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令和 3年  3月 予算特別委員会-03月11日-03号
令和 3年  3月 議会運営委員会−03月11日-01号

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  1. 世田谷区議会 2021-03-11
    令和 3年  3月 予算特別委員会-03月11日-03号


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    令和 3年  3月 予算特別委員会-03月11日-03号令和 3年  3月 予算特別委員会 令和三年予算特別委員会 予算特別委員会会議録第三号 日 時  令和三年三月十一日(木曜日) 場 所  大会議室  出席委員(四十九名) 委員長  おぎのけんじ 副委員長 河村みどり 副委員長 いそだ久美子      阿久津 皇      石川ナオミ      加藤たいき      上島よしもり      河野俊弘      宍戸三郎      下山芳男      菅沼つとむ      畠山晋一      真鍋よしゆき      山口ひろひさ
         板井 斎      岡本のぶ子      佐藤弘人      高久則男      高橋昭彦      津上仁志      平塚敬二      福田たえ美      風間ゆたか      桜井純子      中塚さちよ      中村公太朗      中山みずほ      羽田圭二      藤井まな      大庭正明      田中優子      ひえしま 進      桃野芳文      神尾りさ      小泉たま子      佐藤美樹      つるみけんご      江口じゅん子      たかじょう訓子      中里光夫      金井えり子      高岡じゅん子      田中みち子      あべ力也      上川あや      ひうち優子      そのべせいや      くりはら博之      青空こうじ  出席事務局職員          議事担当係長 長谷川桂一  出席説明員   副区長           宮崎健二   政策経営部   部長    加賀谷 実           政策企画課長                 松本幸夫           経営改革・官民連携担当課長                 髙井浩幸           政策研究担当課長                 箕田幸人           広報広聴課長                 山戸茂子           ICT推進課長                 山田和彦   財政担当部   部長    松永 仁   交流推進担当部 部長    小澤弘美           交流推進担当課長                 山田一哉   特別定額給付金担当部交流推進担当部長兼務)           部長    小澤弘美           特別定額給付金担当課長交流推進担当課長兼務)                 山田一哉   総務部     部長    田中文子           総務課長  後藤英一           政情報課長                 末竹秀隆           人事課長  好永 耕           職員厚生課長                 馬場利至   庁舎整備担当部 部長    松村浩之           庁舎整備担当課長                 佐藤絵里   危機管理部   部長    菅井英樹           災害対策課長                 前島正輝           地域生活安全課長                 吉田忠博           副参事   若松 武   財務部     部長    小湊芳晴           経理課長  阿部辰男   施設営繕担当部 部長    佐々木康史           施設営繕第一課長                 高橋一久           施設営繕第二課長                 鳥居廣基           公共施設マネジメント推進課長                 小野道寛   会計室     会計管理者 工藤郁淳   選挙管理委員会事務局           局長    渡邉謙吉   監査事務局   局長    伊藤美和子     ──────────────────── 本日の会議に付した事件  議案第一号 令和三年度世田谷一般会計予算  議案第二号 令和三年度世田谷国民健康保険事業会計予算  議案第三号 令和三年度世田谷後期高齢者医療会計予算  議案第四号 令和三年度世田谷介護保険事業会計予算  議案第五号 令和三年度世田谷学校給食費会計予算企画総務委員会所管分に対する質疑)     ────────────────────     午前十時開議 ○おぎのけんじ 委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。     ──────────────────── ○おぎのけんじ 委員長 本日は、企画総務委員会所管分の予算審査を行います。
     それでは、質疑に入ります。  公明党、どうぞ。 ◆高久則男 委員 おはようございます。本日、東日本大震災から十年の節目を迎えました。犠牲となられた方々とその御遺族に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。  公明党は、三・一一を教訓とし、世界一、災害に強い国土の構築を加速させながら、日本の未来を開く創造的復興を目指してまいります。  それでは、公明党から、まず私から最初に、災害対策について何点か伺います。  まず、避難所における蓄電池の設置についてお聞きいたします。  先日の代表質問の中で、私は、太陽光発電と蓄電池を組み合わせた区民の生命を守るエネルギーの供給の整備について取り上げさせていただきました。大規模災害時に避難所となる学校の体育館などの施設において、エネルギーの供給が途絶えても最低限の機能を維持させるためには、現状のの備えでは不十分だと考えております。  では、これまでガソリン式やガスボンベ式の発電機、ソーラー蓄電器を各避難所に配備、今年は大容量ポータブル蓄電池を導入したことには、避難所の災害対策の一歩前進と評価しておりますが、この蓄電池は三キロワットアワーで、僅か携帯三百台分充電できるだけの容量で、さらなる大容量の蓄電池設置の必要性を求めたところです。  世田谷の避難所となる区立小中学校では、現在、停電時に出力可能な自立運転式の太陽光パネルを二十三校で配置をしており、三キロワットアワーから三十キロワットアワーの太陽光パネルが設置されております。災害時には、この太陽光パネルから避難所への電源を確保することができるように想定はされているものの、夜であるとか、天候によっては安定した活用ができないため、この蓄電機能は必須と考えております。  国においては、地域レジリエンス、脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業において、感染症対策を推進しつつ、災害・停電時にも避難施設等へのエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備の導入を支援しております。例えば千葉市では、国の補助事業を活用して百八十二か所の避難所に、民間企業が太陽光パネルと蓄電池の整備をセットで行っていると聞いております。  当においても千葉市での取組等を参考に、民間活力を生かした国の補助制度を活用し、太陽光発電と蓄電池を組み合わせたエネルギー供給体制の整備を進めていくべきと考えておりますが、見解を伺います。 ◎前島 災害対策課長 委員御説明いただきましたように、これまでといたしましては、避難所における電源確保に努めてまいりました。  といたしましては、大規模災害時には、まずこれらの設備、資機材をフルに稼働させまして、避難所の電源を確保してまいります。避難所の電源確保につきましては、引き続き、現在配備している設備や、また新たな手法などにつきまして、今後も不断の見直し、検討を進めていく必要があると認識してございます。  お話しの国の補助制度を活用しました事業者による太陽光パネルと設置型の蓄電池の配備につきましては、さらなる避難所の電源確保に向けまして、今後、関係所管と連携いたしまして、具体的に検討してまいります。 ◆高久則男 委員 前回、代表質問でのときには、では電気自動車を七台確保しているということでした。車一台、電気自動車での電力量は約六十二キロワットアワーということで、大容量ポータブル蓄電池の三キロワットに比較してもかなりの電力になっております。  平成二十八年の熊本地震の際には、自動車会社から自治体に電気自動車の貸出しがあって、避難所では大変助かったとも聞いております。現在、災害時に自動車販売店から電気自動車を無償で貸与して、避難所の非常用電源として活用する協定を結ぶ自治体も増えております。例えば練馬とか、港とか、お隣の狛江市でも自動車会社と災害時協定を結んでおります。発電機に比べて音は小さく、避難者が寝静まる夜間利用にも適していることや、停電して電力が必要になった避難所にも、速やかに車で移動することも可能ということです。  当でも、災害時に備えて、自動車販売会社との協定を結ぶことによって、電気自動車の供給が受けられるようにすべきと考えておりますが、見解をお聞きいたします。 ◎阿部 経理課長 御指摘のとおり、今年度、総合支所を中心に電気自動車を配備しておりまして、災害時には避難所の電源に活用することが可能となっております。  ただいま御提案のありました電気自動車を扱う事業者との協力協定につきましては、大規模災害時における避難所の電源を確保する上で有効な手段の一つであるというふうに考えておりますので、既に協定を締結している他自治体の事例も検証しつつ、今一社と締結に向けた協議を進めているところでございます。  さらに、電源として活用できる車両を扱うほかの事業者との協力協定につきましても、実現の可能性について検討を進めてまいります。 ◆高久則男 委員 ぜひ速やかに協定を詰めていただければと思います。  それから、広域避難場所や一時避難場所などでは、やはり停電時に自然エネルギー照明、これは大きな威力を発揮できるものと考えております。現在の広域避難場所等における太陽光発電や蓄電池などの設置状況はどのようになっているか教えてください。 ◎前島 災害対策課長 委員お話しいただきました公園等のソーラー照明等につきましては、これらの避難場所のうち、例えば区立公園には太陽光発電灯、全七十四基でございますが、設置してございまして、都立公園におきましては、砧公園や駒沢オリンピック公園などにおきまして、ソーラー照明灯と称するものを設置するなど、防災面での取組を各施設管理者が進めてございます。  といたしましては、一時集合所や広域避難場所は、震災時に火災などの危険を回避するために一時的に身を寄せる場であることから、必要に応じまして公園整備などの機会を捉えまして、災害時にも活用できる照明などの防災機能につきまして、施設所管と連携して対応してまいります。 ◆高久則男 委員 それから、避難誘導塔の整備についてちょっとお聞きしたいんですが、このパンフレットは、停電時でもソーラーの避難誘導塔の役割を果たしているAE―TOWER、日本語で会えたと言うんですけれども、これを文字って「あえタワー」というので、このパンフレットは二子玉川に設置されている避難誘導塔です。こちらは、世田谷公園に設置されております広域避難誘導用のAE―TOWERです。  この避難誘導塔はソーラーでのものであって、世田谷公園、羽根木公園や大蔵運動公園などの広域避難場所を中心に現在、区内で十か所に設置をされております。大規模災害が発生した場合、自宅にいることができない場合、まずは一時避難所、また広域避難場所へ向かうことになりますが、夜でしかも停電の場合も十分あり得ます。そのような停電時に避難場所を誘導するのがこの避難誘導塔であります。  この災害時避難誘導塔の事業は、公益社団法人世田谷工業振興協会が世田谷とタイアップして公園等に設置をしている、いわゆる公益事業で、今までの委託を受け、の方針で進めてきた事業でありましたが、来年度からは自主事業になるとのことであります。  このAE―TOWERですが、区内の広域避難場所や避難所へのまだまださらなる設置も必要と思いますし、また、広域避難場所となる都立公園などにも、今一つも設置をされておりませんので、こういったところへの設置も必要と考えますが、見解を伺います。 ◎前島 災害対策課長 委員、お話しいただきましたソーラー避難誘導塔につきましては、災害時における広域避難場所となります区立公園等を中心としまして順次、整備してきておりまして、今年度玉川野毛町公園での整備をもちまして、設置可能な区内の広域避難場所等における整備を完了いたします。  避難誘導塔の主な機能につきましては、遠方からでも確認できるLED照明によりまして、夜間停電時においても円滑な避難誘導を行えることや、ソーラーパネルから蓄電した照明を自動点灯、消灯できるなど、環境面でも配慮していること、災害に対する意識啓発のシンボルタワーとしての役割もございます。  今後は、委員お話しいただきました都立公園等につきましては、その施設管理者のほうに働きかけてまいります。あわせて、これまで整備いたしました区立公園等における避難誘導塔の周知やその活用方法などについて、検証してまいりたいと考えております。 ◆高久則男 委員 検証もともかく、設置可能な場所もまだまだたくさんあるかと思いますので、よく検証しながら進めていただきたいことを要望して、次の質問に移ります。  次は、公共施設等総合管理計画について何点かお聞きいたします。  世田谷では、平成二十九年三月に世田谷公共施設等総合管理計画を策定し、取組方針及び財政目標を示した上で、将来的な財政見通しに基づき、公共施設の適切な管理、保全、更新に取り組んできました。  一部改定の中で、年平均二十三億円の経費抑制を図り、見直しを進めているものの、年平均で現在五百八十二億円の公共施設の整備費、また維持管理費がかかることになっており、今後いかにコストを抑制していけるかが大きな課題であります。  では、長寿命化の徹底、また仮設建設の抑制など現計画に掲げる取組を着実に進めるとともに、新たな取組として三つの重点方針を定め、持続可能な公共施設の維持管理を目指すとしております。  重点方針の中では、官民連携手法の導入において、効果的、効率的な公共施設整備の徹底が示されております。この官民連携の手法としては、例えば委託であるとか、包括的委託、指定管理者、PFIなど、様々な事業手法が考えられると思いますが、今日は包括的民間委託契約について何点かお聞きしたいと思います。  包括的民間委託契約とは、受託した民間事業者の創意工夫やノウハウの活用によって効率的、効果的に運用できるよう、例えば電気、エレベーター、浄化槽、自動ドアなどの保守点検を一括発注するなど、複数の業務や施設を包括的に委託することであります。  また、従来、単年度の契約で業務を分割して発注してきた警備、点検、調査、清掃業務なども包括して複数年度契約することも可能な契約となっております。  この包括的民間委託契約のメリットとしては、たくさんある契約を一本にすることができる。また、デメリットとしては、民間事業者のマネジメント経費が発生するため、必ずしもコストダウンにはならないとも言われております。  当では、以前から総合支所などでこの包括的民間委託を実施しており、清掃、警備、点検、受付などの業務を世田谷サービス公社に包括委託しております。各総合支所での具体的な包括委託の効果検証はどのようになっているか、またそれについてで考えているメリット、デメリットについても見解を伺います。 ◎小野 公共施設マネジメント推進課長 各総合支所の維持管理業務委託につきましては、継続的に、包括的にこれまで委託を行っていることから、一つずつの業務をそれぞれ契約した場合との具体的な事務量との比較検証は行っておりませんが、包括的に業務委託を行うことで、契約事務などの業務の低減につながっていると考えております。  さらに、委員お話しのとおり、包括委託による統括管理で責任の明確化と窓口の一本化による連絡体制を実現し、トラブルなどの発生時の連絡や対応が迅速に行えるなどの利点があると認識しております。一方、全体計画や連絡調整などのの施設所管で行うマネジメント業務を受託者が行うことから、そういった経費が生じる面もございます。  維持管理業務委託におきましては、施設の様々な用途、規模、継続性などそれぞれの特性に応じて最適な施設管理となるよう、事業手法を選択しております。  なお、今後、新公会計によるデータを活用し、類似施設種別間での分析、比較を行い、維持管理経費についても具体的な検討を行ってまいりたいと思っております。  引き続き、効果的、効率的な維持管理に向けて、関係所管と連携して取り組んでまいります。 ◆高久則男 委員 私、以前、会派で視察に行ってまいりましたが、渋谷区では、新庁舎の完成した後に、施設管理を包括契約しているということを聞きました。  それでは、当で現在、本庁舎においては、こういった包括契約は結んでいないわけですが、業務的に契約数は一体どのぐらいあるのか、また、今後その新庁舎への包括契約の導入の可能性について伺います。 ◎後藤 総務課長 今年度本庁舎における維持管理業務の契約件数は七十四件でございます。お話し、また、ただいま御答弁させていただきましたメリット、デメリットなどを踏まえまして、現在、新庁舎の設備管理、保守点検業務等の施設管理業務全般の包括を前提として議論を庁内で深めているところでございます。  といたしましては、事業者へのヒアリング等を実施しながら、包括管理する業務の選定や契約手法等について、引き続き検討を進めてまいります。 ◆高久則男 委員 それから、建物に限らず、例えば青梅市では下水道施設、また、東村山市や府中市などでは建物や道路の管理を一括して民間に委託していると聞いております。例えば府中市で行っている道路の包括委託では、道路の補修、街路灯の管理、清掃など道路の日常の維持管理に関わる業務をまとめて民間事業者に任せている。そのことによって、住民サービスの向上と管理経費の削減を目指していると聞きました。  財政的にも、また人材的にも行政で全て賄うことができない時代になっております。建物や都市基盤施設全般についても民間に委ねる手法が必要になってきていると思いますが、の見解を伺います。 ◎松本 政策企画課長 今般のコロナ禍によります財政状況が厳しさを増す中で、インフラの老朽化対策に取り組みつつ、必要な社会資本の整備や維持更新を的確に進めていくことが求められており、その推進において官民連携手法の活用は有効であると考えております。  包括的民間委託は、全国の複数の自治体で導入されておりまして、委託内容の複数業務化を前提に適宜、複数年度化や性能規定化とすることで、民間の創意工夫やノウハウの活用による維持管理コストの縮減やサービスの向上が期待でき、そういった一方で、他の自治体の実績、実例では、ノウハウを豊富に持つ大手事業者が受託しているという、そういった現状もございます。  実施に当たりましてはコストの削減効果を期待しつつ、災害時におきます迅速な対応等のサービス水準を遵守することも前提に、と受託事業者の双方にとってメリットを享受できる適正規模の業務委託となるよう留意する必要があります。  現在、公共施設等総合管理計画の一部改訂を進めておりますが、将来にわたり公共施設は適切な管理、保全、更新が継続する必要があることから、包括的民間委託については、事例の情報収集により、有効性を検証するとともに、庁内関係所管との調整を行いまして、地域経済への影響や民間事業者の意見も考慮しながら可能性を検討してまいります。 ◆高久則男 委員 今、地域経済への影響とありますので、やはり地場の企業をどうやって育成していくかという観点からも考えていかなければならないと思います。  それでは次に、官民連携の手法としてのESCO事業について何点かお聞きいたします。  ESCO事業とは、民間の企業であるESCO事業者が建物の省エネルギーに関する包括的なサービスを提供することにより、省エネを図り、その削減効果を保証することで、確実に施設運営費の削減を実現するものであります。  これまででは、総合運動場、北沢タウンホール玉川中学校温水プール、大蔵第二運動公園、世田谷美術館などでESCO事業を実施しております。このESCO事業を導入している施設の導入効果についてお示しいただければと思います。 ◎小野 公共施設マネジメント推進課長 令和二年度のESCO事業は、総合運動場、世田谷美術館、温水プールのございます烏山中学校の三施設で運転管理、検証業務などを行っております。  導入効果につきましては、効果検証の確定しております令和元年度の実績としまして、導入前の年との比較で、総合運動場では年六千三百万円程度、大蔵第二運動場では年二千二百万円程度、世田谷美術館では年六百八十万円程度の光熱水費が削減されております。  ちなみにこれら三施設での削減されたエネルギー量をCO2排出量に換算いたしますと、合計で約一千百九十トンの削減したことになります。 ◆高久則男 委員 今の話では、例えば総合運動場で年間六千三百万円、大蔵第二運動場で二千二百万円、大変な金額の光熱水費の削減ができるというのが分かりました。  それでもどの施設にも導入できるわけではないと思いますが、このESCO事業導入には、設備の更新時期であるとか、また電気、水道、ガスなどエネルギー使用量などにもよると言われておりますが、具体的にどのような施設に導入効果が発揮できると考えているかお聞かせください。 ◎小野 公共施設マネジメント推進課長 ESCO事業の導入効果の高くなる施設は、電気、ガス、水道などのエネルギー消費量の多い既存施設であると認識しております。また、築年数が経過した設備機器と空調等の制御システムを含めた改修や、運用によってエネルギーの削減を図り、光熱水費の削減が大きく見込まれる施設が適していると考えております。  では、エネルギーを大量に消費する温水プールのある施設や北沢タウンホールのような大規模な庁舎等で施設の機器の更新時期に合わせ、ESCO事業を導入することで効果を上げるよう効率的に取り組んでおります。 ◆高久則男 委員 私の調べたところ、例えば大阪府などでは、このESCO事業で公園を四つに束ねて公園の照明器具であるとか、個別空調、太陽光発電を導入するなど、公園をまとめてESCO事業に出しているとのことでした。また、図書館なんかでも、空調機、太陽光発電、LED照明導入、節水装置など、ESCO事業を行って導入をしているということでもありました。  こういった他自治体を参考にしながら、サウンディング調査も実施するなどして、民間からの提案もいただきながら、あらゆるESCO事業の可能性にチャレンジをしていくことは必要かと思っております。ESCO事業の新たな対象先選定について、今後の見通しであるとか、計画について教えていただければと思います。 ◎小野 公共施設マネジメント推進課長 では、ESCO事業を施設の機器の更新すべき時期に合わせ、エネルギー消費量の多い施設から順次導入を進め、これまで六施設で実施してまいりました。民間の様々なノウハウを活用し、省エネルギーとコスト削減の最大化を図るために、現況の選定手法では、対象施設が限られてまいります。