世田谷区議会 2021-11-10
令和 ３年 １１月 文教常任委員会－11月10日-01号
教育総務部
部長 知久孝之
教育総務課長 安藤良徳
学務課長 田中勝将
学校健康推進課長 山下裕光
教育環境課長 青木 徹
副参事 秋元勝一
教育政策部
部長(教育監兼務) 粟井明彦
学校職員課長 前島正輝
教育指導課長 毛利元一
教育研究・研修課長
隅田登志意
教育相談・支援課長
柏原耕治朗
乳幼児教育・
保育支援課長
本田博昭
新
教育センター整備担当課長
北村正文
副参事 塚本桂子
生涯学習部
部長 内田潤一
生涯学習・
地域学校連携課長
谷澤真一郎
中央図書館長 會田孝一
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本日の会議に付した事件
１．報告事項
(1) 令和三年第四回区
議会定例会提出予定案件について
〔議案〕
① 世田谷区立図書館の
指定管理者の指定
(2) （仮称）世田谷区未来つながるプラン（案）の検討状況について
(3) 令和三年度
世田谷教育推進会議（第三回）及び世田谷区
総合教育会議（第二回）の実施結果について
(4) 世田谷区立上祖師谷中学校耐震補強工事請負契約について
(5) 公共施設における
太陽光発電設備等の設置事業について
(6) 小学校における
学校主事業務の民間委託について
(7) オンラインを活用した海外交流の実施について
(8) ほっとスクールにおける運営評価の実施結果について
(9) 第二次世田谷区不
登校支援アクションプランの検討状況について
(10) 世田谷区教育・
保育実践コンパス（案）の作成について
(11) 世田谷区立教育総合センターの開設について
(12) 新
ＢＯＰ事業の喫緊の課題解決に向けた取り組みについて
(13) 郷土資料館の改修工事に伴う休館について
(14) 新型コロナウイルス感染症に係る
教育委員会事務局の対応について
(15) その他
２．資料配付
(1) 第七十三回
人権週間記念事業「講演と映画のつどい」
３．協議事項
(1) 次回委員会の開催について
◇ ～～～～～～～～～～～～～～～～ ◇
午後三時三分開議
○福田たえ美 委員長 ただいまから
文教常任委員会を開会いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○福田たえ美 委員長 本日は、報告事項の聴取等を行いますが、引き続き、
新型コロナウイルス対策を講じてまいります。理事者の報告は簡潔明瞭に、委員の質疑は要点を絞るなど、会議時間の短縮に御協力をいただきたいと思います。
また、発言の際は、お手元の
ワイヤレスマイクの使用をお願いいたします。
それでは、１報告事項の聴取に入ります。
まず、(1)令和三年第四回区
議会定例会提出予定案件について、
議案①世田谷区立図書館の
指定管理者の指定について、理事者の説明をお願いいたします。
◎會田
中央図書館長 それでは、
世田谷区立図書館の
指定管理者の指定について御説明いたします。
ファイル、議案①の１
世田谷区立図書館の
指定管理者の指定（
烏山図書館）をお開きください。
１の主旨でございます。令和四年四月から開始する
指定管理者について、
世田谷区立図書館条例に基づき公募を実施し、候補者を選定しましたので、御報告するものです。
当該指定管理者候補者を
指定管理者として指定するための議案を令和三年区議会第四回定例会に提出いたします。
２の施設名称です。
烏山図書館、
下馬図書館、
経堂図書館の三図書館です。
３、こちらから選定結果になります。選定結果は別紙資料となっておりまして、資料１ということで、次ページのほうを御覧いただけますでしょうか。こちらは、まず
烏山図書館についての選定結果についてです。
１施設名称及び
指定管理者の
候補者名等ということで、
烏山図書館につきましては、
ナカバヤシ株式会社を選定いたしました。
以下、指定期間五年、選定方法について記載してございます。しかしながら、この
ナカバヤシ株式会社に関しましては、
選定委員会を終了した後、この十一月四日に、
日本年金機構の入札に関して
公正取引委員会より
独占禁止法に基づく
排除措置命令書案及び
課徴金納付命令書案に関する
意見聴取通知をした旨の報道がございました。
ナカバヤシ株式会社、事業者に事実確認を行いましたところ、報道は事実であるということ、それから、今回の公募を辞退したい旨の申出がございました。
このような事態を踏まえまして、
烏山図書館の
指定管理者の
候補者選定につきましては再度調整中でございます。今後、定例会前に再度、
烏山図書館の
指定管理者候補の説明について御報告のほど、させていただきたいと考えております。
資料の説明だけさせていただきます。
３
選定方法等につきましては、記載のとおりでございます。(2)
選定委員会の構成でございますが、こちらは名簿でございますが、七名について
選定委員会を構成して選定をしてまいりました。(3)
選定委員会開催状況については、この一回、二回、三回というところで、記載のとおりでございます。
次ページに参りまして、４の選定結果というところで、こちらにつきまして、審査基準に基づきまして
事業計画書の審査、財務審査、
プレゼンテーション及び
ヒアリングということで総合的に評価してまいりましたところでございますが、ちょっと今、御説明したような状況がございますので、選定理由につきましては、事業者が変わってまいりますので、ちょっと省かせていただきます。
６今後の
スケジュールにつきましては、記載のとおりでございます。
次ページが別紙となってございまして、選定結果表でございます。今回、
烏山図書館につきましては、この四社から提案ということで手が挙がってございます。その中から選んだのですが、これについては４のほうの選定結果のほうも見ていただきますと、財務審査につきましては十点に満たないものはないということで、財務審査は全て合格となってございます。
(2)の審査結果につきまして、記載のとおりでございまして、このように選定してまいりましたが、一次審査、二次審査というところで、最高得点、
ナカバヤシ株式会社ということで選定させていただいたのでございますが、このような事態になりましたので、再度ということで、調整ということでさせていただきたいと考えてございます。
さらに次ページで総合評価となってございます。
では、続きまして、ファイルのほうが別になってございます。議案①の２、
下馬図書館の選定ということで、
下馬図書館のほうのファイルのほうを御覧いただければと思います。
こちらは、
下馬図書館につきましては、
指定管理者候補者として、
世田谷ＴＲＣ・
東急コミュニティーグループということで選定のほうをさせていただきました。
指定期間は五年間、選定方法については記載のとおりでございます。また、
選定委員会の構成につきましては同様ですので、記載の七名ということで選定してまいりました。(3)
選定委員会開催状況につきましても、記載のとおりでございます。
選定結果でございますが、新耐震基準に基づきということで、第一次審査、財務審査、
プレゼンテーション及び
ヒアリングということで行い、後ほど御説明いたしますが、別紙のとおりということで候補者を選定したところでございます。
５の選定理由のところでございますが、
候補者団体は、近隣の大学や
文化行政施設との具体的な連携強化の取組、
子ども関連事業における世代ごとの事業や
マネジメント能力の高い館長の人選の提案など、今後の地域連携や
子ども関連の充実に期待が持てる点が評価されました。また、当該団体は
共同事業体で、
代表事業者のＴＲＣにつきましては、全国の
公立図書館の
指定管理者として豊富な実績、ノウハウを有しているというふうな提案でした。
そしてまた、
構成事業者である
東急コミュニティーは、
安全適正管理というところでは詳細な計画や防犯カメラの設置などによる
セキュリティー強化の取組など、そういった点が評価されたというところです。
以上の事由によって、最も高く評価された団体である
指定管理者の
候補者団体に選定いたしました。
６今後の
スケジュールについては、記載のとおりでございます。
では、次ページ、別紙のほうを御覧ください。
下馬図書館につきましては、申請団体ということで、記載の四団体から提案がございました。候補者名として、先ほどの
世田谷ＴＲＣ・
東急コミュニティーグループなんですけれども、４の評価結果、まず、財務審査につきましては記載のとおり、十点以上というところでございます。
次ページに参りまして、(2)の審査結果でございますが、第一次審査（書類審査）につきまして、このような採点をいたしております。その中で上位三社につきまして第二次審査というところで、次の②第二次審査というところで、
プレゼンテーション及び
ヒアリングというところで実施してまいりました。こちらにつきまして、次ページのところで、総合評価というところでございますが、一次、二次を合わせた点数といたしまして、一位となりました候補者として、
世田谷ＴＲＣ・
東急コミュニティーグループ、こちらにつきまして、合格基準六〇％を超えて、約七〇・四％の得点、五千百七十五点を獲得したというところでございます。
下馬図書館については以上でございまして、続きまして、またファイルが別になりますけれども、議案①の３ということで、
経堂図書館でございます。こちらのほうのファイル、資料３をお開きいただけますでしょうか。
こちらにつきまして、
経堂図書館につきましては、
指定管理者候補者名として、
株式会社図書館流通センターでございます。
指定期間については五年間、選定方法について、また、
選定委員会の構成については記載のとおりでございます。なお、
選定委員会の構成でございますが、
経堂図書館につきましては、現事業者というところもございますので、令和三年六月までの
選定委員会の構成も記載しておりまして、八月以降ということで、今回の新しいメンバーということで記載しているところでございます。次ページの(3)でございますが、
選定委員会開催状況については記載のとおりでございます。選定結果についても記載のとおりです。
５の選定理由でございます。
候補者団体は、全国の
公立図書館の
指定管理者として豊富な実績とノウハウを有しており、
利用者対応や資料管理、レファレンスの充実に向けた取組など、人員体制を含めて安定的な
図書館運営・サービスを担うことができると評価されました。また、現
指定管理者への要望を踏まえて、
地域情報発信や
地域連携事業の改善提案が具体的で、収支や
雇用計画等に関する改善策も示されているというところが評価されました。
以上の理由によりというところですが、こちらにつきましては、６の今後の
スケジュールは記載のとおりでございますので、次ページ、別紙のほうを御覧いただけますでしょうか。
こちらの４、(1)財務審査は二十点ですが、４の(2)審査結果というところでございますけれども、こちらにつきまして、第一次審査につきましては二千七百二十四点ということ、そして、第二次審査につきまして二千三百六十四点というところで、次ページへ参りまして、総合評価といたしまして、合格基準の六〇％、四千百十点を超えた五千八十八点を獲得したというところで、約六九・二％の点数というところで、
次期指定管理者の候補者として選定したところでございます。
なお、それぞれこちらの
経堂図書館、それから、前の
下馬図書館につきましては、その後のページに参考資料１、２ということで、
選定委員会の
会議録要旨、それから、選定したこの事業者の
事業計画書のほうを添付してございます。
なお、
事業計画書につきましては、個人情報に関する部分、あるいは事業者のノウハウに関する部分につきましては、一部白抜きという形での添付ということにさせていただいてございます。
長くなりましたが、説明は以上でございます。
○福田たえ美 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆田中優子 委員 すみません、ちょっといろいろ操作していたら聞き逃してしまったんですけれども、
烏山図書館の
ナカバヤシ株式会社が辞退したのは、どういう事情でしたっけ。
◎會田
中央図書館長 ナカバヤシ株式会社につきましては、御説明させていただいたのは、国の案件、
日本年金機構の関係で、独禁法に基づく
意見聴取通知書があったと。そのこと自体は、まだ
意見聴取通知なのでございますけれども、これが確定してまいりますと、いろいろ
指名停止等になるような案件ではございます。
といったところで、これは重要な案件であるというところで、事業者と事実確認をしたところ、あと、いろいろ、ここの今回のことを重く見て、この公募からは辞退したいという旨の申出があったというところでございます。
◆田中優子 委員 いつまでに次を決めるんですか。
思ったんですけれども、何かほとんど点数が変わりないといいますか、ほかのところも、ほぼほぼ何か僅差とか、二位、三位は並んでいるみたいな感じなんですけれども、この中から選ぶということなのか。もう一回全部やり直すのか。すみません、そこもちょっと聞き逃したかもしれません。
◎會田
中央図書館長 この後なのでございますが、第一位の事業者が選定されなかったケースということで、第二位という形ではつけさせていただいておりました。同点ではございますが、
選定委員会の中で、第二次審査の得点の高い、こちらに出ていますが、その第二位の事業者ということを決めさせてはいただいております。しかしながら、こういった事態というのは、ある意味不測の事態ですので、そして、第二位の業者には、二位とは言いながら、一旦今回は候補者ではないという通知も既に送っておりますので、第二位の業者に確認をしつつ、サービスの質もちゃんと保てるかどうかというような確認が、これから必要だと考えてございます。
あわせて、
選定委員会のほうも、こういった不測の事態でございますので、各委員に
意見等確認、そういった聴取をいたしまして、これで本当に第二位の業者でいいかというところの確認といったことの、これから調整を至急させていただいて、十八日までに、具体的には臨時の
常任委員会等で報告のほうをさせていただきたいというふうに考えております。
◆藤井まな 委員 今の説明でも、ちょっと分からないところがあるんですけれども、二位は同点なんだけれども、どういう結果で決まったんでしたっけ。
◎會田
中央図書館長 たまたまといいますか、得点的には同点ということになりました。ただし、その中で二位を決めるということで、
選定委員会の中で、では、二位はどちらにいたしましょうかというお話をさせていただいて、第二次審査の得点の高かったヴィアックスのほうを二位ということでいかがかということで、
選定委員会の中で二位と三位という形で決めさせていただいているということです。
◆藤井まな 委員 この審査をするときに、点数が高かったほうが上に行くというのは分かるんですけれども、二次審査の点数が上のほうが、同点だった場合は上に行くという決まりがあるんですか。
◎會田
中央図書館長 そこについては、
選定委員会の中で議論して決めたということでございます。
◆藤井まな 委員 いや、だから、その議論の内容を言ってくれないと分からないじゃないですか。
◎會田
中央図書館長 失礼いたしました。
選定委員会の中では、まず、書類審査というところでは、書類ということで、書面から判断をさせていただきました。その中で、具体的に二次のところで業者をお呼びして、プレゼンというよりも、様々質問をさせていただきました。その中で得点を、書面だけの印象と、実際に
プレゼンテーションというか、実際に会って質問をして疑問点をなくした段階で、その中で今回の二位になった業者のほうが提案としては高いのではないかというところで、そういう判断になりましたので、二位ということにさせていただきました。
◆藤井まな 委員 それはルールを決めておくべきだったんじゃないの。
◎會田
中央図書館長 おっしゃるとおりで、本来ですと、当初から同点だった場合にはどうだということを要綱上ではっきりさせるべきだったんですが、それについては、今回要綱をそこまで記載しておりませんでしたので、
選定委員会の中での議論ということにさせていただきました。
◆藤井まな 委員 そもそも同点だった場合は、どっちか優劣を
選定委員会がつけられるということは、ルールで決まっているんですか。
◎會田
中央図書館長 順位を決めるということについては、
選定委員会の権限というところでございます。
◆藤井まな 委員 同点だった場合に、内部で、
審査委員会で甲乙をつけられるというふうに決まっていたんですかと聞いているんです。
◎會田
中央図書館長 まず、今ちょっと要綱を、もう一度確認しないといけませんけれども、それについては決められるという認識で、その中で、
選定委員会で決めたつもりでございます。
◆藤井まな 委員 分かりました。
では、同点だった場合は、この中で決められるということなんですね。でいいんですね。もう一回確認ですよ。
◎會田
中央図書館長 そのように認識しております。
◆藤井まな 委員
経堂図書館の話を聞きたいんですけれども、五月以前は、この
文教委員会に私はいなかったもので、五月以前の
指定管理者に関係する書類を全部出してくれというふうに図書館長にお願いをしたんですが、書類を出していただけなかったことは本当に大変に残念ですね。
図書館長が出していただけなかった、
あり方検討委員会の書類を持っている方から頂きまして、いろいろ見ていたんですけれども、我々の会派は、まず、今までずっと言ってきたのが、今までやってきた指定管理の中で、これだけどうこう、ここまでどうこうやって、これからこれを今、今回下馬と烏山に広げたわけですけれども、これだけの結果があるということを、もっとしっかり明示をするべきだという話をさせていただいたんですけれども、今後もさせていただく予定なんですけれども、そういうものが、ちょっとなかなか総括というかね。今までの
教育委員会としての、この今の
指定管理制度でやってきたことの総括というのが、まだまだ足りないんじゃないかなということを、まず思っています。
それと、今回の
経堂図書館が、今やっている事業者と同じ事業者になるということなんですけれども、この
あり方検討委員会で指摘をされているのが、スタッフが一年間で三分の一が入れ替わっていると。これは、普通の組織でスタッフが三分の一、一年間で入れ替わるというのは、ちょっとどうなのかなと。私も、その
あり方検討委員会の資料を見て大変に不安に思うところであります。
そういったところは、どう思っているのかということが、まずやっぱり大きいですよね。それは理由は何なのか。給料なのか、それとも働く環境なのかとか、あとは、
図書館何とかさんが内部で人員を勝手にどんどんどんどん入れ替えていくのか。ちょっとそういうところがはっきりしないのに、どんどん前に進んでいるのはどうなのかなと、すごい懸念があります。
あとは人件費が大体九千万ぐらいなんですよね。これを見ていると。本社に上納しているのが大体一千万ぐらいある。人件費の中で本社に上納するのは、何でこれは一千万ぐらい上納しているのかと、あと、この三十人、働いていらっしゃる方が幾らもらっていらっしゃるのかとか、当然、
