世田谷区議会 2021-10-08
令和 ３年 ９月 決算特別委員会－10月08日-06号
令和 ３年 ９月
決算特別委員会－10月08日-06号令和 ３年 ９月
決算特別委員会
令和３年
決算特別委員会
決算特別委員会会議録第六号
日 時 令和三年十月八日（金曜日）
場 所 大会議室
出席委員（四十三名）
委員長 加藤たいき
委員長 いたいひとし
委員長 ひえしま 進
阿久津 皇
石川ナオミ
おぎのけんじ
河野俊弘
宍戸三郎
菅沼つとむ
畠山晋一
真鍋よしゆき
和田ひでとし
岡本のぶ子
佐藤ひろと
○加藤たいき 委員長 ただいまから
決算特別委員会を開会いたします。
────────────────────
○加藤たいき 委員長 本日は、
都市整備委員会所管分の決算審査を行います。
それでは、質疑に入ります。
日本共産党、どうぞ。
◆江口じゅん子 委員 おはようございます。日本共産党の質疑を始めます。
まず、昨日、震度四の地震が発生しました。私どもの元にも、エレベーターが止まった、マンホールの水が出たなど声が届いております。都市整備領域で把握されている被害状況、そして、区の対応を伺います。
◎髙橋
土木計画調整課長 昨日の千葉県北西部を震源としました地震の状況でございますが、現在、把握できております区内の状況は、水道管に関わる水の噴出が四か所あり、既に東京都下水道局におきまして、止水止めと聞いております。また、現在、
土木管理事務所には
道路パトロールを指示しておりまして、その中で発見しました被害等につきましては至急対応してまいります。
◆江口じゅん子 委員 引き続き、状況把握と必要な対応をよろしくお願いいたします。
それでは、
公共交通不便地域対策について、四点伺います。
区内の約二割を占める
公共交通不便地域は、この二十年間、この二割の解消は進んでおりません。高齢化が進む中、ますます解決を求める声は大きくなっています。今般、次期実施計画を見据えたつながるプラン（素案）が示されました。この中では、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができる社会、また、コロナ後を見据えた持続可能な社会など明記されています。誰もが取り残されず行きたい場所へ移動できるよう、区の責務としての新たな交通手段の確保は、区のコロナ後を見据えた方向性と合致しています。この方向性からしても、
交通不便地域対策を区の最重要課題として改めて位置づけていただきたい。コロナ後を見据え、この問題をどう捉え、解決していくのか、ここは副区長の見解を伺います。
◎岩本 副区長 （仮称）世田谷区未来つながるプラン（素案）におきましては、これまでの計画の継続ではなくて、コロナ禍により大きく変化する社会状況を踏まえまして、次期基本計画につながる計画としていくため、新たな政策の柱を設定し、重点的な取組を明確にした区民に分かりやすい計画として新たに再構築したものでございます。
本計画では、新たに四つの政策の柱を設け、令和四年度から五年度に特に区として重点的に取り組まなければならない施策を位置づけております。一方、個別の分野別計画に基づく取組については、基本的にはつながるプランには位置づけず、個別計画において対応することとしておりまして、
公共交通不便地域対策に関しましては、分野別計画である世田谷区
交通まちづくり基本計画に基づいて引き続き取り組んでまいります。
お話にありましたように、高齢化が進む中で持続可能な地域社会を目指して、
交通不便地域対策をはじめとする移動の支援は、区としても解決すべき重要な課題であると認識しております。区としての責務や役割分担も認識しながら、地域住民や交通事業者、民間事業者等との様々な連携によりまして新たな仕組みづくりを検討し、取り組んでまいります。
◆江口じゅん子 委員 検討、長いですけれども、しっかり解消できるように取組のほうを加速ということを期待しまして、次の質問を伺います。
それでは、
公共交通不便地域対策の二点目は、喜多見・宇奈根地区の
トヨタモビリティの取組についてです。事業者は白ナンバーによる
移動支援サービスの
無償トライアルを実施し、五百六十五人が利用されました。会費制による有償化の本格運行を前に、結局、国交省から、事業展開は適当ではないとのことで、代替もないまま実証運行は終了しました。
私は、昨年のこの委員会で企業の実証や利益追求の場とならないよう、区の責務などを明確にし、情報公開、モニタリング、報告、公表、評価を明らかにせよと求めてまいりました。区は、継続性などの課題があると認識しており、
地域公共交通会議において情報提供し意見を伺うとともに、事業者連携に関する対応を検討すると答弁しています。
約一年間、地域の足として利用された移動手段がなくなったことの影響は大きいと考えます。区は、継続性などの課題を認識しながら、この間、どう対応してきたのか。代替もないまま実証実験で終わったこの事業の評価を伺います。
◎堂薗 交通政策課長 喜多見・宇奈根地区における取組は、
トヨタモビリティ東京が
総合生活支援サービスと称する
デマンド交通等による
移動支援サービスと移動販売や
カルチャー教室等の
生活支援サービスを併せたサービスであり、会員制による有償化を目指すものでございました。
本提案内容は、有償化時においても、道路運送法上の許可、登録を要しない輸送での事業展開を想定したものでございました。このようなサービス方式は全国的に見ても事例がなく、
国土交通省関東運輸局も慎重に検討を行ったと聞いておりますが、結果、
総合生活支援サービスとしての月額会費による徴収は運送の対価とみなされ、許可、登録を要しない輸送としての事業展開は適当ではないとの見解が示されたものでございます。このため、先月末をもって
無償トライアルの
移動支援サービスを終了したものでございますが、移動販売や
カルチャー教室等の
生活支援サービスにつきましては、引き続き取組を検討するとしております。今回の提案事業に関しましては、交通専門の学識経験者や交通事業者、区民委員などで構成する
地域公共交通会議に報告し、意見を伺いながら進めてきたところでございます。
今後も引き続き、
地域公共交通会議等での意見も踏まえまして、区としても様々な視点から実現性や継続性等を確認、評価し、これからの官民連携事業において同様の事態が生じないよう取り組んでまいります。
◆江口じゅん子 委員 同様の事態が生じないようということですので、しっかり取り組んでいただきたいと要望します。
三点目は、検討を始め五年目となった砧地域の不便地域対策です。コロナ禍のため、今年度の実証運行は見送り、地域からは、いつ走るのなど声が届いています。長年地域で活動している砧・
大蔵交通不便地域解消を考える会から、先月、議会に砧・大蔵地域と祖師ヶ谷大蔵駅を結ぶ
ミニバスニュースNo.９が届きました。毎回運行ルート案を掲載し、区と地域住民の勉強会など報告をしています。
この会は発足から六年間、ニュースを作って、砧一・三・四・五丁目の
ワゴン車型ミニバスの
予定ルート沿線及び大蔵団地に毎号千から二千枚配布をしています。地域の方々も参加と協働で周知などに努めています。会の方から、ニュースを届け町の声を聞いたとのことで紹介します。砧一丁目の子育て中の方、あると便利、早く走るといいですね。四丁目の方、コロナが収まったら走るの。五丁目の方、大蔵運動公園の体操教室に通っている、ワゴン車が走ったら使う。大蔵団地の方、高齢で出歩けない、ワゴン車に乗って町の様子を見てみたいなどなどです。
ワクチン効果や自粛疲れで、地域の方々の行動量は増えています。一方、自転車に乗れるのでまだバスには乗らないとか、家の前にバス停はつくらないでほしいとか、そういった声もあると伺いました。区とともに、運行計画の決定、検討を行う町会・自治会、商店街から成る協議会でも、収支面で
スポンサー企業などの協力が必要、撤退要件は必要だがすぐに撤退であれば地域を混乱させる、地域も盛り上げていって支援をする必要があるなどなど、協議が重ねられています。
部長は今年の
予算特別委員会で、
需要予測アンケートでは一定の需要が確認できたが、感染拡大の状況が見通せないため、令和四年度の実証運行に向けた検討と取組を行うと答弁されました。予断を許さない感染状況ですから、慎重な検討、また様子見は確かに必要です。しかし、それでは地域としても、機運醸成や
スポンサー獲得などの取組をどこまでやっていいのか分からない、様子見ということにつながるのではないでしょうか。
取組の本気度、また、スピードを上げるためにも、区として来年度の実証運行をどうするか、協議会や勉強会にも提案し、早期に決断していただきたい。コロナ禍により、状況によっては直前の中止などあり得ると条件つきの実証運行を提案しますが、区の見解を伺います。
◎堂薗 交通政策課長 委員御指摘のとおり、砧モデル地区においては、地元住民との検討を重ね、昨年七月に実施した定時定
路線型コミュニティー交通の
需要予測アンケート調査におきまして一定の需要が確認できたことから、令和四年度の実証運行に向けた検討を行ってきたところでございます。
一方、
新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するため、財政需要の大幅な増加などにより、区における事務事業については、必要性、緊急性などを考慮しながら休止や先送りを進めてきており、財政負担を伴う新規の取組については特に慎重に進める必要があるものと認識しております。
お話しの
公共交通不便地域対策をはじめとする移動の支援は、高齢化が進む中で区としても解決すべき重要な課題であると認識しております。こうした状況の中、砧モデル地区におきましては、現在の運行計画案では、運行経費の多くを公費負担せざるを得ないことから、収支改善のため、
サポーター支援等による採算性向上の取組や運行概要の精査等の検討をさらに進める必要があるものと考えております。
実証運行の実施につきましては、本格運行につながるコロナ後を見据えた持続可能な取組とするため、採算性の向上を視野に入れながら、できるだけよい条件の下で行えるよう、地域住民や民間事業者等と連携、協力し、早期実現に向けて全力で取り組んでまいります。
◆江口じゅん子 委員 地元も一丸となって全力で取り組んでいけるように、私も頑張っていきたいと思います。
それでは次に、
都市計画道路補助五二号線です。
私の活動地域である経堂の地域では、補助五二号線が平成二十八年度からの第四次事業化計画で、今後、十年優先的に整備に取り組む優先整備路線となりました。住民の反対の声は根強く、事業中区間から環八以西の未着手区間まで粘り強い活動が行われています。
その都道五二号線（環境破壊）に反対する会では、今年ニュースを沿線区間に五千枚配布され、地元区議にも情報提供いただきました。ニュースには、地権者、住民の声があり、紹介します。経堂の福昌寺住職、閑静な寺の環境が大きく壊されてしまい
地域コミュニティーの場所としても破壊される、商店街は大きく分断されてしまい経堂まつりはどうなるのか、横断による児童や高齢者の安全は、当たり前のように無責任に開発を進めているのが現状。千歳船橋駅近くの千歳通りに面した浄立寺住職は、近くには保育所や幼稚園、学校などあり、心豊かな住宅地です。御門徒の中には、やっとの思いで建てた家、その当時は道路計画地外であったのに知らぬ間に家のほとんどがかかってしまったことに驚いたという方もいらっしゃいました。大型道路ができれば子どもたちはますます外へ出なくなり、心身の健康が損なわれる心配があります。都の財源は、この五二号線建設に反対する多くの住民の血税であることを再認識いただきたいなどなどの声がニュースに書かれていました。私もこの間、地域の声を伺ってきましたが、従来、保守層と言われる広範な方々にも反対の世論が広がっていると実感します。
標準幅員二十メートルの大型道路である五二号線は、都により、環七若林陸橋から成城七丁目までの計画線を四区間に分けて整備しています。ここで、それぞれの進捗状況を伺います。
◎佐藤
道路計画課長 まず、補助第五二号線の事業中区間について、環七通りから世田谷線までの延長約一・三キロの区間におきましては、東京都が平成二十六年度から用地を取得し、令和元年度末までの用地取得率は約五七％となっております。また、世田谷線から補助一二八号線までの延長約二百九十メートルの区間におきましては、同じく東京都が平成二十八年度から用地取得を開始しており、令和元年度末までの用地取得率は約一八％でございます。
次に、お尋ねの第四次事業化計画の
優先整備路線区間でございますが、補助一二八号線から環八通りまで、こちらも事業中区間と同様に東京都施行でございます。具体的な事業時期につきましては、現時点で事業者である東京都からは未定であると聞いております。環八外側についても未定でございます。
◆江口じゅん子 委員 環七から世田谷線までは、平成二十四年に特定整備路線として事業化され九年目、今年三月完成予定でしたが、工事の着工はできず、都は二月に事業五年の延長を決めました。その先の世田谷線から宮坂一丁目区間は、今の御答弁にあるように、用地取得一八％で進んでいません。事業中区間が用地買収もできず着工できないから、もちろんその先の
優先整備路線区間の進展はありません。環八以西の未着手区間は建築制限が行われ、長年住民への権利制限が強いられています。完成は程遠いのが実情です。
五二号線の都市計画決定は昭和二十一年、社会経済状況が大きく変化する中、必要性が大きく問われています。この間、区は、都区共同作業による
都市計画道路の不断の見直しを行うと答弁されてきました。五二号線でも区として検証を積み上げる必要があります。そのためには、地元区として、事業が進まない最たる理由であるなぜ住民理解が得られないのか、住民の意見や声を伺い、向き合っていただきたいと思います。
私は問題点を二点指摘します。一点目は、環境、暮らし、まちづくりなど地域への被害は絶大ということです。優先整備路線の経堂～船橋間では、商店街は経堂本町通り、農大通り、経堂西通り、ちとふな商店街を分断します。
地域コミュニティーを支える福昌寺、烏山川緑道や経堂四丁目児童遊園、船橋一丁目広場も横断します。園庭がない狭い保育園が増加する中、これらの公園は貴重な遊び場です。経堂三丁目の地権者の方はこの間、近隣保育園など十園以上を訪問、計画を伝えているということです。
どこの園も、子どもたちの遊び場がなくなるのは困るとの回答ということで、住民不在の計画を決まったものと押しつけるのではなくて、住民参加と合意で進めてほしいと言われました。区は五二号線の地域への影響と、住民の声をどう認識しているか伺います。
◎佐藤
道路計画課長 委員お尋ねの優先整備路線は、現況がない中での事業であり、多数の権利者が関係するだけでなく、地域に保育園や児童遊園、お寺などの施設が数多くあり、これらの施設が
都市計画道路の計画線の中に含まれております。
このため、生活や
コミュニティーの変化、町の環境変化などの不安や事業の必要性に対する疑問、こういうものが生まれ、地域におきまして賛否両論が生じていると区は認識をしております。
◆江口じゅん子 委員 二点目は、これまでのまちづくりの尊重です。平成十三年、千歳船橋駅
周辺地区地区街づくり計画が地域住民参画で策定されました。方針には、千歳通り、城山通りを除いた道路は通過交通を入れないまちづくりを目指す、計画には、原則として通過交通が入らない整備を図りますとあります。船橋の方からは、地域として通過交通を入れないとしたのは、交通事故を減らして歩行者優先で安全な道づくりを目指すとしたから。五二号線は環七から環八に抜ける通過交通。都は街づくり計画を尊重してほしいと話されていました。五二号線が通ることでの交通事故増加、この住民の不安は大変大きいものです。
通過交通を入れないまちづくりとした
地区街づくり計画の尊重が必要です。都が整備の必要性として示している地域の交通安全の確保などは住民理解が得られず、不安は払拭されていません。区の認識を伺います。
◎佐藤
道路計画課長 千歳船橋駅
周辺地区地区街づくり計画は、地域の皆様と築き上げてきたものでございます。この掲げる計画内容について尊重していくことは、区として当然のことでございます。
補助第五二号線は
地区街づくり計画の区域内に計画されておりますが、本路線の整備により住宅地等に入り込む通過交通が減少し、地域の安全性向上につながる効果が期待されるものと区は考えておりまして、まちづくりの趣旨にも沿うものと認識してございます。
◆江口じゅん子 委員 今の御答弁は、繰り返し地域に示されていることなんですね。しかし、地域の方は、新しい大型道路ができることで交通事故が増えるのではないかと。今、保育園などは、先ほども申しましたけれども、園庭がない、狭い、そういった子たちがお散歩に出かけることが本当に多くなっています。そういったことの安全対策、事故が増えるという疑問に対して区としてどうするかということが問われていると思います。
先ほど区は、地域に不安や必要性の疑問があって、賛否両論が生じていると御答弁されました。しかし、今申し上げたとおり、街づくり計画の経緯や不安を指摘しても従来の説明を繰り返すのみです。決まったこととして住民に押しつけるだけでは事業が進まないことは明らかではないでしょうか。区には、区独自の課題などあるわけですから、区として不断の検証が必要です。
第四次事業化計画は、事業期間の後半に入りました。この間、都区共同で、
都市計画道路の不断の見直しを行うと示されています。住民の声を聴いて、区として主体性を持って独自視点で検証を積み上げ、現計画、さらに今後の事業化計画への反映が必要です。現優先整備路線は今後の事業化計画で外すこと、未着手路線の廃止を我が党として求めます。区の見解を伺います。
◎佐藤
道路計画課長 委員お尋ねの区間は、第四次事業化計画の中におきまして当該路線の計画の必要性は確認されておりまして、地域の安全性向上の視点から東京都施行の優先整備路線に選定されております。区といたしましても、本区間の整備につきまして必要性はあると認識しております。
都施行の事業ではございますが、地元区として、まずは現在進行中の事業中区間も含めまして、東京都との連携を図りながら、今後も区に寄せられる地域の皆様の声を大切に受け止めまして都に伝えるとともに、地域に対しましては、道路の必要性について引き続き丁寧に説明してまいります。
また、未着手の都市計画道路につきましては、都市計画法による建築制限の長期化という課題もございまして、社会経済情勢や道路に対するニーズの変化等を踏まえた
都市計画道路の不断の見直しにつきましては、区も賛同しているところでございます。
今後の事業化計画をはじめ、
都市計画道路の不断の見直しにつきましては、区民の御意見を大切に受け止めながら、世田谷区として、区独自の課題、さらに市街地形成の歴史等を踏まえて、都全体の共通ルールに基づくものですが、都区市町協働の検証、検討に参画してまいります。
◆江口じゅん子 委員 我が党としては、事業中区間含め、五二号線は進めるべきではない、反対と主張し、次へ移ります。
最後に、環八千歳台交差点のバリアフリーについてです。
都議会の第一回定例会に、地域住民からバリアフリーを求め陳情が提出され、警察・消防委員会及び環境・建設委員会でともに継続審議となりました。その際の質疑で我が党は、この間の歩車分離信号での横断歩道設置の検証によって、渋滞悪化で設置困難という結果を受け、一般的な信号機での横断歩道設置を検討せよと要望しました。また、かねてより、交通安全や地元要望などを踏まえ、横断歩道の撤去はできないと主張し続けてきました。
我が党として、早期のバリアフリーと交通安全両方が必要という立場で、一般的な信号機での横断歩道設置と、それにより歩道橋の見通しが悪くなったり、死角を生まないよう、歩道橋の改良が必要と考えます。
先頃、地域の方々と警視庁から聞き取りをしました。警視庁はこの間、歩車分離信号をつけた横断歩道を検討してきたが、地元要望などを踏まえ、一般信号機での横断歩道を検討していく旨発言がありました。高齢者、車椅子、ベビーカーの親子などが、やむなく自転車レーンで横断する危険な状態が長年放置されていて、検討促進が必要です。
この間区として、警視庁や都へどう働きかけてきたのか。検討促進を区としても働きかけていただきたい、また、地元の合意形成について必要な対応を求め、伺います。
◎丸山 工事第二課長 環八千歳台交差点につきましては、先日、当該交差点に関係する四つの町会・自治会から、一般式信号機による横断歩道でのバリアフリー化の再検討を求める要望書を区宛てに提出いただいたところでございます。そのため、交通管理者である警視庁と道路管理者である東京都に対し、今回の地元要望を尊重したバリアフリー化の再検討に着手していただくようお伝えしております。
区といたしましては、今後、警視庁や東京都と検討状況等について情報を共有し、区として協力が必要な事項も生じると考えられますので、地域の理解と協力をいただきながら当該交差点のバリアフリー化の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
◆江口じゅん子 委員 全力で取り組んでいただくと御答弁を得ました。超党派でこの問題に取り組んでおります。そして、広範な地域の住民、そして団体がこのバリアフリーの要望をしております。ぜひ早期の実現に向け一層の努力を期待しまして、以上で日本共産党の質疑を終わります。
○加藤たいき 委員長 以上で日本共産党の質疑は終わりました。
────────────────────
○加藤たいき 委員長 引き続きまして、生活者ネットワーク、どうぞ。
◆田中みち子 委員 生活者ネットワークの都市整備所管の質問を始めます。
まず初めに、外環道の整備についてです。
昨年十月に調布市内で陥没事故が発生し、その後の調査で三か所の空洞が確認されたことで大深度地下工事の安全神話は崩れ去りました。私のところにも不安の声が寄せられ、事故後の令和二年第四回定例会の一般質問では、早期の原因究明や説明会の開催、事業者が取りまとめた安全安心の取組の抜本的な見直しなどを求めました。理事者からは、原因の早期究明や説明会の開催については、既に区長が手渡しした要請書でも対応を求めており、今後の実施状況などを確認する、また、安全安心の取組に関しても見直しを検討するよう事業者に改めて働きかけていくとの答弁でした。
陥没事故発生から間もなく一年が経過します。調査の結果、地盤補修範囲の特定がされたとのことですが、既に公表された調査結果の資料に誤りが見つかるなど、不安解消には至りません。昨夜も最大震度五強と強い地震がありました。停電や水道管の破裂など各地の被害状況が報告されていますが、外環道周辺の方々の御不安も一層増しているのではないかと心配しています。
区は、これまでの間、事業者とどのような協議をし、今後どのように取り組んでいくのでしょうか、見解を伺います。
◎石川 道路・交通計画部副参事 昨年十月に調布市内で発生した陥没事故を受けまして、直ちに区長から外環事業者へ要請書を手交し、原因究明の調査、掘進完了箇所の安全性の確認を行うよう要請したところでございます。また、中立的な立場での確認、検討を目的として設置されました東京外環トンネル施工等検討委員会有識者委員会が調査状況の中間報告を十二月に公表したことから、説明会による区民への説明や再発防止対策並びに安全対策を講じることなどについて、区長から事業者へ二回目の要請書を手交したところでございます。
その後、事業者は、有識者委員会の調査報告を受け、安全安心を高める取組を追加、強化するため、東京外かく環状道路（関越～東名）トンネル工事の安全・安心確保の取組みを今年三月に改定いたしました。四月には、世田谷区を含む外環沿線区市で説明会を開催し、事故原因等について住民に説明を行いました。また、説明会では、地盤調査の結果から区内で直ちに陥没につながるような空洞や大きな地盤の緩みなどは確認されなかったことを併せて説明しております。
現在、事業者は、陥没・空洞箇所周辺で被害を受けられた方々への必要な補償、地盤補修工事の施工方法の検討、再発防止対策の具体化を進めているとしております。区といたしましては、事業者が万全な安全対策を確実に実施するとともに、周辺住民への丁寧な説明の積み重ねが区民の御不安等の払拭につながるものと考えております。引き続き要請事項を着実に実行していくよう事業者に対応を求めてまいります。
◆田中みち子 委員 外環工事はそのほとんどが地下構造となっていることから、シールドマシンでの掘削工事が地下水に影響するのではないかと不安視する声も届いています。
先頃、説明会が開催されたリニア中央新幹線についても、外環と同様に大深度での工事が行われることから、環境への影響について不安の声が上がっています。また、この環境への影響を理由として、工事自体に反対を表明する自治体についても報じられているところです。
現在、事業中の外環工事においても、自然破壊や水資源の枯渇など、環境への影響が懸念されます。周辺住民、該当住民へ世田谷区としてはどのような対応を将来にわたり考えているのでしょうか、見解を伺います。
◎石川 道路・交通計画部副参事 外環道の整備に当たりましては、環境に与える影響を予測、評価する環境アセスメントを実施しております。完成後の自動車の走行による大気質や騒音、振動の発生のほか、シールドトンネル工事や地表を掘削して構造物を造る工事、いわゆる開削工事による地下水への影響を予測し、その保全措置を検討しております。
外環道のシールドトンネル工事は、掘削するシールドマシンの密閉性が高く、地下水の流れに与える影響が小さいことから、地下水は保全されるとしております。一方で、開削工事の一部では、設置する構造物が地下水の流れを遮断することにより地下水位に影響を与えるとされております。このため、地下水の流れを確保する工法を採用して、地下水位の変動を回避、低減させる保全措置を行っております。また、事業者は、外環道の沿線におきまして、工事を始める前より継続して地下水位を観測しております。工事中の騒音、振動などの調査データと合わせまして、ジャンクション部周辺に掲出するとともに、ホームページで定期的に公表をしております。なお、工事を起因といたします地下水位の大きな変動や基準等を上回る騒音や振動などについてはないことを確認しております。
区といたしましては、これまでと同様に、工事により懸念される環境への影響などについて、必要な調査、対策を適切に行うよう事業者に伝えるとともに、環境に著しい影響が生じるような兆候が確認された際には速やかに情報提供をするよう、改めて事業者に求めてまいります。
◆田中みち子 委員 この外環工事の問題は事業者任せにしないで、ぜひ区民の声をしっかりと受け止めまして主体的に取り組んでいただくように要望します。
次に、区民活動の場の確保についてです。
コロナ禍で増えた在宅時間に、花や緑に親しみ楽しむ方が増えています。家庭菜園や園芸などの書籍が店頭に並べられていることも多く、ブームになっていると感じていました。一方で、青空の下で色とりどりの花をたくさん育てたいといった思いがあっても、場所がないために断念している方もあり、身近な地域への関心を高め、地域活動などにも目を向けてもらうチャンスと捉えることもできます。
緑を楽しむ機会を増やす取組の一つに、みどりと花いっぱい協定制度というものがありますが、改めてどのような支援を行っているのでしょうか、伺います。
◎上原みどり 政策課長 みどりと花いっぱい協定は、区民が暮らしの中で緑や花を育て楽しむことで自然や身近な環境に興味を持ってもらうことを目的として進めております。具体的な支援内容としましては、三名以上の地域住民や団体と区で協定を結び、区は、プランターや花壇等植え込み場所の整備と、草花や肥料等の資材の提供などを行い、区と協定を結んだ地域の方々が植付けや日常のお手入れを行っていただいております。
◆田中みち子 委員 最近のこの実績は増えているんでしょうか、どんな活動場所で行われているのかも教えてください。
◎上原みどり 政策課長 現在、区と協定を締結し活動している団体は、令和三年九月末時点で、町会・自治会、商店街、ＮＰＯ団体や学校など、合計百七団体が活動をしております。活動場所としましては、公共施設の道路に面する部分に花壇などを設けているところや商店街にプランターを置いているところ、銀行などの大規模な店舗の空きスペースをお借りしてプランターを設置しているなど、地域の様々な空きスペースで活動を行っていただいております。
◆田中みち子 委員 活動場所があまり増えていないんじゃないかなとか、これは前に金井委員のほうからも聞かせていただいたと思うんですが、増えていないという一つには、やっぱり空き地の利用というのがなかなか進んでいない、そういった課題があるのではないかと思います。
具体のところで申し上げると、砧一丁目に物納されてから未利用状態にある国有地があります。ここは不法投棄なんかもありますし、子どもたちが何度か出入りしているのを見かけた区民からは、火遊びなんかしていないかしらといった心配の声、あと、秋には落ち葉が周りに大変飛んでしまっていてひどいから何とかしてほしいよといった御相談など、管理不全の迷惑な空きスペースとなってしまっています。せっかくの土地が有効利用されていません。売却の看板が立ってから地域で活用したいと様々な要望が多い場所なのですが、現在の状況などが分かりましたらお聞かせください。
◎松本 砧総合支所
街づくり課長 お話しの国有地につきましては、関東財務局東京財務事務所に問合せを行いましたところ、現在のところ売却の予定はなく、土地活用に関する方針も定まっていないとのことでございました。また、現地看板に記載の売却という表現でございますが、国有地に設置する看板の一般的なものでございまして、売却の予定はないので、修正する方向で調整するとのことでございました。
◆田中みち子 委員 土地の利用方針はまだ決まっていないということでしたが、本当に大変大きな土地で立派なところなんですね。こういったところを区民の地域活動の場所として活用できるように取り組んでいただきたいと要望します。
また、先日、砧方面で、地域で花づくりを行いたいという意欲のある区民がみどりと花いっぱい協定を活用し、花を育てたいと区に相談をされましたが、たらい回しになってしまった挙句に、結果的には断られてしまいましたと伺いました。丁寧な対応が求められますし、活動場所を確保することが難しい中で、先ほどの公有地などと同様に、区が管理する道路や水路なども区民の身近な活動場所として活用を広げるべきです。見解を伺います。
◎上原みどり 政策課長 活動を行う場所につきましては、申請される団体において場所を見つけていただき、土地の所有者や管理者から許可を得ていただく必要がございます。
区が管理する道路や水路につきましては、管理者が活動について管理上支障がないと認められれば、プランター等を設置することは可能でございます。区といたしましては、区民からこうした場所での活動についての御相談がございましたら、関係所管と連携し、今後とも丁寧に対応してまいりたいと考えてございます。
◆田中みち子 委員 完成までに長期間を要する道路整備事業で、当面予定地とされている空間についても、法の範囲内で一時的、短期的にでも活用が進むよう対応をお願いします。また、みどり政策課が未利用地を花づくりなどの区民の活動場所として活用することをぜひ前向きに捉えていただいて、区民に寄り添い、丁寧に進めていただくことも要望して、道路についても一歩進めて、伺います。
区内の
都市計画道路の整備率は約五〇％であり、約十二キロメートルの延長で
都市計画道路事業が行われています。しかし、道路事業の完成までには長い期間と多くの費用が必要であり、現実に数十年と完成、開通できない道路もあります。これまでどおりネットワーク計画の実現に粛々と取り組むのではなく、人口減少や物流の変化など、これまでの大量の自動車交通が発生するような車中心の社会から、人中心の豊かな生活空間を大切にする持続可能な社会を見据えて計画されるべきと考えます。見解を伺います。
◎佐藤
道路計画課長 町なかを車中心から人中心の空間へと転換し、人々が多様な活動を繰り広げられる場へとすることで、地域経済の活性化から健康寿命の延伸まで、様々な地域課題の解決や新たな価値の創造にもつながっていくウオーカブルなまちづくりというこの観点が今後の
都市計画道路を整備する際、道路空間の構築、配分、その検討において重要であると認識しております。
道路には、交通処理の機能のほか、延焼遮断ですとか、インフラ施設の収容、環境という意味での緑化など多くの機能がございますが、持続可能な社会を見据えて人中心の豊かな生活空間を実現する、こういう視点から、様々な道路の機能、道路空間等の在り方について検討いたしまして整備計画に反映していく、これは限られた道路空間を一層魅力的なものにしていくためにも大切なことだと考えております。
区といたしましては、事業化段階において、道路ネットワーク形成の視点だけでなく、持続可能でウオーカブルなまちづくり、この視点も踏まえまして、事業化予定路線の道路構造検討等に取り組んでまいりたいと考えております。
◆田中みち子 委員 持続可能な社会を見据えてというところでは、場合によりますと見直しや変更といったことも必要になってくるかと思います。ぜひそういった視点で、国や東京都なんかにも提案していただけるように要望したいと思います。
次に、持続可能な社会の取組の一つにエディブルタウンの取組があります。エディブルタウンとは、直訳しますと食べられる町、空き地に野菜や食べられる実のなる木などを栽培し、地域の地産地消を進めていく取組で、二〇〇八年、イギリスのトッドモーデンという人口一万五千人の小さな町の市民活動から始まりました。今では公営住宅に畑と種が配られたり、地元の小学校に野菜畑ができたり、老人ホームには果樹園が、病院にはハーブ園がなど、持続可能な地域活動へと発展し、イギリスだけでも百以上、イギリスを越えて全世界では千以上の団体が活動しており、町の課題解決や経済の活性化にもつながっているそうです。とにかく最初は空き地という空き地にゲリラ的に無許可で食べられるものを植えてしまうんだそうです。そうして、イフ・ユー・イート・ユー・アー・インということで、食べる人はみんな参加者ですよというようなことをモットーにして多くの方を巻き込んでいったようです。
町なか至るところに野菜や果実などが植えられていて、誰でも自由に取って食べられる、世田谷の町全体がこうなったらとてもすてきなことだと思いますが、ハードルが高いことも理解できます。少しずつでも取り組めないかと考えたときに、公園が思いつきます。食べられる樹木の果実などの取扱いは現在どのようになっているのでしょうか、伺います。
◎市川 公園緑地課長 区立の公園などには様々な樹木が植わっておりまして、中には委員お話しのとおり、果実のなる木も植わっております。また、公園に新たに樹木を植える際は多様な生物の生育環境にも配慮しており、鳥やチョウなどが食べる樹種を意識的に植えることもあります。
公園にある主な果実としましては、ミカン、梅、柿のほか、珍しいものではブドウなどもございます。また、果実以外ではタケノコやフキノトウ、ギンナンなどもございます。これら食べられる果実などの扱いとしましては、多くの自治体でも同様ですが、原則、落ちているものは拾ってもらって構わないが、果実を枝から収穫することはしないようお願いしているところでございます。
