世田谷区議会 2021-03-29
令和 ３年 ３月 定例会－03月29日-06号
令和 ３年 ３月 定例会－03月29日-06号令和 ３年 ３月 定例会
令和３年第一回定例会
世田谷区議会会議録第六号
三月二十九日（月曜日）
出席議員（五十名）
一番 つるみけんご
二番 神尾りさ
三番 そのべせいや
四番 青空こうじ
五番 ひうち優子
六番 上川あや
七番 くりはら博之
八番 佐藤美樹
九番 小泉たま子
十番 あべ力也
十一番 高岡じゅん子
十二番 金井えり子
十三番 田中みち子
十四番 和田ひでとし
十五番 加藤たいき
十六番 阿久津 皇
十七番 宍戸三郎
十八番 津上仁志
十九番 福田たえ美
二十番 河村みどり
二十一番 いそだ久美子
二十二番 中山みずほ
二十三番 中里光夫
二十四番 江口じゅん子
二十五番 たかじょう訓子
二十六番 畠山晋一
二十七番 山口ひろひさ
二十八番 菅沼つとむ
二十九番 高橋昭彦
三十番 高久則男
三十一番 平塚敬二
三十二番 中塚さちよ
三十三番 藤井まな
三十四番 風間ゆたか
三十五番 大庭正明
三十六番 ひえしま 進
三十七番 石川ナオミ
三十八番 おぎのけんじ
三十九番 真鍋よしゆき
四十番 板井 斎
四十一番 佐藤弘人
四十二番 岡本のぶ子
四十三番 羽田圭二
四十四番 中村公太朗
四十五番 桜井純子
四十六番 桃野芳文
四十七番 田中優子
四十八番 下山芳男
四十九番 河野俊弘
五十番 上島よしもり
出席事務局職員
局長 平澤道男
次長 井上徳広
庶務係長 星野 功
議事担当係長 水谷 敦
議事担当係長 長谷川桂一
議事担当係長 下村義和
議事担当係長 岡本俊彦
議事担当係長 菊島 進
議事担当係長 末吉謙介
調査係長 佐々木 崇
出席説明員
区長 保坂展人
副区長 宮崎健二
副区長 岡田 篤
副区長 中村哲也
政策経営部長 加賀谷実
総務部長 田中文子
財務部長 小湊芳晴
生活文化政策部長
松本公平
環境政策部長 竹内明彦
保健福祉政策部長
澁田景子
都市整備政策部長
畝目晴彦
土木部長 関根義和
教育長 渡部理枝
教育総務部長 淺野 康
総務課長 後藤英一
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議事日程（令和三年三月二十九日（月）午後一時開議）
第 一 議案第 一 号 令和三年度世田谷区一般会計予算
第 二 議案第 二 号 令和三年度世田谷区
国民健康保険事業会計予算
第 三 議案第 三 号 令和三年度世田谷区
後期高齢者医療会計予算
第 四 議案第 四 号 令和三年度世田谷区
介護保険事業会計予算
第 五 議案第 五 号 令和三年度世田谷区
学校給食費会計予算
第 六 議案第四十二号 令和二年度世田谷区
一般会計補正予算（第七次）
第 七 世田谷区選挙管理委員の選挙
第 八 世田谷区
選挙管理委員補充員の選挙
第 九 議員提出議案第一号 世田谷区議会会議規則の一部を改正する規則
第 十 請願の処理
第十一 請願の付託
第十二 閉会中の審査付託
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本日の会議に付した事件
一、日程第一から第五
予算特別委員長報告、表決
二、日程第六
企画総務委員長報告、表決
三、日程第七 世田谷区選挙管理委員の選挙
四、日程第八 世田谷区
選挙管理委員補充員の選挙
五、日程第九
委員会付託省略、表決
六、日程第十 請願の処理、表決
七、日程第十一 請願の委員会付託
八、日程第十二 閉会中の審査付託、表決
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午後一時開議
○和田ひでとし 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
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○和田ひでとし 議長 直ちに日程に入ります。
△日程第一から
△第五に至る五件を一括上程いたします。
〔井上次長朗読〕
日程第一 議案第一号 令和三年度世田谷区
一般会計予算外議案四件
○和田ひでとし 議長 本五件に関し、
予算特別委員長の報告を求めます。
〔三十八番お
ぎのけんじ議員登壇〕（拍手）
◎
予算特別委員長（おぎのけんじ 議員） ただいま上程になりました議案第一号から議案第五号に至る五件につきまして、
予算特別委員会での七日間にわたる審査の経過とその結果について御報告いたします。
最初に、総括質疑について申し上げます。
ここではまず、首都圏で発令中の緊急事態宣言が再延長され、事態打開への切り札として期待される
新型コロナワクチン接種に関し、本格実施を想定した
シミュレーションによる万全な接種体制の構築や、事業成功の鍵を握るコールセンターへの接種履歴確認用の端末配備が望まれるとともに、
アナフィラキシー等副作用に関する情報提供や区長による正確かつ迅速な
ワクチン接種関連情報の発信など、多くの区民が注視し、遅滞が許されないワクチン接種に向けた諸準備の着実な推進が求められました。
また、
ＰＣＲ検査体制に関しては、定期検査と銘打ちながら、実施回数や頻度が低調な区の社会的検査の有効性が厳しくただされる一方、
モニタリング検査の早期実施や社会的検査の拡充をはじめとしたワクチン接種に偏らない検査体制のさらなる強化が提案されました。
さらに、コロナ禍という危機的状況だからこそ、職員と思いを共有し、最大限に職務意欲を引き出す区長のリーダーシップが切望されるとともに、今後訪れる税収減時代を見据え、斬新な発想による抜本的な事務事業の見直しをはじめ、ＤＸ推進に伴う業務再構築に対応した区役所の果たす役割の転換や、全ての政策立案の根幹である人口推計の年次策定、さらには、働く場としても魅力あるまちを目指した新たな起業・創業支援や、公共空間で収益を上げる稼ぐ公共の理念の全庁的浸透など、アフターコロナを見据えた区政運営の変革が求められました。
地域行政に関しては、
まちづくりセンターにおける窓口業務の廃止に対する区長の認識が問われるとともに、いまだ十分浸透しているとは言い難い
仮称地域行政推進条例のより丁寧な説明や、窓口業務を担う職員をはじめ、地域住民の意見や区議会の議論を丹念に拾い上げた地域行政の推進が強く求められました。
その他、ＳＥＴＡＧＡＹＡ Ｆｒｅｅ Ｗｉ―Ｆｉの接続環境の早急な改善、区立保育園における不適切な保育を虐待と認めた一連の経緯に対する疑義、
ジェンダーギャップ解消に向けた取組の区役所における率先垂範、働く世代が利用しやすい
図書館カウンターのさらなる区内展開、
児童生徒用タブレット端末の活用指針策定による在宅利用の促進、等々力渓谷公園の計画的な維持管理による経費削減、コロナ禍における区立公園を活用した高齢者の運動機会確保など幅広い質疑や要望がなされました。
次に、企画総務領域について申し上げます。
ここではまず、未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生から節目の十年を迎え、改めて災害対策の重要性が指摘される中、地域防災力のさらなる強化に向けた区の課題認識が問われるとともに、正確な被害状況の把握と迅速な情報提供に資する体制整備が切に望まれました。また、ジェンダー平等の視点に立った
女性防災リーダーの育成をはじめ、被災自治体への派遣にも活用可能な災害時
トイレ付トレーラーの導入検討、夜間停電時における避難の安全に資する
ソーラー型避難誘導塔の設置拡充、さらには、高齢者や障害者が安心して避難できる水害時福祉避難所の新設など、災害から区民の生命と財産を守る様々な取組が提案されました。
ＤＸの推進に関しては、行政の役割と公共サービスの抜本的改革に向けた中長期的な展望が問われるとともに、普及率の高い
スマートフォン通話アプリを活用した非来庁型サービスの推進や、
まちづくりセンターで区民相談と各種手続を一体的に行える仕組みの構築、コロナ禍で増加が見込まれる地域住民とのオンライン会議に備えたＩＣＴ環境の整備促進など、加速するデジタル技術を積極的に活用した取組に期待が寄せられました。
本年七月から工事に着手する本庁舎等整備に関しては、災害時における行政機能維持の観点から、非常用電源の確保をはじめとした業務継続に資する万全の対策が望まれるとともに、下請事業者に対する労働報酬下限額の遵守徹底や、高い断熱効果とみどり率向上に寄与する壁面緑化計画のさらなる改善が求められました。
職員関連では、公文書管理の専門的知識を有するアーキビストの登用に対する見解が問われるとともに、多角的な視野を持ち、区政の幅広い分野に精通した職員の育成や女性管理職比率に係る数値目標の早期設定、大学生を対象とした
インターンシップ事業を積極的に活用した職員の採用、育成など、複雑多様化する行政需要に的確に応える組織体制の構築が求められました。
その他、エフエム世田谷の認知度向上に向けた取組の強化、区内の最先端技術を有する事業者との連携による新たな住民サービスの提供、コロナ禍における特殊詐欺被害の未然防止に資する対策の徹底、指定金融機関の経営悪化による公金管理業務への影響、庁内横断的な連携に基づくＳＤＧｓの推進など、様々な質疑や要望が出されました。
次に、区民生活領域について申し上げます。
ここではまず、長引くコロナ禍で落ち込む区内経済の活性化に向け、
プレミアム付区内共通商品券の追加発行が強く求められました。また、地域通貨としても期待されるせたがやＰａｙに関し、
スポーツイベントをはじめとした各種事業との連携による一層の区民周知が望まれるとともに、加盟店の増に向け、利用者に関するビッグデータの提供など、他の
キャッシュレス決済にはない付加価値の創出が求められました。
さらに、ものづくり学校としての利用が終了する旧池尻中学校の跡地活用の検討状況が問われるとともに、ＡＩを活用した
高齢者向け就業マッチングシステム「ＧＢＥＲ」の現役世代への利用拡大や
キッチンカー等移動販売事業の出店箇所及び取扱品目の増など、区民ニーズを的確に捉えた新たな産業政策の展開が求められました。
環境・リサイクル関連では、区が目指す二〇五〇年
温室効果ガス排出実質ゼロ実現に向けた具体的取組が問われるとともに、公共施設における太陽光発電設備の設置促進が求められました。また、ステイホームの影響でごみの排出量が増加している状況を踏まえ、コロナ禍に対応した環境教育の推進をはじめ、
プラスチックごみの削減に資する
植物繊維製テイクアウト容器の普及促進や充電式電池等の排出禁止物の周知徹底、さらには海洋流出が社会問題となっているポイ捨てごみの抑制に向けた啓発強化や、ＳＮＳアプリの活用による区民の自主的清掃活動の促進など、環境に優しい地域社会実現に向けた様々な施策が提案されました。
地域行政改革関連では、本庁、総合支所、
まちづくりセンターの三層構造維持を前提に条例検討を進める区の姿勢に疑問が呈される一方で、
まちづくりセンターで取り扱う行政手続の拡充や、住民参加により地区課題の解決を図る
地区づくり協議会の設置に期待が寄せられました。
人権政策関連では、
男女共同参画社会の実現に向けた区の決意が改めて問われるとともに、同性カップルも利用可能な
行政サービス一覧の作成など、誰もが自分らしく暮らすことができる施策の充実が望まれました。
その他、東京二〇二〇大会開催に向けた機運醸成事業の推進、町会が自主的に選定する避難所の運営支援、
シルバー人材センター会員と依頼者相互での書面による業務内容確認の徹底など、様々な質疑や要望がありました。
次に、福祉保健領域について申し上げます。
ここではまず、第四波の発生も懸念され、収束の兆しが見通せない
新型コロナウイルス感染症対策に関し、受診率が一向に上がらない介護事業者等への
ＰＣＲ社会的検査の進め方に対する区の認識が問われるとともに、課題を認識しつつも、効果的な事業計画を示さないまま、現状の社会的検査を継続する区の姿勢に疑念が呈されました。また、介護事業者等が自費でＰＣＲ検査を行った際の補助制度の構築や、介護事業者への優先的なワクチン接種が望まれるとともに、
新型コロナウイルス罹患者への多面的な対応の強化や、都との連携による
在宅療養者支援の継続、さらには、住居確保給付金の受給申請ができなくなった区民に対する相談支援の充実など、区民、事業者に寄り添った効果的な支援策の強化が求められました。
高齢者施策関連では、
認知症損害賠償保障制度の導入を先延ばしにする区の姿勢がただされる一方、介護負担の軽減に資する
認知症ケアプログラムの一層の推進が求められました。また、高齢者の健康増進に有用な居場所づくりや、介護ロボットの活用による
在宅単身高齢者への支援など、高齢者が生き生きと暮らし続けられる施策の推進が強く望まれました。
障害施策関連では、障害者個々の特性に応じた多様な就労先の確保や、
ユニバーサル就労の場となり得る農福連携事業の推進など、障害者雇用の拡大に向けた一層の取組が求められました。また、障害児者の親亡き後を見据えた
地域生活支援拠点の整備や、公有地等の活用による障害者施設の早急な確保、
精神障害者手帳更新にかかる費用の助成制度の創設など、障害者の地域生活を支えるための環境整備が望まれました。
子ども施策関連では、多様化する就労形態など時代に即した
保育園入園選考基準の見直しが求められるとともに、区立保育園で起きた不適切な保育の改善に向け、保育業務の客観的評価が可能となるチェックリストの活用や、現場に寄り添ったきめ細やかな巡回支援相談の実施など、安心して子育てができる環境づくりが強く望まれました。
その他、十八歳を迎え、児童福祉法の対象外となる困難を抱えた若年女性に対する支援制度の構築、妊娠出産を望む区民への精神的・金銭的ケアの拡充、
若年末期がん患者への
在宅ターミナル支援など、様々な質疑や要望がありました。
次に、都市整備領域について申し上げます。
ここではまず、地域の貴重な交通インフラであるバス路線の相次ぐ廃止に加え、高齢者の自主的な運転免許の返納増加など、移動手段確保が喫緊の課題となる中、バス路線維持に資する新たな共同経営方式の活用や、
コミュニティー交通の採算性確保に向けた民間企業の参画に期待が寄せられました。また、
移動支援サービスに登録する高齢者へのアプリ操作支援や、会員制タクシーの導入をはじめとした官民連携による新たな移動手段の検討など、高齢者の移動環境確保に資する一層の施策展開が求められました。さらには、単なる移動支援にとどまらない高齢者の多様な社会参加を促進する
コミュニティー交通の早期実現が望まれる一方、交通不便地域の根本的な解消となる
コンパクトシティーの推進が提案されました。
外環道整備に関しては、調布市道の陥没事象発生により周辺住民に不安が広がる中、区民の安全安心に主眼を置いた説明会の早期開催をはじめ、シールドマシンの掘進再開時期や路面下空洞調査に関する丁寧で分かりやすい説明など、区民の消えない不安に寄り添い、事業者を動かす区の毅然とした姿勢が求められました。
住宅関連では、第四次
住宅整備方針素案の公表を受け、大人の意見だけではなく、子どもの視点も考慮した新たな方針策定や、あらゆる機会を捉えた
住宅セーフティーネット制度の普及啓発が望まれるとともに、コロナ禍で苦境に陥るひとり親世帯や、より住宅確保が難しい高齢者を対象とした居住支援の拡充など、誰もが安心して住み続けられる住宅政策のさらなる推進が求められました。
まちづくりに関しては、地域に根差した現場第一主義の徹底や、脈々と受け継がれる世田谷のまちづくりへの情熱を絶やさない職員の育成に期待が寄せられるとともに、良好な市街地形成に資する
地域基盤整備事業の活用による地先道路の整備推進をはじめ、地域要望の多い
下北沢駅前交通広場の早期整備や、地下空間を活用した三軒茶屋駅周辺のまちづくりの進展など、コロナ後を見据えた都市基盤整備の着実な推進が求められました。
その他、区が管理する街路灯のＬＥＤ化による電気料金の節減、危険な突き出し看板やひさしに対する適正指導に向けた詳細調査、
キッチンカー出店を想定した公園の整備改修、
グリーンインフラ施設の整備をはじめとした遅滞なき流域対策の推進、緑豊かで親しみやすい
小田急線上部空間の整備など、様々な質疑や要望がありました。
次に、文教領域について申し上げます。
ここではまず、
タブレット端末と
通信ネットワークの一体的整備により、教育の質の転換が進む中、不登校の児童生徒に対するオンライン授業の実施をはじめ、学習履歴の蓄積機能とＡＩ分析の効果的な活用による習熟度に応じた学習支援など、個別最適化された学びの実現に期待が寄せられました。
また、端末不具合に対する
保守運用サポート体制の構築や、十二名に増員するＩＣＴ支援員の質の確保、
情報リテラシー教育のさらなる充実など、教員と児童生徒双方がＩＣＴを適切、安全に使いこなすための積極的な取組が求められました。
さらに、
タブレット端末を活用した児童生徒の登下校管理や、学校から各家庭に配布される紙資料のデジタル化、オンラインによる保護者会の開催など、学習面にとどまらない端末の利活用について、様々な提案がなされました。
教育環境関連では、小学校全学年三十五人学級の実現に向け、教員の増員や不足が見込まれる普通教室の確保など、万全な準備が望まれました。また、災害時の避難所機能も有する小中学校の計画的な改築、改修のほか、ほっとスクールの定員増や五地域への整備など、誰もが安心して学べる教育環境の整備が求められました。
特別支援教育関連では、発達障害に対する正しい知識と理解の下、保護者の心情に寄り添う丁寧な就学相談が望まれるとともに、文字や図の拡大機能や読み上げ機能を有するデイジー教科書の導入、作業療法士等の専門人材を活用した支援の充実など、配慮を要する児童生徒に対する一層の支援に期待が寄せられました。