教育委員会は把握していると思うんですけれども、答えられるだけ全部答えていただいてよろしいですか。
◎會田
中央図書館長 まず、
あり方検討委員会の資料をお見せしなかったのは、誠に申し訳ございませんでした。
それから、一つずつ答えさせていただきますと、まず、
あり方検討委員会でも指摘のあった人員、また、この議会の中でも様々御意見をいただいた人員のことです。それについては、確かにこの五年間の
指定管理期間の中の最初の二年目ぐらいですか――について、三十人のうちの約十名が異動したという事実がございました。それについては、異動ということ自体が全て否定されるものではないと思いますけれども、ちょっと異動し過ぎではないかと。継続的なサービス、あるいは地域との連携等を考えた場合には、多過ぎるんじゃないかということで、課題というふうに考えているというところで、例えば、この数年、あとの三年、四年、五年というところの四年目、五年目というところでは、異動者のほうは減ってきているという状況があったので、ずうっと五年間、十人、三分の一がぐんぐんぐんぐん変わっていったわけでは決してないというところは、確認し、改善していった点ではございます。
今回について、提案についても、そこの一つ、人員ということは大きな課題で、改善されているかというところがポイントだというふうに考えました。
選定委員会の中でも考えています。
その中で、今回、異動を少しでも防ぐための具体的な手段ということで、有期雇用から無期の雇用を増やしていく案であるとか、ステップアップするような、そういった仕組みですね。そういったものの具体的な提案もあって、それだけ職員が継続的に働けるような環境をつくるという提案もございましたので、そういう点は、ひとつ評価したというところでございます。
それから、収支についてがございました。収支についても、支出超過というふうなことも含めて、収支については課題があるという認識でございます。それにつきまして、今回、収支面についても、支出が赤字にならないようなこと、支出が超過にならないような提案、そして、人件費につきましては、確かに人件費というものが非常に大きな金額を占めております。
その中で、本社経費というのは、これは各自治体、いろんなところに確認しましたが、一定額はそれは発生するものだと。本社でスタッフが動くということがあって、バックアップとしての本社というものがあって、そちらの経費というものは、どの自治体でも経費としては積まれているものだというふうには確認してございます。ただ、その出し方が、人件費の中に入ってしまっているというのがいいのか、それとも、外出しできちんと分かるほうがいいのかというところは議論がありまして、人件費の中に入ってしまうことは、あまりよろしくないんじゃないかということで、これは今後改善していく、そういったものがきちんと分かるような形の報告をいただくように改善していかなくちゃいけないというところで、
選定委員会でも話があったところです。
また、個々人の金額については、正直、誰が幾らというところまでは把握してございませんが、各スタッフ、館長から様々な、何層かに分かれたスタッフがございますので、そこの金額がおおむねどの程度の金額なのかということは、
教育委員会としては把握しているところでございます。
◆藤井まな 委員 結局、では、二年目だけが十人入れ替わったという話ですけれども、その十人入れ替わった人たちが、何で十人入れ替わったかという理由は何だったのかなというのが、いまいち分かっていないのと、あと、ステップアップという表現を、今、図書館長はされていましたけれども、そのステップアップ、何がどうステップアップしていくのかというのが、いまいち聞いていて分からないですよね。
赤字の解消に関しても、今後の課題で、これはどうにかしていくって、それは一番でかいところが今後の課題なのが、いまいちよく分からないのと、今言った、最後言ったのは当たり前ですよね。人件費の中に何で本社経費が入っているのかって。おかしいです。だって、一番表向きの人件費が九千万あって、だったら三十人で割ったら、それなりの相応のお金をもらっているんだろうなって、一番最初の表紙のお金だけ見たらそう思うのに、実は本社の経費が抜けていたとなったら、まずこっちが見ている中で、人件費が本当にこの人たちにどのぐらい払われているのか、分かりづらくなってきますよね。間違いなく、人を何かめくらますような数字にしか僕には見えなかったですよ。ああいう数字を見て。
改善しなきゃいけない課題がこんなにあるんですけれども、それでも適正なんですか。
◎會田
中央図書館長 ごめんなさい。先ほどステップアップという言葉を使って、ちょっと度忘れしてしまったので、ステップアップという言葉を使ってしまいました。具体的には、提案書の中ではキャリアアッププランという言葉でございます。キャリアアッププランに応じた人事制度ということで提案をいただいているところです。これは訂正させてください。
それから、すみません。ちょっとたくさん質問いただいたので。
◆藤井まな 委員 だから、三分の一入れ替わっているというのが、その理由は何だったのかという。給料なのか、環境だったのかというものと、赤字を今後具体的にどう解消していくのかというところですよね。あとは、きちんと適正な金額、八千万ですか。人件費。適正な金額をきちんともらっている。確認したと言いますけれども、適正な金額をきちんともらっているのかというのが気になるところですよね。
◎會田
中央図書館長 まず、金額については確認したというところなんですが、一番最初にありました、それぞれ確認をさせていただいたりしたわけですけれども、赤字解消といいますか、支出超過ということにつきましては、原因としては、やはり人件費の増額というようなことが十分に把握されていなかったというふうに確認しています。
今回の中では、そういった専門性の向上であるとか、待遇面もやはり改善するというところから、その辺まできちんと考えた計画にしているというところと、これから、もしこれで議決をいただいて、協定を結んで、そういった運用が始まるのであるならば、そういった収支計画の段階でも今まで以上にきちんとした管理をしていきたいと考えてございます。
それから、最初のその十人というところでございますが、
ヒアリングをした中では、人事異動もかなりあるという。図書館流通センターは、全国の自治体といいますか、世田谷以外の自治体でも動いておりますので、そちらのほうへの異動。ただ、それが全部ではなくて、中には退職された方もいらっしゃるということで把握してございます。
そちらについての改善が、一つは無期雇用化というような提案と、キャリアアッププランというような提案を今回いただいていると。ここは繰り返しでございますが。
◆藤井まな 委員 全国にある組織で経堂の図書館が何かもう本当に、さっきステップアップじゃなくてキャリアアップだと言っていましたけれども、ステップアップの踏み台にされちゃ、たまったもんじゃないわけですよね。だから、結構本当に、僕は本当に課題がたくさんあるなというふうに感じていますよ。もうこれは決まりだって。指定管理の審査の人たちだって本当にきちんと審査しているのかなと、僕はそれこそ不思議に思っちゃうぐらいですけれども。
最後に、では、一個だけ聞きますけれども、人件費が赤字の最たる問題だったというのは、これは本社経費を入れた人件費なんですか。それとも純粋な三十人の人件費なんですか。どっちなんですか。
◎會田
中央図書館長 ヒアリングをした中では、純粋な三十人といいますか、いわゆる人件費、本社経費ではない人件費というふうに確認しているところです。
◆藤井まな 委員 別に僕は、人件費を適切に払うのは当然だと思っていますよ。むしろ僕が計算したら、本当にきちんともらっているのかなと不安になるようなぐらい、もらっていない人がいるんじゃないのかなって。それで辞めた人がいるんじゃないのかなって思うぐらいな金額なので、これが高い、安いって、ここで話はするつもりはないですけれども、では、もっと給料を落として赤字を解消していくの。それとも人数を減らして解消していくんですか。
◎會田
中央図書館長 もちろん最低賃金がございますが、それぎりぎりでいいということではなくて、なので、賃金を下げるということではございませんという提案があり、そのように認識しています。待遇面も改善していく中での。ですので、全体金額については若干上がるということもあると思いますけれども、その中で適正にきちんと運営していくということでございます。
◆
山口ひろひさ 委員 ごめんなさい、ちょっと素朴な質問なんですけれども、十点に満たない場合は審査対象にしないこととしたというふうに、こう出ているんですけれども、これは三つ図書館があるわけですけれども、この
経堂図書館というのは、募集はもっとほかに手を挙げたところがあったということでよろしいんでしょうか。
◎會田
中央図書館長 今回御説明、御報告させていただいたのが、それぞれ三図書館、三つの図書館について、下馬と烏山については四つの事業者、そして経堂については一つだけであったということです。実際には、その前に応募説明会をしてございます。その段階では、あと三社ほど実際には参加いただいたんですが、実際に提案というところまでいただいたのが今回御報告しているところで、
経堂図書館については最終的には一社だったというところでございます。
◆
山口ひろひさ 委員 三社あったということですけれども、その三社というのは、例えば烏山と下馬に申し込んでいた会社ではないわけですか。会社なのかなと。
◎會田
中央図書館長 三社と申しますのは、今回どこにも申し込んでいない、結果的にはどこにも申込みをされなかった事業者が、もうあと三社あったということでございます。
◆
山口ひろひさ 委員 素朴なあれなんですけれども、こういうふうに、この三つ同じ、世田谷の図書館で出ていて、シダックス、ナカバヤシは両方に申し込んでいるわけですけれども、経堂には申し込んでいないと。経堂だけは何か競争が発生していなかったという感じが、素朴に見ると見受けられるんですけれども、何かその辺の理由って、本来シダックスとかナカバヤシ、今回辞退しましたけれども、両方申し込んであるのであれば、本当に
指定管理者としてやりたいのであれば、経堂だって申し込むのが自然じゃないかなというふうに思うんですけれども、それはいろいろ会社の理由があるのかもしれませんけれども、何かその辺のことというのは、何か分かる部分はありますか。
◎會田
中央図書館長 こちらは分析というよりも、多少推測というところも入りますが、今回は、その三つの図書館をほぼ並行して選定をいたしてまいりました。また、三つの図書館に全て手を挙げることもできますし、一つの図書館だけということもあり得るという形のやり方にさせていただいています。
その中で、やはり各図書館、特性がございますので、例えば
下馬図書館であるならば、独立した図書館で、施設管理というような部分もありますので、やっぱりそういった施設管理みたいなところを得意とした業者が申し込むんだなというところもございました。
一方、
烏山図書館ですと区民センターの四階にございます。といったところでは施設管理はございませんので、
図書館運営、九時まで、忙しい駅前の図書館ですので、図書館の基本的なサービスを得意とする業者が、やっぱり申し込むというふうな形にはなったと思います。
経堂図書館はといいますと、
経堂図書館も駅前で、非常に忙しい図書館でございます。年間七十万人からの利用者がございます。そういった中では、そういった図書館サービスを得意とするところでないと、なかなか受け切れないというところはあったと思います。
また、三つ、やっぱり一遍になりますと、どうしても提案が薄くなるということもあったかもしれません。そういった中では、どこかの図書館で実際に、今回かなり、それぞれ各事業者さん、力を入れて提案をいただいたと思っていますが、その中で、どこを本気で狙っていくかというところでは、戦略もあったのかなというふうに考えてございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○福田たえ美 委員長 では、次に、(2)（仮称）世田谷区未来つながるプラン（案）の検討状況について、理事者の説明をお願いいたします。
◎安藤
教育総務課長 （仮称）世田谷区未来つながるプラン（案）の検討状況について御報告いたします。
本件は、現在策定を進めております令和四年度、五年度の二年間を期間とした次期実施計画の検討状況について、五常任委員会、併せて御報告させていただくものでございます。
かがみ文の３素案からの主な変更点を御説明いたします。
一つ目は、東京二〇二〇大会が終了したことから、そのレガシーとして「共生のまち世田谷」について、記載の冊子のページに加筆しております。
次に、第二章についてですが、まず、社会状況の変化、将来人口推計から見える課題、展望について、区の認識など、それぞれ記載の冊子のページに内容の加筆をしております。また、基本計画に向けての項目では、マッチング、参加と協働の取組について、より分かりやすく整理し、ＤＸの推進も踏まえ、記載の冊子のページに加筆しております。
次に、ＳＤＧｓについてです。この間、様々な御議論をいただきましたので、改めて整理をしたものです。
ここからは冊子を見ながらの御説明となります。ＰＤＦの五三ページを御覧ください。冊子の三三ページとなります。四つの柱について、新たに四つ葉のクローバーの形を用い、区独自にＳＤＧｓとの関連性を整理いたしました。クローバーの下に、五、十、十六を置き、人権の尊重とジェンダー主流化の視点を持ちながら真ん中に十七を配置し、参加と協働により経済、社会、環境の側面から取り組むことでウェルビーイングの向上を図り、「誰一人取り残さない」包摂的な社会の実現を目指すものです。
続いて、ＰＤＦの五八ページを御覧ください。冊子の三八ページとなります。四つの政策の柱に基づく取組について、施策ごとに施策を構成する事業の方向性、実現に向けた取組の項目名、現況値、成果指標の指標名と現況値、また、右上に該当するＳＤＧｓのゴールの項目を追加しております。斜線となっている事業費、年次計画、成果指標の目標値につきましては、案の段階でお示ししてまいります。
続いて、ＰＤＦの、飛びまして一〇〇ページを御覧ください。冊子の八〇ページとなります。ＤＸの推進について、実現に向けた取組として一覧で掲載しておりますが、この後に御説明する行政経営改革の取組において具体的に記載しています。ＤＸの推進につきましては、国や都の動向、地域行政制度の条例及び推進計画策定、次期情報化事業計画などとも整合を図ってまいります。
続いて、ＰＤＦの一〇八ページを御覧ください。冊子の八八ページとなります。行政経営改革、十の視点に基づく取組について、取組ごとに取組の項目とその内容、年度別計画の項目と現況を追加しております。斜線となっている年次計画、効果額については案の段階でお示ししてまいります。
次に、ＰＤＦの一四七ページを御覧ください。冊子の一二七ページとなります。外郭団体の見直しについて、十一の外郭団体ごとに改革の方針に基づく取組と、その方向性、実現に向けた取組の項目を追加しております。斜線となっている年次計画については案の段階でお示ししてまいります。
次に、ＰＤＦの一六四ページを御覧ください。冊子の一四四ページとなります。公共施設等総合管理計画に基づく取組について、建物の施設類型ごとの主な取組として、取組み項目と施設名、ＰＤＦの一六七ページ以降では、都市基盤に関する取組として取組み方針と取組み項目を追加しております。斜線となっている年次計画などについては案の段階でお示ししております。
かがみ文、ＰＤＦの二ページにお戻りください。４パブリックコメントの実施状況ですが、百五十九人の方から計二百十件の御意見をいただきました。パブリックコメントでいただいた御意見や区の見解につきましては、一月の案報告の際に併せて御報告させていただきます。
次に、５の今後の
スケジュールです。今後の予算編成と並行しまして、具体的な年次計画や成果指標の目標値、事業費などを整理し、来年の一月には計画案を御報告させていただき、年度内の策定を目指してまいります。
最後に、６の次期基本計画の策定についてです。令和六年度を初年度とする次期基本計画の策定に向けて、新たに専門家などで構成する審議会を設置する方向で検討を進めております。審議会の条例について第一回定例会への提案を予定しており、具体的な構成や区民参加の手法などについては、来年一月、企画総務委員会にお示しさせていただく予定です。
御説明は以上となります。
○福田たえ美 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○福田たえ美 委員長 では、次に、(3)令和三年度
世田谷教育推進会議（第三回）及び世田谷区
総合教育会議（第二回）の実施結果について、理事者の説明をお願いいたします。
◎安藤
教育総務課長 令和三年度第三回
世田谷教育推進会議及び第二回世田谷区
総合教育会議の実施結果について御報告いたします。
なお、本件は企画総務常任委員会との併せ報告でございます。
１の趣旨でございます。
教育委員会による教育推進会議と、区長と
教育委員会の協議の場である
総合教育会議を同日開催しましたので、その実施結果について御報告するものです。
２の日時でございます。十月二十三日土曜日、十三時より、第一部として
世田谷教育推進会議を、十四時三十分より第二部として世田谷区
総合教育会議を実施いたしました。なお、今回はビデオ会議ツール、ズームを使用し、インターネットライブ配信で御覧いただく取扱いといたしました。
３の視聴者数でございます。当日は百十三名の参加がございました。当日の会議の様子については、十一月二日より、区公式ユーチューブチャンネルにおいて動画配信しております。十一月八日現在の動画再生回数は、教育推進会議八百五十九回、
総合教育会議は五百三十七回でした。
４の会議の概要についてです。ＰＤＦ六ページの別紙チラシを御覧ください。テーマは、第一部、第二部、それぞれの記載のとおりです。教育推進会議については、区の取組の説明、白梅学園大学無藤名誉教授の講演に加え、記載の出席者によるパネルディスカッションを行いました。
総合教育会議については、筑波大学藤田教授の講演を踏まえ、区長及び
教育委員会による意見交換を行いました。
ＰＤＦ、一ページにお戻りください。５の教育推進会議についてです。(1)区の報告、(2)講演の主な内容は記載のとおりです。ＰＤＦ二ページを御覧ください。(3)パネルディスカッションの主な内容は記載のとおりです。また、当日は、ズームのＱ＆Ａ機能を活用し、視聴者からの質問を受け付けました。質問の内容、回答は記載のとおりです。ＰＤＦの二ページから三ページにかけて記載しております。
教育推進会議については以上です。
ＰＤＦの三ページ、６の
総合教育会議についてです。(1)講演の主な内容は記載のとおりです。ＰＤＦの四ページを御覧ください。(2)区長、
教育委員会による意見交換の主な内容は記載のとおりです。視聴者からの質問に対し区長、
教育委員会より回答いたしました。質問、回答の内容については、ＰＤＦ四ページから五ページに記載のとおりです。なお、議事録については、後日準備ができ次第、ホームページにて公開する予定です。