そのため、エネルギー使用量の比較的少ない施設などにおいても、御紹介のありました他自治体の導入事例など参考に、今後のESCO事業の可能性についてサウンディング調査等を行うなど、これまでの導入検討も引き続き行うとともに、新たな対象施設の検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆高久則男 委員 やはり公共施設は五百八十億円以上の毎年整備費、また維持管理費がかかりますので、しっかり削減できるように取り組んでいただきたいことをお願い申し上げて、私のほうからの質問を終わり、板井委員に替わります。 ◆板井斎 委員 洪水対策について伺います。  昨年、洪水ハザードマップが全戸配布されました。それを見た台風十九号で被害に遭われた玉堤・野毛地域の住民から、なぜ水害時の第一次避難所が学区域でなじみがあり、近距離にある玉川小学校、尾山台小学校でなく、地理感が全くなく、遠い中町小学校、八幡小学校になっているのかと、半ば怒りとお叱りの声をいただきました。  一次避難所に行く方は、高齢者や障害者であるにもかかわらず、バスは使えない、徒歩で行くにしても、急坂を上って三十分以上も歩くことになります。しかも、避難所となる体育館は二階にあります。なぜ被災者や実際、避難した方々の声を聞かないのか、理解に苦しみます。  は、一次避難所で高齢者や障害者等を受け入れるとしておりますが、理解に苦しみます。再考を求めます。 ◎若松 危機管理部副参事 委員お話しの第一次水害時避難所ですが、避難に時間がかかる高齢者や障害者の方を早期に受け入れるために、開設は、台風接近、通過の前日、二十四時間前までに行うこととしております。多摩川洪水浸水想定区域に近い施設を第一次避難所として早期に開設してしまいますと、避難者が集中してしまい、混乱が生じるおそれや、また近くの避難所が早い段階で満員になってしまいますと、暴風雨の中、遠い避難所への移動を余儀なくされ、移動に危険が伴うことから、多摩川洪水浸水想定区域から離れた区立小中学校等の施設を第一次水害時避難所として設定をさせていただいております。 ◆板井斎 委員 台風十九号のときは、避難準備、高齢者等避難開始、警戒レベル三ですが、これが発令になったのが二時四十五分、台風が町田市に最接近したのが二十一時、警戒レベル三が発令になり、台風が最接近するまでの時間が六時間余り、また三時三十分頃には内水被害が発生すると同時に、雨が降り始めております。日没は十七時でした。明るい時間帯に、そして足元が安全なときに避難させるべきだったと思います。  そういう反省から考えるならば、高齢者や車椅子利用者の障害者、妊婦など、一次避難所となる体育館で無理な方が当然います。そういう方が安心して避難ができるよう、福祉避難所を開設すると決めて、守るべき人を守るのが当然ではないでしょうか。 ◎若松 危機管理部副参事 高齢者や障害者などの配慮が必要な方の水害時の避難に当たっては、自主避難や縁故避難などの分散避難にも御協力をいただきながら、が開設する水害時避難所へ避難された場合は、配慮を有する方は一般の避難スペースとは別のスペースを設けるなどの対応を各避難所で行うこととしております。  委員お話しの福祉避難所につきましては、自宅や指定避難所での生活が困難である介護が必要な高齢者、障害者、母子を受け入れる施設として、特別養護老人ホームや福祉作業所、女子大学などが現在も世田谷地域防災計画で福祉避難所として位置づけられております。そうしたことから、水害時において避難生活が長期化する場合には、地域防災計画に基づき、関係所管と連携し対応をしてまいります。 ◆板井斎 委員 洪水は地震と違って、ある程度予期されて、開設等ができるわけですので、そうしたことを考えると、私は今の答弁はちょっとおかしいと思います。  先に行きますけれども、玉堤、野毛のこと、また他の地域のことを考えたときに、やはり拠点となる施設、特に野毛町公園につきましては、基本計画骨子では、広域用の防災倉庫の機能確保が検討されていると伺っておりますけれども、私はそれだけでは大変疑問を感じております。  その理由として、等々力排水樋門が閉鎖できなかったことから、土木部は、今後、多摩川緑地広場管理公社を拠点とするとしておりますが、同施設はハザードマップ域内にあり、危険です。また、新たに購入する排水ポンプ車、購入したのかな、被災想定区域近くに配置することも必要ですし、その防災倉庫をつくるにとどまらず、水害時に必要な資機材を確保し、水害時従事する職員の拠点として、そして災害時要配慮者が避難できる機能を兼ね備えた総合的な水防拠点に整備すべきでありますし、公園整備と分けて整備すべきであります。見解を求めます。 ◎若松 危機管理部副参事 といたしましては、要配慮者の一時避難機能、水害時に必要な資機材置場や人的拠点など、総合的な水害防災機能を兼ね備えた施設整備を行うには、玉川野毛町公園拡張のような大規模な公共施設の整備事業の中で進めていくものと認識をしております。  委員お話しの玉川野毛町公園拡張事業は、安全安心の公園づくりをテーマの一つとし、現在、基本計画策定に向け、ワークショップ等で検討した公園計画イメージ案について、約一万三千世帯を対象にアンケートを行い、集計を行っているところと所管課から聞いております。その中で、広域防災倉庫の設置や、公園活動拠点となる小規模な屋内施設については、防災機能を兼ね備えるものとして検討していくこととお示しをしております。  そうしたことから、玉川野毛町公園拡張区域における総合的な水害防災機能を兼ね備えた施設整備につきましては、今後、具体的な検討を進めていくこととなりますが、関係所管とも連携し、防災機能を最大限に発揮できる施設になるよう努めてまいります。 ◆板井斎 委員 今三点の質問をしましたけれども、なぜ質問したかというと、水害時は福祉避難所を開設しないとが決めているからです。そういう障害者がどこで避難できるのか、一次避難所、さっき学校とか言っていましたけれども、教育委員会に聞いたら、まだそれは具体的に決まっていないと言っております。では、どうしたらいいんですか。全く答弁になっていないと思います。  一次避難所の考え方や行動要支援者に関しては、今、この答弁を聞いている被災者は大変悲しい思いをしていると思います。  区長は、地震以外の自然災害にも積極的に取り組むということも言っておりました。そう考えると、今の答弁は全く区長の方針とは逆方向だと思います。  区民の命を守ることが行政の最大の責務であります。こうやって言うと、水かけ論になってしまうので、私から提案しますけれども、そうした一次保護場所、福祉避難所がまだ決まっていないんであれば、逆に決めるその場所が、玉川総合支所と砧総合支所の集会室、ここを福祉避難所、あるいは高齢者等の一次避難所という形で決めて整備をするということをぜひやっていただきたいと思うんですが、見解を求めます。 ◎若松 危機管理部副参事 委員お話しの新しい玉川区民会館につきましては、昨年五月二十八日開催の災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会にて、第一次水害時避難所の候補施設としてお示しをさせていただいているところですが、その後、といたしましても、より多くの水害時避難所を確保するため、東京都市大学等々力キャンパスや都立園芸高校などと協定を締結いたしました。  今後、新たに増設する水害時避難所を含め、また、委員御指摘の点も踏まえまして、第一次、第二次水害時避難所として使用する施設の見直しや活用方法などについて、玉川総合支所や福祉所管とも検討してまいります。 ◆板井斎 委員 台風十九号の被害があって、十月十二日でしたので、一年五か月です。私はやっぱり皆さん方の取り組むスピードを区民が見ていると思いますよ。やっぱり地元では風化してしまうのではないかという心配の声を伺っております。  それで、もう一つの質問をしますけれども、情報収集について伺いますけれども、先般、課長のお世話になりまして、災害対策本部となる第三庁舎、そして玉川総合支所の災害対策の拠点を確認させていただきました。ちょっと雑然とした雰囲気の中、また玉川はパソコンと防災無線が四台、五台ぐらいしかなく、本当に玉川の守りはこれで大丈夫なのかなと甚だ背筋が寒くなる思いをしてまいりましたけれども、しかし、そうしたことも、今後、新庁舎ができるときに整備をしていただけるのかと思います。  その中で共通点としては、やはり玉川は十九号のときに内水被害が起こったわけですよ。その内水被害の情報を取りに行くという、そういう機能が私は欠けていると、ないとは言いませんが、欠けていると思います。担当に聞きますと、そこに派遣した職員からの情報を得たりすると言っておりますけれども、やはり目で確認する、こういう情報が最も大事だと思います。  カメラ、水位計、考えれば幾らでも対応できると思いますが、その辺についてお伺いします。 ◎若松 危機管理部副参事 土木部が行った令和元年台風第十九号の浸水メカニズム検証結果において、多摩川に流れ込む河川、下水道の水門を閉鎖する前の早い段階から内水による浸水が発生していることから、内水氾濫発生の情報を早期に把握し、区民の皆様へ周知することが重要であると認識しております。  委員お話しの定点カメラにつきましては、カメラの設置箇所や、併せてリアルタイムに監視ができるネットワークの構築、人員体制を整えることが必要になるなど、検討を要する課題が多くございます。  といたしましては、災害対策本部への災対地域本部からラインワークスを使用した現地状況の画像や動画の報告や、現地で水門を操作する職員からの報告、地域で救助活動などを行う消防や警察からの情報、また、四月から導入予定のツイッターなどSNS上の災害等に関する情報をAIにより自動的に収集するシステムを併せて活用することで、内水氾濫発生の情報収集や区民への情報発信を迅速かつ適切に行ってまいります。 ◆板井斎 委員 その災害対策本部でツイッター、AIを活用したものも拝見させていただきましたけれども、そういったものが本当は実際につぶやいて初めて使えるもので、タイムリーな情報となるのかは、私はちょっと疑問を持ちました。
     は、今回、内水被害の状況を把握できず、またその水門を閉めたということが後々どういうような影響を地域に及ぼすのかといった情報発信がなかったわけであります。ですので、私はやはり命に関わることですので、こちらから取りに行くと、そういった姿勢をしっかりと持って、今後、対策を練っていただきたいと思っております。  次に行きます。この洪水被害の最後の質問ですけれども、ハザードマップを配られた後、私も地元地域の皆様といろいろとお話をしましたけれども、自分の住むところが何メートル浸水するのかと、それでいつ避難したらいいのだと、また、水が引くまで何日かかるのかと、そして、中には大学に避難できないかを検討してくれとか、垂直方向についての御要望も出ましたけれども、こういうふうに、単なる配布するだけではなくて、しっかりと地域の事情を加味した、町会単位ごとのそういうハザードマップにすべきだと思いますけれども、いかがですか。 ◎若松 危機管理部副参事 委員お話しの町会・自治会単位などのハザードマップにつきましては、が発行している洪水ハザードマップなどを活用し、独自のマップを作成している地区もございます。こうした地区では、町歩きなどを行いながら、危険な場所や安全な避難経路、道路上に設置されている消火器の位置などを確認するなどして、地区ごとに地域の皆さんが議論を重ねて、地図に落とし込むことで、地域特性を踏まえた地図のサイズや掲載情報も様々な独自のマップを作成しております。  といたしましては、町会・自治会単位や地区単位など、独自のマップの取組について、作成していないほかの地域に情報を提供するとともに、こうしたマップが作成されていくよう、地域の実情に応じたマップ作成を総合支所と連携しながら支援してまいりたいと考えております。 ◆板井斎 委員 関連して質問しますけれども、公明党の女性委員会は、女性の生理をめぐる悩みについて、二十代、三十代の女性からオンラインでお話をする場を設けさせていただきました。その際、#みんなの生理の代表から、同会が生理の貧困について、国内の実態アンケートを行ったところ、過去一年間に経済的理由で生理用品を買うのに苦労したことがある、買えなかったことがあると答えた人を合わせて二六%、生理用品を交換する頻度を減らしたことがある三七%、トイレットペーパーなどで代用したことがある二七%と、大変に深刻な状況が浮かび上がりました。  コロナ禍で女性の雇用、所得環境が大きく悪化していることを考えると、また、生理用品は生活必需品であることを考えると、こうした生理の貧困に対して、世田谷で備蓄している生理用品を金銭的理由で購入できない女性の支援に活用すべきと提案させていただきますけれども、見解を求めます。 ◎前島 災害対策課長 におきましては、生活必需品としまして生理用品を指定避難所や広域用防災倉庫に備蓄しておりまして、他自治体の事例も参考に、配備後十年を目途に入替えをしておりまして、入れ替え時に廃棄処分をしております。  生理用品につきましては、メーカー等に問い合わせますと、特定の使用期限はなく、保管状況によっては品質保持をできる期間に変動があるとのことでございます。  委員お話しいただきました有効活用につきましては、の倉庫の保管状況、入替えサイクルの在り方、再利用先の確保など課題がございますので、他自治体の再利用の事例なども参考に、生理用品の入れ替え時期を考慮して、有効活用の可能性について検討してまいります。 ◆板井斎 委員 よろしくお願いします。  次のテーマに移ります。事務事業の見直しについて伺います。  行政はいつの時代にあっても不断の行財政改革が求められます。今回の予算編成作業で、事業見直しで八十二億円確保できたと報告がありました。私はその中身を確認させていただきましたけれども、私たちが求めている事業の廃止、見直しの削減効果は約五億一千万円、この事業見直し、昨年度が八千万円であったので、今まで出し惜しみをしていたのか、真剣に取り組んでこなかったのかと思われますけれども、残りの七十七億円は事業の休止や先送り感のあるものであります。きっと来年度のこの見直しに間に合わなかった事業もきっとたくさんあるのだろうと期待しますが、ある意味でこのコロナ禍が行財政改革を後押ししたことに間違いありません。  今回、この提案された見直し等のものについては、景気がよくなったら復活するのでしょうか、確認します。 ◎髙井 経営改革・官民連携担当課長 今回取り組みました事務事業の見直しでございますけれども、お話しのとおり、一時的な事業の休止ですとか、工事の先送りなどの見直しを行うもののほか、コストの妥当性ですとか、ニーズの乖離などに着目をしまして、本質的な見直しを図るものがありまして、併せまして、令和三年度予算案に反映させたところでございます。  今回、一時休止、先送りした事業などにつきましては、単に事業を従来どおりの形に復元させるのではなく、必要に応じて新たな手法に転換するなど、さらなる見直しにつなげてまいります。  また、今回本質的な見直しに至らなかった事業につきましても、今回の取組の検証結果を活用するなどいたしまして、課題のある事業を抽出して、目的や対象者が類似している事業などについても、さらに検証、見直しを重ねてまいりたいというふうに考えております。 ◆板井斎 委員 次のテーマに移りますけれども、この昨年十二月に公会計制度を用いた全ての図書館の事業評価が行われました。このことは何回も要望していたので、そのことについては評価をいたしますけれども、結果、多くの図書館像が浮かび上がりました。特に教育委員会が公立図書館はカンファレンスが非常に優れているし、その重要性は民間に譲れないとの答弁がありましたけれども、完全に否定された報告書でもありました。  公明党は、事業評価、事業見直しするに当たって、公会計制度を導入し、客観的な事業評価をすることを求めてきました。  そこで伺いますけれども、私はこれまで重複する事務事業の見直しを特に求めてまいりました。産業振興公社と男女共同参画センターの就労・創業支援、これを一本化し、そしてそれを両者の強みに生かして、さらなる就労支援につなげていきたいという、そういう考え方からであります。  しかし、今般に至っては、高齢者が就業マッチングサイト「GBER」を活用した実証実験の報告もありました。重複事業の検証もせず、どういうものなのかと大変疑問に思っております。就労系のこの重複する事業に対して、公会計制度を用いてコスト、業務評価をすべきだと考えます。見解を求めます。 ◎髙井 経営改革・官民連携担当課長 御指摘のございました就労支援施策などを含めまして各事業は、それぞれの目的に応じた手法や内容で組み立てているものでございますが、サービス提供に必要なスキル、あるいは利用者へのアプローチ、こういったことも勘案の上、共通点に着目をしながら整理統合など、効率化すべき組合せを見いだして、見直しにつなげていくことは非常に重要であると考えております。  今回の見直しの過程におきます各事業の検証内容、これを分析するなどいたしまして、領域を横断した事業の類似や重複の視点で見直し対象を抽出いたしまして、多面的なコスト分析を含む事務事業評価による検証を集中的に行うなどして、見直し効果につなげてまいりたいと考えております。 ◆板井斎 委員 ぜひ宮崎副区長、この重複する就労系の事務事業をやっていただきたいと思います。「GBER」を入れるのはいいですけれども、検証してからやってほしいと思います。  また、事務評価については、児童館は予定されていたけれども、中止、できなかったわけですよね。これもしっかりやってほしいと思います。  そこで、提案しますけれども、保坂区長になって、目新しい事業を行うが、そうした事業の見直しが、これまで委員会報告された節は私はないと思います。遠慮しているのか、忖度しているのかは分かりませんけれども、私はこの公会計制度の導入を契機に、この新事業及び新たに委託した事業、たくさんあると思います。今までそれについては質問してきましたけれども、ここで申し上げませんが、そうした事業をやはり三年という区切りをつけて、公会計制度によって事業評価をすることが必要だと思います。そうすることによって、早い段階で課題や問題、場合によっては、廃止や早期の改善につなげられると考えるからです。  そのことを区役所の新たなルールとして進めることを求めます。職員に責任感、達成感を与え、そうした早期の事務改善につなげるということは大変重要なテーマだと思っておりますので、見解を求めます。 ◎髙井 経営改革・官民連携担当課長 委託事業も含めてですけれども、新規事業の実施に当たりましては、新たな行政課題の解決に向けまして、課題の本質を見極めて事業手法を構築するとともに、事業効果ですとか有効性、それからフルコストにおける費用対効果などを多角的な視点から検証いたしまして、これを踏まえて開始をされるものでございます。  しかしながら、見込みと現実に乖離が生じるという場合もありますし、また、社会的ニーズなどの変化も考慮いたしまして、早期に事業の在り方を改めて検証し、軌道修正を検討することが必要であると考えております。  事業の成果ですとか、手法の効果を見極めるには事業開始から一定の期間を経る必要があると考えておりますので、お話しのとおり、スタートから三年程度を見直しのサイクルといたしまして、内容ですとか、手法の効率性、必要性、有効性、それからフルコストによる分析といった観点から見直しを行うなど、昨年度事務事業評価に当たってお示しをいたしましたこういった考え方を基本に取り組んでまいります。 ◆板井斎 委員 私の時間があと少なくなりましたので、外部評価の導入ということについて質問しようと思いましたけれども、世田谷は外部評価が、平成二十二年度で終了して、もう九年近く内部評価という身内だけの評価をやっているわけであります。やはりしっかりとした外部のそういう評価にしっかりとさらし、またそれでやっぱり切磋琢磨しながら、世田谷の財政をよくしていくということは、私は絶対必要だと思っております。そのことを要望して、私からの質問を終わります。 ◆佐藤弘人 委員 それでは、私のほうからは、初めに、SDGsの推進についてお話をしたいと思います。  昨日は、東京大空襲七十六年前になるんですかね。二時間で東京全土の四割が消失をして、十万人の方々が命を落とされた。それから、本日は、東日本大震災から十年、発災当時で四十七万人の方が避難をされて、いまだに四万一千二百四十一名の方が避難生活を引き続き、余儀なくされている。今は新型コロナウイルスということで、大変なウイルスの脅威にさらされています。  このウイルスについては、直近でいくと、ちょうど二〇〇九年になるんですか、新型コロナじゃなくて、新型インフルエンザが蔓延しました。その前に行くと、一九六八年には香港風邪で約七十五万人の方が亡くなっています。このウイルスについても、これからどういったことで、私たちの生活に降りかかってくるか分かりません。  さらには、今、板井委員からお話がありましたように、台風も含めてですが、風水害、これからもしかしたら落雷、それから噴火、また突風、そうしたことは、もう予測、これまで私たちが想像していなかったことが、予期せぬことが起こる、そういう時代に入っている、そう言っても過言ではありませんので、昔の方がよくおっしゃった災害は忘れた頃にやってくるではなくて、災害は忘れる前にやってくると、そういったことを備えていく上で、改めて私たちの、自然の脅威に向き合うことを考えていく上で、このSDGsというのをどう推進していかなくてはいけないかという大きな課題を、二〇三〇年に向けて突きつけられていると、こう認識をしていかなくてはいけないと思っています。  もちろん、私たちが日常生活の環境への負荷とか、エネルギーの負担が様々な自然の生態系を脅かすことによって、考えられなかったような規模での災害が起きている、その要因なのかもしれませんが、できるだけそのリスクを排除していくという、私たちの日常の行動が求められていると言っていいんじゃないかと思います。  今回、予算を見せていただいていますが、来年度予算です。世田谷としても、様々な所管ごとにいろいろと環境配慮だとか、それからエネルギー負荷軽減とか、それぞれ所管で取組をされていますが、どうも全庁挙げて一体的にだっと取り組んでいるという、そういう印象がないんです。この一体的な推進をやはり庁内挙げてやっていくことに大きな意味があると私は思います。その意味については、後ほど二つお話ししますけれども、まずそういう認識があるかどうかだけ、最初にお伺いします。 ◎松本 政策企画課長 SDGsの目標は、分野横断的な課題でありますことから、その達成に向けては、庁内のさらなる連携協力が必要であると認識しておりますが、現段階では、まだ各部署によります取組が中心となっておりまして、全庁的な、横断的な取組とまでは至っておりません。  既存のの施策とSDGsとの関連を明らかにしながら、庁内の意識統一を図っていく。そして、二〇三〇年を見据えて一体となって取り組む必要があると、そのように認識しております。 ◆佐藤弘人 委員 その認識をしていただいているという前提で、どうして一体的な推進策が必要なのかといいますと、一つには、今、民間の企業の皆さんは、社会貢献もそうですけれども、SDGs推進という旗印をその企業のレーンとして掲げられて、一体的に自分たちが行っている事業について、そうした環境の負荷を軽減していくという観点に立っていくと思うと、これから官民連携を進めていくに当たって、やはり今、の事業の中でも、民間企業の協働をなくして成り立たないことがたくさんあります。