◆田中みち子 委員 聞いてみますと、いっぱいあってびっくりしました。ブドウもあるということで、こんなにたくさんあるんだなと改めて思いましたけれども、落ちていれば取っていいけれども、なっている、枝から取っては駄目ですよということだと思います。でも、先ほど御紹介をしたエディブルタウンに近づいていくことが理想ではないでしょうか。
この取組は、植物の世話も自由に参加できるなど地域の
コミュニティーの場となり、世界中に共感の輪が広がっているわけです。一定のルールも必要だとは思いますが、誰もが取って食べていい、そして維持管理もしっかりできるような公園の可能性について伺います。
◎市川 公園緑地課長 これまで一人の方が大量に実を拾ったり、枝を傷めたりするなどマナーの悪い行動があるとの声もいただくこともあり、一定のルールを示すこともございます。一方で、等々力渓谷では、ミカン狩りやタケノコ掘り、羽根木公園では梅もぎのイベントも実施され、多くの方に大変喜ばれております。また、住民参加で公園を管理する管理協定団体が手の届く範囲で取った果実を公園内に並べ、地域の方々に自由に持っていってもらう取組を協定の範囲内で実施しているケースもございます。他区では、維持管理に関わるグループがブドウを育て、ワインを作る事例などもございます。譲り合いの気持ちを持ち、特定の方の利益とならない形で果実をシェアすることができれば、トラブルなく果実を収穫することは可能だと考えます。
これまでも公園を整備する際に、果実のなる木をどう扱うか、ワークショップなどで話し合ったこともありますので、そのような機会も捉えまして、マナーの向上と果実を楽しめる公園が増えていくよう努めてまいります。
◆田中みち子 委員 一方、アメリカでは、二〇一四年に「エディブル・シティ」というドキュメンタリー映画が公開をされまして、都市を耕すことによる食育と
コミュニティーの可能性を示しています。農業公園は、野菜が育っていく様子を間近で見ることができ、農業体験ができ、食と農のつながりと人と人とのつながりができます。多くの区民が農業公園に訪れ、食への関心につながることができるよう取組を進めることが求められます。今後の取組についても伺います。
◎市川 公園緑地課長 農業公園では、せたがやそだちの新鮮な野菜を収穫する機会や、種まきから食べるまでの過程を楽しんでいただく食育など、地域の保育園児をはじめ、幅広い世代を対象とした農業体験を実施しています。平成三十一年度からは、さらなる利用促進のため、都市農業課から公園緑地課に事業を移管しており、誰もが気軽に園内を訪れ、農に触れ合い楽しめるよう改善に取り組んでまいりました。例えば育った野菜を収穫せずに花が咲く姿を見せる区画や、ゴーヤやカボチャをアーチ状に栽培し、くぐりながら観賞できるトンネルなどを設置しまして、来園者からは珍しい体験ができたというふうに好評もいただいておるところでございます。また、最近ではコロナ禍で実施できておりませんが、瀬田農業公園では、世田谷保健所などと連携し、収穫した野菜でカレーを作る食育講座を行ったり、次大夫堀公園では、障害のある方、就労支援を受ける方、家族連れなど様々な方が集まりまして、収穫した野菜で豚汁を味わうイベントなどを行うなど、食べて楽しむ機会を設けてまいりました。
引き続き、区民参加の収穫体験や食育体験を実施するとともに、ゆっくりと農の空間を過ごし、季節の農産物を観賞できるよう、実のなる木や手づくりのベンチなども増やすなど、施設改善に努めてまいります。今後も、より多くの区民に食を身近に感じてもらうとともに、
コミュニティーの形成にも寄与する農業公園となるよう取り組んでまいります。
◆田中みち子 委員 農業公園は、先日も車椅子の方が車椅子を使いながら楽しめるようにということで整備をしていらっしゃって、また、ベンチを増やすなど、いい取組をどんどんしていただいています。
公園緑地課は、農業公園で得たノウハウというのをたくさんお持ちだと思います。例えば、喜多見のほうにあります農業公園というのは、周りが空き地とか、あと未利用地の公有地なんかも結構たくさんあって、やはり区民の方からは、ここを使えませんかというお声がとてもよく聞かれます。ぜひノウハウを持っている公園緑地課が旗振り役となって、農業公園の周りからエディブルタウンになるような、そんなきっかけづくりというのもつくっていただきたいなと思います。そして、この間、エディブルタウンというのをやりたいなということで、金井のほうからも一番最初に提案させていただいて、その間、理事者の皆様からも、本当に世田谷で木の実のなるところをみんながもぎ取ったら楽しいよね、昔はそうだったよねなんて結構話が弾んだんですね。やっぱり本当にそんなふうに世田谷がなれば安全な世田谷にもなると思いますし、危機のときにも、いつでも取って食べられるんだという実があれば本当に安心した町になると思いますので、ぜひこのあたりは、この指とまれみたいな形でもいいんですけれども、区の職員が二枚目の名刺みたいな感じで、こんなことを進めるんだけれども誰かやりませんかなんてやってみたら、もしかしたらやりたいよという人が出てくるかもしれませんし、区民もそういうふうにやっていきたいという方もいらっしゃいますので、そのあたりはつなぐこともできるかと思います。ぜひエディブルタウンの取組を世田谷から発展していっていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。
○加藤たいき 委員長 以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。
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○加藤たいき 委員長 引き続きまして、新風・せたがやの風、どうぞ。
◆小泉たま子 委員 新風・せたがやの風の都市整備領域の質問をいたします。
昨夜の地震で世田谷にも水道管などの被害がありましたが、住民生活を守る都市基盤の整備は非常に大切です。皆さんには頑張っていただきたいです。
都市整備の皆さんとお会いすると同窓会に出席したような親近感を覚えます。これは皆さんの先輩の大塚元助役さんから、まちづくりということについて時に厳しく教えていただいたということが大きいと思います。その大塚元助役さんからは、まちづくりの基礎はまず町の歴史を知ることと教えていただきました。
先日あるところで、区長がこのようなことを言っておられるということを伝え聞きました。区長が、私は世田谷の遺跡を発掘したと言っているということです。それは用賀のいらかみちのことを言っているようで、区長がその付近を歩いていたら、珍しい整備された道があったので、職員に聞いてもそれが何なのか分からない、自分で調べて、いらかみちという区が整備した道路だったということが分かりました。それで埋もれていた遺跡を発掘したと言っているということなのです。
笑い話でもあるのですが、これを聞いて皆さんはどう思われますか。私は情けないと思います。職員は、町の歴史を知ることも、また、まちづくりの歴史を知ることも必須のはずです。さらに皆さん方の中の何人がまちづくりの先導たる西の神戸、東の世田谷の正確な意味を若手職員または区民に説明できますか。何よりもまちづくりの歴史をきちんと伝え、その理念、思いをしっかりと次世代に伝えていくことは、都市整備に関わる職員の責務だと思います。さらには、その証拠、資料などを地域、地区で保存し、広く区民の皆さんと共有していく、区は地域の図書館を知の拠点と位置づけていることから、都市整備部門として地域の図書館などに積極的にアプローチしていく、このような姿勢が必要ですが、お考えを伺います。
◎堂下 都市計画課長 都市整備所管の業務におきましては、道路や公園など公共施設の日常の管理に加えまして、市街地整備事業や連続立体交差事業、
都市計画道路や公園事業など、町が大きく変化する可能性のある大規模な取組を行っております。これまでも、それら事業におきまして記録を残しているものがあると承知しておりますけれども、全ての事業において、活用なども含め、仕組みとして行っているものではありませんでした。事業期間が長期にわたる場合も多く、御指摘いただきましたように、定期的に、例えば当時の写真や図面を記録として残しておくことは、町の歴史を後世に残すというだけではなく、職員の育成や区民への活用の可能性もあると考えており、記録保存の在り方などにつきまして前向きに検討してまいります。
◆小泉たま子 委員 今の答弁では弱いと思います。このようなことを伝えること、知ってもらうこと、常に発信すること、これは都市整備の本来の職務であると考えます。
次に、外環道整備完成が十年延びることになりました。この地域は、外環道整備凍結により、四十年間、時代の流れから取り残された地域です。それがまた十年延びる、地元ではまたかということで、諦めムードもあります。しかし、これではいけない。外環道、東名道周辺整備は、世田谷区で最後とも言える大規模整備事業です。常に区民に明るい未来のまちの姿、夢を与え続けていくことが必要なのです。
元副区長は、この地域に道の駅をつくってみたいと言われました。そのほかにも、大規模バスターミナル、商店街、そして火葬場など、世田谷に必要な都市施設のお話がこれまでにも出てきているのです。このようなお話がこのところ全く出てこない。これはいかなることですか。完成の十年延期が決まったことから、改めて上部空間等の利用計画の大胆な見直しに着手すべきです。お考えを伺います。
◎松本 砧総合支所
街づくり課長 東名ジャンクション上部空間等利用計画につきましては、地域の皆様とのワークショップや学識経験者へのヒアリング、庁内関係部署との調整を経まして、平成二十七年七月に計画素案として公表いたしました。今後は、この素案に基づき計画案を作成していくものとしております。
このたび、外環事業の完了が当初の予定から十年間延伸され、令和十三年三月となりましたことから、上部空間等利用計画につきましても、今後の外環事業の進捗を注視しながら検討を進める必要があると考えております。
御指摘のとおり、区といたしましても、外環事業の完了までには、社会経済状況の変化や地域の皆様の上部空間等利用ニーズの変化もあり得るものと認識しておりますことから、改めて地域の皆様の御意見をお伺いするとともに、新たなニーズにつきましては、庁内関係部署と連携しながら、素案の修正も含め、上部空間等利用計画の策定に向け時期を逸することなく取り組んでまいります。
◆小泉たま子 委員 いつものことですけれども、地域の皆さんの意見を聴く前に、庁内で連携する前に、所管として何が必要なのか、これが先に考えるべきことだと思いますよ。
具体的に伺いますけれども、以前、外環道説明会が行われ、オープンハウスとして使われていた施設については、以前も申し上げましたが、外環道整備の区民協働の記念施設として残し、地元のシンボル施設とするべきと申し上げましたが、その後、どのようなことになっているのか、検討状況を伺います。
◎松本 砧総合支所
街づくり課長 お話しの土地につきましては、昨年の春まで外環事業者が説明会やオープンハウス等を開催する際に利用していた喜多見七丁目常設会場の跡地になりまして、現在は外環道の工事で使用されております。先ほども申し上げましたが、平成二十七年七月には東名ジャンクション上部空間等利用計画の素案を公表いたしましたが、現在のところ、当該敷地につきましては、事業者との間において上部空間等の利用の可否について決まっていないため、利用可能な区域として位置づけておりません。しかしながら、この場所も区が活用することができれば、周辺地域の良好な環境の確保や地域の活性化などに大きく寄与するものと考えられますことから、引き続き、上部利用区域全体につきまして、外環事業者と利用可能区域の拡大について調整を行いつつ、活用の在り方を前向きに検討してまいります。
◆小泉たま子 委員 このことについては、よろしくお願いしたいと思います。
さらに、外環の森の整備があります。これは単に外環道の上部空間利用として周囲に木々を植えるというだけでなく、将来的に外環の森の中を外環道が通り抜けていくということを想定するものです。さらに、その森づくりに当たって子どもたちにも参加してもらう、このようなことが考えられます。どのように森づくりに当たってストーリーを描いているか、お考えを伺います。
◎上原みどり 政策課長 平成二十七年に公表しております東名ジャンクション上部空間等利用計画の素案におきましては、基本方針として、みどりとみずと農の豊かな砧の原風景の継承を掲げ、ゾーニング区分では、隣接する次大夫堀公園や野川と連携し、生き物の生息にも配慮したみどりとみずと農のある憩いの公園や、高木を主体とした緑豊かな緩衝地帯を形成することとしております。
このような方針を踏まえまして、委員お話しの地域にふさわしい新たな森をイメージできる空間づくりにつきましては、今後、上部空間等利用計画の策定に向け、関係所管と連携して検討をしてまいります。また、整備の詳細につきましては、外環事業者と協議しながら、砧の原風景をテーマに、町会・自治会や地域住民との意見交換を重ねるなど連携、協力し、地域に愛され、次世代に誇れる豊かな森が実現できるよう進めてまいります。
委員御提案のそういった子どもたちが参加できる植樹等につきましては、実現に向けて前向きに検討してまいりたいと思います。
◆小泉たま子 委員 森の中を外環道が通り抜けていくというイメージですから、そこから出発していくということです。実現に向けてしっかりと進めていただきたいと思います。
先日、和歌山市の紀の川をまたぐ水道橋が崩落いたしました。崩れ落ちる瞬間の映像をテレビで御覧になった方も多いでしょう。地震でも何でもない。市長が、橋は耐震化工事を行い、震度七の地震でも耐えられるようにしていたと言っていましたが、その橋が崩落したのです。幸いなことに水道橋であったことから直接の人的被害はなかったようですが、六万世帯の断水、幼稚園、小学校、中学校、高校、計三十六校が臨時休校となり、また復旧工事中とのこと。早い復旧を願うばかりですが、ここで考えるのは、区内にある区が管理する橋梁の安全性についてです。現状と今後の安全確保への取組について伺います。
あわせて、区の橋梁工事についてはなぜかアピールが少ない、なるべく目立たないようにしているということなどではないと思いますが、安全のために財源を費やす以上、この改修なり修繕についてもっと区民にアピールすることが必要だと思いますが、これについてもお考えを伺います。
◎丸山 工事第二課長 区が管理する百五十九の橋梁につきましては、道路法に基づく定期点検を行い、健全性等の確認を行っております。
点検結果でございますが、健全性は比較的高く、最も低い判定四の橋梁はございませんでした。また、早期に措置を講ずべき段階である判定三の十六橋につきましては、五年以内に修繕工事を行う予定です。
区といたしましては、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、維持管理費用の縮減と予算の平準化を図りながら橋梁の安全性を確保してまいります。また、ＰＲにつきましては、区民の安全安心のため、区が橋梁の適切な維持管理に努めていることを多くの方に知っていただくことが重要であると区も認識しております。今後、修繕工事を行う橋梁につきましては、例えば施工前後の写真等を活用し、修繕実績を区ホームページに掲載するなど橋梁工事についてもＰＲしてまいります。
◆小泉たま子 委員 昨夜のようなこともありますので、この計画については少しでも早く進めるように、やはり考えるべきだと思います。前倒しでやっていくということもあり得ることだと思います。
次に、今それぞれ御答弁を伺いましたけれども、後ろ向きとは言わないまでも、夢を持って取り組まれているとは残念ながら見えません。世田谷の五十年、百年を考えて形にしていくことができるのは、皆さん、都市整備の方々です。ですから、それを踏まえて世田谷の将来像を描いて、それを区民にアピールして理解していただき仕事を進める、これが皆さんのお仕事です。領域の代表の部長、どうお考えでしょうか。時間はたくさんありますので、どうぞおっしゃってください。
◎畝目
都市整備政策部長 都市整備領域では、安全で災害に強く魅力あるまちづくりを使命に、先輩方が都市基盤となります道路や公園、防災まちづくり等の事業に取り組んでこられました。昨夜、東京を震度五強の地震が襲いましたが、都市基盤は、世田谷に住み働く全ての人の生活を支え、災害時においては輸送道路などの役割を担う重要な基盤であり、様々なまちづくりに地域の方々の議論を積み重ねながら取り組んできてございます。
私の最初の職場は
土木管理事務所でございました。我々都市整備領域は、現場第一、見て、聞いて、感じて区民の目線で対応する、区民の身近な土木、建築行政といたしまして、そして若手職員がこれから世田谷のまちづくりに取り組んでいく上でも現場主義であるということは大切なことであると考えます。
都市整備事業は、長きにわたり年月をかけまして行う事業でございます。ですので、そこに関わる職員が変わりましても、皆が引継ぎ、区民とともに協働し、新たな時代を進めていくものと考えてございます。世田谷のまちづくりの歴史を受け継ぎ、そして将来へ継承していくためにも、熱意を絶やすことなく職員が一丸となりまして、将来像の実現に向け、元気よく取り組んでまいりたいと思います。
◆小泉たま子 委員 今回の議会では、ほかの領域ですけれども、渋谷に聞いたとか、それから杉並区の例に従ってとか、他区の先導事例のことを当たり前のように言われるわけです。世田谷区の誇り、プライドは一体どこへ行ってしまったのかと思わずにはいられません。都市整備部門こそ、これまでのまちづくりの取組を胸に、先頭を切ってこのコロナ禍の状況を切り開いていただきたい、それが私の希望です。
以上で質問を終わります。
○加藤たいき 委員長 以上で、新風・せたがやの風の質疑は終わりました。
ここでしばらく休憩いたします。
午前十一時三分休憩
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午前十一時二十分開議
○加藤たいき 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
減税せたがや、どうぞ。
◆あべ力也 委員 それでは質問してまいりますが、まず自転車に関して質問してまいります。
自転車といっても、基盤整備の話ではなくて、自転車の利用に関する安全とか、マナーとか、そういうことについて伺いますが、道路交通法が改正になって、自転車も車両ということで、様々、例えば信号無視をしたり、逆走したり、また、ながらスマホをしたりというようなことに関しては、これは道交法違反ということで、当然罰則になるという法改正があったわけです。
今、道路を車なり、私もバイクに乗ったりもするものですから、走っていて、自転車が逆走して、正面衝突するぐらいのスピードで走ってくるということがよくあります。また、信号も赤信号で来られたりと、大変まだまだ道路交通法の中で求めているようなことを自転車を利用されている方が実践をされていないというようなことが目立つという中で、特にアシスト自転車に関しては、下手すると車よりも速いスピードで走っていらっしゃって、歩道をすごいスピードで走っているというようなことがあって、二十三区の中で自転車の交通事故というのがトップクラスだというようなことも、世田谷区でも認識をしていらっしゃって、その上でそれぞれ保険を、自転車に乗られる方に保険を義務づけたりとかというようなことをやってきているわけです。
どうも事故を起こされる方の内容を見てみますと、やっぱり二十代―四十代の子育て世代の方が半数以上という実態から、どうも幼稚園や保育園などにお子さんを連れていくという世代の方は、自転車が多く使われているということで、お子さんの安全のためにも、小中学校なんかでは、学校で安全教室をやったりしていますけれども、事幼稚園や保育園に通っている保護者の皆さん向けには、きちんとした安全教室の実施等をしていないというふうな実態があるようです。
世田谷区は、そういう子育ての方宛てにこういう冊子も作っていらっしゃるんですが、中を見てみると、道交法に関しての問題がほとんど書いていないんです。例えば自転車は車両であるから、全ての道路では左側通行で、逆走は道交法違反ですよというような内容が書いていなかったり、当然信号無視も違反ですよということが書いていなかったりということなものですから、この冊子ももう少し分かりやすく改訂する必要があるんじゃないかなと思いますし、幼稚園、保育園に通っている保護者の方向けの安全教室なんかも必要なんじゃないかと思いますが、区の見解を求めておきたいと思います。
◎北川 交通安全自転車課長 保育園、幼稚園へ送り迎えする保護者につきましては、常に滞在できる時間が短いなど長時間の交通安全教室を受講することが難しいという実態がございます。そのため、区はチャイルドシートつき電動アシスト自転車の利用者に向けて、委員お話しの小冊子、「『子育て自転車』の選び方＆乗り方」を作成し、区内の幼稚園や保育園、おでかけひろば等に配付し、自転車の安全利用の啓発を行ってまいりました。
一方で、区内では走行ルールがまだ十分に守られていない現状も見られることから、区といたしましては、まずは区の子育て応援アプリを活用するなど、手法にも工夫を凝らすとともに、関係所管や区内警察署とも連携を図りながら、子育て世代に向けた自転車の安全利用の啓発を広く積み重ねてまいります。
また、各園おでかけひろばからの相談には丁寧に対応しながら、交通安全教室の実施につなげるとともに、啓発に利用している小冊子におきましては、御指摘も踏まえ、今後の印刷の際に、自転車の走行ルールがより明確になるよう表現を工夫してまいります。
◆あべ力也 委員 ぜひそうした事故が起こらないような取組を強化していただきたいとお願いをしておきたいと思います。
次に、二〇二四年から相続登記の申請が義務化をされるということで、空き家とか、空き地とか、そういう今まで都市部においては迷惑施設になっていたものが、なかなか所有権の存在がよく分からないということで、行政としても大変手をこまねいていたという内容を、国が法改正をして、登記を義務化するということでありますので、一定の成果が今後あるんだと思います。
ただ、相続が発生した人は、こういうことに関して啓発、士業の方から登記が必要ですよと言われたりということもあるんでしょうけれども、既に相続が済んでいる方に関しても、同じように登記義務というのは発生をするということで、法律が施行されてから三年以内にこれは実施しなくちゃならないということですから、そういう立場にあるというか、相続をして、登記義務が発生する方に関しても、しっかりこの情報を提供していただいて、登記を実施していただくということを皆さんにお知らせしていくということも大事だと思うんですが、この点について区の取組を伺っておきたいと思います。
◎林 建築安全課長 区では、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、管理不全な空き家等の対策を推進し、良好な住環境の保全に取り組んでおります。現場の調査と併せ、土地、建物の登記事項証明書を取得するなど、所有者等を調査し、周辺の住環境に悪影響を及ぼしていると判断した場合には、文書等により改善要請を行っております。
区では現在、御遺族の方を対象といたしました諸手続に関する書面を関係所管の窓口で配布をしております。書面には、土地・建物所有者の名義変更の手続についてお問合せ先を記載し、御案内しております。これまでの御案内に加え、二〇二四年度から、相続登記の申請が義務化されることを新たに明記し、相続発生と関連する時期に区民の目に留まるよう、周知の準備を進めていると聞いております。
◆あべ力也 委員 ぜひ周知を徹底していただいて、登記の促進に向けて取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○加藤たいき 委員長 以上で減税せたがやの質疑は終わりました。
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○加藤たいき 委員長 引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。
◆上川あや 委員 区営住宅の入居に必要な同居親族要件について伺います。
今定例会で新宿区では、養育世帯も区営住宅に入居できるよう、区営住宅条例を明文改正しようとしています。また、文京区でも同じ趣旨で既に区営住宅条例を改正したと承知をしています。いずれも、養育世帯が法的な親族に当たらないからこその明文改正です。本区も養育世帯を受け入れられるよう倣うべきではないですかと所管課に伺いますと、ややありまして、現条例規定の解釈を広げることで、既に養育世帯の入居は可能との判断に至ったという御報告でした。養育世帯も区営住宅に入れるのはよいことですし、児童相談所を擁する区として、その受入れは当然の姿勢であると評価をしています。
一方で気になるのは、その変化に応じた広報がないことです。区営住宅の案内のどこを見てもそのように分かる記述はありませんし、今後も同条例の明文改正は考えていないといいます。これでは、当の養育世帯の方々は、自分たちが受け入れられるとは思わないのではないでしょうか。我々区民の多くが利用できると思わない制度に利用申請をすることはありません。養育世帯を受け入れるなら受け入れるで、そうとはっきり分かる広報をするべきだと思います。改善を求めますけれども、いかがでしょうか。
◎蒲牟田 住宅管理課長 委員お話しのとおり、新宿区では、養育世帯は里子となる児童の養育に関わるものとして、事実上の親子関係と同様の事情にあるとのことから、里子となる児童を同居親族に含める方向で調整を行っていると聞いてございます。
当区では、里子の児童は養育世帯と親族関係がないものの、世田谷区営住宅管理条例施行規則に規定する「同居希望者が使用者又は同居者の介護その他特別な事情により使用者と同居する必要があると認められるとき」の特別な事情に該当することから、同居の承認を行うことが可能となってございます。
区といたしましては、養育を希望する世帯が区営住宅等の募集に応募する場合には、養育する里子の児童を同居者として承認できることにつきまして、本年十一月の区営住宅募集から、募集要項やホームページに明記するとともに、児童相談所など関係所管に情報提供を行うなど、周知してまいります。
◆上川あや 委員 十一月のやつに改訂で載っけてくださるということですけれども、今朝、私も報告を受けました。委員に言われたからやるのではなくて、しっかり初めから気を使ってやっていただければよかったなと思っています。
次に、世田谷の土地と風土が育んだ伝統野菜の固有種についてです。
さきの一般質問で私からは、区の花、サギソウの固有種、大正時代に三軒茶屋の田んぼで採取された固有の芳香種、武蔵野の追跡調査と、その保護、活用を提案し、区より前向きな御答弁をいただいたところです。その際、時間の制約から触れなかった世田谷の伝統野菜にも存続が危ぶまれる種があるということが気になっています。例えば宇奈根に伝わる宇奈根ねぎ、これまで継続的に栽培を続けてきた農家の一軒も外環道のジャンクションの工事で、その農地の大半が失われてしまいました。また、有機農法の世界では名の知られた等々力の大平農園に伝わる牛の角ネギというのも地域伝来の固有種だと認識をしています。このほか烏山では、下山千歳白菜が固有種として知られておりますが、いずれも継続的に作付を行っている農家は一、二軒だけであるということから、種の存続を懸念します。
こうした地域伝統野菜の固有種も、さきの本会議で御提案したように、農水省の外郭団体のジーンバンクに預けられたら安心できると考えています。ここでは、都市整備領域ですので、その活用についての提案をしたいのですが、例えば都市農業公園の一角でこれら地域の伝統野菜、世田谷オリジナル野菜を栽培、展示することはできないでしょうか。世田谷の土地、風土が育んできた伝統の野菜と、その伝統の農業を知っていただくよい機会にもなり、すてきだなと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
◎市川 公園緑地課長 農業公園は、世田谷区の農の風景を保存し、農業体験等を通じて、都市農業の重要性を広く伝える場であり、現在、喜多見農業公園をはじめ、都市計画決定を七か所、うち三か所で開園しております。
これまで農業公園では、区民参加型の農園管理を行っており、栽培する品種については、耐病性など栽培のしやすさを重視してまいりました。伝統野菜を農業公園で栽培していくには、時間と労力がかかる継続的な種取りが課題となりますが、委員お話しのジーンバンクなどに種子が預けられていれば、種子の提供は受けられる可能性は高まると考えます。
農業公園の意義を考えた際、世田谷ゆかりの野菜を栽培することは、都市農業に関心を持ってもらう上で大事な視点だと考えますので、まずは農業協同組合や世田谷トラストまちづくりなどのネットワークを活用し、伝統野菜の種子を継続的に提供いただくことが可能か調査してまいります。あわせて、ジーンバンクなどの活用も視野に、小規模であっても伝統野菜を展示する見本園の設置を目指し、検討を進めてまいります。
◆上川あや 委員 ありがとうございます。
最後に、災害時、周辺住民の健康リスクにもなり得る吹きつけアスベストを含む建築物の調査についてです。
本件では、国が二〇〇五年から二〇〇八年にかけて三回にわたって自治体に延べ床面積おおむね千平米以上の民間建物について、吹きつけアスベストの有無と状況についての報告を求めています。区もその三か年についてのみ調査を行いましたが、国からのリクエストがやんだところで調査は中止、四百六十棟余りの未報告、未把握物件を放置してきました。そこで私から、国のリクエストがやんでも継続調査を実施し、未把握物件を丁寧に潰してきた大阪府内の各自治体の例を挙げまして、追跡調査の再開を求めると、区はそこから三か年調査を継続実施したところまでは把握をしております。今回伺うのはその後です。
前回の確認からさらに数年が経過しましたが、現在まで調査は実施をされているのでしょうか、あるいは既に未把握物件はなくなり、飛散リスクへの対処は完了したでしょうか。区の現状を伺います。
◎小田代 建築調整課長 区では、民間建築物における吹きつけアスベストの有無や状況の調査につきまして、この間、継続して実施しております。把握の状況ですが、対象となる昭和三十一年頃から平成元年までに施工された延べ床面積千平方メートル以上の建築物について、御指摘のあった平成二十八年四月現在は、調査件数千六百七十九件に対し、報告件数千二百十八件、割合は約七二％でしたが、令和三年五月現在は、調査件数千六百二十六件、報告件数千四百三十二件、割合は約八八％で一六ポイント向上してございます。
区といたしましては、アスベストに関わる健康被害を防止するため、引き続き建物所有者等に働きかけを行い、状況の把握に努めるとともに、調査の必要性や、アスベストがあった場合の具体的な対策などについて周知啓発に取り組んでまいります。
◆上川あや 委員 ゼロ件目指して、お願いいたします。
終わります。
○加藤たいき 委員長 以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。
────────────────────
○加藤たいき 委員長 引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。
◆ひうち優子 委員 本日は、スケートボードの推進について伺います。区民生活領域で質問しましたが、この都市整備でも聞いてまいります。
スケートボードは、東京オリンピック・パラリンピックで種目になり、注目を集めた競技の一つと言えます。堀米選手など四種目で金メダルを含む五つのメダルを獲得しました。注目を集めたのが堀米選手のメダル獲得後の発言、日本はスケートボードが禁止の場所が多いので、公園とかでもスケボーができるようになって、スケートパークもよい環境が増えてくれたらよいといった言葉です。
最近、私のところにもスケートボードが気軽にできる場所をもっと増やしてほしいとの声があります。先日、若林公園にスケートボードができる場所をつくってほしいが、公園側がプランターを複数設置してできなくなっているとの声をいただきました。現在、世田谷区でできる場所として、駒沢公園、世田谷公園、祖師谷公園、大蔵運動公園とありますが、スケートボードのレベルも様々であり、もっと気軽にできるような場所がほしいとの声をいただいております。
区民生活委員会所管で、スポーツ推進課に質問した際の答弁では、スケートボードを新しいスポーツとして推進していくことは、騒音など周辺環境に配慮し、安全に利用可能な専用スケートボード場の整備、ルール、マナーの啓発、指導体制の整備、そしてそれらを統括する団体の育成などが必要であると認識している、課題もあるが、スケートボードの魅力の発信のために他自治体の例も参考に検討を進めていくとのことでした。
世田谷公園などスケートボードのレベルが高い場所はありますが、公園内に気軽にスケートボードができる場所を整備していただきたいと考えます。若林公園内へのスケートボードができる場所のスペースの整備も含め、公園内へスケートボードが気軽にできる場所の整備について、見解を伺います。
◎市川 公園緑地課長 区立公園におけるスケートボードの利用者は、東京二〇二〇大会期間中から増えており、スケートボード場以外でも、騒音や衝突しそうになったなどの苦情が増えてきております。これらの苦情については、スケートボード利用者と直接話し、近くのスケートボード場を紹介するなど対応してきているところでございます。
委員お話しの身近で気軽に訪れるところにスケートボード場を整備するには、区民への理解のほか、まとまった面積、近隣との十分な距離が取れることが必要となります。
なお、世田谷公園のＳＬパークは、約四百六十平方メートルの面積があり、防衛省の施設を除く最も近い住宅で百メートルほど離れております。しかし、現在でもＳＬパークに来るまでの走行音やスケートボードと一緒にジャンプするオーリーと呼ばれるトリックの着地音は苦情になることもございます。
一方、スケートボードにつきましては、これまでの遊びのイメージから東京二〇二〇大会を契機に、一般にもスポーツとして認識されてきております。施設整備には多くの課題がございますが、利用者の自発的なマナー向上の取組が世田谷公園では施設整備につながっております。委員お話しの若林公園においても同様で、近隣や他の公園利用者の理解を深めていくことがまず前提になると考えております。
今後につきましては、スケ―トボードの人気の継続や利用状況の変化などにも注視しつつ、スポーツ所管とも情報共有しながら、まずはマナー向上に取り組もうと考える団体に対しては、必要な支援を協議することから、環境改善に努めてまいります。
◆ひうち優子 委員 ぜひスケートボードができる場所、またスケートボードのグループに対して支援をしていただきことを要望いたします。
次に、公園のトイレについて伺います。
お隣渋谷区の公園のすてき過ぎるトイレに驚きました。先日、渋谷区の七号通り公園のトイレを利用しましたが、ここは手を使わないトイレで、オッケーグーグルの機能のように、音声認識装置を活用し、まさにコロナ禍に対応したそれはすてきなトイレでした。