図書館運営関連では、蔵書構成の中立性、公平性を著しく欠いた選書や、経費節減に有効な中古図書の購入に消極的な区の姿勢が厳しくただされる一方、地域の歴史や特性に応じた資料の収集、発信、司書資格者の増員に向けた専門研修の実施や人材育成計画の策定など、図書館サービスの充実に向け、様々な提案がなされました。
そのほか、豊かな人間性を育む体験学習の機会確保、学校生活に不安を抱く未就学児とその保護者に対する支援の拡充、太子堂調理場による
アレルギー除去食の提供、学校トイレへの生理用品の配備、社会環境の変化に柔軟に対応した校則の見直し、保護者の負担軽減に向けたＰＴＡ活動の見直し、大場代官屋敷を有効活用した地域の魅力発信など、様々な質疑や要望がありました。
以上の各部門の審査を経て補充質疑に入りましたが、ここでは各部門の審査で懸案とされた課題が数多く取り上げられました。
まず、
新型コロナウイルス感染症収束の兆しが一向に見えない中、介護施設等におけるクラスター抑制と重症化防止を目的とした
ＰＣＲ社会的検査に関し、低調な受検率をはじめとした数々の課題に対する区の認識が問われるとともに、行政の責任において検査の拡充を図る必要性が改めて指摘されました。また、実施頻度が低く、感染拡大防止の効果が望めない定期検査に対する度重なる指摘にもかかわらず、事業内容を再考しない区の姿勢が厳しくただされました。
さらに、四月以降、本格的に開始する
ワクチン接種事業の安全かつ円滑な推進に向けた綿密な
シミュレーションの実施や、感染再拡大に備えた強固な保健所体制の構築など、あらゆる事態を想定した実効性ある
新型コロナウイルス対策が強く求められました。
区民生活に大きな変革をもたらすＤＸに関しては、改めて今後の推進方針が問われるとともに、デジタル技術に関する高い専門性と行政実務への深い理解を兼ね備えた責任者の公募による選定や、ＳＮＳを含めた
既存民間システムを活用した事業の展開、さらには高齢者の
デジタルデバイド解消に資する取組の推進など、全ての区民が利便性を享受できる施策の実現が求められました。
地域行政関連では、新たに制定する条例に関し、密接に関連するＤＸの推進状況を十分踏まえた慎重な検討や、区が目指す将来像についての区民に対する丁寧な説明が求められるとともに、たらい回しゼロを目標とした窓口業務の改善や参加と協働を基軸とした住民主体の
地区まちづくりの推進に期待が寄せられました。
福祉保健領域では、認知症への理解促進に資する取組の強化や、
高次脳機能障害者本人の状況に合わせた支援体制の構築、新
ＰＯＰ学童クラブにおける運営体制の抜本的な改革、さらには、避難行動要支援者の安全に配慮した水害時避難所の設置など、区民の暮らしに寄り添った取組が数多く提案されました。
その他、同性パートナーに対する
災害弔慰金支給制度の早期実現、
温室効果ガス排出削減に資する電気自動車の公用車における活用推進、区長の発信力を生かした区民生活を守るための積極的な情報提供、隣接自治体と連携した大井町線鉄道立体化の促進など、多岐にわたっての質疑や要望がありました。
このようにして、延べ七日間にわたる一般会計外四件に対する質疑を終了いたしました。
ここで、桃野委員ほか一名より提出された一般会計に対する組替え動議を議題といたしました。
本動議は、
区内高齢者施設等を対象とする社会的検査の中核をなす定期検査に関し、期間を定めて繰り返し検査を行うものではないこと、また、検査頻度が最大でも二か月に一度であることから、区長の言う
新型コロナウイルスの無
症状病原体保有者を見つけ出し、その者を集団から隔離することで、施設内での集団感染を防ぐ効果は全く期待できないため、当該予算については、医学的根拠に基づく
新型コロナ感染症対策に投じられるべきとの理由から、歳出予算のうち二億九千六百八万五千円を衛生費から
財政調整基金積立金へ、歳入予算のうち一億四千八百四万二千円を国庫負担金から
財政調整基金繰入金に組み替えることを求めるため提案されたものであります。
質疑に入りましたところ、定期検査の頻度を最大でも二か月に一度とした提案理由における最大という言葉の意味や、定期検査の実績で陽性者が判明しているにもかかわらず、効果は期待できないと断言する理由、区が様々な手法によりＰＣＲ検査を拡充していることに対する見解、高齢者施設において、
新型コロナワクチン接種前にＰＣＲ検査を受検する有効性についての認識、定期検査の頻度を高める予算の増額を目的とした組替え動議を提出しなかった理由が問われました。
その後、採決に入りましたところ、組替え動議は賛成少数で否決と決定いたしました。
次に、予算案の原案に対する各会派の態度表明に入りましたところ、自由民主党、公明党、
世田谷立憲民主党社民党、Ｓｅｔａｇａｙａあらた、
生活者ネットワーク、減税せたがや、
レインボー世田谷、世田谷無所属、都民ファーストの会、区民を守る会、無所属より「一般会計外四件の予算案全てに賛成する」、無所属・世田谷行革一一〇番・維新より「一般会計には反対し、外四件には賛成する」、日本共産党より「国保会計、
後期高齢者医療会計には反対し、外三件には賛成する」との表明がありました。
引き続き採決に入りましたところ、議案第一号から第三号に至る三件はいずれも賛成多数で、議案第四号及び第五号の二件はいずれも全員異議なく、それぞれ原案どおり可決と決定いたしました。
以上をもちまして
予算特別委員会の報告を終わります。（拍手）
○和田ひでとし 議長 以上で
予算特別委員長の報告は終わりました。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 これより意見に入ります。
意見の申出がありますので、発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により八分以内といたします。
二十三番中里光夫議員。
〔二十三番中里光夫議員登壇〕（拍手）
◆二十三番（中里光夫 議員） 日本共産党世田谷区議団は、令和三年度世田谷区一般会計、介護保険事業会計及び
学校給食費会計予算に賛成し、国民健康保険事業会計、
後期高齢者医療会計予算に反対の立場で意見と要望を述べます。
まず、新年度予算の評価です。
新年度予算は、ＰＣＲ検査拡充など感染症対策に重点を置き、暮らしや子どもたちを支える積極的予算と評価します。高齢者施策では、第八期介護保険料を引き下げ、国の制度改悪から高齢者紙おむつ支給・助成制度を守ったことを評価します。また、大幅な税収減少が見込まれますが、財政は健全であり、本庁舎整備を始める条件はあると考えます。
次に、国保会計です。
コロナ禍で困窮する自営業者が多く加入する国保に関して、高過ぎる国保料軽減のための区独自対応及び国としての構造的問題の是正を求めてきました。来年度保険料に関しては、区長会において規定どおりの値上げでなく、区長がコロナ禍の状況の中、例年どおりでよいのか課題認識を提示したこともあり、前年度と同様の賦課総額算入割合を据え置いたことは重要です。しかし、コロナ禍での医療費は削減し、コロナ禍での区民生活を考慮したさらなる配慮が必要であることから、国保会計予算に反対します。
区としては、今後も高過ぎる保険料抑制のための独自対応と国への要望を求めるものです。
次に、今後の区政運営についての意見です。
感染者は再び増加、第四波が危惧されます。感染拡大を防ぐためにＰＣＲ検査の抜本的拡大、医療機関の財政支援、事業者への十分な補償という三本柱での対策強化が必要です。
今後の区政運営では、コロナから区民の命と暮らしを守ることを最優先に、コロナ後の新しい社会を見据えた取組を進めることを求めます。
まず、感染症対策です。
区は、これまで行った社会的検査を検証し、定期検査を受検した施設がそうでない施設よりも陽性者やクラスターの発生が少ない傾向にあることや、無症状保有者の三四・六％が他者に容易に感染させ得るウイルス量を保持しており、その八割が高齢者との結果を示しました。
区が定期検査の頻度を二週間に一回の受検を促すとしたことを評価します。こうした新たな知見も生かして、区民の理解を得る努力をしながら、社会的検査をさらに推進し、課題の定期検査の間隔短縮や未実施施設の受検促進などが必要です。
保健所の体制強化については、支所、保健師の保健所配置及び委託や派遣などでの強化を図ること、今すぐ取り組むことを求めます。さらに、再来年度からの計画的な保健師増員を求めます。
ワクチン接種を確実に進めるために必要な人員体制の確保、分かりやすい周知を求めます。区独自に介護従事者を無条件に優先接種対象とするよう求めます。
次に、区民の生活と区内事業者の活動を守る取組についてです。
私たちが実施した区民アンケートでは、回答者の五一％が生活が苦しくなった、約三割が住宅確保給付金など公的支援を利用と答えています。失業した、売上げが大幅に減ったなどの状況の中で、支援が途切れれば生活は成り立ちません。緊急小口資金などの申請件数と生活保護の相談件数は増えています。相談者への丁寧な対応、支援制度や生活保護の周知、生活支援課などの体制強化及び直接支援を含めた困窮者対策の強化を求めます。
事業者も大変厳しい状況です。国に事業規模に応じた給付金などの支援を求めるとともに、区としての直接支援やゼロ金利融資の継続、返済期間の見直しなどの検討を求めます。
また、国保では、コロナの影響による国保料減免を来年度も継続、フリーランスを国保料減免対象や傷病手当の対象にすることを国に求めていただきたい。さらに、区として制度のはざまにある加入者への支援を求めます。
次に、子どもの学びと育ちの支援についてです。
コロナ禍の経済状況悪化から子どもたちを守るために、引き続き全庁的な貧困対策強化が必要です。来年度からの居場所や学習支援の新たな拠点整備を評価します。ひとり親世帯への育成手当増額及び二人親も含めた困窮世帯支援を求めます。
ＩＣＴ教育に関しては、生活保護世帯で通信費補助が収入認定されないようにするなど、全世帯での必要な環境整備支援を要望します。
また、来年度、発達障害児対応の特別支援学級が開設されます。増加する不登校児や発達障害等支援が必要な子どもたちが置き去りにされ、行き場がない状況の改善のためにも、必要な予算、人員と基盤整備を求めます。
次に、ＤＸについてです。
国が進めようとしている自治体デジタル化は、官民での個人情報の利活用促進のため個人情報保護法制を一本化しようとするものです。自治体情報システムを二〇二五年までに、国の定める標準システムへの移行を進めるとしています。世田谷区の個人情報を守る仕組み及び世田谷区独自の住民サービスを後退させてはなりません。プライバシー権などの人権や住民の福祉を守るために、国に対し声を上げることを求めます。
次に、区政の重要課題についてです。
地域行政制度は、区民の参加と提案の権利を条例に位置づけ、全区民的な議論を積み上げるべきです。政策形成過程での区民の関わりをより強化すべきです。
まちづくりセンターは、身近な行政窓口としての機能の拡充に取り組むことを求めます。
次に、民間活力導入についてです。
新実施計画の行政経営改革の視点では、サービス向上とコスト縮減が図れる場合は、行政の責任を明確にして、質の確保に十分留意しながら、民間活用を進めるとあります。ところが、区立図書館の在り方検討の議論で、区は民間活用で人件費が大幅に下がっている資料を示し、区の財政不足や重点分野への人材配置に対応するため、民間活力の活用による効率的な運営を図る必要があるとしています。人員や人件費削減に重点が置かれた議論では、知と学びと文化の情報拠点という政策目的に逆行します。区立図書館は、直営を基本とした運営で人材育成を進め、サービス向上の努力を進めるべきです。
次に、外環道についてです。
大深度法の前提が崩れる重大事態において、地元区として、区長の七項目の要望に沿った住民への丁寧な情報提供、情報開示、また説明責任を果たすことなど、事業者へしっかり求めていただきたい。また、区長はこの間、東名以南推進を求めてきましたが、一度立ち止まり、再考を求めます。
次に、公共交通不便地域対策についてです。
コロナの影響でバス路線の廃止や減便が進み、全区的な不便地域解消の一層の取組が必要です。まず、令和四年度の砧地域の早期の実証運行を求めます。
以上、意見とします。（拍手）
○和田ひでとし 議長 以上で中里光夫議員の意見は終わりました。
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○和田ひでとし 議長 続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。
四番青空こうじ議員。
〔四番青空こうじ議員登壇〕（拍手）
◆四番（青空こうじ 議員） 令和三年度予算に賛成の立場から意見を申し上げます。
新型コロナウイルス感染の流行により、これまでと違う生活が始まって一年以上がたちました。こんな状況なので、毎朝続けている朝の通学路の見守りでも、元気がなかったり、気になることがある子どもがいないか、注意深く観察し、声かけを続けております。
思えば、昨年は、急遽、区立の小中学校の卒業式が、家族は一名、来賓なし、時間は短縮など、これまでにない制限の下行われました。三月の休校でも友達と過ごす最後の貴重な時間が奪われた上に、人生に一度しかない卒業式が簡単な形で行われることになり、卒業生のことを思うと本当に胸が痛みました。
今年は昨年よりまだましかもしれませんが、やはり修学旅行にも行けなかったり、卒業式も制限が多く、まだまだ平常時に戻ったとは言えません。さらには、来年もまたどのような状況になっているのか不安は尽きません。
世田谷区の未来を担う子どもたちは、このような非常に閉塞感のある状況に長く置かれております。文教質疑でも申し上げましたが、ぜひとも校長を経験された渡部教育長の強いリーダーシップの下、少しでも子どもたちが前向きになれるような教育を進めていただきたいと私は思っております。
最後に、コロナ禍を打ち破る切り札となるワクチンの接種です。
現在検討されている集団接種では、初めて会った先生が問診することになって、時間もかかるし、やはり不安が消えないでしょう。それにより接種をしない方も出てきてしまうのではないかと思います。いろいろ難しい点があると思いますが、高齢者の不安を少しでも和らげるため、高齢者のワクチン接種については、できる限りふだんから問診していただいております方の状況や性格をよく知っているかかりつけのお医者さんによる個別接種を中心としていただくよう改めてお願いしたいと思います。
そして、ワクチン接種に向け、毎日遅くまで働いてくださっております職員さんをはじめ、コロナ禍においても、区民生活を支え、懸命に働いていただいている区の職員の皆さんに感謝を申し上げ、賛成の意見といたします。（拍手）
○和田ひでとし 議長 以上で青空こうじ議員の意見は終わりました。
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○和田ひでとし 議長 続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。
四十六番桃野芳文議員。
〔四十六番桃野芳文議員登壇〕（拍手）
◆四十六番（桃野芳文 議員） 令和三年度一般会計予算に反対の立場から無所属・世田谷行革一一〇番・維新の意見を述べます。
予算特別委員会では、各会派、
新型コロナウイルス感染症対策に係る質疑に時間を割きました。本予算において、コロナ対策が最優先事項の一つであることは衆目の一致するところでしょう。
では、保坂区政のコロナ対策はどうでしょうか。昨年七月、区長が突如マスメディアを利用して、誰でも、いつでも、何度でもＰＣＲ検査と喧伝を始めました。しかし、これは事務方トップの副区長ですら寝耳に水の話で、当然ながら区議会での議論等も一切ないままぶち上げられたものでした。そして、区長が誰でも、いつでも、何度でもＰＣＲ検査と喧伝していた際、お手本にすべき成功例だと盛んに語っていたニューヨーク州はどうなったでしょう。かの地のコロナ対策を評価する声は今全く聞かれません。
この場を借りて区長に申し上げます。リーダーたるもの、危機に接して興奮状態になってはいけません。目にしたもの、耳にしたものに短絡的に飛びつくようではいけません。区のコロナ対策は、医学的根拠、合理根拠に基づくものでなくてはいけません。
区長の誰でも、いつでも、何度でもＰＣＲ検査はその後、庁内で実施に向け具体的に検討された形跡もなく、全く別物の社会的検査なるものが実施されることになりました。この社会的検査は、区内の高齢者施設等を対象にあまねくＰＣＲ検査をするというもので、これに係る来年度予算は約四億二千万円、うち区長が定期検査と呼ぶ検査だけでも約二億九千万円、我が会派は、この施策は、医学的根拠、合理的根拠に基づかず、税金を浪費するものだと反対し、予算委員会では、会派を代表して私と大庭委員が予算の組替え動議を提出しました。
これまで会派を挙げて申し上げてきたのは、感染拡大の防止につながるＰＣＲ検査、つまり、科学的知見、合理的な判断に基づくＰＣＲ検査こそ、増大せよということです。現状の保坂区政のＰＣＲ検査はやってる感だけの話であり、感染拡大の防止につながるものではありません。
社会的検査の中核をなす定期検査は、定期とは名ばかり、期間を定めて繰り返し検査を行うものではありません。昨年十月から今年三月までの間、一度だけでも検査を受けたのは対象施設の約二割、対象人数の約三割にすぎません。そして二度目の検査を受けたという施設があっても、次の受検は一度目の検査の二か月後という状況です。
区長はこの検査を
新型コロナウイルスの無
症状病原体保有者、いわゆる無症状感染者を見つけ出し、その者を集団から隔離することで、施設内での集団感染を防ぐための検査としていますが、無
症状病原体保有者を見つけ出すためには、ウイルスの潜伏期間、つまり感染の機会を得てから発症するまでの期間を考慮した上で検査の頻度、期間を設定しなければならないはずです。
三月十六日の