御報告は以上となります。
○福田たえ美 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○福田たえ美 委員長 では、次に、(4)世田谷区立上祖師谷中学校耐震補強工事請負契約について、理事者の説明をお願いいたします。
◎青木
教育環境課長 それでは、世田谷区立上祖師谷中学校耐震補強工事請負契約につきまして御報告させていただきます。
まず、１の主旨でございますが、世田谷区立上祖師谷中学校耐震補強工事請負契約につきましては、令和三年九月二十二日に一般競争入札が行われ、工事請負業者が決定いたしましたので、御報告するものでございます。
２の契約件名、３の所在地につきましては、記載のとおりでございます。
４の工事概要でございますが、校舎棟の耐震改修工事でございます。なお、二ページ以降に図面を添付してございますので、後ほど御確認願います。
次に、５の契約金額及び契約の相手方でございます。契約金額は一億七千四百九十万円、契約の相手方は東京コーポレーション株式会社でございます。
６の工期は、契約の日から令和四年十一月三十日までを予定しております。
７の今後の
スケジュールですが、令和三年第四回区議会定例会に契約案件として上程し、議決後、契約を締結するものでございます。
説明は以上でございます。
○福田たえ美 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○福田たえ美 委員長 では、次に、(5)公共施設における
太陽光発電設備等の設置事業について、理事者の説明をお願いいたします。
◎青木
教育環境課長 それでは、公共施設における
太陽光発電設備等の設置事業につきまして御報告をさせていただきます。
なお、本件は区民生活常任委員会と、地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会との併せ報告でございます。
初めに、１の主旨でございますが、区では令和二年十月に世田谷区気候非常事態宣言を行い、あわせて、二〇五〇年の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを表明しております。このたび気候危機の取組といたしまして、国の補助事業を活用した公共施設における
太陽光発電設備等の設置事業を取りまとめましたので、御報告するものでございます。
次に、２の事業概要でございますが、(1)の目的といたしましては、①再生可能エネルギーの利用拡大、②避難所のさらなる電源確保、③区の率先行動による普及啓発・環境教育の三点となります。
次に、(2)の事業の内容でございますが、この事業は、区がプロポーザルによって選定する民間事業者が整備を行うものであり、かつ、注釈の１に記載がありますとおり、環境省の補助事業を活用して実施するものでございます。区の公共施設で、おおむね六十キロワットの太陽光パネルと蓄電池を最長二十年間、民間事業者が設置をいたします。区は初期費用ゼロで設置することができ、また、メンテナンス費用も事業者が負担した上で、太陽光発電による電気の消費量に応じて、注釈２の記載がありますとおり、年間電気代のうちの一部が本事業者への支払いに振り替わることを見込んでございます。
この事業スキームにつきましては、三ページ目の別紙１にイメージ図を添付していますので、後ほど御確認をいただければと思います。
次に、３の施設選定の考え方でございます。区は、広く公共施設における
太陽光発電設備等の設置を進めてまいりますが、区内にある公共施設のうち、今回は国の補助事業を活用するため、補助事業の要件である避難所の中から、おおむね六十キロワットの太陽光パネルを設置するためのスペースの確保などを考慮し、区立中学校十四施設を選定しております。この十四施設につきましては、資料の最後の別紙２に一覧表を取りまとめておりますので、後ほど御確認いただければと思います。
二ページ目、次のページになりますが、４の効果でございます。
(1)十四施設における再生可能エネルギーの年間消費量は、合計で約八十八万キロワットが見込まれております。
(2)年間の二酸化炭素の排出削減量は、十四施設の合計で約四百三十一トンが見込まれております。
(3)避難所における電源確保の拡充といたしましては、現在、災害時における電源を三日分確保されておりますが、可搬型の照明設備等の利用拡充が可能となります。
(4)環境教育として、対象施設に啓発物を掲示することや、情報発信することにより、生徒をはじめ広く地域環境問題を学ぶきっかけとなります。
(5)ＰＰＡの活用の普及啓発ですが、ＰＰＡとは、初期費用ゼロで
太陽光発電設備等を設置する手法でございます。この仕組みは住宅等においても活用できることから、区民、事業者等による再生可能エネルギー利用拡大の参考例として啓発を行ってまいります。
最後に、５の今後の
スケジュールにつきましては、記載のとおりとなります。
説明は以上でございます。
○福田たえ美 委員長 ただいまの説明に対し御質疑ありましたら、どうぞ。
◆藤井まな 委員 これって何か、屋上の利用状況とかなんとかと書いてありますけれども、そもそも中学校の屋上って、どういうふうに利用しているんでしたっけ。
◎青木
教育環境課長 既存の学校施設の屋上につきましては、特に室外機等が置かれてございませんので、何もない状況になっております。学校の運営につきましても、基本的には学校の生徒等は屋上に上がらせないというような形になっていますので、特に屋上が年間を通して利用されているというものではございません。
◆藤井まな 委員 では、学校行事的には屋上を使うことはないということなんだと思うんですけれども、その中において可能だったのが十四でしたっけね。十四校あったというのは、どういう、では、可能じゃないところは何で可能じゃなかったんだという話ですよね。どういうことなんですかね。
◎青木
教育環境課長 既に中学校の屋上に改築によって太陽光パネルが設置されていて、さらに太陽光パネルを設置するスペースがない学校がありましたりとか、あとは、太陽光パネルを設置できるような平場の屋根でなく、屋根形状が少し、形状が平場でない勾配屋根になっているというんですかね。そういった形で、パネルを設置するような形になっていないというふうな学校がありました。
また、今後、これは最長二十年間設置をすることを前提に、事業者のほうにプロポーザルをかけますので、当然、二十年間の中で、また直近で今後改築をする予定がある学校につきましては、事業者等にとってもメリットがないということから、今回、十四校に絞り込んだというふうなところでございます。
説明は以上でございます。
◆田中優子 委員 最長二十年間ということなんですけれども、それはどういう理由なのか。太陽光パネルの寿命とか、そういうことですか。
◎青木
教育環境課長 今回のスキームが、事業者のほうが初期費用を負担するというふうなところがございますので、なるべく長く設置することによって、事業者のほうも収益が上がるということ、また、土日や夏休み期間は学校を運営してございませんので、余剰の電力というんですかね。それが事業者のほうとしては、売電ができるというふうなところ。そういった収益を考えて、二十年間設置することによって、事業者としてもメリットがあるというふうなところがあります。
ですので、今、委員からお話があったとおり、太陽光パネルにつきましては二十年でなく、もう少し長く使えるところもありますし、逆に、蓄電池につきましては、例えば二十年間もたずに、どこかで更新するタイミングがあるかと思いますので、そういったところも事業者と
ヒアリングした上で、二十年間設置ということで考えてございます。
◆田中優子 委員 蓄電池のほうが、むしろ交換の必要があるという、今お話だったんですけれども、その費用は事業者持ちになるんですか。
◎青木
教育環境課長 蓄電池の交換、二十年間のメンテナンスも含めて事業者の負担と考えてございます。
◆田中優子 委員 では、逆に最長が二十年で、最短みたいな、そういうシミュレーションというのは、どういう場合なんでしょう。
◎青木
教育環境課長 今後二十年間の中で、中学校も老朽化が進んできますので、その改築する年次を想定してございます。ですので、短い期間ですと今後五年以内とか、そういったところも想定されるかなというふうに考えてございます。
◆田中優子 委員 最短だと五年以内みたいなところ、それぐらいしか使えない学校もあるということだと、それも事業者は最初から納得して踏まえた上での事業ということでいいんですか。
◎青木
教育環境課長 今回、ほかの自治体でも実績がある事業者と
ヒアリングする中で、こういったことも想定されるということを
ヒアリングしながら、事業者としても、それでも採算が取れるということを
ヒアリングで確認してございます。
◆
山口ひろひさ 委員 今、皆さんの質問の中で、これは二十年間ということですけれども、僕は、この設置された十四校は、もう二十年間改築はしないのかなと思いましたけれども、今、何か、五年ぐらいでもなんていう話がありましたけれども、その辺は、二十年間使わない学校もあるという理解でよろしいですか。
◎青木
教育環境課長 委員のおっしゃるとおりでございます。ですので、今後、改築に当たっては、もう事業者のほうはそこで、その学校については設置を取りやめるというふうな形でございます。
改築するに当たっては、改築の工事期間がどうしても長いですので、改めて設置するというのは事業者にとっては負担があるというふうなところで、改築する場合は取りやめるということになってございます。
◆
山口ひろひさ 委員 これから改築される学校がありますよね。小中学校はこれから、これとちょっと離れて、こういうシステムというのは、まず当たり前といいますか、という形になるんでしょうか。
◎青木
教育環境課長 今回、環境省の補助事業ということで、令和四年から令和七年度までの補助が受けられる期間という制度を使っての今回の取組となってございますので、今後、改築するに当たっては、その補助制度がまた今後あるのかどうかも、ちょっとありますのと、あと、今現在、既存の校舎につきましては、屋上に室外機等を設置されていないんですけれども、今後改築する建物につきましては、通常、屋上に室外機が設置されるですとか、また、屋上の緑化とか、そういったのも発生するかなと思っていますので、今回のような大規模な太陽光パネルが今後設置できるかというのは、また今後の設計の中で考えていく方向になるかと思います。
◆
山口ひろひさ 委員 結局、脱炭素社会じゃないですけれども、本気でそれを考えていくと、今、大規模なら難しいというような話もされましたけれどもね。東京都では新築の住宅にも、何か太陽光パネルを義務づける。ちょっと難しい課題かもしれないけれども、やっぱりこれから、こういう太陽光の発電にしても、自然破壊だという課題も出ている中で、真剣に取り組んでいかなくちゃ、脱炭素の社会というのは本当につくれないと思うんですよ。
だから、補助金があるから、これはやりやすいのかもしれないですけれども、あと、補助金がないから、では、規模を小さくするとかね。そういうことじゃなくて、ＳＤＧｓを訴えているのであれば、持続可能な社会ということであれば、そういうことも抜きにして、やっぱり真剣に、今後改築していく学校もどう取り組んでいくんだということを、僕は考えるべきだと思います。
それと、もう一つは、例えば設置できるけれども、どこの学校か分かりませんけれども、５年、６年で実は改築になっちゃうといった場合に、例えばそのパネルも今度、廃棄になるわけですよね。そうすると、何か環境のことから考えると、そういう廃棄物を出すというのは、逆にちょっと疑問を感じるところがあるし、例えば十五年ぐらい使えるんだったらいいと思うんですけれども。だから、設置できるから五年後、六年後、改築なんですけれども、いいですか、それでつけますというよりも、その辺も十分考慮して、補助金がつくからつけるんだということじゃなくて、てんびんに合わせて考える必要はあるんじゃないかなというふうに思いますけれども。
以上です。個人的な考えです。何か感想があったら、ちょっと言ってもらえると、ありがたいなと思います。
◎青木
教育環境課長 今、ＳＤＧｓ、脱炭素社会に向けてということで、今後、公共施設に当たっても、より一層の環境配慮が必要だというふうには認識してございます。
現在、改築に当たっての太陽光パネルの容量というのが、大体三十キロワットとしてございますけれども、今後、改築に当たりましては、より一層の太陽光パネル等の設置にも取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
◆高橋昭彦 委員 同じような話になっちゃうんですけれども、この十四校、つけてもらうところは、非常にいいですよね。こういうことを使ってやってもらえる中学校なんかは、それは避難所にもなっているわけですからね。ああ、よかったね、蓄電池も入るしということになるんだけれども、二十年間たったら、これは全部取り払って持っていっちゃうんでしょう。
◎青木
教育環境課長 太陽光パネルにつきましては、恐らく二十年以上使えるだろうというふうに考えていますので、二十年で、基本的にはメンテナンス等も含めての事業になっていますので、そこで一回打ち切るんですけれども、太陽光パネルがもしまだ使えるのであれば、そのまま設置を残していきたいなと思っています。
ただ、蓄電池につきましては、先ほどお話ししたとおり、耐用年数がそれほど長くないというふうに想定されますので、年次が来て、その蓄電池の能力というんですかね。それが衰えたときに撤去していくというふうな考えかなと思っています。
◆高橋昭彦 委員 蓄電池って、どのぐらいで駄目になっちゃうの。
◎青木
教育環境課長 おおむね十二年ですとか、その程度だというふうには聞いてございます。
◆高橋昭彦 委員 そうですか。では、残せるものは残してもらうという腹づもりでやるということですね。
では、それ以外のところをどういうふうにしていくのかということを、山口委員が言っていたとおり考えていかなきゃいけないですよね。どれだけこの太陽光で実際に賄っていくのかということが、どんどん進んでいかなきゃいけないこともそうだし、いつ起こるか分からないというかね。もう起こってもおかしくないという、災害に対しての避難所の体制になるわけですから、やっぱり今の段階では、なかなか電気が難しい状況になっているわけだから、これって、しっかり整備できるような状況を、どんどんどんどん進めなきゃいけないんじゃないかなと思うので、よろしくお願いします。意見として言っておきますので。
◆
田中みち子 委員 今、聞かせていただいて、一点。撤去費用というんですかね。二十年たったときに、その撤去費用というのは、撤去費用も区が持ってくれるということになっているんでしょうか。
◎青木
教育環境課長 設置から撤去までが事業者の負担というふうになってございます。
◆
田中みち子 委員 普通の自宅だとか、事業者が何か設置するときって、撤去費用を必ずプールしなければいけないみたいなことを、ちょっと聞いたりなんかしたので、そのあたりを確認させていただきました。
あと、私のほうでは、環境教育というのを、ぜひこの際しっかり進めていただきたいと思うんですけれども、今お話があった中で、環境教育では啓発物の配布などということだったので、せっかくここまでのことをやられるのであれば、ただ配るだけではないというか、やっぱりもう一歩踏み込んだような意識啓発的なことを考えていただきたいと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
◎青木
教育環境課長 こちらにつきましては、環境政策部と共に、各学校、また、ホームページ等に普及啓発を図れるような取組を進めてまいりたいと思ってございます。
◆
田中みち子 委員 ホームページというのが、なかなかどうかなとは正直思っています。やはり今回も、環境活動家の、若いグレタ・トゥンベリさんとかもいらっしゃると思うんですけれども、やはり子どもたちがすごくいいきっかけで、自分の気候変動に対する適応力とか緩和策みたいなもの、では、自分の生活の中で落とし込んでいくというときに、自分の中でも心が動かされないと、なかなか行動が伴わないと思うので、ただホームページだけリンクを貼って、こんなことをやっていますというよりは、何かきっかけになるような、対話形式なのか、そういったイベントみたいなものを、ぜひ企画していただきたいということを要望したいと思います。
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○福田たえ美 委員長 では、次に、(6)小学校における
学校主事業務の民間委託について、理事者の説明をお願いいたします。
◎前島
学校職員課長 それでは、小学校における
学校主事業務の民間委託についてを御報告いたします。
資料の１主旨を御覧ください。こちらにつきましては、いわゆる用務職となります
学校主事業務につきまして、平成二十五年四月より、中学校から順次民間委託を進めていきまして、本年四月をもって全中学校の委託を完了したところでございます。つきましては、これまでの中学校における委託に関する学校からの評価は、おおむね良好との評価をいただいておりまして、また、二十三区でも七割強にわたります十七区で委託を実施しているなど、他自治体の状況も踏まえまして、行政の執行体制のスリム化、事業の効率的執行の観点から、小学校の
学校主事業務につきましても民間委託を進めるものでございます。
２の業務委託の範囲でございますが、学校主事の主な業務について、記載の(1)から(6)に記載の業務を全部委託いたします。
ここで、業務の内容について少々御説明させていただきたいと存じます。(1)の環境整備業務につきましては、学校の敷地内外の清掃、樹木の剪定などが当たります。(2)の管理修繕保守業務につきましては、校舎内のドアとか床などの補修、校庭や花壇等の整備などが当たります。(3)の校務・庶務的業務につきましては、学校への来客受付や学校行事などの整備、準備などでございます。(4)の施設管理業務につきましては、校舎内の各窓、扉の施錠管理、鍵の管理、火器類の状態確認、不法侵入者等の発見、処置など、(5)の学校安全・災害対策業務につきましては、安全パトロールや災害発生時などの場合の対応など、次の(6)につきましては、児童の安全・擁護に関する業務でございますが、登下校時の交通安全誘導や、校外活動への付添いなどが当たります。こういった状況で、多様な業務となってございます。
なお、(1)から(5)までの業務は小学校、中学校とも共通でございまして、(6)の業務につきましては小学校特有の業務となってございます。小学校につきましては、(1)から(6)の全ての業務を一括で委託する予定でございます。
３の委託開始は、来年度、四月より実施し、４の新たに民間委託の対象となる学校は記載の二校でございます。なお、資料には記載してございませんが、本件に係る一校当たりの経費は約二千百五十万円を見積もってございます。
５の今後の