お隣渋谷区では、日本財団が誰もが快適に使用できる公共トイレを設置するプロジェクト「ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ ＴＯＩＬＥＴ」を実施しており、渋谷区十七の公共トイレを新しいトイレに整備、十六の著名な建築家などのクリエーターがデザインをし、優れたデザインクリエーティブの力でインクルーシブな社会の在り方を広く提案、発信することを目的としております。また、利用者自身が次の利用者のためを思うおもてなしの心の醸成も目指すとのことであります。特に公園においてトイレがきれいかどうかは、その地域の治安にも影響しており、トイレは重要な機能の一つであります。
世田谷区内の公園へのデザイン性のあるトイレの整備の可能性について伺います。
また、きれいなトイレの整備は、税金が目に見えて分かる一つの果実であると考えます。渋谷区の事例のほかにも、ネーミングライツなどの手法を用い、区でもきれいなトイレの整備に取り組んでいただきたいと考えます。見解をお伺いいたします。
◎市川 公園緑地課長 渋谷区が日本財団と進める「ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ ＴＯＩＬＥＴ」プロジェクトは、以前より渋谷区から情報をいただいており、これまで事業の進捗に注視してまいりました。トイレの整備費及び二〇二三年までの維持管理費増額分について、日本財団との協定を基に支援を受け、今年度末までに十七棟のトイレを建て替える予定とのことです。しかしながら、当該事業は建築費用がかなり高額で、メーカーが販売する一般的な公園トイレの建て替え費用と比較すると三倍から四倍以上かかっており、ランニングコストも今後相応にかかってくるものと予想されます。
一方、ネーミングライツにつきましては、観光客や訪問客が多い渋谷区で二〇〇九年から公衆トイレに導入しており、維持管理費の一部に充てております。区では、今年度年間平均約十三万人が利用する世田谷公園ミニＳＬでネーミングライツパートナーの公募を行っておりますが、現在成立には至っておらず、平成二十三年度のレンタサイクルポートでの導入以降、難しい状況が続いております。
今回ミニＳＬに関して問合せのあった企業からは、現在コロナ禍でもあり、広告にかける費用が厳しいなどの事情も聞きます。しかしながら、ネーミングライツは経常的な維持経費を確保する有効な手段でありますので、今後もミニＳＬでの経験も踏まえ、トイレに限らず、注目の集まる施設を整備、改築する際などには、ネーミングライツの導入の可能性を引き続き検討してまいります。
◆ひうち優子 委員 渋谷区では、以前よりトイレにすごく力を入れているという印象です。様々な手法を用いて、世田谷区でもきれいなトイレを提供していただきたいことを要望いたします。
次に、区営住宅へのエレベーター設置について伺います。
先日、上用賀にお住まいの方から、上用賀五丁目の区営住宅の二号棟にエレベーターが設置されていない。八十代、九十代の高齢者の方が多く、階段で四階はごみ出しなどがきつい、大変との御意見をいただきました。区営住宅へのエレベーター整備について区の見解をお伺いいたします。
◎蒲牟田 住宅管理課長 区営住宅等におきましては、民間借り上げや建て替えが行われた住宅にはエレベーターが設置されておりますが、都営住宅の移管による建築年数が古い区営住宅には、当時バリアフリー等の整備がされておらず、エレベーター設置の義務がなく、当該区営住宅もこれに該当し、設置されておりません。
エレベーターの設置に当たっては、建物の構造、敷地や日影など建築条件で難しいことから、区では高齢者等の階段の上り下りの厳しい現状を考慮し、ソフト面での対応として、一階部分への移転を希望される高齢者世帯に、空室発生時に移転していただいてございます。また、一般世帯において、子どもの独立や配偶者が亡くなり単身化した世帯には、高齢者住宅への移転希望アンケートを実施しており、空室発生に合わせ、順次対応しているところでございます。
区といたしましては、一般世帯向け住宅の高齢化に伴い……。
○加藤たいき 委員長 以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。
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○加藤たいき 委員長 引き続きまして、Ｓｅｔａｇａｙａあらた、どうぞ。
◆佐藤美樹 委員 今日はまず、インクルーシブ公園のことから伺っていきたいと思います。
今年六月の議会で都立砧公園内にできたインクルーシブ公園に触れまして、区立公園においてもそのようなインクルーシブな遊具を整備してはというふうに提案をさせていただきました。その際に、来年度以降の整備で進めていくという御答弁でしたので、まずは今の検討状況について伺いたいと思います。
◎市川 公園緑地課長 今年度は、限られた空間にフィットする小規模なインクルーシブ遊具の設置を検討してまいりました。現在工事の発注が進んでおり、改修及び新設する公園の計二か所に各一基、車椅子からも乗り移りやすく、緩やかに回転する子ども用回転遊具を設置する予定です。
また、来年度以降は、六月の本会議で答弁したとおり、一公園に複数のインクルーシブ遊具を設置したいと考えており、都の補助事業も活用する予定です。複数の遊具設置に際しては、利用者の声を直接聞いた上で整備していくべきだと考えており、来年度以降の住民参加による検討を経て進めてまいります。
引き続き、公園の新設や改修の機会を捉え、誰もが楽しめる遊具の設置に努めてまいります。
◆佐藤美樹 委員 以前御紹介した砧公園内のみんなのひろばは、ふだん見ないような珍しい形状のブランコであったり、滑り台もスロープがついていたりと、そういった遊具があることで、それ自体がすごく来ている人たちの目を引くので、どうしてこういう形なのかなというところからインクルーシブということへの理解につながりやすいというのが特徴だと思います。
ただ、一方で、区としては、これまでもユニバーサルデザインとして、公園というのは誰もが集えて、誰もが憩えるという要素を実現するために、例えば二子玉川公園でも、築山であったり、レイズドベッドの車椅子のまま入って遊べるような砂場というのをつくってこられて、世田谷独自の培ってきたものがあるなというふうにも見ています。
ですので、そういったもの、世田谷が培ってきたユニバーサルデザインも生かしながら、世田谷らしいインクルーシブな公園を実現していっていただきたいなというふうに考えますけれども、この辺について見解を伺います。
◎市川 公園緑地課長 世田谷らしさという点では、これまでも視覚障害者や聴覚障害者、車椅子使用者など多様な当事者の意見を反映した公園づくりを進めてきた点、また、区独自の施設整備マニュアルを整備し、ユニバーサルデザインの考えを重視してきた点などがございます。さらに、既製品の遊具だけではなく、委員お話しのゴム製の築山など、遊び方を特定しない想像力を育む施設整備も特徴になると考えております。
また、遊具ではない事例として、現在、玉川野毛町公園拡張事業の公園設計や活動を検討する玉川野毛町パークらぼを行っておりますが、車椅子使用の参加者から、誰かの介助なく車椅子を乗り降りし、広場で寝転び、広い空を眺めたいとの意見をいただいており、今後どのように実現するか試行錯誤しながら検討していくところでございます。
区立公園におきましては、今後もインクルーシブ遊具の設置や園路などの移動円滑化に取り組むとともに、誰もが公園の至るところで自然環境に触れ、楽しめる場所となるよう、ユニバーサルデザインによる公園づくりを、利用者の参加も得ながら推進してまいります。
◆佐藤美樹 委員 先日は六月の議会での質疑の後、私も障害のある子の保護者の方とか、意見交換をしたんですけれども、やはりインクルーシブの遊具といっても、どの遊具であっても長所と短所、遊びやすい、遊びにくいというものがそれぞれあって、そういったものを最大公約数を狙っていくというか、そういう進め方なのかなというような気もしています。今、具体的な整備のイメージもあることが分かりましたので、今後に期待して、次の質問に移ります。
次に、グリーンインフラについて伺いたいと思います。
グリーンインフラについては、公園であったり、道路、あるいは施設といった複数の所管にまたがった、複数の政策で取り組んで実現してきているというような現状でありましたので、それらの情報を一元化して、例えば世田谷区のグリーンインフラの事例集であったり、マップといったものをつくって、庁内理解に、あるいは区民の皆さんへの理解につなげてはということを去年提案をしました。その後、このグリーンインフラライブラリー、これはホームページにＰＤＦで載っている、冊子にはなっていないです。ＰＤＦファイルで今載っているものになりますけれども、こういったものができてきて、一つ前進したなとは思うんですけれども、ちょっとこの内容について、内容面で少しこういうふうにしたほうがいいんじゃないかなというようなアイデアを今日は提案したいと思います。
まず、各施設、公園なり、道路なりの施設の、この事例集の中に、それぞれがグリーンインフラの効果についてアイコンが付されているんですけれども、例えば以前提案した船橋四―三広場ですと、流域対策、ヒートアイランド対策、地下水涵養、―これは地下水の保全という意味ですが―緑化というそういう四つのアイコンがついているんですが、こういうものを見ても、すぐに端的に、実際それがどういうことにつながっているのかという、その効果の部分が伝わりにくいのかなというふうに思います。もう少しその効果について見える化ということをしてもいい、追加していただきたいなというふうに考えているところです。
また、そういった作業もしながら、今現在、みどり政策課のほうに、ポートランド市環境局の局長でいらっしゃるドーン・内山さんという方が年内、籍を置いていらっしゃるというふうに伺っていますので、このドーンさんに協力していただいて、ポートランド市のグリーンインフラの知見なども反映させながら、共有させながら、このグリーンインフラライブラリーの英訳版ということも手がけてはと考えますが、この二点についてお伺いしたいと思います。
◎村田 豪雨対策・
下水道整備課長 区では、これまでグリーンインフラの取組を区民に広く御理解いただくために、これまで区がグリーンインフラの視点を取り入れて整備を行った十五施設をせたがやグリーンインフラライブラリーとしてまとめ、令和二年十一月から区のホームページで公開しております。
このライブラリーにつきましては、現在、公園などの公共施設に加え、小田急線連続立体交差事業に伴い、鉄道上部を利用した民間施設等を追加掲載する作業を進めております。また、施設ごとに雨水貯留量と雨水浸透量を記載してグリーンインフラの取組が数値を見てイメージできるよう工夫しております。
引き続き、みどり33推進担当部など、庁内の関係所管と連携し、英字版の作成を検討するなど、さらに創意工夫して、せたがやグリーンインフラライブラリーをより多くの皆様に御覧いただくことで、グリーンインフラの普及啓発につながるよう取り組んでまいります。
◆佐藤美樹 委員 次は冊子のものもぜひ手がけていただきたいなというふうに期待しております。
以上で質問を終わります。
○加藤たいき 委員長 以上でＳｅｔａｇａｙａあらたの質疑は終わりました。
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○加藤たいき 委員長 引き続きまして、都民ファーストの会、どうぞ。
◆そのべせいや 委員 毎年九月に東京都が発表する東京都基準地価格の二〇二一年のデータを確認すると、二十三区住宅地の下落率一位から十位まで全て世田谷区、一方で上昇率のトップテンには住宅地、商業地ともに世田谷区内のエリアが含まれています。詳しい傾向を見てみると、上がったエリアは都心及び都心のアクセスがよいエリア、下がったエリア全てが環状八号線の外側でした。
こうしたトレンドに加え、環状八号線の外側エリアについては、先日の真鍋委員の質疑への答弁にもあったように、特定生産緑地へ移行申請のない生産緑地は一〇％程度で着地しそうだということですが、世田谷区としては計画外で生産緑地の買取り申請のあった場合は、取得をする方針ではないため、今後何らかの形で市場に放出されることが予想されます。
改めて、今回移行申請のない生産緑地一〇％程度はどの程度の面積になるのか、また、固定資産税について五年間の激変緩和措置がありますが、今後どのように市場へ放出されると想定をしているのか、区の見解を伺います。
◎堂下 都市計画課長 生産緑地の指定から三十年を迎える平成四年指定の生産緑地の面積は、令和二年十一月二十五日告示時点で約六十六・二ヘクタールでございます。このうち令和三年十月五日現在、特定生産緑地移行申請の受付を済ませた面積は約五十八・六ヘクタール、未申請の面積は約七・六ヘクタールとなります。約一割ということになりますと六・六二ヘクタールという形になります。現在の七・六ヘクタールのうち、公共事業による収用予定地約一・二ヘクタールを除く土地所有者に対し、移行手続の締切りとなる十二月までに申請いただくよう確認を行っているところでございます。
現段階では、相続への対応や当面生産緑地として存続する方など、農地の転用等に関しては、所有者の状況により様々でございます。区といたしましては、特定生産緑地に移行しない農地については、所有者の意向を確認しながら、都市農地貸借円滑化法を活用した区民農園や、農福連携事業により、農地として維持できるよう努めるとともに、農地保全重点地区内においては農業公園等を視野に、様々な手法を検討し、取組を進めてまいります。
また一方で、農地が宅地化される場合においては、街づくり条例や住環境条例、風景づくり条例など、まちづくりに関する様々な条例などにより、良好な住環境の維持に努めてまいります。
今後も、引き続き都市農地に関する土地利用の動向を注視しつつ、経済産業部、みどり33推進担当部との連携により、農と住が調和した魅力あふれるまちづくりを進めてまいります。
◆そのべせいや 委員 また、近年の傾向を見ると、性別、婚姻を問わず、一生働き続けることを前提に、通勤利便性の高い町の人気が上がっています。過去五年の東京都基準地価格を見ても、地価が上昇しているエリアは、新たに住宅街として開発をされている山手線、京浜東北線を中心とした城北、湾岸、都心の三エリアが中心となり、従来東京の憧れの住宅街とされてきた城西・城南エリアよりも、利便性やコストパフォーマンスに優れる町が人気のようです。
世田谷区は以前、東京商工リサーチによる社長の住む町というデータでも田園調布に次いで二位の成城をはじめ、幾つもの町が上位に位置をしていましたが、現在は赤坂、西新宿、六本木と利便性やセキュリティー面に加え、かつてのステータスとしての役割も都心のタワーマンションに取って代わられています。
歴史をひもといてみると、世田谷区は江戸の武家屋敷にルーツを持ち、歴史にオーソライズされた高級住宅街とは異なり、大正、昭和初期に開発をされ、鉄道会社によるイメージ戦略や昭和の銀幕のスター、有名人の住む町として人気を得てきました。翻って、環八外側でも、世田谷区から道を一本隔てただけ、地理的条件はほぼ変わらない杉並区久我山一丁目の地価は上昇しており、近隣では異なる動きもあります。
改めて従来のイメージ、ステータス、また利便性、コストパフォーマンスではない世田谷区の住宅街の価値を再定義する必要がある。また、物件の所有者と区以外に地価や町の価値に対してこれまでもコミットをしてきた鉄道事業者とも協議し、選ばれる町となるための環境制度を整える必要があると考えますが、区としてこうした努力ができないか伺います。
◎堂下 都市計画課長 コロナ禍に伴うテレワークの急速な普及は、人々の働き方や暮らし方に変化をもたらしていると認識しております。この間、自宅時間が増えるなどのライフスタイルの変化により、自宅周辺の環境への関心が高まるなど、都市における住まいや生活空間の質の向上が求められていると考えております。
一方、今回の区の将来人口推計において、生産年齢人口は当面微増傾向が続くとしておりますが、年齢別では、年少人口や三十代から四十代の人口は減少傾向との推計となっており、区といたしましては、これらの世代の方々に、世田谷に住み続けていただくための町の環境整備や魅力向上が重要であると考えております。
都市整備所管におきましては、都市整備方針に掲げる安全で快適な暮らしをともにつくる都市世田谷を目指し、ゆとりある回遊性を支える道路や公園、鉄道事業者をはじめとした民間活力との連携による駅周辺まちづくりなど、にぎわいの拠点づくり、緑豊かで潤いある良好な住環境の形成など、引き続き魅力あるまちづくりを進めてまいります。
◆そのべせいや 委員 特に駅までの末端交通の利便性を上げるという点では、以前から申し上げていますが、電動モビリティーに期待をしています。
区内でも、今年四月よりシェア型の電動キックスケーターの実証実験がスタートしていますが、この実験については、機体を時速十五キロ以下にダウングレードすることで、道路交通法上の小型特殊自動車として認定をし、ヘルメット不要で運用がされています。
私もスマートフォンで会員登録、簡単な講習を受けた上で、シェア型のものを利用していますが、自転車よりもスピードが抑えられている点では安全と言えますが、立ち乗りであること以上にタイヤが小さいことによる小さな段差への衝撃等、不安定感もあり、自転車と比較して手軽、坂道に強いといった点で利点があり、坂の多いエリアの移動にも一役買えると考えています。
翻って、二〇二〇年度決算で、ついにドコモのシェアバイクが黒字化し、九月にはグーグルマップでの経路検索にも表示をされ、交通インフラの新たな選択肢として定着の段階に到達をし、百年以上前に導入された鉄道、バス、タクシーといった従来の交通網に大きな変革をもたらす存在として電動キックスケーターのシェアにも期待をしていますが、現在、町なかを走っている電動キックスケーターには、ナンバープレートの登録や法定設備を備えていないものもまだ多く、先日、同じく実証実験中の渋谷駅前でもナンバープレートのない機体の取締りも行われたそうです。この乗り物が危険なもの、違法なものとして社会の認識が強くなると、今後の利用は縮小、社会変革への期待もできなくなります。一義的には警察による取締りではありますが、区も安全啓発に協力をいただけないでしょうか、見解を伺います。
◎北川 交通安全自転車課長 電動キックボードにつきましては、道路交通法上、原動機付自転車の扱いとなりますが、区内でも交通ルールが守られていないという事例も散見されていることから、区といたしましても、警察署に対し改めて課題として共有し、注意や指導の必要性は申し伝えております。
電動キックボードの安全性の確保などにつきましては、警察庁の有識者検討会にて議論もされていることから、区といたしましては、今後、想定される道路交通法改正の動きなどにも注視するとともに、適正利用に向けた啓発につきまして警察署とも連携を図りながら、広報媒体等の活用なども検討してまいります。
また、現在実証実験を実施しているシェアリング事業者に対し、走行ルールの遵守など安全な利用につきまして、利用者への啓発に一層取り組むよう、引き続きお願いをしてまいります。
◆そのべせいや 委員 実は右折の方法にも現在議論があり、原付であれば二段階右折ですが、実証実験を行っているのが小型特殊自動車になると、通常の右レーン右折になります。自転車よりも遅く、むき出しの状態で大通りの右折は極めて危険です。特に右折する際、極力歩行に切り替えて、危険のない利用、これは事業者も言っていますけれども、こうしたことも併せて啓発をいただければ幸いです。
以上です。
○加藤たいき 委員長 以上で都民ファーストの会の質疑は終わりました。
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○加藤たいき 委員長 引き続きまして、国際都市せたがや、どうぞ。
◆神尾りさ 委員 空き家の活用について伺います。
さきの本会議で、空き家の対策について質問しました。当区における空き家の数は九百六十六棟、空き室の数は五万二百五十戸と、適切な管理や利活用の面での対応が求められます。
今般、官民連携によるテーマ設定型の提案を募集し、空き家の所有者と事業者のマッチング事業が開始されます。まずはこれまでの空き家対策における課題について伺います。
◎林 建築安全課長 区では、平成二十五年度から世田谷区空き家等地域貢献活用相談窓口を開設し、地域に役立てたいと考える空き家の所有者等と活動団体とのマッチングによる活用を推進してまいりました。
平成二十七年に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、区では、平成三十年に世田谷区空家等対策計画を策定いたしました。平成三十一年には十五の専門家団体と協定を締結いたしまして、それぞれの団体が空き家等に関する相談窓口を設置しております。
現在の世田谷区空家等対策計画では、地域貢献活用以外の一般的な利活用については触れておりませんが、問題が複雑で何を相談したらよいか分からない、複数の営業を受けたくないので、比較検討ができないといった所有者の悩みも区に届いており、その解消が必要であると認識しております。
これまで、さきの相談窓口で空き家等の解消に至ったケースもございますが、現在の専門分野ごとの対応方法では、所有者が抱える複合的な悩みへの対応は困難な状況でございます。
◆神尾りさ 委員 それらの課題を今回の事業がどのように解決していくと考えるのか伺います。
◎林 建築安全課長 空き家等の解決につきましては、空き家の適切な管理、流通や利活用について、空き家の所有者等の相談に応じ、多様な要望に応えることができる事業者と、空き家の所有者等をつなげることが重要であると考えております。
そのため、官民連携のテーマ設定型による提案を九月に募集いたしました。二社の企業からの応募があり、事業趣旨の理解度や他自治体での類似業務の実績などを基に、運営企業の選定を行いました。候補の企業とは、十月下旬の協定締結に向けて、現在、所有者等と登録事業者の仲介役の設置、登録事業者の資格や管理方法、個人情報の保護、関係法令の遵守等について調整をしてございます。準備が整い次第、区と運営企業で協定締結の上、事業を開始する予定でございます。
◆神尾りさ 委員 今のは今回の提案募集の進捗状況でしょうか。
◎林 建築安全課長 今のは進捗状況でございます。失礼いたしました。
◆神尾りさ 委員 先ほどの課題をどのように解決していくかということについて端的にお願いいたします。
◎林 建築安全課長 今回の事業は、運営企業が所有者等と事業者とマッチングするインターネット上のシステムの構築でございます。漠然とした相談や複合的な解決の問題について一か所で受けるものでございます。
所有者からの相談に対し、運営企業が登録事業者からの様々な提案を空き家の所有者に提示をいたします。空き家の所有者が複数の提案を比較検討することのできる窓口を想定しており、管理不全な空き家の発生を未然に防止することができるのではないかと考えております。
◆神尾りさ 委員 そういった課題の解決のために、今回の提案募集をされたということですが、空き家の所有者と事業者をつなげるための新たな取組として可能性を感じる一方で、空き家になる前に発生を抑制する取組も並行して行う必要性を感じます。
空き家となり得る家を所有する方にあらかじめ情報を提供したり、各地域における福祉的支援の窓口においても、空き家を発生させないための助言等が行われるよう、連携、工夫すべきと考えますが、見解を伺います。
◎林 建築安全課長 委員おっしゃるとおり、空き家等はもちろん、そうなる可能性のある家の所有者への情報提供や、関連する団体、所管課との連携は非常に重要でございます。これまでもガイドブックや「区のおしらせ」により広く啓発してまいりました。
今後の所有者への周知方法につきましては、従来の周知方法に加え、インターネット上の配信について検討しております。
また、運営企業によるセミナーの開催等につきましても、現在協議しているところでございます。関連する団体や所管課との連携につきましては、昨年度、世田谷区社会福祉協議会主催の終活相談会において空き家相談コーナーを設けました。多くの方々に空き家対策ガイドブックを手に取っていただき、五組の個別相談を受けるなど、確実に情報を提供する機会となりました。
引き続き、空き家になる前の所有者へ情報提供する機会として関連する団体等と取り組んでまいります。
各地域における福祉的支援の窓口につきましても、職員との意見交換の場を設け、空き家所有者等への適切な案内方法や情報の共有方法について検討してまいります。また、多くの区民と接する機会の多い窓口や民生委員児童委員の方々へ広く情報提供してまいります。
◆神尾りさ 委員 さきの区民生活領域の質疑では、商店街の将来に向けた取組として、空き店舗などの物件活用について伺いました。空き店舗を活用し、継続的な事業活動が展開されることで、町の空気が変わり、新たなプレーヤーを呼び込めるような好循環を起こすエリアリノベーションというまちづくりの手法の必要性について御答弁いただきました。空き家と空き店舗は家か店かという違いがある一方で、その場所が持つ地域にとっての居場所や魅力ある空間になり得る可能性としては同じではないでしょうか。
今回の事業では、空き店舗の利活用についても対象とすることが可能となるのか、またエリアにもよりますが、一軒の空き家、空き店舗という観点から少し視野を広げ、地域そのものを活性化させる取組にまで発展させていくことについての見解を伺います。
◎林 建築安全課長 今回の事業では、居住者のいない一戸建ての住宅、区分所有建築物や一戸建ての住戸内の空き部屋、店舗、事務所の空きスペースが対象となる想定でございます。また、現在居住者又は使用者がいる場合でも、近い将来、このような状態となることが予想される場合も含みます。空き家や空き店舗が増加すると、地域の活性化にとって問題となってくることは想像できます。
いわゆるシャッター商店街と言われるように、空き店舗が増加すると、商店街のにぎわいがなくなり、来街者の減少を招き、さらに商店街の衰退を招きます。地域内の生活必需品や食料品の購入が困難となるなど、悪循環が生じます。
空き店舗につきましては、空き家とは異なりますが、景観上、あるいは地域住民の生活基盤の維持という意味では、地域において解決が急がれる課題と認識しております。
今回の事業では、空き家、空き店舗等の所有者が多様な提案を受けられるものを想定しております。近い将来、地域事業者、地域住民、行政など、多方面からの情報を集約する等、一軒の空き家、空き店舗の解消だけではなく、地域の方々の新たなライフスタイルの確立、地域の再生や活性化への解決に向け、利用されるマッチングシステムになることを期待しております。
空き店舗の所有者に対する啓発活動等につきましても、関連する所管と検討してまいります。
◆神尾りさ 委員 空き家や空き店舗を問わず提案を受け付けるとのことですので、今後の着実な事業展開に期待し、以上で質疑を終わります。
○加藤たいき 委員長 以上で国際都市せたがやの質疑は終わりました。
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○加藤たいき 委員長 引き続きまして、区民を守る会、どうぞ。
◆くりはら博之 委員 私からは、災害から区民の生命を守る取組についてお伺いいたします。
区では、台風やゲリラ豪雨に備え、東京都と役割を分担して様々な浸水対策を講じていることは、これまでの予算・決算委員会で伺ってまいりましたが、本日は土砂災害対策についてお伺いいたします。
今年七月、熱海市で大規模な土砂災害が発生しました。また、八月にも長崎県雲仙市や長野県岡谷市で土砂災害が発生し、懸命な救助作業もむなしく、残念ながら犠牲になられた方や、いまだに行方不明の方もいらっしゃいます。
世田谷区でも土砂災害のおそれが高くなったとして、八月十五日、一部地域に避難指示が出されましたが、区における対策について伺ってまいります。
半年ほど前になりますが、区内では今年三月十三日、東急大井町線の等々力～上野毛駅間で線路脇の斜面が崩れ、一時運転を見合わせる災害が発生しました。御記憶の方も多いかと思います。このときは、幸いにもけが人は発生しなかったと記憶しておりますが、タイミングが一歩間違えれば甚大な災害になっていたかもしれません。
ここでまず伺いますが、区内には国分寺崖線をはじめとした急傾斜地がありますが、土砂災害の危険箇所がどれくらいあると把握しているのかお伺いいたします。
◎菊池
防災街づくり課長 土砂災害のおそれがある区域については、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法に基づき、東京都が土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域を指定しております。
土砂災害防止法は、土砂災害から区民の生命を守るため、土砂災害警戒区域を指定して、危険の周知、警戒と避難のための体制の整備を図るとともに、土砂災害特別警戒区域については、住宅等の新規立地を抑制するなどのソフト対策を推進するものです。
区内では、東京都により土砂災害防止法に基づく基礎調査が平成二十五年度から開始され、その結果を踏まえた区域指定手続が平成二十八年三月と平成三十年一月に行われ、土砂災害警戒区域が百か所、そのうち七十九か所には土砂災害特別警戒区域も指定されております。
◆くりはら博之 委員 御答弁ありがとうございます。大規模な災害が起こってから対策を講じるのでは遅いです。三月の大井町線での土砂崩れを教訓として、改めて、十分な予防的措置を進めていくべきです。
安全対策として、崖や擁壁など、定期的な見回りや補修が必要と思います。まず、区道における対策についてお伺いいたします。
◎髙橋
土木計画調整課長 平成二十四年に起きた中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故後、国土交通省は、第三者被害防止の観点から、道路ストック総点検について健全を確認するように、全国の自治体の道路管理者などに要請してまいりました。
道路沿いにあります区が管理している崖、擁壁などにつきましては、この要請を受けまして、国の点検要領に基づいた専門家による点検を平成二十七年度に行い、その後、同様の点検を令和二年度にも実施しております。また、このほか、区職員によるパトロールや地震、台風などの異常時の際に点検も行っております。
これらの点検、パトロールにより、擁壁の状態、老朽化の進行状況などを確認し、必要に応じて補修を行うなど、安全管理に努めております。
◆くりはら博之 委員 御答弁ありがとうございます。区民の安全が確保できるよう、計画的かつ適切に対応していただくようお願い申し上げます。
次に、民有地における対策について伺います。
あくまでも民有地でありますので、土地の所有者が自主的に対応することが基本とは思いますが、だからといって、行政が何もしないのではなく、働きかけていくことも必要だと思います。
崖や擁壁についての専門的な知識を持ち合わせている区民は多くはないと思います。また、所有する擁壁の安全性に不安を感じることはあっても、点検や改修に要する費用から見て見ぬふりをしてしまう方もいるかもしれません。
そもそも区民の中には、自分の家が土砂災害の警戒区域に指定されていること自体知らない方もいらっしゃるのではないかと思います。崖沿いにお住まいの方や擁壁をお持ちの方など、土砂災害の警戒区域にお住まいの方に対し、土砂災害から身を守るために何をどのように周知しているのか伺います。
◎菊池
防災街づくり課長 出水期に入る六月の「区のおしらせ」において、風水害に対する備えに合わせまして、土砂災害に対する啓発を行っております。敷地擁壁等の崩壊被害を防ぐために、日頃からの点検が重要であることや、点検チェックシートの案内、敷地の擁壁、自然斜面に関する支援制度の案内を掲載するほか、ＳＮＳなどを活用しまして、幅広く区民の方に周知しております。
今年度につきましては、八月に土砂災害警戒区域に避難指示が発令されたことも踏まえまして、対象区域にお住まいの区民に対して、ポスティングにより、土砂災害ハザードマップとともに、敷地擁壁等の支援制度の案内を直接周知する取組を始めたところです。
今後も区民の皆様の防災意識向上を目指し、関係所管と連携しながら、継続して周知に取り組んでまいります。
◆くりはら博之 委員 御答弁ありがとうございます。しっかりと周知をしていただくことを求め、質問を終わります。
○加藤たいき 委員長 以上で区民を守る会の質疑は終わりました。
────────────────────
○加藤たいき 委員長 引き続きまして、無所属、どうぞ。
◆青空こうじ 委員 小田急線世田谷代田駅前広場についてお伺いします。
先月、駅前広場のほうでイベントがあって、行ってきました。食べて応援、秋のうまいもの大集合、青森県の収穫祭に行ってきました。先月は九月二十五日と二十六日、来月が明日、十月九日、十日、そして十月の二十、二十三、二十四日とやっております。時間のほうは、朝七時から夕方の五時までやっています。青森県のほうの先月に行ったときには、今、関東では大変高いレタスとか、サニーレタスがすごく安く売っていました。特にニンニクの好きな人、大きい袋にニンニクを詰め放題で千五百円で売っていました。ぜひお近くの方、早起きは三文の得と書いてありますもので、ぜひ散歩がてら行ったらいいと思います。あした、あさってもやっています。よろしくお願いします。
今年の三月、世田谷代田駅前広場が完成して、四月から利用が始まっています。この駅前広場は、区と地元の方々の熱心な話合いによって、代田に伝わるだいだらぼっち伝説をモチーフに、広場の舗装にもその足跡を施すなど、地元の意見を取り入れた工夫したデザインとなっていて、この足跡が、町の玄関口となる駅前の顔として、町のにぎわいに一役買ってくれればと思うところです。
一方で、駅前広場のオープンに当たっては、かねてより気になっていた駅前に進入する新たな車両動線が加わることです。この駅前広場の車両動線は、代田小学校に通学する子どもたちの通学路としています。今年三月の
予算特別委員会においても、駅前広場のオープンとなろう交通安全対策について質問しました。登下校における児童の見守りなど、北沢警察とも連携しながら、適宜取り組むと答弁がありました。
駅前広場のオープンから約半年たちましたが、現在の状況ではどのようになっているのかお伺いします。
◎岸本 北沢総合支所
拠点整備担当課長 世田谷代田駅前広場の交通開放後における通学児童への安全対策につきましては、春休みや夏休み明け、交通安全週間などの機会を捉えて、代田小学校ＰＴＡの児童見守り活動に区と北沢警察とも参加し、見守りや声かけなどを実施してまいりました。
駅前広場のオープンより半年がたち、自動車や歩行者など、双方に新たな自動車動線ができたことへの理解が深まるとともに、お互いが注意を払いながら通行する様子も見られるなど、安全な利用状況は継続していることを関係者間において確認しているところでございます。
区といたしましては、今後も交通安全週間などの機会を捉え、関係者と連携しながら、交通安全の啓発等に引き続き取り組んでまいります。
◆青空こうじ 委員 駅前広場のオープンに当たっては不安な思いもありましたが、安全な利用が続いていることに一安心しました。引き続き、こうした安全対策について定期的に関係者が連携してしっかりと取り組んでいただくことをお願いします。
次に、下北沢駅南西口の小田急線上部利用について伺います。