そうした意味において、相手の協働していく民間企業の方が一体的に取り組んでいるのに、自治体のほうが一体的に取り組んでいなければ、どうしたってかみ合わないことが出てきます。そのかみ合わせることによって、これまで負荷を削減していくことが結局コストの軽減になったりとか、効率が上がったりとかしていくわけで、ちょうど私たちが平成二十四年から紙おむつをリサイクルしてはどうですかと提案したのもその一環なんです。それがまず一点。  それからもう一つは、二つ目は、やはり私たちがこうやって質問していると、よく皆さんからは、各所管と連携を強めて、連携を取って、連携を深めてとおっしゃっていますけれども、今の皆さんの業務の内容を見ていると、これは皆さんの能力云々とは別にしておいて、日々の事業、業務をこなしていくことで精いっぱいで、とても横の所管と連携を取るいとまがないというのが私の印象です。だから、私たちの党としては、民間に任せられることは民間にお願いして、もう少し世田谷の将来像に向けて真正面から取り組んでいける、そうしたところに重点的に業務をやはりシフトをしていくべきだというふうに考えております。  この横断的な連携は取れないという現状はどう考えられていますか。 ◎松本 政策企画課長 先ほども御答弁しましたように、まだ現段階ではそういった横断的な取組とまで至っていないというところがございます。やはりの各施策については、SDGsの目標とつながっている、そういった取組をとしては行っております。ただ、そういったところを庁内としてももう少し明らかにしていき、今後、実施計画やその次には基本計画の策定も控えております。そういった中で、各施策とSDGsとの関係を明らかにしていくことで、庁内の意識、そういったものを一体としていく、そういうふうにしていく必要があるというふうに認識しております。 ◆佐藤弘人 委員 そうしたならば、今すぐに業務が改善されて、すぐに世田谷の将来像に向けて、そうした組織が整備されるかというと、なかなか急にはできないと思います。では、一体どこでそれを担ってもらうべきかということで、私も一生懸命考えたら、一つございました。せたがや自治政策研究所と、それがあったと思って、実はいつも冊子でお名前を拝見するぐらいで、具体的にどういったことを年間通してやられているかというのが、私もちゃんと把握をしていなかったんですけれども、まずこのシンクタンクであるせたがや自治政策研究所、今年度の取り組んでいるテーマとその成果はどうなっているかを教えてもらえますか。 ◎箕田 政策研究担当課長 今年度、せたがや自治政策研究所は、自治体経営の在り方に関する研究と地域行政に関する研究を二つの柱として取り組んでおります。庁内連携の御指摘を先ほどいただきましたけれども、具体的には、地域行政部と連携いたしまして、担当者を対象とした研究会の開催であるとか、区民向けシンポジウムの会場で、地域行政に関する年表パネルの展示など、それから地域行政検討委員会の資料提供などを行ってまいりました。  あと庁内向けの人材育成の取組として、公表されている様々な統計データから、コロナ禍におけるの状況、トレンドの変化を把握する方法を学ぶ、庁内オープンゼミという勉強会を開催したりしております。  今後、研究所の活動報告である「せたがや自治政策」や学術機関誌として発行しています「都市社会研究」等の印刷物として広く公表することにより、活動の成果を皆様と共有できるようにしてまいりたいというふうに考えております。 ◆佐藤弘人 委員 こうした機会に聞かないと、なかなか私たちも認識をしていなくて、そもそもがシンクタンクなので、それが役割だと言われてしまえばそうなんでしょうけれども、ちなみに来年度予算でいくと、この厚い冊子の二九七ページです。03企画調整費、ここの3にせたがや自治政策研究所の運営ということで八百万円程度計上されていますが、来年度は、具体的にどういうテーマで取り組んで、どこに決着点というか、成果を目標設定されているか教えてもらえますか。 ◎箕田 政策研究担当課長 令和三年度は、新たな取組といたしまして、三か年を計画期間とする中期事業計画を定めてございます。  この計画の内容面での特徴は、地域行政を核とした自治体経営の在り方に関する研究、それからEBPMと申しますけれども、証拠に基づく政策立案と訳されますが、これの推進、それからデータ活用の二本柱を設定している点にございます。  EBPMにつきましては、政策形成に当たって、データを客観的に活用して政策を立案する、それから、国のほうではそのEBPMの政策の立案だけではなくて、検証までを含めたEBPMサイクルという概念を提唱しておりますので、このような考え方につきましては、例えばSDGsの進捗を図るための指標の設定をする際に応用できるものと認識しております。  そのほか、コロナ禍の影響を踏まえた将来人口の補正や推計を行うほか、次期基本計画の策定をにらみまして、将来人口推計のより正確な推計ができるような手法の研究なども同時に行って、政のより効率的な展開、効果的な展開に資してまいりたいというふうに考えております。 ◆佐藤弘人 委員 これまではそれでもよかったのかもしれないですけれども、これからは、シンクタンクからシンク・ドゥ・タンク、文法でいえばトゥ・ドゥになるんですかね。だから、政策の立案をした上で、それがちゃんと政の運営に反映されて、それが実行されてどうだったのかというところまで検証していく、いわゆる成果指標というのが、これは問われていかなくてはいけないはずだと思います。  この八百万円が高いとか安いとかと言うつもりはありませんけれども、政策研究として、これまでテーマに基づいてこういう結論を出しました。どうぞ御覧くださいで終わるんではなくて、それがやはり、政経部の中でも、その立案に対してしっかり運営に反映させられるかどうか。反映させた後、それがどうだったのかというところをしっかり反復をしていくべきだと、こう考えますけれども、これからのせたがや自治政策研究所のそうした取組というか、姿勢については、私が今述べたようなことで目指せるでしょうか。 ◎箕田 政策研究担当課長 一般に自治体シンクタンクというものにつきましては、地方分権や行政ニーズの多様化、複雑化に伴って自治体内部、特に企画セクションの負担増大に対応するために、二〇〇〇年頃に始まった動きだというふうに言われております。  せたがや自治政策研究所は平成十九年に設置されまして十四年目になりますけれども、御指摘のように、この間、自治体シンクタンクとして、どれだけ政や区民の方に貢献できたかというところから考えますと、研究成果の政策への具体的な反映が十分に進んでいない点など、課題もまだあるものというふうに認識しております。  その要因といたしましては、やはりシンクタンクという位置づけでございますので、情報が命という部分もございます。そういった点においては、例えば庁内の様々な情報が集まる政策企画課を初めといたしまして、庁内との情報共有や連携をさらに進めるという工夫が少し足りなかったのかなというふうに反省をしているところでございます。  委員御指摘のドゥ・タンクというものでございますが、まさにお言葉のとおり、従来のシンクタンクが行う調査研究にとどまらず、対象とする分野の課題解決に向けた具体的な行動を伴うというところに特徴があるというふうに認識しております。自治体のシンクタンクに当てはめれば、政策を提言するだけではなくて、実務の段階にステップアップしたときにも、寄与していくことということが求められているのだというふうに考えております。  今後、短期的には、新型コロナウイルスの流行、中長期には人口減少の進行等の影響によりまして、行政の持つ財源や人材等リソースの大幅な減少が避けられない中で、自治体シンクタンクの在り方につきましても、今まで以上に問われることになると認識しております。  せたがや自治政策研究所といたしましては、まずは先ほどお話しました自治体シンク設立の原点にちょっと立ち返りまして、政策企画課との連携体制を再構築するということに取り組みまして、コロナ後の社会経済への影響、政が直面する課題などをより深く庁内の皆さんと共有しながら、様々な場面で、先ほど重要性を様々御指摘いただきましたけれども、SDGsの視点、これを活動の中に散りばめまして、今まで以上に政に貢献できるような取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆佐藤弘人 委員 ぜひお願いします。  宮崎副区長、多分同じ課題を共有していると私は信じておりますが、やはり政策立案だけではなくて、それを政運営にしっかり反映されて、どういう結果をもたらすのかということを、意義を込めて、やはり組織的にはそこを変革していただきたいということは要望しておきます。  その上で、ぜひSDGsについて立ち返ると、これをどうやって推進していくかという話にさせていただきますと、やはり公的な認証制度が今、社会的にも、また日本の中でもいろいろ用いられています。ここ世田谷でも、例えば公明党が提案させてもらって既にスタートしています自治体版のCASBEEといって、建築物の環境負荷の配慮に関しての評価を、SとかAとかという評価づけをできている制度があります。また、情報でいくと、ついこの間、国連では、ネット社会の進展によって、情報が非常に氾濫をしていて、その氾濫が問題視をされている背景で、どうしてもデマとか、誤った情報が野放図に拡散をされていく。そこの中から差別とか偏見がだんだんだんだん増幅されてしまう。  そういったことを除いていくために、国連がその情報は正確で、かつ専門家が検証済みでありますという認証制度をつくったんです。これはベリファイド認証という。この認証制度を基に発信された情報は、正しい情報だというふうに、これからは使われていくということを国連が表明をしました。  私たちの身近でいきますと、例えばFSC認証といって、森林から切り出された木材が加工されて商品になるまで、決められた基準に合っていることをしっかり確認していますよということは、国際的な認証として、その制度が今、木材では流通をされていると。おかげさまで今、国産の木材の利用率が非常に右肩上がりになっていて、これについてもさらに活用されていくと。  だから、こうした様々な日本における公的な認証制度、これから防災もISOができるといっていましたね。防災の観点もそうですし、様々な分野における認証制度というのを一つ軸にして、SDGsの推進策の一つの大きな柱にしていただいて進めていく、こうしたことがしっかり後押しをしていけることになるんじゃないかなと思いますが、この点いかがでしょうか。 ◎松本 政策企画課長 SDGsの目標に関連します国際的な認証制度は、今、委員お話がありましたとおり、多岐にわたっております。国際的な認証を取得することによりまして、サービスの、製品の品質が保証されるだけでなく、その製造や運搬過程においても、倫理面で問題なく行われていることが対外的に保証されます。ESG投資が一層重視されている今般におきましては、事業者にとって大きなメリットになるとともに、認証取得に当たって、第三者機関によります客観的な審査が行われることで、SDGsの着実な推進につながるものと考えております。  SDGsの目標達成に向けましては、区民、事業者など、様々なステークホルダーとの連携による取組が不可欠でございます。  今後、におきますSDGsの取組を広げていくために、お話の制度の周知も含め、効果的な普及啓発、理解促進に努めてまいります。 ◆佐藤弘人 委員 ちょうど東京都も二〇一九年にLOOPというリユース容器を利用した商品提供のプラットフォーム、民間ですけれども、そこと提携して、これを協働事業をやりますと発表しています。恐らく来年度から東京展開をするというふうに言っていますから、こうしたこともぜひ活用していただきたいということを添えておきます。  最後になりますけれども、これまで私たちが述べてきました稼ぐ公共についてということで、昨日の総括質疑でも我が党の津上委員からも話をさせていただきました。事務事業の見直しについて、これまでが懸命に努力をされて取り組んでこられたことについては、大変評価をしておりますが、何も見直しイコール削減にならなくてもいいんじゃないかと。削減にならなくていいというのは、足りなければ増やすことをどうして考えないのかということを私はいつも不思議に思うんです。  自分たちの家庭で、私もそうですけれども、皆さんもそうかも分かりませんが、例えば家庭があれば、お小遣い制になりますと。いやいや、コロナの関係で、そのお小遣いが五万円から四万円に減らされると言ったら、それはそれはもう断腸の思いですよ。つまり減らされた分を、もちろん節約して頑張ろうというのも大事ですけれども、どうしたら増やせるかということも考えるじゃないですか。それは短絡的に、例えばちょっとギャンブルで増やそうという人もいるかもしれませんけれども、皆さんはできないにしても、副業で少しアルバイトしてとか、そうして自分たちの収入に、サイドビジネスとして増やすと。なぜ削減だけなのかということがいつも不思議なのです。  昨日も畦畔の話をしました。十七年間で世田谷は約一・五ヘクタールを売払いができて、十七億円の収入と、現状ではまだ売れそうな対象になるのが二十五ヘクタールあると。単純計算で申し訳ないですけれども、二十五ヘクタール全部売れたら約二百四十億円です。例えばそういうふうに、やはり職員の方も、若手の職員の方は多分そうだと思いますけれども、削減削減と言われたら、だんだん元気もなくなるし、下も向いてしまうし、萎縮をしてしまいますから、どうしたら、公共施設とか公共空間で稼ぐことができるか、収益を上げることができるかという提案をもらうぐらいのドラスチックな、大胆な打ち出しをぜひ依命通達で出すぐらいの勢いでやっていただきたいと思いますが、そうした観点から、特にこれは官民連携にも関係するでしょうから、お答えいただけますか。 ◎髙井 経営改革・官民連携担当課長 財源を生み出すために稼ぐという観点から、行政改革に取り組む上では、各部各課がこれをポジティブに捉えて、所管する施設や土地などの資産を活用し、税外収入につなげるという行政職員としての発想の転換が必要と考えております。  例えば自由度の高い職員提案制度がございますので、これを一層有効に活用する、そして若手職員を初め、一人一人の柔軟な発想やアイデアを募るということ、あるいは先進事例を庁内に広く周知するなど、実現に結びつけてまいりたいと考えております。  いずれにしても、本来の目的であります公益での活用、これを十分達成した上で、新たな価値を創造する意識を全庁に浸透させるため、刺激し、成果を上げられるよう、知恵を絞ってまいります。 ◆佐藤弘人 委員 ぜひ見直しイコール削減ではない、その予定調和、常識を打ち破っていただいて、攻めの行政改革をお願いして、公明党の質疑を終わります。 ○おぎのけんじ 委員長 以上で公明党の質疑は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午前十一時十二分休憩    ──────────────────     午前十一時二十五分開議 ○おぎのけんじ 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  世田谷立憲民主党社民党、どうぞ。 ◆藤井まな 委員 世田谷立憲民主党社民党の企画総務領域の質問を始めたいと思います。  まず初めに、本日、三月十一日で東日本大震災から十年というふうになりました。死者、行方不明者、関連死を含めて二万二千人以上の方が犠牲になられました。改めて哀悼の意を表したいと思います。  さらに、いまだに四万人を超える方が避難生活を送っておられるというふうな報道もなされています。世田谷も、先日の災害委員会でも報告がありましたとおり、今でも義援金を送り、そして職員を被災地に派遣をしております。引き続き、世田谷としてもできることをしっかり行っていただいて、またそういったことを今でもしっかりと世田谷は取り組んでいるんだということはしっかりと周知をしていただきたいというふうに思います。  首都直下型の地震が起こる、起こると言われてもう随分たちます。私が初めてこの話を聞いたのはもう十年以上前です。今後、三十年以内に七〇%以上の確率で首都直下型地震が起こるという話を聞いたのはもう既に十年以上前なので、もういつ起きてもおかしくないんだろうなと、阪神大震災が起きて、東日本大震災が来て、次は南海トラフか首都直下型地震かという話があって、まさに三月十一日という節目の日を迎えた日に、こういう企画総務の領域の質問の日であるということは、やはりこの災害対策について、我が会派もしっかりと改めて取り組んでいかなければいけないんだなと思いながら質問をしていきたいというふうに思います。  まず最初に、今地震が起きたときに、世田谷として足りないものは何なのかなというふうに思ったときに、例えば副区長、今地震が起きます、直下型地震が起きます、起きました。今世田谷に足りないもの、どういったところがありますか。 ◎宮崎 副区長 足りないものといいますか、起きた時点の部分の規模にもよりますけれども、当然、この間、議会の中でいろいろ御指摘いただいているものが、まだ、リアル感も含めてですけれども、区民と本当の意味で共有できているかということについては、まだ不十分というふうに思っております。  そういう意味では、先般のいろんな会議体の中でも、だんだんやっぱり住まわれている方自身が御高齢にもなっているということもありますので、その活動していく、地域でやることはやると言ってくださっていますけれども、そこにどうやって行政が関わっていくのかということには、必ずしも共有できていないんじゃないかということがありますので、まずそこが真っ先にやらなきゃいけないことだと思っていますし、今般、例えば今すぐに起きたということにおいても、避難所を含めての部分については、まだ解決していないところについては多少混乱すると、こんなふうに思っております。 ◆藤井まな 委員 本当にまさに私も同じ思いがありまして、今ちょうど副区長からも高齢者の話が出ましたけれども、今回の世田谷予算説明書(別冊)を見てみますと、七二ページ、「自助・共助・公助による災害に強いまち せたがや」と書いてありまして、今、高齢者とか避難所という話になると、まさにここの災害時の要配慮者支援対策一千二百三十万円というところで、しっかりやっているんだなというのはこれを見ても分かるんですけれども、まだまだ足りないというふうに思いますので、幾つか提言をしていきたいと思います。  先日の災害対策の委員会でもありましたけれども、災害時避難施設に関わる情報の提供に関する協定の締結について、私も去年、この場所から、そういう災害時に関して避難所の情報がリアルタイムに分かるようにするべきなんじゃないかなという話の提言をさせていただきましたけれども、それが一つ形になったんだなというふうに思いまして、大変評価をしていますけれども、これはあくまでも水害時の話というふうにお伺いをしています。  これは水害時じゃなくて、地震が起きたときであっても、やはりこういった避難所の情報であるとか、あとは、地震が一回起きたときに、いつどこでどういった被災が、災害が起きてどういった被害があるのかということが、やはり区民にとってはそういった情報がいち早く知れることというのが大変重要だと思っております。  例えば、私は二十三のほかのの今年の目玉政策、令和三年度の目玉政策で防災だけ全部ピックアップしていろいろ見てみたんですけれども、防災アプリとデジタル化、防災アプリで避難情報表示、これはまさに世田谷でも取り組んでいる、まさにさっき紹介したものと近いのかもしれませんけれども、それ以外にも、タブレット経由で現場の被災情報を、災対本部と区民がリアルタイムに共有する防災情報システムクラウド化、これは江戸川が今年取り組もうとしている話があるんですけれども、こういった災害情報をリアルタイムにしっかりと区民に共有することというものを進めていかなければいけないと思っています。  そして、なおかつ、ここで特に私がお話をさせていただきたいのは、先ほど高齢者というお話が副区長からもありましたけれども、高齢者の方とか、障害者の方とか、災害に関して配慮をしなければいけない人たちに対して、リアルタイムに情報を伝達するシステムというのをつくっていく必要があると思っています。渋谷区が今年の目玉政策で、デジタルデバイド解消で、三千個ですか、スマートフォンを高齢者に配るという話がありましたけれども、そこまでやれとは言わないですけれども、災害に対して情報を直接届けるためには、何かしらの、アプリでもいいですし、どういった手段でもいいですけれども、届ける、直接届ける、その日に直接届けるというシステムというものを構築していく必要があると私は考えていますけれども、そこについて、世田谷災対の担当の方はどう思っていらっしゃるかお伺いをさせていただきたいと思います。 ◎前島 災害対策課長 今お話しいただきました災害時に情報伝達するということは、高齢者、障害者の方々をはじめ、区民の皆様方に情報提供するということは非常に重要だと考えてございます。  今年度、区民意識調査におきまして、台風十九号の接近に伴いまして台風の情報を、どういうツールで取得したかというような結果が出ておりまして、その結果の九割の方がテレビで確認したという調査結果もありました。  高齢者をはじめとしまして、様々な方にとって、一番身近なツール、情報手段でございますので、その次にラジオというのもございました。そういったものも含めて、テレビのdボタンとか、身近な手段で今後引き続き区民に呼びかけるなど、迅速かつ確実な災害時の情報発信に努めてまいりたいと考えております。  また、改めて、新たな情報ツールにつきましては、様々な機会がございます。震災対策技術展なんかも行われますし、特別の防災担当課長会などもありますので、様々な機会を捉えまして情報収集しながら、鋭意検討してまいりたいと思っております。 ◆藤井まな 委員 地震であっても、災害であっても、常に情報が得られるような努力というものをしていただきたいですし、先ほど私、江戸川の話とかを紹介しましたけれども、やっぱり二十三の中で様々なの担当者が常に考え続けているんだなというのを、今回二十三の全てのの目玉政策を読ませていただいて感じました。同じ二十三の中ですから、災対の担当の方には、ほかのの取組というのも、しっかり研究していただいて、よりよいものをつくっていただきたいと思います。