スケジュールでございますが、今後、プロポーザル方式により事業者選定を行いまして、一月下旬には委託事業者を決定しまして、引継ぎや事前研修を実施の上、四月からの委託に備えてまいります。
説明は以上でございます。
○福田たえ美 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆田中優子 委員 これは、プロポーザル方式で事業者選定が行われたら、そこは何年間ですか。毎年の更新なのか、あるいは、
指定管理者だったら五年となると思うんですけれども、そうではなくて委託という形態ですよね。何年契約になりますか。
◎前島
学校職員課長 委託期間は三年間を予定してございます。
◆田中優子 委員 費用の説明が先ほど口頭であったんですけれども、一校二千百五十万円で、これは、区の職員が、公務員が全部やってきた、そこでかかっている人件費等との比較だと、どれだけの経費削減になるんですか。一校当たり。
◎前島
学校職員課長 今、御指摘いただいた人件費との比較でございますが、今、一校当たり、小学校、正規職員が二人、会計年度任用職員が三人おりまして、そちらの概算で計算しますと、約五十万から六十万弱ぐらいの差額。委託のほうが安くなるというような見積りで計算をしてございます。
◆田中優子 委員 すみません。これは学校の規模によっても違うと思うんですけれども、正規二人と、今、会計年度職員二人という説明。これは平均してということなんですか。それとも、たまたま今回対象になっている駒繋と芦花の場合、そういうことですか。
◎前島
学校職員課長 おっしゃるとおり、例えば、大規模校で敷地が大きいところとか、あと、小規模で敷地がそれなりにというところにつきましては、若干差は出るものと思っております。
委員御指摘のとおり、今回の芦花小と駒繋小に見積もった金額は、今、先ほど申し上げた金額になるというふうに見積もってございます。
◆青空こうじ 委員 これは学校の警備も全部含めてですか。
◎前島
学校職員課長 今、御指摘いただきました警備につきましては、別途、警備の業務委託を平成十九年から実施してきておりまして、小学校については芦花小を除く全て、警備は委託は別途完了してございます。中学校はまだ十六校を委託しておりまして、その警備の、夜間警備とか、あと、日中の警備は、それは別途行っていまして、学校主事については、先ほど申し上げた(1)から(6)、学校内の例えば樹木の剪定とか、そういったところを中心に行っていますので、警備は含まない形になってございます。
◆下山芳男 委員 この駒繋と芦花の二校を選んだ理由というか、どういうメリットとか、そういうのがあったら教えていただきたいんですけれども。
◎前島
学校職員課長 この二校を、まず初年度に選定した理由なんですが、小学校につきましては、今までやってきた中学校とはちょっと別に、２の業務範囲の中の(6)の新たな業務が加わってございます。ですので、なるべく状況を見ながら、例えば小規模な学校を選んでいきたいとか、そういったところを調整しておりまして、あと、学校主事の任用に無理が生じないような、そういった学校の状況を踏まえて、まずは駒繋小を対象とさせていただきました。
あと、芦花小につきましては、区内屈指の大規模校ではございますが、合築で、芦花中が既に
学校主事業務については、もう委託を今年度委託しておりますので、そういう実績があることから、今回、芦花小も対象とさせていただきました。
◆
田中みち子 委員 今の児童の安全擁護に関する業務を、もうちょっと具体的に、どういったものなのか教えてください。
◎前島
学校職員課長 今、小学校特有の業務で、(6)の児童の安全・擁護に関する業務についてでございますが、登下校時に学校の近くの横断歩道とかで、旗を持って学童の安全確保をするような業務があったりとか、あと、先ほども、ちょっと繰り返しになりますが、校外活動で、教員だけじゃなくて学校主事として一緒に付き添うという場合も、小学校は特にございまして、そういった業務を今回の委託の中には含める予定でございます。
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○福田たえ美 委員長 では、次に、(7)オンラインを活用した海外交流の実施について、理事者の説明をお願いいたします。
◎塚本 副参事 私からは、オンラインを活用した海外交流の実施について御報告いたします。
１の主旨でございます。新型コロナウイルス感染症により、令和二年度、三年度の海外派遣が中止となっておりますので、試行的にオンラインを活用した海外交流を実施することで、国際的な視野を広げ、国際社会に対応できる能力の基礎を培うことを狙いに、中学校二、三年生を対象に本事業を実施してまいります。
２の目的を御覧ください。海外の生徒等とのコミュニケーションを通じて、生徒が自分自身や世界のことを考えたり、自分の意見を伝えるために表現したりする力を育成することを目的としております。
３の事業概要です。(1)対象者は区立中学校二、三年生になります。(2)対象人数は二十人となります。(3)交流先については、姉妹都市の中で時差を考慮してオーストラリアとなります。(4)日時については二月の二十六、二十七の土日の午前十時から午後一時の各三時間で、生徒がタブレットでズームにつなぎ、各家庭からの交流となります。また、三月五日の土曜日には、参加者を一つの場所に集めて事後学習を予定しております。(6)実施手法ですが、現地の家庭との事前の調整や当日の交流全般を業務委託で実施いたします。
４内容でございます。一日目の二月二十六日には、家庭との交流の前に事前学習として、オーストラリアの地理や歴史、自然などについてや、簡単な英会話について学ぶ時間を設けております。その後、生徒たちはオーストラリアの家庭とつながり、交流を深めてまいります。一グループ五人で四グループつくり、グループごとにオーストラリアの一家庭と交流をしてまいります。生徒が英語を話すことを主体としておりますが、会話がスムーズに進められるよう、日本語と英語が可能なスタッフを配置し、適宜支援をしてまいります。
次ページを御覧ください。二日目も一日目と同じ家庭と交流し、将来の夢や、なりたい職業についてなどの話を深めてまいります。また、事後学習につきましては、各班で交流した内容を皆で共有することで、オンライン交流による学びの振り返りをしてまいります。
５周知、公募方法です。十二月にチラシを中学校二、三年生に配布し、各自がメールにより個別に申込みをすることになります。また、多くの申込みが予想されますが、抽せんとさせていただきます。
６その他ですが、今回の事業の効果等を検証し、来年度以降のオンラインによる海外との交流事業について在り方を検討してまいります。
７今後の
スケジュールについては、記載のとおりとなります。
説明は以上でございます。
○福田たえ美 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆田中優子 委員 まず、経費なんですけれども、四十九万六千円って、ちょっと印象的には高いなと思ったんですが、これは通訳費用とか、何か内訳、どうなっているか教えてください。
◎塚本 副参事 こちらにつきましては、実際、事後学習のところは
教育委員会のほうでやりますけれども、それ以外の一日目と二日目の、今お話ししたとおり、交流先を選定していただいたりとか、それ以前の交流先との事前の打合せとか、そういうものも全て含めての金額になっております。
◆田中優子 委員 まず、何で抽せんなのかなと。抽せんで二十名というのは、初めての取組だし、それはいいかもしれないんですけれども、その二十名しか参加できないということではなくて、いろんな個別のことをやるのは二十名でもいいかもしれませんけれども、その他、視聴だけでいいから、希望した子どもは、生徒は全員視聴だけは、いろんな個別の自己紹介だとか、そういうことは希望者全員とてもできないと思いますけれども、こういう状況を視聴するだけでも、例えばオーストラリアの職業や仕事の状況だとか、そういうことがズームの中でやり取りされるわけですよね。自分じゃないけれども、世田谷区の子どもたち、それから、向こうの子どもたちとの交流の状況を見るというだけでも、すごく勉強になると思うんですね。
だから、二十名選ぶのはいいんだけれども、希望者は制限なく視聴だけはできるというふうにするんですかというか、しないんですかというか、その辺どう考えているでしょうか。
◎塚本 副参事 委員の御指摘もある部分もありますけれども、今回については試行ということで、人数が大変少ないんですけれども、実際に交流するということをメインに、事後学習もしっかりやれるような形を取っていきたいので、ちょっと人数が少なくて大変申し訳ないんですけれども、試行段階ということで、二十名ということでやらせていただきたいと思っております。
◆田中優子 委員 いいんですよ。
教育委員会のほうで計画して企画している、この内容は二十名しか無理だろうと。とりあえずやってみるということはいいんです。だけれども、それを、ズームなんですから、何人見たっていいじゃないですか。事後学習は、この選ばれた、多ければ抽せん、それで選ばれた子どもたちが個別の交流をしたり、事後学習も集まったりするのは、その子たちだけで仕方ないですよね。だけれども、ズームの状況というのは、希望している子どもたちは見るだけ。もちろん自分たちはミュートにして。
そういう意味では参加できないけれども、見ることによっての交流の状況を勉強する、学ぶ、それはありだと思うんですけれども、何で、それがあったらとてもじゃないけれどもできないということは、私はそうは思わないんですが、その工夫とか可能性とかは検討すべきじゃないですか。どうでしょうか。
◎塚本 副参事 今ちょっとお話、御指摘いただきましたので、事業者とも話をして、そういうことが可能なのかどうかということも含めて検討していきたいと思います。
◆田中優子 委員 もうこういう機会ってなかなか、その子どもたちって、中学生の今の学年というのは、それで終わっちゃうわけですよね。だから、せっかくこういう機会があるんだったら、技術的にできないわけじゃ絶対ないですからね。ぜひとも多くの子どもたち、希望する子どもたちが、いろんな機会を受けられるようにしてほしいということ。そこはぜひとも検討、事業者と相談して、よい方向になるようにというふうに要望しておきます。
◆
山口ひろひさ 委員 試行的ということで、あれなんですけれども、こういうのを行って、今日、学校のタブレットの勉強をさせていただいて、チームズでしたっけ。ああいうのを見て、わあ、すごいなというふうに思ったんですけれども、結局あれだって世界とつながるわけですよね。ということは、これは姉妹都市という話もありましたけれども、時差の関係もあると思うんですけれどもね。
世田谷区はバンバリーですけれども、では、オーストラリアのバンバリーじゃなくたって、ニュージーランドだって南半球だから時差はないと思うので、これから本当に、この一時間の授業の中で、みんなで会話するだけでもいいと思うんですけれども、そういう機会を子どもたちにどんどん、やっぱりああいう便利なものがあるわけですから、どんどんつくっていくという方向に広げていってもらいたいなというふうに思うんです。
こういうふうに、二十人というふうに絞るんじゃなくて、例えば何々小学校の三年生は、授業ではそういうことをやりますとかね。そういうふうな形で、せっかくデジタルが進んでいくわけですから、積極的にそういうところを、姉妹都市じゃなくてもこういう、交流がある先生、海外にある先生もいらっしゃると思うので、そういうところで、どんどんどんどん広げていっていただきたいなと思います。要望です。
◆高橋昭彦 委員 すみません。ちょっといいですかね。オーストラリアの姉妹都市が存在する国の中から時差を考慮とあるんですけれども、これは、バンバリーとやるということにはならないんですか。
◎塚本 副参事 実際、今度、土曜日、日曜日になってしまうので、学校とつなぐということが、なかなかちょっと難しいという関係もあって、今回、家庭とつなぐということで業者のほうに入っていただいて、やっています。
実際に、先ほどお話があったとおり、バンバリーの学校とは国際課とも連携をして、学校のほうで、学校同士つなぐということは今現在、校長会等で話をして、希望が上がっている学校があるので、学校との交流みたいなものは順次進めているところでございます。今回は個人が家庭とつながってという形にはなりますが、学校同士は今現在つながっている学校がありますので、そういう現状でございます。
◆高橋昭彦 委員 バンバリー市の学校と世田谷区の学校がつながって、今、山口委員が言ったようなことをやっているところがあるということですか。では、それはどのぐらいあるんですか。今。
◎塚本 副参事 現状では、今、私たちのところにお話をいただいたのは二、三校ございます。あと、実際に学校が、国際課とやり取りをして、つながっている学校もありますので、ちょっとそこはすみません。把握がまだできていなくて申し訳ないんですが、実際に今年度もつながりたいということで、御希望のある小学校がこちらに御連絡いただいているので、今後つなげていく形になります。
◆高橋昭彦 委員 そういういいことは、もっとどんどんやったらいいじゃない。だって、ずうっと姉妹都市交流ができていないわけでしょう。もう去年も今年も、子どもたちは行けない、行けていないわけだしね。向こうからも来られないわけだしね。バンバリーとなんか、もう本当に小中学生で、毎年毎年これをやって、いい関係をつくってきているわけじゃないですか。特にオーストラリアなんかは時差がないんだから、十分できるわけでしょう。
時差があっても、もうフィンランドとかでも、どんどんやったらいいと思うんだけれども、これは学校が勝手に国際課とやっているということじゃなくて、もっとちゃんと掌握して、これも大々的に進めたらどうですか。
◎渡部 教育長 おっしゃるとおりで、一人一台のタブレットを持ってから、各学校も、とても計画をするようになっています。各学校同士というほうが垣根は割と少なくて、海外交流があるところ以外にも、例えば転校していった子どもが、そこの先とやるとか、そういうふうな形でも進んでいます。今やっと一人一台のタブレットが手に届いたところだから、これからどんどん進んでいくんじゃないかなという予測はあります。
今回のこれに関しては、海外派遣に行けなかったことの補完という意味で考えました。だから、行けなかった子どもも出てきてほしいなと思うところで、今回こういう形になってしまったので、ちょっと限られたような形になってしまいました。
あと、二十人というふうにしたのも、最初は、英語の勉強もして、しゃべれるようにしてからというふうなことを考えてしまったので、今までの海外派遣のイメージがあったので。だから、こういう形になっています。
御指摘いただいたことはもっともで、ズームでそれを見るということもできるので、何を見せるのか、個人情報もあるので、まだその子たちに、みんなが見ますよということを言っていないので。だから、どこが見せられるのかとか、みんなが集中して、そこだけ見るというところだったら見せられるとか、そういうこのでとを考えていこうというふうに思っています。
これからそこに、国際課に丸投げではなくて、私たちのほうでも把握しながら、またどんどん進めていこうという考えは、こちらのほうでも持っています。
◆加藤たいき 委員 今の高橋委員の質問で、ちょっと確認なんですけれども、今、学校独自でやられているということなんですけれども、
教育委員会は一切入らずに、国際課と学校が独自でやっているということですか。
◎塚本 副参事 実際に国際課に直接学校が御連絡するというケースもありますけれども、今、うちで進めているのは学校同士、うちのほうでバンバリーの学校と、こういう学校があって、こういうことがしたいんですということを直接校長会等でお伝えして、学校同士をつなぐということは、やっています。国際課とやるところも、もちろん中には、ちょっとあったりもするんですけれども、実際うちでも進めています。ちょっと並行してなっているところもありますけれども、両方でやっている形にはなっています。
◎渡部 教育長 国際課と直接、勝手にやるということは全くないです。こっちがもちろん入っていますし、その上で、例えば細かいやり取りは国際課と直接やってくださいとかという意味ですので、全く勝手にやるということはありませんので、一応お話ししておきます。
◆加藤たいき 委員 ちょっと安心しました。
今、塚本さんがおっしゃっていたように、校長会で全校がまずは理解しているということなので、それもひとまず安心したんですけれども、独自にやっている学校があるのであれば、もうぜひ全校でやれるぐらいの環境をつくった上で、もうこれは海外交流とかの話ではなくて、もう授業の一環で、ＡＬＴもいらっしゃるんですから、学級ごとにつなげるような環境をつくったり、新たな取組をちょっと考えてくださいよということを要望しておきます。
◆
山口ひろひさ 委員 そういう学校があるということで、本当にうれしく思いますし、これこそタッチして世界とつながるわけですから、タッチ・ザ・ワールドだと思いますよ。
○福田たえ美 委員長 ここで理事者の入替えを行いますので、５分程度休憩を取らせていただきたいと思います。五十分から再開させていただきます。よろしくお願いいたします。
午後四時四十二分休憩
──────────────────
午後四時五十分開議
○福田たえ美 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
それでは、(8)ほっとスクールにおける運営評価の実施結果について、理事者の説明をお願いいたします。
◎柏原 教育相談・支援課長 それでは、私から、ほっとスクールにおける運営評価の実施結果について御説明申し上げます。
本件は資料の枚数が多くなっております。途中ページが飛ぶ部分もございますが、御了承いただければと思います。
それでは、資料１、一ページ目を御覧ください。
１の主旨でございます。本件は、七月二十九日の本委員会で報告いたしました、ほっとスクールにおける民間の評価機関による調査、分析及び教育支援センター運営評価委員会による運営評価の結果が取りまとまったので、報告するとともに、評価結果を踏まえた、ほっとスクールにおける今後の取組の方向性について報告するものでございます。
次に、２の民間の評価機関（第三者評価）による調査・分析結果でございます。データ資料の三ページ目、別紙１―１、第三者評価業務委託報告書（概要版）を御覧ください。こちらの概要版で結果の概要を説明いたします。
まず、この第三者評価につきましては、三ページ、表紙記載の総合システム研究所株式会社への委託により実施しており、保護者と通室生のアンケート調査、施設への訪問調査により、客観的な分析と評価による検証を行っております。
データ資料、五ページ目を御覧ください。こちらには目的と利用者調査の状況について記載しております。
六ページ目、七ページ目でございますが、こちらは二ページにわたりまして、アンケート調査の結果が三施設を比較する形で掲載しております。詳細につきましては後ほど御確認ください。