現在、駅の南西口では、小田急電鉄による施設整備が進んでいます。駅舎の二階部分からは、世田谷代田駅方面に向かってデッキ構造の歩行者通路がつくられていて、この通路を挟むように商業施設の建築が進んでいます。また、区においても、小田急電鉄による商業施設の整備に合わせて、鎌倉通りまでの地上部分の整備を進めていると伺っているところですが、最近、私のところにもどのような整備内容になるのか、また、これらの施設がいつ完成するのかと聞かれることが増えてまいりました。区民の方々の関心が高まっていること、下北沢南西口の駅前について、どのような整備を行うのでしょうか。
また、利用開始は、これはいつ頃になるのかお伺いします。
◎岸本 北沢総合支所
拠点整備担当課長 下北沢駅南西口前の整備内容につきましては、小田急電鉄が整備するデッキ構造の歩行者用通路に接続します階段とともに、地上部には歩行者などの通行に加え、連続した緑の創出や災害時には緊急車両の動線ともなる通路整備を進めてまいります。
また、通路整備に併せまして、多種多様な木々を配置した木立のエリアや、草花と木々に囲まれてのんびり過ごせる原っぱエリアなど、地元の方をはじめ、下北沢を訪れる方々の憩いの空間となるような緑地広場の整備を進めてまいります。
完成時期につきましては、鉄道事業者による商業施設整備に合わせ、歩行者などの動線となる通路部分の整備を先行し、その後、緑地広場の整備を進め、年度内の完成を目指してまいります。
◆青空こうじ 委員 地元の皆さんをはじめ、下北沢を訪れる多くの方が施設の完成に期待を寄せていると思いますが、来年のオープンに向けて着実に整備を進めてください。
そしてもう一か所、未完成整備の区間があるのですが、下北駅南西口から世田谷代田方面に進み、鎌倉通りに面するエリアになりますが、ここはちょうど世田谷代田と下北沢の中間に当たり、こういう場所なんですが、こちらについては区のほうでは、広場の整備をすると伺っていますが、下北沢周辺では子どもたちが遊べる広場がほとんどないため、小田急電鉄さんがぜひ運営している線路街空き地が親子連れをはじめ、大変好評でした。しかし、この線路街空き地も今年までの利用とのことで、せっかく駅近くにできた子どもたちにとって、駅の新しい空間が、そして楽しい空間がなくなってしまうことは、私も大変残念に思っていたところです。
今回区が整備する広場について、下北沢駅から近く、ぜひ子どもたちも楽しめるような整備内容としてほしいと思うのですが、そこで伺います。工夫を凝らした公園整備を予定しているとのことですが、きっと子どもたちも喜んでくれると思います。また、下北沢駅から世田谷代田駅にかけて、鉄道事業者や区の施設整備が完了を迎えるわけですが、これまで以上に多くの方々が町を訪れ、さらなるにぎわいが、下北沢全体に広がっていくことを期待し、私の質問を終わらせていただきます。
○加藤たいき 委員長 以上で無所属の質疑は終わりました。
ここでしばらく休憩いたします。
午後零時二十四分休憩
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午後一時十五分開議
○加藤たいき 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
自由民主党、どうぞ。
◆宍戸三郎 委員 自由民主党、都市整備領域の質疑を始めます。
午前中の質疑の中で、他会派に対する
都市整備政策部長の答弁の中に、区民の目線を大事にした現場主義、世田谷の歴史を踏まえた事業の進め方など、都市整備領域全体で先輩たちから受け継いでいると聞きました。まさにあるべき区の姿だと頼もしく感じました。
私からは、京王線連続立体交差事業に伴う駅周辺まちづくりについて伺いたいと思います。
京王線の笹塚駅～仙川駅間で事業が行われている京王線連続立体交差事業については、私の地元である下高井戸駅付近についても、いよいよ本体工事が始まりました。これまで長らく更地になっていた場所に仮囲いがされ、工事関係の資材が置かれ、徐々に町の景色にも変化が見られるようになってきました。
工事が進むにつれて、町の景色や様子が変化している京王線沿線ですが、東京都の都市計画を改定する動きもあると伺っています。都市計画は、町の現状や変化を捉えて、広域的な視点でまちづくりの将来を見通すための非常に重要な計画です。東京都における都市計画の都市再開発の方針が改定され、京王沿線の地区として、明大前駅周辺地区と下高井戸駅周辺地区もこれらの方針の中で、地区指定されたと伺っています。
この都市再開発の方針において地区指定されたことは、駅周辺まちづくりにおいてどのような影響があるのか、方針の内容やまちづくりへの影響などについてお聞かせください。
◎堂下 都市計画課長 都市再開発の方針は、都市再開発法に基づき、東京都が市街化区域における市街地の再開発に関する各種施策を長期的かつ総合的な観点から、都市再開発のマスタープランとして位置づけるもので、今年三月に都が改定を行っております。
本方針における再開発とは、市街地再開発事業のみならず、地区計画のように規制誘導手法による修復型まちづくりも含まれまして、今回の改定は、地区計画、
地区街づくり計画の策定や住宅市街地総合整備事業の導入、また、面的な土地利用の転換の進行が予想される地区などを、特に一体的にかつ総合的に市街地の再開発を促進すべき相当の地区として再開発促進地区に指定しております。
再開発促進地区には、区内三十五地区が指定され、そのうち京王線沿線は、千歳烏山駅周辺地区を含む三地区が指定されております。明大前駅周辺及び下高井戸駅周辺地区は、今回新たに再開発促進地区として指定されました。計画的に位置づけることにより、再開発の積極的な推進への効果が見込まれます。
◆宍戸三郎 委員 東京都の都市計画に位置づけられることは、京王線の駅周辺まちづくりにとっても大切なまちづくりの一歩であると思いますので、引き続き、町の変化を捉え、将来のあるべき姿をしっかりと見据えつつ、計画的なまちづくりを進めてください。
次に、下高井戸駅周辺のまちづくりに関してお聞きしたいと思いますが、その前に、私の下高井戸の町への思いをお話しさせていただきます。
私は、昭和二十九年に下高井戸にある青木産婦人科で生まれ、松沢小学校、松沢中学校を卒業し、二十二歳で家業に入り、四十五年、合わせて六十七年間下高井戸で過ごしてきております。幼い頃は餓鬼大将みたいに、また、高校、大学に通った頃の日々の生活、そして社会人となり、商い等で地域の方々に御心配や御迷惑をおかけしましたが、とても温かく見守っていただき、また育てていただきました。
そのような私が、今回地元のまちづくりに関わっているということは、若い頃には想像もできませんでした。私が若いときに温かく見守ってくれた先人たちのように、我々の世代が今の若者たちを、そして彼らが次の世代を育ててくれる、下高井戸の町は自然と世代交代がうまく引き継がれていると私は感じています。
また、下高井戸商店街は、肉、魚、野菜の生鮮三品のお店が多いというのが昔からの強みです。一方で、京王線の開かずの踏切を挟んで南北につながっています。杉並区に所在する店舗でも、下高井戸商店街振興組合という一つの組織として力を合わせて活動をしてきました。このことも先輩たちが築いてきた地域の人々に一丸となって喜んでいただくということ、同じ方向を向いて進んでいくということを受け継いでいるあかしだと思います。
まちづくりは人づくり、地域の方々は、私たちや若い担い手を育ててくれていると実感しています。それは商店街の真ん中に松沢小学校があり、多くの卒業生が町の中で活躍していることが要因なのかもしれません。
そんな下高井戸では、今年の七月、街づくり協議会のメンバーが中心となり、下高井戸のまちづくりの将来像をまとめた「みんなでつくる明日のしもたかブック」、通称「しもたかブック」を作り上げました。
さて、今お話しした「しもたかブック」についてですが、御存じない方もいらっしゃるのではないかと思いますので、「しもたかブック」は何なのか簡単に御紹介します。
下高井戸駅の北側では、平成二十八年から四つの街区で共同化や再開発を検討するため、権利者を中心とした勉強会が発足しています。まちづくりの専門家を交えながら、各街区でどの程度の規模の建物が建てられるのか、共同化に必要な費用はどの程度なのかなど、具体的なプランなども描きながら検討を進めてきました。検討を進める中で、四つの街区でそれぞれのプランを描くのではなく、駅周辺全体として目指すべき町の姿をしっかりと描き、四つの街区は、さらには地域と共有することも大切であるという議論になりました。そこでつくられたものが「しもたかブック」になります。駅周辺の具体的なまちづくりの将来像や方向性がまとめられています。
「しもたかブック」の内容は、協議会のメンバーだけでなく、下高井戸に暮らす人、商売をしている人、学生さんなど、地域の方々のいろいろな意見を参考につくられています。中では地元で育った高校生も意見を述べてくれました。
今年の八月には、協議会のメンバーが副区長室を訪問し、岩本副区長へ直接「しもたかブック」をお渡しし、地元への思いをお伝えしたところです。
そこで、副区長にお聞きします。区は、この「しもたかブック」をどのように受け止めているのか伺います。
◎岩本 副区長 「しもたかブック」につきましては、委員お話しのとおり、街づくり協議会の代表の方々から直接お届けいただきまして、併せて皆さんの熱い思いをお聞きし、地元の皆様が描く下高井戸らしさをよく知ることができました。
「しもたかブック」作成に当たっては、街づくり協議会が主体となり、町歩きや意見交換ワークショップ、オープンハウスなどを開催し、商店街や地域の方々、学生など、様々な方と議論を重ねてきたと伺っております。
住民発意によるすばらしい取組の成果を受け取り、区をはじめ、町に関わる方々でそれを共有し、同じ方向を向いてまちづくりに取り組むということの大切さ、参加と協働のまちづくりの重要性を改めて感じたところでございます。
区といたしましても、下高井戸らしさを生かした魅力あるまちづくりを進めるとともに、京王線全体、または各駅の特性を生かしたまちづくりを都市整備領域、また庁内全体で連携して推進してまいりたいと考えてございます。
◆宍戸三郎 委員 ありがとうございます。ぜひとも都市整備領域、また全庁挙げて、まちづくりの取組につなげていただきますようお願いいたします。
「しもたかブック」の具体的な内容についても触れてみたいと思いますが、ブックの中では、まちづくりの目標実現のための具体的な方向性も示されています。例えば下高井戸の商店街は、キラリ輝く商店街個店グランプリを受賞した有名な居酒屋さんをはじめ、生鮮三品を中心に店先に商品があふれ出し、いらっしゃいませと元気な声が聞こえてくる八百屋さんや魚屋さん、行列のできるお肉屋さん、最近では、買物や散歩の途中に休憩できるカフェなど、通りににぎわいをもたらす個性的なお店が多くなってきています。
店主とお客さんが店先でちょっとした会話を交わせるようなオープンな店があちこちにあり、下町ではないけれども、落ち着いていて、町に訪れた人がすっとなじめるような人情味のある町が下高井戸らしさだと思っています。
少し例を挙げますと、以前、私の前を歩いている若いカップルが、彼氏が彼女に、この町の雰囲気、ほっこりして何となくいいでしょうと自慢しているのが耳に入ってきました。若い人たちなりに人情味を感じてくれているのかと、なぜかとてもうれしく感じたことを覚えています。また、事情により引っ越しされた方が、下高井戸商店街の雰囲気を忘れられずに、定期的にわざわざ買物に来てくださる方が多くいらっしゃる、本当にありがたいことだと感じています。
そんな下高井戸らしさを今後の建て替えや開発の際、継承してもらうため、触れ合いを大切にした店構えの工夫や商店街通りを歩行者に優しい場所にするため、町の中心部を避けて駐車場や駐輪場を設けるといった具体的な町の方向性も描かれています。
そこで、ここに描かれている具体的な内容を実現するためには、どのように取り組むべきか、何が必要か伺います。
◎一坪 北沢総合支所
街づくり課長 「しもたかブック」の具体的な内容である、今委員のお話にもありました下高井戸らしさを実現するためには、行政だけではなく、鉄道事業者や民間事業者、地元町会、商店街など様々な主体との連携が重要です。例えば「しもたかブック」には、触れ合いが生まれる町という目標の中に、会話や交流を促す店構えを工夫するとあり、お店のにぎわいが通りにあふれ出すようなオープンな店構えとするという内容がございます。この実現に向けましては、商店街や店舗オーナー、行政等によるルールづくりの検討が必要となります。
また、商店街周辺を歩行者に優しい場所とする、そのために歩行者優先エリアを設けるとありますが、地域の交通ルールにつきましては、交通管理者である警察との協議や地元の合意形成が必要となってきます。そのほかにも、町の魅力を高める具体的な取組がございますが、今後、「しもたかブック」をベースにまちづくりをどのように進め、実現するのか、関係者間で議論を重ねながら、その実現方法の検討を進めていきます。
◆宍戸三郎 委員 確かに今お話にあったように、「しもたかブック」の内容を実現するためには、区だけではなく、京王電鉄や東急電鉄といった鉄道事業者や、デベロッパーである民間の開発事業者などと協力しながら進めていく必要があることは分かりましたが、行政側はどう取り組むのでしょうか、区として今後まちづくりにどう取り組むのか、また、地元のまちづくり活動の具体的な支援をどのように行っていくのか伺います。
◎一坪 北沢総合支所
街づくり課長 区の具体的な取組としましては、「しもたかブック」に描かれている町並みの実現や、敷地や建物の共同化に伴う土地利用などに関する地区計画の策定、まちづくり専門家の派遣、地域活動支援などがございます。
地区計画の策定につきましては、町の現在の状況を把握するため、基礎調査を行っております。基礎調査では、道路幅員や建物を建てる際の容積率、高さなどを踏まえた土地利用の現況を分析しております。
今後は、現状の町の課題や特性を整理し、関係権利者や地域の方々と地区計画の策定に向けて町のルールづくりについて議論を重ねていく予定でございます。
また、まちづくり専門家の派遣につきましては、まちづくり協議会や共同化の勉強会への支援として、再開発や共同化の合意形成に向けた助言や提案、協議会のまちづくり活動に対する助言を行っております。
今後も継続して地元主体のまちづくりへの支援を行うとともに、地元の皆様と協議を重ねながら取り組んでまいります。
◆宍戸三郎 委員 区としての今後のまちづくりの取組に期待するとともに、「しもたかブック」を基に、関係者間の活発なまちづくりの議論が進められることを大いに期待します。
「しもたかブック」に関してもう一点質問します。この冊子の一二ページに、「街づくり協議会の想い」というページがありますが、そこには京王線連立事業に合わせて駅周辺で再開発や共同化を行い、駅前広場や高架下と連続した一体的なオープンスペースを整備する町の将来像が描かれています。京王線の高架化により踏切がなくなることで、線路の北の町と南の町がつながります。そして、高架下と南北のオープンスペースが一体的につながることで、駅前に広がりのある空間が創出されるといった構想です。先ほどの話にあったように、この構想は、京王電鉄や東急電鉄、民間の開発事業者で協力しなければできないものではありますが、まずは、駅周辺の再開発や共同化なども具体的に進めていかなければなりません。
そこで、区の再開発を担当する部門は、駅周辺の再開発や共同化についてどのように考えているのか伺います。
◎大平
市街地整備課長 委員お話しの「しもたかブック」には、再開発や共同化に関する将来像が描かれており、この作成過程において、地元まちづくり協議会が主催する地域の方々への説明や意見交換を行うオープンハウス等に、市街地再開発事業をはじめ、関係権利者による建築物の共同化を所管する市街地整備課も参加し、地域の動向の把握に努めてきたところです。
こうした地元の検討状況や駅周辺の関係権利者による再開発等の勉強会の開催状況など、地域のまちづくりが着実に進捗していることから、東京都は下高井戸駅周辺地区を新たに都市再開発の方針における再開発促進地区に位置づけたと認識しております。
現在、北沢総合支所街づくり課において、地区計画策定の検討や専門家派遣を行っておりますが、再開発等による町の将来像実現に向けましては、さらなる関係権利者の合意形成が重要となってまいります。
区といたしましては、今後、勉強会等による権利者の合意形成に向けた取組について、「しもたかブック」を踏まえ、専門的な立場からの御説明や御助言をさせていただくなど、関係所管と連携し、町のにぎわいをさらに高め、安全安心で防災性の向上等に寄与する地域主体のまちづくりを支援してまいります。
◆宍戸三郎 委員 様々な支援をいただけるということです。今後の取組を地元も期待していますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、今後のまちづくりに関してですが、京王線連立事業の期間は、令和四年度までと聞いていますが、現在行われている京王沿線の工事の状況を見ていますと、あと残り一年半ほどで完成するとは思えません。ほかの連立事業の事例などを参考にしてみても、大半のものが事業期間を変更し、五年、十年と期間を延長しながら進めてきているようです。仮に京王線の連立事業も事業期間が延長されるということがあるとすると、京王線連立事業を契機としたまちづくりの事業、例えば下高井戸駅周辺でいえば、駅前広場や道路の整備などがありますが、そういったまちづくりの事業はどうなるのか、連立事業の事業期間が延長されることによって、まちづくり事業への影響があるのかないのか伺います。
◎一坪 北沢総合支所
街づくり課長 委員のお話にありました下高井戸駅周辺では、駅前広場整備に向けた取組など、京王線連続立体交差事業を契機としたまちづくりが進められています。仮に連続立体交差事業の事業期間が変更された場合というお話ですが、事業期間の変更に伴って関連する取組のスケジュールの見直しが必要となる場合はございますが、現在進めているまちづくりについては、継続して取り組んでまいります。
区の取組は、駅前広場や道路などハード面の整備だけでなく、地域のまちづくり活動の支援による
コミュニティーづくりへの寄与など、ソフト面でのまちづくりにも取り組んでおります。
まちづくりは一朝一夕にできるものではなく、長い年月を要しますが、今後もハードとソフトの両面から継続的に取り組み、着実に進めてまいります。
◆宍戸三郎 委員 もちろん継続が大切なことは承知しています。その中で、今できるまちづくりを、そしてその後も見据えて着実に進めていただくよう、よろしくお願いいたします。
最後に、下高井戸街づくり協議会では、約二年間かけて「しもたかブック」の作成に向けた活動をしてきましたが、その間、
新型コロナウイルス感染症の拡大により協議会の活動もかなり制限がかかり、なかなか大人数で集まれない状況となりました。昨年度は地域の方々とまちづくりの議論をするため、意見交換ワークショップを開催する予定でしたが、コロナのため、開催を断念しました。しかし、まちづくりの機運や議論を止めてはいけないとワークショップの企画を変更し、オープンハウスやアンケートにより地域の意見を聞くなど、創意工夫によるコロナに負けないまちづくりを進めてきました。
まちづくり活動は継続することが大切だと思いますが、区はコロナ禍における住民主体のまちづくり支援や住民参加のまちづくりの進め方においてどのように取り組んでいるのか、成果は上がっているのか伺います。
◎一坪 北沢総合支所
街づくり課長 新型コロナウイルス感染症の流行は、まちづくり活動にも大きな影響を及ぼしています。しかし、区はこれまで取り組んできた活動や機運を停滞させることなく、地区まちづくりを推進する必要があると認識しております。
下高井戸駅周辺では、今年の二月、駅周辺のまちづくりについて意見交換を行うため、徹底した感染症対策を講じた上で、十一回目のまちづくり懇談会を会場参加とオンライン参加のハイブリッドにより開催をいたしました。まちづくり懇談会には、会場で七名、オンラインで二十四名の計三十一名の参加がありました。そのうち、まちづくり懇談会に初めて参加された方が約三割を占めるなど、ハイブリッド開催とすることによって、新たな広がりも見せております。
また、三月にはオープンハウスを開催し、模型やパネルの展示、バーチャルリアリティーによる町並み動画の放映など、下高井戸駅周辺のまちづくりの取組を地域の方々へ情報発信いたしました。
コロナ禍においても参加の方法や情報発信について創意工夫を重ねながら、今後も継続して住民参加のまちづくりを推進してまいります。
◆宍戸三郎 委員 まちづくりは百年の計というように、継続して将来を見据えて取り組む必要がありますので、まちづくりの機運を止めることないよう、取組を進めてください。
ここで私のお願いを申し上げておきます。三軒茶屋の三茶のミライと下高井戸の「しもたかブック」、新しいまちづくりが二つの町を世田谷線がつないでいます。二つの町の発展が、全国的にも希少価値のある路面電車、世田谷線と相まって夢のある町世田谷をつくってくれると願い、地域では希望を持って頑張っています。よりよいまちづくりの御支援をお願いしておきます。
最後に、今回、私は区民の安全安心のための災害対策について、この
決算特別委員会で質疑をさせていただきました。昨日のように、いつ大地震が起こるか不安があります。改めて電源確保など、初動体制の強化を求めておきます。
以上で私の質疑を終わり、和田委員に替わります。
◆和田ひでとし 委員 宍戸委員に続いて、また私、和田でございます。宍戸委員の次は私と決まっているんですが、宍戸委員が昭和二十九年、松沢中学校出身と聞きまして、私も昭和二十九年、奥沢中学校の出身でございます。
私の奥沢中学校時代は、年に一回の秋の遠足は必ず登山でした。今は聞くと信じられないかもしれませんが、たしか中学校一年のときに、三浦半島の大楠山、中学校二年のときは陣馬山、高尾山の奥にある陣馬山、中学校三年のときに大山、東京からもよく見える大山に登山、これが必ず秋の遠足でした。今考えると、何で中学校で遠足で登山なのかなと不思議な感覚もするんですが、以来、私は非常に山に興味を持たれるようになりまして、二十代と四十代の頃に非常に夢中になって登りましたけれども。
日本百名山という、深田久弥という小説家、随筆家で登山家でしたか、あの方が、御自分の好みというか、選んだ日本百名山があるんです。東京都では一つだけこの百名山に選ばれた山があります。雲取山という山、東京の一番西の端にある、たしか二千十七メートルの標高があると思うんですが、これが選ばれております。百名山を目指す方はたくさんいらっしゃると思うんですが、私はまだその中の三十五ぐらいしか登っていないんですけれども、ぜひ生きているうちに百名山行ければなという思いではあるんですが。
この世田谷区には、せたがや百景という非常に区民になじみ深いところを選ばれているというふうに聞きました。そのせたがや百景なんですが、昭和五十九年だそうですが、選定をされたということで、大分これから年数がたっているわけです。幾つもあるせたがや百景の中のちょうど百番目に奥沢駅前の広場というのが選ばれておりました。その紹介文を引っ張り出しましたら、何と目蒲線奥沢駅は区内で最も整備された駅前広場を持つと、ほうとびっくりしたんですけれども、まず目蒲線にびっくりしましたね。今は目黒線なんですけれども、この当時は目蒲線、目黒から蒲田へ走っていた電車です。区内で最も整備された駅前広場を持つという、すごいなと。当時そんなことも知らずに私は普通に見ていましたけれども、あの広場が最も整備された駅前広場だったんだと、今さらながら、すごく驚いております。
そんな百景に選ばれている奥沢駅前広場なんですが、そもそもせたがや百景としての在り方についてまず聞いてみたいと思います。
◎髙橋
都市デザイン課長 奥沢駅前の広場は、駅利用者だけでなく、噴水のある広場として子どもたちが遊び、地域の方々が親しむ憩いの場となっているとともに、イベントの際は、奥沢駅前音楽祭の会場として多くの人が集まり、にぎわいの場として長年愛されてきております。
せたがや百景は、昭和五十九年に、区民が愛着を感じ、日常生活においてなじみ深い、いい風景を区民の手により発掘し、これをまちづくりや区民の
コミュニティーづくりの核として生かしていくことを目的とし、区民投票により、百か所の風景が選定され、奥沢駅前の広場もその一つとなってございます。
奥沢駅前の広場は、選定から三十五年以上の歳月を経ておりますが、ライフスタイルの変化や価値観の多様化などの時代とともに更新を重ねていき、人々が集う豊かな暮らしの風景が生まれ、新しい
地域コミュニティー形成の場として、これまで以上に居心地よく、愛着の持てる場所となっていくことが、せたがや百景としてのあるべき姿であると認識してございます。
◆和田ひでとし 委員 なるほど。非常に親しみのある場所であるなということ、確かにこの広場、中央に噴水がありまして、その周りを大きなケヤキの木が囲って、木のベンチなども置いてあり、夏などは特に噴水の前ですごく涼を感じさせてくれる。待ち合わせですとか、あるいは一休みする場所としてはとてもよかったんです。よかった、過去形です。しかし、その噴水は度々故障するようになり、止まっていることが多く、地元の皆さんからも度々御指摘を受けます。そのたびに工事第二課長には大変お世話になっておるんですが、ここ数年噴水の故障が頻繁に起こっている。ちょっと心配になってきた。一体その修繕経費、どのぐらいかかっているのか伺います。
◎丸山 工事第二課長 奥沢駅前広場の噴水につきましては、整備から四十年以上経過しており、これまでポンプ交換等の修繕工事を行っております。現在、タイマーの故障により、八月下旬頃から一時的に噴水の稼働を停止しておりますが、補修が完了したため、近日中に噴水を再稼働させる予定でございます。
過去五年間の修繕費でございますが、平成二十八年度よりポンプ交換や塗装工など比較的規模の大きい工事を行ったため、平成二十八年度、平成三十年度及び令和元年度の三か年で約六百五十万円が修繕費用としてかかっております。
区といたしましては、せたがや百景に位置づけられ、地域のシンボルでもある駅前広場の噴水の適切な維持管理に今後とも努めてまいります。
◆和田ひでとし 委員 噴水はやっぱり水が出てくれるからこそ価値があるものであって、なるほどせたがや百景だと感じるんですよね。しかし、故障してしまって水が出ない噴水というのは、落ち葉がたまったり、ごみや水あか、そしてコケ、こういったものとともに、時にはどぶ臭いなどという御指摘まで受ける。そういった水が出ない噴水というのは、やはりちょっとどうなのかなと心配になります。
たしか今修繕費が六百五十万円、ここ数年でかかったと。これでなくとも、保守点検の費用として大体年に三十五万円かかると聞いていますから、そう考えると、ここ五年間で合わせて約八百二十五万円の点検費用と修繕費用がかかっている。しかしながら、四十年以上たっているわけですから、そんなに経費をかけて、さらにまたこの故障を度々繰り返すと、噴水を維持し続けるということがいかがなものかと私は思います。
間もなく奥沢駅には歩行者への連絡橋が完成し、この広場の人の流れも変わることだと思います。そこで、この故障ばかりしている噴水をこれからも維持していくのか。駅前の貴重な広場の空間の在り方について、時代に合わせて検討すべきではないかと思います。見解を伺います。
◎田波 玉川総合支所
街づくり課長 奥沢駅につきましては、委員御指摘のとおり、駅改修に伴います連絡デッキの整備が東急電鉄により進められております。駅前広場に面しましてデッキの出入り口が設けられることから、広場における歩行者動線の変化も想定されているところでございます。
駅前広場につきましては、その機能といたしまして、駅利用者をはじめ様々な方々が安全で安心して通行できることが求められますが、憩いとともにさらなるにぎわいがあふれる、時代や環境の変化に応じた地域交流の場となるような空間づくりが必要であると認識しております。
区といたしましては、せたがや百景に位置づけられている奥沢の駅前広場の空間の在り方につきまして、これまで以上に地域の皆様に愛着を持って御利用いただけるよう、地元の皆様にも御意見を伺いながら、今後、関係所管と連携し、慎重に検討してまいります。
◆和田ひでとし 委員 この時代背景とともに更新を重ねていく、こう言っているわけですから、まさにそのときがもう来ているんじゃないかと、そういうふうに私は思います。
そしてこの広場のことでもう一つ、せたがや百景に指定された大きな魅力の一つとして、この三本のケヤキの木がありました。この木が木陰をつくってくれて、このシンボルのケヤキとともに噴水があるということで、非常に人気のある場所だったんですが、そのうちの一本が数年前に伐採されてしまいました。つまりベンチのところの木陰もなくなってしまったんです。
ほかにも、私の家の周りだけでもこの広場のケヤキ、そして奥沢公園のケヤキの木、さらにはその公園から奥沢中学校にかけての街路樹、これは桂がずっと植わっていたんですが、などなど、次々と伐採をされてしまっております。
そこで、次に、みどり33の質問に移ります。
みどり率がなかなか上がらない中、このように駅前広場、公園、街路樹など、地域のシンボルと言える樹木が次々と伐採されてしまっております。病気になったとか、あるいは倒木の危険があるだとか、様々な事情があるんだと思いますが、小さい木でもいいから植え替えをするなど、緑を減らさないような取組が必要だと思います。区の見解を伺います。
◎市川 公園緑地課長 道路や駅前広場にある街路樹など、町なかの緑は良好な風景づくりと災害時の延焼遅延、快適な日陰をつくるなど、様々な機能を有しております。これまでも定期的な剪定、刈り込みなどの維持管理を行い、良好な道路交通環境及び緑のネットワークの確保に努めてきたところでございます。
古くから町なかに植わっている街路樹の中には、樹木同士の距離が近く、枝が干渉し合い、生育不良となっていたり、道路環境が樹木の生育に合っていないなどの理由から、委員お話しのとおり、植え替えを行えていない場所もございます。一方で、過去五年間で倒木の危険性が高まったことなどから、伐採し、植え替えを実施したものは百四十八本あります。落ち葉などの苦情があっても、住民参加による落ち葉拾いなども行いながら、植え替えへの理解も求めてきたところでございます。
都市の中で樹木を維持することは難しい面もございますが、今後も道路環境に合った樹種の選定、町のシンボルとなる景観に配慮しながら、世田谷みどり33の達成を目指し、樹木の植え替え等を適宜実施してまいります。
◆和田ひでとし 委員 現在、奥沢一丁目から三丁目は世田谷区では初めての界わい形成地区に向けて取り組んでいるにもかかわらず、一方では、このように樹木が何本も伐採されてしまっている。せっかく世田谷区がみどり33を目指しているわけですから、切った後に植え替えをするなど、みどり率の減少ではなく、何とか維持をしながら、目標達成をしっかりと目指していただきたいと思います。
この緑に癒やされるって非常に大切なことだと思うんですが、私はここ数年、毎朝のウオーキングを何とか続けておりますが、そのコースとして世田谷区、目黒区の区境の九品仏川緑道を毎朝歩いております。私の家から出て、奥沢の駅前広場を通過して、奥沢神社にまず参拝をする。そして、自由が丘に少し坂を下りて、東横線のガードから次の緑が丘の駅までのこの九品仏川緑道を毎朝、約四十分ぐらいかけて歩いております。
次に、この大井町線と東横線の連続立体化についての質問に移らせていただきますが、世田谷区の都市整備方針、この第二部の地域整備方針についてちょっと書かれていることを紹介しますが、これは玉川地域の話なんですけれども、テーマのⅤ誰もが快適に移動できるまちをつくる、ここに渋滞を解消し、住宅街の通過交通を減らす。その一つとして、大井町線、東横線の立体化を促進し、鉄道により分断されていた歩行者・自転車・自動車交通の円滑化を図りますと、このように書かれております。
その先のさらに次の次のページなんですが、玉川地域のアクションエリアの方針というのがございます。ここでは、玉川地域のテーマ別方針といたしまして、奥沢駅・自由が丘駅周辺、それと等々力駅・尾山台駅周辺は地域生活拠点、それから九品仏駅周辺、また上野毛駅・中町周辺については、地区生活拠点というふうに位置づけをしております。
そういった中で、非常に大井町線沿線、あるいは東横線、こういったところの沿線にはまだまだ踏切が数多く残っております。私もこの区役所へ来るまでには四回踏切を渡ってきます、最短距離で来ようとすると。私のところから等々力の玉川支所へ行くにも、自由通り、等々力通りを使うと、合計三回の踏切を越えていくようになります。ですから、やっぱり地元の人たちにとっては、交通の便がいい反面、この踏切対策はまさに長年の課題でございます。
今年の第一回定例会
予算特別委員会でたしかうちの会派の山口委員が、この大井町線の踏切解消に向けてという質問をさせていただいておりますが、目黒区は今年度、自由が丘駅周辺地区における活動の支援と、それに合わせて、鉄道立体交差化の検討予算を計上しております。その質問を山口委員がされたわけですが、以来、半年ちょいたったわけですけれども、この現在の進捗状況、また世田谷区はこれにどう関わっていくのかを伺います。
◎堂薗 交通政策課長 目黒区は、今年度、自由が丘駅周辺地区におきまして、自由が丘固有の特徴ある町並みを誘導し、にぎわいがあり、安全で快適に過ごすことができる暮らしやすい町の実現を目指すため、都市計画道路の整備と一体的な駅周辺まちづくり及び道路と鉄道の立体化などについて、調査検討を実施しております。
東京都が平成十六年六月に策定しました踏切対策基本方針におきまして、自由が丘駅付近の東横線と緑が丘駅付近から等々力駅付近までの大井町線が、併せて鉄道立体化の検討対象区間として位置づけられております。そのため、世田谷区内の東横線や大井町線も含めた区間を対象に立体化の検討を行う必要があり、また、奥沢地区が自由が丘駅の南側に位置していることから、目黒区が実施している調査検討に、世田谷区も参加しております。
道路と鉄道の立体化には多くの費用と期間を要し、さらには交差する都市計画道路の整備や地域におけるまちづくりなども必要となるため、まずは、目黒区の調査検討に引き続き参加し、連携を密に図りながら、区内の開かずの踏切解消に向けて取り組んでまいります。
◆和田ひでとし 委員 今の答弁にもありましたが、その目黒区の調査に参加して検討をしていきたいと。もちろんそれはしないよりはいいんですけれども、何とかここはやっぱり世田谷区としても、大井町線、東横線の調査検討にしっかりと予算をつけて、世田谷区主導でも、ぜひこれは進めていただきたいなということを改めて申し上げておきたいと思います。
先ほどのこの地域整備方針の中のテーマⅤの中にもう一つ書かれているのが、大井町線、東横線をともかく立体化していくんだと。鉄道により分断されていたとありました。歩行者ですとか、自転車、自動車はもちろんですけれども、結局鉄道によって分断されてしまう。
私が朝、ウオーキングしていますと、奥沢の駅の踏切を渡るときに、朝まだ六時台なんですけれども、結構待たされる時間帯があるんです。下手すると朝の六時台でも三本ぐらい行ったり来たりの電車を踏切待ちしなきゃならない。別に急ぐわけじゃないので、いいんですけれども、やっぱり通勤の方々にとっては、せっかく一本行った電車が、また次も来ている、また反対も来ている、結局この繰り返しで毎朝、毎朝、皆さん御苦労されております。