     今、水害時のお話がありましたけれども、一つ御紹介させていただきたいのは水害のハザードマップ、昨年、世田谷もつくりましたけれども、墨田のほうでは、水害のハザードマップに関して垂直避難の情報を入れているんです。私、ここの場所から、高いマンションとかと世田谷と地域の住民が三者で協定を結ぶべきだという提案をずっとしてきて、なかなか当事者の方もいらっしゃるんで、これが実現には至っていないと思いますけれども、まさにこういった、墨田では水害時に垂直避難ができるということを形に、区民の方にもう見せているわけです。協定を結んでいる人たち以外でも見られるようになっているわけで、こういった情報もしっかり取り入れていただいて、さらにハザードマップに関しても改良を重ねていただきたいというふうに思います。これは要望として言っておきます。  災害対策の質問の次に、これもまた先日の一般質問でもお話をさせていただいた公契約条例についてお話をさせていただきたいと思います。  公契約条例に関しては、先日の質問でも、今年のこの経済状況を見ると、なかなか労働報酬下限額を上げていくということは難しいんではないかということは私も理解をしていますので、令和三年度に関していえば、しっかりと実効性の担保を図る一年にしていただきたいというふうにお話をさせていただきました。  その中において、やっぱり実効性の担保というものを考えたときに、工事においては、様々な区内の団体から、実際にせっかく公契約条例ができたのに、この労働報酬下限額が守られていない現場があるというお話を伺っています。であれば、しっかりと守っていただかなければいけないわけでありまして、私は徹底的に周知の徹底をすることと、現場に抜き打ちの調査に入るということをしながら、そういった工事現場が守るように、ある程度抑止の力というものも働かせるべきなんじゃないかなという話をしましたけれども、前向きに答弁をいただいたんですが、抜き打ちでするというところに関しては、具体的な答弁は、抜き打ちでやりますという話はしてなかったんですけれども、やっぱり抜き打ちで調査するということに対してはなかなか実現させることは難しいんでしょうか。担当の課長、お願いします。 ◎阿部 経理課長 では、この公契約に係る事業者に対しまして、平成三十年度から、実効性の担保という意味合いを込めまして、社会保険労務士による訪問調査という形で実施をしておりまして、就業規則ですとか、労使協定ですとか、賃金ですとか、大きく九十一項目にわたるチェックを行っております。  先ほどお話がありましたコロナウイルスの関係、影響もありまして、今年度、やはり訪問して、実際書類を見ながらヒアリングをかけるわけですので、なかなかそこまで、この感染状況を踏まえますと、いろいろアポを取ったんですけれども、キャンセルになったりというようなことで、難しい面がございました。  ただ、これまで訪問調査した中でも、就業規則の整備ですとか、三六協定の届出ですとか、そういった手続、あるいはお話がありました下限額以上の賃金の支払い、こちらについても幾つかの事業者では不備が発見されていまして、のほうからその旨を指摘して、改善報告をいただいているという実績がございます。  お話にあった抜き打ちというのは実効性のある取組なんですけれども、やはりこれまでも、条例の趣旨として、広く入札改革等も含めて、雇用者側の経営環境の改善というところも条例に掲げている広い取組を考えていますので、なかなか厳しい罰則のような取組を抱き合わせて実施しているという形態になっておりませんので、あくまで事業者、あるいは労働者、あるいはが協力して、公契約の趣旨を実現していこうということでやっておりますので、なかなか強制的にということは難しくて、あくまでも協力要請をして、それに従っていただくというスタイルを取っております。これは元請の事業者に対してもそういった今状況にございまして、それをおっしゃられているような強制的な形というものはなかなか厳しい。  我々考えますのが、さっき冒頭お話もありましたとおり、強制的な抜き打ちの検査をする前に、まずその周知がいま一つまだやっぱり足りていないと、それも大きな課題で、先日、適正化委員会からの答申でも、また足固めということで重大な指摘を受けていますので、こちらを、下請の事業者さんを含めて実効性を保つためには、まずその周知を十分行って、その上で、改めてその実効性のある検査等を考えていきたいと思っております。 ◆藤井まな 委員 まさに周知が足りないという部分は、そうだと思います。その周知に関してもしっかりやっていただきたいと思いますし、今の答弁から聞いていると、アポを取って調査に行っても、その先でもまだきちんと支払いが行われていない場面というのがあるんであれば、そこら辺を改善していかなきゃいけないですし、もちろん工事の話も今ずっとしてきましたけれども、そこの工事というのは一番目立ちますし、これから庁舎もありますよね。世田谷の庁舎って建て替えって、多分世田谷の中で工事が最も大きな工事を行うと思いますんで、まさかそういったところで公契約条例の趣旨に反するようなことがあるなんていうことがあってはいけませんから、そういったところもより注意して現場を見ていただきたいなということを改めてお願いさせていただきたいと思います。  そして、今工事のお話をさせていただきましたけれども、工事以外にも公契約条例は大変重要な事柄がありますけれども、それが私がずっと述べてきた職種別の労働報酬下限額であります。工事は工事でしっかり項目がたくさん決まっているんでありますけれども、この職種別のことに関しては、言い出してからなかなか実現にまだまだ至っていないということで、先日の一般質問でもお話をさせていただきました。  先日の一般質問、僕の想像していたよりも随分踏み込んだ答弁だったと思っています。令和三年度中にはやっていただけるんだろうなと、きちんと議論していただけるんだろうなということが大分理解できました。  これもまた日本全国で様々なところで公契約条例ってあるわけで、ぜひとも参考にして研究していただきたい。さっきの災害の話でも言いましたけれども、研究にしていただきたいなと思うんですけれども、千代田のほうでは、同じ二十三ですけれども、もう職種別の労働報酬下限額が、三十一年度だから、令和元年のときからスタートして、警備員であるとか、あとは保育士さんであるとか、栄養士さんであるとかというところが千代田では設定をされているわけです。  世田谷も適正化委員会の中で様々な議論がなされています。世田谷の中で議論を見ていておもしろいなと思ったのは、システムエンジニアとかというのもこれからは多くなってくるだろうから、こういった部分も考えるべきなんじゃないかという話がありましたから、他の状況と適正化委員会の状況と、そして世田谷の担当者の方がしっかりとそれぞれの考えを出していただいて、議論していただいて、世田谷独自でしっかりと周知、広報できるようなものをつくり上げたいというふうに思いますけれども、ここの職種別の労働報酬下限についても再びどう思っているかお伺いをさせていただきたいと思います。 ◎阿部 経理課長 お話がありました、今回答申いただいた、そこに至る適正化委員会の議論では、やはり最初は、先ほども少しお話がありましたけれども、一定程度資格免許なんかが必要な職種、あるいは一般に人材確保が急がれると思われる職種を中心にターゲットを絞って御審議が進んでおりました。ただ、その御審議の中で、実際の委託業務における資格職種の労働状況を見てみますと、資格を要する業務と要しない業務が混ざった業務、こちらに従事している例が少なくなく、また、保育士等についても調べたんですけれども、委託業務においてはいずれも人員が充足していたと。賃金につきましても、都内民間求人における実勢額同等以上に、もう既に設定をされていたというところが確認されまして、一様に資格免許が必要で、ここは補給が必要であろうというだけの視点では、下限額設定というのはちょっと必ずしも有効ではないのかなという御意見も出たところでした。  そこで、委員会からは、まず委託業務分野ごとの特性を踏まえた標準的な仕様の検討をしようと、まず大きく、多様にある委託業務をやはり似たものを分類させまして、お話がありましたITなんかも含めて、きちんと分類をして、そこに標準的な仕様というものをまず考えようと。その上で、その仕様に必要な職種なり技能を要する労働者の確保というために必要な下限額の設定、これは有効だろうという議論でございました。  そのためには、やはり今、膨大にある委託業務、契約の中身を実態をきちんと把握しないと、その分類なり的確な職種設定に至らないだろうということで、その点をきちんと検討を進めるような答申をいただいて、引き続き、委員会としても検討したいという御意向でございますので、といたしましては、引き続き、今年、次期の委員会にて集中的に御審議をいただいて、この有効な下限額の設定に向けて十分議論を尽くされるよう、必要な資料ですとか、情報提供、こちらのほうに努めてまいりたいと思います。 ◆藤井まな 委員 これは、今、しっかり適正化委員会とかの議論を見ていくという話もありましたけれども、それ以上に大事なのは、さっき周知徹底の話もしていましたけれども、こういったことを話し合っているんだよということも、途中計画も含めてしっかりと、区民とか事業者とかにも周知をしていく。別に決まったことだけ言えばいいわけではなくて、僕は決まる前の周知が足りなかったから、今、公契約条例ってこれだけまだまだ理解されていないんじゃないかという思いがあるので、そういったところにも力を入れていただきたいということを要望させていただきます。  最後に、あまり時間もありませんけれども、外郭団体の改革についても、この間一般質問で質問させていただきました。その中の答弁の中で、昨年十二月に庁内PTも設置をしたという話がありまして、僕はこれは答弁を聞くまで知らなかったんですけれども、外郭団体の改革に向けて、また統合に向けて、来年度中には一定の方向性をまとめるという、これは令和三年度中に一定の方向をまとめるために庁内PTがあるという話だったと思いますけれども、庁内PTというのはどういったメンバーで、あと何回会議をして結論を出すのかということだけお答えをいただけますか。 ◎松本 政策企画課長 昨年十二月に設置しましたPTのメンバーとしましては、宮崎副区長を座長としまして、政策経営部長、また財政課長、それから政策企画課長と。またテーマごとに検討部会も設置しておりまして、外郭団体所管課長、それから人事課長も体制に加わっております。この間、十二月と一月の二回、このPTを開催しました。  またそういった中では団体ごとの課題についても議論しております。そうした中で、現在は各所管部を通じまして、団体の課題などを整理しているところでございます。  年度明けには特定の団体になるかと思いますが、事務局長等も含めてヒアリングなども行いながら、来年度、結論を一定の方向性というのを出していきたいと、そのように考えております。 ◆藤井まな 委員 この間も言いましたけれども、スケールメリットを考えた外郭団体の統合というものを私は行うべきだと思いますので、そういった意見もあるということをPTの中でもお話をしていただければというふうにお願いをさせていただきまして、質問者を中山委員と替わります。 ◆中山みずほ 委員 さきの一般質問に引き続きまして、DX推進におけるオープンデータとジェンダー平等に関して質問いたします。  まず、一般質問では、が保有するデータを区民や民間企業が容易に利活用し、参加と協働を促す必要性を問いました。いわばこれは外向けのものです。このときの御答弁では、今後の政の根幹はエビデンスと言われるデータをどのように使いこなせるかにあるというお考えが明らかになりました。  さて、本日は、外ではなくて内向け、つまりこの庁内でのデータの利活用について伺いたいと思います。  各所管にある様々なデータを積み重ね、その上で新しい政サービスの開発が必要になるというが示した見解は、私も同様の認識であり、来年度より具体的に進めていく必要があると考えます。例えば平成三十年に出されました子どもの生活実態調査、私もこれを拝見しましたけれども、ここには生活困難であるという御家庭、これの八割は二人親世帯であったと。今、やはり子どもの貧困というと、ひとり親家庭が注目されますけれども、このデータを見る限りでは、ひとり親家庭の支援だけでは困窮家庭を救えないということが示唆されていると思います。  このようにデータに基づいて政策を考えていくということ、この辺について、各種データを利活用した政策形成の必要性についてどのようにお考えか伺います。 ◎箕田 政策研究担当課長 データを活用した政策立案につきましては、国において内閣官房にEBPM、エビデンス・ベースト・ポリシー・メーキングと申しますけれども、推進委員会が設置されるなど、取組が進められているところでございます。  これまで施策や事業の立案過程において、根拠が科学的に示されないまま、政策が立案、実行されることが多かったことから、統計等のデータを活用して、信頼性、客観性の高い証拠を基に政策を形成することが重要であるとされております。  においては、昨年二月に提言をまとめました世田谷自治体経営のあり方研究会における議論でも、公共的サービスのニーズや担い手が多様化、複雑化することへの対応策として、EBPMの推進により、職員の事業評価能力を高める必要性が指摘されたところです。  データを活用した政策立案の取組につきましては、効率性の向上だけでなく、合理的、客観的なデータによる説得性や社会的合意の得やすさ、多様な主体との目標の共有、連携協働を推進しやすくなることなどのメリットがあるとされておりまして、今後求められる多様な主体との連携協働による政策展開にも有効と考えております。  今後、行政運営における資源制約が強まることは避けられず、より効率的な政策立案が求められることから、政策形成におけるデータの活用が一層重要になるものと認識してございます。 ◆中山みずほ 委員 今そのEBPM、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、この頭文字だと思うんですけれども、やはりエビデンスに基づく政策立案、これが大切だということが示されましたし、またメリットとして、今資源が限られる中、そして多様なサービスが求められる中、こういったことを区民の方にも御理解いただいたり、今御説明にあったように、社会的合意が得やすい、やっぱりデータに基づくことの説得性というところもお話しされたと思います。  私も同様に考えますけれども、次に、各種データを利活用したこの政策形成を円滑に進めるためにはどのような課題が今あるとお考えでしょうか。 ◎箕田 政策研究担当課長 庁内では、基本計画や分野別計画等の策定に際しまして、国勢調査や経済センサス等の統計データを用いた現状分析や将来推計、また行政評価における数値による成果目標の設定など、幅広く活用されている一方で、所管部課や領域を超えた横断的な活用といった点においては、十分と言えない部分もまだございます。  せたがや自治政策研究所では、所内の議論ではございますけれども、データの利活用、さらなる推進に向けては、一つ目として、根拠として使用するデータをどのように増やしていくのか。二つ目として、データを収集分析する際のパソコンやソフトウエア等の環境整備、三つ目として、データを取り扱う職員の人材育成の三点が課題として挙げられるものと認識しております。  せたがや自治政策研究所といたしましては、実際にデータを取り扱う人材の育成が、まずもって取り組むべき課題という認識に立ちまして、取組を進めてまいりたいと考えております。 ◆中山みずほ 委員 今、三つの課題をお示しいただいたかと思います。そのうち三つ目、まず取り組むべき課題と認識しているともおっしゃっておりましたが、この人材育成に関してはどのように取り組まれるか具体的にお話いただけますでしょうか。 ◎箕田 政策研究担当課長 政のあらゆる場面を通じてデータ利活用を推進するには、職員一人一人がデータ活用の有効性に気づき、データを取り扱うための知識やスキルを身につけることが不可欠でございます。  また、組織内にEBPMのマインドが浸透し、根拠に基づいて政策を立案、検証することが習慣となっていくこともまた重要でございます。  データリテラシーという言葉には、単にデータを解釈するということではなくて、批判的に評価すること、それから倫理的に使うという概念も含まれているものと認識しておりまして、データを扱う上で必須の素養であると認識しております。  せたがや自治政策研究所は、他会派にも御答弁で申し上げておりますけれども、令和三年度からの事業計画において、データの整備と活用を一つの柱として位置づけております。職員のデータリテラシーの向上とデータスキルの活用を図るため、データアカデミーという形式をとりまして、データ活用による政策立案の一連の流れを習得する新しい研修方法を実施しようというチャレンジを今、計画しているところでございます。  せたがや自治政策研究所といたしましても、データを正しく収集、分析できる人材育成に努めるとともに、データ活用に円滑に取り組みやすい組織の意識開発というところにも取り組んでまいりたいと思っております。 ◆中山みずほ 委員 今、組織内におけるEBPMのマインドを浸透させることと、あとデータアカデミーという言葉が出てきました。実際来年度から始められるのであれば、またデータアカデミーも含めて御報告をいただけたらなと思っております。  次に、ジェンダー統計について伺います。  コロナ禍における女性への影響は、内閣府、民間シンクタンク、労働組合など様々な機関から統計データが出ています。どれを見ても女性がよい状況にはありません。世田谷の女性も例外であるとはちょっと考えづらく、今女性にどんなことが起きていて、何が課題になっているのか、データで可視化していく必要があると考えます。そのために必要なジェンダー統計について、さきの一般質問でも男女共同参画課、生活文化部のほうから前向きな御答弁をいただいたと思っています。  一部読み上げますと、そのときの御答弁、非正規雇用における女性の割合が高いこと、コロナ禍における女性の貧困、若い女性の自殺件数の増加など、女性の就労や生活困窮の実態が顕在化しているという御認識でした。この課題に当たっては、各所管が持つ事業実績やデータを重層的に分析しながら、必要な施策を的確に講ずる必要があり、ジェンダー統計活用の視点を全庁で共有化しておくことが不可欠、ここで全庁で共有化しておくことが不可欠という御答弁をいただいております。  政策研究担当課としては、このジェンダー統計についてどのようにお考えでしょうか。 ◎箕田 政策研究担当課長 委員御指摘のとおり、コロナ禍において男女の格差が大きくなっているのか、また、どこまで影響が進んでいるのかなど、実態を把握するための手段として、統計等の客観的なデータの分析は有効であると認識しております。  ジェンダーに限らず、統計等のデータから、ある事象の実態を把握しようとしたときには、その事象を識別するためのデータを特定して収集することが不可欠でございます。  先ほども御答弁申し上げましたけれども、来年度、せたがや自治政策研究所では、庁内におけるデータ利活用の促進に向けて、人材育成や組織開発の新たな取組をスタートいたします。  それらの機会を捉えまして、ジェンダーも含め、様々な視点からの分析に対応できるよう、データの収集、選択、それからその分析手法について、庁内に広めていくとともに、既存の統計データでは対応できない場合に行う各種調査、アンケート調査でございますけれども、それを実施する所管への支援ということに引き続き研究所として取り組んでまいりまして、データの利活用を一層推進するという立場で研究所の事業を展開してまいりたいと考えております。 ◆中山みずほ 委員 今、ジェンダーに限らず、様々なデータの統計の取り方、その他についての各種注意点、気をつけるべきことをお話しいただいたと思うんですけれども、私としては、しつこくジェンダー統計を求めたいと思っています。  三月七日の朝日新聞に、社会はあなたを見ていますか、見えない存在を考えるという結構長い記事が出ていました。一部紹介しますと、ここでは、野村総研の統計が出ていまして、シフトが半分以下になったのに休業手当をもらえていない女性の非正規労働者は百万人超え、ここでは百三万人と出ています。いわゆる実質的失業と呼ばれていますが、これだけいると。さらにそのうち休業手当を受け取っていないと答えたのは七四・七%、つまり四人に一人しかもらえていないという数値が出ているんです。  さらにここには、大崎麻子さんという今内閣府の研究会でも参加されている大崎さんのお話が出ています。コロナ禍では、男女別のデータをしっかり取り、ジェンダー分析を行って、どういう人たちが脆弱な状況に置かれているのか明らかにしなければなりません。日本ではこれまでジェンダー平等の視点が、経済や労働、防災、インフラ、地方創生など市民生活に関わる多くの分野において不十分で、男女間の格差やニーズの違いは限られた分野でしか可視化されていませんでした。  例えば国がコロナの経済対策として、一人一律十万円を配った特別定額給付金は、世帯主の口座に家族全員分が振り込まれる仕組みでしたが、全ての女性が受け取れたかどうかについてのデータはありません。問題が顕在化しないので、人々の意識も啓発されず、政策もつくられてこなかったという御指摘をされています。さらにこの記事、かなり長い記事なんですが、最後の締めで、見えない女性、このデータを浮き彫りにしないと出てこない見えない女性は、政策課題に位置づけておらず、制度から漏れてしまっている人たちだとまとめています。既存の枠組みを疑ってみるような想像力も求められているという文章で終わるんですけれども、私はこの想像力だけではなくて、やっぱりデータに伴って男女課とともに、この箕田課長のところも、ぜひ女性の状況、今、見える化をしていただきたいと要望したいと思います。  次に、庁内のジェンダー統計で最も分かりやすく示されるのは女性の管理職比率であります。  この件は、昨年の予算特別委員会でも指摘させていただきました。このときは特定事業主行動計画の目標がいわゆる課長、部長の指標がなくて、係長以上の管理者と監督者を合算した数値になっていたことを指摘させていただきました。  結果として、現在の特定事業主行動計画には次のような文言が表記されました。国が掲げる指導的地位に女性が占める割合を少なくとも三〇%程度という目標には、今世田谷は到達していない。たった一文ではありますけれども、の現状を示したことはまず評価したいと思います。しかし、今後の計画的な進め方を考えますと、やはり女性管理職比率を目標として示すべきと考えます。  そこでまず、女性管理職比率はどのくらいを目標とすべきとお考えでしょうか。 ◎好永 人事課長 における特定事業主行動計画では、係長級以上である管理監督者層の職責の高まりなどから、将来管理職を目指す係長職への昇任意欲の醸成が課題となっており、こういった側面の視点も踏まえ、管理監督者層の女性職員の割合を目標としております。  この管理監督的立場における女性職員の割合につきましては、令和元年度に初めて三七%という目標値を達成し、さらなる目標値であります四〇%を目指しているところです。委員お話しの、一方、女性管理職の割合は、令和二年度現在二〇・二%と、国が掲げている目標である三〇%には届いておりません。こうした状況をでも引き続き認識し、引き上げていく必要がございます。  したがいまして、これまでも指標としてきました国が掲げる女性管理職三〇%という数値を目標とするべきと考えております。 ◆中山みずほ 委員 今、三〇%を目標にすべきだという御答弁をいただきました。  では、国も示してきている指導的立場の女性比率三〇%というものの根拠は御存じでしょうか。 ◎好永 人事課長 国が平成十五年に掲げた社会のあらゆる分野において、二〇二〇年までに、指導的地位に女性が占める割合が少なくとも三〇%程度となるよう期待するという目標については、平成二年に国連のナイロビ将来戦略勧告で示された指導的地位に就く婦人の割合を一九九五年までに少なくとも三〇%にまで増やすという国際的な目標数値や諸外国の状況を踏まえたものだと認識しております。  なお、昨年十二月に閣議決定された第五次男女共同参画基本計画では、現状を踏まえ、二〇二〇年代の可能な限り早期に三〇%程度となるよう目指して取組を進め、二〇三〇年代には誰もが性別を意識することなく、活躍でき、指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となることを目指すとされております。 ◆中山みずほ 委員 三〇%の根拠ということで、平成二年の国連のナイロビ将来戦略勧告、お調べいただいてありがとうございます。これには、一応それもそうですけれども、三〇%というのは、よく言われるのが、三割は魔法の数字という言葉があります。