予算特別委員会保健福祉領域質疑において、感染症対策課長は、潜伏期間は個人差はあるが、一日から十四日と言われていると答えています。少なくとも十四日に一度の検査をしなければ、科学的合理性がない、施策の目的に沿った効果はないということになります。
区長は、三月二十四日の
予算特別委員会補充質疑で、検査の間隔については確率論だと答えていました。いわく、二か月より一か月、一か月より二週間、そこで陽性者を捉えられるかどうかだそうです。たとえ一回きりの検査であっても、そこで陽性者が見つかることがあるのだから意味があると言いたいようです。しかし、これは区長としての見識を疑わざるを得ない発言でしょう。
施策は常に選択の結果です。限られた財源を生かすため、複数の選択肢から最良のものを選ぶのが当然です。偶然であっても陽性者が見つかるかもしれない程度の施策に三億円近い税金を投じるなど許されません。偶然頼りの施策は選択肢から外し、検査の頻度を潜伏期間と合致したものとするか、もしそれができないなら、施設内での感染拡大を防ぐための直接的な支援に同等の予算を振り向けるべきです。
区長は、三月二十四日の質疑で、検査を受ける前に受検者の感染予防に対する意識が高くなることも定期検査の意義だと言っていますが、それも詭弁です。先ほども申し上げましたが、区の資料を見ると、三月八日時点で一度でも定期検査を受けたのは対象者の約三割にとどまります。そして、これは担当所管に確認済みですが、これまで検査で一人でも陽性者が出た施設の中で二度目の検査を受ける意思を示した施設は一つもありません。むしろ感染予防意識が高く、定期検査を受けても陽性者が出るはずはないと考えている施設のみが受検していると考えるのが妥当ではないでしょうか。
そして、もし検査を受ける前に感染予防意識が高まることが定期検査の意義だとするなら、そんな間接的で回りくどいことをするよりも、それこそ、平素から意識を高めてもらうことを目的とした直接的な施策、施設内での感染拡大を防ぐための直接的な支援に予算を投じるべきでしょう。そうすれば、検査を受ける方々だけでなく、対象者の約七割にもなる未受検者にも施策の手が届くのですから。
区長は、三月二十六日の区長記者会見でも社会的検査について述べていました。会見で区長は、大変なことが分かったといった様子で、以下、語っていました。区長いわく、社会的検査の中で、新型コロナ陽性となった高齢者のうち、ウイルス量が多いにかかわらず無症状の方がたくさんいた。無症状の感染者といえば若くて元気な人、そういう若者が高齢者に感染させるというイメージだったが、そうではなかったとのことです。
さらに、区長は、三月二十八日に自身のツイッターで以下、投稿しています。「私たちは、高齢者施設で感染を拡げているのは、若くて元気な職員の方々かと想像していた。ところが、Ｃｔ値二十以下のスーパースプレッターの方が七十八人中十人いたが、そのうち九人が入居中の高齢者だった。無症状の感染者を見いだし、感染拡大を封じる社会的検査の必要性がますます明らかになった」、引用以上です。
ここで区長が言及しているのは、高齢者施設内という非常に限定された場所、またそこで検査を受けて陽性となった七十八人という少人数の話です。検査を受け陽性となった方は、活発に市中を歩き回っていたわけではありませんし、高齢者施設の入居者は認知症を患っていて、マスクを長時間つけていられない方もいるという事情もあるでしょう。こうした方々が実際に集団感染を引き起こした事実があるのかどうかについても言及はありません。それにもかかわらず、いかにも世間一般で高齢者が感染拡大を引き起こしているかのように語る区長には非常に危うさを感じます。
そして、区長は、この事例を引いて、無症状の感染者を見いだし、感染拡大を封じる社会的検査の必要性がますます明らかになったと言っていますが、もし区長が言う高齢者のスーパースプレッダー、つまり無症状だが、ウイルス量が多い高齢者をいち早く見つけ出したいというなら、施設従事者だけでなく、施設利用者も含めて検査の頻度を高めることがますます重要になります。区長はこうしたことを理解されているのでしょうか。
区長がスーパースプレッダーという言葉を好んで使うことについても申し上げます。
スーパースプレッダーという言葉は、聞いた人が、無症状でウイルスをばらまいている感染拡大の張本人、モンスターのような存在という印象を持ってしまう言葉です。これは人々の心に差別や憎悪を引き起こしかねない言葉であり、今回の社会的検査で陽性となった方やその御家族にとっても、その心を傷つける表現ではないでしょうか。区長たるもの、こうした言葉を無神経に頻発すべきではないということも強く申し上げておきます。
この社会的検査に見られるように、区長は合理的根拠のない施策を区の施策として職員に強いています。区長は、今すぐにそうした姿勢を改めるべきだと最後に申し上げ、令和三年度一般会計予算に反対の意見とします。（拍手）
○和田ひでとし 議長 以上で桃野芳文議員の意見は終わりました。
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○和田ひでとし 議長 続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。
七番くりはら博之議員。
〔七番くりはら博之議員登壇〕（拍手）
◆七番（くりはら博之 議員） 令和三年度世田谷区一般会計予算外四件の当初予算案全てについて、賛成の立場から意見を申し上げます。
区民を守る会は、ＮＨＫによる悪質な訪問集金活動から区民を守る取組の強化をはじめ、特殊詐欺など卑劣な犯罪行為や自然災害の脅威から区民を守るための施策や体制の拡充を、また、未来を担う子どもたちを虐待や貧困などから守り、健やかに成長できるよう支援する取組の拡充を政策の根本に据えております。
また、
予算特別委員会では、これらの取組について質疑をさせていただき、区からはおおむね前向きな答弁をいただいたところでありますが、誰もが安心して暮らしていくことができる世田谷を目指し、実現に向け、考え得るあらゆる施策に積極的に取り組むこと、そして、これらの実現に向け、今後とも積極的に予算を配分していくことを改めて求めておきます。
最後に、新型コロナ対策について一言申し上げます。
現在、区でもワクチン接種に向けた準備が進められておりますが、日々刻々と状況が変わる中、御苦労が多いと思います。しかし、皆様の前にはワクチン接種を心待ちにしている多くの区民がいらっしゃいます。対応に当たられている職員の皆様におかれましては、区民の皆様の期待に応えていただけるよう、御自身の健康にも留意しつつ、しっかりと頑張ってほしいと思います。
感染症収束までの道筋はいまだに見えておりませんが、引き続き、区民の生命を守るため、区一丸となって取り得る全ての対策を迅速に進めていただくことをお願い申し上げ、以上、令和三年度予算に対する賛成の意見といたします。（拍手）
○和田ひでとし 議長 以上でくりはら博之議員の意見は終わりました。
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○和田ひでとし 議長 続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。
三番そのべせいや議員。
〔三番そのべせいや議員登壇〕（拍手）
◆三番（そのべせいや 議員） ＷＨＯによるパンデミック宣言より一年、個人の自由を制約できる中国を除く各国と比較すると、
新型コロナウイルスそのものから国民の生命を守ることには一定の成果を見せているものの、警察庁、厚生労働省から発表された令和二年中における自殺の状況という資料から二〇二〇年の自殺者は、女性と十代、二十代を中心に増加し、十一年ぶりに上昇したと報告されています。
いまだ沈静化が見通せないウイルスの存在を前提とした社会の中で、区民生活を守るための予算を確保するには、効果検証をもって実施する事業を見直す、効率化を図り無駄遣いを減らすという従来型の行政改革による対応では限界があり、いま一度行政の在り方そのものを問い直す必要があります。
十月の決算委員会ではテクノロジーを起点にどのように利便性、効率を上げるかを中心に議論、提案しましたが、今回の予算委員会では改めてデジタル化に最適化したトランスフォーメーション、これまでの仕組みを次の時代にどのように変容、変態するかという問いを投げかけました。
ＤＸを打ち上げた世田谷区の目指す方向性は今のところ、過去の電子化、ＩＴ化、ＩＣＴ化と変わらず、可能性なところから一つずつ転換する方針が示されていますが、全体像を設計しないで進める場当たり的なデジタル化は、印鑑がなくなることと引換えに、所管が異なる似たようなシステムの林立が容易に想像され、実際に既に始まっていると認識をしています。このまま進むと、待っているのは、ＤＸの名の下、区民の利便性、福祉の向上する未来ではなく、区民の血税がＩＴゼネコンの売上げに垂れ流されていく未来です。
デジタル戦略プロジェクトチームや個別プロジェクトへ民間から登用を進めるとのことですが、短期的には、多額な予算を投じてでもＩＴゼネコンに対峙できるプロフェッショナル人材を登用して、ベンダーの食い物にされないデジタル化に軌道修正をし、区民生活の向上と中長期的なコスト削減を実現できるよう今後も議会への報告を求めます。
また、都市整備領域で指摘したように、困っているという声に対して対症療法的に区民共有の財産である税金を垂れ流すのではなく、困り事の根本原因を探り、そもそも困らない方法や解決策を提案し、既に事業として提供している民間企業と協力して解決に当たるという考え方をあらゆる分野へ広げ、後世へ負担を残さず、また命を絶とうとしている人、夢を諦めようとしている若者を救うためのセーフティーネットを広げてください。
最後になりますが、福祉領域、補充質疑にて、子どもを産み育てようと考える方々の希望にどう寄り添うか具体的に提案をしましたが、世代間の格差、不公平の是正、子どもを産もうと考える当事者に寄り添った支援、また出産や子育てといった分野についても、区が設ける性別格差の是正を求めて、以上、都民ファーストの会の二〇二一年度、令和三年度予算外四件への賛成意見といたします。（拍手）
○和田ひでとし 議長 以上でそのべせいや議員の意見は終わりました。
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○和田ひでとし 議長 続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。
五番ひうち優子議員。
〔五番ひうち優子議員登壇〕（拍手）
◆五番（ひうち優子 議員） 令和三年度世田谷区一般会計歳入歳出予算案外四件全てに賛成の立場から意見を申し上げます。
コロナ禍、基礎的自治体である世田谷区に求められることは、区民の方の生命と財産をお守りすることであります。そしてそのために区としてスピード感のある対応が求められます。
新型コロナウイルス対策は、ＰＣＲ検査とワクチン接種、両輪で考えることが有効であり大切であります。まずは
ＰＣＲ検査体制の強化と、ワクチン接種の迅速な接種体制を求めます。
また、コロナ禍において、区民の方の動き、ニーズも変わりつつあり、その変化に柔軟に対応することも必要です。特にコロナ禍において、自転車利用者の増により、自転車の安全対策は喫緊の課題であります。まずはルール、マナーの周知徹底、そのために自転車の安全教室を継続して行うこと、また昨年十月一日から条例により義務化になった十三歳未満の子どもの自転車ヘルメット着用についての周知徹底、自転車保険の義務化の周知など、安全対策について策を講じてくださるよう要望いたします。
また、コロナ禍において、ハード面の自転車対策も重要です。自転車専用レーン、ナビライン、ナビマークの整備、シェアサイクルの整備も大切であり、コロナ禍だからこそ自転車の役割は重要です。継続した取組を求めます。
そのほか、今回の予算委員会では、コロナに罹患した際の世田谷区の体制の改善、小学校の欠席届のオンライン化、
図書館カウンター下北沢の整備、避難所検索システム、不妊治療助成、図書館へのテレワークステーションの整備、地域行政推進条例など、様々な提案、質問をさせていただきました。
地域行政推進条例については、これまで地域行政の歴史とともに、区との協働の中心を担ってきた町会・自治会などの意見を聞く機会が不足しているなどのプロセスの問題、ＤＸとの整合性、街づくり条例との関係性など課題があることから、スケジュールを見直し、プロセスを丁寧に進め、全国の模範となるようないい条例をつくっていただくことを要望いたします。
これらの要望の数々を今後、前向きに検討されることを望み、世田谷無所属の賛成意見とさせていただきます。（拍手）
○和田ひでとし 議長 以上でひうち優子議員の意見は終わりました。
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○和田ひでとし 議長 続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。
六番上川あや議員。
〔六番上川あや議員登壇〕（拍手）
◆六番（上川あや 議員） 区の新年度予算全てに賛成する立場から意見を申し上げます。
コロナ禍の下、忘れてほしくない三点を述べます。
第一に望むのは、平等取扱いの確保こそ、行政の基本原則であるということです。
区は、全国に先駆け、民族、国籍、性的指向、性自認で不当な差別的取扱いを行わない区条例を施行しましたが、各所管の事務点検はおざなりだと感じています。今定例会でも、事実婚や同性パートナーに死亡保険金が支払われない社協のボランティア保険や、議会での指摘から一年半を経ても改善がない災害弔慰金等の平等を問いましたが、一々議会で指摘しなければ、見直しがないのはなぜなのでしょうか。
区は、区内事業者に対しては事業活動における差別の解消と平等の確保を求めているのですから、率先垂範を求めます。
次に、コロナ禍の緊縮財政にあっても、最も苦しい立場の区民に手を差し伸べる姿勢を忘れないでほしいということです。
保健福祉領域の質疑では、介護保険が使えない若年がん患者の在宅ターミナルケアに支援を求めました。区は四年前、私の質問に重要課題と受け止め、検討を継続していく旨、答弁しましたが、以来一度もがん対策推進委員会でも議論がなかった不作為を問いました。
対象となるＡＹＡ世代のがんによる死亡者は、令和元年度で八名です。決して財政を圧迫するレベルにはない一方で、全ての介護を自費で抱え込む御家族の負担は苛酷です。支援策の検討を急ぐよう改めて求めます。
最後に、目先のコストにとらわれるあまり、区本来の責任を放棄し、より大きな税外収入を失う愚かさについてです。
都市整備領域の質疑で指摘したとおり、区が管理責任者である区道上には約六千三百件もの未届け、無許可の突き出し看板等があると分かっています。しかし、所管部は、区道の管理指導の最大の根拠となる実測調査の経費九百十万円の予算要求を取り下げました。その一方で区は、正直に区に道路占用許可申請を出し、設置の許可を得た突き出し看板等、二百七十八件に対してのみ、定期的な安全点検義務を課し、毎年千五百万円以上の道路占用料を徴収しています。違法な設置者ばかりが得と楽をして、正直者がばかを見る義務とはこのことです。
区の管理責任の放棄は明らかであり、調査経費を大きく上回る占用料収入をみすみす逃す判断も愚行です。この点でも再考を改めて求め、私の意見といたします。（拍手）
○和田ひでとし 議長 以上で上川あや議員の意見は終わりました。
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○和田ひでとし 議長 続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。
十番あべ力也議員。
〔十番あべ力也議員登壇〕（拍手）
◆十番（あべ力也 議員） 全世界を覆い尽くす
新型コロナウイルスに打ちかつことが、今や国家や国境をも超越した人類共通の願いであります。
我が国でも
新型コロナウイルスに立ち向かい、普通の生活を取り戻すための一般会計の総額が前年度比三・八％増で、過去最大の百六兆六千九十七億円の令和三年度予算が国会で成立をいたしました。
一方、今般提出されました令和三年度世田谷区一般会計予算外四件の予算案は、
新型コロナウイルス感染症の影響による景気後退等により、前年度比二・八％減となったものの、総額四千九百二十三億七千八百万円で、その中でも三千百九十九億八千九百万円の一般会計予算は、特に
新型コロナウイルスに打ちかつワクチン接種をはじめ、赤ちゃんからお年寄りまでの全ての世代と、障害者や低所得者といった社会的弱者救済、子育て世帯やひとり親世帯の負担軽減、小中学校でのＩＣＴ教育の取組、働く区民の雇用の安定や創出、商店街や中小企業の事業継続支援、高齢者の生きがい創出、安心安全で犯罪や災害に強いまちづくり、
男女共同参画社会の推進やＬＧＢＴＱへの理解促進、健康の維持や疾病対策など枚挙にいとまがない多種多様な施策を包括する、全ての区民の命を守り、区民生活を取り戻すための九十二万区民の希望の予算であると同時に、デジタル化など、世田谷区行政のターニングポイントとなる百年に一度の改革の予算です。
私は、区民の代表である責務として、予算の成立と新年度での着実な執行を希求し、この区民救済の正義を実現する本予算案に賛成するものです。
職員の皆さんも、保坂区長を先頭に、
新型コロナウイルスに打ちかち、九十二万人の命を守り、区民生活を取り戻す予算の着実な執行と世田谷区行政の変革への挑戦に邁進していただきたいと思います。
以上申し述べまして、減税せたがやの賛成の討論といたします。（拍手）
○和田ひでとし 議長 以上であべ力也議員の意見は終わりました。