たまたま奥沢駅については、東急電鉄さんの御協力で、歩行者だけですけれども、ようやく渡れる連絡橋が今年度末に完成予定となって、今、工事がいよいよ大詰めを迎えているわけですけれども、なかなか目黒線に関しては、連続立体までの道のりはまだまだちょっと、計画にものっていませんので、厳しいのかなと思うんです。
大井町線、東横線に関しては、特に大井町線は、玉川地域にとっての大動脈でありますので、ぜひ区の南部、玉川地域からなかなかこっちの区役所方面ですとか、あるいは小田急線、あるいは京王線、こういったところへの交通の便は、非常に不自由であるということを前から指摘されておりました。何とか南北公共交通の問題の一つの成果として、バス路線、等々力から梅ヶ丘までのバス路線はようやく走り出すようになりましたけれども、まだまだそういった面でも玉川地域の皆さんにとっては、踏切問題、非常に大きな課題となって残っております。ぜひこういったものも、これからの世田谷区の大きな課題の一つとして捉えていただいて、解決に向けて進んでいっていただければなと思います。
そして次の質問に移りますが、外環道、先ほど他会派からも午前中、外環道についての質疑がございました。東京外環自動車道については、我々の自民党会派としましては、かねてより、ともかく早期実現、そしてさらには、東名以南の計画にもぜひしっかりやってほしいということを言い続けてまいりました。当初二〇二〇大会までに開通予定となっておりましたが、様々な事情によって約十年が遅れますと、さらには、昨年の調布の陥没事故によって、現在工事は止まってしまって、約一年たちました。開通予測についてはまだまだいまだ見通せないようではありますが、我が会派が以前からこの外環道の東名以南についても、しっかりと計画にのせていくよう、国や都に働きかけるべきだと主張してまいりましたので、今回のこの陥没事故を受けての影響などもあるかと思いますので、この点についても改めて伺っておきたいと思います。
◎石川 道路・交通計画部副参事 外環道の事業期間につきましては、用地取得や工事などに時間を要していることから、昨年度末までの事業期間を十年間延伸することを本年三月に公表しております。現在、東名ジャンクションでは、東名高速と本線トンネルを接続するランプトンネル用シールド、こういったマシンの組立てですとか、換気所地下構造物の構築工事などが行われておりまして、今後はランプトンネルやランプトンネルと本線トンネルを接続する地中拡幅工事が予定されております。
一方で、東名以南の計画の検討につきましては、東名高速から湾岸道路間の計画の具体化に向け、国、東京都、川崎市の三者で構成された計画検討協議会、世田谷区と大田区が参加している周辺自治体意見交換会が設立されております。令和元年度に第五回計画検討協議会、第三回周辺自治体意見交換会が共に開催され、検討や意見交換などが行われました。
しかしながら、その後、現在まで具体的な動きが見られないことから、区では様々な機会を捉えて、東名以南の整備に向けた考えやスケジュールを早急に示すよう国に求めております。
区といたしましては、外環道の整備は、環状八号線等の慢性的な交通渋滞の解消、生活道路への自動車乗り入れなどによる事故の減少など、区内の交通環境や生活環境の改善に大きく寄与するものと考えております。今後も事業者に対し、事業中区間における万全な安全対策の実施を求めていくとともに、並行して、国及び東京都に対しては、東名以南の計画の早期具体化につきましても働きかけてまいります。
◆和田ひでとし 委員 外環道、本当に大事だと思います。もちろん万全な安全対策を行った上で、外環道の早期開通は我々としても願っておりますので、しっかりと要望していっていただきたいと思います。
私この都市整備領域の皆さんを見ていると、今、二子のほうに仮の庁舎というか、皆さん移っていらっしゃいますけれども、だからといって言うんじゃないけれども、すごくチームワークがいいなという感じがするんです。私たちの会派で、今年の八月でしたか、二子庁舎の都市整備領域の皆さんのところを視察させていただいて、すごくうまくチームワークが取れているんじゃないかなという、これは私が勝手に思っているわけですけれども、ぜひ本庁舎が完成した後も、都市整備領域の皆さんにはしっかりとチームワークを取っていただいて、世田谷区のこういった都市整備領域の仕事を続けていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
私の質疑を終わりまして、真鍋委員と交代いたします。
◆真鍋よしゆき 委員 今、和田委員の質問の最後に、チームワークがいいという話があって、午前中にも都市整備の皆さんは非常に愛着を感じて頑張っておられるとかってあって、非常にいいなと思うんですが、これから私が質問することは真逆のことを言う可能性もありますので、決して他意はないんですけれども、やっぱり結果として、なかなか成果が現れないなんていうのが感じる部分がありますので、時間もたっぷりいただいていますので、質問をしたいと思います。
今日、宍戸委員、それから今、和田委員、私、この質問者の地域の区民意識調査で、この地域三つとも一位が電車の踏切がなかなか渡れないというのが、区民の困り事一位なんです。宍戸委員のところも、和田委員のところも、私が住んでいるところも。たまたまそうなったのか、やっぱりそれぞれ地域事情というのが、この都市整備領域でどうしても質問をして前に進めたいと、こういう思いもあってのことだと思います。
この踏切の件はまたお話しするとして、まずやっぱり道路から入りたいなと思います。
都市計画道路につきましては、都市計画が勝手に線が引かれて、いつやるか分からない、とんでもないなんていう話がずっとありまして、その中で都市計画の網はたくさんかかっているけれども、とりあえず優先してやるのはこの十年間これであるということで、第一次優先計画、第二次、第三次、今第四次と、当初から考えてみたら、計画は決めっ放し、いつやるか分からないというよりも、やはり優先整備路線に入るということは見通しがつくということで、私はそれが最初発表されたとき、やっと分かりやすくなったなという気がするんです。
ただし、じゃ、一次にのったから、二次にのったから、三次にのったからといって、のったものがその十年間で全てできるという甘いものでもないというのもずっと見てきたわけです。ずっとどんどんどんどん取り残されていくというか、そのまま、二次に入り、三次に入り、四次に入りみたいなことになっているわけです。
この議会でも一番ショッキングなことは、第三次事業化計画にのっていた補助五四号線のⅡ期、Ⅲ期が、世田谷区の都合で第四次から外れたなんていうこともありました。果たしてこれは区民の困り事、先ほど三つの地域は、一番が踏切ですけれども、世田谷区トータルの一番は、十数年連続して、道路が狭くて危ないですから、ということは、道路にしっかり力を入れなければ、区民のニーズに応えていないと私は思います。
それから、通学路の話は、先般の本当に痛ましい交通事故もありましたけれども、あの歩車道が分離されていたならば、きちっとした頑丈なガードレールがあったらって誰もが思うことですよね。文字どおり、この
都市計画道路というのは、歩車道を分離して歩行者の安全を守る道路であり、これが整備されれば、そういう町になる。それから、公共不便地域にとってみても、バスを走らせ、駅から駅へ、いろいろの交通の問題、公共交通の問題を解決できる。
だから、公共バスは必要だと言いながら、道路はあくまで話合いで幾ら時間がたってもしようがないという方がいらっしゃるかもしれないけれども、ちょっと矛盾を感じるんです。やっぱりみんなで力を合わせて歩車道分離の町をつくって、公共交通を走らせて、黒字になるようにみんなで頑張るというのは大事だなと本当に思います。
そういう中で、この第四次事業化計画が平成二十八年ですか、始まっているわけですけれども、まず最初に、その進捗状況を、簡単でいいですから、教えてください。
◎佐藤
道路計画課長 平成二十八年三月に、東京における
都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）を東京都と特別区及び二十六市二町で策定いたしまして、この方針の中で、令和七年度までに事業化を目指す優先整備路線を選定いたしました。区内の優先整備路線につきましては、区施行が九区間、約三・七キロメートル、都施行が十区間、約八・四キロメートル、合計で十九区間十二キロを選定しております。
これまでの事業進捗でございますが、区施行の優先整備路線につきましては、せたがや道づくりプランでも特に早期整備が望ましい路線として位置づけております
都市計画道路補助第二一七号線、上祖師谷四丁目付近の延長約百六十メートルと補助第二一六号線大蔵六丁目付近の延長約三百九十メートルにおいて、東京都から事業認可を取得いたしまして、事業を開始しているところでございます。
また、都施行の路線の状況でございますが、既に補助第二六号線の京王井の頭線前後の延長約一キロメートルと補助第二一九号線の三鷹市境から中央道まで約五百六十メートルにおいて事業認可を得て事業が開始されておりまして、区施行と併せまして、四次事業化計画の優先整備路線については、延長約一・九キロメートルが事業化されている状況でございます。
◆真鍋よしゆき 委員 今の数字を見てもなかなか、もちろんコロナ禍でもあるし、空いちゃってのことだというのは分かるんですけれども、この第四次が十年以内にどうなるのかというところで、なかなか厳しい数字だとは思うんです。ただし、第四次に入っているからには、やっぱり着工までこぎ着けてほしいなという思いがあります。
その中でちょっと気になっているのが、今、私どもは実は補助二一六号線です。これは今京王の連立事業に伴って、京王線の踏切解消を含めて、二一六号線の整備、旧甲州街道ぐらいまで事業認可を受けていると思うんですけれども、それからその先は甲州街道、それから北烏山に行くという道ですけれども、先般、都市整備の常任委員会でも、北烏山の二・三丁目地区の団地の建て替えのことがありまして、地区計画等を入れて、整備をして、建て替えをしていくんだという話です。当然、これはそこに補助二一六号線も関わってくるわけですから、この団地の建て替えと二一六号線の整備というのは一体化してやっていくんだろうなと、これは単純に素人だと思うんです。
一方では優先整備路線に入っている、一方ではこれから建て替えするよということで、地区計画に着々と進もうとしている。これが一緒になれば、道もでき、この地域がそれこそ交通不便地域ですから、交通不便の解消にもなるんじゃないか、公共交通の不便の解消にもなるんじゃないか、そう思っているんですけれども、どうも東京都のほうが、世田谷区さん、二一六号線の駅周辺のところは区施行で今やっていますから、どうも団地の建て替えと二一六号線の整備を同一にして進めてくれるという色よい返事をいただけないんですがみたいな話が私のほうにもちらっと聞こえてきたんです。いや、そんなことはないでしょう、区のほうも一生懸命やりますよなんて話をしたんですけれども、この団地の建て替えと二一六号線の整備って、これはやっぱり効率的にやるためには一緒にやったほうがいいと思うんですが、区のお考えを確認したいと思います。
◎佐藤
道路計画課長 委員お尋ねの補助第二一六号線の当該区間につきましては、京王線の連続立体交差事業、あと北烏山地区の団地の建て替えなど、まちづくりとの連携を重視しまして、第四次事業化計画の中で優先整備路線として選定したものでございます。
この事業化に向けての展望についてでございますが、選定されている延長が約一キロメートルと長く、非常に多くの資金と人員を要する事業区間でございますので、区間の分割の検討をせざるを得ない状況でございます。その上で、事業区間や延長については、区全体の事業実施状況、道路事業実施状況や、区財政の中長期的な見通しなどを踏まえて総合的に判断する必要がございます。
現在、烏山北住宅、松葉通り住宅については、建て替えを視野に入れたまちづくりの検討が開始されておりまして、北烏山二・三丁目地区地区計画は、団地一体での計画決定を目指している段階ではございますが、各団地の個々の具体的な建て替え時期が未定でございますので、今後、当該路線の事業化時期を見極めていく必要があると考えてございます。
当該地域において、団地の建て替えとその完成時期、
都市計画道路の事業実施と開通時期、これが整合することで、道路の整備効果のみならず、総合的なまちづくりの進展が期待されるものと考えております。
今後、地区計画の策定によりまして、個々の団地の建て替え主体が地区の将来像を共有して、それぞれの建て替え計画の実施に向けた取組が進んでいくことになりますが、ただ、この御質問の区間につきましては、私どもの考えといたしましては、全線での早期完成を目指す視点を維持しつつも、個々の団地の具体的な建て替え時期や、京王線連続立体交差事業と関連事業の進捗状況、これを見極めながら、まずはどの部分を、第一ということ、第一の事業区間を見定めて早期事業化を目指していくと、こういう考えでございます。
◆真鍋よしゆき 委員 分かるようで分からない答弁で、要は早期完成を目指す視点を持つということで、相手があってのことで、その計画の進捗状況がある。だけれども、それをやっぱり東京都と協力しながら一体化を進めていきたいぐらいやっぱり言ってほしいですし、そんな心持ちでこれはやるべき課題だと思います。相手があってのことであるし、まだこれから煮詰めなきゃ駄目なことだと思いますけれども、これはこの地域の大きな宿題、課題になろうと思いますので、引き続き教えてもらっていきたいと思っています。
それで、これはこれからの課題なんですけれども、これまでずっと言われてきたので、道路の問題ってやっぱり避けて通れないのが、主要生活道路の一〇六号線ですよ。この恵泉通りの整備について、これまで多くの議員が取り上げてこられました。私も何度か取り上げてくる中で、やっぱりどうしても五十年以上もかかって城山通りと赤堤通りが通り抜けられない、歩車道分離の道路が開通しない、これはやっぱりいかに何でも時間がかかり過ぎていると思います。
今、世田谷区が公会計制度で、それこそ様々なものを加味して事業の内容を検証しているわけですよ。そうすると、やっぱり思うのは、恵泉通りの整備って、一体これまでどれぐらいの事業費がかかって、もっと知りたいのは、人件費がかかって、延べ何人ぐらいの職員が関わってきて、この辺、回答が難しいとかって聞いたので、少なくとも何人の課長が関わってきたのか、これぐらい今日お答えしてもらいたいなと思いますので、この点について教えてください。
◎山梨
道路事業推進課長 主要生活道路一〇六号線恵泉付近は、これまで粘り強い交渉や土地収用法の手続も並行して進め、事業延長約四百十メートルのうち、約三百九十メートルの整備は完了しておりますが、残りの一件の土地の明渡しがされておらず、残念ながら全線開通には至っておりません。
昭和四十一年に事業着手して以来五十五年が経過しており、御質問のこれまでに事業を担当した課長の人数は二十一人となっており、多くの課長が携わってきていると認識しております。また、これまでに要した事業費につきましては、用地買収費等に約二十四億円、開通部分の築造工事費等に約二億円の合計約二十六億円となっております。人件費につきましては、おっしゃられましたとおり、専従体制ではございませんので、金額の算出は困難でございます。
◆真鍋よしゆき 委員 今のお答えで、残り一件で五十五年を迎えていると、担当した課長も二十一人ということで、本当にお疲れさまです。もうそろそろ、いよいよ一丸となって、何とか協力してもらって、道路を開通するのをやっぱり実現すべきだと思います。
もちろん相手様のいろいろな事情や様々な権利があると思うんですけれども、前にも申し上げましたけれども、逆にこれまでこれに協力してきた方々はそれでいいんだろうか。やっぱり多くの方がこれに協力して、一刻も早くこの通行ができて、公共交通が走って、子どもたちが安全に学校に行けるようにと願っているわけですけれども、その人たちの気持ちはいいのかとか、それからやっぱり皆さんのほうとしても、やっぱり税金を投入して多くの人たちが汗を流してきて、それでまだ開通していないということ自体、やっぱり深く感じてもらいたいです。
また詳しく我が党も触れると思いますが、スピードよりも話合いが大事という方がトップだというのを聞いておりますけれども、いかに何でも五十五年、これはやっぱりちょっと常軌を、尋常じゃないと本当に思います。もうひと踏ん張りだったので、このことについていよいよ見通しが立ちましたというような報告を議会で得たいと思いますので、努力してもらいたいと思います。
次に、先ほど申し上げました踏切の問題です。京王線の連立事業につきまして、工期が延伸されたというのか、平成二十六年、七年、事業認可を受けて十年たった。でも、いつの間にかまた延びるということで、毎回聞いていて、今日の質問のやり取りの中でも、用地買収が七七％とか、いろいろ伺ったんですけれども、皆さん困っているのは、今上り下り、特急、準特急、急行、快速なんとかとなっているものですから、開いたと思ったら、すぐ閉まってしまって、大体朝なんかは開いたと思っていくと、すぐ閉まるので、何人か取り残されてなんていう光景が毎朝のように起きているわけです。
これは考えてみたら、上りと下りがあるわけですから、どっちか片一方だけでもできたら、踏切は半分空いているんじゃないかなという気がするわけです。だから、今日の機会に、この連立事業の構造的な順番というか、その辺をもう一度私なりにも整理したいので、この踏切解消のめどについて、事業が全て終わらなければなくならないということじゃないと思うし、開かずの踏切の緩和にはつながると思うんですけれども、改めてこの工事の順序についてお尋ねします。
◎堂薗 交通政策課長 京王線連続立体交差事業におきましては、現在、東京都、沿線区、鉄道事業者が協力し、早期の事業完了に向けて取り組んでおります。この事業の標準的な施工手順といたしましては、高架橋を造る工事に必要な鉄道敷地の範囲が鉄道と並行している南側の現況道路と重なってしまうことから、まずは現道機能確保のために、さらに南側へ付け替え側道の工事を実施します。
次に、鉄道下り線の高架化工事を行い、在来線の下り線を高架線に切り替えることで、踏切遮断時間が短縮され、その後、上り線の高架化工事を下り線同様に施工し、事業区間内全ての踏切が除却され、開かずの踏切が解消されることになります。
最後に、鉄道北側部分における関連側道の築造工事を施工し、事業は完了となります。
現在の進捗状況は、用地取得が進んだところから工事に順次着手しており、今年度には明大前駅東側付近と芦花公園駅付近で、下り線の高架橋の躯体が建ち始めてまいります。
今後も引き続き、東京都、沿線区及び鉄道事業者と連携しながら、一日も早い開かずの踏切解消に向けて全力で取り組んでまいります。
◆真鍋よしゆき 委員 今御説明いただきましてありがとうございます。
聞くところによると、この京王線の連立の用地買収というのは南側から中心に重点的に買収していると聞いていますので、南が買収が終われば、下りがつながって、高架がつながって、半分だけでもまず先に下り路線が走る。そうすると、踏切はある程度緩和されるというふうに解釈しました。だから、やはりいずれにしても相手があってのことですけれども、全体で虫食いみたいに買っていくんじゃなくて、南側中心に重点的に買収をして、整備をどんどん続けていって、少なくともこの開かずという状況を緩和して、それから完成に結びつけるという努力をこれからも都と一緒に行っていただきたいと思います。
京王線の開かずの踏切の解消と、それに伴い、駅周辺まちづくりについても、私もこれまでいろいろな質問をさせてもらいました。これは何回か取り上げて、先般やっと区のほうも認めていただいたんですが、もう一歩踏み込んだ答弁をいただきたくて、質問させてもらいます。
千歳烏山駅南側にある旧国有地について、世田谷区は連立事業が行われた場合の種地として先行買収をされました。世田谷区もこれはそのために先行買収したということを公の場所で発言をいただきました。今はそれを暫定利用という形で駐輪場等に活用されています。ですから、私は、この駐輪場等は、例えば今度できる京王線の高架下の活用であるとか、隣地の様々な情報を得て、一刻も早く今暫定利用しているところの解消を図り、元の趣旨に戻って、この先行買収した土地を駅周辺まちづくりの種地にして活用すべきだと、こう主張をしてきました。
今日お聞きしたいのは、町づくりのために先行取得したという回答は公でいただいているんですが、もう一歩踏み込んで、だからこそこの土地を、今私が申し上げたような、今ある課題を解決して、そしてこの駅周辺まちづくりに役立てるということをそろそろ公にしてもらいたい、こう思うからです。いかがでしょうか。
◎髙野 烏山総合支所
街づくり課長 平成十八年に取得した千歳烏山駅南側の区有地は、地区まちづくりを目的に取得し、現在地区の課題であります子育て支援施設及び自転車等駐車場として活用しており、駅直近で利便性が高く、特に自転車等駐車場は多くの方に利用されている状況から、現状の機能を継続する必要がございます。
駐輪場機能の移転先といたしましては、例えば連続立体交差事業により生じる高架下空間の活用や、駅前広場事業における地下空間の活用、また駅前再開発事業による施設整備の中で生み出すなども考えられますが、現時点では、いずれも具体的な検討段階には至っておらず、まちづくりへの種地としての活用の条件づくりが必要であると考えております。
こうした中、昨年十二月に再開発手法を活用した地権者による駅前広場南側地区まちづくり準備会が設立され、再開発準備組合の設立を目指して活発に活動を進めております。
区といたしましても、地区内で事業継続や居住継続が可能なまちづくりと基盤整備を一体的に捉えた再開発事業の活用も整備手法として有効であると考えております。また、連続立体交差事業における高架下利用につきましては、鉄道の高架化される時期を見据え、東京都、鉄道事業者、沿線区で検討会を設置し、調整を進めていくこととなります。
区ではこの間、代替地の確保や、共同化の可能性などについても庁内ＰＴで様々な検討をしてまいりました。先行取得した土地の活用を視野に、引き続き関係所管課と連携し、英知を結集して駅周辺まちづくりの着実な推進に積極的に取り組み、主要な地域生活拠点の形成を図ってまいります。
◆真鍋よしゆき 委員 さっきの北烏山の団地の建て替えと道路のときにも一緒にやっていくことを視野にということで、今回も先行取得の土地を活用することを視野にという、視野にという言葉が入ったら、前向きにちゃんとやりますよという意味なんですよね。そう受け取っていいんですよね。視野にと言えば、それもちゃんと見ているよというだけなのか、そのことを本当に実現するために一生懸命やるんだという意味の視野なのか。これは副区長はどういうふうに考えていますか。
◎岩本 副区長 ちょっと分かりづらいかもしれませんが、その土地の活用を踏まえてということだと思いますので、前向きに視野に入れて考えていきたいと思います。
◆真鍋よしゆき 委員 ずっとこれについては目を光らすというか、ずっと追い続けていただきたいと思います。
やっぱり先ほど協議会の話が出ましたけれども、世田谷区がいろいろ協議会の人たちに頑張ってくれ、頑張ってくれと言っても、自分たちはそれこそ移転を余儀なくされたり、様々なことがあるわけですよ。世田谷区も実はこの土地を持っていて、皆さんと同じ地権者なんですと、皆さんと同じ気持ちでやりますから一緒にやりましょうとやっぱり言ってほしいんですよ。そうじゃないと、区は第三者的にやるよ、やるよで、専門家を派遣するよ、支援するよと言って、一方でその近くに世田谷区は広大な土地を持っているわけですよ。ということは、それはそれで、まだ活用のめどが他に立っていません。どうも変なんですよね。まず持っているということを自覚して、そのことは宣言して、私も皆さんと同じ、私たちも皆さんと同じ地権者ですと、一緒になって汗をかいて、この地域のまちづくりをやっていきたいと思います、どうですかと言うほうが、よっぽど説得力がありますよ。そうですよね。
だから、そのためには何が必要かというところで、皆さん努力されていると思うんですよ。いろいろ当たってみたけれども、まだめどは立っていませんという今日のお答えですよね。だから、めどを立ててくださいよ。今、暫定利用されているところが、どうしても駅直近じゃなければならないという施設なのかとか、いろいろあると思うんですよ。
あの地域の中でも、例えば生産緑地の買取り請求が出て、要りませんと返事しているやつは結構あると思いますよとか、一つちょっと視野を広げてみたら、まだまだ候補地があるんじゃないかと私は思うんですよ。だけれども、それぞれが縦割りになっていて、交通政策のほうはそっち、道路はそっち、自転車はこっち、子育てはこっちみたいな、本当にこれを何とかするという、これはプロジェクトができて、横串が刺さってやってくれているのかなという心配をしています。だから、もうちょっと広くアンテナを立ててやってもらいたいと思います。
それでは、最後の質問になるわけですけれども、東名ジャンクション周辺のまちづくりについてお尋ねしたいと思います。
東名ジャンクションの周辺でまちづくりというのは、外環道の整備に伴って、その後、ＮＥＸＣＯ側が機能補償道路をつくってくださるというふうに聞いています。ということは、これをつくることによって、この地域のやっぱり機能を高めるために補償するために道路を整備するんだと。それで、それに伴うまちづくりをやるんだということで、世田谷区は動いていると聞いているんですけれども、このスケジュールはどうなっているのかまずお尋ねします。
◎松本 砧総合支所
街づくり課長 東名ジャンクション周辺地区のまちづくりにつきましては、現在、地区計画の策定に向け、道路、公園など地区施設の配置、規模や建築物に関するルール等の検討を行っております。地区計画の素案につきましては、令和二年二月に開催した説明会におきまして、区画道路の配置など、多くの御意見をいただきましたことから、素案の見直しを検討し、検討状況について、昨年十二月にまちづくりニュースにより、地域の皆様にお知らせをいたしました。
今後は、修正した地区計画素案について、地域の皆様に改めて御提案する機会を設け、都市計画法に定める手続を進めながら、合意形成の状況などにもよりますけれども、令和四年度以降の地区計画策定に向け、引き続き取り組んでまいります。
◆真鍋よしゆき 委員 ということで、地区計画を策定して、整備をしていくということで、地域の皆さんに提案されたことで、地域の皆さんも、これでこの地域、野川を挟んで多摩堤通りまで道路が整備されるんだな、じゃ、協力しなきゃなんていう声も聞いています。話を聞くと、六メートルでこの道路整備を機能補償道路と、橋と、それから地域の皆さんに協力をいただきながら、六メートル道路の整備をして、多摩堤通りまでの整備を行っていると聞いているんですけれども、これはまだ令和四年以降になるわけです。
今、今年度に、この真ん中の野川にある橋を区は整備するということで、茶屋道橋というらしいですけれども、そうすると、地域の方は、今世田谷区が予算を使って三メートルの幅員の茶屋道橋を整備しちゃうと、その後に、六メートルで、生活機能の補償の道路と、それからこっち側の野川を挟んだところの逆側の道路が六メートルに整備されても、真ん中が三メートルで、逆蛇玉になっちゃうじゃないかと。では、六メートルでやってよと言っても、区はこの間補修したばかりだからできませんなんて言われたら、まちづくりが頓挫しちゃうんじゃないかって心配されているんですが、そういうのは心配しなくても大丈夫でしょうか。
◎丸山 工事第二課長 区が管理している橋梁につきましては、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、維持管理費用の縮減と予算の平準化を図りながら、計画的に点検及び補修を行い、安全性を確保しております。
野川にかかる茶屋道橋につきましては、令和元年度に道路法に基づく定期点検を実施したところ、塗装や道路との接続部である伸縮装置などが劣化しており、補修の必要性があることから、今年度、補修工事を実施しているところでございます。
委員お話しのとおり、外環事業の機能補償道路や、現在、砧総合支所街づくり課で検討中の外環道東名ジャンクション周辺地区地区計画において、茶屋道橋を挟むように幅員六メートルの区画道路として位置づける予定があることから、茶屋道橋につきましては、将来的な道路事業の着手を見据え、現在の橋梁を生かす形で、三メートルから六メートルに拡幅整備を検討し、道路事業の進捗に影響を与えることがないよう適切に対応してまいります。
◆真鍋よしゆき 委員 影響がないように着実にやっていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○加藤たいき 委員長 以上で自由民主党の質疑は終わりました。
ここでしばらく休憩いたします。
午後二時三十五分休憩
──────────────────
午後二時四十五分開議
○加藤たいき 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
公明党、どうぞ。
◆いたいひとし 委員 初めに、玉川野毛町公園についてお伺いをします。
玉川野毛町公園は、二〇二四年一部開設を目指して、未来の余白を考える新しい公園づくりを掲げて、玉川野毛町パークらぼを開始しています。公園計画ワークショップに私も参加しましたが、何もない緑あふれる公園を求める意見もありましたが、私の考える公園のテーマは防災とにぎわいです。余すことなく公園を使い切ることが重要と考えます。
今定例会の我が党の代表質問で、食のネットワークによる地域づくりに触れ、ロジ・ハブ拠点が平時における食の支援を通じた多世代の
地域コミュニティーの醸成につながり、災害時においては被災者の孤立を防ぎ、生活再建につなげる仕組みとして大きな機能を果たすことを申し上げました。
区は、公園づくり方針として、地域の防災活動の拠点とすることを基本計画で定めていますが、従来の防災倉庫の備蓄機能に加えて、食品ロス対策のロジ・ハブ拠点を兼ねて整備すべきと考えますが、見解を求めます。
◎市川 公園緑地課長 本年五月に策定した玉川野毛町公園拡張事業基本計画では、公園整備の方針として安全安心の公園づくりを掲げ、広域避難場所、緊急輸送道路に面する特性を踏まえた災害時に役立つ拠点をつくるとしています。また、導入施設のイメージとして、自然エネルギー照明やかまどベンチ、雨水流出抑制施設など、地域防災・豪雨対策に役立つ施設の整備のほか、広域用防災倉庫の増設も示しております。現在、区民発意の取組から、公園の設計や活動に反映していく協働の公園づくり、玉川野毛町パークらぼに取り組んでおり、この中で、今後、身近な防災活動についても具体的な検討を進めていくところでございます。
委員お話しの食品のロジ・ハブ拠点を整備するには、災害時の機能強化とともに、食品配付などの活動が日頃からの防災意識の向上につながる可能性もあり、とても意義のあることだと考えます。しかしながら、食品を保管する倉庫の規模や設備にかかる費用、保管する食品を滞らず配付できる運営の担い手の確保などが課題になると思います。先日開催しました玉川野毛町パークらぼには九十五名の方が参加いただいており、これからも活動を継続する中で、参加登録者を増やしていくとともに、企業の参加なども促していければと考えております。今後、設計内容や活動を検討していく中で、参加者の中に運営の担い手が現れた際は、災害対策所管などの関係所管とも連携しまして、公園での防災機能を兼ねたロジ・ハブ拠点の整備が可能か、運営面、費用面などを総合的に検討してまいります。
◆いたいひとし 委員 担い手はおりますので、検討する価値はあると思います。
次に、この公園に大型車両の駐車場確保について伺います。
基本計画では、野毛大塚古墳、等々力渓谷とつながる緑あふれる公園を目指すとしています。先ほどのロジ・ハブ拠点や地域の防災活動拠点を考える場合、どうしても避けて通れないのが、大型車両を通行させることです。また、野毛大塚古墳は小学校の校外学習で訪れていますし、等々力渓谷は多くの観光客が訪れますが、観光バスが駐車できればさらににぎわいが増します。大勢の方が訪れれば、二子玉川公園と同様な飲食店も開設でき、区も事業者も区民にも、三方よしにつながります。区の見解を求めます。
◎市川 公園緑地課長 委員お話しのとおり、校外学習やまちなか観光のために多くの人が現在訪れております。このような中、既設の等々力渓谷公園や玉川野毛町公園に大型バスを駐車できないかとのお問合せをいただくことがございます。また、この間、拡張事業の検討を進める中で、ワークショップやアンケートなどで、大型車両の駐車スペース確保について御意見をいただいているところです。
現在、移動式
水素ステーション運用のため、仮設駐車スペースとして、大型バスと同程度の全長約十二メートルのトレーラー車が玉川野毛町公園拡張予定地に出入りしています。しかしながら、現状としましても、駐車場の出入口が環状八号線の交差点に近いことや、接続する区道の幅員が狭いほか、区道側で信号待ちする車両の停止位置に干渉するおそれがあるなど課題もございます。しかしながら、災害時の公園では、救援物資の配付や仮設住宅の建設地などで活用が想定されることから、大型車両の乗り入れ確保は必要なことだと考えております。今後、警察など関係機関とも協議し、大型車両の安全な乗り入れは可能か、車両の軌跡などで検証することで、公園の出入口の形状や適切な道路舗装の厚さなども含め、検討してまいります。
◆いたいひとし 委員 いずれにせよ、この大型車両の出入りというのが災害時にも本当に必要なことだと思いますので、これは必ず実現するということで進めていただきたいと要望しておきます。
次に、豪雨・内水被害対策について伺います。
企画総務委員会では、内水氾濫が発生した地域にライブカメラ等を設置することを求めました。本日の都市整備委員会では、樋門、樋管付近にライブカメラの設置について伺います。
昨年の予算委員会で、令和元年台風第十九号―以下、十九号と省略します―において、下野毛樋門と玉川排水樋管が閉鎖されました。しかし、水門閉鎖は人命に及ぶ情報でありながら、全く情報が発信されなかったことから、私は、全ての樋門や樋管に、デジタル水位計、流速・流向計、監視カメラを設置し、情報収集に努めることを求めました。多摩川付近の住民が豪雨や台風時の避難行動に結びつけるには、リアルな危機感を伝えることが重要と考えるからであります。
そこで、まず、玉川排水樋管につながる谷沢川に河川ライブカメラを設置して、映像や水位の情報を区のホームページに載せ、常時、区民が見られるようにすべきと考えますが、認識を求めます。
◎村田 豪雨対策・
下水道整備課長 区は、区内を流れる野川、仙川、谷沢川、丸子川の四つの中小河川の水防上必要な箇所に、現地の状況を確認するための河川監視カメラや水位計を設置し、水防活動に活用しています。このうち水位の情報と七か所の河川監視カメラの画像を区のホームページで公開し、区民の避難行動などの参考としても御利用いただいております。玉川排水樋管付近の谷沢川の河川監視カメラの画像につきましては、区民へ防災情報を発信する関係所管と連携し、公開を検討してまいります。