続きまして、資料の八ページ目、九ページ目でございます。八ページ、九ページ目には、アンケート調査、訪問調査の結果を踏まえた評価結果をＡ、Ｂ、Ｃの三段階で記載しております。いずれの施設も多くがＡとなっており、適切に運営しているとの評価をいただいております。
特筆すべき点としましては、九ページ目、Ⅲ―４、25の学習支援について、ほっとスクール尾山台で学習計画を作成していないため、Ｃとなっております。なお、この点につきましては、施設に対して改善指示を行っているところでございます。
続いて、一〇ページでございます。一〇ページから一三ページにかけましては、第三者評価結果の総評が記載されております。こちらにつきましては、項目ごとに評価点や改善点などが記載されております。内容につきましては、後ほど運営委員会による評価の部分で、これらの内容も踏まえた全体公表の結果を説明いたしますので、こちらのページにつきましても後ほど詳細を御確認いただければと思います。
続きまして、一三ページ。５の行政コストでございます。こちらにつきましては、令和元年度の行政コストを通室生の延べ出席数で割り返し、一人当たりの行政コストを算出したものでございます。一人当たりの行政コストにつきましては、希望丘が最も少なくなっており、費用面から見ても民間活用により、効率的に運営されているとの結果が得られております。
これらの結果を踏まえまして、下の６、民営効果でございますが、こちらに民間委託の導入効果についての評価が記載されております。民間導入の効果としましては、大きく二点挙げられております。一点目は、現場でのボランティア経験を経たスタッフの雇用、法人本部からの人員派遣などにより、臨機応変な人員体制を組むことができる点。二点目につきましては、法人が運営するほかの支援施設等における実績や事例を応用することで、多角的な運営や多様なプログラムを展開できる点。以上により、民間導入の効果が得られているとの評価をいただいております。
以上が民間評価機関による評価結果でございます。
それでは、次に、教育支援センター運営評価委員会による評価について御説明申し上げます。
ページがかなり飛びますが、六六ページまで送っていただけますでしょうか。データ資料、六ページ、資料としましては別紙２となります。こちらから教育支援センター運営評価委員会評価結果報告書となっております。
データの六七ページ、資料の一ページ目を御覧ください。こちらに運営評価の概要を記載しております。
また、六八ページには運営評価の方法、冊子で言う二ページ目となっております。
まず、六七ページ、冊子一ページ目の上段でございますが、運営評価委員会による評価につきましては、民間評価機関では十分に評価し切れない居場所機能、学習支援機能、社会適応支援機能といった支援機能を中心に評価を行い、ほっとスクールにおける民間委託制度の導入効果のほか、各施設における運営体制や支援の状況を比較検証し、運営評価の総括を行っております。
評価方法につきましては、六八ページ、冊子の二ページ目に記載のとおり、施設への訪問調査、
ヒアリング調査により実施し、第三者評価の結果を踏まえ、各委員の協議により、委員会としての評価結果及び全体講評を取りまとめております。そのほかの記載の構成員や評価項目等につきましては後ほど御確認ください。
続きまして、六八ページ下段の、３の運営評価の結果、冊子で言うところの二ページの下段となっております。こちらに運営評価の結果を載せておりますが、別添１―１から１―３につきまして各施設の評価結果を載せております。データで言うところの資料の七一ページから七六ページにかけて施設別の各項目の評価等を記載しております。
七一ページより各施設の評価を載せておりますが、この中で、データ資料の七三ページ、ほっとスクール尾山台、こちらにつきましては、先ほどの第三者評価同様、(2)の学習支援におきましてＣ評価がございますが、それ以外につきましては、いずれの三施設ともＡもしくはＢとなっており、総評におきましては城山がＡ、尾山台、希望丘についてはＢと、いずれの施設も適切に運営しているとの評価をいただいております。
これらの結果及び第三者評価の結果を踏まえた運営評価委員会による全体講評が、ページが行ったり来たりで申し訳ないんですけれども、戻りまして、データ資料の六九ページでございます。別紙２の言うところのページ数としましては、三ページ、四ページになります。
まず、データの六九ページ、ページで言うところの三ページを御覧ください。上段でございます。こちらは、上段の全体講評においては、各施設おおむね適切に運営しているとの評価をいただいております。ほっとスクール希望丘につきましては、運営法人の支援の下、柔軟な人員体制を組みながら、法人として培ってきたノウハウや人的ネットワークを活用し、区直営施設とは異なる多様で自由度が高い活動を展開し、居場所支援としての機能を発揮しているとの評価をいただいております。
同じページ下段に、括弧でくくっておりますが、ほっとスクール全体の運営の質の向上につきましては、委員会より幾つか改善すべき課題を意見としていただいております。
まず、支援面では、いずれの施設におきましても児童生徒に寄り添った支援を行っているが、一人一人の状態に応じ、見通しを持って計画的に支援を行い、その取組を評価、見直しを行っていく仕組みづくりの必要性について意見をいただいております。
次に、運営面につきましては、スタッフの資質と専門性の向上に関して、区直営施設においては民間委託施設に比べ研修の実施回数が少なく、施設の内外を含め、研修の機会や内容の充実を図る必要があると意見をいただいております。
一方で、民間委託施設につきましては、運営法人の支援の下、多彩な検証を実施しておりますが、その運営が法人に委ねられている点が多いため、区の委託事業としての運営の質や、また、安全面等を確保する観点から、スタッフの質も含め、区におけるチェック機能の在り方について検討していく必要性も挙げられております。
続いて、六九ページ、冊子で言うところの四ページでございます。上段の部分でございますが、不登校児童生徒数が年々増加していることも踏まえ、定員の拡充や新たな施設の整備など、受入れ体制の強化についても触れられております。
次に、括弧の民間導入の効果につきましてでございます。先ほどの希望丘に関する講評にもあったとおり、民間事業者ならではの多様で柔軟な自由度の高い活動を展開しており、この間の利用希望者の多さからも分かるように、これまで支援につながらなかった児童生徒の新たな居場所の提供という役割を果たしており、民間活力の導入により不登校支援策の充実につながっているとの評価をいただいております。
また、費用面につきましても、第三者評価の結果にあるとおり、延べ通室生一人当たりの行政コストは、希望丘が最も小さく効率的に運営されており、費用面から見ても民間導入の効果があったものとの評価をいただいております。
一方で、課題についても意見が上がっております。新型コロナウイルス感染拡大の影響もございますが、区直営施設と民間委託施設の交流や連携の機会が少なかったことから、お互いのノウハウを共有し、相互の運営の質を高める取組が不十分との意見をいただいております。
こうした状況を踏まえまして、運営評価委員会では今後の方向性として、直営施設においても学校や
教育委員会との連携を密にし、学習支援や進路相談の充実を図るなど、直営としての強みを生かした運営を行っており、直営施設としても、児童生徒や保護者のニーズを満たす役割を果たしていることから、今後も区直営と民間委託による運営を継続し、相互に連携や交流を強化し、ノウハウを共有することで、ほっとスクール全体の運営の質の向上を図りながら多様なニーズに応えられる運営を行っていく必要があるとの意見をいただいております。
以上が運営評価委員会における評価結果と講評となっております。
大変お手数ですが、再度、データ資料の一ページ目にお戻りください。一番最初の資料となります。
１ページ目の資料、４の今後の取組みでございます。民間評価の結果、また、その内容を踏まえた運営評価委員会での全体講評での意見より、民間導入の効果のほか、区直営における運営の有効性も認められたことから、今後のほっとスクールの運営については、記載の(1)、(2)のとおり取り組んでまいります。
まず、(1)の希望丘の民間委託による運営でございます。さきに説明申し上げたとおり、運営面、費用面のいずれにおいても民間導入の効果があったことから、今後も民間委託による運営を継続することとし、公募型プロポーザル方式により運営事業者を選定してまいります。
次に、(2)ほっとスクールの運営の質の向上に向けてでございます。運営評価委員会での評価や意見を踏まえ、ほっとスクールの運営の質の向上に向け、記載の①から、二枚目に及びます⑤に記載の、支援内容を定期的に評価、見直しを行う仕組みの構築や、研修の機会や内容の充実、また、民間委託施設における運営面や安全面の質の確保に向けた区におけるチェック機能の在り方の検討など、記載の五つの取組を進めてまいります。
今回の評価結果を受け、記載の①から⑤の取組につきましては、現在策定中の不
登校支援アクションプランや、プロポーザルの実施要領に盛り込み、着実に推進してまいります。
最後に、資料二ページ目、５今後の
スケジュールでございます。こちらには、これらの評価結果を受け、ほっとスクール希望丘の事業者選定に関する今後の
スケジュールを記載しております。十一月中旬から下旬頃にプロポーザルの公告を行い、来年一月に
選定委員会を開催し、事業者を選定してまいります。選定結果につきましては、二月の本委員会で報告予定でございます。
なお、プロポーザルの実施に当たりましては、現在の希望丘の利用者に対しては不安が生じないよう、丁寧に周知を図ってまいります。
私からの報告は以上でございます。
○福田たえ美 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆藤井まな 委員 令和四年四月から不登校特例校が始まるわけですけれども、その後、その始まった後は、この、ほっとスクールというのは、利用者が年々増加しているという傾向は、どうなるという予想なんですか。
◎柏原 教育相談・支援課長 令和四年四月に不登校特例校のほうが開設いたしますが、不登校特例校と、ほっとスクールの役割なんですけれども、ともに不登校児童生徒の支援の場として、社会的な自立を目標としているところでございますが、それぞれ、ほっとスクールの場合は、心の居場所として児童生徒のやる気を育て、頑張り励ましながら、社会生活の基礎的な力を養うことを主な目的としております。一方で、不登校特例校につきましては、教育課程に基づく教科指導を行い、不登校生徒の個性、能力を伸ばしながら社会的、職業的な自立に必要な資質、能力を養っていくことを目的としております。
不登校の児童生徒につきましては、それぞれの状態がございまして、ほっとスクールにつきましては、どちらかというと、混迷期、低迷期、回復期と三段階ある中の、低迷期にいるお子さんが徐々に回復期に向かうためのもの、不登校特例校につきましては、そこの部分から回復期に向かい、学習意欲がより高まってきた子を対象としておりまして、それぞれ役割分担が違っておりますので、特例校開設後につきましても、それぞれの役割分担に基づいて両機能を発揮しながら支援していくというふうに考えております。
◆藤井まな 委員 前回の委員会で、居場所と教育機関だという説明を、丁寧な説明があったので、もちろん理解はしているんですけれども、それならば、では、基本的にはニーズは変わらないというところなんですか。
◎柏原 教育相談・支援課長 基本的には、ニーズは共通するものはあるかとは思います。ただ、不登校特例校につきましては、より生活リズムを身につけて、学校で学習を学ぶというところに重点を置いているところでございますので、ほっとスクールにつきましては、そこに至るまでの間での社会生活の基本的なリズムを学び、また、学習に向かうきっかけをつかむところというふうな形で考えております。
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○福田たえ美 委員長 では、次に、(9)第二次世田谷区不
登校支援アクションプランの検討状況について、理事者の説明をお願いいたします。
◎柏原 教育相談・支援課長 それでは、続きまして、第二次世田谷区不
登校支援アクションプランの検討状況について御報告いたします。
資料につきましては、報告資料と計画の概要版と本編から成っております。
データ資料、一ページ目を御覧ください。
１の主旨でございます。本件は、不登校支援策のさらなる充実に向け、令和四年度からの二年間にわたる具体的な行動計画を定めた、第二次世田谷区不
登校支援アクションプランの策定に向けた検討状況を報告するものでございます。
２の計画素案の内容につきましては、データ、二ページ目以降の概要版で説明をさせていただきます。お手数ですが、資料二ページ目の概要版のほうを御覧ください。申し訳ございません。資料は少し文字が小さくなっております。大変見づらいかと思いますが、御了承いただければと思います。
本計画につきましては全部で五章で構成しておりまして、各章の概要を、データで言うところの二ページ、三ページ目にわたり記載しております。
順次説明をさせていただきます。
まず、第一章では、第二次世田谷区不
登校支援アクションプランの位置づけ、計画期間について記載してございます。先ほど主旨のところでも説明しましたが、本計画は、不登校支援の拠点となる教育総合センターの機能を発揮しながら、社会情勢や教育環境の変化にも対応した不登校支援策の充実に向け、令和四年度からの二年間の具体的な行動計画を定めたものでございます。
次に、下側、下の左側、第二章でございます。こちらでは、世田谷区における不登校児童生徒を取り巻く現状と分析を記載しております。まず、上段には不登校児童生徒数の推移等を記載しております。ちょっと小さくて、見づらくて申し訳ないんですけれども、グラフにあるとおり、区における不登校児童生徒数は年々増加をしておりまして、令和二年度末では小学校三百九十二人、中学校五百七十六人、合計九百六十八人となっており、現在のアクションプランの策定年度である平成三十年度に比べまして、小学校で一・二六倍、中学校で一・一二倍となっております。また、出現率につきましても、全国に比べ高い水準で推移しております。
このことから、四角の課題で書いてあるとおり、今後の課題としましては、新たな不登校を生み出さないための取組が必要となっております。また、中学校進学時に不登校となる生徒が多いことから、小中学校間の引継ぎや連携の強化が求められております。
次に、その下の、相談機関等において相談や指導を受けていない不登校児童生徒の割合でございます。下の四角に記載のとおり、小中学校ともに約七割の児童生徒が、スクールカウンセラーや養護教諭などによる相談や指導を受けておりますが、グラフに記載のとおり、小学校で約一六％、中学校で約二二％の児童生徒が支援等を受けていない状況にございます。そのため、四角の課題に記載しているとおり、学校内外の相談体制を強化し早期に支援につなげていく体制、また、一人一人の状況に即した支援につなげるため、多様な相談支援や学習支援、居場所の確保の必要性がございます。
本編には、この二つ以外にも、区における不登校児童生徒の現状と課題分析を記載しておりますので、詳細は後ほど本編より御確認いただければと思います。
次に、概要版、右側、第三章でございます。第三章では現アクションプランの主な取組成果と課題を記載しております。現在のアクションプランにつきましては、ⅠからⅢにあるとおり、児童・生徒に対する直接的な支援、環境の整備、保護者・家庭への支援の三つの項目に基づき支援を行っております。それぞれの主な取組成果は記載のとおりでございます。
また、各取組の下には、先ほどの第二章の現状と分析の結果を踏まえ、支援策のさらなる充実に向けて今後取り組むべき課題も記載しております。こちらの内容につきましては、第五章の部分でも説明いたしますので、ここでは後ほど御確認いただければと思います。
一枚お送りいただき、データの三ページ目でございます。概要版の裏面、二ページ目に当たります。
上の部分、第四章でございますが、こちらでは本計画における支援の基本的な考え方を記載しております。
まず、左上の１の不登校児童・生徒支援の基本的な考え方でございます。こちらにつきましては、現アクションプランの考えを継承し、登校だけを目標とすることなく、社会的な自立につながる支援を行っていくことを、次期計画においても基本的な考えとしております。
次に、右側、２の支援の方向性でございますが、先ほど申し上げましたとおり、不登校児童生徒数が増加傾向にあること、また、相談や指導につながっていない児童生徒がいる状況を踏まえまして、児童生徒の状況や状態に応じた支援を行っていくため、記載の三点を次期計画における支援の方向性と掲げております。
まず、一点目が魅力ある学校づくりでございます。自己肯定感を高めることができる魅力ある学校づくりを進めてまいります。次に、二点目でございますが、こちらが早期支援でございます。一人一人の変化に気づき、早期に組織的、継続的な支援につなげてまいります。続いて、三点目が長期化への対応でございます。多様な学びの場や居場所の充実を図り、一人一人の状況に応じた適切な支援を行ってまいります。
続いて、左下、３、教育総合センターにおける不登校支援の推進でございます。本計画の取組を推進するに当たっては、教育総合センターにおける機能を発揮しながら不登校支援の中核的機能を果たしていくとともに、政策研究部門と連携した教育課題の研究も実施し、児童生徒、保護者のみならず学校や教員等に対する支援も進め、総合的な不登校支援策の推進に取り組んでまいります。
次に、その右側、４の不
登校支援アクションプランの目標でございます。次期計画における目標は、先ほど二章でお示しした現状を踏まえまして、二点掲げております。
目標一点目が、不登校児童・生徒の出現率の改善でございます。そして、目標二点目が、相談・指導を受けていない不登校児童・生徒の割合の改善でございます。先ほどの方向性でお示しした魅力ある学校づくり、早期支援、長期化への対応を進め、この二つの目標達成に向け取り組んでまいります。
最後に、下側、第五章において次期計画における施策の取組を掲載しております。
まず、左側の体系図にあるとおり、三つの方向性を大項目に掲げております。
大項目Ⅰの魅力ある学校づくりでは、中項目として、一人一人を大切にする教育、児童・生徒への理解の深化について、それぞれ取組を記載しております。主な取組内容としましては、その右側にあるとおり、一人一人の個性や能力を伸ばす教育活動の充実や、不登校の現状理解及び校内の情報共有に取り組んでまいります。
続いて、大項目Ⅱの早期支援でございます。こちらにつきましては、中項目として、個に応じた組織的・継続的支援、学校内外における相談・支援体制の充実について、それぞれ取組を記載しております。主な内容としましては、その右側にあるとおり、不登校対応ガイドラインの作成・運用、教育総合センターにおける総合的な教育相談の拠点づくりや、専門チームによる学校支援の強化に取り組んでまいります。