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○和田ひでとし 議長 続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により八分以内といたします。
十三番田中みち子議員。
〔十三番田中みち子議員登壇〕（拍手）
◆十三番（田中みち子 議員）
生活者ネットワーク世田谷区議団を代表し、世田谷区令和三年度一般会計外四件全てに賛成する立場から意見を申し述べます。
三月二十五日には、東京オリンピックの聖火リレーが始まりました。そもそも復興五輪の理念の下、招致されたはずですが、今もなお多くの被災者が生活再建もままならず、復興は途上です。最大の電力消費地である東京都の責任として、原発に頼らないエネルギー政策を推進することは当然のことと考えます。
東京都二十三区で最も早くに気候非常事態宣言を行った世田谷区としては、脱原発、脱炭素のエネルギーシフトの実例を示すことで、他の自治体へと波及させることが期待されます。
令和三年度は、未来を担う子どもや若者をはじめとする多くの区民や事業者の参加の下、脱原発で実効性のある地球温暖化対策地域推進計画をつくり、その実現を図ることを要望するとともに、子どもたちへのＳＤＧｓ教育の充実を求めます。
国や東京都は、脱炭素社会への方針を転換し、プラスチック製品や焼却量の削減に向けての数値目標を示しています。プラスチックの海洋汚染問題は世界中でも大きな環境問題となっています。世田谷区も脱炭素社会に向けた数値目標とロードマップを区民に示し、
プラスチックごみについても、ごみゼロ宣言を出すなど、リデュース最優先で持続可能な社会に向け全庁挙げて取り組むことを求めます。
生活者ネットワークは一九八三年、約四十年前に世田谷区に初めて議員を送り出した当初から、公共施設での石けんの使用を求めてきました。消毒剤入りや除菌効果をうたった合成洗剤でなく、石けんで丁寧に洗うことの効果を何度も訴え続けていますが、いまだ公共施設への石けんの使用が実現しないことは残念です。
先週の三月二十二日の新聞では、子どもに風邪などを引き起こすライノウイルスには、
新型コロナウイルスの流行下で頻繁に使われているアルコール消毒の効きにくいタイプがあり、子どもからこのウイルスが検出される割合が上がったと報じられ、石けんと流水での手洗いが推奨されています。手洗いがこれほどまでに注目され、推奨されている今こそ、環境へも人体へも影響のない石けんの利用を徹底することを改めて要望します。
私たちは、これまでもジェンダー平等な社会の実現に向けて、全ての政策や行政計画などにジェンダーの視点を反映するジェンダー主流化の促進を求めてきました。指導的なポストに就く女性が少ない日本のジェンダーギャップ指数は、世界各国の中でも百二十一位とその順位を下げ続けています。残念ながら、世田谷区でも昨年度の管理職昇進選考合格者がゼロ、女性委員がゼロの審議会が四つもあります。政策決定の場への女性の参画は、多様な意見を反映する上でも重要です。クオータ制を導入するなど、戦略的な施策による女性の積極的な登用を要望するとともに、ワークライフバランスの実現やハラスメント対策の充実を求めます。
ジェンダー、人権教育を幼児期から生涯にわたり行うことも重要です。特に子どもたちに対するリプロダクティブ・ヘルス・ライツの観点での性教育を進めることを求めます。
この間、生理に対する無理解と経済的困難から来る生理の貧困がクローズアップされました。民間企業からの寄附や東京都からの動きで、コロナ禍に対応した応急的な配布は可能となりましたが、生理用品がトイレットペーパーと同じように配備される体制づくりを要望します。
また、子ども関連では、特別支援教室で指導を受ける子どもの数は千六百人と十年前から四倍以上増えています。真のインクルーシブ教育を実現するには、困難や特性などのでこぼこがあっても丸ごと受け止められる通常学級の運営体制が必要です。そのためには、日頃から人間関係も含めた子どもの周辺環境を調整する役目を担うプロフェッショナル、作業療法士の活用が求められます。特別支援教室の職員向け研修などでこの作業療法士の活用を進めていますが、子どもの能力を最大限発揮するために、作業療法士が通常学級に入り、チームとなって進める体制づくりに向けた検討を要望します。
障害者福祉に関しては、ノーマライゼーションプラン改定に基づき、世田谷区障害者差別解消条例制定が動き出します。特に手話の言語としての位置づけに配慮した条例となるよう要望します。また、高齢者福祉に関しては、第八期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画が始まります。介護サービスの質と量の確保を確実に行うことを求めます。
新型コロナウイルス感染拡大による影響は、非正規雇用の七割を占める女性の減収や失業、若い女性の自殺増となって現れています。また、シングルマザーをはじめ、子育て家庭の経済にも大きな影響を与えています。きめ細やかな就労支援や
住宅セーフティーネット制度活用をさらに進め、住まいの安定を図ること、必要に応じて、就学支援や住宅確保給付金、生活保護などの支援が確実に届く体制づくりを進めることを要望します。
さらに、コロナ禍では、外出自粛によるＤＶ、性暴力や面前ＤＶの増加など、これまで家庭内の問題として押し込められてきた実態も浮き彫りにしています。民間シェルターや救済団体への支援を行い、被害者の地域生活をサポートする体制の充実が必要です。中でも性暴力被害については、来年度から始まる犯罪被害者支援の中で、他の犯罪被害とは分けて検討する必要があることをこれまで訴えてまいりました。なぜなら、性犯罪と認知される件数は氷山の一角であり、多くの性暴力被害者が泣き寝入りさせられている現状があるからです。相談につながっても、なお、複合的被害に苦しむことがないよう、性暴力被害者も含めた犯罪被害者の生活全般を支える体制となることを改めて求めます。
最後に、
新型コロナウイルス感染症対策については、ワクチンとＰＣＲ検査を同時進行で進め、社会的検査を有効活用することにより、安全な接種環境を整えていかなければなりません。ワクチン接種のできない方を守るために、ＰＣＲ検査継続は非常に大切です。ワクチン接種については、安全を第一に実施することはもちろんですが、副反応などへの相談窓口についても広く周知することが必要です。やむを得ず、無症状や軽症で在宅療養になる陽性者に対しては、隔離状態の確認も含めた定期的な連絡など確実な支援を続けることを要望し、以上で
生活者ネットワーク世田谷区議団の意見といたします。（拍手）
○和田ひでとし 議長 以上で田中みち子議員の意見は終わりました。
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○和田ひでとし 議長 続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。
八番佐藤美樹議員。
〔八番佐藤美樹議員登壇〕（拍手）
◆八番（佐藤美樹 議員） 令和三年度一般会計外全ての予算に賛成の立場で、Ｓｅｔａｇａｙａあらたの意見を申し上げます。
今定例会の最初の代表質問にて、二〇四〇年の区政を見据えた政策と申し上げました。コロナ禍と、またそれによりもたらされる目の前の課題に追われている中であるからこそ、中長期的な視点、未来志向で行政のやるべきことを捉え直し、変化に対応していく力が今自治体に求められています。
また、コロナ禍により、にわか急発進したデジタル化及びＤＸについては、単に紙での業務をデジタル化にするだけでは、既存の縦割りによる弊害や無駄がむしろ起こりやすくなることも見えてきました。放課後学童クラブの入退室管理などを目的に、類似のツールが既に学校側に導入されているにもかかわらず、児童課が約五千万円ほどかけて開発、全校導入しようとしているシステムは、まさにこうしたにわかデジタルによる失敗例であり、今からでもできる検証と、全体を俯瞰した上での軌道修正を強く求めます。
デジタル化の中での行政の役割は何なのか、仮に全ての行政手続がデジタル化、オンライン化されたとしても、決してなくならない行政の役割や価値について様々な観点で質疑をし、今般、区が提示している地域行政推進条例骨子案については、十分な議論、検討がなされていないと委員会で申し上げました。策定時期ありきではなく、議会からのこれまでの意見や要望を踏まえ、また検討委員会で議論されなかった出張所や地域行政審議会等の抜本的見直しを含め、骨子案の原点に立った検討を行うことを求めます。
まちづくりセンターの窓口などは対面で実施することでの行政の価値を再認識、再構築し得る最前線です。窓口たらい回しの問題を含め、ＤＸによる効率化を取り入れ、課題解決につなげていってください。
コロナ禍による人口動態の変化にも触れました。コロナ禍以前に国全体で見た場合には、生産年齢人口全体のパイが減少フェーズに入っていることを考えれば、このような区内の人口動態の変容、微減という傾向は自ずと起こり得たのかもしれません。
人口動態、推計は政策の根幹ですので、政策企画課中心に、早急に人口推計の見直しをし、各政策、計画への修正が必要であれば、速やかに反映をさせてください。
人口減少フェーズにおける区政運営に必要な観点として、大きく三点申し上げました。
関係人口の活用と自然エネルギーなど、自治体の持つ資源のシェア、そして民間活用です。大学などの通学、通勤による関係人口を一つの社会資源として捉え活用すること、自然エネルギーによる自治体間連携もまた、関係人口、交流人口につながる政策です。今後のさらなる区との連携、協働に期待します。
民間活用の論点としては、新ＢＯＰと図書館をその一例として取り上げましたが、図書館の在り方については、知と学びと文化の情報拠点としての考え方を整理した上で、効果的な民間活用の検討を求めます。
さて、今回の予算は高齢者から子どもまで暮らしを支える予算とタイトルづけられています。これまでよく見かけてきた子どもから高齢者までという表現とは逆にし、高齢者のほうに軸足があるように聞こえるのとは裏腹に、現行の区の高齢者施策には様々課題があることも指摘をしました。特に高齢者が気軽に立ち寄れる居場所の開発については、生活の実態を踏まえ、全体観を持って迅速な対応を求めます。
二〇四〇年には団塊の世代が九十歳、団塊ジュニアが六十五歳になり、高齢者人口が過去最大となります。一方で、それを支える生産年齢人口は、高齢者一人に対し一・五人となると推測されています。そこに向け、持続可能な世田谷区をいかにつくっていくか、冒頭に述べたＤＸによる効率化とともに、これまで以上に一つ一つの事業の成果について、特に方向転換する際には、常に実績や成果を見える化し、検証することを求めます。
社会の変化のスピードは加速をしています。これまで述べた様々な課題に対し、その解決に向け、各事業を実施していくのは人です。区職員の皆さんが加速する変化に対し、縦割りを超えて柔軟に取り組めるような風通しのよい組織づくりも併せて要望し、Ｓｅｔａｇａｙａあらたの賛成意見とします。（拍手）
○和田ひでとし 議長 以上で佐藤美樹議員の意見は終わりました。
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○和田ひでとし 議長 続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。
二十一番いそだ久美子議員。
〔二十一番いそだ久美子議員登壇〕（拍手）
◆二十一番（いそだ久美子 議員）
世田谷立憲民主党社民党を代表して、令和三年度世田谷区一般会計予算並びに四特別会計全てに賛成の立場から意見を申し上げます。
昨年から猛威を振るう新型コロナ感染症は、本年一月半ばにこれまで最大の感染者数となり、医療体制の逼迫とともに、経済、社会の脆弱性が明らかになりました。経済の悪化は九七年以降の実質賃金の引下げによる個人消費の停滞、雇用の非正規化による貧困と格差の増大による影響が大きいと考えます。
雇用情勢の悪化は、感染症と同等に人生を脅かすものであり、とりわけ非正規労働者の実態把握と区の支援を求めました。
働き方の変化にも起因する地方移住志向は、世田谷区にも人口減少をもたらし、これまで人口増加の一途を見込んできた区の財政見通しに新たな課題を投げかけています。公共施設整備費や維持管理費については、税収減を前提に見直すこと、筆頭として、新庁舎建設についてより一層コンパクト化の検討と壁面緑化の拡充を求めます。
また、公共施設の利用率の低さと、年間二百二十億円にもなるその維持費について指摘、現在好評である区有地でのキッチンカー事業の拡大など、持てる資産から歳入を生み出す施策を、民間のアイデアを活用しつつ、実行するよう提言しました。
企画総務所管においては、ＤＸ推進は今行政に与えられている全般的な課題です。推進に当たっては、個人情報保護の徹底と、区独自条例の堅持を踏まえ、各所管にある様々なデータを蓄積し、新しい区政サービスを開発することと、エビデンスに基づく政策形成が必要です。例として、東日本大震災から十年が経過した本年、災害情報をリアルタイムで共有できるようなシステムの導入、障害者、高齢者など災害弱者の支援策の拡充を求めました。
また、ジェンダー主流化の流れは世界的潮流であり、あらゆる施策にその視点が必要であること、区においても、女性管理職比率三〇％を目標に設定することを提案しました。
区民生活所管においては、コロナ禍で増大が続く
プラスチックごみを憂え、テイクアウト容器などの植物性素材への転換を区が主導し、プラごみを発生抑制することを提案、男女共同参画センターらぷらすについては、青少年交流センターとの連携を図るなど、若年女性への支援に取り組むこと、また、デートＤＶの学校出前講座がなかなか広がらない現状を踏まえ、取組の改善の必要性を指摘しました。
せたがやＰａｙについては、紙の商品券から電子マネーに転換したことは評価しつつ、まだ利用者も加盟店も少なく、さらなる周知の必要があること、買物アイテムなどビッグデータを活用して、商圏分析や拡販策に生かすことを提案しました。
高齢者就労支援システム「ＧＢＥＲ」の実証試験開始については、シルバー人材センターでマッチングが進まない反省を踏まえつつ、シニア仕事紹介の新たな活路とＩＴ教育推進に期待します。
福祉保健所管においては、法の適用外になり支援が得られない若者、例えば児童福祉法の枠外になる十九歳以上の若者への支援や、両親がいても経済的に困窮している子どもの進学支援として給費型奨学金、フェアスタート事業の活用を提言。
新型コロナワクチン接種については、在宅介護サービス従事者も施設同様に優先度を上げて接種ができるよう求めます。
保育については、国基準の待機児童解消とはなりましたが、休職中の母子世帯は一次選考で非内定になるなどの課題があり、選考基準の見直しなどを求めました。
また、発達障害がある子の通所施設などの待機状況について、全庁を挙げた取組が必要だと提言しました。
都市整備所管については、喜多見から成城エリアで工事中の東京外環道計画について、昨年十月の調布市でのトンネル上部陥没事故に関連し、世田谷区でも空洞調査が行われました。この結果について、区民向け説明会の早期開催を求め、これは四月三日に実施と確認いたしましたが、今後の調査や工事計画について前広に情報提供し、区民の不安を払拭すること、外環工事の影響を受ける地域のまちづくりについても継続して当たることを求めました。
世田谷という住宅密集地域で、
空き家問題と家賃の負担により家が借りられない問題が共存しているのは大きな矛盾です。
住宅セーフティーネット制度の実績を増やすなど、困窮に陥りがちなひとり親家庭へのさらなる住宅支援、これに加え、都から助成が始まった貸し庭事業の推進など、所有者の理解を得られ、遊休している区内の家と土地を生かすビジネスモデルの構築を求めます。
交通については、コロナ禍の影響で自転車交通が活発化しており、ナビライン、ナビマークの整備をはじめとする安全対策を求めました。
文教所管については、ターゲット層と利用者実態のずれ、コンセプトの迷走など様々な改善の指摘を受けながら、安易な事業休止と学校出前授業型へ限定したタッチ・ザ・ワールドについて、改めてこれまでの二年半の猛省を促し、幅広い若い世代の英語教育の総本山として再始動できるような施策の検討を強く求めました。
昨年本格始動したＩＣＴ教育については、機器の配布だけでなく、習得する段階において、保護者への情報提供と、増員するＩＣＴ支援員の質の確保が重要です。多感な小中学期を過ごす子どもたちが、時として学校になじめず、転校を希望した際、本人にとって最善の学校選択ができるような指定校制の条件緩和を求めました。
体育着での下着着用禁止問題については撤廃を求め、新年度ではそのような通知がなされないことを確認いたしました。また、中学校の校則見直しについては、熊本市教育委員会の取組を例示し、教育委員会規則の制定と、生徒への主権者教育とを併せた校則づくりがなされるよう提案いたしました。
このほか、高次脳機能障害者支援の再構築では、相談、評価、訓練のスムーズな連携体制と専門人材の確保、当事者ニーズ調査や拠点づくりを求めます。また、障害年金申請に当たり、手数料を支払い、申請を行っている現状があることを受け止め、区が適切な支援を行うことを求めました。
子どもの発達の特性、いわゆるでこぼこについても区に支援の窓口がないことを指摘、早期発見、早期訓練が必要な特性ですので、幼児期から切れ目ない支援体制を新教育センターの機能に加えるよう提案いたしました。
民間委託、民営化によるコスト削減が言われていますが、災害時や子ども支援などにおける公共の役割を考えることが必要です。コスト削減の裏には、必ずパート、アルバイトなど不安定雇用の増大があり、また民間の参入を認めるのであれば、質の担保が要件となります。公共の役割とサービスの質の確保は、そこで働く人材の労働条件が連動することを踏まえて、バランスの取れた改革が必要です。