◆いたいひとし 委員 昨日、映像から雨量を測定できる技術も確立されているという報道がありましたし、この監視カメラの画像の早期公開を求めます。
また、同時に、この宇奈根・下野毛樋門には水位計もカメラの設置もありませんので、この場所の対策も引き続き求めておきます。
次に、世田谷区豪雨対策行動計画についても伺います。
同計画（改定）（素案）では、十九号で浸水被害が発生した玉川・野毛地区が流域対策推進地区に指定されたと記載されています。大変心強いことですが、ハザードマップエリアということを考えると、これまでの雨水貯留浸透施設の整備のみでは浸水被害に対しては効果が小さいと考えます。特に野毛、上野毛二・三丁目の地域は、雨水が集まりやすく抜けにくい地域特性があります。下野毛雨水幹線流域の抜本的な改善が求められます。
今後、東京都とも協議することになるかと思いますが、流域対策以外の新たな対策は考えられないのか、区の見解を伺います。
◎村田 豪雨対策・
下水道整備課長 区では、現在改定作業中の次期世田谷区豪雨対策行動計画において、近年の浸水被害の状況等を鑑み、玉川・野毛地区等を雨水貯留浸透施設整備の取組を強化する流域対策推進地区に新たに位置づける予定としております。
一方、玉川・野毛地区におきましては、本年四月に策定された東京都下水道事業経営計画二〇二一において、時間降雨七十五ミリに対応できる施設を整備する対策強化地区に追加されており、東京都において、新たな雨水下水道管や雨水貯留施設の整備など、下野毛雨水幹線流域の浸水被害軽減対策の検討が進められております。
区といたしましては、東京都に対して、玉川・野毛地区の浸水対策に効果の大きい下水道施設の早期整備を引き続き働きかけるとともに、玉川・野毛地区の流域対策をより一層進めるなど、総合的な豪雨対策に取り組んでまいります。
◆いたいひとし 委員 平時でもこの地区はたびたび浸水被害が発生するところでありますので、一刻も早い工事着手に努めていただきたいと、ここでも要望しておきます。
関連して、旧都立玉川高校跡地への雨水貯留施設の設置について伺います。
今の答弁で時間七十五ミリ施設を整備する対策強化地区に追加され、下野毛雨水幹線流域の増強施設の検討が進められていくとの答弁でした。すなわち、この地域は、新たな雨水管の整備に加え、貯留施設の整備など、流域の強化施設の検討が進められていくことになると思います。
私は、野毛・上野毛地域の浸水対策として、これまで数度、旧都立玉川高校跡地に雨水貯留施設を整備すれば地域の浸水被害軽減につながると考え、区の考えを早期にまとめ、東京都に要望することを求めてきました。今後、対策強化地区に指定されたことで、さらなる改善策が期待できると思いますけれども、区の認識をお伺いします。
◎村田 豪雨対策・
下水道整備課長 都が玉川・野毛地区を対策強化地区に追加したことで、玉川高校跡地を含む下野毛雨水幹線流域において、雨水下水道管の増強や、雨水貯留施設の整備などの検討が進められ、整備により浸水被害の軽減が期待できると認識しております。引き続き豪雨対策を推進するために、東京都に対し、雨水下水道幹線や雨水貯留施設、排水機場等の整備について働きかけてまいります。
◆いたいひとし 委員 玉川高校跡地の雨水貯留施設に加えて、この雨水管や、あるいは排水機場という、なかなかこれは今まで踏み込んで答弁ももらえなかったんですけれども、そうしたことも考えられるということでした。どのような手法が効果的なのかは分かりませんが、早期に実現するようにも後押しをお願いいたします。
次に、関連して玉川野毛町公園の豪雨対策についてもお伺いします。
先ほど来、この玉川・野毛地区が豪雨対策強化地区に指定されたというお話をしましたけれども、玉川野毛町公園も、区の豪雨対策行動計画に沿った雨水流出抑制対策を公園の再整備計画と一体的に取り組むことはもちろん、このハザードマップエリアに近いということから、流域対策量にさらに上乗せをするなどして整備すべきと思いますが、見解を求めます。
◎市川 公園緑地課長 次期世田谷区豪雨対策行動計画においても、公園は雨水流出抑制施設を必要とする施設の中で最も単位対策量が多い施設となる予定であり、敷地面積三千平方メートルを超える玉川野毛町公園においては、一ヘクタール当たり千立方メートルの雨水流出抑制が必要となります。これは一時間当たり百ミリ相当の雨水が敷地外へ流出していくことを抑制するもので、地域の水害リスク軽減に寄与する有効な対策でございます。
玉川野毛町公園拡張予定地は、既に令和元年台風第十九号の際は、災害廃棄物の臨時中継所として活用されております。また、玉川野毛町公園拡張区域の整備に続き、既に開設している区域も世田谷区立公園等長寿命化改修計画に基づき改修する予定であり、整備後は拡張区域と既開園区域を合わせ、豪雨対策行動計画で掲げる対策量に基づき、約六千五百立方メートル以上の雨水流出抑制対策を行います。
今後も台風被害を忘れることなく、多摩川周辺の公園であることをしっかりと留意し、雨水貯留施設や浸透施設の整備に加え、自然素材の持つ機能を活用したグリーンインフラの考えに基づく施設を整備することで、雨水流出抑制の意義を区民に伝えながら、地域の豪雨対策に貢献してまいります。
◆いたいひとし 委員 玉川野毛町公園全体が、至るところにこの流出抑制に努めた機能が満載しているというぐらいの気持ちで、ぜひ整備に取り組んでいただきたいと思っております。
次に、谷沢川の分水路の活用についても伺います。
区が出した十九号に伴う浸水被害の検証によれば、玉川排水樋管を閉鎖したことなどで七時間余り水門が閉まって雨水が流出したんですが、その区の検証委員会では、約三十九万立方メートルという雨水があふれたと書いてありました。二十五メートルプールに換算すると千百杯分にもなります。排水機場とか大規模なポンプ施設がないまま樋管を閉めたら、内水被害は当然のごとく、間違いなく起こるわけであります。ですから、このあふれた水を再び多摩川に排水するために、排水機場とか大規模なポンプ施設を国や東京都に求めるべきとこの場で訴えてきましたけれども、これはなかなか道のりは厳しいというふうに正直思います。
そこで提案ですけれども、現在事業中の谷沢川分水路の地下トンネルを玉川排水樋管の閉鎖後の雨水の一時貯留施設として活用できないかということであります。分水路のトンネルの内径は五・五メートル、延長約三・二キロメートルで、貯留機能は十分あると思っておりますが、東京都と運用を協議すべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。
◎村田 豪雨対策・
下水道整備課長 現在事業中の谷沢川分水路は、谷沢川流域において流域対策の効果を見込んだ上で、一時間当たり七十五ミリ規模の降雨に対応できる河川施設整備として行っているもので、国道二四六号線が横切る付近から上流域の雨水下水道や谷沢川本川の雨水を取水して最下流部まで地下トンネルとしてバイパスさせることで、豪雨時に谷沢川本川が受け持つ流量の負担を減らし、水位を下げて、谷沢川流域の浸水被害の軽減、防止を図ることを目的としているものです。
この分水路を玉堤地区の一時貯留施設としても活用できないかとの御提案でございますが、谷沢川分水路は、上流域の洪水を多摩川に安全に放流することを目的に計画されていることから、貯留管としての活用は想定していないと、事業者の東京都より聞いております。区といたしましては、谷沢川分水路の早期完成と施設が有効に機能するための運用について、引き続き東京都に働きかけてまいります。
◆いたいひとし 委員 その水門の閉鎖法については、多摩川の今回の十九号の浸水被害、ここが私は一番本命だと思っています。あれだけ大きな川の水量からあふれてきた水が、玉川地域、特に玉堤・野毛地域にあふれていって大規模な浸水被害になったわけですから、先ほど上流の野毛町公園の雨水流出抑制とか、それから玉川・野毛町地域の東京都の対策とかも、全てをやっぱり抱き合わせで、合わせ技でいかなければ解決はできないというふうに考えております。
技術的には大変難しいし、それ用に工事は進められていないという答弁でしたけれども、これは排水機場が先か、それからこの谷沢川の水路の活用がということもありますけれども、しっかりと対策を講じていっていただきたいということからの質問だということで御理解いただければと思います。
その次に、内水被害による橋梁の安全性について伺います。
平成十九年、私は橋梁の総点検と維持管理について質問をしました。そのとき使った数字で以下質問するので、ちょっと資料的に古いんですが、御了承ください。
区内には橋梁は約二百余りありますが、十メートル以下の橋は、北沢川や蛇崩川のように暗渠になり橋の機能がなくなったものや、水路などの小規模な橋を除くと六十四橋あります。そのうち丸子川に架かる橋は四十二橋、谷沢川は十七橋、呑川五橋となっています。今言ったように、丸子川にもう既に四十二橋架かっているということが注目なんですが、玉堤、野毛、それから玉川の一部地域に居住している人は、橋を渡らなければ日常生活にも支障を来します。災害時には避難場所にも行けません。橋は生きる上での生命線なんです。
そう考えると、十九号のときに、多摩川に架かる橋そのものが完全に水没したところが数か所あります。浸水によって橋を支える土砂が掘削され、護岸に影響が及んで崩落の危険があるのではないかと心配します。水が橋梁を覆い尽くした場合、橋の護岸が安全なのか、いま一度そうした観点から対策を講じる必要があると思うのですが、区の認識を伺います。
◎丸山 工事第二課長 区が管理する橋梁につきましては、橋梁長寿命化修繕計画に基づきまして、維持管理費用の縮減と予算の平準化を図りながら、計画的に点検及び補修を行い、安全性を確保しております。水害による橋梁の倒壊につきましては、その多くが、洪水による河川内の橋脚の転倒、もしくは沈下によるものですが、丸子川に架かる橋梁につきましては橋脚がないため、洪水による倒壊の可能性は低いものと考えております。
また、河川護岸につきましては、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例により、日常の維持管理は区の役割となっており、区では毎年、都の点検要領等に基づき、護岸の変状や経年変化の点検を行い、機能に影響を与えるような不具合を発見した場合は適宜補修しております。区といたしましては、今後とも橋梁及び河川護岸の適切な維持管理に努めるとともに、水害に対する橋梁の安全性につきまして、他の自治体の事例等を研究してまいります。
◆いたいひとし 委員 毎年点検をしていただいているのは重々承知なんですが、橋が完全に水没すると、やっぱり護岸に影響が出るのではないかということで、実際、丸子川の大田区寄りのほうは橋が水没したと。また、そのあふれた水で橋が覆い尽くされたということで、地域の方は大変心配しておりますので、情報を集めていただき、ぜひ影響についても研究していただきたいと要望しておきます。
最後の質問になりますけれども、世田谷区建築物浸水予防対策要綱の改正の効果について伺います。
世田谷区は、平成十七年に世田谷区建築物浸水予防対策要綱を作成し、浸水被害から人命や建物を守る取組をしています。しかし、十九号による内水被害を受けて、私は浸水したエリアを調査しました。その結果、要綱がつくられた後に建設されたと思われる集合住宅のほとんどに地下駐車場があり、しかも、何らの浸水予防対策が講じられていないことを令和二年の予算委員会で指摘し、建築物浸水予防対策要綱を改正し、ハザードマップエリアも対象地域に加えるよう提案をいたしました。
要綱が改正され一年が経過しましたが、どのような効果が出ているのか、お伺いいたします。
◎小田代 建築調整課長 区では、委員からの御指摘も踏まえ、令和二年六月に建築物浸水予防対策要綱を改正し、世田谷区洪水・内水氾濫ハザードマップにおいて、浸水が予想される区域内での建築行為を新たに届出の対象に加えました。区では、建物の浸水対策の促進を図るため、この間、具体的な対策や情報入手先などを記載したリーフレットを作成し、区ホームページや窓口での配布、御案内とともに、まちづくりセンターを通じて町会等への周知や、建築、不動産の専門家団体などから組織される世田谷区建築物安全安心推進協議会をはじめ住宅メーカーや住宅展示場に配付するなど、周知啓発に努めてございます。
要綱改正により新たに対象となり、届出のあった七十七件について内容を分析したところ、七十一件、約九二％が地下、半地下を造らない計画としております。また、その他の対策として、止水板の設置や、適正な排水能力を持ったポンプの設置などが講じられ、浸水対策が図られており、一定の効果が見られると認識しております。区といたしましては、建物の浸水対策を促進するため、引き続き要綱に基づく指導や様々な機会を活用した周知啓発に努めてまいります。
◆いたいひとし 委員 ハザードマップエリアの対象地域に加えた成果が出ているということが確認できました。引き続き取組をしていただきたいということを要望して、平塚委員と交代いたします。
◆平塚けいじ 委員 私のほうから、初めに住宅の耐震化促進について伺います。
昨夜、千葉県北西部を震源とする震度五強の地震が発生しました。世田谷区では、先ほども第二報がありましたけれども、最大震度は四で、人的な被害はないということで、水道の管が少し破裂した、あとエレベーターが停止したというような報告ですので、大きな被害がなくて安心しているんですけれども、首都圏では五都県で重傷者三人を含む三十二名の方が負傷され、また、ライフラインの被害が出て、帰宅困難者も多数発生したとの報道です。このクラスの地震は二〇一一年三月十一日の東日本大震災以来であり、私は、改めて地震への備え、特に区民の命を守るためには、住宅の耐震化が重要であると考えます。それは、今後予想される首都直下型地震では、最大震度は七となるものだからです。そこで、昭和五十六年五月三十一日以前に着工した木造住宅は倒壊の可能性があるため、無料の耐震診断が受けられます。さらに、補強工事、建て替え、除却工事に要する費用の一部を助成する制度があります。この情報をいかに対象の区民の皆様に提供し、行動を起こしていただけるかが課題でございます。
私は、令和二年六月定例会において、不燃化特区以外の旧耐震基準の木造住宅を耐震化するためには、区が把握している対象物件にお住まいの方に対して、区が行っているこういったサービスを、新たなチラシ等を作成して、改めてピンポイントでお知らせすることが重要だと考え、区の見解を伺いました。小柴部長の答弁では、区が行っているサービスをお知らせする取組については、「区のおしらせ」やホームページなど、様々な手法による周知に努めるとともに、民間保険会社の幅広いネットワークを活用し、耐震化支援制度の案内を行うなど、民間事業者の協力も得ながら、広く区民に周知してまいりましたと。一方で、いわゆる不燃化特区制度が実施されている地区では、旧耐震建築物の木造住宅の所有者に絞って訪問を行った結果、建築物の除却や建て替えにつながるなど、一定の効果があったと認識しておりますと。区内には、旧耐震建築物がいまだ数多く点在しているため、今後は、より効率的に効果が上がるように、耐震改修の工事を含めた具体的な事例を示した資料を作成し、対象の住宅にお住まいの方に直接お知らせすることを考えておりますと。様々な周知を行い、住宅の耐震性の向上に向けた総合的な相談に応じることで、安全な住宅、安全なまちとなるよう努めていくとの答弁をいただきました。
そこで、今年度の区の取組状況をまずはお伺いいたします。
◎菊池
防災街づくり課長 令和三年四月に改定しました耐震改修促進計画の下、新たな助成制度の創設や見直しを行い、耐震化を促進する施策を強化し、取組を進めております。委員御指摘の周知につきましては、今年度からは、旧耐震基準の木造住宅に直接案内を配付し、その他の支援対象建築物にも通知を郵送するなど、周知に力を入れております。具体的には、今年度は世田谷・北沢地域の約一万九千棟の木造住宅を対象にポスティングを行い、現時点で約一万二千棟にポスティングを終了しております。直接周知以外にも、世田谷線の中づり広告や、広告としてのうちわを作成しまして、広く区民に周知しているところです。
◆平塚けいじ 委員 今年度四月に改正した耐震改修促進計画の下、取組を強化していると。新たなパンフレットというのはこれなんですね。こういうのを作って、こういう封筒に入れて、各戸訪問、各戸に配ったと。今年度は世田谷・北沢地域の約一万九千棟を対象に、今、ポスティングが一万二千棟完了しているという話なんですね。直接周知以外にも世田谷線の中づり広告などを行っているとのことですが、その効果はどのような状況か、お伺いします。
◎菊池
防災街づくり課長 旧耐震木造住宅へのポスティングにはアンケートを同封しておりまして、九月末時点でアンケートの返信が五百十件、その中で、訪問して耐震化支援制度の説明をしてほしいとの回答をいただいたのが百九十八件となっております。
◆平塚けいじ 委員 資料とともにアンケートを入れたところ、九月末時点で五百十件返ってきたと。さらに、訪問して耐震化の支援制度の説明をしてほしいという回答が百九十八件あったという話なんですが、これはかなり多くの方が反応していただいて、自分の家を耐震化したいなと考えていただいたと思うのですね。本当に欲しい情報が届いたと私は思います。その結果、どういう対応と進捗状況かをお知らせください。
◎菊池
防災街づくり課長 ポスティングによるアンケートで、耐震化支援制度について説明を希望すると御回答いただいた方には、区職員が自宅に訪問しまして、支援制度の説明及び支援対象となるかの確認を併せて行っております。対象建築物となった場合、希望する方には、その場で申請書を記載していただき、耐震診断士派遣や訪問相談等の専門家を活用した支援制度へつなぐ取組を進め、区民の方々の負担軽減を図っております。
◆平塚けいじ 委員 この説明を希望される方には、区の職員が自宅を訪問して説明するとともに、その支援の対象となるかどうか確認する。既存不適格がありますから、そういうのを確認して、大丈夫であれば、無料の耐震診断の申請もその場で行ってくれると。そのほかに、さらに支援事業としての建築士の派遣や簡易の耐震診断の実施とか、そういうのを派遣してくれるということでございまして、また、耐震にかかる費用の概算の見積りもやってくれるということを言っていますけれども、こういうことが進むと、ここでどのような成果が出ているか、ちょっと御説明ください。
◎菊池
防災街づくり課長 耐震改修工事や除却工事の前段となります耐震診断の申請件数は、昨年度九月末時点では五十件となっておりましたが、今年度百六十九件と、三倍以上の申請受付を行っておりまして、効果は確実に上がっているものと考えております。
◆平塚けいじ 委員 耐震診断の申請件数が、昨年九月末五十件だったのが、今年度百六十九件、三倍を超える受付件数が今回出ているという答弁なんですけれども、問題は、この診断をした方がいかに次の行動に移っていただけるか。つまり耐震改修か建て替えです。こちらのほうに今までなかなか移っていただけないのが課題でございました。私は、まさにここからが専門家からのアドバイスにかかっていると思っていますし、そこを世田谷区としてどうやってマッチングすれば耐震化や建て替えが進むと考えているのか、取組状況と成果をお伺いいたします。
◎菊池
防災街づくり課長 耐震診断の結果、耐震性がないと判断された住宅の希望者の方に対しては、診断内容の相談、補強設計図の作成及び概算工事費の算出などを行う耐震改修へ向けての専門家派遣を実施しております。また、今年度は、耐震相談会において、耐震化に向けた資金計画でお悩みの区民の相談にも応じることができる体制を、政府系金融機関の協力を得まして整えております。
こうした取組の中で、改修等の申請状況ですが、昨年度九月末時点の耐震改修等五件、除却十七件に対しまして、今年度九月末時点では、耐震改修等六件、除却六十八件となっております。耐震改修は、除却と比較しまして、耐震診断後に設計を行うなど時間を要するため、今年度の取組の成果はまだ現れておりませんが、今後、耐震改修工事や建て替えに伴う除却工事の申請が増加するものと考えております。これらの区民の方々に対応できるよう、必要な予算要望を行い、着実に取組を進めてまいります。今後とも、これまで以上に普及啓発活動に力を入れ、より安全で安心して暮らせるまちになるよう努めてまいります。
◆平塚けいじ 委員 昨年の九月末時点では、改修等が五件、除却が十七件に対して、今年度は、改修等はまだ六件ですけども、除却は六十八件と、除却が四倍に増えましたと。また、改修等は設計などがあるため時間がかかるために、今後申請が増加すると考えていますということなんですけれども、また、予算要望などを行って着実にこれを進めると今答弁いただきましたので、本当に一件でも多くの耐震改修、除却、建て替えを進めていただいて、区民の命を守るための行動をぜひとも区も前進していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、高齢者等の住宅確保要配慮者の住まいの確保、居住支援制度について伺ってまいります。
昨年の決算委員会でも伺いましたが、区が初回登録費用を提供している見まもっＴＥＬプラスは、週二回の電話、音声ガイダンスによる安否確認と、サービス利用者が自宅内でお亡くなりになられた場合には、それに起因して発生した原状復帰の費用を最大百万円まで補償するサービスですが、これはやはり時代に合っていないんじゃないかなと私は考えています。特に今、特殊詐欺のこともありまして、自宅への電話は出ないように呼びかけておりますので、これはなかなか周知しても難しいのかなと思っています。本年も、現状を聞きますと契約は一件ということですから。
そこで、昨年、私は、トイレの電球をＳＩＭが内蔵されたＬＥＤ電球に替えることでさりげない安否確認をする仕組みの導入を提案しましたが、新たな取組についての進捗状況をお聞かせください。
◎小沼 居住支援課長 見守り・補償サービスは、安否確認による孤独死防止と、利用者がお亡くなりになった際の原状回復や残存家財の片づけ費用の補償がセットになったサービスで、オーナーの不安軽減につながり、高齢者などの民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に大変有効なものと考えており、昨年七月より初回登録料の補助制度を実施しております。
ＳＩＭが内蔵されたＬＥＤ電球による安否確認サービスは、二十四時間の間に点灯、消灯の動きがない場合に異常を検知する仕組みで、実施に向け鋭意準備を進めているところでございます。区といたしましては、居住支援協議会の協力不動産団体と連携し、各不動産店への制度の御案内や、多くの方へ知っていただくため、オンラインを活用した居住支援協議会セミナーの開催による普及啓発に取り組んでまいります。
◆平塚けいじ 委員 まだこれは始まっていないんですね。鋭意準備を進めているということなので、ぜひとも早くこちらのほうに切り替えていただいて、やはり電話でガイダンスが流れて、これに答えていくというのは、ちょっと今、時代に合っていないと私は思いますので、ぜひともこのＳＩＭを使って緩やかなＬＥＤによる見守りに期待をしたいと思うのですけれども、ただし、これだけでは難しいので、今後はやはり居住支援法人の活用をさらに検討すべきだと考えます。
本年三月の予算委員会において、我が党の河村委員から、他区において、居住支援法人が、自立支援や相談支援とともに、空き物件を活用し高齢者や生活困窮者に住宅を提供している事例がありますので、居住支援法人と連携して、空き家を活用した入居を拒まない住宅の確保をできないでしょうかとの質問に対して、小沼課長のほうからは、居住支援法人というのは、オーナーの不安解消を図るための見守り、また、外出支援など生活全般にわたる支援や、住宅確保要配慮者の入居を支援するなどを目的として東京都が指定する法人であり、居住支援法人による空き家などを活用した住宅確保要配慮者への居住支援策として、空き室のある民間賃貸住宅の活用により、見守りなど生活支援をつけた住まいの確保を図るとともに、地域と交流するサロンを運営する事例が区内にもありますと。区としては、こうした取組は、重層的な住宅セーフティーネット機能の強化を図る上で効果も期待されることから、関係所管や居住支援法人との連携を強化し、実効性のある取組を検討してまいりますとの答弁でありました。この関係所管は、今ここにいらっしゃる防災街づくり課だと思うのですけれども、まさにそういう空き家等と関係している所管としっかりと連携を取ってやっていただきたいと思います。
私も様々今まで提案はしてきたんですけれども、オーナー様の不安解消というのはやっぱりなかなか難しいなと思っていまして、この空き家、空き室を居住支援法人に見守りを含めて管理していただくほうがより現実的と考えます。その上で住まいサポートセンターなどと連携していくなど、住宅確保要配慮者への居住支援策を進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。
◎小沼 居住支援課長 居住支援法人が行う取組には、入居までの支援や、入居中、入居後の生活継続支援など、広範囲にわたり様々な取組がございます。この間、居住支援協議会では、活用に向けたヒアリング調査を、まずは区内に事業者がある法人を中心に実施しております。
委員お話しの空き家、空き室を見守りなど生活支援付住宅として供給する居住支援法人の取組は、居住支援策としての効果が期待されることから、居住支援協議会の協力不動産団体や関係所管との連携によりオーナーへ情報発信を行い、居住支援法人の取組につきまして理解促進に努めてまいります。
区といたしましては、今後こうした取組による空き家などを活用した生活支援付住宅につきましても、居住支援法人に御協力いただき、住まいサポートセンターとの連携につきましても前向きに検討してまいります。
◆平塚けいじ 委員 今、前向きの御答弁をいただいたんですけれども、この空き家、空き室のオーナーの皆様に、居住支援法人という法人があって、そういう方がきちんと見守りも含めて管理していただけるということを知っていただければ、御提供もいただけるのかなと。ただ、その情報提供先はやはりこちらで調べなければ、法人に調べてくださいと言えないので、しっかりとここもやっていただきたいと思いますし、また、この住まいサポートセンターとの連携なんですけれども、せっかくつくっていただいても、そこがまた空き家になってしまうと、これは法人も経営がなかなか難しいことになるんですね。ですから、その辺も連携をしっかり取っていただいて、まさに高齢者の皆様、また、障害者の皆様が、住宅確保要配慮者と言われる皆様が住まいの確保が進みますように、ぜひともよろしくお願いいたします。
最後に、区民生活領域でも取り上げましたけれども、ＺＥＶ、ゼロエミッションビークルの推進に向けて、区内での充電施設の整備について、所管であります公園緑地課と住宅管理課に伺ってまいります。
初めに、公園の駐車場における整備ですが、現状は区立二子玉川公園一か所しかありません。今後、充電施設整備について、所管としてどのように考えているのでしょうか。私は全ての公園に設置すべきとは考えていません。特に必要なのは大型公園で、長時間過ごされるときに駐車をしている間に充電もできる環境、これを整備するべきだと考えるんですけれども、区の見解を伺います。
◎市川 公園緑地課長 委員お話しのとおり、区立公園においては、二子玉川公園で駐車場の設置運営者を公募した際に民間事業者から提案があり、設置した事例がございます。最近では環境省が「ゼロカーボン・ドライブで国立公園に行ってみよう！」と題し、十か所の国立公園で電気自動車及び燃料電池自動車の駐車場料金無料化に取り組んでいます。また、東京都では、砧公園や駒沢オリンピック公園を含む十か所の都立公園でＥＶ充電スタンドを設置しており、公園での設置事例は増えてきております。
一方で、区が自ら公園の駐車場に充電スタンドを設置し増やしていくには、費用面などにまだ課題があるかと考えております。また、二子玉川公園の充電スタンド利用状況を見ますと、昨年十月から現在までの一年間、一か月平均で八回の使用で、二時間程度の充電実績となっており、三年前に調査した際と利用がほぼ変わっていないのが現状でございます。
移動の脱炭素化を目指す上では、ＥＶ充電スタンドが身近な場所に増えていくことが重要だとは認識しております。民間事業者が設置する場合には補助制度などもありますので、今後、大規模な公園整備などに際し、民間活力を導入して駐車場を整備する際は、公募条件に環境対策の提案を求めるなど、引き続き設置の可能性を検討してまいります。
◆平塚けいじ 委員 都立公園で頑張っていただいて、かなりついているのは知っています。ただ、これは都立公園ですから、世田谷区は設置していない。区内ですけれどもね。やっぱり世田谷区として、どうやったら本当にＥＶに乗っていただけるのか。それをやっぱりしっかりと進めるべきだと私は思いますし、そのためにも、最後におっしゃっていましたように、民間活力ですよね。区がお金を出して設置する必要は、私はないと思っています。いかにして民間に設置を導入していくか、そこが非常に大事だと思います。今後、大型公園を今二つ抱えていますよね。ぜひともそういうところにこのＥＶの充電器がつくように、努力をお願いしたいと思います。
続きまして、さらに今般、カーシェアリングや予約制有料駐車場の事業を開始しました区営住宅の空き駐車場、ここにＥＶ普及に向けて充電施設を設置していく計画はあるのか。また、区営住宅の場合は、集合住宅として都の補助制度も活用できると考えます。別に区営住宅にお住まいの方が必要なのではなくて、その近所の方、充電施設がないところで集合住宅にお住まいの区民の皆様が使えるように整備していただければ、まさに区内に、ああ、近くにあるんだったら買おうかと思っていただければ当然広がっていくと思いますので、そういう意味でこのＥＶの充電器を設置していただきたいと思うのですけれども、区の見解をお伺いします。
◎蒲牟田 住宅管理課長 区営住宅の駐車場は、入居者の高齢化などに伴いまして空きが多いことから、税外収入の確保や居住者の利便性、周辺住民への地域貢献の観点から、本年十月より、区営住宅の空き駐車場を活用し、カーシェアリング及び予約制有料駐車場を開始したところでございます。
予約制有料駐車場は、スマートフォンなどで予約ができ、コインパーキングと違い大規模な設備設置の投資もなく、翌日には開設でき、居住者が駐車場の使用を希望した場合、翌日には貸出しを中止できることから導入したものでございます。
空き駐車場への充電施設設置は、費用面等におきまして課題がございますが、東京都のゼロエミッション東京の実現に向けた一〇〇％非ガソリン化の推進や、二〇五〇年度までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す世田谷区において寄与するものと考えてございます。今後、環境所管とともに、地球温暖化対策地域推進計画の改定を踏まえまして、指定管理者及び駐車場事業者による設置の可能性を含め検討してまいります。
◆平塚けいじ 委員 まさにこれも、今、指定管理者と言っていましたけれども、今回の取組はこの指定管理者に調べさせればいいわけですよ。ここだったらいけるというものを申請させて、ぜひともこれもつけていただきたいと思いますので、区がお金を出せと私は言っていませんので、しっかりその辺をうまくやっていただいて、増やしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わりまして、公明党世田谷区議団の質問を終わります。
○加藤たいき 委員長 以上で公明党の質疑は終わりました。
ここでしばらく休憩いたします。
午後三時三十三分休憩
──────────────────
午後三時四十五分開議
○加藤たいき 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
世田谷立憲民主党、どうぞ。
◆藤井まな 委員 立憲民主党の都市整備領域の質疑を始めます。
昨日の夜には、最大震度五強、世田谷区でも四の地震が起きました。首都圏では全部で、さっきニュースを見ましたけれども、五十人以上の方がけがをするといった状況でありました。世田谷区でも、マンホールから水が出るという状況が何か所かあったようでありますけれども、空気弁の調整のところの漏水ということで、水道管が破裂したわけではありませんから、被害はあったとはいえ想定内だった、すぐに復旧できるような被害だったということであります。
ただ、これで別に安心していいわけではなくて、やっぱりこの水道管ができてから長い年月がたっているわけで、経年劣化もしているでしょうし、もしもこれが今回、空気弁ではなくて破裂していたら、多分復旧にすごい時間がかかっていたわけで、こういった状況というのも、もちろんこれは上下水道は全部東京都の管轄ですから、世田谷区がそれを調査する必要はないんですけれども、やっぱり理解をしておかなければいけないですし、あと、地震ということで昨今よく言われているのが、世田谷区内にかかっている歩道橋、この歩道橋の劣化が激しいという問題がすごく大きく取り沙汰されています。例えば甲州街道にあります給田の歩道橋であったり、二四六号線の瀬田の歩道橋であったり、このまま放置しておくと危険な状態になると言われている歩道橋が世田谷区内にも複数指摘されていて、これも国道でありますから、管轄するのは国が本来やらなければいけないことでありますけれども、これもまだ直らない状況にある。
こういった状況は、もちろん世田谷区は責任を持ってやる必要はないんですけれども、こういった危険な箇所があるかもしれないということをしっかり世田谷区も認識をして、国や東京都としっかり連携をしたり、情報交換をしていかなければいけない。やっぱり改めて地震が起こるとこういうことを感じるわけでありますけれども、そこに対して世田谷区の考え方をお伺いさせていただきたいと思います。
◎髙橋
土木計画調整課長 国道におきましてはまず国土交通省、都道におきましては東京都建設局がそれぞれ責任を持って、道路管理者として維持管理を行っております。また、点検状況、また構造の状況なども適宜、我々と情報共有をしております。
なお、今回の地震におきまして、現時点では、区内における国道、都道の被害は発生していないと、それぞれの道路管理者より確認しております。
◆藤井まな 委員 東京都と国としっかり緊密に連携を取って情報交換しながら、その危険な箇所というものを行政全体で上げてチェックをしながら、区民の安全安心に力を入れていただきたいという質問だったんですけれども、どうですか、副区長、そういった面でぜひとも総括して一言いただけますか。
◎岩本 副区長 今、道路を例に取ってお話しいただいたのは道路管理者の権限が非常に強いもので、それぞれが最終的には責任を持って管理すべき事項だと思います。ただ、区民に一番近いところで区民の安全安心に責任を持ってございますので、緊密な連携を取るように頑張りたいと思います。
◆藤井まな 委員 いつ昨日以上の大きな地震が来るか分かりませんから、こういった問題には連携して対応していただきたいと思います。
次に、まちづくりの質問をさせていただきたいと思います。
先日、九月二十五日に、第四回三軒茶屋駅周辺まちづくり会議（オンライン）が開催されまして、私も途中から会議に参加させていただきました。区長が挨拶して、素案の報告で、ちょうどこの二つだけ見えなかったんですけれども、途中の検討委員会委員長メッセージとかトークセッションとか意見交換を見させていただきました。