そして、最後に大項目Ⅲでございますが、長期化への対応につきましては、中項目としまして、多様な教育機会と居場所の確保、家庭・保護者への支援について、それぞれ取組を記載しております。同じく主な内容につきましては、右側の記載のとおり、先ほど説明申し上げた、ほっとスクールの運営評価の結果も含めた、ほっとスクールの充実、ＩＣＴを活用した学習支援や居場所の検討、不登校特例校の運営、保健福祉等の関係機関との連携強化に取り組んでまいります。
各施策の具体的な取組につきましては、後ほど本編より御確認ください。
以上が第二次世田谷区不
登校支援アクションプランの素案の概要でございます。
大変お手数ですが、資料一ページ目にお戻りください。資料一ページ目、３の計画の検討体制でございます。本計画の検討に当たりましては、区立小中学校校長会、学識経験者等による検討委員会を設置しまして、これまでに二回、検討会を実施しております。今後も検討委員会を継続しながら、第二次教育ビジョン・調整計画のパブリックコメントの内容も踏まえながら、案の取りまとめを行ってまいります。
今後の
スケジュールにつきましては、資料、４の記載のとおり、一月の本委員会で案について報告し、三月に策定とする予定でございます。
私からの報告は以上でございます。
○福田たえ美 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆
山口ひろひさ 委員 この不登校の現状の中で、これから相談体制を強化していくというふうにありましたけれども、現時点で小学校で一六％、中学校で二二％、支援を受けていない子どもがいるということですけれども、これはどういう理由で、そこまで支援とか、相談が受けられないのかということは分かりますか。
◎柏原 教育相談・支援課長 どこにも支援がつながっていない児童生徒の割合なんですけれども、申し訳ございません。詳しい分析までは、ちょっとできていないところではございますが、約七割の子が、学校内のスクールカウンセラーや養護教諭に、逆につながっているという現状がございます。一方で、やはり学校とはつながっていくことを少し嫌がるお子さんもいる現状がある中で、実際にどこにも支援につながらないお子さんが生まれているというふうに類推されます。
◆
山口ひろひさ 委員 結局もう本人が、本当に厚い壁をつくっちゃうというか、そういう状況の中で、だから、これからそこをどう、壁をぶち破ってじゃないですけれども、相談体制とか支援体制ができるかというところですよね。分かりました。
◆高橋昭彦 委員 現状の不登校の児童生徒が非常に多くなってきているというのを踏まえて、何回か、これまでも議会でもやり取りしているんですけれども、さっきの、ほっとスクールの話がありましたね。ほっとスクールも、この三施設とも現状、大分登録というか、入室の登録をするというのが、いっぱいになってきているというふうな話も聞いているんですけれども、これも、今の三つだけでは足りないんじゃないかというような質疑もしていたと思うんだけれども、そういった点は、この中には出しているんですかね。
◎柏原 教育相談・支援課長 今、御指摘いただいた点につきましては、次期計画の部分におきましては、長期化への対応というところで、まず一点目が、ほっとスクールの充実というところを掲げております。確かに利用希望者が多くなっているところでは、先ほどの運営評価の意見にもございましたとおり、受入れ体制の強化というところでの指摘をいただいておりますので、定員の拡充であったり、あとは、新たなほっとスクールの整備というところに向けて検討を進めていくということで、規制をしているところでございます。
あわせて、多様な学習支援であったり居場所の確保というところも大事になってまいります。そこの部分につきましても、ＩＣＴを活用した学習支援や居場所の検討というところで、オンラインによるつながる居場所というところも視野に入れながら、いろんな居場所を確保していく、そこに向けた検討を図っていくというところは次期計画の中に盛り込んでいるところでございます。
◆高橋昭彦 委員 今日も午前中の中で、なかなか学校に来れない子が、タブレットで一緒に授業を受けるみたいな話がありましたから、そういったことで対応できる子もいらっしゃるんでしょうけれども、なかなかそうでない子もいっぱいいる。
様々な場面で、いろんな支援の仕方があるとは思うんだけれども、僕らは調布の特例校へ行って見たときに、やっぱり、ほっとスクール的なものというのは非常に需要が高い。どうしてもそっちを充実させなきゃいけないという、今、大きな課題を持っていますみたいなことを、そのときも言っていたので、そういう意味での、こういう通えるような支援が、緩やかに通えるようなところというのが非常に大事になってくる時期が、これまでも言っていますけれども、混乱期があって、低迷期があって、回復期があるって。そのときそのときの状況によって、どういう支援が必要なのかということも、いっぱい書いてあるんだけれども、一番混乱をするのは親だったりするわけでね。うちの子が今どこにあるのか、そして、どういう支援のメニューがそこにはそろっているのか、そんなことを、やっぱり明確に見える化しておくということが非常に重要だなと、この間、この不登校のことをいろいろやっていく中で感じているんだけれども、保護者への安心感を与えられるような、そういった手だてというのは、ここにはどういうふうに出てくるんだろうか。
◎柏原 教育相談・支援課長 今お話にあったとおり、やはり、それぞれ児童生徒の状態に応じて、どういった支援があるかというところを、まず保護者自身が、自身のお子さんに対して、自分のお子さんがどの状態にいるか、また、それに当たっては、どういった支援があるかというところをしっかり周知をしていくことって、大変重要だと考えております。
今回の計画の中にも、Ⅲの長期化への対応の(2)の家庭、保護者への支援の部分でございますけれども、今、不登校施策を掲載したリーフレットを作成し、周知をしているところなんですけれども、その内容につきましても今後充実をさせていき、かつ、それぞれの状態に応じてどういった支援があるかというところを、より体系立った形で周知を図っていくということで、そういった形を進めていくということで計画の中に記載させていただいております。
また、この計画をつくる中で、現在素案というところでございますが、今後、資料編等が入ってきて、案をまとめていく形になってまいります。その中で、この間、世田谷区としても、不登校施策を様々な展開をしてまいりましたが、今度それを全体の体系図として、児童生徒の状態に応じてどういった支援があるかというところを、位置別で確認できるような図表等を示していきたいなというふうに考えております。
◆高橋昭彦 委員 やっぱり、どういうものがあって、ここならというようなことが探せるような、そういったアプローチの仕方というのがあるんじゃないかなという気がしているんです。なかなかこれは高まらないなということが多かったりするので、そこら辺の、相当いろんな施策を世田谷区はやっていると思うから、それを、どこが今の状態のときはいいよということが案内できるようなものになっていくのが一番大事かなと思うので、よろしくお願いしたいと思います。
◆加藤たいき 委員 私からは、中学三年生にだけ焦点をちょっと当てさせてもらいますが、昨年度で二百十五人の方が不登校になられていたということで、今年に入ってしまえば、
教育委員会、文教の領域から外れてしまって、子ども・若者部の所管になってしまうのかもしれないんですけれども、この二百十五人の子どもたちの後って、しっかり追えているんでしょうか。
◎柏原 教育相談・支援課長 中学校を卒業した不登校児童生徒につきましては、その後の進路の状況については、
教育委員会としても把握しているところでございます。今後、中学校を卒業した後も継続的な支援を行っていくことは大変重要かと思っております。
今回の計画の部分につきましても、福祉部門との関係機関との連携ということを書かせていただいておりますが、中学校の段階から、メルクマールせたがやであったり、また、状態によっては、場合によっては、今度できるひきこもり相談窓口であったりとか、そういったものに適切につないでいくことが重要かと思っておりますので、関係機関との連携、特に福祉の部門が中心になるかと思いますけれども、そこを密にしながら、切れ目ない支援がつなげていけるように取り組んでいきたいと思っております。
◆加藤たいき 委員 やっぱり学校へ行く、高校へ行くという、進学するということは全てではないと思うんですけれども、社会の接点という窓口だけは必ず設けていってもらわないと、やっぱり子どもたちの未来、十七歳、十八歳、もしかしたら、もうちょっとしてから学校へ行きたくなるかもしれないという環境を、いつでも残してあげるというのが、我々大人の職務だと思っておりますので、そこをしっかりと設けていく上で、これは、やっぱり二二％の方が受けられていないということも、もう数字で出ちゃっているわけじゃないですか。もう受動的にいる状況じゃないと思うんですよ。能動的に
教育委員会としてしっかりと、各家庭に入るまでは言わないですけれども、把握できているはずであれば、しっかりと、その子どもたち全てに焦点が当たるようにしてもらいたいなということは、これは要望させていただきます。
◆田中優子 委員 今までの、ほかの委員の方々も指摘されていますけれども、区としてのサービスみたいなものを全く使えていない、アプローチできていない十六・一％、それから、二二％ですか。小中学校の子どもたち。
私が思うのは、このパーセンテージ、問題だとは思うんですけれども、どういう状況なのか。もう少し詳しく把握しているのかどうか。まず、その状況把握が必要だと思うんですね。例えば、全く区の施策には関わっていないんだけれども、居場所が家庭であると。そこで、その子はそれなりに居場所になっているんだったら、それはそれでいいのかもしれない。それから、民間のカウンセリングなどにかかっているとしたら、それも一つは救いの道であるわけですよ。
全く孤立していて、家族とももう一切、もう部屋を閉めたっきり、御飯も部屋のドアの前に置いておくだけとか、そういう悲惨な状況も、ちょっと耳にしているわけですね。場合によっては。また、家族とも話もできない。それから、家庭内でちょっと暴れてしまうとか、いろんなケースがあると思うんですけれども、例えば、この一六％の中で、それがどういうふうになっているのかとか、中学生二二％。そこまでは把握されているのか。大ざっぱだけれども、そういう状況も把握されているのか、まず伺います。
◎渡部 教育長 全ての家庭に連絡をして把握をしています。不登校の数が九百人を超えてしまっているというのは大変なことではあるんですが、実は、これは都の考え方によって、それをそのままお話をしているんですが、三十日を休むと、もうそれが不登校とカウントしているところもあるので、例えば風邪で一週間休んでしまうというのが続いたりすると、もう不登校のようなカウントになってしまう子どももいます。ただし、本当に学校とつながらない子どももいるので、それに関しては全員に調査はかけています。
ただ、学校という刺激が嫌だとか、または、保護者の方によっては、学校のせいでこういうふうになったとか、やはりこちらから刺激を与えることを好まない、そういう時期の方もいらっしゃいます。ただ、私たちは、そういう子どもも見捨てることはなく、また、そういう時期を見ながら連絡をするということも大事だと思っています。
それから、多様な居場所ということは、今、考えているところです。ほっとスクールがこれから先、少なくなる、足りなくなるであろうことも、それから、不登校特例校にうまくつないでいけるのかとか、それから、ほっとルームというのも今やっていますが、学校の廊下までは来られるけれどもとか、教室には入れないけれどもという子どもの居場所も考えています。
それから、民間のところだったらつながれる。学校は嫌だけれども、自分の好きなカウンセラーとつながりたいという方もいらっしゃる。そのことを学校に伝えたくないという方もいらっしゃるので、なかなか全てを把握していくのは難しいんですが、学校に調査はかけています。本当につながっていない子どもたちに関しても、今、どういう状況にあるかということに関しては、指導課のほうで把握をするようにしています。
それから、先ほど加藤副委員長のほうからも話があったんですが、中学校を卒業してからというのも、居場所として、もし中学校のカウンセラーがとてもよかったのなら、そこにつながって戻ってくる。ただし、ずうっと中学校のカウンセラーとつながっていても、できれば高校の新しいカウンセラーとつながったほうが、その子のためになるとかというときは、そこにうまくつないでいくとか、そういうことは考えています。
あと、メルクマールとか、そういうところにも、やっぱり
教育委員会とだけ、それから、学校のカウンセラーとだけというのではなく、世界が広がって、そちらとうまくつなげるということも、
教育委員会の、教育総合センターの大事な役割だというふうに考えているところです。
◆田中優子 委員 今の教育長のお話だと、それぞれの状況は大体分かっていると。そうすると、本当に深刻な不登校で、深刻な状況というのは何％ぐらいになるんですか。小学校、中学校、それぞれで言うと。
◎渡部 教育長 そういうふうにカウントしていないので分からないんですが、やっぱりかなり課題だなと思っている家庭の方はいらっしゃいます。どこともやはりつながれていないし、親子で向き合っているだろうなと思うところの方はいらっしゃいます。少数ですが、いらっしゃいます。
◆田中優子 委員 今後でいいんですけれども、ぜひ、もう少しこの中身を詳細に分析して、三十日休んだら、もう不登校とカウントしちゃうから、ここの中に入っているかもしれないとか、そういうことではなくて、それはしようがない。それは一つの指標で、こう出てくるんだけれども、本当に世田谷区立の小中学校の実態ですかね。一番深刻で、親御さんも本当に困っている、子どもも不幸な状況にあると。そういうところがもう少し分かるような、正確な、実態に即したデータというのを、今後少し意識して出してもらえたらなと。そこからこそ本来の施策が始まるのかなというのも感じますので、お願いします。
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○福田たえ美 委員長 では、次に、(10)世田谷区教育・
保育実践コンパス（案）の作成について、理事者の説明をお願いいたします。
◎本田
乳幼児教育・
保育支援課長 私からは、世田谷区教育・
保育実践コンパス（案）の作成について御報告いたします。
なお、本件は福祉保健常任委員会との併せ報告となっております。
まず、ＰＤＦの一ページ目、かがみ文を御覧ください。
１の主旨でございます。世田谷区では、世田谷区保育の質ガイドラインや、世田谷区幼児教育・保育推進ビジョンを策定し、幼稚園教育要領などの改訂を踏まえて、乳幼児期における教育・保育の、より一層の充実を目指しているところでございます。
このような状況の下、令和二年十一月に乳幼児期の教育・保育の
あり方検討委員会を設置し、公私立の幼稚園、保育所等が、それぞれの理念や個性を生かしながら質の高い教育・保育を実践できるよう、施設の種別にかかわらず、共有すべき基本的な方向性やスタンスを示す文書の作成に取り組んでまいりました。九月の常任委員会に素案をお示しし、様々御意見をいただきました。その後、乳幼児期の教育・保育の
あり方検討委員会などにおいても御意見をいただいた上で、このたび案として取りまとめをいたしましたので、御報告いたします。
２の内容についてでございますが、ＰＤＦの二ページ目、別紙１という資料を御覧ください。少し字が小さくて大変恐縮でございますが、御了承いただければと思います。
１の目的でございますが、世田谷区幼児教育・保育推進ビジョンと、それに基づく様々な取組を行ってきたことを踏まえて、また、世田谷区の子どもたちが多様な個性を尊重したインクルーシブな教育・保育の考え方の下で、豊かな経験をしながら成長していくことができるよう、実践コンパスは、区内の教育・保育の関係者が、施設の種別を問わず共有すべき基本的な方針を示す羅針盤としての役割を担っていきます。
２の対象でございますが、記載のとおり、区内の教育・保育関係者となります。
３の位置づけ・特徴でございますが、(1)で位置づけをイメージ図でお示しをしております。(2)の特徴ですが、乳幼児期の教育・保育に通底する理念を基本原則として明確化するとともに、各園において活用しやすいように、育みたい力や子どもの経験、計画、また評価など、実践のプロセスに応じた視点を明示いたしました。
４の具体的な活用のイメージですが、記載のとおり、各園や
乳幼児教育支援センターにおける研修や専門人材による支援などで活用することを想定しております。また、保護者など一般の方向けのリーフレットについても今後作成することを予定しております。
右側のほうに移りまして、５の構成と主な内容ですが、この点については素案の段階と大きくは変わっておりません。
(1)で、私たちがめざす乳幼児期の教育・保育の基本と題し、教育・保育施設が実践を進める上で基本となる理念、原則を示しております。
(2)の実践の視点（例）では、一つ目としまして、ゼロ歳から五歳児までの各時期における、発達に即した保育の視点を示しております。②の子どもの力を育む保育のプロセスとしまして、(1)の乳幼児期の教育・保育の基本を踏まえて、子どもの理解を基盤としたプロセスや配慮を記載しております。さらに、③としまして、小学校教育との接続や、家庭や地域と連携した実践について記載をしてございます。
(3)の教育・保育の質向上に向けた取組みの充実では、実践コンパスを活用した関係者の協働による取組について記載をしております。
次に、ＰＤＦ資料で言うところの三ページ目の別紙２を基に、主として素案から修正した点について簡単に御説明をいたします。
まず、三ページ目の、これは表紙になりますが、タイトルにコンパスマーク、羅針盤のマークが記載してございます。こちらにつきましては、まだ検討中でございますが、今回サンプルとしてお示しをさせていただいております。案が取れた段階では確定したマークとして掲載をする予定でございます。
次のページ、ＰＤＦで言うところの四ページ目に進んでいただいてよろしいでしょうか。四ページ目は、はじめにとなっております。この部分は今回新たに加えた部分で、実践コンパスの作成の趣旨や経緯などを記載しております。
続きまして、ＰＤＦの五ページ目の目次に進んでいただきます。こちらは内容が確定した段階でページを記載する予定でございます。
次のページに進んでいただきまして、世田谷区教育・
保育実践コンパスとはと題しているページがございます。ここは実践コンパスの位置づけなどがイメージ図と共に記載されております。
次のページ、冊子で言うところの二ページ、ＰＤＦで言うところの七ページに進んでいただいてよろしいでしょうか。こちらでは、世田谷区教育・
保育実践コンパスの構成と主な内容を今回新しく付け加えてございます。実践コンパスにどのようなことが書かれているかを、その構成に沿って、なるべく分かりやすく示しております。