これには科学的な根拠がありまして、三割いることで初めて多様な意見が出ると、多様性が何のために必要かといえば、同質性のリスクを減らすためです。同質性が高い集団の中で物事が決められるということ、これは社会心理学的な分野の研究でグループシンク、集団浅慮が起きるということで、思いついて三〇%にしているわけではないし、切りがいいから三〇%にしているわけでもなく、この科学的な根拠があるということをお伝えしたいと思います。  次に、去年と同じ要望でございます。この管理職比率三〇%を、世田谷の特定事業主行動計画に目標として、すぐにでも掲げるべきかと考えるんですが、いかがでしょうか。 ◎好永 人事課長 といたしましても、特定事業主行動計画の計画目標である管理監督的立場における女性職員の割合に併記し、改めての計画目標として明確にする必要があると考えております。  つきましては、令和二年度の実施状況の公表と併せて、追加して設定したいと考えております。 ◆中山みずほ 委員 今の御答弁では、計画目標に入れるという解釈でよろしいですね。  ぜひ次に拝見したいと思います。女性の管理職比率三〇%を目標に掲げるということを来年度確認したいと思っております。  さらに、達成に向けてこのスピードを上げるため、国は二〇二〇年度早めにという曖昧な目標になっていますけれども、やっぱりスピードを上げるべきだと考えています。このために、バックキャスティング的な検討及び調査を進める必要があると思うんですが、いかがでしょうか。 ◎好永 人事課長 達成に向けた検討や調査の手法につきましては、仮称でございますけれども、世田谷第二次男女共同参画プラン調整計画策定に向けて、生活文化政策部で実施を予定してございます職員を対象としました、職員の男女共同参画に関する意識調査の結果等も活用させていただき、検討してまいりたいと考えております。 ◆中山みずほ 委員 ぜひ綿密な調査をお願いしたいと思います。  ここの今までどのぐらい調査されていたかというのがちょっと分からないんですけれども、やはり今までやっていた惰性だったりルーチンでやる調査ではなくて、もっともっと今が必要だということで、具体的で綿密な調査、そしてその調査の結果に基づいた方法、どうしたらこれが打開できるかということ、いつもこのお話をすると、昇任意欲の醸成というこの曖昧な言葉が出て、私は曖昧だと思っているんですけれども、またあと要因としては、女性のライフイベントがこの昇任のタイミングと重なってしまうというんですが、これは多分一生変わらないと思うし、もうちょっと男性が育児、家事、その他に参画してくればまた変わるかと思うんですけれども、これ以外の打開策を取っていくためにも、ぜひこの調査をお願いしたいと思います。  最後に、ジェンダー平等、男女共同参画に関して、区長から具体的な改革の姿が必要だと、これまでにない根本的な問いかけと現状の見直しという言葉で一般質問の答弁で、今までどおりではいかないという趣旨の非常に積極的な御答弁をいただきました。  また、三月八日、各新聞社では、国際女性デーの企画が今までにないぐらい何ページにもわたって出ておりました。多分、今までの記憶ではこんなに大量に紙面が割かれたことはなかったんじゃないかなと思っています。  また、昨日の東京新聞なんですけれども、朝刊です。政府は九日、ジェンダー平等の取組を強化しようと十三年ぶりに男女共同参画推進本部を官邸で開いたという記事が出ていました。十三年ぶりなんだと私も驚いたんですが、本部長である菅総理も本腰を入れようと、今、頑張ってきているわけです。今こそ世田谷においてもジェンダー平等に本気で取り組むべきときではないかと考えます。  また、ほかの自治体をちょっと調べてみましたところ、ジェンダー平等に関しては活発な動きが見られてきています。例えば兵庫県豊岡市では、ジェンダーギャップ解消戦略会議というものを福祉で設置していまして、政策としてジェンダーギャップ解消を目標とする動きも見られています。  このジェンダーギャップ解消戦略会議の議事録とか、私も読んでみて、宣言なんかもあるんですけれども、ここには先ほどの朝日新聞で取り上げた大崎麻子さんなんかも参加者として呼ばれていて、大変有意義な場だと感じました。  このジェンダー主流化の流れというのは、世界的な潮流でもあり、既にもう進められています。世田谷においてもあらゆる施策にジェンダー視点が今こそ必要であると考えますが、の見解を伺います。 ◎松本 政策企画課長 ジェンダー平等の実現は、SDGsの十七の目標の一つにも掲げられておりまして、国連のほうでは、全てのSDGsを達成するために不可欠な手段であるともしております。  日本社会におきましては、男女間の賃金格差の解消ですとか、女性の管理職比率、政治参加率の引上げによる女性の権利向上や社会進出の推進がジェンダー平等の達成に向けて重要な要素であると、そのように認識しております。  既にでは、第二次男女共同参画プランにおきまして、男女共同参画に資する幅広い施策事業を位置づけております。例えば、災害時に女性の意見を取り入れた避難所運営ができるよう、女性防災リーダーの育成を行うこともそうした取組の一つであると認識しております。  今後も、政策形成過程におきまして、ジェンダー平等の視点が含まれているかなど、政策経営部としましても意識しながら、所管部とともに施策を組み上げてまいりたいと、そのように考えております。 ◆中山みずほ 委員 以上で私からの質問を終わります。中塚委員に替わります。 ◆中塚さちよ 委員 私からも、先ほどの中山委員からの質問とも関連することについて幾つかお尋ねしてまいりたいと思いますけれども、まず、区民の方からお問合せがありまして、コロナウイルスの感染者の情報なんですけれども、毎日ホームページで公表していただいているところなんですが、陽性者何人とか、入院何人とかなんですが、これが土日の状況はホームページに、土日は更新されないと、それが最悪遅ければ火曜日ぐらいに更新になっている。これは毎日公表できないものかといった御要望をいただいたんですけれども、ちょっと他の自治体はどうなのかなということで調べてみましたが、やはり土日はほとんどのでホームページの更新というのはお休みしていると、そういう現状で、そうかなとも思ったんですけれども、渋谷区は何と土日も更新をし続けていました。  私は、ちょっと月曜日の朝十時にぱっと見たら、もう日曜日の夜までの情報が全部まとまっていて、月曜の朝十時にはもうとっくに更新されていて、渋谷すごい早いなと思って、とても驚いたんですけれども、ちょっと渋谷区のほうにお電話で聞いてみましたところ、コロナウイルス感染者情報をそもそもどういうふうに更新するかというのは、保健所のほうで、土日も職員の人が出社して数字を把握したり、そのデータを公表できる形に取りまとめたり、結構な手間もかかっていると。その最終的に取りまとめたものを広報広聴課のほうでホームページに上げるということなんです。  渋谷区のほうでは、たしかにデータを取りまとめたりというのは、土日に別件で出勤している保健所の職員が、何とか空いた時間にやっているんですけれども、非常にテレワークが進んでいるので、在宅勤務になっている職員も多数その仕事に関われるので、土日に出勤している保健所職員にはそんなに大きな負荷はかかっていないで土日も更新できているんですよというようなお話を聞きました。  渋谷区のほうでは、そのテレワーク推進のためには国の補助金もあるし、世田谷でも同じような端末とか、システムとか、そういうのを入れているのではないのというふうに言われまして、そうなのかなといろいろ教えていただいたんですけれども、私たちの会派でちょうどたまたま渋谷区のほうは非常にいろいろなDXですとか、そうしたリモートワークが進んでいるということで、職員の組合さんを通じて会派で視察などもさせていただいたところだったんです。私もズームのほうで参加したんですけれども、渋谷区、もう本当に二〇一五年から民間企業から副区長さんを登用しまして、区民が来庁して面倒な手続をしなくてもサービスを受けられるように、誰も来ない庁舎を目指しているということで非常に進んだ取組をやっています。区民だけじゃなくて、職員も来なくていいような仕組みも進んでいまして、都内のいろんなところでリモートワークができるようないろいろな働く人たちのメリットになることも進めているということで、本当に進んでいるなと思ったんです。  世田谷もたしか以前に、IT化推進ということで、国の専門の部署から副区長さんを派遣していただいたこともあったなといったことも思ったりしていたんですけれども、まず世田谷のこの職員のテレワークについてはどのような現状になっていますか。 ◎馬場 職員厚生課長 昨年四月の緊急事態宣言下におきまして、では通勤時の接触機会の低減や感染拡大防止に向けまして、在宅勤務のほか、週休日の振り替え、時差勤務などに取り組んでまいりました。  五月の緊急事態宣言解除の後は、六月末をもって在宅勤務を終了としておりますが、現在でも引き続き妊娠している職員や基礎疾患等により、重症化しやすい職員には在宅勤務を命じることができるとしてございます。  新型コロナウイルス感染症拡大の状況が長引く中、におきましては、保健所の防疫業務やワクチン接種の円滑実施に向けた準備など、庁内の業務の繁閑の差が拡大しております。必要な職務に人材を柔軟に割り振り、優先すべき業務に必要な人材を配置することで、区民サービスの維持向上に努めているところでございます。  今後の在宅勤務の取組につきましては、委員から御紹介ありました、他の自治体や企業などの他団体の取組を参考にしながら、DX推進の環境整備の状況等を踏まえながら、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。 ◆中塚さちよ 委員 確かに私も、決算か何かのときに、の職員の方々が非常に去年からコロナの感染リスクにおびえながら区民の窓口対応をなさっているという非常に悲痛なお問合せとかも来ていまして、そうしたことも触れてきたところなんですけれども、その在宅勤務が、今、去年の緊急事態宣言よりもずっと感染者が増えている中で、六月で終了しちゃっているというような御答弁だったんです。民間企業はもういまだにフルリモートワークとされている会社もありますし、何割とか、出社の人数を絞って非常に取り組んでいるところだと思うんです。公務員、の職員の方々の働く環境というのはどうなのかなというのが気になっております。  ちょうど昨日、国でも参議院の本会議で、菅首相が中央省庁のテレワーク実施率について、民間同等の七割を目指すと数値を明言しまして、そのためのロードマップを示すということも答弁しているんです。これも特に国でも、内閣官房とか、コロナ関連部署の長時間労働がすごく問題になっていることを踏まえて、このような質疑があったというようなことなんですけれども、それで先ほどの中山委員からの話ともつながるんですが、女性の管理職比率、これがなかなか上がらないと。特に今年は新たに管理職になった十五人の職員の中で女性がゼロだったというようなお話もあったわけなんですけれども、そういったあたりも、やはり管理職の方が土日も出社したりして仕事を抱え込んでいると、先ほど繁閑の差があるというお話をしていましたけれども、やはりちゃんとテレワークなりなんなりで、うまく例えば仕事を割り振りしていく。誰かが抱え込んでいるんじゃなくてうまくやっていくということで、テレワークができるんだったら、管理職になるかなとか、少しそういう管理職になりたいというのか、検討される女性の方も、そうした環境整備をしていくことで増えていくということに役立つんじゃないかというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。
    ◎馬場 職員厚生課長 いわゆる中央官庁ですと、直接住民の方との接する機会があまりないというような特徴もあると思います。  におきましては、今御答弁申し上げたとおり、直接区民の方に対応する業務というところ、しかもその繁閑の差がかなり出ていると。庁内のバランスというところ、あとは業務のサービスの維持というところで取り組んでまいりました。  今後につきましては、他団体の取組を参考にしつつ、DXの環境整備の状況、こういったものも見ながら、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。 ◆中塚さちよ 委員 引き続き検討していただきたいと思います。  非常に渋谷区のDXというのは、区民のサービス向上のためにやるんだという、そういう目的にまずぶれがないというところが実際結果に至っているのかなと思うんですけれども、そういう意味で言いますと、特に今後、ワクチン接種のスケジュールであったり、あとはキャンセル待ちを国でも検討しているということもあるので、非常にこの部署は忙しいところだと思うんですけれども、情報提供というところはしっかりと区民に向けてやっていっていただきたいというふうに思うんです。特に早くこうした情報提供の仕組みというのをつくっていくことが大事だと思います。  また、それだけじゃなくて、やっぱりコロナの感染拡大防止というのは、区民も一方的に情報を受け取るだけじゃなくて、それによって自分たちもこの感染拡大防止に取り組まなくては、一緒に協力していかなきゃというような効果もあるという、そのような意味合いもあると思うんですけれども、そうした区民サービスの向上、区民生活の向上のための改革という、その目的をしっかり把握して取り組んでいくというふうに考えますが、いかがでしょう。 ◎馬場 職員厚生課長 区民サービスの向上というところで、今後、先ほども御答弁申し上げましたが、デジタルトランスフォーメーション、DXというところでは、区民と区役所の手続というところが変革してくるという側面もございます。そういった中も含めて、その働き方ということも併せて検討してまいるということになろうかと思います。 ◆中塚さちよ 委員 広報広聴課のほうはどうなんですか。 ◎山戸 広報広聴課長 新型コロナウイル感染症に関する情報提供につきましては、常に最新の情報を分かりやすく発信する必要があることから、ホームページに情報のまとめページを作成し、そこから各種カテゴリー別に目次を設け、随時更新を行ってきております。  特にワクチン接種に関する情報提供は、正確で分かりやすい情報を迅速に発信する必要があるため、住民接種担当部と密に連携を取りながら、ホームページや各種SNSでの発信を行ってまいります。  また、「のおしらせ」においても、可能な限り編集期間を短縮して、最新の情報の掲載に努めます。  そのほか例えば集団接種会場に持っていくものや適した服装などは、画像による発信が有効であると考えておりますので、第一庁舎一階ロビーやくみん窓口に設置してあるデジタルサイネージ、またインターネットによるせたがや動画での発信を用いて途切れない情報の提供を行ってまいります。  広報広聴課は、広聴の機能を併せ持ってございますので、発信した情報に対する区民の皆さんからいただいた御意見を十分に分析して広報に生かし、今後は効率的な働き方も工夫しながら、効果的な広報を目指し、取り組んでまいりたいと思っております。 ◆中塚さちよ 委員 どうぞよろしくお願いします。  次の質問は、昨日人口減少の話をした続き、関連となりますけれども、新庁舎についての質疑をいたします。  新庁舎については、いろいろな面で、設計段階から想定外のことが起こっていると、例えばコロナの感染の発生であったり、状況が変わってきているということがあります。人口についても、この庁舎の設計を考えていたときには、人口がどんどん増えていって、行政サービスも非常に増えていくから、職員も増やさなきゃいけないというような前提でつくっていたと思うんですけれども、実際には人口というのは昨日からお話していたとおり減少に転じていると。  そうしますと、保健所以外はそんなに人がいるんだろうか、ましてテレワークをこれからどんどん進めていくということになるとどうなのかなという疑問もあります。また、執務スペースをそれだけ拡大するような内容になっておりましたけれども、その点については、区民からも必要性とか疑問とかいうのも、実際あったと思います。ほかにも十階建ての議会棟ですとか、ノバビル部分を途中で買い足したとか、このあたりについても議会からも、あるいは区民からも批判もあったものかと思っております。  持続可能な行政運営をしていくという観点から考えても、人口減少というのに見合うように、ある程度そうした役所というのもダウンサイジングというのも検討していくべきことだったのではないかなというふうに考えています。建物の規模であったり、延べ床面積であったりとか。  また、建設コストについても、これは最初、やっぱり適正なんだろうかとか、ちょっと高いのではないかといったことも、区民であったり、また特別委員会で他会派からも質疑があったところなんですけれども、これは実際ふたをあけてみれば、低価格入札となりました。  調査の結果、調達コストの削減などで低価格が実現できたと。よりコストをかけずに想定したものができるということは非常に良かったわけですけれども、そもそも一方での予定価格というのが高く見積もられていたのではないかなというふうな見方もできるのかなと思います。  新庁舎建設まであらゆる段階で区民意見を聞く仕組みを取り入れておりまして、説明会とか、パブコメとか、リング会議、グループワークなど本当にいろいろ実施してきました。議会でも議論を重ねてきました。採用していただいたものもあったかと思うんですけれども、なかなか例えばこうした予算の面であったり、スペースの面であったり、踏み込んだ意見とか提案については、結局のところ前向きに検討されるということがなかったのではないかなというふうに考えているんですけれども、いかがでしょうか。 ◎佐藤 庁舎整備担当課長 本庁舎等の整備につきましては、基本構想の段階から様々な場面で、区民参加のもと、検討を進め、設計の段階におきましても、いただいた御意見について、検証検討の上修正も行いながら設計を進めてきております。  御指摘の検討の結果ですけれども、新庁舎の規模につきましては、各施設のユニバーサルデザイン化や駐車場等の区民の利便性の向上、また現在狭隘化により分散しております本庁舎の機能等の集約化、また区民サービスを維持するための職員配置等を勘案し、必要面積を設定しております。規模設定の一つの基準となる職員数は、地域行政の展開や働き方改革などによる減要素がある一方で、自治権拡充や新たな政策展開などによる増要素があることから、平成三十年六月策定の世田谷本庁舎等整備基本設計方針で三千百人と定め、この間設計を進めてまいりました。  本庁舎及び本庁舎関連施設の職員数は、会計任用職員制度の適用に伴い、令和二年四月一日時点で三千百人を超え、令和三年度も新型コロナウイルス感染症拡大への対応などで増加傾向にありまして、今後も様々な要因により増減すると考えられますが、オープンフロア、ユニバーサルレイアウト等の可変性の高い新庁舎を整備し、将来の変化に柔軟に対応してまいります。  次に、建設コストの指摘でございますが、本庁舎等整備工事の施工者選定に当たりましては、工事の難易度から価格による競争のみでなく、施工実績、地域経済への貢献及び施工上の工夫等に関する技術提案を求める技術提案型総合評価方式による一般競争入札を採用いたしました。  の算出した予定価格に対する入札金額の割合は、落札者が約八六%でしたが、その他の二社が九十四、九八%でありまして、また施工方法等の技術提案によるコスト低減の要素もあるため、の積算は適正であったと考えております。  結果として、落札者の決定におきまして寄与度が高かったのは価格面でございましたが、技術提案と併せた総合的な競争がなされたと認識しております。 ◆中塚さちよ 委員 積算の基についてなど、分かりましたけれども、確かに保健所の機能、人員を増やしたりとかいうことで、必ずしも職員が今減っている状況ではないということですけれども、平成三十年に考えた段階では、正しいというのか、適正な数字であったのかもしれないんですけれども、その後、人口が減っているとか、コロナとか、その後、違った状況も起こってきているということで、柔軟に対応する設計になっているということではありますけれども、引き続きその動向を見極めて、改善できるところは改善していっていただきたいというふうに考えております。  税収が厳しくなっていくという中で維持管理についてもコスト削減の余地というのがまだあるのではないかと考えるんですけれども、例えば壁面緑化、これは実際多少取り入れている部分がございますが、高い断熱効果があり、冷暖房の省エネ効果が期待できます。  のみどり率、これがもう全然、なかなか厳しい状況ですけれども、こうしたのにも貢献しますし、景観の面でも非常に向上します。町田市役所などはとてもいい例だと思いますけれども、こうしたところも参考に、例えば西棟西側の壁面緑化というのはさらに改善、改良ができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎佐藤 庁舎整備担当課長 本庁舎の維持管理費に関し、新庁舎では屋上緑化や建物の高断熱化、高効率空調機の採用など様々な省エネ手法の導入により、省エネルギー適合基準比で四〇%以上の一次エネルギー消費量の低減が達成可能な計画としており、単位面積当たりの光熱水費は現庁舎の約一三%減となる試算結果を得ております。  維持管理経費につきましては、竣工後、毎年かかる経費となりますので、施工段階、運用段階においても縮減に向けた検討を進めてまいります。  御質問の西棟の西側壁面につきましては、外壁の高断熱化、遮熱性の高いガラス窓の採用に加えて、窓の外側にも縦ルーバーを設置するなどして、空調負荷の低減を図っております。同じく西棟西側の機械室等の壁面には、緑化を施しまして省エネルギー、圧迫感の低減にも努めております。  なお、壁面緑化につきましては、効果的な樹種の選定等を今後とも検討してまいります。 ◆中塚さちよ 委員 屋上喫煙室について触れたかったんですけれども、ちょっと福祉委員会のほうでまたやりたいと思います。  以上です。 ○おぎのけんじ 委員長 以上で世田谷立憲民主党社民党の質疑は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午後零時二十九分休憩    ──────────────────     午後一時二十五分開議 ○おぎのけんじ 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  無所属・世田谷行革一一〇番・維新、どうぞ。 ◆桃野芳文 委員 まず私から、指定金業務について質問してまいります。  もう今から八年前ですか。日本銀行が黒田東彦総裁の下で、量的・質的金融緩和というものを始めました。これマスコミなんかでは異次元金融緩和というふうに言われているものです。それ以来、今も歴史的な低金利が続いているという状況です。  大規模なこの金融緩和政策というのは、株価の上昇だとか、雇用環境の改善、こういったことで日本経済に対して大きな効果を発揮したというふうに言われているんですけれども、その一方で、副作用、これも大きいものだというふうな指摘もされてきました。特に銀行の経営環境に負の影響を与え続けているというふうに言われています。  銀行のビジネスモデルというのは、預金等によって調達した資金を貸し出したり、日本国債をはじめとする有価証券で運用すると。そうやって来たわけですけれども、金融緩和政策によって、国内金利が歴史的に低くなっている。そういった中で調達資金を運用することが非常に難しくなっています。  そこに地方経済の衰退だとか、地方人口の減少だとか、そういった要因が重なって地域銀行の経営は非常に厳しくなっている。