今回参加してみてよかった点というのは、ステークホルダーの皆さんからの意見がしっかり聞けたことと、あと、我々ウェビナーが実際にアクセスできる。何が今大切ですか、どう思っていますかというのが、直接アクセスして、それがすぐに反映されて、すぐ直後のトークに生かされていくというのは、私はこれはすごく評価できるものだったと思いますし、その中で一つ質問を紹介すると、あなたが関わってみたい・興味を持った三軒茶屋の未来像を教えてくださいというのがあって、それぞれ未来像があって、回答が複数ありますと。僕もこれに投票させていただいて、僕が投票したのが、未来像２の個性豊かな店が通りを彩るまちというのに投票させていただいたんですけれども、結果を見ると、これが実は一番投票が多かったということで、やっぱり私と考えていることが同じ区民の方が大変多いんだなということを改めて理解しました。
何が言いたいかというと、毎回毎回この場所から言っているのは、あくまでもまちづくりというのは、区がどうこう言うのではなくて、こういう地域のステークホルダーの皆さんのボトムアップで決まっていくものであって、例えば、ここから何度も言っているように、再開発を区が主導するようなことがあってはならないし、過度な後押しをすることもあってはならないし、あくまでもその区民の皆さんの声を基につくり上げていくことこそがまちづくりだと私は思っています。でありますから、例えば今回、この個性豊かな店が通りを彩るまちと、全て再開発でこういう個性豊かなまちを潰してしまうのはイコールではつながりませんから、もちろんなぜこれが一位になったのかということを区はしっかりと考えていただきたいと思いますし、我々の議会の発言はもちろん、私と違う意見を言っていらっしゃる方もたくさんいらっしゃるので、それはそれでしっかり区は聞いていただいて、三軒茶屋のまちづくりを進めていただきたいと思っています。
今回の考えを、三茶のミライ、三軒茶屋駅周辺まちづくり会議に対して、区としてはどのように会議を総括しているのか。個性豊かな店が通りを彩るまちというものが一位になった、こういう個性のある個店をしっかり残していこうじゃないかという声が一位になった、こういったところも含めて、世田谷区がどういう総括をしているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
◎大平
市街地整備課長 区では、三軒茶屋に関わりを持つ区民、事業者、町会、それから商店街、大学などが参加するまちづくり会議、それからワークショップ、シンポジウム等を積み重ね、出し合った意見を大切にしながら、多様な主体が連携し、まちづくりに取り組むための基本計画となる（仮称）三茶のミライ（素案）を取りまとめたところです。
先般、委員のお話にもございましたが、オンラインで開催しました第四回のまちづくり会議では、百名を超える方々に御参加いただきまして、本素案の報告とか、三軒茶屋に関わる方々のトークセッション、それから意見交換、先ほどもありましたがアンケート、こういったところも行い、まちづくりの機運の醸成に努めてまいりました。
委員お話しの、この地域の声をボトムアップでというお話がございましたけれども、こういったものを計画に生かしていくということは、まちづくりを進めていく上で欠かせないものというふうに認識しており、この間も、地域の方が参加するまちづくり会議、ワークショップ等の実施、その検討内容について、ニュースの発行や動画の配信、ＰＲコーナーの設置等を通じて広く情報発信に努めているところです。区といたしましては、三茶のミライの下、多様な主体が参加するまちづくり会議を継続し、地域をはじめ三軒茶屋に関わる方々との社会実験であるとか具体的な取組、こういったものを進めることにより、まちづくりの熟度をさらに高め、まちづくりの推進体制の構築に向けて、参加と協働による持続可能なまちづくりに取り組んでいく考えです。
また、先ほどありました三茶のミライに掲げる未来像２の個性豊かな店が通りを彩るまちということで、投票の結果がこれが一番多かったわけなんですけれども、まさにこういったところに興味をお持ちということで、やっぱり三茶の個性ということで非常に大事にしていかないといけない点ということで、未来像にも据えている点でございます。一方で、三軒茶屋の駅周辺につきましては、老朽化しました建築物が幅の狭い道路に沿って建ち並ぶなど、防災面での課題も抱えているというようなことから、こうした課題解決を図るためにも、関係権利者等で構成します市街地再開発準備組合が再開発の合意形成に向けて取り組んでいる現状がございます。
今年一月に開催しました第三回、一個前のまちづくり会議になりますけれども、こちらでは商店街やＮＰＯなど、町で活動する団体の一つとして再開発準備組合もこの会議に参加し、（仮称）三茶のミライの内容を十分に共有するとともに、それから準備組合の活動紹介も行い、魅力ある町の雰囲気を継承していくような空間づくり、こういったところについても参加者とも意見交換があったという格好でございます。
区といたしましては、三茶のミライの下に、町の魅力の継承について創意工夫を図る再開発準備組合の活動を支援しながら、再開発に関する地域の理解も広げて、安全安心、それからにぎわいと活気に満ちた魅力あるまちづくりに取り組んでいきたいと考えてございます。
◆藤井まな 委員 私も先ほど災害対策の話をしましたけれども、未来永劫に危険な空間を残すべきだと言っているわけではなくて、あくまでも関わる皆さんや集う皆さんの声が重視されるまちづくりが重要であって、あそこを全部更地にして、いきなり箱物をどんと置くようなまちづくりは、ほとんどの人が望んでいないと、聞いてる中で私は思っています。そういった地域の皆さんの声をしっかり聞いて個性を残していく。単に利便性だけ追求していったら、三軒茶屋という町自体の魅力がそこで失われてしまって、本来だったら個性豊かな店がそろうから魅力がある町の三軒茶屋が、その魅力が失われてしまったら何の意味もないわけですから、そういったところをしっかりと考えていただいて、参加者の意見も聞いていただいて、また今後進めていただきたいというふうに意見を申し述べておきます。
次に、この三軒茶屋も含まれる東急電鉄さんが新しく進めている田園都市線五駅リニューアルプロジェクトというものについてちょっと触れておきたいと思います。
私、この場所か一般質問か、どっちだったか忘れましたけれども、駒沢大学駅西口はエレベーターがないので、車椅子の方が全部東口まで行かなければいけないので大変なので、こういったことも東急に要望をしていただきたいというお話をさせていただいたのが去年かおととしぐらいだったと思うのですけれども、結局、東急さんが駒沢大学駅にエレベーターを設置することになったのと同時に、池尻大橋から用賀までの五つの駅をこれからリニューアルさせていくという計画が発表されました。内容としては、サステーナブルな地下駅空間というものをしっかり目指していくという内容で、バリアフリーに力を入れて取り組んでいくという話で、第一弾が駒沢大学駅のリニューアルだということでありました。
そういった情報が徐々に利用者の中にもいろいろ広まっていったことによって、様々な御意見を私のところにもいただいています。利用者の声ももっと聞いてほしいという声が大きいですし、中で面白かったのが、この地下のコンコース空間の名称がタウンポットというんですね。駒沢大学駅に新しくできる地下空間の名前がタウンポットというんですけれども、このポットという意味は普通に考えるとやかんなんですけれども、大体欧米の若い世代、三十以下がポットというと何を想像するかというと、マリファナなんですよね。タウンポットといったらマリファナの町じゃんみたいな感じで、すごい笑っている若い世代がたくさんいたので、何か海外から若い連中が大麻タウンだみたいな感じでやってきたら、本当、笑っちゃうよねみたいなことを海外で十年ぐらい過ごされた方から指摘されたりとか、そんなに深く考えていらっしゃらないのかもしれないですけれども、まちづくりは、やっぱり原点は地域の声を聞くことだと思います。
もちろん東急さんはいいことをやっているんですよ。ただ、エレベーターを設置するということは税金を使うことになるわけですから、補助金とかを使うことになるわけですから、当然行政も意見を言っていいはずですし、税金を納めている区民の方、利用者の方も意見を言っていいわけですから、こういった地域の声というものをしっかり届けつつ、まちづくりをしてほしい、駅づくりをしてほしいというふうに私は思っているんですが、世田谷区の考え方はどうか、お伺いさせていただきたいと思います。
◎堂薗 交通政策課長 東急電鉄は、田園都市線が開業後四十年以上経過したことから、区内五駅において老朽化した設備の更新工事を実施するとし、その第一弾として、駒沢大学駅で今年九月から工事に着手しております。駒沢大学駅リニューアル工事では、空調設備、壁面のタイルなどの内外装、西口エレベーターの設置や旅客トイレなどのリニューアルを、令和六年夏の完成に向け順次実施するとのことです。リニューアル工事に当たり、東急電鉄からは、これまで駅利用者などからいただいた御意見、御要望なども踏まえた上で、リニューアル計画を策定しているとお聞きしております。
委員お話しのタウンポットの表記につきましては、東急電鉄に伝えるとともに、地域の声を聞きながら、鉄道施設の整備運営を行うよう要望してまいります。
◆藤井まな 委員 ぜひとも世田谷区としても幅広く区民の方から声を聞いて、直接届けるという行為はなかなか区民の方はされない方も多いですから、ぜひとも意見の集約をして、東急電鉄さんに、そういったエレベーター設置のときとかに多分打合せをすることになるでしょうから、意見を伝えていただきたいと思います。
次に、交差点の安全利用ということについて質問をしたいと思っているんですけれども、上野毛駅近くにある環八上の交差点で歩車分離式の交差点があります。例えば、私の母校の小学校の学区域にある甲州街道にある給田の交差点も実は歩車分離式であったりするんですけれども、給田はちょっと大きな事故があって歩車分離式になったという歴史がありますが、この環八の上野毛の歩車分離式の交差点、見に来てくれと言われて見に行ったんですけれども、何も書いていないんですね。歩車分離式とか何とかというのが何も書いていなくて、見切り発車したりする車がいて危険だと。そんなのは見切り発車するほうが悪いんですよ、それは当たり前の話なんですけれども、同じ道路において、統一されていないというのはどうなのかなと思うのですけれども、こういった道路の基準が違うことに対して、やっぱりその道路管理者に行政もしっかり意見を言っていって、区民に対して分かりやすい標識に替えていく必要があるんじゃないのかなと思うのですけれども、世田谷区としてはこういった問題をどう捉えているか、お伺いをさせていただきたいと思います。
◎丸山 工事第二課長 歩車分離式信号機であることを周知する表示板につきましては、設置に関する基準はなく、全ての歩車分離式信号機に表示板をつけていないと交通管理者から聞いております。当該交差点につきましては、歩車分離式信号機を周知する表示板に関する要望が既にございまして、交通管理者が標識設置について検討し、設置に向けて準備を進めていると聞いております。
◆藤井まな 委員 そういう状況であるならばいいわけでありますけれども、そういう地域の声がありますから、世田谷区のほうも地域の声をしっかり集めていただいて、また何か同じことを今日はずっと繰り返しているような気がしますけれども、道路管理者にぜひともお伝えをしていただきたいと思います。
最後、これは質問じゃなくて意見というか要望なんですけれども、私、企画総務の場でずっと公契約条例について質問してまいりました。建設キャリアアップシステムについても質問してまいりました。都市整備の分野の皆さんは、特にやっぱり工事とかに密接なところにいらっしゃる方が多いと思いますので、こういった公契約条例が今どう進んでいるのかとか、工事現場が今どう進んでいるのか、そして働く皆さんがどういう立場にあるのか、そういったことをぜひとも皆様にも知っていただきたいということを一言、都市整備に関連する、特に工事に関連する部署が多い皆様にも要望をさせていただき、発言者を中山委員と交代させていただきます。
◆中山みずほ 委員 公園の禁止看板について、一般質問に引き続いて伺いたいと思います。
七月に区内の保護者から私のもとに陳情があった旨は一般質問のときにお伝えしましたけれども、その方々が保護者や子どもたちにアンケートを取っています。その中間報告を今伺いましたので、少しだけ紹介させていただきます。
公園の看板について疑問を持ったことがありますか、持ったことがあればどういうことを疑問に思ったかというのをお子さんたちに聞いています。多くは小学校六年生以下の方々です。その中に、フリーアンサーで、ビニールボールや軟らかいボールならそんなに遠く飛ばないし、ボールの種類で許可をしてもらってもいいと思う。ボール遊びをしていい公園でボールの使い方にいろいろ書いてある。何でボール遊びが駄目なのか分からない。なぜ駄目なのか分からない看板がある。やったら駄目なことがたくさん書いてあるみたいなことがあったんですね。
また、そのほかにも、公園で嫌な思いをしたことはありますかということに対して、危なくないように気をつけているのに大人に注意される。うるさいから静かにしろ、水風船をしたら水を使うな、木が傷むから木登りするな、土を掘るななど、いろいろ連続的に言われている子がいると。また、軟らかいボールで遊んでいたらすごく怒られて悔しかった。泥だんごを作っていたら穴を開けたら危ないと怒られた。砂場の砂を外に出すな。すごく大人はすぐに怒るけれども、こっちの話は聞いてくれない。公園の前に車が止まっていて邪魔なのに、こっちが公園に行こうとするとクラクションを鳴らされたと。そういうように理不尽な思いを日常的にしているということが声として上がっています。
私のもとにも、このアンケートとは別に、公園の看板については結構今までも声が届いていまして、これは保護者の方からなんですけれども、やはり私も一保護者としてはとても切実な思いがいたします。公園でのボール遊びに関しては、今始まった話ではなく、古くからある課題でもありますけれども、この禁止看板だけがボール遊びのソリューションとなっていることは何とも切ないなという思いがあります。これは公園緑地課の人が意地悪だとか、そういうことを言っているわけではなくて、やっぱり
地域コミュニティーの機能が低下しているということの象徴じゃないかなというふうに皆さんの声を聞いていて思いました。
都市計画が御専門の関東学院大学の中津先生がこんなことを言っています。地域での人間関係が希薄になる中で、以前は当事者や自治会などで自律的に解決していたシステムが機能しなくなり、住民はその機能を役所に求めた。その結果が看板だと。看板というのは
地域コミュニティーの低下の象徴。つまり、たくさん看板があるところは、もしかしたらその指標になるかもしれないというようなことを感じています。
ということは、これは世田谷だけの問題ではないと思いまして、いろいろ自治体を調べてみました。そうしましたら、川崎市でこのような、公園でのルールづくりガイドライン、ボール遊びに特化したガイドラインがあります。市民から公園でのボール遊びについて御相談があった際に、地域住民とのヒアリングやワークショップ等を行い、公園のルールや検証、見直しなどいろいろしているということで、ガイドラインに基づいたこういった具体的なフローなども書かれていました。これは平成三十年にできたものです。
こんなこともある中で、ぜひ子どもたちの切ない声を聞いていただいて、一歩でも前に世田谷区も進めていただきたいと思うのですが、区の見解はいかがでしょうか。
◎市川 公園緑地課長 公園は、自由利用を原則としながらも、ボール遊びは他の利用者にボールがぶつかったり園外に飛び出すなど、直接の被害も発生していることもあり、軟らかいボールを使用する、バットは使わないなどのルールを現地に示すことはございます。一方で、一定の規模を有する公園の中に、広場面積が五百平方メートル以上で、周囲をフェンスなどで囲ったボール遊びに適した球戯広場が区内に十一か所ございます。公園の規模や敷地との距離などが課題となり、球戯広場に適する敷地は少ない状況ですが、昨年度、公園改修に伴い一か所増やしております。引き続き公園の新設や改修の機会を捉え、少しでも増やしていけるように努めてまいります。
また、委員お話しのとおり、ボール遊びについては他自治体でも同様に難しい問題となっており、今委員からも御紹介がありましたが、近隣自治体では川崎市や板橋区、足立区などがルールの啓発や仕組みなどに取り組んでいることは確認しております。今後も、他自治体の事例なども注視し、必要に応じてヒアリング、情報交換などを行い、ボール遊びに関する現状を改善できるよう検討してまいります。
◆中山みずほ 委員 ありがとうございます。ぜひ一歩でも進めていただきたいと思います。
さらに、看板の内容について伺います。一般質問の中の御答弁に、看板の表示がルールを考えるきっかけとなるよう改善に努めるとおっしゃられていました。また、今の御答弁にもあった足立区ですね、私も調べてみましたが、足立区ではパークイノベーション担当課というのがあって、逆転の発想で、できる看板というのにしているということでした。禁止看板ではなく、できる看板。あれもこれも禁止するのではなくて、自治会などと話し合った上で、軟球のキャッチボールはオーケーとか、リフティングやパス回しはオーケーというのを看板に示したということでした。こういった自治体の事例なども見て、看板の中身ですね、ボールにバッテンといきなりするのではない、ほかの方法をいろいろ考えられないでしょうか。区の見解を伺います。
◎市川 公園緑地課長 看板の表示については、これまでも議会や委員会の場にて御意見等をいただいておりまして、看板表示を作成する際の考え方については、現在も試行錯誤しながら検討を続けているところでございます。特に条例などで禁止事項となっているルールは明確に禁止であることを伝える一方で、遊び方の利用マナーに関する表示は、近隣住民へ配慮しつつも、制限ではなくできることは何かを表示する、困り事は明確に正しく伝える、要望者だけの意見に偏らないなどを看板表示の方針に据えていこうと現在考えているところでございます。
また、苦情となりやすい行為に対する表示ルールや作成時のチェックポイントなども作成していく予定でございます。今年度新たに設置した看板は、この表示の方針も踏まえ、工夫しながら作成し始めているところでございます。今後も要望者からの声を大事にしつつ、利用者側の視点も踏まえた看板表示を工夫し、改善していくことで、少しでも相互理解が進むように努めてまいります。
◆中山みずほ 委員 今の御答弁、具体的に前に進むと理解しましたので、これからも注視したいと思います。
次に、都市整備所管における環境対策について伺います。
今、ノーベル物理学賞を真鍋淑郎さんが取られて話題になっておりますけれども、この方以外にドイツやイタリアの研究者も取られていて、この三人の共通項は、皆、気候変動に関わる研究であったということです。また、来月にはイギリスのグラスゴーでＣＯＰ26が行われるというタイミングでもありまして、ますます地球規模でこの気候変動に対しての関心が高まると思われます。
さきの区民生活所管で、私は環境配慮制度や気候危機対策会議の在り方について伺ってまいりましたが、まずこちらの所管でも、昨年十月の気候非常事態宣言を受けて、この都市整備所管では今後どのようなことにコミットできるのか、これについて伺いたいと思います。
◎堂下 都市計画課長 都市整備所管といたしましては、気候危機への取組といたしまして、区全域において河川・下水道の整備推進、グリーンインフラとしての施設整備、遮熱性舗装、緑地・農地の保全や、環境負荷の低い移動手段の普及促進などに取り組んでおります。昨年十月の気候非常事態宣言を受けまして、さらなる取組が求められると認識しております。
豪雨時の浸水軽減対策として行ってきたグリーンインフラとしての雨水浸透枡・雨水タンクの設置、建物の壁面・屋上緑化や生垣助成などの取組のさらなる周知啓発や、都市農地の保全に向けて農業従事者や関係機関との連携や、民間建築における長期優良住宅及び低炭素建築物の認定など、住宅の省エネルギー化に関する制度の情報提供などの取組の強化が必要と考えております。
区といたしましては、分野横断的な取組を継続的に進めるとともに、地球温暖化対策地域推進計画の改定に向けた気候危機対策会議の議論と併せ、ＣＯ２削減効果の検証を踏まえた新たな取組を検証し、区民、事業者に向けて、その必要性、自ら取り組んでもらえるような周知や意識の啓発に取り組んでまいります。
◆中山みずほ 委員 今の御答弁で、ここはいろいろやることがあるし、既に進められていることもあるなと思いました。気候危機に対する対策とともに、気候変動を防ぐという両方のポテンシャルを持っているのは、この都市整備所管だと感じています。
次に、先日、九月の末に、建て替え予定の烏山北住宅とか、あと岩崎学生寮なんかを、今、午前中の佐藤委員からもありましたが、ドーン・内山さんも一緒に、ちょっと見てまいりました。そのとき、建て替えのある、ばあっと並んでいる団地を見て、もうすぐに、これは気候危機対策の貢献度は高いだろうと真っ先に、素人ながら思いました。あれだけの土地、十年ぐらいかかるだろうとは言われていますけれども、やっぱりこういうときに何かできることがあるんじゃないかなと考えたのが次の質問になります。
それで早速おうちに帰って、北烏山二・三丁目地区の地区計画案のユーチューブを見ました。ユーチューブがあるんだということも初めて知ったんですが、これは大変コンパクトにまとまっていて分かりやすくて、ついでにほかの地区計画なんかもずっと見ていたら、これは今後も続けてほしいなと。ああいう地区計画は地域の人しか知らないので、そういう意味ではユーチューブにアップするのはよかったなと思いました。
原案の概要、これはちょっと書面で見たんですけれども、この四つの方針が書いてある中に、景観としての緑化には触れられているんですけれども、もうちょっと広い視点での環境配慮に関しては、あまりここは記載がないんだなというのが感想でした。地区計画の視点はその周りの限られた周辺環境であるということ、また、住人の方々の合意形成がなされるのが大切ということは分かりますけれども、世界中でこれだけ気候危機が叫ばれている昨今で、ゼロカーボンシティーを目指す世田谷区としては、その視点をどこかで盛り込むべきではないかと考えるんですが、いかがでしょうか。
◎堂下 都市計画課長 都市計画法に基づく地区計画でございますけれども、地区住民等の参加と協働により地区の将来像を考え、道路や公園などの配置や規模、建築物の用途や形態の制限などをきめ細かく法の範囲でまちづくりのルールを定め、地区の特性にふさわしい良好な市街地環境の整備、保全、町並みを誘導し、安全で住みよい街を実現していく制度となります。
地区計画において、建築物などに関する事項として定めることができる項目は都市計画法に限定列挙されておりますが、区域の整備、開発及び保全の方針や土地利用に関する事項に義務化をすることはできませんけれども、例えば雨水の流出を抑制するための施設整備に努めることや、区のみどりの基本条例の届出の対象とならない敷地につきましても一定の緑化に努めることなどを定めております。
委員お話しの地区計画に環境の視点として、持続可能な発展と脱炭素社会の実現に向け、気候危機に地区住民の皆さんがともに力を合わせて行動する取組の考え方を地区計画の方針に示していくことは大切と考えております。地区計画の策定に向けた検討の際の意見交換会などにおいて、区の気候非常事態宣言をテーマの一つとして、地域の意識を高め、より理解が深まるよう周知啓発などに取り組み、地区計画に反映を検討してまいります。
◆中山みずほ 委員 今の御答弁で、この中では義務化は難しいと。ただ、やはり地域の方と当然説明会などで接点を持つわけですね。これからの気候危機に関してや環境問題に関しては、その意識の高い方々だけではなくて、やはり皆さんが知っていかなきゃいけないと。そういった住民の方との接点の意見交換などの場でも、ぜひ啓蒙していっていただきたいと思います。
また、最後にちょっとおっしゃられていた地区計画の方針に示すことは可能性はあるというふうに受け取りましたので、ぜひ御検討いただけたらと思います。
次に、みどり33について伺います。
五年に一度調査をされて、今年計測されて、これから分析して、来年度、何％行ったかというのが出るということで聞いておりますけれども、これはもともと区制百周年となる二〇三二年に緑を三三％にするという、かなり野心的な目標だと思います。私も初めて内線番号表を見たときに、目標数値が部署名になっているというのは結構衝撃的で、面白いなと思ったんですが、そのぐらい強い意思でやっていらっしゃると受け止めています。この目標を掲げていること自体にどうこうはないんですけれども、ただ、やはり来年の測定値を見ての判断ですが、そんなに突然右肩上がりに増えるとも思えなく、また、恐らく二五％を横ばいに行く可能性があるんじゃないかなという想定の下でお話をします。
また、これからこの三三％を達するには、砧公園十二個分に相当する緑地がプラス必要だということも伺っていて、すごく驚いてるんですけれども、これが本当に果たして三三％を達成できるのだろうかということです。
また、みどりの基本計画をちょっと拝見しましたら、二〇二七年には、それぞれ目標の内訳があるわけですけれども、公園が四十ヘクタールプラス、道路がプラス二十、学校がプラス十、民有地プラス百五十七となっていて、やはり区の意思でできない部分の比率が高いわけですよね。そう考えると、このみどり率というものに対して、ちょっと一度考える機会があってもいいのかなと思っています。
目標を掲げたこの当時から環境問題はもちろん存在していたものと思いますけれども、この昨今の豪雨や台風被害、気温の上昇など、より緊急度と危機感が増しているのは区民の皆さんも体感していると思います。この気候変動対策は喫緊のものであるというのも嫌というほどみんな言っているんですけれども、こういった背景を踏まえたときに、このみどり率の指標に新たな視点を盛り込んでもよいのではないかと私は考えます。この緑化という側面のみにとどまらず、緑という言葉の中に包含される多様な概念も踏まえて、昨今の気候変動に立ち向かうべく、指標も必要なのではないかと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。
◎上原みどり 政策課長 区では、みどりの基本計画において、みどり率三三％という目標を掲げ、五年に一度のみどりの資源調査においてみどり率を測定し、計画全体の進捗評価を行い、さらに区内の緑化の状況の詳細を分析して施策評価等を行ってまいりました。委員お話しの気候変動対策や緑の持つ機能を生かしたグリーンインフラの観点などの新たな要素を加えた指標を導入するに当たっては、緑に加えて、裸地などの自然面全体が持つ多様な機能について、現状をどう分析するか、また、それをどう評価できるかといった施策評価における有用性など、様々な点から検討が必要と考えております。区といたしましては、今後もみどり33の目標達成を目指すとともに、新たな指標についても、他自治体の事例や専門家の御意見なども伺いながら、調査研究してまいります。
◆中山みずほ 委員 みどり33はもうとにかく目指していくということに関しては何の反論もないんですけれども、やはり今どきの、いわゆる達成可能であり、かつ今日的な課題にも寄与するみどり率というのも一方で考えてもいいのかなと思います。次回、この前、副区長がお話しされていましたけれども、気候危機対策会議はグリーンインフラだということでおっしゃられていましたので、このグリーンインフラの広い概念を踏まえて議論をしていただけたらと思います。
これで私の質問を終わりまして、桜井委員に替わります。
◆桜井純子 委員 では、私からは、烏山地域のまちづくりについてお聞きをいたします。
特に北烏山地区というところを考えると、これから大きく動いていくなという気配を感じています。道路事業だったり、団地の建て替えとか、いろいろと大きな動きが出てきているわけですけれども、まず、この北烏山地区の現状、地域の課題、そして解決方法とか、そういうのをどのようにお考えになっているのか、お聞きします。
◎髙野 烏山総合支所
街づくり課長 北烏山地区に位置する烏山寺町周辺は、世田谷区都市整備方針及び地域整備方針、世田谷区みどりの基本計画においてみどりの拠点として位置づけており、まとまりのある緑を保全、創出することとしております。また、当地区は土地区画整理事業を施行すべき区域内に位置し、主要な道路整備が遅れ、道路基盤が脆弱で、安全で災害に強いまちづくりが必要な地域となっております。
現在、北烏山地区におきましては、補助二一九号線につきましては東京都が施行者として令和三年四月に事業に着手しており、また、北烏山二・三丁目地区では、地区を縦断する
都市計画道路の空間を確保するとともに、公園や広場、安全な歩行者ネットワークを適切に配置するなど、総合的な視点からの地区計画の策定に取り組んでおります。さらに、北烏山七丁目の岩崎学生寮周辺の緑地については、みどりの拠点整備に向けた用地の取得協議を進めております。区といたしましては、こうした様々な機会を捉えて、北烏山地区の緑ある安全で快適なまちづくりなど、地域課題の解決につながるまちづくりに全力で取り組んでまいります。
◆桜井純子 委員 様々な課題を把握していらっしゃるということをお聞きしましたけれども、そうですね、令和元年というのは二〇一九年ですか、五月には給田小学校で二一九号線の説明会があって、私も参加をしたんですけれども、かなり地域の方々、ほとんどの方がもちろん地権者の方ではないわけですよね。例えばそこの保育園に子どもを通わせていたり、これから小学校に上がっていく子育て真っ最中の方々が比較的多い地域で、若い保護者の方々が小さいお子さん連れてきているという本当に特徴的な状況だったり、あと、その二一九号線がかかるところというのが、今プレーパークがある公園にかかっていて、かなりの面積をそれに取られてしまうというようなこともあって、かなり地域では注目をされているわけですけれども、都の事業ということもあるんでしょうけれども、地域の方々にはなかなか情報が伝わっていない。今、多分地権者の方とは何かお話があるんでしょうけれども、どのようになっているのかということが、うわさのようには言われていますけれども、正しい情報が伝わっていないということがあるんですが、進捗状況、そして住民にしっかりと説明をしていかなくてはならないのではないかと思うのですが、その件に関してはどのような状況になっているんでしょうか。
◎佐藤
道路計画課長 東京都が施行している補助二一九号線三鷹市境から烏山通りまでの区間でございますが、令和三年四月に事業着手しております。説明会につきましては、委員お話しあったように、令和元年五月に給田小学校にて、事業概要及び測量調査などに関する一堂に会した説明会を開催しまして、事業の整備効果や現地における測量作業の内容について説明がされております。それは説明会です。
本年五月には、今度は関係権利者の皆様に対して、事業着手の案内のほか、補償に関するパンフレット、用地取得までの流れに関する資料など、補償等に関する説明資料一式が郵送されまして、御意見や御要望についてはアンケートにより意見集約を行う、こういう形になってございます。
都市計画道路事業を進めるに当たり、事業認可取得後に用地補償関連の一堂に会する説明会が実施される、これが通例ではございますが、今般の
新型コロナウイルス感染症拡大の状況を鑑み、説明会に代えていわゆる書面開催として、資料送付という形になったとのことでございます。
◆桜井純子 委員 説明会はかなり紛糾して、もう一度説明会をしてほしいとか、そういう要望があったわけですけれども、それをはねのけてしまって今に至るという状況で、かなり様々な北烏山地域の課題というのが報告されましたけれども、その中でも、この大きい道路が通っていくということは、かなり町の状況を変えていくということで、影響が大きいと思うのですね。ですので、本来でしたら世田谷区として、やっぱり地域が大きく変わっていくということをちゃんと伝えていく必要があると思うのですが、そういう機会というのは考えてはいないんですか。
◎佐藤
道路計画課長 東京都のほうでは、地域の御意見については個別にお問合せいただいて、個別対応するという対応になっておりまして、事業者としての都の方針はそうなっておりますが、地元区の役割といたしましては、やはりいろいろな意見を区にも寄せていただいて、私どもはそれをしっかり東京都に伝えていくということで何とかお応えしていこうかと思っているところでございます。
◆桜井純子 委員 ちゃんと地元の方には、どのような変化があるかということ、そのタイムスケジュール的なところも伝わっていかなくてはならないと思います。二一九号線をもろ手を挙げて賛成できるかといったら、それは地域の方々とお話ししていてもなかなか難しいなというふうに感じています。
先ほどプレーパークがかかるという話をいたしましたけれども、このプレーパークが住宅地の中にあるということで、様々な課題というのがあるのも確かです。ですので、先ほどの答弁の中にありました岩崎学生寮という大きなみどりの拠点になるだろうなと思われるこの場所をどういうふうに生かしていくのかということをこれから考えていく。これから取得ですけれども、考えていく場合に、例えば北烏山地域の抱えている課題の一つとしてプレーパークをどうするかということを考えていったり、地域の方の御意見をきっちりと聞きながら進めていただきたいと思いますけれども、この件に関してはどういうふうにお考えでしょうか。
◎上原みどり 政策課長 岩崎学生寮周辺樹林地は、隣接する烏山寺町と併せて良好な景観緑の環境を形成しており、地域にとって貴重な樹林地として、平成十四年と十五年には保全を求める大変多くの方の署名による陳情が区に提出されております。こうした中、平成十七年から本件敷地の取得について所有者と何度か交渉を重ねてきましたが、これまでは合意に至っておりません。今回、土地所有者から改めて土地活用に関する御相談があったことから、区から取得に向けた協議の申入れを行ったものでございます。
現在、取得に向け土地所有者と協議を行っており、具体的な整備内容は取得のめどがついてから検討していきたいと考えております。検討に当たりましては、既存の樹林地を生かしていくことを基本にしながら、委員お話しのプレーパーク事業も含めまして、地域にある様々な課題やニーズを踏まえ、地域住民の御意見を十分にいただきながら進めてまいりたいと思います。
◆桜井純子 委員 ぜひ北烏山地域が抱えている様々な課題を解決するというか、未来のある、将来のあるような取組にしていただければなというふうに思います。
それでは、居住支援についてお聞きをいたします。