次のページ、ＰＤＦの八ページのほうに進んでいただきまして、冊子で言うところの三ページになります。１私たちがめざす乳幼児期の教育・保育の基本の項目でございますが、この冒頭の囲みの部分も新しく加えた部分でございます。ここでは共有すべき教育・保育の基本として示した五項目について、それがなぜ大切なのかを説明を加えてございます。
また、基本の五項目につきましては、今回の案の中では動詞系の表現に統一をしております。例えば、素案では三つ目を「環境を通して教育・保育を行う」というふうに変えておりますけれども、素案の段階では「環境を通した教育・保育」となっていたものを、文言を修正をしてございます。
次のページ、ＰＤＦの九ページ、冊子の四ページ目に移っていただいてよろしいでしょうか。１私たちがめざす乳幼児期の教育・保育の基本ですが、この冒頭の囲みの部分も新しく加えた部分です。ここでは、共有すべき教育・保育の基本として示した五項目について、なぜ大切なのかを説明をしております。また、基本の五項目について、今回の案では、ここは五項目の説明の部分ですが、ここについて記載されている内容自体は大きくは変わってございません。ただし、素案では、各項目の前提となる内容について、最初のほうの丸の文章として記載をしておりましたが、今回の案では、各項目の前提となる内容であることが分かりやすいように、破線で囲って示しております。
こちらのページにもございますが、案の段階では、実践コンパスの各章に、内容に合わせた子どもたちの写真を載せております。今後は、案が取れる段階までに写真の配置や大きさについて調整するとともに、若干イラストなども入れていくことを予定しております。
さらに、次に、ずっと飛んでいただくんですが、ＰＤＦでは一四ページ目、冊子では九ページ目になりますが、そこまで進んでいただいてよろしいでしょうか。２実践の視点（例）ですが、冒頭の囲みの部分で、この章の趣旨について説明をしております。また、(1)大切にしたい子どもの経験では、教育・保育を実践するに当たって、いわばキーワードとなるような重要な部分について、下線をつけて強調をしてございます。
続きまして、また飛んでいただくんですが、ＰＤＦの二二ページ、冊子の一七ページのほうを御覧ください。ここでは、乳幼児期の教育・保育の
あり方検討委員会における議論の中で、公立、私立の幼稚園、保育所等の代表の皆様にお話しいただいた各園の実践事例について、新たにコラムとして御紹介をしております。事例は三つほど掲載しております。
また、ページを進んでいただきまして、ＰＤＦの二四ページ、冊子の一九ページでございますが、(2)子どもの力を育む保育のプロセスですが、この部分については、細かい文言修正のほか、さらにＰＤＦの二六ページ目、冊子で言うところの二一ページに進んでいただいてよろしいでしょうか。この全ての子ども一人ひとりに応じた適切な配慮という項目の中に、検討委員会でいただいた御意見などを踏まえ、四つ目の丸の項目としまして、インクルーシブな教育・保育を実践していく上で、より個別的な配慮が必要がある場合があることなどについて内容を追記をしております。
続いて、ＰＤＦの二七ページ、冊子の二二ページを御覧ください。この項目、(3)教育・保育をつないでいくでございますが、こちらにつきましては大きな変更はしていないんですが、次のページ、ＰＤＦの二八ページ、冊子の二三ページの最後の丸の項目としまして、実践コンパスに示す乳幼児期の子どもの育ちに関する大切なポイントについて、家庭や地域へも発信していくことを追記をいたしました。
実践コンパスの本文について、主な変更点についての説明は以上でございます。
ＰＤＦの一番最初のページ、資料で言うと、かがみ文にお戻りいただいてよろしいでしょうか。ＰＤＦの一ページ目にお戻りください。
最後に、今後の
スケジュールについて御説明をいたします。今後、十二月に教育総合センターが開設された後に、一月以降、世田谷区教育・
保育実践コンパスの共有化に向けた研修、説明会、また、意見交換会などを実施し、コンパスの配布を進めて現場への浸透を図っていくとともに、四月以降に実践コンパスに基づく研修等の実施や実践事例の収集等を行い、世田谷区全体としての
乳幼児教育・保育の質の向上に向けて取組を進めていく予定でございます。
簡単ではございますが、私からの説明は以上でございます。
○福田たえ美 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○福田たえ美 委員長 次に、(11)世田谷区立教育総合センターの開設について、理事者の説明をお願いいたします。
◎北村 新
教育センター整備担当課長 それでは、資料ナンバー(11)の教育総合センターの開設について説明をさせていただきます。
なお、本件は福祉保健常任委員会と併せ報告となってございます。
まず、一ページを御覧ください。
１の主旨でございます。教育総合センターにつきましては、これまで新築工事を進めてきましたが、このたび竣工いたしまして開設するため、御報告をさせていただくものでございます。
２の施設概要、それから、３の施設の内容につきましては記載のとおりでございます。また、別紙１のほうにフロアマップを添付しておりますので、三ページを御覧いただきたいと思っております。三ページの資料１のフロアマップを御覧いただきたいと思います。
一階のフロアマップでございます。図面の上方向が北、下方向が南という形でございます。南側のエントランスホールでございますけれども、こちらを入って右側が、えがおの森でございます。こちらは区民開放スペースとなってございます。えがおの森の右上のほうに、らぼラボというふうにございますけれども、こちらがＳＴＥＡＭ事業を実施する部屋となってございます。
戻りまして、エントランスを入って左側が、研修室１（たいよう）という表記でございますが、こちらが一番大きな研修室でございまして、二百四十名定員となってございます。その上、その北側のほうが統合事務室となってございます。
その四ページを、次のページを御覧ください。こちらが二階のフロアマップという形になってございます。二階は南側の、図面で言うと下のほうですけれども、こちらが研修室２（つき）、それから、研修室３（ほし）になってございます。それから、その北側でございますけれども、図面の上方向でございますけれども、こちらのほうに研修室４（にじ）、それから、研究スペース付近、こちらが研究、研修のスペースという形になります。また、せたがや自治政策研究所の事務室も、この研究スペースの一角に配置をしてございます。
こちらの図面で、中央にトイレがございまして、その上方向にエレベーターがあると思いますけれども、こちらのエレベーターの右側に、それぞれ入り口が入ってございます。ちょっと字が小さいんですけれども、南方向、この図面で言うと右方向が教育相談エリアとなります。面接室、それからプレイルームを設置してございます。それから、北側のほうが、ほっとスクール城山のスペースになってございます。この緑の部分になってございます。ほっとスクールの玄関は専用の玄関を設けておりまして、東側の真ん中あたりにスタッフルームがございますが、その右に階段の図がございます。こちらが専用の玄関という形になってございます。
一ページのほうにお戻りいただきたいと思います。一ページ、４の教育総合センターの開館時間及び休館日でございます。開館時間は、月曜から金曜は午前九時から午後九時まで、また、区民の方々に御利用いただきます、えがおの森、それから、屋外広場につきましては午後五時までとなってございます。土曜日は午前九時から午後五時まで共通でございます。それから、休館日につきましては、日曜日、祝日、年末年始というふうになってございます。
二ページにお進みください。次のページ、二ページでございます。５の教育総合センター開設に向けた各事業の
スケジュールについてでございます。大変申し訳ありませんが、これは五ページのほう、一番最後のページになりますが、そちらを御覧ください。
こちらが、重点取組事業ごとに主な取組項目の
スケジュールを記載してございます。
学校支援・教員等支援の強化でございます。こちらは、世田谷型の「探究的な学習」の手引きにつきましては、令和四年一月に学校へ周知、配布いたしまして、全校展開へ向けて進めてまいります。ＩＣＴを活用した授業事例等のデータベースシステムの構築・運用及び教員等からの専用相談窓口の設置とオンラインでの相談受付につきましては、十月の開設に合わせて開始いたしてまいります。
それから、次の、子ども支援・教育相談・個別支援の強化でございます。こちらは三つございますけれども、不登校の対応支援を行う専門グループは令和四年の四月から運用を開始いたします。総合的な相談体制及び情報共有システムの運用につきましては十二月から開始いたします。それから、最後、弦巻の教育センター跡に設置いたします不登校特例校は令和四年の四月に設置いたします。
続きまして、その下でございますけれども、乳幼児期の教育・保育の強化・支援でございます。
乳幼児教育・保育コンパスの発行、配布、それから、センター内でのリサイクル素材を利用したアトリエ及び光と影の体験コーナーの運用につきましては、センター開設に合わせて開始をしてまいります。
最後に、地域・社会との連携の強化でございます。地域人材の確保による学校支援等の周知と人材の紹介につきましては、四年一月から人材の紹介を開始してまいります。ＳＴＥＡＭ事業は一月から試行として開始いたしまして、四月からは本格実施してまいります。それから、研修がない時間帯の区民への貸出し、研修室の区民貸出しにつきましては、令和四年の四月から開始をしてまいります。
かがみ文の裏面になりますが、二ページのほうにお戻りいただきたいと思います。二ページの６でございます。６の落成式及び内覧会でございます。これは、十二月五日日曜日、午後一時から午後一時三十分が落成式、落成式終了後、一時三十分から午後五時まで内覧会を予定してございます。案内状につきましては、もう既にお送りさせていただいてございます。
それから、７の開設イベントでございます。施設全体を利用しまして、教育総合センター事業のＰＲイベントとして開催をいたします。令和四年一月二十二日土曜日、午前十時から午後四時を予定してございます。開催の内容につきましては記載のとおりでございます。また、新型コロナウイルス感染状況によりまして、内容の見直しを随時行ってまいります。
８の今後の
スケジュールでございます。十二月五日の落成式、内覧会の後、十一日、十二日の土日、それから、十八日、十九日の土日の二回に分けて引っ越しを行います。二十日に教育総合センターが開設をいたしまして、一月二十二日に開設イベントの予定でございます。
なお、現在の弦巻の教育センター内の教科書センター事業、それから、視聴覚ライブラリー事業につきましては、移転に伴いまして十一月下旬より順次、一部休止をしてまいります。
また、こちらは口頭になりますけれども、事前にポスティングをちょっとさせていただきましたが、弦巻の教育センタープラネタリウムにつきましては、今月から来年の一月四日まで、システム機器の入替えのため休館とさせていただいてございます。
説明は以上でございます。
○福田たえ美 委員長 ただいまの説明に対し御質疑ありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○福田たえ美 委員長 では、次に、(12)新
ＢＯＰ事業の喫緊の課題解決に向けた取り組みについて、理事者の説明をお願いします。
◎谷澤 生涯学習・
地域学校連携課長 それでは、私からは資料12になります。新
ＢＯＰ事業の喫緊の課題解決に向けた取り組みについて御報告をいたします。
本件は、福祉保健常任委員会との併せ報告でございます。
まず、１の主旨でございます。令和二年度の新
ＢＯＰ事業の
あり方検討委員会報告書で示された、課題の解決に向けた取組方針案として、民間の放課後児童健全育成事業を一部活用する等の見直し、また、学校内における活動場所のさらなる確保、そして放課後安心して過ごせる規模への適正化等について検討の必要性が示されました。その内容についての抜粋は、一番最後の別紙１におつけしておりますので、後ほど御確認いただければと思います。
今年度、庁内検討を進めまして、喫緊の課題として、新
ＢＯＰ事業の活動場所の狭隘化、新ＢＯＰ学童クラブの大規模化、そして、子どもと保護者の多様化するニーズへの対応の三点に整理をいたしました。放課後児童健全育成事業の利用を必要とする子ども、保護者が利用待機とならないことが前提でございますが、新
ＢＯＰ事業の運営を基本としながら、学校施設のさらなる有効活用を進め、区がこれまで担ってきたセーフティーネットの役割を果たしつつ、学校外に民間の放課後児童健全育成事業を誘導、確保をしてまいります。それによりまして新ＢＯＰ学童クラブの規模の適正化を図り、あわせて、民間事業者のノウハウ等も活用しながら、多様化する保護者ニーズの対応に取り組んでまいります。
ちなみに、ここで言う放課後児童健全育成事業でございますが、児童福祉法に基づきまして設備面の確保、運営を行うもので、区内には現在二か所ございます。それ以外の、いわゆる法に基づかない民間学童は対象としておりません。
続きまして、２の現状と課題でございます。
(1)の、まず狭隘化についてでございますが、こちらは学童クラブの規模の大小にかかわらず、活動スペースが非常に狭くなってきておるため、児童が施設内で密集している状況が生じてきておりまして、新ＢＯＰ学童クラブが専用区画の面積として必要な、児童一人につき、おおむね一・六五平米以上の確保が困難となるという状況が出てきたということでございます。
そして、(2)の大規模化についてですが、登録児童数の増加によりまして子どもの集団が大規模化し、この五年で千八百六十八人、学童クラブの登録児童数が増加しております。この登録児童数が百二十人を超える大規模化した新ＢＯＰ学童クラブが増加しておりまして、これによりまして、職員が個々の子どもや、また、子どもの集団との信頼関係を築ける規模を超え、規模の適正化が必要となっております。
続きまして、二ページ目になります。(3)子どもと保護者の多様化するニーズへの対応についてでございますが、新ＢＯＰ学童クラブの実施時間延長モデル事業は一旦休止としております。一定のニーズがあることも確認された一方で、新
ＢＯＰ事業の
あり方検討委員会報告書では、安定的な運営に向けての課題も示されております。
続きまして、３新たな施策の方向性でございます。
(1)狭隘化についてですが、狭隘化する新ＢＯＰ学童クラブへの対応といたしまして、学校教育に支障のない範囲で、新たに放課後の普通教室、二教室分を新ＢＯＰ学童クラブの専用区画として活動できるよう進めてまいります。
次に、(2)の大規模化についてですが、サービスの質を維持するために、現状の学校内新ＢＯＰ学童クラブだけの取組では大規模化の改修は困難であることから、大規模化している新ＢＯＰ学童クラブの近隣に、民間の放課後児童健全育成事業を誘導、確保してまいります。
そして、(3)子どもと保護者の多様化するニーズについてですが、民間の放課後児童健全育成事業を活用しまして、適切な利用料による時間延長ニーズに対応してまいります。その他、民間事業者の創意工夫やノウハウの活用により、独自サービスの提供を可能といたします。
４の民間事業者の活動についての具体的な方策案でございます。令和四年度から新ＢＯＰ学童クラブ以外の新たな放課後の安全安心な居場所を創設するため、令和十年度までに、おおむね二支援の単位で十五か所程度、民間の放課後児童健全育成事業を誘導、確保してまいります。公募により民間事業者を選定いたしまして、区と民間事業者との間に協定を締結した上で、開設準備経費及び運営経費を補助いたします。なお、運営時間を平日午後七時以降までの開所などの条件を満たすことといたします。
(1)の民間の放課後児童健全育成事業の誘導・確保についてでございます。
①の誘導・確保の考え方でございますが、新ＢＯＰ学童クラブの登録児童数の推移見込みによりまして、登録児童数が二百人程度、またはそれを超える大規模化した新ＢＯＰ学童クラブの周辺を、まずは優先的に対象といたしまして、民間事業者の確保状況を勘案した上で、順次、登録者数百二十人を超える新ＢＯＰ学童クラブの周辺にも対象を広げてまいる予定でございます。民間の放課後児童健全育成事業の誘導、確保の取組による新ＢＯＰ学童クラブ登録児童数の推移見込みにつきましては、次の三ページに表を掲載しております。こちらの表のとおりでございます。
続きまして、三ページの②優先対象でございます。こちらは、登録児童数二百人程度、またはそれを超える大規模化した新ＢＯＰ学童クラブが優先対象といたします。学校名については、こちらに記載のとおりの五校でございます。こちらのところから、周辺から誘導、確保してまいります。
③誘導・確保する民間の放課後児童健全育成事業の事業開始時期でございます。年度途中で環境が変わることは、子どもたちの生活リズムに与える影響が大きいため、原則といたしまして、毎年度四月に事業開始を基本といたしますが、令和四年度につきましては、新ＢＯＰ学童クラブ以外の放課後の居場所に円滑に移行できるよう、令和五年一月以降にプレ運営を開始する予定でございます。
④の誘導・確保する民間の放課後児童健全育成事業の利用料でございます。新ＢＯＰ学童クラブと同等のサービスを利用する範囲についての利用料は、新ＢＯＰ学童クラブと同額といたしまして、利用料免除の要件を備えた世帯の利用料の減免についても同様といたします。なお、午後七時まで利用した場合の延長利用料は月額千円とし、利用料免除については利用料と同様といたします。
(2)の公募の参加対象の民間事業者については、記載のとおりでございます。
(3)民間の放課後児童健全育成事業の質の担保に向けた区の役割につきまして、三ページから四ページにわたって表にまとめておりますが、区が民間の放課後児童健全育成事業者への指導や研修等を行うとともに、児童館の有する地域ネットワークにより、新ＢＯＰや子ども家庭支援センター等と連携して、子どもの見守り等の支援によるセーフティーネット機能や質の担保が確保されるよう、区が役割を担ってまいります。
続きまして、四ページの(4)になりますが、民間の放課後児童健全育成事業及び利用者への支援策についてです。公募により選定した新設する民間の放課後児童健全育成事業所及び利用者への支援として補助を行います。また、利用料減免要件を備えた利用者への利用補助を行ってまいります。
そして、５のところに概算経費を記載させていただいております。
(1)の運営経費補助については、令和四年度の分を記載しております。令和四年度は二
支援単位で二か所、令和五年一月に開設を想定しております。令和五年一月から三月の三か月分の金額でございます。そして、枠の中、上の枠のほうに二
支援単位で年間の運営費補助を記載しております。利用料と同額とするため、都の補助スキームでは対応できない利用料補助として、一人一か月一万五千円を区の負担で上乗せをしております。
続きまして、五ページになりますが、(2)につきましては、開設準備のための施設改修等の費用を補助いたします。そちらについて記載してございます。