その厳しい経営環境にスポットが当たっているのが近年の状況で、現在の菅政権は地域銀行再編と、数が多過ぎてこのままでは成立しないので、数を減らしていこうというこの環境づくりに取り組んでいるということは、今盛んに報道されていることです。  一方、都市銀行のほうですけれども、都市銀行は海外事業に活路を見いだしたり、フィンテック企業とうまく連携したりしている銀行もあって、地域銀行に比べればまだ危機感は差し迫ったものではないようですけれども、それでも、厳しい経営環境から、従来のビジネスモデルからの転換を求められているという状況では、この点では大差はないということです。  銀行も今もうけを出そうといろいろ考えているところで、店舗網の見直しだとか、両替手数料の値上げ、あと通帳の有料化、こういったこともありました。年間の維持費が一台当たり数百万円かかるというふうに言われているATM、これもどんどん減らしている状況で、一方コンビニATMが増えているんで、一般の方の利便性はそんなに下がっていないと言われていますけれども、それでもATMをどんどん減らしているという事実があります。  あの手この手でこういったことが行われている中ですけれども、地方自治体の公金収納や支払い事務などを受託する指定金融機関に関連して、この銀行の経営環境の厳しさはにどういった影響を与えているのか、これについてまず見解を教えてください。 ◎工藤 会計管理者 委員御指摘いただきましたように、超低金利時代の昨今、各金融機関は利益を確保することが大変に厳しい状況にございます。また、ネット銀行など、店舗を持たない金融機関が増えつつあるとともに、電子決済で完結する取引なども広がる中で、実店舗を構えて営業している金融機関は、その業態を大きく変革させていくことが求められている状況と認識しております。  とりわけ指定金融機関の関係業務などの公共部門は、金融機関にとっては不採算部門の業務であり、赤字を少しでも減らしていける構造への転換が求められていると聞いております。  こうした状況は、結果として少なからずにも影響を与えるものというふうに考えております。 ◆桃野芳文 委員 世田谷の指定金融機関はみずほ銀行です。銀行側からすると、その指定金業務を担うということが、自治体の財布を預かるということで、多額の公金を預金として運用できるということ、あと地方債の引受けなどで、自治体との幅広い取引を通じた手数料収入が見込まれると。あとは、自治体のお墨つきを得て、信頼感が増すと、こういったこともあって、各行がこの指定金業務の獲得にしのぎを削っていたということですけれども、これはもう実は今は昔の話なんです。  メガバンクの中でも自治体の指定金業務を辞退した例がありまして、報道によると、手数料の増額を求めた銀行側に対して、それを断った自治体の契約を打ち切ったということだそうです。様々この指定金業務を担っている銀行からはいろいろ優遇措置を受けていると思いますけれども、まず、一般に比べて、がどれだけ、どういう違いがある、どういう優遇措置を受けているのか、あと仮にこれが一般と同等になった場合、財政にどれぐらいのインパクトがあるのか教えてください。 ◎工藤 会計管理者 が負担する手数料につきましては、振込みの手数料で申しますと、と一般の利用者の手数料体系が異なりますので、一概には申し上げられませんが、最大で見ますと二十分の一程度という形で優遇を受けております。  令和元年度の振込件数は、無料分を差し引きましても約七十八万件、金額にしますと三千三百万円余りでございました。これを一般の利用者の振込金額で試算いたしますと、取扱区分にもよりますけれども、一億七千万円余りと、億単位の莫大な費用が毎年かかってくるといったことが考えられます。  このように、自治体には定期的な振込や引き落としといった大量処理がございますけれども、世田谷は人口が大変規模が多うございますので、一件当たりの手数料が値上がりしますと、そのインパクトは甚大なものとなってまいります。 ◆桃野芳文 委員 無料分を差し引いても一億七千万円ということですけれども、私、事前に調べておくと、みずほ銀行宛ての口座振替払いが、文書扱いも、給与振込も、みずほ銀行宛ては無料という形になっていますから、この無料分を加えれば、この一億七千万円に加えて、もっともっと大きなインパクトを与えてしまうということだというふうに思います。  それで、この手数料については、今優遇措置を受けているということですけれども、かつては全部無料だったと。この無料が有料になったという経緯があるのではないのかなと思うのですが、その確認と、この手数料に関して、例えば無料部分を有料にするとか、有料部分についても値上げだとか、そういう要請があるのかないのか、これについて教えてください。 ◎工藤 会計管理者 収納や振込の手数料の経緯につきましては、今御案内のありましたとおり、過去においては無料としてきた時代もございましたが、金融機関からの要望で一部有料になった経緯があると聞いております。  二点目の、この間こういった収納、支払いに関する手数料について、有償化の動きがあるかということですが、そちらについては現時点では直接的にそういった要望、要請というのは届いておりません。 ◆桃野芳文 委員 先ほど答弁にあったように、不採算部門になってしまっているんで、やっぱり銀行側から様々要望が来るということは十分考えられることだと思うんです。  ただ、一方で、先ほどやり取りしたように、やはりそこの手数料の値上げだとか、無料分が有料になるということで、これは大変な新たなコスト負担が発生してきてしまうという状況です。これについては後ほど触れますけれども、様々そうならないように取り組んでいただきたいということ、お互いのパートナーシップの中で取り組んでいただきたいと思います。  派出、第一庁舎の一階にみずほ銀行が派出を出してくれているんです。私もちょっと様子を見ると、女性の銀行員の方がそこで仕事をしたりということですけれども、この派出について、人件費等様々費用がかかっていると思いますけれども、この負担の状況はどうなっているのか。また、来年度以降、これは実は負担を求められているということも聞いていますけれども、これはどうなっているのかについて教えてください。 ◎工藤 会計管理者 派出に関する費用につきましては、派出の人件費のほか、機器代や警備、輸送などの費用といった経費を、これまでは無償で指定金融機関に負担していただいておりましたが、指定金融機関からの一部費用負担の要請を受けまして、二十三が一律で各区九百万円プラス税ということで、九百九十万円を来年度予算案に計上させていただいております。 ◆桃野芳文 委員 こうして、手数料はまだ今は要望はないということですけれども、派出については、今まで無料で面倒を見てもらっていたものが、が負担しなければいけないような状況に来年度から新たになるということです。  やはり銀行も営利企業ですから、不採算部門をそのままもうずっと放置しておくということはあり得ないことですから、先ほど前段に申し上げましたように、様々今銀行も経営努力をしている中で、次の要求というのがどんどん来る可能性もあるわけです。そういった中で、こういったこと全て支払いは原資は税金ですから、これについて、しっかりとそうならないようにやっていただきたいと思うんです。  まさに官民連携ということで、これはも官民連携という言葉をよく使いますけれども、取り組んでいただきたいと思うんです。こういう分野にこそ、よりよいパートナーシップづくりが、お互いにメリットがあるようなパートナーシップづくりが必要だというふうに思います。  例えばネットバンキングだとか、電子マネー、こういったことを庁内業務でも推進していったり、現金を減らす努力、この現金の扱いというのは銀行にとって今非常にコストがかかりますから、この現金を減らす努力というのが、銀行にとってもコストが下がることですし、にとってもしっかりうまくやれば利便性が上がっていくことなので、これをしっかりやっていくべきだというふうに思います。  一方で、現金というのも絶対なくならないわけですよね。これは絶対なくならない。ゼロにはならないんで、この手数料だとか、両替だとか、こういうことが発生する事象に対して、これについてどうやったらお互いコストを下げていけるのかということについても取り組んでいただきたいというふうに思います。  あと時代の流れもありますから、この金融にまつわるDX、これも避けて通れない、近い将来対応していかなければいけないというふうに思うんです。金融のシステム改修って莫大なイニシャルコストがかかります。昨今、みずほ銀行でもこのシステムトラブルっておきましたけれども、非常にこのシステムというのはお金がかかる、イニシャルコストは非常にお金がかかるし、一回トラブルが起こると、これは復旧するまでに大変なことになるような、事故が起きてしまいます。 で、こういった課題はありますけれども、ただここは将来的には避けて通れないというふうに思うんです。まずそれについて考えを後ほど伺いますけれども、あとそこに向かっていく過渡期も含めて、とその金融機関がビジネスパートナーとしてしっかり歩み寄っていく、キャッシュレス化の推進だとか、金融にまつわる事務量の低減、こういったことをしっかりKPIで示していって、も努力しているんですよということをしっかり銀行側に示していくということも必要だというふうに思うんです。なので、まずそのの取組、キャッシュレス化の推進、事務量の低下をKPIで示すということだとか、あと金融のDX化、これについての考え方を教えてください。 ◎工藤 会計管理者 何点か重要な御指摘をいただきました。まず、自治体の公金の収納や支払いの事務を指定金融機関が取り扱うという、まさに御指摘のとおりです。地方自治法に定めている制度、これがまさに官民連携の先駆けのような仕組みであるというふうに考えております。冒頭お話のありましたように、経営環境が大変厳しい中で、パートナーシップが指定金融機関の一方的な負担にのみ負わせて成立するということは、持続可能な関係性を維持できないといったことにもつながってまいりますので、といたしましても、応分の負担は果たさざるを得ないだろうというふうには一面的には思います。そのためにも、双方にとってメリットのある仕組みに変えていくといったことは必要なことであるというふうに考えています。  そういった意味で、DXの改革、まさにそういったときであると思っています。仮想通貨ですとか、キャッシュレス決済といった店舗や人を介さない仕組みが全世界的にも広がってくる中で、全体的な流れが今後どういうふうに変化していくのか、自治体としても、しっかり先を見通した考え方を持たなければいけないというふうに考えています。  そういった観点からは、臆することなく、また拙速に判断してしまうといったようなこともなく、国の動向などもしっかり見定めながら、着実、果敢に取り組んでいく必要があるというふうに考えています。こうした面からも、経費面につきましても、システム改修と構築に当たりましては、時にイニシャルコスト、ランニングコスト、そういった経費がいろいろかかる場合もありますけれども、積極的な投資をすることも時に必要になりますので、またパートナーである指定金融機関とも連携して、全庁挙げて積極的に取り組んでいくべきものというふうに考えております。 ◆桃野芳文 委員 こういう分野も、しっかりと民間の知恵を借りて、よりよい未来をつくるためにしっかり対応していくということをやっていただきたいと思います。今日はちょっと時間がないので、ここで田中優子委員に替わります。 ◆田中優子 委員 私からはまず、新型コロナウイルスワクチン接種詐欺について伺います。  日本でもようやく新型コロナウイルスワクチンができまして、医療従事者の方からその接種が始まりました。来月には、一般の六十五歳以上の方のためのワクチンが届くということですが、それに伴い、新型コロナワクチン接種を口実とした特殊詐欺被害が懸念されます。そんな中、少し前に庁舎の入り口で、ワクチン接種詐欺の注意を促すポスターが掲示されているのを目にいたしました。こちらです。皆さんも見ている方はたくさんいらっしゃると思うんですけれども、このような新たな手口となるワクチン接種をかたった詐欺への対策を早急に講じなければいけないと思うんですけれども、ぜひこのポスターをあちこちに掲示するとよいと思うんですけれども、今どのような場所に掲示しようとしているのか、あるいはされているのか、教えていただきたいと思います。 ◎吉田 地域生活安全課長 では、新型コロナワクチン接種に便乗した特殊詐欺対策といたしまして、の施設に注意を促す啓発ポスターを掲出するなど注意喚起に努めているところでございます。また、ワクチン接種対象者へ送付される案内にも、詐欺の注意喚起を盛り込む予定であるほか、区内診療所、薬局に啓発ポスターの掲示を行っていただく予定でございます。 ◆田中優子 委員 の掲示板、道にあると思うんですけれども、そういう広報板にも貼るとよいと思うんですけれども、その予定はあるでしょうか。 ◎吉田 地域生活安全課長 今後、区内に設置された広報掲示板にも貼り付けまして活用させていただきます。 ◆田中優子 委員 それから、多くの方々が自由にこれを活用して、自ら周知、広めていただけるといいかなと思うんですけれども、そういう意味では、のホームページにアップしてダウンロードできるように、そしてぜひ皆さん使ってくださいということを呼びかけてはいかがかなと思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎吉田 地域生活安全課長 委員御指摘のとおりでございます。今後、注意喚起チラシをホームページに公開してまいります。 ◆田中優子 委員 ぜひよろしくお願いいたします。  次に、新型コロナウイルス感染症の対策について、また引き続き伺いたいと思うんですけれども、首都圏はいまだ緊急事態宣言下で、感染予防対策を怠らないように、私たち一人一人気をつけなければいけないという状況で、マスクや手洗い、手指の消毒、部屋の換気等、皆さん、ほとんどの人が実施して気をつけながら過ごしていると思います。  では、公共施設における感染予防対策はどうかということなんです。私は、先日、ある民間施設で新型コロナウイルスを九九%不活性化するアークフラッシュで店内全体をコーティングしていますというポスターを目にいたしました。そのポスターには、アークフラッシュというものは何か説明も記されていたんですけれども、特殊技術により、二酸化チタンバルーンを生成させ、紫外線や可視光線に反応して、強力な塩化分解能力を発揮させる。コーティング加工された部分についたウイルスなどの有機物は即座に除菌されるとありました。  それを見て、施設全体がこのようにコーティング加工されていればかなり安全で安心できるのではないかと感じました。説明は専門的なのでどこまでどう安全なのかというの私は分からないんですけれども、でも、このような施設全体の除菌、消毒は公共施設にも必要なのではないかと率直に思ったわけです。  今、本庁舎でやっている、入り口にアルコール消毒を置いて、各自で手指を消毒してもらう、あるいは区民と接触する場所は職員が毎回、机やこういうアクリル板を拭いて備えるとか、それだけではちょっと心もとないのかなと感じた次第であります。  長引くコロナ禍で、昨年来、多くの民間事業者の方々から様々、感染症対策の提案をお聞きしておりますけれども、冒頭で挙げた例だけではなくて、新型コロナウイルス対策に効果がありそうな、よさそうなものがいろいろ出ているんだなということをこの間、私も知りました。  まず、にもこうした情報提供というのが入っているかどうか伺います。 ◎後藤 総務課長 昨年来、本庁舎の消毒に関して、直接または間接的に商品及び抗菌作業等の提案として、また寄附物品としても多数寄せられている現状がございます。  といたしましては、昨年の五月に手指消毒液が確保できず、苦労した状況を踏まえまして、長引く感染拡大防止への取組として、アルコール消毒以外の様々な御提案をいただく機会がもしあれば、積極的にお話を伺ってきたところでございます。 ◆田中優子 委員 まずは情報収集は非常に大事なので、積極的にいろんなところからお話を伺っているということは大切だと思います。  それで、冒頭紹介したもの以外にも、同じようにチタンを原料とする液体、それを壁や机などに吹きかけてコーティングして、菌やウイルスを不活性化するというオールチタンコーティングというものもありました。人体に無害で、一度行えばその効果は二、三年持続するらしく、カビ、菌、ウイルス、汚れ、におい、花粉等々の有害物質を即座に分解除去する効果があるというものだそうです。  チタンというのは、こうして聞くと、先ほどのもチタンだったようですけれども、すごい物質なんだなというふうに思いました。  また、特許製法でつくられたブロッケンウォーター、これは水成二酸化塩素というものらしいんですけれども、人体に無害、飛沫感染に吸着、新型コロナ変種株にも効果が立証されている。変種株に、早いなとすごい思ったんですけれども、そのブロッケンウオーターを使って、消毒、除菌し、その後コーティングをするという手法、あるいはまた別のものですけれども、錯体ナノコロイド水溶液という特殊な塗膜ができる水溶液で、ウイルスや菌の増殖を抑制し、不活化させるというもの等々、本当にいろいろな技術が開発されていると思いました。  それぞれに大変いいところ、あるいはもっとこちらのほうが優れているとか、いろいろあると思うんですけれども、区役所には多くの来庁者があるわけです。エレベーターや取っ手、机、椅子など人の手が触れる箇所を職員がもうその都度毎回消毒、除菌する労力というのは非常な手間ですし、大変だと思います。忙しいときは毎回毎回やっていられないということもあると思うんです。抗菌コーティングをしておけば、忙しくて作業ができなかった場合でも、補完的な安全対策となると思いますし、職員の労力の軽減にもつながって本来業務、これに専念できるのではないかと考えます。  多くの方々が訪れる庁舎はもちろんですけれども、それ以外にも、学校とか、あるいは小さいお子さんのいる保育園、保育園は施設だけでなくおもちゃなどもあるので、こうしたコーティングを行っておくと、職員や先生方が日々行っている作業の負担軽減にかなり寄与するのではないかと考えました。もちろんきちんとした検証をした上での話です。
     アルコール消毒やマスク以外でのこうした様々な手法をでも日頃から研究しておいて、もういざ危機的なときに迅速に次善の策が打てるようにしておくことはとても重要ではないかと考えるものですが、の見解を伺います。 ◎後藤 総務課長 アルコール消毒液等が確保できない代替策といたしまして、様々な消毒に関して情報収集や検証は非常に重要なことであると認識してございます。  委員お話しのとおり、本来の消毒効果に加え、職員の負荷、負担軽減といった付加価値が得られると判断できれば、導入に向け、積極的に試してみることは価値があると、このように考えております。 ◆田中優子 委員 これまでとしてもいろいろお話を聞いているということなんですけれども、話を聞いて、それで終わりではこれ以上何も進まないわけですよね。できればいろいろ試験的な試みをやっていただいて、よいものを選んで実施するということが大事です。そのために一定程度の予算を確保して検証を重ねていくべきであると考えますけれども、いかがでしょうか、見解を伺います。 ◎後藤 総務課長 これまでのように事業者からの提案を受けるだけでなく、として積極的にみずから情報収集をして、試験的な取組を通じて安全で効果やメリットが高い消毒手法について、知識や理解を深めて危機的な状況に備え、迅速に次善の策が取れる体制を構築していくことは非常に重要であると考えております。今後は日ごろの情報収集はもちろんのこと、財政状況を踏まえつつ、数多くの試験的な取組を実施し、感染拡大防止に最善を尽くしてまいります。  以上でございます。 ◆田中優子 委員 危機的な状況のときにはといって、実は今既にもうコロナ禍がこれだけ続いているんですよね。ですから、これからのんびり検討ではなく、早急に実証実験をやっていく方向で持っていっていただきたいと要望します。特に保育園などは今すぐにでも必要だと考えております。  最後に、災害派遣トイレネットワークプロジェクトというものについて伺います。  昨年の十二月、BS朝日の「アーシストcafe 緑のコトノハ」という番組に四日連続で出演していらした石川淳哉さんという方がいらっしゃるんです。自らをソーシャルグッドプロデューサーと称し、例えば女性誌を丸ごと一冊おしゃれで楽しいSDGs特集にしてみたり、食料自給率が低いにもかかわらず、食べ物を大量に捨てている日本の無駄を少しでも減らそうと、環境省が主催したイベントNewドギーバッグアイデアコンテスト、これは外食で食べ残したものを持って帰る容器、そのデザインのコンテストなんですけれども、その総合プロデューサーをされていたりする方なんです。  その石川淳哉さんが、災害派遣トイレネットワークプロジェクトを発案し、今取り組んでいらっしゃいます。それは災害時に使えるトイレトレーラー、みんな元気になるトイレというものをつくって、日本全国の自治体に一台ずつ持ってもらえれば、助け合いネットワークをつくれるというものなんです。  二〇一九年の豪雨災害では、愛知県刈谷市、静岡県西伊豆町、静岡県富士市の三つの自治体が被災地である千葉県君津市にトイレトレーラーを派遣しました。こうした連携こそが目指すゴールであると石川さんはおっしゃっています。  このトイレトレーラーにはそれぞれの自治体の名前が大きく入っていて、どこから支援に来てくれたということが一目で分かるようになっています。被災地の人にとって、感謝だけでなく、親近感や絆が深まるということにもつながっているわけです。  災害時、トイレの問題は本当に深刻だと思います。不足することで、不潔な状態となったり、できるだけトイレを我慢する。そのために水を飲まない、食事を取らない、そうすると一気に具合が悪くなって命を落とす方まで出てきてしまうという、そんな命を守りたいという石川さんの思いがみんな元気になるトイレをつくる動機だったと番組でやっていました。  そして、これは、ただトイレを増やそうということだけではなくて、日本全国の自治体が災害時にネットワークをつくって連携する、協力する、助け合うという目的からできたものなんです。私はこの取組を知り、本当にすばらしいなと感じました。  一般社団法人助けあいジャパンが提唱する災害派遣トイレネットワークプロジェクトみんな元気になるトイレ、まずこの取組を知っていらっしゃるかどうか伺います。 ◎前島 災害対策課長 令和元年九月に台風第十五号により千葉県で多大な被害が発生いたしましたときに、東京都が職員を派遣していた千葉県君津市にとしても支援のため、災害対策課の職員三名を派遣いたしました。その中の一人として私も君津市の災害対策本部、避難所や清掃工場など現地の状況を確認してまいりました。  現地確認をした避難所の数か所におきまして、委員お話のトイレトレーラーが派遣されており、現地で現物を確認いたしました。トイレトレーラーには四基のトイレが設けられており、そのうちの三基が女性用、一基が男性用となってございまして、派遣元の自治体の名称や寄附をされた方のお名前などがその車体に記載されておりました。 ◆田中優子 委員 偶然にもまさか災害対策の担当の課長がそのトイレトレーラーを見たことがあるということで驚いたんですけれども、実際にそれを目にされて、どのような感想を持たれたでしょうか。 ◎前島 災害対策課長 このプロジェクトのホームページを確認したところ、この取組の機動力があるトイレトレーラーを自治体で配備し、災害時に被災していない自治体から被災地に派遣し、助け合うことで、災害時のトイレ問題の解決を目指すものであるというものでございます。  