また、旧池尻中学校の跡地活用について、ものづくり学校として民間に任せ、十五年間事業してきた総括がなされないままに次の企画が始まっているように見えます。さきに指摘したタッチ・ザ・ワールドも同様ですが、これまでに行ってきた事業の反省点を踏まえて次に行かないと、使ってきた予算と時間が生かされないことになる。事業の総括を区民の代表である議会に示し、チェックを受けてから次に進むよう体制の転換を強く求めました。
最後に、我が会派が本会議場でも繰り返し取り上げてきたジェンダーギャップの問題について触れておきます。ジェンダーバイアスの存在は我が国における男女共同参画推進への障壁となっていることが浮き彫りとなり、もはやそれが許されない時代になっているんだと思います。今定例会を契機に、世田谷区はジェンダー平等と多様性社会の実現に向けて、より一層の周知啓発と施策の発展に注力することを強く求めます。
引き続き、コロナ禍の影響が様々に現れるだろう来年度も、コロナを理由に歩みを止めることは許されません。コロナ禍の今だからこそ、議会と行政が知恵を絞って、無駄なく効果的な予算執行をし、福祉、教育、働く人の支援をたゆみなく続けることをここに宣言し、我が会派の意見開陳といたします。（拍手）
○和田ひでとし 議長 以上でいそだ久美子議員の意見は終わりました。
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○和田ひでとし 議長 続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。
三十番高久則男議員。
〔三十番高久則男議員登壇〕（拍手）
◆三十番（高久則男 議員） 人類がかつて直面したことのない危機である
新型コロナウイルス感染症が国内で確認され、一年が経過しました。この間、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、入院、療養中の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
さらに、発生時より昼夜問わず、寸暇を惜しまず、感染症対応の最前線で懸命に働かれておられる医療従事者をはじめ、エッセンシャルワーカーの方、並びに区職員の皆様に心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
さて、三月二十一日に一都三県で約二か月半の緊急事態宣言が解除されましたが、一週間を経て再び感染拡大が増加傾向に転じ、全国では第四波の兆候が見え、予断を許さない状況です。
こうした中、四月よりいよいよ高齢者施設を中心に
新型コロナワクチン接種が始まりますが、コロナ収束への決め手となるワクチン接種は前代未聞の一大事業であり、その成功の鍵を握るのは、何といっても、事前の入念な準備であります。区民に対し、正確な情報を的確かつ迅速に提供する区の責務は重大です。改めて区と議会が一段と連携を図り、
新型コロナウイルス感染症対策に万全の体制で取り組むために、我が党も総力を挙げて臨んでいくと申し述べておきます。
それでは、令和三年度世田谷区一般会計予算外四件の特別会計に賛成の立場で公明党世田谷区議団の意見を申し述べます。
令和三年度における世田谷区の財政見通しは、特別区税は前年度比で七十六億円の減収を見込んでおり、さらに税制改正における地方法人課税の見直しの影響も相まって、合計百二十八億円の大幅な減収見通しを示していることから、職員配置の適正化や公共施設運営の民営化への加速、さらに、行政財産を活用した税収以外で稼ぐ発想への転換など、依然として行政思考の予定調和を打ち破ることができておらず、既に他自治体の後塵を拝しております。非常に甘いと言わざるを得ません。
さて、
予算特別委員会における各所管で取り上げました個別課題は、今後、注視してまいりますが、我が党として最重要課題として捉えている施策について、五点にわたり申し述べます。
第一に、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。
新型コロナワクチン接種については、そのワクチンの供給量と供給時期が定まらない中、各自治体には円滑な接種に向けた事前準備を進めることができるか、その姿勢が試されております。特に五月から本格的な接種を予定しているファイザー社製のワクチン接種は、三週間という短期間で二回の接種を安全に実施するという命題があります。そのためにも、区独自の予約システムの円滑な運用のみならず、マイナンバーと連動した国の接種記録ＶＲＳシステムとの併用が大きな要となります。まずは、四月中に接種が始まる高齢者施設、さらには集団接種会場等でのワクチン接種を想定した
シミュレーションを行い、現場での課題を抽出し、人員確保も含め、各会場ごとの円滑な接種体制の構築を目指すことが成功の鍵であることを改めて申し上げておきます。
また、昨年の特別定額給付金で露呈した区のコールセンター対応のつまずきを教訓に、ワクチンコールセンターの対応を委託業者任せにすることなく、区民からの様々な問合わせに柔軟に対応できる体制の構築を四月中に取り組むことを求めておきます。
第二に、行財政再建についてです。
新型コロナウイルスの影響で財政が逼迫する中、令和三年度の予算編成に向けて、区が全庁を挙げて事業見直しを行い、歳出削減効果額は百三十六億円とされていますが、その中身は、抜本的な見直しではなく、実質は事業の先送りが多く、また、新規事業の決定プロセスの不透明な点も多々見られ、真に区民のニーズを把握した上での決定なのかと疑問を抱かざるを得なかった点を今定例会において指摘いたしました。
生活困窮世帯等の子どもの成長と家庭の生活の安定に向けた学習、生活支援の拠点事業の実施や、旧池尻中学校跡地活用のサウンディング調査、区立図書館の今後の在り方等、区民のニーズとコストの両面を適切に分析し、どこまでも区民目線で、より区民に必要なサービスに予算が向けられるよう取り組むことを求めておきます。
また、事業の見直しについて、コスト削減という視点からだけではなく、税外収入の視点に重きを置き、公共空間、施設でどう稼ぐかとの発想の転換で行政改革を進めていくことも重ねて申し述べておきます。
さらに、個店応援として銘打ったせたがやＰａｙの地域通貨としての付加価値の創造や東京都の予算を活用した支援の拡充を求めておきます。
第三に、地域行政制度についてです。
コロナ禍により大きく世界が変わり、私たちの日常生活も変化を求められています。政府も行政手続のデジタル化へ大きくかじを切り、本区においても、同時に地域行政の将来を見据え、どう見直していくのかが問われております。
これまで我が党として区民に一番身近な行政である地区の強化を訴えてまいりましたが、今後、加速化する行政のデジタル化の進展をどう生かし、どのように地区の強化につなげていけるのか、区が描く地区のまちづくりの姿が不十分なまま示された世田谷区地域行政推進条例骨子案は、その目的が不明確なままであり、何のための条例なのかと言わざるを得ません。
頻発する自然災害の脅威から、いかに区民を守れるか、長期化するコロナ禍による、人と人との分断、交流、活動の停止により、地域コミュニティーの衰退をいかに克服できるのか、まさにその鍵となるのが地区の強化であり、その地区を支える総合支所における役割と責任を明確にすることが、地域行政制度の再構築であることを改めて求めておきます。
第四に、災害対策についてです。
いざという災害時に区民の命を守るためには、あらゆる情報から状況を瞬時に判断し、的確な情報発信ができる体制の強化は喫緊の課題であり、これまでも会派として再三求めてきた自衛官ＯＢの起用を改めて求めておきます。
また、災害時に避難行動要支援者の命を守る福祉避難所の開設時期の再考や、福祉専門職を活用した個別避難計画の早期作成、さらにペットとの同行避難体制の構築など、確実に推進していくことを重ねて求めておきます。
第五に、持続可能な取組であるＳＤＧｓの推進についてです。
持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの二〇三〇年達成に向けて、全庁挙げて取り組むための体制構築が必要であり、そのために、世田谷区のシンクタンクをシンク・ドゥ・タンクへの促進に向けた組織整備を提案しました。具体的には、食品ロス削減と連動した子ども食堂等の活動の永続的な運営を支える仕組みづくり、二十八地区の福祉の相談窓口にＣＳＷ機能を持たせる断らない相談支援の実現、さらにコロナ禍で浮き彫りになった生活に困窮する女性の生理の貧困への早急な対応や、弱視を見逃さないための三歳児健診での屈折検査機器の導入、交通不便地域解消に向けた新たな取組、認知症とともに生きる希望計画の地区における着実な推進など、誰も置き去りにしないとの決意で、一つ一つ推進していくことを重ねて求めておきます。
最後に、この三月末日をもって定年退職をされます職員の皆様方におかれましては、長年にわたり区政に御尽力されましたことに心より感謝申し上げ、公明党世田谷区議団の意見といたします。（拍手）
○和田ひでとし 議長 以上で高久則男議員の意見は終わりました。
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○和田ひでとし 議長 続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。
四十九番河野俊弘議員。
〔四十九番河野俊弘議員登壇〕（拍手）
◆四十九番（河野俊弘 議員） 自由民主党世田谷区議団を代表して、令和三年度一般会計歳入歳出予算外四件に、賛成の立場から意見を申し上げます。
「太平の眠りを覚ます上喜撰 たった四杯で夜も寝られず」、これは江戸時代末期、アメリカ東インド艦隊司令官のペリーが率いる四隻の軍艦が浦賀に来航した際に江戸で流行したと言われる狂歌であります。アメリカに開国を迫られた幕府の混乱ぶりを風刺していることで有名です。封建制度をベースとした幕藩体制により、およそ二百六十年にわたって国内を統治してきた江戸幕府でありますが、鎖国政策の下で長期間安泰な年月を送ってきたがために、米国諸国との交渉力は極めて低く、最終的にはペリーの強硬な姿勢に屈する形で日米和親条約、その後の日米修好通商条約の締結へと進まざるを得なかったと言われております。
そして現在、令和の時代になって我々を太平の眠りから目覚めさせたのは、目に見えぬウイルスでありました。
新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の開始から一年が経過し、国内でもワクチンの接種が始まったものの、いまだ収束への明確な道筋が見えず、日本経済に大きな打撃を与えております。まずは感染拡大防止を徹底するとともに、疲弊している国内経済にテコを入れるタイミングを見極めた上で、景気の循環を力強く促さなければなりません。
過去を振り返りますと、我々日本人はこれまで多くの苦難に遭遇しながらも、その困難を乗り越えてきました。昨年は、第二次世界大戦の終結から七十五年、三・四半世紀の節目の年でありましたが、アメリカ軍の空襲により多くの都市が焦土と化した国土を先人たちは必死の思いで整備をし、戦災から早期復興を実現しました。昭和三十八年、当時の大平正芳外務大臣の訪米時に、日本が敗戦からいち早く復興できた理由をケネディ大統領から尋ねられた際に、大平外相は、災害の多さを挙げ、次のように続けたそうであります。日本人は以前より耐えて克服し、災害前より国をよくしていくのだという気概を持っている、それが早期に復興を成し遂げた原動力であると。
その後の日本は、御存じのとおり、高度経済成長期を経てからオイルショック、そしてバブル経済やリーマンショックなど景気の乱高下を繰り返したものの、国民の命が脅かされるような戦争やクーデターなどとは縁遠く、また法治国家の下、国民皆保険などの社会保障制度をはじめとする社会的インフラが整備され、いつしか世界有数の経済大国へと発展することができました。今を生きる我々が、猛威を振るう
新型コロナウイルスと向き合いつつ、未来志向の構造改革を行うことで、日本というこの豊かな国をさらに発展させ、次の世代にしっかりと引き継いでいく、我が会派はその気概を持って今後の区政運営に携わっていく所存であります。
さて、国難とも言える緊急事態宣言発出中に提案された令和三年度予算でありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、歳入の根幹をなす特別区税と特別交付金の合計が前年度比でマイナス百二十八億円と、リーマンショック時と同等の大幅な減少を見込むと同時に、基金からの繰入額及び特別区債発行額のそれぞれが、保坂区長就任以降、初めて百億円を突破するなど非常に厳しい財政事情となっています。
一方で、大幅な減収に対応するため、区は全ての事務事業において、従来どおり継続することは前提とせず、必要性、有効性、代替手段の有無、そして効果とコストのバランスなど、多角的な観点から事務事業の本格的な見直しに取り組んだと言います。しかし、事務事業の本格的な見直しが本当に行われていたのか我々は疑問を感じております。例えば区は、施設改修や道路、公園などの工事の先送り、また小中学校の移動教室や地域の祭り事業などを本格的な見直し事業に挙げていますが、工事を先送りすることやコロナ禍でやむにやまれず規模の縮小や休止に至った事業が本質的な見直しと言えるでしょうか。
そして、今定例会に提案された令和二年度
一般会計補正予算（第六次）では、元年度からの繰越財源が百億円近くあったため、区民利用施設や障害者施設等の改修工事の前倒し経費を計上することができ、その結果、令和三年度の歳出圧力は縮減され、当初予算案の収支が均衡するに至ったとも考えられます。今後の令和二年度決算で多額の繰越金が発生する可能性が極めて低いことを考慮すると、現状の事務事業の見直しに満足する余地など全くなく、令和四年度の予算編成に向け、強固な財政基盤の土台づくりをしっかりと進めなければなりません。我が会派は、区長が最も苦手とする分野である行財政改革に直ちに取り組み、持続可能な行財政運営に向けた道筋をしっかりと区民に示すよう、改めて強く求めるものであります。
続いて、今後区が重点的に推進すべき各種施策について順次申し上げます。
まずは、今定例会において様々な議論があった
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種についてです。
先月中旬より医療従事者向けの優先接種が始まり、いよいよ来月から高齢者への接種が開始される予定です。区にとっては過去に例のない規模の大プロジェクトであると思いますが、区民への適時的確な情報提供、また高齢者や障害者をはじめとする施設入所者等、接種会場に訪れることが困難な方や区内在住外国人への配慮など、きめ細かな対応を徹底し、大きな混乱を生じさせることなく、迅速かつ円滑に
ワクチン接種事業を進めることを強く求めます。
さらに、感染拡大防止対策と並行して、区民生活の支援及び区内経済の活性化も非常に重要な課題であります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が激減するなどして日常生活に困窮している区民が大勢いらっしゃいます。そのような方々へのセーフティーネットを充実させるとともに、産業面では、せたがやＰａｙを活用した個店支援事業や、中小企業等のハンズオン支援事業を早期に軌道に乗せ、区民の生活と区内事業者の活動を守るための取組に尽力するよう切に願うものであります。
また、
新型コロナウイルスの感染拡大によって変容が求められている教育環境の整備も急務です。区では、児童生徒一人一台のタブレット型情報端末の整備や、学校支援アプリの整備などＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた取組を進めているところですが、これらのツールを使いこなすことができる人材の育成も重要であります。ハード面だけは立派に整備するも、仏つくって魂入れずでは困ります。ＩＣＴを活用した新たな学びにおいては、児童生徒たちの知的好奇心を刺激するとともに、学習意欲をより一層かき立てるチャンスと捉え、学習面での工夫を凝らしたカリキュラムの確立を求めます。
また、今国会で公立小学校の学級編制を三十五人に引き下げる法改正が成立する見込みでありますが、世田谷区では地域によって児童数のさらなる増加が見込まれており、普通教室の確保に向けた増築や改修を十三の学校で実施する必要がある現状です。個別最適かつ協働的な学びの場を確保するために、しっかりと整備するよう要望いたします。
そして、災害に強いまちづくりについても一層推進すべき施策であります。近年多発する夏季集中豪雨や令和元年の台風第十九号の被害を教訓として、風水害対策の強化を求めるとともに、来るべき首都直下地震に備えた避難路整備や建築物不燃化、耐震化の促進、さらには大規模災害後を見据えた都市復興ビジョンを明確に定めておかなければなりません。また、京王線連続立体交差事業や、三軒茶屋駅周辺の市街地再開発事業を強力に推し進め、安全で安心、そして魅力ある賑わいのまちづくり、拠点づくりに励むよう強く求めるものであります。
そして、我が会派が今定例会において様々な提案をした旧池尻中学校の跡地活用についても触れておきます。
来月以降に予定しているサウンディング調査でありますが、区から四つの基本コンセプトが示されているものの抽象的な表現が並べられているだけで、大きな不安を覚えております。事業者に丸投げするのではなく、区が責任を持って跡地活用の具体例を示した上でアイデアを募るべきであると考えます。我が会派は区の貴重な財産である旧池尻中学校の跡地活用について、今後も積極的に区と議論を重ね、区民にとって最適解を導き出したいと思っております。