憲法二十五条では「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と言われていて、この健康で文化的な生活を営むためには、住むところをしっかりと確保していくことというのはすごく重要なことだと思っています。ただ、コロナの問題が起きたときに、経済的な打撃というのが、本当に仕事、安定した経済というところに影響があって、そして住んでいたところから出ていかなくてはならない。もしくはネットカフェなど、そういう不安定な居住状況、居住と言っていいのか分かりませんけれども、そういうような状況で暮らしていた方々が、町の中に、路上というところに出てくるような状況が起きていました。この住宅に対するセーフティーネットということについて、しっかりと機能させていかなくてはならないということが、これからまだまだ続いていくと思います。緊急事態宣言がありましたけれども、それで全てが解決をするということではありません。一年半近くになりましたけれども、このコロナの影響というのが居住支援の現場ではどのように表れていたのか、まずお聞きします。
◎小沼 居住支援課長 区が平成三十一年にまとめましたひとり親家庭調査によりますと、仕事の雇用形態は約五割がパート、アルバイト、派遣社員など非正規雇用であるとの結果となっており、昨年十一月に生活応援給付事業で実施した子ども生活に関するアンケートでは、ひとり親世帯におきまして、約六〇％がコロナの影響により休業などで収入が減少し、約一五％は経済的な理由で家賃を支払えないことがあったと回答しております。また、同時期の区営住宅募集におきまして、一般世帯向けの住宅募集者の約三分の一をひとり親世帯が占めるなど、コロナ禍の影響でひとり親世帯が低廉な住宅を求めている状況となっております。
◆桜井純子 委員 コロナの影響で、ひとり親家庭のということでちょっとお話をしていただきましたけれども、あともう一つが、支援の現場ですね。様々な支援の現場で言われているのが、二十代の方々、そして女性が相談に訪れることが、本当に最近すごく多くなったということです。テレビなどで御覧になった方もいらっしゃるかもしれませんけれども、本当に十円、二十円、人によっては一円、二円とか、そういうお金を握りしめて、それだけが全財産というような状況の若い人たちがどんどん出てきているという、それが今の現状です。
ＴＯＫＹＯチャレンジねっとというところがあって、そこはネットカフェなどにいて出された方々に対してビジネスホテルの提供をして、そして体を休めて仕事を得ていくという支援をしているわけですけれども、実は緊急事態宣言の解除によって、そのビジネスホテルの提供というのが十月半ばで終わってしまうというようなことが言われております。本来だったら十月一日で出ていってもらいたいけれども二週間延ばすというようなことを考えると、住まいというところに本当に大きな課題。一人ではどうしても解決ができないような若い人たちが町に出てくるという状況をしっかりと私たちは認識しておかなくてはならないし、そのための支援というものを考えなくてはならないと思うのですけれども、区にはお部屋探しサポートというのがありますよね。そこに関しては、若い人たちで生活困窮している方というのは支援の対象になるんでしょうか。
◎小沼 居住支援課長 住宅セーフティーネット法におきまして、高齢者、障害者、子育て世帯などが住宅確保要配慮者として規定されておりまして、同法の規則で、委員お話しの生活困窮者も住宅確保要配慮者として定められております。
区では、まずは様々な事情により入居を拒まれることが多い高齢者、障害者、ひとり親世帯、外国人、ＬＧＢＴ世帯を対象に、民間住宅への入居支援策としてお部屋探しサポート事業を実施しております。
◆桜井純子 委員 ダイレクトに若い人たちに対する支援ができますというお答えではなかったと思うのですが、ただし、先ほどお伝えしたように、現在でも二十代の女性が多くなってきているという話もありますので、若い人たちに対する支援というのは考えておかなくてはならないと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎小沼 居住支援課長 現在、生活困窮者の相談窓口といたしましては、ぷらっとホーム世田谷におきまして、転居支援や家計支援、就労支援や就労準備などの相談や、住居確保給付金の手続など、幅広い福祉の相談機能を担っております。また、民間賃貸住宅への円滑な入居支援策として、居住支援協議会の不動産団体と連携し、お部屋探しにお困りの全ての方が御相談いただける不動産協力店を区のホームページにて公開し、登録店もさらに増えている状況でございます。
区では、今年度策定した第四次住宅整備方針におきまして、住宅確保要配慮者の居住支援として、居住支援協議会を中心とした住宅・福祉所管との連携強化を示しており、今年度より、ぷらっとホーム世田谷と連携し、お部屋探しサポートの対象者が相談の中で生活に困窮していると判断される場合は、相談窓口への案内や面談につなげるなど、総合的な支援の取組を開始するところでございます。区といたしましては、住宅確保要配慮者の方が住み慣れた地域で安心して住み続けられるためにも、住宅委員会や居住支援協議会での御議論をいただくとともに、住まいに関する相談や支援などを専門とする居住支援法人との居住支援策の検討など、様々な角度から取組を進めてまいります。
◆桜井純子 委員 緊急事態の状況になっているわけですよね、居住確保に関しては。そういう意味で言えば、若い人たちを対象にしていく何らかの方法というのをもう少し広げていただきたいなというふうに思います。
そして、区内には居住支援法人というのが、今、拠点が世田谷にあるところだと三つありますよね。その中の一つの法人と少し意見交換をさせていただきました。その法人さんも、やはり若い人が増えているということは感触として持っているということで、ここを何とかしなくてはならないというふうにおっしゃっていました。
居住支援協議会というところはどんな人たちがやってるのかなと見させていただいたんですが、その中に居住支援法人は入っていないんですよね。様々な事例をお持ちだなということは話をしても分かったわけですよ。やっぱり現場に即した協議会になってもらいたいなと私は思うので、今はメンバーに入っていませんけれども、ぜひ居住支援法人もしっかり入れて、生の話も聞きながら、この世田谷区の居住支援を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎小沼 居住支援課長 居住支援協議会と居住支援法人が連携することで、住宅確保要配慮者に対する居住支援がより一層充実することが期待されることから、居住支援協議会におきまして、法人の活用に向けたヒアリング調査を現在行っております。区といたしましては、今後、ヒアリング調査の結果なども踏まえまして、まずは専門の立場として参加していただくなどにつきまして、居住支援協議会でも御議論いただき、検討してまいります。
◆桜井純子 委員 ぜひ現場に近いところで支援のことを考えていただきたいということと、あと、今、若い人たちがすごく困っているという状況をお伝えしましたけれども、その人たちが先に行ってちゃんと自立をしていくということが将来像だと思うんですね。ただ、自立というのは、こういうふうにおっしゃる方がいらっしゃいます、依存先をたくさん持つことであると。たくさんの人的ネットワークの中で生きていればこそ、たくさんのことができるようになるし、より多くの関係性の中で生きていくことが自立した生き方だということを考えると、例えばその支援法人とのつながりでいろいろな支援を持っていく、プラットフォームのつながりでいろいろな支援を持っていく。そこを今、若い人たちが持っていないことから様々な困難に遭っているんだと思いますので、ぜひ窓口がここにあるということももっと宣伝をして、いろいろな人が支援につながるように、そして自立というところは依存先をたくさん持つことなんだよということを伝えていけるようにしていただきたいと思います。
では最後に、リニア新幹線のことについてお聞きをいたします。
リニアですけれども、品川からもう始まろうとしていますけれども、調布の陥没などがあった大深度の方法を取るとか、そういったことから、地域の方からは、本当に不安だと、安全性は大丈夫なのかという声が届いております。この点に関して最後に一問お聞きします。このリニアの工事の安全性は十分に確保されているというふうに確認しているのか。そしてあと、着工前の調査について、地質調査などを行っていこうとしているのかということをお聞きします。
◎堂薗 交通政策課長 ＪＲ東海は、平成二十六年から品川～名古屋間の延長約二百八十キロメートルを結ぶリニア中央新幹線の整備工事を進めており、世田谷区内では、東玉川一丁目及び二丁目の約七百メートルの区間が事業区域となっております。平成三十年には、区内の約七百メートルを含む首都圏の施工区間につきまして、委員御指摘のとおり、外かく環状道路と同様、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法に基づく国土交通大臣の認可を受けており、世田谷区内では、おおむね地下六十メートルから九十メートルまでの深さでシールドトンネルを整備することとなります。
ＪＲ東海は、外かく環状道路のシールドトンネルの工事における陥没事故の発生を受け、今年六月に説明会を開催し、外かく環状道路で発生した事故に対する再発防止対策等を含め必要な安全対策を確実に行い、工事を安全に実施し、周辺の居住者が安心して過ごせるよう、安全安心等の取組について説明をしております。
また、地質につきましては、区内を含む北品川非常口から川崎市の等々力非常口までの区間は、ボーリング調査や既存の資料から上総層群北多摩層の硬く締まった地盤であることが確認されており、外かく環状道路の陥没箇所のような特殊な地盤ではないとのことでございます。今後も引き続き、施工に当たっては、計画路線周辺にお住まいの皆様方に十分配慮し、安全性の確保を最優先しながら取り組むとしています。
○加藤たいき 委員長 以上で世田谷立憲民主党の質疑は終わりました。
ここでしばらく休憩いたします。
午後四時四十一分休憩
──────────────────
午後四時五十五分開議
○加藤たいき 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
無所属・世田谷行革一一〇番・維新、どうぞ。
◆大庭正明 委員 無所属・世田谷行革一一〇番・維新の都市整備領域での質疑を始めます。
二子玉川で皆さん仲よくワンチームでやっていらっしゃるというような話でしたけれども、それじゃやっぱり駄目なんです。やっぱり世田谷区全体として、都市領域だからとかというその縦割りを本当に部署割りみたいな形で実現させちゃうと、情報の共有というのはできない。今の問題というのは、今領域別で決算委員会、質問していますけれども、領域を超えている問題が本当は多いんですよ。その意味では、我々はこの領域に分けられた範囲でしか質問ができないという制約があるんですけれども、本質的に住民、区民が求めている問題とか、そういう疑問というのは、全領域でやっぱり議論していかなくちゃいけないし、そちらのほうも所管だけじゃなくて、全領域で一つの問題を考えていかなくちゃいけないという時代に入っているわけです。つまり情報化の時代というのはそういうことを言っているわけなんですけれどもね。
それで、最初、先日、企画総務領域で我が会派の田中優子委員がピクトグラムの活用ということ、これは避難路の掲示板というんですか、そういうことで申し上げたんですけれども、けんもほろろというわけではないですけれども、ほとんど後ろ向きの答弁、そういうものを道路に取り付けるにしてもなかなかいろいろ問題が多いというようなことだったんです。そのとき使ったのが、こういうものが川崎市で使われていますよと、世田谷区でも、同じ自治体ですから、できませんかということを投げかけたんですけれども、後ろ向きだったと。こういう大きなものというのをまたさらにつけるというのはいろいろ支障があるということだったんです。
この質問も、この領域で、例えば道路担当の方というのは聞いていました。後で話を知りましたかということをまず問いたいんです。道路に関することですからね。それとも、私がこれを質問するということを聞いて、事前にお話ししたことで、そういう質問があったのかということでしたかということをちょっと確かめたいんですけれども。
◎髙橋
土木計画調整課長 今、委員お話しの表示板の件につきましては、当然把握しております。
◆大庭正明 委員 把握しているってどういうことですか。だから、質問をちゃんと聞いていましたかということと、後ろ向きな答弁がなされたということについて、何か思い当たるというか、思うことはありましたかということなんですよ。
◎髙橋
土木計画調整課長 様々な避難所への案内につきましては、今、委員の示したような工夫もあるかと思います。また、それとは別な方法もあるのじゃないかというように思いました。
◆大庭正明 委員 あらかじめ僕の回答書みたいなものをつけているんで、お互い知っているわけだから、次に何が出るかということは分かっているわけだから、なかなか答弁しづらいだろうけれども、事実としてはあまり知らなかったんじゃないかと思うんですよ。
私がここで言いたいのは、ああそうかと、道路にあまり大きな鉄看板みたいなものというのを取り付けるというのは、なかなか難儀なんだなと、もうちょっと小さいものだったらどうにかできないのかなというふうに思ったんですよ。
そこで思ったのが、ＱＲコードです。ＱＲコードの利用というのが、これは国土交通省の自動運転に対応した道路空間に関する検討会というのが去年の六月二十九日に開かれた資料に載っているんです。まだこれはできていないんですけれども、こういうものができるというような方向には動いていると。道路というのは、今めちゃめちゃ進化しているというか、進化せざるを得ないという状況になっていて、例えばほとんどもう、来月から出る車、新型車というのは、衝突被害軽減ブレーキというのをつけることが義務化されている。来月から、十一月から販売する車、その義務化がスタートするということになったんです。これは何があるかというと、車にカメラがついていて、カメラがスマホのカメラみたいに読み込むわけですよね、ＱＲコードだとかいろんなものを。そういう形でどんどん道路も進化していると。
ＱＲコードは、実際、東京の河川局ではまだ使っていないかもしれませんけれども、愛知県のほうでは、実際ＱＲコードの表示で使っているんですよ。土手のすぐ手前辺りだとか、ここは水が漏れるだとか、水位がどうなるとかというようなことがね。
改めて聞くんですけれども、こういうことで田中優子委員の指摘というのはソリューションできませんかということのお尋ねなんですよ。
◎髙橋
土木計画調整課長 今、委員お話しのＱＲコードを使うというお話がございますけれども、震災情報、防災情報等を伝えることは非常に重要であると認識しております。我々は、まず、道路所管でございますので、やはりそういったものをつけるとしましたら、道路占用基準だとか、屋外広告物条例はどうかということをどうしても考えてまいります。そうしたことを考えますと、今お話しのものは抵触しないのかなと思っておりますので、危機管理部をはじめとして、避難所運営する部署につきましては、そういったものを情報共有していきたいと思います。
◆大庭正明 委員 今のお話だと解決できるという方向ですよね。そうすると、企総で質問した意味、要するに、住民の方々に何らかの形で、この地帯は危ないですよとか、危険ですよだとか、水害のときはこうなりますよとか、または避難所はこうなりますよと。一番いいのは、インターネットのホームページのアドレスを描いておけば、そこの中で避難所とか、それからどこどこに行くという、状況に応じて求めたいサイトが三つぐらい出てきて、その中から一つ押せば、ホームページにつながったり、もしくは避難所までの地図が示されて、ＧＰＳで現在地が分かっているわけですから、現在地からその地域での避難所までの地図を示すというようなアプリというか、そういうものというのが可能じゃないですか、この時代。
◎髙橋
土木計画調整課長 委員お話しの、そういったアプリを使うということも、他の自治体で使っていることも認識しております。道路所管としては、そういった看板については許可する立場でございますので、先ほど言いましたように、道路占用基準や屋外広告物条例に抵触しないものであるということで考えておりますので、そういったことを伝えていきたいと思います。
◆大庭正明 委員 今、もっと進歩というか、進化していまして、これは今シールでもできるんですよね。このぐらいのシールでぺちゃっと貼ることもできるし、面が湾曲していても大丈夫なんですよ。今、ＱＲコードというのは、今通常のＱＲコードでも三〇％欠けていてもほぼ通じるんですよ。最新の一番いいやつというのは、精度が高いのは、五〇％汚れて欠けていても、ＱＲコードとして通じるんです。それで、文字数においては、日本語では千八百十七字入るんです。千八百十七字って相当の量ですよね。ですから、そこまでいかなくても、アドレスだけでもある。
またはアドレスが通じて、そこから現在地と避難所までがすぐ分かるようなシステム、こういうものをやっぱり全庁的に開発すべきじゃないかということを代表質問で申し上げたわけですよ。要するにスマホで、行ける人はやっぱりスマホで、スマホができない人がいるから、スマホを使っちゃ駄目だということはもう全然話が違いますから、一人でも多くスマホが使える人がやっぱり避難所をやる。使えない人にはその人が教えてあげるというような形で避難をするということだと思うんです。
そういうことをどうして情報を共有しないんですかということが問題の指摘なんですよ、縦割りで。企総で質問したら、それはできないみたいな感じじゃないですか。でも、現実にこっちのほうで言えば、こっちのほうから考え方を言えば、少なくともこういうような形で情報を伝えることはできますよということでしょう。しかも、ああいう大きな看板じゃなくても、シールでもできるということだと、ほとんど面積を取らないというか、そういうようなことが可能なわけです、今の技術は。
だから、そういう技術を開発するということは、副区長の責任でしょう。デジタル化というのは、二人の副区長が総大将になって、相談しながらやると、そういうふうに答弁していましたよね。だから、一部署でやっちゃうと駄目なんですよ。全庁的に情報を共有しながら問題を解決していくというところに行かないと、今のやっぱり問題は解決しないと思うんですけれども、それはやりますってちゃんと確約してください。
◎岩本 副区長 情報共有はさせていただきたいと思います。
ただ、こういった避難所の情報を提供するというようなことは、ＤＸの推進の中で、国のほうが自治体で共通化するという課題を出していますけれども、いわゆる区内情報だけじゃなくて、出かけた先でも避難所を知りたくなることがあると思いますので、単一、単独な自治体で取り組む課題なのか、もうちょっと広域的な課題なのかということも踏まえて、ＤＸ推進の中で議論をさせていただきたいと思います。
◆大庭正明 委員 それこそ世田谷が先陣を切って開発すればいいじゃないすか。世田谷モデルが大好きな区長がいるんでしょう。世田谷のやり方がスタンダードになって、全国の一つのスタンダードにすればいいじゃないですか。そういうことをどんどんやっていくという方向は、どこかの自治体がやるとか、国からやることを待っているというわけじゃないですよ。だって、ＱＲコードと、それから自分の場所と、それから避難所をつなぐ通路を地図を表すなんていうのは、別に大した技術じゃないですよ。そんなの民間会社を使ってもいいですし、協力してもいいですし、そういうものが一刻も早く求められているということなんですよ。
つまり情報が早ければ早いほど避難はできると。それこそ早ければ早いほど区民は助かるということだし、このことを一例として、いろんなことに使えるんですよ。福祉でも多分使えるだろうし、いろんな分野でも使えるんですよ。まず先陣切ってやってみるということをトライしたらどうなんですか。そんなに予算はかかりませんよ、恐らく。何億も何十億もかかるわけじゃないですよ。どうなんですか。
◎岩本 副区長 庁内で様々なアイデアを出し合って検討させていただきたいと思います。
◆大庭正明 委員 検討じゃ許しませんよ。
代表質問で、渋谷区でＬＩＮＥを使ってやっているというお話をして、その一例として、住民が、区民が道路だとか、建物だとか、自然環境も含めて、こういうような異常が起きているとかというようなことを、世田谷区役所として受け付けると。それで受け付けて、今度はそれに対して区としても工事をするだとか、修復するだとか、即それをやっていくと。区は定期的にこれをやっているわけですよね、点検作業みたいなものを多分やっているんだろうと思うんですよ。
でも、それ以上に九十万人の区民がいる。生活している人、そういう人たちが、五千人の職員が、そのうちのまた一部の土木関係とか、そういう関係の職員が見て歩くというよりかは、また学校現場で先生がそれを発見するよりかは、生徒なり、また親御さんなり、またはそこの道路を歩いている人、または車で通行している人が、あれと、この看板、風で曲がっているだとか、角度が曲がっているだとか、電線が垂れ下がっているだとか、そういうような情報のほうが早いに決まっているじゃないですか。これはもう実現に取りかかっていますか。副区長に聞いているんですよ。あなたが責任者でしょう。
◎岩本 副区長 まだ具体の報告を受けておりませんが、ＬＩＮＥを用いるシステムは様々な方法が開発されているということで、まだ研究途中かと認識しております。
◆大庭正明 委員 冗談じゃないですよ。研究なんかしている余裕があるんですか。もう地震だって昨日来ちゃったじゃないですか。災害がもう来ちゃっているんですよ。
昨日、保坂展人氏のツイッターを見たんですよ。そうしたら、零時過ぎぐらいですか、今のところ、区内では被害報告はありませんと書いてあったんですよ。区のホームページは、緊急事態というか、緊急の報告はありませんと、何事もなかったような形で何も書いていない。それで保坂展人さんは、もし被害があったら私にということなんでしょうね、連絡下さいという形でツイッターに流しているんですよ。そうしたら、やっぱり一時間後ぐらいに、区内で六件の被害報告らしきものというか、報告がありましたと。今それは精査中ですとかなんとかという形で書いてあって、ありがとうございましたというのが保坂展人氏のツイッターに載っているんですよ。
やっぱりそういう双方向性があるわけで、区の職員がいたとしても、世田谷区に住んでいるわけじゃないですから、ある意味、世田谷区の状況を集めるといっても、区長でさえ、多分狛江にいたのかどうか分かりませんけれども、よく分からない。そういう情報を、やっぱり現場の人、住んでいる人、住民、危険なところに立ち寄ることはもちろん駄目だけれども、でも、自分の近くでこういうことが起きていますよと、非常に困っていますよということを、やっぱり区に報告しないでどうするんですかと。それを集めて対応するというのが今の、現代というか、現在のやり方では一番じゃないんですか。ＤＸ責任者、どうですか。トップがそういう認識を持たないと駄目でしょう。
◎岩本 副区長 研究検討させていただきたいと思いますが、今、管理職のほうの、昨日も夜、管理職の連絡網としてはラインワークスを今使っておりまして、危機管理部の管理職は、昨日、一応震度五弱以下ということで、参集体制は取らずに連絡体制で過ごしましたけれども、一部の管理職は登庁して被害状況等の集積に当たりました。その情報はラインワークスというＳＮＳで共有しているという状況でございます。
また、この都市整備領域では水防本部についてもラインワークスでそれぞれが役割分担で情報共有していると。
今お話しの区民の方々からそれぞれ現場の情報をということだと思いますが、それについてもちょっと検討研究させていただきたいと思います。
◆大庭正明 委員 職員の方たちだけの話で終わっちゃ駄目なんですよ。ＮＨＫだと、もう世田谷区で水道管のところが、マンホールが飛んで、水があふれていると、世田谷区であふれているという報道がなされているわけですよ。世田谷区って広いから、一体どこなのか見当もつかないわけですよ。だから、報道も世田谷区を一くくりにといったって、全然どこなんだろうなと思って、一応僕も家を出ましたよ。周りを見ましたよ。それらしき水は出ていなかったので、うちの近くじゃないんだろうなというぐらいしか分からないんですよ。
そういうことで、一応お風呂に水をためておかないといけないかなと、断水が来るのかなと想像するわけですよ。だから、そういう意味では、情報というのがやっぱり伝わっていないし、伝えなくちゃいけないわけですよ。九十万区民はほとんどほっぽり投げ出されて、一体どうなっているんだろうと。地方に住んでいる親戚から、世田谷で水が漏れているけれども、大変だね、大丈夫みたいなことを言ってくるわけです、世田谷の大きさを知らないですから。世田谷といっても、見渡せる限りで世田谷なんてないですからね。
このことは、先日、粕谷で火災があったんですよ。午後二時ぐらいにヘリコプターがブンブン、ブンブンうちの近くで回転しているんですね。そのうち火事があったみたいらしいとかというようなテレビ報道があって、ええっと思って外に出たら、やっぱり焦げ臭い臭いはしているんですよ。えっ、近くと思っていたら、遠くのほうに煙が見えるわけですよ。うちからすぐ、二百メートルぐらい離れているところかな。それで、ちょっと近くまで立ち寄ろうとしたら、途中にもう線が、ラインが引かれて、非常線が張られていて、その中へ入れないという情報だったんです。では、一体どこで何が起きているのかというのは、結局テレビで分かったんですよ。二百メートルしか離れていないところで火災が起きて、それでそれをテレビを見ながら知ると、これもどうなっているのということなんですよ。
実際、消防関係の車は三十九台も来たそうです。三件が類焼しているという形だったんですけれども、三十九台も来るというのは大変な火災というか、大規模なオペレーションだったわけですよ。
このことは地域住民というのはテレビで知ると。でも、世田谷区からは何の情報も来ないと。それってどうなのということなんですよ。だって、これは夜だとしても、例えば類焼というのがあるわけですよね。やっぱり糸魚川市なんていうのをちょっと連想したりするわけですよ。住宅密集地での火事というのは、ある一定程度広がると、糸魚川市でしたっけ、全町というのが焼けちゃうということも考えるわけですから、飛び火だとか、類焼だとか、そういうことも、鎮火した後でも、やっぱり周りの人たちというのはいろいろ心配するわけですよ。
どこの現場かというのはよく分からないと。でも、近くで火事があったかもしれないというようなことで、この辺のところの連絡網というのは、さっき言ったように、ＬＩＮＥで、その火事の現場の一番近くの最先端にいる人は、恐らくここら辺で火事が起きているよというのは、最初に分かったと思うんです。
その人たちが連絡するかしないかは別としても、そういう官庁同士の連絡、例えば消防署は当然知っているわけだし、消防署は消すことに手いっぱいかもしれないけれども、やっぱり地元住民に対してもそういうのを発信するということは必要じゃないかと思うんですけれども、そういうことが一切なされていない。だから、昨日の地震もそうだし、それから、近くで火事が起きてもそう、それから、地震と火事というのはかなり関係性が深いということを考えると、やっぱりどこで火事が起きているか、どこで火が流れているか、火が走っているかということで、避難する方向だって変わるわけですよ。そういう情報を住民に与えないという、もう二十一世紀の世田谷というのはどうなんですかということを聞きたいんです。
◎青木 土木部長 区民との情報共有していく、お互いに同じような情報を持つというのは、区のほうからも発信しますし、お互いに持つのは非常に重要なことだと考えております。
先ほど委員のほうからお話がございましたように、最近様々な技術も進んでおりますし、こういったシステムを含めまして、いろんな知恵を出しながら地元とも情報共有するように努めてまいりたいと思います。
◆大庭正明 委員 だから、もう言葉はいいですから、ちゃんと現実に何月何日からちゃんとやってくださいよということなんですよ。
話は飛びますけれども、この領域というのは都市計画だとか、そういうのがあって、都市計画が当然あって、いろいろ行政がつくるというような話で、計画から事業と、どんどん変わっていく段階で話が小さくなっていくわけですよ。そうすると、一番最後の部分で否定されちゃうと、全面的に話がいかなくなってきちゃう。だから、よく言うのは、責任者を出せとか、社長を出せとかという話ですよ。現場の対応がなっていないから、そこで断られちゃうと話が途切れるから、上の者を出せみたいな話になってくるんです。
時間も限られているので、私が言いたいのは、環八の千歳台の横断歩道、これは各会派の委員が指摘していますよね。それに対して、道路を管轄する警察庁というか、交通警察である警視庁あたりが、環八の渋滞があるので、なかなか難しいというような答弁にずっと終始していたと思うんですよ、つくる形態はいろいろこちらから出してもね。でも、あなた方は、やっぱり区民という立場を代表するというか、区民の立場で考えると、妊婦さんがバギーにお子さんを乗せて、あそこを渡ろうとしている場合、警察官がいて渡らせないんですよ。駄目ですと、ここは通れませんと。歩道橋に乗れといっても、お腹を抱えた人が、バギーに子どもを乗っけって、どうやって渡れるのかと。つまりこれは、横断する権利というのが侵害されているんですよ。
それに対して、交通渋滞というのは、交通渋滞よりも横断する権利のほうが優先されるのかという問題なんですよ。東京都は渋滞のほうを優先するかもしれないけれども、地方自治体というか、世田谷区とすれば、あれだけの渡りたい道路を渡る権利が下に置かれている、そういう発想でいいんですかということですよ。渡る権利だ、渋滞がなんぼのものだと、渋滞上等だと、渡る権利のほうを優先させろと、なぜ言えないんですか。
◎丸山 工事第二課長 区といたしましても、環八千歳台交差点につきましては、移動の円滑化が必要な交差点であるというふうな認識でおります。
過去に横断歩道の設置について検討されたんですけれども、渋滞等の理由から見送られております。その後も引き続き同様の声をいただいておりまして、先日、当該交差点の関係する四つの町会・自治会から横断歩道の設置を求める、再検討を求める声をいただいているところです。この声を受けまして、世田谷区として、交通管理者である警視庁、道路管理者である東京都に対し、横断歩道の設置の再検討を求める要望をしております。
今後、検討を進める中で、区として協力が必要な事項も生じると考えられますので、地域の理解と協力をいただきながら、当該交差点のバリアフリー化の実現に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆大庭正明 委員 そんな生ったるいことを言っているから駄目なんですよ。要するに、いわゆるここは都市計画の領域だから、まちづくりの一環として、地区計画制度とか、またはそれを補うものとして地区まちづくり計画があったり、そういうものをつくって、さらにまちづくり協議会とか、まちづくり懇談会というのを自治会を中心にしてやっているという、手法でやっていますよね。あそこに横断歩道をつくるために、まちづくり協議会とか、まちづくり懇談会をつくらなくちゃいかぬのですか。そんなの必要なものなの、住民というのは必要だから欲しいと言っているわけであって、しかも渡れないというのは、絶対的にやっちゃいけないことなんですよ、それはある意味権利の剥奪ですから。それに対して渋滞だっていいじゃないですかって、まずそこに持っていけないの。渋滞はどれぐらいするんですかと。渋滞は渋滞で二の次で考えましょうと、そういう発想でやらないと、結局渋滞という理由で、いつまでたってもそれを言い訳にして、何にもしないということになるじゃないですか。
結局これを言われたって、もう何十年前から言われているかもしれませんけれども、少なくともここ数年、かなり顕著に言われている話なんですよ。多分僕は一番近いところに住んでいる議員だと思うので、この問題にやっぱり言わなくちゃいけないと思ったんですけれども、これは結局、渋滞をまず二の次にしないと、問題は進まないと僕は思うんですけれども、どうですか。渋滞だったら、いつまでたっても渋滞、渋滞じゃないですか。果たして僕は渋滞するかというのも問題だと思うんです。
先ほど言ったように、情報がいろいろ出ているわけですよ。そうすると、その通りが渋滞していれば、そこを避けるという行動が出るから、渋滞が起きないという可能性もある。いや、それは抜け道が今度は混むという問題がある。またそれはそれで考えなくちゃいけないと。いろいろ問題を考える手だてはあると思うんですよ。渋滞で止まっていちゃ駄目だと思うんですけれども、どうですか。
◎丸山 工事第二課長 過去の検討におきまして、歩車分離式の横断歩道を設定した場合、早朝から渋滞が発生しまして、夕方には約十キロ程度の渋滞が発生するというような検討結果も出ています。この問題解決について、東京都からは地元の合意形成を取ってくるようにということを強く言われているんですけれども、それにつきまして、まちづくり協議会をつくりなさいとか、そういったところまでは言及されていないところです。
◆大庭正明 委員 本当に十キロも渋滞するんですか。十キロの渋滞ってどういうことなんですか。十キロの渋滞というのは一キロを何分で走るんですか。十キロの渋滞というのはどういうことなんですか。
◎丸山 工事第二課長 検証結果につきましては、事実、十キロの渋滞という数字しか知らされていませんので、どういったふうに渋滞してくるのかというのは、そこまで区として確認できておりません。
◆大庭正明 委員 だから、その十キロの渋滞という言葉に恐れおののいているわけですよ。実際十キロの渋滞なんていうのは発生するのかどうか。相当幹線道路とか横の道路ができているわけですよ。だから、言われた時期と今の時期では多分違う可能性は強いと思うんですよ。
また迂回路というのもあるかもしれないし、いろいろな形で情報は変わっているんで、この辺の問題については、もっと前向きに、東京都が言おうが、何を言おうが、もっと裏を取るとか、実態を見せろとか、東京都に言われたからすぐ引っ込んじゃうじゃ駄目なんですよ。東京都と闘うというか、議論で闘って、それで論理を進めるというやり方をやっていかないと、我々はいつも駄目でした、駄目でした、あれも駄目でした、これも駄目でしたと、できない理由だけでストップして何年も何年もたっちゃう。それじゃ駄目なんですよ。やっぱりそれを東京都と闘って、東京都と議論して、それでそれを示すようにしてください。どうですか。
◎青木 土木部長 地元から現在要望が出ております。地元区といたしまして、そういう要望をきちんと東京都のほうには区の意思を働きかけてみたいと思います。
◆大庭正明 委員 だから、論理的な議論をして進めてください。要望とか陳情みたいなやり方はやめましょうよ。ちゃんとした理論で、理屈で、実況を見て、事実を検証しながら、ちゃんとやってみましょうという方向で進めてください。
以上でうちの会派の質問は終わります。
○加藤たいき 委員長 以上で無所属・世田谷行革一一〇番・維新の質疑は終わりました。
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○加藤たいき 委員長 以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。
本日の委員会はこれにて散会いたします。
午後五時二十七分散会...