このトイレトレーラーの導入に当たりましては、その経費をホームページのほうでふるさと納税等を使いまして、賄うことが紹介されていることや、災害時の派遣実績なども記載がございました。  このような取組につきましては、一般的には自治体間の助け合い、共助の輪が広がるという観点から望ましいことであると考えております。 ◆田中優子 委員 そうなんです。ふるさと納税とか、クラウドファンディングも活用してできますよということも考えられると思うんです。  やっぱりトイレを利用したくても長蛇の列だとか、不衛生だとかで、さきにも述べましたが、我慢する人が多いと思うんですけれども、世田谷ではこれまで災害時のトイレを様々用意してはいますけれども、果たして十分な想定となっているでしょうか、伺います。 ◎前島 災害対策課長 災害時のトイレ対策につきましては、水洗トイレが機能しなくなりますと排せつ物の処理が滞りまして、様々な健康被害や衛生環境の悪化、さらには精神的苦痛を負うおそれがございまして、災害時のトイレ対策は大変重要であると捉えております。  現在、では指定避難所の水洗トイレが使用できなくなった場合に、排便収納袋やマンホールトイレを使用する計画となってございますが、といたしましては、避難所で想定される事態に対して対応できるようにしてございますが、被害の状況によりましては、計画どおりに使用できないことや集中することなどもあり得ることから、さらなる確保の検討も必要と考えております。 ◆田中優子 委員 さらなる確保を検討していただきたいと思います。みんな元気が出るトイレですが、現在十二の自治体が参加していて、三百ほどの自治体が検討を進めているところだそうです。せっかくですので、こういう取組、世田谷でも導入してプロジェクトに参加したらすばらしいのではないかと思うんですけれども、の見解を伺います。 ◎前島 災害対策課長 このプロジェクトの検討に当たりまして、一定程度初期投資が必要であること、平時の有効活用の方法を検討する必要があること、災害時の支援要請に対して被災地にどのように派遣するか、反対にが被災した場合にどの程度の派遣が見込めるかなど、導入や活用方法などに関して課題があるものと考えております。  このようなことから、災害時のトイレ対策に関しましては、これまで整備してきた避難所における排便収納袋やマンホールトイレなどを有効活用するとともに、さらに災害時のトイレ不足を解消するために、東京都の協定による仮設トイレの手配や、委員御提案のトイレトレーラーの導入など、他の方策がございますので、様々取り組みを比較検討してまいります。 ◆田中優子 委員 ぜひ検討を前向きにお願いしたいと思います。  以上で無所属・世田谷行革一一〇番・維新の質問を終わります。 ○おぎのけんじ 委員長 以上で、無所属・世田谷行革一一〇番・維新の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○おぎのけんじ 委員長 引き続きまして、Setagayaあらた、どうぞ。 ◆つるみけんご 委員 Setagayaあらたの企画総務領域の質疑を始めます。  のデジタルトランスフォーメーション、DXについて伺います。  は、今般、世田谷DX推進方針案として、今後ののデジタル化の方向性を示されました。これを見まして疑問に思うことがあります。果たしてデジタル化は、区民福祉の向上にとって目的であるのか、手段であるのかということです。DXの取組の過程で、手段が目的化してしまう、このようなことがあってはなりません。ましてや、世田谷のあるべき姿を実現していくための手段であるはずのデジタル化のために、区民が分断されるようなことは避けなければなりません。  は、九十二万区民の生活を支える自治体として、全ての区民がその恩恵を受けられるデジタル化を実現していくべきです。は、まちづくりセンターにRe・Designの取組のイメージとして、本庁舎から遠くに住んでいる区民が、窓口で相談したくても気軽に行けないという現状をDXにより解決し、身近なまちづくりセンターに行き、オンラインで専門的な相談ができるということを描いておられます。  一方で、同資料には、電子申請システムを使い、いつでもどこでもオンラインで手続をすることができるということが実現する姿として示されています。は相談と手続を別の業務として捉えているわけです。疑問です。相談と手続は果たして別なものでしょうか。まちづくりセンターの記述の部分に、相談のことのみが切り出されて書かれていることに非常に強い違和感があります。  以前にも指摘いたしましたが、区民意識調査では、多くの区民が、まちづくりセンターの役割として、行政手続に関する窓口サービスの拡充を求めておられるのです。いつでもどこでも手続ができるのであれば、区民の最も身近な行政拠点であるまちづくりセンターで手続ができるのは当然のことです。区民の側から見れば、何かの手続に関して相談をしたい、あるいは相談をしていく中で、それに伴い手続が必要となるということは当然あり得るわけで、このような場合、相談と手続を切り離すことはできません。  DXを推進するに当たり、役所の論理を押しつけて区民を相談区民と手続区民に分類するなどあり得ません。のDXの目指す方向性として、まちづくりセンターで日々の困り事から、専門的な相談まで、幅広い相談ができるようになるという方向性は支持いたします。そうであれば、目標として相談に伴う手続もきちんとまちづくりセンターで受けとめ、そこで手続まで完了させる、これこそがのDXが目指すべき方向性ではないでしょうか。  相談はできるけれども、手続については自分でやってください、家に帰ってスマートフォンでやってください、あるいはできないのであれば、本庁や支所に行ってくださいというようなことでは、たとえ専門的な相談ができたとしても、結局、区民の利便性の向上にはつながらないばかりか、結果として、区民はたらい回しに遭っているようなものです。  現在のまちづくりセンターでは、扱える手続が限定されており、様々な相談と手続を一連の作業として受け付けるということは、残念ながらできておりません。 その背景には、財政面や人員を初め、様々な課題があったものと認識しておりますが、こうしたこれまで解決できなかった課題をデジタル技術を活用して解決し、目指すべき姿を実現する。これこそがDXの意義であるはずです。DXで役所の縦割りをなくし、縦割りの壁を解かしていく。つまり遠隔行政の弊害をなくし、区民が役所に出向くのではなく、役所が区民の近くのまちづくりセンターとつながり、一体となっていく、このような姿を目指すべきです。  今後、まちづくりセンターでは、相談から手続を含め、区民の困り事がワンストップで解決する仕組みを構築し、区民をたらい回しにしないたらい回しゼロをのDXで実現すべきと考えます。の見解を伺います。 ◎髙井 経営改革・官民連携担当課長 はDXの推進の取組といたしまして、オンラインでの行政手続ができる環境整備を進めるとともに、対面の相談業務等により注力していくこととしております。その中で身近な行政拠点でありますまちづくりセンターにおきましては、ICT利用の困難な方に対する対応を初めといたしまして、地域の方と対面で接し、相談やまちづくり支援に取り組む役割が期待されております。  例えば区民が映像システムを活用いたしまして本庁や支所の専門所管と相談をし、それに伴う手続、これをまちづくりセンターの職員が支援するなど、区民の視点から行政サービスを変革し、全ての区民にとって快適なサービス利用をデザインするという観点から、窓口のあり方につきまして、地域行政部など関係所管とともに検討を進めてまいります。 ◆つるみけんご 委員 令和二年の世田谷区民意識調査において、の窓口や対応について印象が悪かった点はどれですかというアンケート項目があり、この問いの回答の一つとして、たらい回しにされたというものがあります。最も多かった回答は、不親切な対応だったという回答ですけれども、たらい回しにされたと回答された方も二三・五%おられます。  前年度の意識調査では、同じくたらい回しにされたと答えた方が三一・六%、さらに前の年は二二・五%と、多少の増減はありますが、毎年印象が悪かったという方のうち、大体二割から三割の方がこのたらい回し問題に直面されています。  先ほどの御答弁では、まちづくりセンターで映像システムを活用して相談ができる、さらにそれに伴う手続を、まちづくりセンターの職員が支援する、こういう方向で検討していくとのことでした。つまりは、として相談から手続までをきちんと、まちづくりセンターならまちづくりセンターで、その一か所で受け付けて解決できる。区民をたらい回しにはしない、はこのように考えている、そう理解してよろしいでしょうか。そうであれば、たらい回しゼロをDXの明確な目標として掲げて取り組んでいただきたいと考えます。その点をもう一度お願いいたします。 ◎髙井 経営改革・官民連携担当課長 DXの推進に当たりましては、区民の利便性向上、これを基本にいたしまして、の人材や財源、施設など様々な資源を有効に生かして取り組む必要があると考えております。  区役所の役割のシフトを的確に進めながら、デジタル改革を進める中での窓口業務のあり方につきまして、地域行政部など関係所管とともに検討を進めてまいります。 ◆つるみけんご 委員 次に、緊急時における柔軟な組織運営について伺います。  はこの一年、特別定額給付金、事業者緊急融資、保健所体制の逼迫、そして今の新型コロナワクチン接種など、様々な緊急事態の対応に追われ、職員の皆様におかれましては、大変な御苦労があったことと思いますが、新型コロナウイルス感染症はいまだ抑え込めているといった状況ではなく、地震や台風といった自然災害も同時に警戒していかなければならないことを踏まえると、今後もこれまで以上の緊急的かつ臨時的対応を迫られることを常に想定しておかなければなりません。  先日の企画総務常任委員会では、特別定額給付金事業の実施結果に関する報告がありました。しかしながら、この報告書は、結果に関する報告のみで、今回の特別定額給付金事業の経験を今後の組織運営に生かせるような内容ではありませんでした。  真に大切なことは、この今回の経験を今後の政運営にどう生かしていくかということであるはずです。九月の定例会で、我が会派の小泉議員の一般質問に対し、区長自らが特別定額給付金事業について、当初組んだ体制が非常に不足をしていた、責任を感じていると発言されました。また、区長はその答弁で、一つの部署の限られた職員が集中的な負荷をかぶって、そして健康を損ねていったりというようなことに絶対にならないように頑張っていきたいと思うとも言われました。実際に特別定額給付金事業では、担当の部署に相当な負荷がかかっていました。  職員厚生課に確認をしたところ、担当課においてその間に過重労働の対象となった職員数は、五月は六人、六月は十二人、七月は七人、八月は九人です。過重労働された職員一人当たりの残業の平均時間数は、五月は百二十四時間、六月は百十時間、七月は百八時間、八月は百十九時間です。  特別定額給付金の受付開始から締め切りだった八月まで、過重労働の職員の残業平均時間は毎月百時間を超えており、中には一か月の残業時間が百八十二時間だった職員の方もおられます。いわゆる過労死ラインを大きく上回ってしまっているのです。  緊急時においても、区民の皆様の生活を支える安定的業務がなされるのは、職員の皆様の健康があってのことです。また、言うまでもなく、職員の皆さんのお一人お一人にも生活があり、家庭があり、家族がいます。健康上何か重大なことがあってからでは取り返しがつきません。  職員個人の能力や頑張り、行き過ぎた根性論に頼り切った組織運営は健全な組織運営とは言えません。結果として、給付金が遅れ、区民を待たせてしまった。経済的に非常に苦しい危機的状況の方もおられたわけで、この経験と反省を何としても今後の政運営に生かしていかなければなりません。  一連の業務を担当された所管の皆様には、今回の件をつぶさに検証していただく必要がありますが、それとは別に、全体の行政運営に責任を持つ政策経営部門として、財政面、人材面も含め、より大きな観点から評価、分析し、今後、全庁を通じて適用できる仕組みをつくり上げて、そしてさらにそれを創意工夫して、全庁に広めていくべきと考えますが、の見解を伺います。 ◎松本 政策企画課長 ではこの間、保健所体制の強化や、特別定額給付金担当部の設置など、組織改正や勤務訓令による体制強化を図るとともに、区民、事業者向けの緊急融資や、国民健康保険料の減免事務など、全庁的な応援体制を組み、対策本部の下、新型コロナウイルス感染症への対応を進めてまいりました。  これまで保健所での対応業務をはじめ、幾つかの業務において、業務の集中や当初想定以上の業務の肥大化などがあり、特に御指摘の特別定額給付金業務におきましては給付事務の遅れなどによりまして、さらなる応援体制が必要となるなど、緊急時における組織運営体制等での課題があったと認識しております。  一方、喫緊の課題でございます住民接種業務を迅速かつ安全に進めるため、特別定額給付金業務において課題のあった進捗状況に応じた運営体制や、進行管理、業務委託での業者との役割の明確化、情報発信などを中心に、この間、関係所管より住民接種担当部への情報提供などを行い、課題を引き継ぎ、改善に向けて取り組んでいるところでございます。  いまだコロナの収束が見えない中、今後も同様な緊急時対応が生じる可能性もあります。緊急時迅速に組織体制や人員、システム対応、業務フローなどを整えるためには、今般の各所管部での取組の検証を基に、人事部門などとも連携して、全庁的な視点により改善に向けて点検し、庁内で情報共有してまいります。 ◆つるみけんご 委員 ぜひとも柔軟な組織運営という観点から、特定の職員に過度な負担がかかり、その結果、区民にしわ寄せが行くというようなことが今後起こらないように改善していかれるべきです。  緊急時ということでここまで申し上げてきましたが、緊急時に全庁を挙げて対応するというのは、ある意味では当然のことであるわけですが、平常時においても柔軟な組織運営をするということは極めて重要です。長年、我が会派の小泉委員が指摘しております、繁忙期のくみん窓口問題では、毎年多くの区民が押し寄せることが分かっていながら、組織として的確かつ柔軟な対応策が打てず、結果として区民を一時間も二時間も待たせるということが起きてしまっています。世田谷区民意識調査でも、今後の職員応対についての注意すべきことの一位は、ここ五年間ずっと待たせない事務処理の工夫です。残念ながら、は区民の思いに全く応えられておりません。  今回の経験は、緊急時はもちろん、平常時にも適応させて、区民の困り事には全庁を挙げて柔軟に取り組む、そういう文化と仕組みがある世田谷役所をつくり上げていくべきと考えますが、の見解を伺います。 ◎松本 政策企画課長 今般の感染症対策や自然災害対策などの緊急時以外にも、通年を通しました業務であっても繁忙期の対応など、通常の体制では区民のニーズに十分に応え切れない、そういった場合もございます。こうした日々の業務の課題については、基本的には区民と直接接する各部各課において、区民のニーズや困り事をしっかり受け止め、臨時的な応援体制を組むなど、責任を持って改善に取り組まなければならないと認識しております。  しかし、政の優先課題や物理的な環境、制度、人事、組織体制などに課題があり、政策的に解決が必要な場合については、部長会や各種本部会議、PT等を通じまして、全庁挙げて課題を共有し、解決に取り組む必要がございます。  例えば過去には待機児が急増した時期には、保育待機児対策本部を頻繁に開催し、所管部だけでなく、支所や教育委員会など、全庁の協力を得て課題解決に取り組んでまいりました。また、コロナ禍におきます本年三月から五月の連休明けまでのくみん窓口、出張所におきます密回避の対策については、新型コロナウイルス感染症対策本部において議論するなど、全庁の政策的課題と捉え、対策を検討しております。  区民サービスのさらなる向上のためにこうしたの政策的課題に全庁挙げて解決していく回路について、十分に機能するよう、政策経営部としてもしっかりアンテナを張り、対応してまいります。 ◆つるみけんご 委員 神尾委員に替わります。 ◆神尾りさ 委員 さきの代表質問で、外からの通勤・通学者をとしてどのように捉えるのかと質問しました。御答弁のほうにの政策を考える上で欠かせない存在として捉え、地域コミュニティーの活性化につなげていくとありました。  人口統計の定義には、例えば関係人口というものがあります。これは区内に住んでいなくても、に関わりを持つ人たちのことで、例えばふるさと納税で寄附をする人や、昔住んでいた人なども含まれます。また、交流人口という定義には観光客などが含まれます。そして昼間人口という定義には、通勤・通学者に加え、区民も含まれています。  その一方で、今般示されました世田谷地域行政推進条例骨子案では、区民の定義の中に通勤し、又は通学する者という表記があります。つまり当では通勤・通学者も区民という定義で捉えていくというふうに解釈ができます。  において、通勤・通学者を区民と同様に重要であると言いつつも、他方では人数の内訳や政策面などにおいて積極的にの施策に反映しようという姿勢が見られません。例えば現在実施中のせたがやPay、そして来週から始動予定の「SETAGAYA PORT」では通勤・通学者が利用の対象者として大いに考えられると思います。また、まちづくりの観点では、がまず通勤・通学者の存在を捉え、活動が生まれているというわけではなく、活動が生まれていて、初めてその存在をが意識しているように見受けられます。  生産年齢人口比率の減少が見込まれる中、の基礎情報として通勤・通学者の重要性を改めて位置づけ、積極的に政策に生かすべきと考えますが、まず見解を伺います。 ◎松本 政策企画課長 委員お話しのとおり、地域に関わる人々とは、そこに住む方だけでなく、通勤・通学者や観光に訪れる交流人口、そして特定の地域と継続かつ多様な関わりを持つ関係人口など様々な形で関わる人々がいます。  新型コロナの影響を受け、地域への関わり方も多様化しており、例えばオンライン環境を経て地域と関わりを持つ需要も高まっていることが想定されます。  通勤・通学についても、テレワーク、オンライン授業など手段が多様化しており、多様な形で地域に関わる人々を捉えた政策の誘導による相乗効果が期待できます。  外からの通勤・通学者については、平成二十七年度の国勢調査からは十八万六千九百六十八人と把握しております。年代別や地域ごとの数値など詳細な内訳までは把握できておりませんが、区内経済や地域の形成にとって欠かせない存在であると言えます。  多様化する地域との関わり、地域社会の変化を的確に捉え、さらなる連携協働により地域活性化に寄与する政策を検討してまいります。 ◆神尾りさ 委員 通勤・通学者の中でも特に大学生に焦点を当てます。大学生は年齢的にも、行動力や発想力などの面でもにとって重要な存在であると考えます。区内には十七の大学や学部があり、連携もしていますが、その体制を強化させるべきと考えます。基本計画の重点政策、文化の創造と知のネットワークづくりの中でも、各大学の専門性や地域資源を生かすとしていますが、の政策の中で大学や大学生をどのように捉えているか、またその目的について何を期待するのか伺います。 ◎松本 政策企画課長 委員お話しのとおり、基本計画の重点政策として世田谷の文化の創造と知のネットワークづくりを掲げております。また、総合戦略では、基本目標として、地域人材と社会資源を活用した活力ある地域社会の構築を掲げ、大学ととの連携協働の推進に取り組んでおります。  この目的としまして、大学の英知をの地域課題や産業の活性化などの政策課題解決につなげていくことに加え、大学においても研究の深化、学生の成長につながるなどの効果が期待できること、さらには大学生のアイデアや行動力を生かした連携事業を行い、豊かな地域社会づくりを促進することを期待しております。  既に地域におけるイベントの運営、防災活動等の取組が進んでおり、こうした大学生との連携については、活力ある地域社会の実現につながるほか、社会貢献活動を通じた学生の成長にも寄与することが期待できます。  こうした観点から、意義のある取組であり、引き続きの政策に位置づけてまいります。 ◆神尾りさ 委員 ここからは大学との連携を担当する交流推進担当部に伺います。  まずは、知のネットワークづくりという政策の実現に向けて、区内に通う大学生数を把握する必要があると思いますが、人数の把握が可能かどうか伺います。 ◎山田 交流推進担当課長 では、区内及びに隣接を含む十七の大学また学部と調整連絡会を開催いたしておりまして、連携のための情報共有を進めてございます。  世田谷にある、あるいは隣接するキャンパスには、大学によって一部の学部であったり一般教養課程のみ在籍している場合がございまして、現時点では正確な学生数は把握してございませんが、第二期世田谷総合戦略の基本目標の一つであります地域人材と社会資源を活用した活力ある地域社会の構築に大学生の協力も期待できることから、調整連絡会を通じて学生数などについて把握してまいりたいと考えております。 ◆神尾りさ 委員 そういった政策への位置づけというのを行う前から、大学とでは、地域において様々な取組を進めてきたと認識しています。大学生とが連携協力しながら進めている事業や活動の事例を把握しているのか、またその場合は全部で何事例ぐらいあるのか伺います。 ◎山田 交流推進担当課長 例えば下北沢音楽祭実行委員会の運営への参加や、若者の身近な居場所であります「あいりす」、「たからばこ」にスタッフとして学生が中心となって運営している事例、また実習生あるいはインターンシップとしてが受け入れている事例、災害時の協力に関する協定といった事例がございまして、現時点では全庁で百四十件程度の事例を把握してございます。 ◆神尾りさ 委員 今の御答弁の中に区役所でのインターンシップの事例というのがありました。これはにとっても、そして大学生にとっても利点がある事業だと思われますが、概要や大学にとってのメリット、そして卒業後に実際にに就職した例などがあるのか伺います。 ◎好永 人事課長 では、区内外の近隣大学の大学生を対象としたインターンシップ事業を平成十三年度から実施しております。今年度は新型コロナ感染症拡大防止の観点から、やむを得ず事業中止といたしましたが、例年は大学生が夏休み期間を活用しまして、一週間程度、資料作成や会議への出席、イベントへの従事など様々な業務を体験しております。これまで三百名を超える学生が参加し、学生からは区民のために働くことが実感できたなどの感想も寄せられており、こうした体験が学生自身のキャリア設計に役立てていただけているとともに、職場体験後には、各大学において成果報告等も行われていると伺っており、各大学のキャリア支援教育充実の一助にもなっているものと認識しております。  また、としてもインターンシップ事業を職員の人材育成の一環として位置づけており、学生とともに業務を行う中で、指導育成スキルの向上が図られるほか、学生の目線からの新鮮な意見が契機となり、事務事業の見直しにつながっているケースもございます。  さらに、その後、当に就職し、現在は各職場で活躍している職員もおり、当事業は大学側、側双方にとって大変有意義な機会であると考えております。 ◆神尾りさ 委員 このインターンシップ事業、ますますこれからも進めていただきたいと思います。  そしてまた、大学連携の別の例としましては、区内大学とで災害時に備えて協定を結んでいると聞いています。大学は敷地が大きいというハード面に加え、大学生のマンパワーというソフト面での協力も考えられると思います。首都直下地震などの大災害時に備え、日頃からの防災という側面でも、大学との連携が必要不可欠だと思います。今幾つの大学と災害協定を結んでいるのか、またその内容と具体的事例について伺います。 ◎前島 災害対策課長 はお話しの災害時における大学との連携につきましては、現在十二の区内大学と避難所の利用などの協力について協定を締結してございます。協定に関連した大学との連携事例につきましては、平成二十九年に東京農業大学と協定を締結した際に、六つの部活と近隣五町会とが、日頃の町会活動や災害時の避難所運営などの支援の覚書を締結した事例、また災害時のボランティア受入れ体制整備に向けまして、区内の昭和女子大学などの五大学及び世田谷ボランティア協会とで協定を締結し、その取組の中で多くの大学生の方に参加いただいているといった事例がございます。