さて現在、世田谷区議会では、我が会派の提案に基づき、議員による区職員に対するハラスメントを防止する条例の制定に向けて検討しております。議員の地位を利用したハラスメントは顕在化しにくい上、人材の喪失や行政の停滞を招くおそれがあり、ひいては議員への区民の信頼を裏切ることになりかねないものであると我々は考えております。区民の代表である我々区議会議員は、一人一人が襟を正し、区長をはじめ区職員と切磋琢磨し合い、持続可能な区政運営の実現に向けて邁進しなければなりません。我が会派は、議員によるハラスメントを防止するための条例の早期制定に向け、引き続き積極的に取り組んでまいります。
最後に、退職される職員の方々に御礼を申し上げます。（拍手）
○和田ひでとし 議長 以上で河野俊弘議員の意見は終わりました。
これで各会派の意見は終了いたしました。
これより採決に入ります。本五件を三回に分けて決したいと思います。
まず、議案第一号についてお諮りいたします。採決は起立によって行います。
本件を委員長報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○和田ひでとし 議長 起立多数と認めます。よって議案第一号は委員長報告どおり可決いたしました。
次に、議案第二号及び第三号の二件についてお諮りいたします。採決は起立によって行います。
本二件を委員長報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○和田ひでとし 議長 起立多数と認めます。よって議案第二号及び第三号の二件は委員長報告どおり可決いたしました。
次に、議案第四号及び第五号の二件についてお諮りいたします。
本二件を委員長報告どおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○和田ひでとし 議長 御異議なしと認めます。よって議案第四号及び第五号の二件は委員長報告どおり可決いたしました。
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○和田ひでとし 議長 次に、
△日程第六を上程いたします。
〔井上次長朗読〕
日程第六 議案第四十二号 令和二年度世田谷区
一般会計補正予算（第七次）
○和田ひでとし 議長 本件に関し、企画総務委員長の報告を求めます。
〔十五番加藤たいき議員登壇〕（拍手）
◎企画総務委員長（加藤たいき 議員） ただいま上程になりました議案第四十二号「令和二年度世田谷区
一般会計補正予算（第七次）」につきまして、企画総務委員会における審査の経過とその結果について御報告いたします。
本件は、令和三年四月以降の
新型コロナウイルス感染症ワクチン住民接種の本格実施に向けた必要経費を追加計上するとともに、住居確保給付金の増に速やかに対応するため補正計上し、既定予算総額を増額するものであります。
委員会ではまず、先行して実施している医療従事者へのワクチン接種の進捗状況が問われたのに対し、理事者より、三月十八日現在一千四百九十七人に対して接種を行ったとの答弁がありました。
また、
ワクチン接種事業に係る業務の委託状況が問われたのに対し、理事者より、予約・相談受付をはじめとした基本的な業務については株式会社ＪＴＢと委託契約を締結しているが、その他業務の委託に関しては今後検討していくとの答弁がありました。
続いて、現時点で東京都から示されているワクチンの供給量に対する区の認識が問われたのに対し、理事者より、ワクチン接種は感染拡大防止に資するものであり、今後の区の感染状況を十分見極めた上で、実情に見合った数のワクチンが供給されるよう、東京都に対して訴えかけていくとの答弁がありました。
また、今後ワクチンの供給量が大幅に増加した場合の対応が問われたのに対し、理事者より、現時点では一定数のワクチンが安定的に供給されることを想定して接種計画を立てているが、供給量が大幅に増加した場合には、各会場における接種ブースの一時的な拡充を検討している。いずれにしても、今度改めて六月頃の供給量に応じた
シミュレーションを行う予定であるとの答弁がありました。
さらに、高齢者施設入所者への接種を最優先とした理由が問われたのに対し、理事者より、高齢者は罹患した際の重症化リスクが高く、また施設内におけるクラスターの未然防止も重要である。加えてワクチンの供給量が少ない当初の段階において、効率よく接種を進めるためには、対象者数を把握しやすい同一施設での接種が望ましい。このような点を総合的に勘案し、高齢者施設入所者への接種を最優先とした。なお、高齢者施設従事者への接種についても今後検討していくとの答弁がありました。
続いて、個別接種についての検討状況が問われたのに対し、理事者より、個別接種については、かかりつけ医での接種を基本とし、区内二百六十か所程度の医療機関での実施に向けて医師会と調整しており、今後、最終的に接種場所を決定した後、丁寧な周知を図っていくとの答弁がありました。
また、区外の医療機関をかかりつけ医としている区民への対応が問われたのに対し、理事者より、国の通知では住所地での接種を基本としているが、長期入院中の方や施設入所者を含め、一定の対象者が区外で接種することも想定しているとの答弁がありました。
さらに、個別接種の開始時期が問われたのに対し、理事者より、保存方法など個別接種に適したワクチンが承認され、供給の目途が立った段階で具体的なスケジュールを作成する予定であるため、現時点では未定であるとの答弁がありました。
その後、意見に入りましたところ、自由民主党より「今回の
新型コロナウイルスワクチン接種事業は、これまでに経験のない大規模な事業であり、またワクチンの供給状況や区民の予約状況、さらには集団接種と個別接種の割合など、当初の区の想定から大きく変動することも考えられ、非常に難しい事業になると認識している。加えて、予約者が接種会場に来ない場合の対応や、余ったワクチンの活用方法など細かな課題も全て抽出し、実務に落とし込む必要もある。さらに、区民への提供情報については、質、量、スピードのいずれを取ってもこれまでとは比較にならないほど高い水準が求められる。したがって、本事業の実施に当たって区に課せられた責任は非常に重いということを、担当部署はもとより、職員全員が強く認識し、着実に対応していくことを要望し、賛成する」、公明党より「
ワクチン接種事業の本格実施に向けては事前の綿密な
シミュレーションが不可欠である。区は先行実施している医療従事者へのワクチン接種を通じて洗い出した課題を区民へのワクチン接種に生かしていくとしているが、それだけでは不十分であり、集団接種会場において、実際の接種を想定した具体的な
シミュレーションを早急に行うべきである。また、自治体間における接種履歴の速やかな共有に資する国のワクチン接種システムの活用に向け、入念な検証の下、予約から接種後の副反応までを一貫して管理できる体制を構築することを求め、賛成する」、
世田谷立憲民主党社民党より「基礎疾患を有する高齢者の中には、ワクチン接種に対して不安を抱いている方も多い。接種の判断に当たっては、かかりつけ医との事前相談を促すなど、区民の不安解消に資する丁寧な情報提供を求め、本補正予算案に賛成する」、無所属・世田谷行革一一〇番・維新より「コロナ関連の施策をめぐっては、昨年区長がＰＣＲ検査の拡充に対する思いをマスコミを通じて大々的に公表したことにより事務方は大変苦労したと認識している。今回のワクチン接種に関しては、区長が積極的に情報を発信していないため、区の事務方が率先して、刻々と変化する状況や明らかにされる知見に柔軟に対応し、対象となる七十八万区民に対して迅速に接種できる仕組みを構築していく必要がある。本事業についてはまさに区の力量が試されており、区が持つ全ての知識と経験を結集して取り組むよう要望し、賛成する」、Ｓｅｔａｇａｙａあらたより「日々、状況が変化する中、区民に対する正確な情報提供が最も重要である。新たに作成した区の公式ツイッターやホームページによる一方的な発信にとどまらず、全ての区民に確実に情報が行き渡るよう、あらゆる手段を講じていくことを要望し、賛成する」、都民ファーストの会より、「ツイッターによる情報発信は若年層に対して有効な手段ではあるが、今回は罹患により生命に危機が及ぶ高齢者に対する適切な情報提供の必要性に鑑み、区報をはじめ、紙媒体を活用した周知を求める。また、今後コールセンターへの問合せが集中しないよう、先んじて情報発信し得る体制の早期構築を求め、賛成する」、無所属より、「ワクチン接種については国からの情報が少なく不透明な部分が多い中、重篤化のおそれが高い高齢者は特に大きな不安を抱いている。高齢者に対しては不安解消の観点から、初見の医師による集団接種ではなく、日常的な診察を通じて対象者の状況を十分把握しているかかりつけ医による個別接種を中心に据えるよう要望する。また、高齢者の不安に付け込むワクチン接種詐欺は断じて許されるものではなく、未然防止に向けた一層の周知を求める。なお、本事業においてはＰＣＲ検査拡充時のような無用な混乱を招かぬよう、医師会をはじめとした医療機関との綿密な意思疎通の下、連携協力して進めるよう要望し賛成する」との表明がありました。
引き続き採決に入りましたところ、議案第四十二号は全員異議なく、原案どおり可決と決定いたしました。
以上で企画総務委員会の報告を終わります。（拍手）
○和田ひでとし 議長 以上で、企画総務委員長の報告は終わりました。
これより採決に入ります。
お諮りいたします。
本件を委員長報告どおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○和田ひでとし 議長 御異議なしと認めます。よって議案第四十二号は委員長報告どおり可決いたしました。
ここでしばらく休憩いたします。
午後三時休憩
──────────────────
午後三時十五分開議
○和田ひでとし 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第七を上程いたします。
〔井上次長朗読〕
日程第七 世田谷区選挙管理委員の選挙
○和田ひでとし 議長 これより選挙管理委員の選挙を行います。選挙は投票をもって行います。
議場の閉鎖を命じます。
〔議場閉鎖〕
○和田ひでとし 議長 ただいまの出席議員は五十名であります。
投票は単記無記名であります。白票は無効といたします。
投票用紙を配付させます。
〔投票用紙配付〕
○和田ひでとし 議長 投票用紙の配付の漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○和田ひでとし 議長 配付漏れなしと認めます。
この際、お諮りいたします。
本選挙に、ただいま配付いたしました投票用紙を使用いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○和田ひでとし 議長 御異議なしと認めます。よって本選挙には、ただいま配付いたしました投票用紙を使用することに決定いたしました。
もし書き損じの場合は、それと引換えに、代わりの投票用紙を配付いたしますので、議長まで申出を願います。
投票箱を改めさせます。
〔投票箱点検〕
○和田ひでとし 議長 異状なしと認めます。
これより投票を行います。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、事務局長の点呼に応じて順次投票を願います。
点呼を命じます。
〔平澤局長点呼、投票〕
○和田ひでとし 議長 ただいま、たかじょう訓子議員から投票用紙の書き損じの申出があったため、書き損じの投票用紙と交換で新しい投票用紙を交付いたします。
〔投票用紙配付〕
○和田ひでとし 議長 それでは、たかじょう訓子議員、投票を願います。
〔平澤局長点呼、投票〕
○和田ひでとし 議長 投票漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○和田ひでとし 議長 投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○和田ひでとし 議長 これより開票を行います。
開票立会人として、会議規則第三十条第二項の規定により、九番小泉たま子議員、四十一番佐藤弘人議員、四十四番中村公太朗議員、四十六番桃野芳文議員、四十八番下山芳男議員の五名を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○和田ひでとし 議長 御異議なしと認めます。よって小泉たま子議員、佐藤弘人議員、中村公太朗議員、桃野芳文議員、下山芳男議員の五名を開票立会人と決定いたしました。
それでは、立会人の立ち会いをお願いいたします。
〔開 票〕
○和田ひでとし 議長 投票の結果を事務局長に報告させます。
◎平澤 区議会事務局長 御報告いたします。
投票総数五十票
これは先ほどの出席議員数と一致いたしております。
うち
有効投票 五十票
有効投票中
山内 彰さん 十七票
市川康憲さん 十三票
岡部健一さん 十票
渡邊 洋さん 十票
以上でございます。
○和田ひでとし 議長 この選挙の法定得票数は四票であります。よって山内彰さん、市川康憲さん、岡部健一さん、渡邊洋さんが選挙管理委員に当選されました。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 次に、
△日程第八を上程いたします。
〔井上次長朗読〕
日程第八 世田谷区
選挙管理委員補充員の選挙
○和田ひでとし 議長 これより
選挙管理委員補充員の選挙を行います。選挙は投票をもって行います。
議場の閉鎖を命じます。
〔議場閉鎖〕
○和田ひでとし 議長 ただいまの出席議員は五十名であります。
投票は単記無記名であります。白票は無効といたします。
投票用紙を配付させます。
〔投票用紙配付〕
○和田ひでとし 議長 投票用紙の配付の漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○和田ひでとし 議長 配付漏れなしと認めます。
この際、お諮りいたします。
本選挙に、ただいま配付いたしました投票用紙を使用いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○和田ひでとし 議長 御異議なしと認めます。よって本選挙には、ただいま配付いたしました投票用紙を使用することに決定いたしました。
もし書き損じの場合は、それと引換えに、代わりの投票用紙を配付いたしますので、議長まで申出を願います。
投票箱を改めさせます。
〔投票箱点検〕
○和田ひでとし 議長 異状なしと認めます。
これより投票を行います。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、事務局長の点呼に応じて順次投票を願います。
点呼を命じます。
〔平澤局長点呼、投票〕
○和田ひでとし 議長 投票漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○和田ひでとし 議長 投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○和田ひでとし 議長 これより開票を行います。
開票立会人として、会議規則第三十条第二項の規定により、九番小泉たま子議員、四十一番佐藤弘人議員、四十四番中村公太朗議員、四十六番桃野芳文議員、四十八番下山芳男議員の五名を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○和田ひでとし 議長 御異議なしと認めます。よって小泉たま子議員、佐藤弘人議員、中村公太朗議員、桃野芳文議員、下山芳男議員の五名を開票立会人と決定いたしました。
それでは、立会人の立ち会いをお願いいたします。
〔開 票〕
○和田ひでとし 議長 投票の結果を事務局長に報告させます。
◎平澤 区議会事務局長 御報告いたします。
投票総数五十票
これは先ほどの出席議員数と一致いたしております。
うち
有効投票 五十票
有効投票中
石川征男さん 十七票
岩本澈昌さん 十二票
安 光秀さん 十一票
山田聡美さん 十票
以上でございます。
○和田ひでとし 議長 この選挙の法定得票数は四票であります。よって石川征男さん、岩本澈昌さん、安光秀さん、山田聡美さんが
選挙管理委員補充員に当選されました。
ここでしばらく休憩いたします。
午後三時四十六分休憩
──────────────────
午後四時五分開議
○和田ひでとし 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 この際、議事の都合により本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。
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○和田ひでとし 議長
△日程第九を上程いたします。
〔井上次長朗読〕
日程第九 議員提出議案第一号 世田谷区議会会議規則の一部を改正する規則
○和田ひでとし 議長 ここで、提案理由の説明及び委員会付託の省略についてお諮りいたします。
本件は、会議規則第三十八条第三項の規定により、提案理由の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○和田ひでとし 議長 御異議なしと認めます。よって本件は提案理由の説明及び委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより意見に入ります。
発言通告に基づき発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。
三番そのべせいや議員。
〔三番そのべせいや議員登壇〕