そして、(3)の利用料補助につきましては、住民税非課税世帯など、利用料を免除するため利用者に償還払いで補助するものでございます。
そして、６に今後の
スケジュールを記載してございます。こちらの記載のとおりでございます。
私からの説明は以上でございます。
○福田たえ美 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆高橋昭彦 委員 もうずっと言ってきたものですから、これは基本は児童課なんだよね。ここでいろいろ聞いても、答えられないことがいっぱいあるかな。谷澤さんには申し訳ないけれども。
先日も、四月から入学しますという御家庭から話がありまして、今、保育園へ行っています。来年、一年生なんです。学童保育は、学童クラブは、来年からは時間延長になるんですかねと言われますよ。いや、今年一年間は休止ですからと。実は、一人や二人じゃないんです。こういうことは。
今年はコロナで休止をしますとなりましたね。では、来年から可能なんでしょうか。いよいよ小学校に入学してということになって、六時十五分までというのは、もう本当に不可能なんですという御家庭がありますよ。一定のニーズがあることが確認できたとか言っていますけれども、確認できたなんていう問題じゃないじゃないですか。もう本当に。
これまでも何回も言ってきましたけれども、二十三区の中でやっていないのは世田谷だけですから。やれる方策を区は考えるわけですよ。どうしたらできるだろうか。公設公営ではなかなかできないとかいう区もある。公設公営でやりますと頑張っている区もある。公設公営ではできないので公設民営にしますという区もある。これでは足りないから民設民営を誘致しますという区もある。
今回のことで、よくよく見てみると、これは、学校の中における学童クラブは、ずっと公設公営でやりますよ、これということを言いたいんですよね。その公設公営の中では時間延長は一切やらないんですということを言っているようなものですね。違いますか。
◎谷澤 生涯学習・
地域学校連携課長 延長モデルを実施した際に、事務局長が残って七時十五分まで、六時十五分を七時十五分まで残って対応していたということは、あったんですけれども、そういった指導員の確保の観点とか、なかなか対応が難しいというところで、今回お示しさせていただきました、民間の放課後児童健全育成事業を御利用いただくことで、そういった時間延長の御希望に応えていきたいと。
東京都からの補助金の要件で、その一つとして、午後七時以降も運営するというところが、やっぱり補助金の条件になってきておりますので、そういったところを活用しながら、民間の放課後児童健全育成事業のほうで応えていきたいというところを考えております。
◆高橋昭彦 委員 ですから、外に出すわけね。民設民営は。だけれども、学校の中での新ＢＯＰ学童クラブは一切やりませんということを言っているんですよねということを言っているんです。学校の中の新ＢＯＰ学童クラブは、これまでと同様に一切手をつけませんよということを言っているんですねということで、確認しているんです。
◎谷澤 生涯学習・
地域学校連携課長 今回、喫緊の課題ということで、狭隘化、大規模化に、ちょっとまずはすぐに対応しないといけないというところで、大規模校の場合、中でスペースが仮に確保できたとしても、やっぱり大規模化はそのままでは解消しませんので、どうしても外に出さないといけないというところで、そこは民間事業者さんの力を活用させていただいて対応していきたい、そのように考えております。
◆高橋昭彦 委員 だから、ずっと議論もしてきたけれども、学校の中での新ＢＯＰ学童クラブは何も変わらないですよということを言いたいんでしょう。運営体制は変わりませんよ。今までどおりですと。人数が多いので、ちょっと減らしてくださいと言っているようなものね。この学校の中の新ＢＯＰ学童クラブは。
このまま行くと、一人一人、面倒は多分、見切れませんから、大規模化で対応してくださいよと言われたのか。で、外に出しましょうと。だけれども、学校の中では新ＢＯＰ学童クラブを改革しなきゃいけないねと。そういうふうに言っているんだけれども、それは一切、手はつけませんということを言っているようなものだよね。
時間延長とか、宅配による弁当の問題だとか、様々なニーズがいっぱいある。ニーズに対応できる新ＢＯＰ学童クラブになってほしいということが第一義なんですよ。もう本当に。それが、来年は一か所もやりませんよ、時間延長はと。
これは民設民営ができて、順次、七年間かけてやりますから、そうじゃないと全区展開できませんよということを言っているようなものですね。一気に十五か所やります、全部展開できますよ、安心してくださいというような状況をつくるわけにもいかない。非常に僕は中途半端な状況だなと感じているんです。
谷澤さんに言っても直接の所管じゃないから、あれなんだけれども、この課題解決に向けた取組について、喫緊の課題というのは、この大規模化だけに特化して、これまでの課題は一切手をつけませんという内容の報告なんだなということを実感しました。言っても申し訳ないから言いません。
◆加藤たいき 委員 私も、この民間活用というのは非常に賛成しておりますし、これまでも質問してきて、幾つかあるんですけれども、まず、
教育委員会として答えやすいところから行こうかなと思うんですが、三年前だか四年前だかに、私も普通教室、新ＢＯＰの学童のときに使えないんですかと質問したと思うんですけれども、そのときに、プライバシーだったり、学童の部屋が普通教室と結構離れているので、そんな、課題があるので無理ですよみたいな答弁をもらった記憶があるんですが、これってクリアされて、普通教室二教室を使いますというふうに記載になっているのか、まず教えてください。
◎谷澤 生涯学習・
地域学校連携課長 今、副委員長おっしゃるとおり、非常に普通教室の確保というのは、ハードルは高い面はあります。プライバシーの問題とかがありますが、現に、ちょっと話を内々で進めているような学校さんもあります。現に、ちょっと一教室、そういった教室の中を、半分をカーテンレールで仕切って、しつらえをしているような学校もあります。本格的には、校長会のほうに先日お話はしましたので、これから実際に今後、各学校と大規模の狭隘化した学校を、まず優先的に、個別にお話をしていくというところになると思います。
今、普通教室というところで、非常に基本的には普通教室と考えていますけれども、今あるＢＯＰ室の近くが、やはり一番目が届きやすくていいので、必ずしも普通教室にこだわっているというわけではありませんが、スペース的に普通教室二教室分をいただいて、机、椅子を押し下げて一教室分のスペースを生み出すというところで、普通教室二教室という言い方をしていますけれども、個別に学校さんと、ちょっとお話をさせていただいて確保に努めてまいりたい、そういうふうに考えております。
◆加藤たいき 委員 普通教室を使うのであれば、ロッカーに私物が置いてあったりとかするので、そこに対してのケアというのは非常にしていかないと、普通教室が使えなくなってしまって、また、大規模化、狭隘化に対応できなくなってしまうという、戻ってしまうようなことがないように、それは丁寧に対応してもらいたいなと思っております。
これは今回、民間の事業者を誘致する、学校の外に新たに誘致するということなんですけれども、これは放課後児童健全育成事業を行っている事業者のみ、民間として申し込むことができるんでしょうか。
◎谷澤 生涯学習・
地域学校連携課長 委員おっしゃるとおり、児童福祉法に基づいて放課後児童健全育成事業を行っている事業者ですので、要件がございまして、例えば、一
支援単位、四十人、そこに例えば二人以上の職員を配置していることですとか、あとは、児童一人当たりおおむね一・六平米以上のスペースを確保できているですとか、そういった要件に合致した事業者さんが対象ということになります。
◆加藤たいき 委員 ちょっと確認なんですけれども、今、新ＢＯＰ学童クラブ、月額五千円で保護者の方から頂いて運営している。一人当たり運営しているとのことなんですけれども、この五千円、一人のお子さんって、どれぐらいの金額、コストがかかっているのか。それをちょっと分かるのであれば教えてください。
◎谷澤 生涯学習・
地域学校連携課長 予算的に、ＢＯＰと学童クラブと一体で運営したりとか、児童課と役割分担で予算を持っていたりするところがあるので、なかなかちょっと切り分けは難しいところがあるので、今、数字はちょっと持ち合わせておりませんが、また改めて確認の上で御報告させていただければと思います。
◆加藤たいき 委員 ぜひそれはお願いします。
何が言いたいかというと、今、世田谷区に二か所、放課後児童健全育成事業というものがあって、その事業者が約四万五千円ぐらい、月、取っていらっしゃるとのことで、また、長期休暇になると、一人当たり、一年生ですけれども、月額六万円かかってしまっているということで、私もなるべく安くやれたらいいと思いますよ。五千円でもしやるのであれば、その差額を世田谷区が、行政が負担をするということなのかというところと、もし、この五千円でやるのであれば、先ほど育成事業以外の事業者、今、小田急線の高架下とか、各駅にいろんな学童クラブ、普通の民間でやっている学童クラブがあるんですけれども、これは民業を圧迫しちゃうんじゃないかなという、もう、ちょっと気になってしまったんですけれども、これってどのように考えているんでしょうか。
◎谷澤 生涯学習・
地域学校連携課長 まず、五千円ということに関しましては、今回、公設公営でやっている今の新ＢＯＰ学童クラブと、今度、外で行っていただく民間の放課後児童健全育成事業と。いわゆる選択肢が増えるわけですけれども、同じ条件で当然やっていただくわけですけれども、どちらかを選べるように、公平な形になるように、一応金額は同額の五千円というところを考えております。
あと、高架下の事業者さんということでございますけれども、今回、先ほど御説明させていただいた、いわゆる児童福祉法に基づく事業者さんが対象ということですので、また目的がちょっと違うと思いますので、そこは民業の圧迫にはならないとは考えております。
◆加藤たいき 委員 でも、保護者の方はやっぱり、学童クラブを五千円で月額預けられるんだったら、そちらに方針転換する可能性というのもありますし、そこら辺、ちょっと考えないと、今後、世田谷区の負担もかなり大きくなるわけですし、その上に加えて、民間の普通の学童クラブの方々の事業に対しても影響があるということで、そこら辺を、ちょっと考えていかないといけないと思うんですが、もう一度お願いします。
◎谷澤 生涯学習・
地域学校連携課長 民間の事業者さんのほうは、定員といいますか、一応、二
支援単位で八十人というところで枠を設けます。ですので、今、区でやっている学童クラブみたいに、定員なしで幾らでもいいですよという形ではありませんけれども、今おっしゃったようなお話は、設置して状況を見ながら、ちょっとその辺は、また検証していければと思っております。
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○福田たえ美 委員長 では、次に、(13)郷土資料館の改修工事に伴う休館について、理事者の説明をお願いいたします。
◎谷澤 生涯学習・
地域学校連携課長 それでは、私からは資料13になります。郷土資料館の改修工事に伴う休館について御報告をさせていただきます。
まず、１の主旨でございます。郷土資料館は、本館が昭和三十九年竣工、築五十七年、新館が昭和六十一年竣工、築三十五年を経過しておりまして、空気調和設備機器をはじめとした建物設備等が劣化したことから、施設の機能を確保し、安定的な運営を図るため、改修工事を実施いたします。これに伴いまして郷土資料館は休館とさせていただきます。
２の休館期間ですが、令和四年四月から令和五年三月を予定しております。この令和四年度の大規模改修工事は、職員が執務を行いながら施工する、いわゆるいながら工事を予定しております。休館期間中も郷土資料館所蔵資料の問合せ、また、代官屋敷のみとなりますが、社会科見学の対応等も行ってまいります。
３の主な改修工事内容は、記載のとおりでございます。
４の概算経費ですが、四億四千九百七十二万円を予定しております。
５の工事期間は、令和四年五月から令和四年十二月末を予定しております。
６の周知方法ですが、区のホームページに掲載するほか、記載の方法で行わせていただきます。
７の今後の
スケジュールは、記載のとおりでございます。工事の終了予定は令和四年十二月となっておりますが、今回、工事終了後に常設展示の大規模なリニューアル作業を行うことから、郷土資料館の再開を令和五年四月としております。
そして、次のページには参考に施設概要を記載しておりますので、後ほど御確認いただければと存じます。
私からの報告は以上でございます。
○福田たえ美 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○福田たえ美 委員長 では、次に、(14)新型コロナウイルス感染症に係る
教育委員会事務局の対応について、理事者の説明をお願いいたします。
◎安藤
教育総務課長 資料14新型コロナウイルス感染症に係る
教育委員会事務局の対応について御説明いたします。
１宿泊行事等についてです。十月一日以降、宿泊行事等を再開しており、記載のとおりの学校数で宿泊行事等を進めております。川場、河口湖、日光が、コロナ対策による宿泊日数の減はあるものの、全小中学校で実施できる見通しです。中学校の修学旅行は記載のとおり実施してまいります。うち六校が代替行事として日帰りの行事となります。
２抗原定性検査のさらなる活用についてです。(1)随時検査の補完における抗原定性検査キット配付の対象事由の拡大です。①対象事由として、ア、感染者または感染疑いのある方に接触した可能性が高く、感染の不安がある場合、例えば感染者の濃厚接触者と同居、または長時間の接触があった場合等を想定しています。イ、軽い倦怠感や喉の痛みなど体調が気になる場合です。②対象者として、社会的検査対象となる幼稚園、小中学校、新ＢＯＰ等の職員です。
(2)幼稚園等施設利用者の家庭内感染対策を目的とした抗原定性検査キットの配付です。第五波では、ワクチン接種の対象外となる幼稚園等の
子ども関連施設の感染が多く見られたことから、マスクの着用が難しく、職員と子ども間のソーシャルディスタンスが取りづらい幼稚園等での感染拡大が懸念されます。また、感染経路は家庭内感染が多いことから、家庭から施設への感染を予防する目的として、幼稚園等の利用者に対し簡易検査キットを配付いたします。①対象者として、区内の幼稚園等の利用者及び同居する家族です。②実施方法として、利用者の世帯に対し簡易キットを一律二個配付いたします。
二ページを御覧ください。(3)抗原定性検査の継続です。現在、実施期間を令和三年十二月までとしている随時検査の保管及び小中学校等における校外活動等を支援するための抗原定性検査について、(1)、(2)の対策の実施を踏まえ、令和四年三月まで継続いたします。
(4)
スケジュールです。十一月、第四回定例会へ補正予算案を提案予定でございます。
(5)抗原定性検査の使用実績、(6)抗原定性検査による陽性判明数は記載のとおりです。
３区立小中学校での感染発生状況、直近三か月の推移は記載のとおりです。
説明は以上です。
○福田たえ美 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○福田たえ美 委員長 では、次に、(15)その他ですが、何かございますか。
◎柏原 教育相談・支援課長 私から、先日、セアカゴケグモが発見されたことに伴う、当課で実施します自然体験学習事業の対応について、口頭で報告をさせていただきたいと思います。
十一月八日に、区ホームページ等でも周知がございましたが、区内新町一丁目ですが、セアカゴケグモが確認されております。当課では自然体験学習事業として、区内の農園と委託契約を結んでおりまして、そこで農作物の作付委託を結んでおります。小学校や保育園の児童を農園のほうに招いて、収穫の体験等を行っているところでございます。
今回、セアカゴケグモが発見された農地が、この事業を行う農地の隣接地及び近接地ということでしたので、今後の対応について報告させていただきます。
自然体験学習事業につきましては、その隣接地、近接地において、今週、九日から十二日にかけて収穫の事業を行う予定でございました。今回、クモが発見されたことを踏まえまして、参加予定校に状況を説明したところ、いずれも辞退の申出があったため、中止とするものでございます。なお、延期の調整につきましては日数を要するため、また、作物の状況からも難しいため、中止とさせていただきます。
また、十一月二十四日水曜日より、こちらとは異なる畑で自然体験学習事業を予定しているところでございますが、こちらにつきましては、距離的にも離れていることも踏まえまして、当該事業については予定どおり実施します。ただ、実施に当たっては、注意喚起、保健所の助言もいただきながらしっかり行い、安全管理に配慮しながら実施していくものでございます。
私からは以上でございます。
○福田たえ美 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○福田たえ美 委員長 では、その他はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○福田たえ美 委員長 以上で報告事項の聴取を終わります。
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○福田たえ美 委員長 次に、２資料配付ですが、レジュメの記載のとおり、お手元に資料が配付をされておりますので、後ほど御覧ください。
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○福田たえ美 委員長 次に、３協議事項に入ります。
(1)次回委員会の開催についてですが、次回委員会は、第四回定例会の会期中であります十二月二日木曜日午後三時から開催予定としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福田たえ美 委員長 それでは、十二月二日木曜日午後三時から開催予定とすることに決定をいたします。
なお、報告事項でもありましたが、理事者側から報告すべき案件などがあれば、臨時で委員会を開催させていただくことになりますので、その際は日程調整について御協力のほど、よろしくお願いいたします。
以上で協議事項を終わります。
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○福田たえ美 委員長 その他、何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○福田たえ美 委員長 特にないようですので、以上で本日の
文教常任委員会を散会いたします。
午後六時二十九分散会
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署名
文教常任委員会
委員長...