◆三番（そのべせいや 議員） 今回提出された議員の欠席の届出の改正に関する議案は、標準市議会会議規則の改正にのっとる規則改正ではありますが、単純に内閣府や総務省から自治体議員の担い手不足解消や働き方の改善のため、また、昨今の女性登用や性別格差の解消、ジェンダーイコーリティーに配慮した多様性を重んじる判断がトップダウンでなされ、全国市議会議長会が単にその指示に従ったわけではないと捉えています。
改正の裏には、実際に任期中に出産をされた議員の多くが、これまで出産という個人的な事情で議会をサボるのはけしからん、出産・育児をするくらいなら辞めろと、有権者から、そして同僚議員から言われ続けて、つまり出産や子育てをする人間は議会に存在するなという男性至上主義、そして中高年至上主義の中で闘ってきた当事者の活動がありました。
そして、迫害を受けた当事者の議員による超党派の活動、またその活動を支えた同じく子育てをする、子育てを応援する議員の力添えがあったことは改めて敬意を表すると同時に、私自身も超党派の子育て議員連盟の一員として活動し、今回自らのまちの議会規則の改正にこうして賛成を表明できることを誇らしく思います。
また、世田谷区議会でも来年度、二〇二一年度より、ようやく議会資料提供をはじめとした
タブレット端末の活用が実施されますが、常に物理的な移動をせず働くことが一般的となった時代に、議場まで移動ができないと採決に参加できないという二十世紀の常識からアップデートできていない仕組みの改善や、また既に他議会で実施をされているオンラインでの委員会実施という実務的な議論も併せてここで提起し、都民ファーストの会の賛成意見といたします。
○和田ひでとし 議長 以上でそのべせいや議員の意見は終わりました。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 続いて、発言通告に基づき発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により八分以内といたします。
十一番高岡じゅん子議員。
〔十一番高岡じゅん子議員登壇〕（拍手）
◆十一番（高岡じゅん子 議員）
生活者ネットワーク世田谷区議団を代表し、議員提出議案一号「世田谷区議会会議規則の一部を改正する規則」に対し、賛成の立場から意見を申し上げます。
この改正は、特に男女共同参画の視点から、女性を含めた多様な層の住民がより議会に参画しやすくなるための環境整備として、女性活躍担当大臣から要請を受けて、全国的に一斉に提案されています。世田谷区議会では、議会運営委員会において主体的に取り上げ、議論が重ねられてきました。議会における議員の発言権に基づく民主的な議会運営として意義のあることと思い、私たち会派としても意見を発表いたします。
今回の改正は、出産、育児、介護などを公務欠席の正当な理由として認め、女性に特に負担がかかりやすい家庭生活のための活動を保障し、区議会議員においてもワークライフバランスを取った働き方が可能なことが規則に明記された意味で、意義ある改変です。これにより区議会に女性議員がより参加しやすくなることを期待します。
フランスでは、政治参加の性別に捉われない平等を保障したパリテ法を施行し、国会をはじめ全ての議会で男女の議席数を平等にすることを目指しています。一般社会の男女比はほぼ半々です。世田谷区議会においてもこの当たり前の状態、パリテが実現する日を、
生活者ネットワークは待ち望んでいます。
また、配偶者の出産補助が具体的に例として書き入れたことに大きな意義を感じています。男性は子どもを持ち育てるパートナーとして女性と同等の義務があり、子育てに参加する権利もあります。男性議員にもワークライフバランスが大切です。こういった制度を死文としないためには、当事者による活用が必要です。男性議員の皆様、パートナーの出産、立ち会いだけではなく、育児や介護、看護などを共に担って、男女共同参画の模範となるよう、この規則の積極的な活用を呼びかけます。
日々変化する社会常識に区議会が後れを取ることがないよう、世田谷区議会で今後も議員、議会の在り方について主体的に取り組むことを求めます。この規則改正を求めた一月の女性活躍担当大臣からの要請では、地方議会におけるハラスメント防止に向けた研修の実施等の促進についても言及がありました。私たち会派も世田谷区議会の皆様とともに、今後さらに一層力を入れてハラスメント防止に取り組んでいくことを申し添え、賛成の意見といたします。（拍手）
○和田ひでとし 議長 以上で高岡じゅん子議員の意見は終わりました。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 続いて、発言通告に基づき発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により八分以内といたします。
二十四番江口じゅん子議員。
〔二十四番江口じゅん子議員登壇〕（拍手）
◆二十四番（江口じゅん子 議員） 議員提出議案第一号「世田谷区議会会議規則の一部を改正する規則」について、日本共産党世田谷区議団を代表し、賛成の立場で意見を申し述べます。
第五次男女共同参画基本計画の閣議決定を受け、都道府県議会、市議会、町村議会の標準会議規則が改正されました。それと同様に、当議会の規則について、欠席事由に、公務、疾病、育児、看護、介護、事実上婚姻関係にある配偶者の出産補助の明記、また産前産後の十四週間の欠席期間の明記など、改正が提案されています。政治分野の人口の半分を占める女性の政治参加は基本的権利であり、その促進は民主主義にとって重要な課題です。女性の政治参加を保障し、ジェンダー平等を進め、さらに多様性を認め合い、少数の意見が尊重される議会への発展が求められます。
今年三月、各国の議員たちでつくるＩＰＵ、列国議会同盟は、国際女性デーを前に世界百九十三か国の国会議員、衆院、下院に占める女性の割合を発表しました。世界各国の議会で女性が占める割合は過去最高の二五・五％に向上する一方、日本は衆議院での女性の割合が九・九％と前回より順位を下げ百六十六位、Ｇ20諸国で最下位となりました。ＩＰＵは日本の状況について、男性優位で、先進国の中でも最も順位の低い国の一つと指摘をしています。
地方議会でも、女性の割合が最も高いのは特別区議会の二九・九％、市議会全体は一五・九％、都道府県議会は一一・四％にとどまっています。いまだに女性議員がゼロの議会も、令和元年十二月末時点で市区議会三・八％、町村議会では三〇・二％も残されています。区議会においても、性別、年齢、人種など様々な背景や事情を持つ多様な市民の政治参画を促し、その活動が保証できるよう、区民の理解と合意を得ながら規則、環境の整備改善の不断の見直しが必要です。
私は、平成二十五年、現職議員として出産をしました。当時の標準市議会会議規則また当区議会会議規則には欠席の規定に出産はなく、事故のためのみでした。私は産前に切迫早産、産後は産後鬱を罹患し、出産前後の長期間安静と療養が必要でした。現職で歳費ももらっているのに職責を果たせないことに、妊娠中も産後も自分を責め、気が休まらない日々でした。中には長期欠席に批判的な意見もありました。長期間、事故欠席したことへの有権者への申し訳ない思いを私はいまだに払拭することができません。
その後、出産を経験した地方議員によるどんな職業、立場にあっても当たり前に妊娠、出産できる社会を目指す出産議員ネットワークが立ち上がるなど、当事者などによる働きかけなどがあり、平成二十七年、標準市議会会議規則が改正され、当区議会規則でも欠席事由に出産が明記されました。
今般の改正による産前産後の十四週間の休暇期間の明記は、欠席に伴う批判などから、無理をして体調を崩すことを防ぎ、母子の健康を守ることに寄与します。さらに、子どもを持ちたい女性が政治の世界に入ることや、議員としての妊娠を諦めないことにもつながると考えます。
個別の自治体では、女性議員の問題提起と議会の合意で改善が進んでいます。例えば東京都議会、また長野県松本市議会では託児サービスがあって、傍聴する市民でも、そして本会議に出席する議員でも子どもを預けることができます。また、大津市、京丹後市、滋賀県草津市、浜松市の各議会では、独自に産前産後の休暇を計十六週間とする規則などを定めています。議員も健康状態や家族の事情を抱える一人の人間です。病気や出産、また育児介護などの経験が議員としての成長や気づきにつながり、市民の多様な願いを議会に届け、実現する力になります。
同時に、休業中、有権者に対する責任と意思を示す議会の投票をどう遂行するか、諸課題の解決が必要です。例えば代理議員による投票や通信端末を使った遠隔投票などが考えられます。区民から選ばれた議員として、その役割と責任を果たすため、今後も規則・環境改善について区民とともに、また全議員による開かれた議論、検討を進めることを要望し、以上で賛成意見といたします。（拍手）
○和田ひでとし 議長 以上で江口じゅん子議員の意見は終わりました。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 続いて、発言通告に基づき発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。
二番神尾りさ議員。
〔二番神尾りさ議員登壇〕（拍手）
◆二番（神尾りさ 議員） このたびの世田谷区議会会議規則の一部改正に際し、Ｓｅｔａｇａｙａあらたを代表し、賛成の立場で意見を申し上げます。
今回の改正は、本年二月の標準市議会会議規則の一部改正に伴い、議員の本会議や委員会への欠席の理由として、育児、介護、看護など具体の事由を明記し、また出産については産前産後期間に配慮した規定を設けることで、地方議会への多様な人材の確保に向けた環境づくりを目指すものです。
現在、国会議員に占める女性の割合は、衆議院が九・九％、参議院が二二・六％、地方議会では都道府県議会が一一・四％、市区議会では一六・六％です。また、国際比較において、日本は二〇二〇年六月現在、百九十か国中百六十三位となっています。
これまで国内では、女性議員が妊娠を公表した際、世間から職場放棄と言われたり、産前産後に無理をし健康を害してしまったりした例も見受けられます。世田谷区議会においては女性議員の割合が三八％となっており、比較的高い数字であるとも言えますが、議員の妊娠、出産、そして未就学児の子育てを支えるという面においては、まだまだ改善の余地があるようにも見受けられます。女性、そして子育て世代が政策決定過程に参画することは、子ども・子育て応援都市である世田谷において特に強く求められることであり、その環境を整えていくことは大変重要であると考えます。
今回二十三区においては、約半数の自治体が第一回定例会にて会議規則改正を議決する見通しですが、いずれも標準会議規則どおりの改正内容となるようです。一方で、産前産後の欠席期間に関するさらなる猶与を設けるなど議論を重ねている議会もあると伺っております。今回の会議規則を契機として、女性や子育て世代をはじめ、病気の方や介護をしている方など、様々な状況に置かれている多様な人材が議員を志すことができるような環境を整備していく必要があります。
人が人に優しくする社会をつくるべく、私たちＳｅｔａｇａｙａあらたとしては、全ての議員が改めて一人の人間としてそれぞれの個性や生き方を尊重し、議員活動と両立していかれるよう、より活発で多様な議論に生かしていくことを目指し、賛成の意見といたします。（拍手）
○和田ひでとし 議長 以上で神尾りさ議員の意見は終わりました。
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○和田ひでとし 議長 続いて、発言通告に基づき発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。
四十七番田中優子議員。
〔四十七番田中優子議員登壇〕（拍手）
◆四十七番（田中優子 議員） 議員提出議案第一号「世田谷区議会会議規則の一部を改正する規則」に、賛成の立場から意見を申し上げます。
私は、三月五日の議会運営委員会での発言について、音声テープで文字起こししたものを確認いたしました。その中で、中塚さちよ議員がおっしゃっていたことが心に刺さりました。少し長くなりますが、議会運営委員会での議論を一部引用させていただきます。中塚さちよ議員の発言です。
今回の欠席に係る規定についてなんですけれども、中略、病気であったり、あとは今コロナウイルスの関係で例えば陽性になってしまったり、濃厚接触者になってしまった方が、それを隠して出席しなくてはいけないのではないかとか、これまでの内容だと、そういうことも起こりかねないような状況なので、早くこれは、やむを得ない事由があるときには休めるということを明記するべきだと思います。そうしたことが今まで行われなかったことで、中には悪意を持ってそれを悪用する人とかも出てきたという前例もあるので、本来であれば、世田谷区議会は全国に先駆けてこの規則を改正するようなことがあればいいなと思っていたのですが、今回これが出てきたことで、一刻も早く進めていただきたいと、意見です。
この中塚議員がおっしゃっていたのは、こちらのあべ力也議員のレポートのことだと思います。一昨年の選挙直前に全エリアに配布されたあべ力也議員のレポートです。
選挙が近づくと、議員の誰もが改革者のふりをして支持を集めようとしますが、四年間どんな行動を取ってきたかは、今さらごまかすことはできません。「あなたの税金を食い物にする公務怠慢ポンコツ議員、税金での海外旅行大好き議員、税金で肥え太る金満議員、改革派ぶった悪徳インチキ議員など、『税金泥棒。カネ返せ！』と言いたくなるブラック議員は誰だ?！」、「これが現職世田谷区議会議員五十人の通信簿」とあります。そして、ここに当時の現職の全議員の名前と欠席日数等々が並べられています。中塚さちよ議員、一番上に並べられてしまっているわけですね。
ここに、「採点・評価するのはあなたです」と確かに書いてありますが、通信簿と言えば成績や評価を表すものではないでしょうか。そこにこれが並べられていたら、しかも多い順に並べられていたら、既に評価を表してはいませんか。評価を表していると言われても仕方がないのではないかと感じました。
私は、どの議員も、世田谷区議会議員、皆、一生懸命仕事に取り組んでいると思います。欠席や遅参、早退に関しても、皆それぞれに致し方のない理由があって、決して公務怠慢ポンコツ議員などという言葉を使って通信簿を作成するというやり方は適正ではないと感じます。中塚議員がおっしゃったように、悪意を持って悪用する人が出てきたと言われても、当然ではないかと感じました。
その中塚さちよ議員の発言に対し、あべ力也議員は以下のような反論を議会運営委員会でされていました。あべ力也議員いわく、欠席に関して公表したことが悪意があるとかなんとか、何かちょっとよく分からない。私には理解できないと委員の発言がありましたけれども、欠席は欠席ですし、その理由に関しては各議員が説明責任を負うわけであって、ということでした。
そして、そのあべ力也議員の発言を受けて、次に中塚議員が、欠席した人は欠席の説明責任があるということなので一言説明をさせていただければ、三年ほど前に私はがんの治療で二週間、抗がん剤と放射線で議会を欠席しなければならなかったわけですけれども、それを欠席が多い順にランキングで並べてポンコツとか公務怠慢とか、そのような文字がしっかり書かれたチラシを区内全域に配布された方がいらっしゃるということで、それは、私は放射線と抗がん剤の治療のために二週間欠席しましたということを、ここで説明責任を果たさせていただきますと意見されていました。
中塚さちよ議員は、多くの人が感じていたことを、議会運営委員会という公の場でよくぞ発言されたと思います。とても勇気の要る発言だったと思います。悪意を感じたまさにそれが率直な感覚だったのではないでしょうか。
中塚議員だけでなく、このレポートが配られたときは、これはひどいという言葉があちこちで飛び交っていました。判断するのはあくまで有権者の皆さんですという内容で私は書かせていただきましたのでと、あべ議員は続けておっしゃっていました。今御指摘いただいた内容は全く当たらないと、中塚議員の発言を否定されていましたが、御本人の言い分はそうかもしれません。しかし、悪意がなければ、中塚議員がおっしゃっていたように、欠席回数が多い順に並べるということなどしないのではないでしょうか。
ポンコツ議員、悪徳インチキ議員、ブラック議員は誰だとか、区議会議員五十人の通信簿という表題をつけることもするはずがないと私は思います。このようなタイトルをつけておきながら悪意がないなどとは到底思えないのではないでしょうか。
現に被害を感じたのは中塚議員だけではありません。私も遅参一回とここに並べられていますが、それが急に目に激痛が走り、朝一で眼科に駆けつけました。ほんの僅かでしたが予算委員会に間に合わなかったので遅参届を出しました。それを、このように公務怠慢ポンコツ議員だとか、ブラック議員だとか、そういうタイトルの下に貼り付けられていては、まるで忘れていたのかサボっていたのかのように捉えられてしまうのではないと当時感じました。
前述のように、欠席や遅参などその理由や背景を同僚議員である本人に一切聞くこともなく、一部分を抜き出して、非常に公正性を欠いたタイトルをつけて、しかも、それをもって判断するのは区民の皆さんですと言われても、どうなのでしょうか。
今回の改正で、何で休んでいるのか分からないと疑問視されることがなくなるように、また、二度とこのように悪意を持って欠席回数を利用されたと感じる議員が出ないことを期待します。
世田谷区議会では、ほとんどの議員がそれぞれに休まざるを得ないという理由があっての欠席であり、今回の規則改正でその致し方ない状況が明確になることが歓迎すべきものだと考えます。
以上、賛成意見といたします。（拍手）
○和田ひでとし 議長 以上で田中優子議員の意見は終わりました。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 続いて、発言通告に基づき発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。
四十三番羽田圭二議員。
〔四十三番羽田圭二議員登壇〕（拍手）
◆四十三番（羽田圭二 議員）
世田谷立憲民主党社民党を代表いたしまして、議員提出議案第一号「世田谷区議会会議規則の一部を改正する規則」について、賛成の立場から意見を申し上げます。
本件は、第五次男女共同参画基本計画の閣議決定に従い、内閣府より、出産、育児、看護、介護、配偶者の出産補助を具体的に明示し、産前産後期間を明示するよう議長会に要請があり、標準会議規則を改正する方針が示されたことから、本区議会においても規定の整備が求められたものです。
区議会会議規則にこうした欠席事由を明文化することで、妊娠、出産、育児、介護等と議会活動との両立を図る上での制約要因を軽減し、女性や若者をはじめとする多様な人材の参加を促進することが期待をされています。
そもそも一般労働者の場合は年次有給休暇、産休等の諸休暇の法的整備や制度確立がなされ、労働者が心身ともに健康な体で働き続けられる保障をしている一方で、議員の場合は労使関係がないことから会議等に欠席するかしないかは専ら議員自らの責任の下で判断し、決定するものとなっています。今回の規則の変更によって、これまで事故扱いとされてきた欠席の届出について、公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助、その他やむを得ない事由のため出席できない場合に、その理由を付し、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならないと規定をいたしました。
規則に明文化することによって、議員が欠席する場合は、欠席届に理由を書かなければならなくなったことで、長期に欠席した場合においても欠席理由は明確に示されていることになります。すなわち、労働者の場合も、議員も、何らかの理由で欠席せざるを得ないことがあります。その理由のいかんを問わず、ただ長期に休んだことをもって公務怠慢、ポンコツといった言葉を用いて区民にレッテル貼りを促すようなことは、現代社会の中で許されるものではありません。
一般労働者が疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由のための勤務ができないときは、証明資料を提出する場合もありますが、その際、給料泥棒などといった場合は差別、人権問題ともなりかねないことであります。しかし、議員の場合は労使関係がないことから、労働者概念は当てはまらないこと、したがって労働基準法の適用外となっております。また、一般労働者は年次有給休暇の取得理由の明示を取得条件としていないこと、これらは労働者の基本的人権、自由権を保障する立場から当然のことと考えます。
今般の会議規則の改正において、欠席の場合、理由をつけて議長に届けなければならないとしたのは、一面では議員の活動を縛ることはないかという懸念もあります。しかし、議員が休む場合は理由を付して届け出なければならないのですから、議員としての規律性が高まるとともに、区民の間にも、個別の理由を公開しないまでも、明確な理由を持って休んでいるという事実が伝わることになると考えます。
繰り返しになりますが、議員が長期に休まざるを得ない場合も裏づけがされているのですから、欠席が事実であっても、公務怠慢、ポンコツなどの言葉を用いて不特定多数に広めるようなことは、長期に休んだ議員に対し、区民からの誤解や不当な評価を招きかねないことからも厳に慎むべきだと言っておきます。
ましてや、過去において自らが長期に休まざるを得なかったことを棚に上げ、同じく長期にわたって休まざるを得なかった同僚議員の欠席日数だけを区民に公表するというようなことがあるならば、議員としての良識を疑わざるを得ないと言えます。
今回の会議規則の改正によって、そのようなことが二度と生じないよう、私たちは切に願っております。
さて、今回の会議規則の変更は、冒頭の趣旨に基づいた対応が求められております。多様な人々が議会に参画できるようにしていくために、規則が変更されました。今後の課題にもつながりますが、出産について、産前産後期間にも配慮した規定を盛り込んだことは一定の前進と言えます。しかし、産前六週、産後八週の規定は、産前産後の労基法の最低基準であり、既に地方公務員の場合は産前産後十六週という規定がなされております。また、標準市議会会議規則の改正についてにおいては、産後の欠席について、欠席の届出方法や医師の診断添付の要、不要など具体的な手続等については、各市議会において要綱や規程であらかじめ定めておくことが望ましいとあることから、今後の運用についての議論は必要と考えます。
女性をはじめとする多様な人材を議会の参画を促進するという立場からも、全ての議員の意見を踏まえた対応が今後求められていると考えます。今規則の変更のように、全議員に関わる問題は議員間の丁寧な議論が必要と考えます。
以上で
世田谷立憲民主党社民党の議員提出議案第一号に対する賛成意見といたします。（拍手）
○和田ひでとし 議長 以上で羽田圭二議員の意見は終わりました。
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○和田ひでとし 議長 続いて、発言通告に基づき発言を許します。
意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。
四十一番佐藤弘人議員。
〔四十一番佐藤弘人議員登壇〕（拍手）
◆四十一番（佐藤弘人 議員） 議員提出議案第一号「世田谷区議会会議規則の一部を改正する規則」について、公明党世田谷区議団を代表して、賛成の立場から意見を申し述べます。
昨年十二月に閣議決定された第五次男女共同参画基本計画においては、地方公共団体と連携して、統一地方選挙の候補者に占める女性の割合を二〇二五年までに三五％とすることが掲げられるほど、地方議会全体に占める女性の割合は依然として低い状況にあります。我が国の女性人口は全体で五一・三％、有権者の五一・七％を占めており、言うまでもなく、政治に民意を反映させ、全ての人が暮らしやすい地域を築いていくためには、地方議会における女性の参画、拡大は大変重要です。
こうしたことを踏まえ、既に全国市議会議長会の標準会議規則に出産が欠席事由として明文化され、一定の整備はなされました。さらに今般、出産に係る産前産後期間にも配慮した整備や、育児、介護、傷病、疾病など欠席事由としての会議規則の明文化を促進していくことは、規則の改正にとどまらず、議員活動と家庭生活の両立支援などを整える環境づくりへとつながることは、女性をはじめ多様な人材の議会への参画を促す環境整備の一環として大変重要なことです。さらに、有権者に対する正確かつ誠実な説明責任の観点からも、議員活動の可視化への取組としても不可欠と考えます。
しかし、近年ネットなどによる情報の氾濫が深刻化しています。例えば
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、生活に及ぼす影響が深刻であるために、多くの人が情報を求めて新聞、メディア以外のネット空間にあふれる真偽不明の情報や出所不明の発信に触れて、情報の空白を埋めようとする動きが活発になっています。そうした人々の不安につけ込む形で社会を扇動し、特定の人々をやり玉に挙げて、憎悪や不信の感情を向けさせようとする悪意に満ちた言説も少なくありません。また、こうした誤ったデマが野放図に拡散され、差別や偏見が増幅することで、人間社会を支える基盤さえもむしばまれていくのです。
さて、本議員提出議案である同会議規則の一部改正においては、現行の標準会議規則では、出産以外の具体の欠席事由を明文化せず、本会議や委員会に出席できない事由を一括して事故と総称してきたことが、法令上の概念と一般社会における概念に大きな隔たりや拡大解釈となり、事故という言葉の使用に違和感があることは否めませんでした。先ほど田中優子議員の討論にもあったように、そうした事実を単に欠席として取り上げ、ポンコツや公務怠慢などとあげつらい、それがさも罪であり悪であるかのごとく、他者をおとしめる嫌悪感に向ける行為など絶対にあってはなりません。
現代社会における情報伝達手法が発達すればするほど、言論人の姿勢、言語感覚、自らの発言に対する責任や配慮が厳しく問われなければなりません。まさに私たち議員の資質と振る舞いが問われていると改めて申し上げたい。地位ある者は社会に貢献する義務がある、ノーブレス・オブリージュの言葉のとおり、今我々が直面している未知のウイルスとの闘いは長期戦になりますが、私たち地域の一人一人を絶対に守り抜くとの決意で活動を展開していくことを申し上げ、議員提出議案第一号「世田谷区議会会議規則の一部を改正する規則」についての意見といたします。（拍手）
○和田ひでとし 議長 以上で佐藤弘人議員の意見は終わりました。
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○和田ひでとし 議長 続いて、発言通告に基づき発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。
三十九番真鍋よしゆき議員。
〔三十九番真鍋よしゆき議員登壇〕（拍手）
◆三十九番（真鍋よしゆき 議員） 自由民主党世田谷区議団を代表して、議員提出議案第一号「世田谷区議会会議規則の一部を改正する規則」に、賛成の立場から意見を申し上げます。
これまでの会議規則では、議員の欠席届について、単に「議員は、事故のために出席できないときは」とされていたものが、改正後は「議員は、公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）の出産補助その他のやむを得ない事由のため出席できないときは」と、より具体的に明記されております。
また、改正前は「出産のため出席することができないときは、日数を定めて」と漠然とした規定でありましたが、改正後は「出産のため出席できないときは、出産予定日の六週間（多胎妊娠の場合にあっては、十四週間）前の日から当該出産の日後八週間を経過する日までの範囲内において、その期間を明らかにして」となり、こちらもまた具体的に明記されることとなり、議員という立場にあっても、人として守られるべき事由が明確となっております。
これまで「事故のため」の一言で一くくりにされていた欠席届が、以上述べたとおり、改正後は欠席事由が明確となり、これまで見受けられた欠席日数だけを取り上げ流布する行為は、人権を無視する行為となることは必然であり、当然今度はあり得ない行為となります。
この会議規則改正を機に、区民の信託を受けた我々区議会議員は、一人一人の主義主張は違えど、互いの人格を尊重し、議論を尽くして互いに高め合い、よりよい区政を実現させてまいりましょう。
以上で自由民主党世田谷区議団の意見を終わります。（拍手）
○和田ひでとし 議長 以上で真鍋よしゆき議員の意見は終わりました。
これで意見を終わります。
これより採決に入ります。
お諮りいたします。
本件を原案どおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○和田ひでとし 議長 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第一号は原案どおり可決いたしました。
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○和田ひでとし 議長 次に、
△日程第十を上程いたします。
〔井上次長朗読〕
日程第十 請願の処理
○和田ひでとし 議長 本件に関する委員会の審査報告はお手元に配付してあります。
これより採決に入ります。
お諮りいたします。
本件を委員会の報告どおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○和田ひでとし 議長 御異議なしと認めます。よって本件は委員会の報告どおり決定いたしました。
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○和田ひでとし 議長 次に、
△日程第十一を上程いたします。
〔井上次長朗読〕
日程第十一 請願の付託
○和田ひでとし 議長 受理いたしました請願は、請願文書表に掲げましたとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
○和田ひでとし 議長 次に、
△日程第十二を上程いたします。
〔井上次長朗読〕
日程第十二 閉会中の審査付託
○和田ひでとし 議長 お手元に配付してあります請願継続審査件名表及び特定事件審査（調査）事項表に掲げました各件を、閉会中の審査付託とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○和田ひでとし 議長 御異議なしと認めます。よって本件は閉会中の審査付託とすることに決定いたしました。
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○和田ひでとし 議長 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
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○和田ひでとし 議長 この際、御報告いたします。
この三月三十一日をもちまして、ここに出席されております田中総務部長、小湊財務部長、松本
生活文化政策部長、竹内環境政策部長、関根土木部長、淺野教育総務部長をはじめとする多くの職員の皆様が退職されます。多年にわたり世田谷区の発展に尽くされた御労苦に対しまして、区議会を代表して心から感謝と敬意を表する次第であります。これからは健康に留意され、長年培われた知識と経験を生かし、今後とも御活躍されますよう御期待申し上げます。
誠にお疲れさまでございました。（拍手）
ここで、退職される職員を代表いたしまして、田中総務部長より挨拶があります。
それでは、田中総務部長、お願いいたします。
◎田中 総務部長 本日は貴重なお時間をいただき、また、ただいま和田議長から過分なお言葉を賜り、本当にありがとうございます。
この三月末をもちまして、百七十名の職員が定年または勧奨退職をいたします。大変僭越ではございますが、退職する職員を代表して、一言お礼の挨拶をさせていただきます。
私たちの多くが入庁した一九八〇年代は、ウィーン市ドゥブリング区との姉妹都市提携、平和都市宣言、世田谷美術館の開館、川場の区民健康村の開村などが続きました。世田谷美術館の開館の際には、私も受付のお手伝いに参りましたが、緑豊かな公園の中の美術館をとても誇らしく思ったことをよく覚えております。
その後、間もなく地域行政制度がスタートするなど、今につながる新しい取組が次々に生まれた時代であり、若い職員の少々生意気な意見やチャレンジにも寛容な職場風土がございました。夢を持ち、この区で実現したいことをたくさん心に描きながら過ごさせていただいた日々は、今でも大変幸せだったと思っております。
また、区民に最も身近な自治体の職員として一緒にお祭りで汗をかいたり、シャッターの落書きを消したりしながら、地域の方々から、町への思いや区への期待を聞かせていただいたことも大きな財産になりました。
当たり前のことですが、区民お一人お一人に守るべき大切な生活があり、高齢者はとか、女性はとか簡単にくくって語ったりするようなことは決してしてはならないということも改めて学びました。地域の方々との話合いは、時に予定以上の回数、時間を重ねることもありましたが、違いを認め合った上で目指す方向を共有するというそのプロセスこそが大切であるということは、その後の区政への取組に当たっても大切なよりどころとなりました。
さらに、管理職としては、議会の皆様と議論させていただく場も、また私たちの成長の機会となりました。私個人のことを申し上げて恐縮ですが、私は部長として、世田谷区基本構想、多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例、国際交流センターの創設などを担当いたしました。いずれもなかなかの難産でございましたが、議会の皆様と何度も話合いを重ねさせていただく中で、自分たちの表現の至らないところや、見落としていたことに気づくなど多くのことを学ばせていただきました。大変感謝をしております。
さて、今月で東日本大震災からちょうど十年となりました。その後も続く自然災害の圧倒的な力の前に、自治体の職員として、一区民、一市民として、自分たちにできることは何だろうかと自問する十年でもありました。また、この一年は
新型コロナウイルス対策一色の一年にもなりました。
今月末をもって退職する私たちですが、これまでの経験を糧に、今後も微力ながらそれぞれの立場で区政や地域社会に貢献してまいりたいと思っております。
最後になりますが、区議会の皆様に改めて感謝を申し上げますとともに、世田谷区及び世田谷区議会のますますの御発展、議員の皆様の御健勝、そしてますますの活躍を期待申し上げまして、お礼の言葉とさせていただきます。長い間大変ありがとうございました。（拍手）
○和田ひでとし 議長 以上で挨拶は終わりました。
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○和田ひでとし 議長 これをもちまして、令和三年第一回世田谷区議会定例会を閉会いたします。
午後四時五十六分閉会...