     今後もこのような取組が区内に広がりまして、可能な限り大学生が災害時に協力していただけるよう関係所管と連携してさらなる区内大学との連携強化を図ってまいります。 ◆神尾りさ 委員 個別の協定を結び、活動を具体化している事例があることが分かりましたが、ほかにも大学との連携によって地域課題の解決につながることが可能であると考えます。例えば他の自治体では、大学生と地域のひとり暮らしの高齢者をつなぎ、下宿事業を行う異世代ホームシェアの取組を実施しているところがあります。高齢者の住宅の空き部屋を学生の住まいとして活用することで、高齢者の見守りや経済的負担の軽減、また孤立の解消など行政課題の解決や地域のコミュニティー形成に寄与するような取組の検討も有益だと考えます。  これは一つの案にすぎませんが、決まり切ったことに限らず、そういった新たな事業にも大学連携を生かすべきであると考えます。  一方で、大学ととの協力関係を形にした包括協定という仕組みがあります。昨年末には駒澤大学と結ばれたそうですが、これまでに包括協定は何大学と結ばれているか、また協定を結ぶことでどのような利点があるのか伺います。 ◎山田 交流推進担当課長 昨年三月に締結いたしました駒澤大学のほかに、昭和女子大学、日本体育大学、日本女子体育大学、東京都市大学、成城大学、明治大学、産業能率大学、日本大学スポーツ科学部、日本大学文理学部、以上の十大学・学部と包括協定を締結してございます。  大学それぞれが持つ資源や特色を生かしながら、相互に連携協力するとともに、様々な分野での人的交流、知的、物的資源の相互活用を図り、地域社会の持続的な発展に資することを目的に、締結から五年を一つの区切りといたしまして、その後、更新可能な包括協定を締結してございます。包括協定があることにより大学とが新たな事業や研究などの協力関係を築きやすくなる効果も期待されます。 ◆神尾りさ 委員 包括協定には様々メリットがあることが分かりました。現在協定を結んでいるのは十七ある大学・学部のうち十で、例えば区役所の隣にある国士舘大学のような身近な大学や、最近世田谷に移転されたテンプル大学のような特色がある大学とはまだ結んでいないことが分かりました。包括協定を結ぶことで、学生の地域への関心を深めたり、関係性の強化につながり、が大学連携を政策に位置づけた意義にも近づくのではないかと考えます。まだ締結していない大学との協定締結に向けた方向性について伺います。 ◎山田 交流推進担当課長 各所管課は様々なイベントや事業で大学と連携しておりますが、包括協定を締結することで、各大学との連携協力体制を一層安定的に進めることができると期待されます。また、としては、地域課題の解決、大学にとっては学生の社会参加による人材育成や様々な教育研究の充実等にそれぞれメリットがあると考えております。  今後は、包括協定の趣旨に鑑みまして、今述べましたメリットのほか、これまでの連携事業の実績や将来の関係性の発展などについて、まだ締結していない大学とも合意形成を図りながら、締結に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。 ◆神尾りさ 委員 最後に、大学学長と区長との懇談会について伺います。  十七大学・学部が一堂に会する場において、は大学から課題解決の知恵をもらい、大学は行政と連携して社会貢献、地域貢献などにつながるような双方にとってメリットをもたらすネットワークの構築が求められますが、見解を伺います。 ◎山田 交流推進担当課長 大学学長と区長との懇談会は、平成二十六年度から年一回開催し、これまで七回ほど実施してまいりました。その後、懇談会から発生しました大学連携プロジェクトといたしましては、等々力渓谷清流化、国際化、文化芸術、産業、学生ボランティアフォーラムの五つございまして、それらの取組状況について報告してまいりました。また、昨年度は台風第十九号によります玉堤地区と田園調布地区の浸水被害状況の分析について、キャンパスが被害を受けました東京都市大学が御報告をし、今年度については各大学での新型コロナウイルス対応について情報共有をいたしました。  大学等は各所管課が様々な協力関係を築いておりますけれども、懇談会はその時々の状況に応じたタイムリーな課題の共有や解決に向けた協力の方向性、新たな事業協力等についてトップ同士が直接意見を交わすことで、と大学、大学と大学の横の連携をより強固にするものにし、基本計画の知のネットワークづくりを目指すものであると考えております。  懇談会での議論を具体的施策につなげ、地域課題の解決や学生の社会参加による人材育成、様々な教育研究の充実等に寄与できるよう取り組んでまいります。 ◆神尾りさ 委員 この連携というのは、世田谷の特徴的な取組です。まず、大学には世田谷にあってよかったと思えるようなネットワークづくりを目指してほしいと思います。また、学生の一人でも多くが将来的にに住んだり、就職したり、またイベントなどを通して世田谷に関わり続けたいと思ってもらえるような取組につながるよう、今各所管部に御答弁いただきました内容を確実に実行してもらうことを要望し、Setagayaあらたの質疑を終了します。 ○おぎのけんじ 委員長 以上でSetagayaあらたの質疑は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。  なお、二時四十六分に再開し、東日本大震災で犠牲になられた方々に対し、黙祷を行いますので、その前に御参集いただきますようお願いいたします。  それでは、休憩いたします。     午後二時二十九分休憩    ──────────────────     午後二時四十六分開議 ○おぎのけんじ 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  ここで、謹んで申し上げます。  本日、三月十一日は、東日本大震災から十年目に当たります。改めて議会として犠牲になられた方々に対しまして哀悼の意を表すとともに、御冥福をお祈りするため、一分間の黙祷をささげたいと思います。  御起立をお願いいたします。    〔起立〕 ○おぎのけんじ 委員長 黙祷。    〔黙祷〕 ○おぎのけんじ 委員長 黙祷を終わります。  御着席願います。     ──────────────────── ○おぎのけんじ 委員長 それでは質疑を続けます。  日本共産党、どうぞ。 ◆中里光夫 委員 今、黙祷もささげましたけれども、東日本大震災から十年たちました。改めて、犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げます。  それでは、日本共産党の企画総務領域の質問を始めます。  最初に、DXについて。  暮らしに役立つICT技術の活用は、国民合意の上で進めるべきものです。しかし、政府は自治体の新たな再編方向を示した自治体戦略二〇四〇構想を基にマイナンバーカードを押しつけ、自治体業務システムの一元化を進めようとしています。職員を半減し、行政サービス民営化、業務集約化で自治体の仕組みを抜本的に変質させることが目的です。  そもそも政府は、行政のデジタル化で住民サービスの向上を徹底すると言いますが、このコロナ禍で持続化給付金や家賃支援給付金などをデジタル申請のみとしたために、いわゆる情報弱者が利用できず、支給を受けられない事業者が多数生まれました。世田谷でも、特別定額給付金の支給でマイナンバーを使用することがかえって自治体の業務負担を増やし、支給の遅れを招きました。現実には、住民サービスの向上にならない事態が起きています。  デジタル庁設置関連六法案が国会に提案され、うち五法案が九日に審議入りしました。これだけ重大な法案を一緒くたに束ねて審議すること自体が問題です。  法案の中身も、個人情報を利活用する強い権限を持つデジタル庁を設置すること、これまで税、社会保障、災害の三分野に限定すると言ってきたマイナンバーの利用範囲を医師免許などの国家資格に広げること、個人情報保護法制の一本化、住民基本台帳や地方税などの自治体の情報システムの標準化や国がつくる全国規模の共通クラウドの利用押しつけ、こういったことが問題です。  個人データの利活用が優先され、プライバシー権などの人権保障が後退し、監視社会につながる危険がある。地方自治を侵害し、住民サービスの低下を引き起こす危険があります。  経団連などは、行政機関、民間、地方自治体がそれぞれ進めてきた個人情報保護の仕組み、特に自治体の条例を情報共有の障害、二千個問題などとして個人情報保護法制の一本化を求めてきました。  二千個問題とは、個人情報保護法令と自治体の個人情報保護条例が全国に合わせて約二千個存在することから、それぞれの違いが情報流通を阻害しているとして、企業が個人情報の利活用を進める環境を整えるために一本化せよという主張です。  今回の法案は、まさにその要求に沿って個人情報保護法制を一本化しようとするものです。政府の文書では、官民や地域の枠を超えたデータ利活用が活発化として、支障となる現行法を是正するとしています。改定の方向性として、全国的な共通ルールを法律で設定し、その上で、法律の範囲内で必要最小限の独自の保護措置を許容とされています。自治体が独自に積み上げてきた個人情報保護の仕組みの否定、地方自治の破壊につながりかねません。  自治体情報システムの標準化、共通化についてですけれども、国は、二〇二五年度を目標に、基幹系十七業務システムについて国の策定する標準仕様に準拠したシステムに移行としています。  十七業務とは、住民基本台帳、税、国保、障害者福祉、介護保険、児童手当、生活保護、就学などなどです。帳票の統一にとどまらず、業務の流れなども国が標準を決めるとされています。はどのような対応を迫られるのか、伺います。 ◎山田 ICT推進課長 現在、国により進められている個人情報保護制度の統合化や自治体の業務システムの標準化、共通化の取組においては、法的根拠を伴う制度化、義務化、また、それらに係る財政支援が予定されております。  としては、今後、順次提示される標準仕様と現行のの業務の差異を洗い出し、区民サービスへの影響の把握、業務プロセスや他システムへの影響範囲の特定などを行うため、まずは検討体制を整備していく必要があります。  項目名称や連携方式の統一、法改正時の対応など標準化のメリットがある一方、委員御指摘のとおり、区民への行政サービスそのものや提供手段といった独自の取組など、標準化にそぐわないものがあると認識しております。システムの個別カスタマイズは行わないこととされる中、システム機能からこぼれ落ちてサービスレベルを低下させないためにどうするかなど、慎重に検討することが必要と考えております。  まだ具体的な検討や判断を行うことのできるレベルまで情報が提供されていない状況ですが、今後も国や業務システム側の最新情報の収集に努め、検討してまいります。 ◆中里光夫 委員 独自のものがこぼれ落ちるんじゃないかという心配も今表明されましたけれども、大変なことだと思います。  全庁的に業務内容を見直していくと、住民サービスへの影響も検討すると、コンピューターシステムの入替えまで行うと、これは大変な事業ですが、これを二〇二五年度までの僅かな期間でやると。しかも、標準化の内容はこれから国が決めるという乱暴なものです。自治体の負担、業務の負担は本当に計り知れないと思います。  さらに、標準化、共通化の大きな問題に、自治体独自の住民サービスの抑制や制限の危惧があります。現在の世田谷のシステムは、メーカーがつくるパッケージに多くのカスタマイズをかけています。標準化を進めることで、世田谷独自の住民サービスはどうなってしまうのか。  国は、政府がつくるガバメントクラウドの活用を進めるとしています。国はクラウドでのシステムのカスタマイズ抑制等に関する基本方針、先ほど答弁でもありましたカスタマイズするなと、こういう中で、富山県上市町という議会では、議会から自治体独自の国保の子ども均等割の提案が議員からありました。これに対し町長が、国が導入を進める自治体クラウドを採用しているから町独自のシステムのカスタマイズはできないんだと、こう言って、これを拒否したと、そういう答弁をしました。標準化の内容やシステムを理由に、自治体独自の住民サービスが制限される、そんなおそれがある、大変危険だと思います。  個人情報保護については、世田谷が積み上げてきたものを後退させるようなことがあってはなりません。システム標準化については、システムを理由に住民サービスが後退するようなことはあってはなりません。また、標準化に伴うの負担は大変大きなものとなります。国の都合で無理強いするものではありません。地方自治、住民の福祉やプライバシー権など人権を守るために、以上の点について、国に対し声を上げ、地方の実情を発信していくべきです。副区長の見解を伺います。 ◎宮崎 副区長 まず、今、ICT推進課長のほうからは、実務としての部分で、これからどういうふうに詰めていくべきかということについて申し上げたところですけれども、先般、私のほうからは、他会派に向けまして、この問題につきまして、例えばDX、こういうものを進めていく中では、当然、このICTに絡むものとDXのそもそもの目的がどこにあるかということは、これはほかの会派からもいろいろ御指摘いただいていますように、要するに区民サービスの向上につながっていく、これがまず必要だろうということで、当然、いろんな方法論の中で、今般の話については受け答えもしていかなきゃいけない。  一方で、今御指摘のあった個人情報保護法、ここにつきましても、区民にとって、それがいいものなのかどうか、ここが大切だと思っています。そういう意味では、今後、いろいろ情報提供も含めて御指摘いただけるものと思っていますけれども、当然、先ほど言った目的を失わずに、そのためには、必要とあらば国に対しても物申していかなきゃいけませんし、また、いろんな自治体、人口の動静を含めて動きが出たときに、他団体の動きのほうも見ておかなきゃいけない。ここによっては、世田谷区民そのものに障害が起きてもいけない。この辺のところに絡んでは、本当に国に声を上げて、それは決してやってはいけないというようなことの部分もやっぱり声を上げなきゃいけない場面もあるかもしれません。  いずれにしても、国のほうがどういうふうな形で示してくるか、ここによりまして、いろんなシミュレーションを今やらせていますので、その部分で遅れを取ることのないように、区民にとって障害にならないような形でやりたい、こういうふうに思っております。 ◆中里光夫 委員 今、個人情報のことについて、副区長、いろいろ述べていただきました。本当にしっかりやっていただきたいというふうに思います。  もう一点、サービスのほうです。住民サービスの後退があってはならないと思うんです。システム標準化、コンピューターシステムのせいで、今までやっていたことができなくなるとか、新しい住民から、議会からの提案が実現できないというようなことあってはならないと思うんですが、それについてもしっかりと守り、国に対して物を言っていく必要があると思いますが、いかがですか。 ◎宮崎 副区長 先ほど申し上げたとおりで、当然、何を狙いでやっているかということについては、住民サービスの向上であるべきだというふうに考えますので、今まで、例えばカスタマイズと言われている部分についてで、ややもすると標準化していることによって、世田谷オリジナルが、言ってみれば、これがまた負荷がかかっているということもあろうかと思います。ここは検証させてください。その上で、今までできていることの部分の中で、やっぱり住民サービスの後退につながるということになれば、今度、世田谷として、どうしていくのかということをやはり判断しなきゃいけませんし、その情報を含めて、区民にもきちっとお示しをして、その上で判断をさせてほしいと、そういうふうに思っております。 ◆中里光夫 委員 住民サービスの向上、これは本当に絶対に握って離しちゃいけない問題だと思います。しっかりとやっていただきたいと思います。  次に、民間活用の問題について質問します。  この間、区立図書館や新BOP学童クラブの在り方検討が進められ、民間活用が検討の課題に挙がっています。  新実施計画の行政経営改革の十の視点では、民間活用は、サービスの向上やコストの縮減が図れる場合に、行政の責任を明確にし、質の確保に留意しながら進めると。施策事業の効率化と質の向上として、政策目的に照らして最適な手法を選択し、効率的かつ質の高い行政サービスを目指すとなっています。  ところが、この間の在り方の議論を見て、また現に指定管理が導入されている事業を見て、改めて行政経営改革の十の視点で検証する必要があると考えています。  理由は三つあります。  第一は、この間の在り方の議論、直営だと職員の専門性や職員の確保などの課題があると、その解決策として民間活用の議論が進められている。として、これまで質の向上や人材確保、人材育成に十分な責任を果たしてきたのか、その検証や振り返りが不十分なまま、課題解決として民間活用を進めるのでは、公の責任、公的責任を果たしていないのではないか。  第二に、時間延長などのサービス拡充は、本当に直営ではできないのか、きちんと議論して明らかにする必要があります。  第三に、現に指定管理されている経堂図書館は、毎年赤字運営となっています。課題をどう解決していくのか議論が不十分なまま、指定管理を進める議論になっているんじゃないでしょうか。  行政経営改革の視点であるサービスの向上、行政の責任、質の確保、行政目的、こういったものに照らしてどうなのか、これまで実施してきた指定管理者について、また在り方の議論について改めて検証するべきです。その上で、業務委託や直営も含めた最適な手法を検討するべきです。  一般質問の答弁で、施設目的のために、施設運営やサービスなどが果たすべき役割を整理した上で、民間を導入するメリットをしっかりと見極めることが必要、それぞれの施設機能が最大限発揮されることを目指し、その在り方について検証するというふうに答弁しています。どのように検証するのか伺います。 ◎髙井 経営改革・官民連携担当課長 民間活力の活用に当たりましては、施設の設置目的などに照らしまして、民間の創意工夫やノウハウの活用によって、サービスの向上、あるいは効率化、これらが図れる場合において、質の確保に十分留意しながら導入を進めているところです。  現在、民間活力の活用による運営体制を検討しております区立図書館につきましては、公募区民あるいは有識者等で構成いたします検討委員会において、利用者アンケートの調査分析や新公会計制度を活用したフルコスト分析、民間評価機関による評価など、多様な観点から在り方の検証を行っているところでございます。  公共施設の機能や運営の在り方を点検、検討するに当たりましては、施設の設置目的に対する成果の達成状況の確認と、職員人件費などを含みますフルコスト分析などによる行政評価、事務事業評価の観点からの検証を基本にいたしまして、利用者の声ですとか満足度の調査分析、他自治体の事例の研究など、多様な手法に基づく総合的な検証を行って、民間活用のメリット、デメリットを慎重に見極めながら、在り方を検討していくことを基本としているところでございます。 ◆中里光夫 委員 今、るる答弁いただきましたけれども、どのように検証するかということに対して、施設の設置目的に対する達成状況はいいんですが、それともう一つがフルコスト分析などの評価だと、結局、コスト偏重になっているんじゃないかと。十の視点ということで言えば、やはり行政の責任であるとか、質の確保であるとか、こういった点が重要であると思います。こういった視点からの検証をしっかり行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ◎髙井 経営改革・官民連携担当課長 改めましてですが、施設の設置目的に絡みました区民サービスを適切に確保するとともに、これは質が保つということ、適切に提供して質が保たれるということは公共施設の設置者であるの責任でございますので、その観点も含めまして、運営の妥当性を適時検証するということが必要だと考えております。 ◆中里光夫 委員 行政の責任、質の確保をしっかりとこの視点での検証を行っていただきたいと思います。  それでは、次の質問に行きます。次は、本庁舎整備についてです。  本庁舎整備の工事事業者の入札が行われ、事業者が決定しました。はこの間、公契約条例を遵守しながら、地域経済の活性化、地域経済への貢献を重視して事業者選定を行うというふうにしてきました。事業者選定について検討した世田谷本庁舎等整備総合評価等検討委員会報告書では、地域貢献評価点についての検討が示されています。地域貢献評価点は、下請など地元企業への発注金額を評価するというものです。  実際に行われた事業者選定で、地域評価点はどのような提案があり、どう評価されてきたのか。入札時の提示金額に対する達成状況を定期的にのホームページで公表するとしてきました。提示した金額を実際に使っているかどうか、これをホームページで公表するとしてきました。どのように実施するのか伺います。 ◎阿部 経理課長 本庁舎等整備工事は、では経験したことのない大規模な工事ということでありますので、区内経済への大きな波及効果が期待できるものと考えております。そのため、お話しありました施工者選定において、価格、施工実績、施工上の工夫に関する技術提案とともに、地域経済への貢献を総合評価方式における評価対象として落札者を決定いたしました。  具体的には、工事の下請負契約、資機材の購入やリース、日常品の購入や役務の提供に関する契約等、施工に伴って生じる区内事業者への発注金額の提案を受け、地域貢献評価点として評価しております。  落札者からの提案は、入札参加者の中で最も高い発注金額として評価され、現場作業所内に広報等を担当するコンシェルジュチームを開設し、区内事業者向けの窓口としても活用することで、事業者を広く募る方向性も伺っております。  といたしましては、契約の御議決をいただきましたら、落札者のこうした取組の周知に協力をするとともに、工事の着手後におきましては、施工監督の中で、区内事業者への発注状況の確認を徹底しまして、提案金額の達成度を定期的にのホームページにおいて公表するなど、提案内容の確実な履行を確保しながら、幅広く区内経済振興に寄与するよう取り組んでまいります。 ◆中里光夫 委員 しっかりとこの取組を行って、地域にきちんとお金が回っていくと、そういう事業として、うまくいくようにとしても取り組んでいただきたいと思います。  世田谷公契約適正化委員会答申書が報告されました。適切な労働条件の確保について、労働報酬下限額は下請業者も対象となるが、事業者等による認識が十分でないと指摘されています。下請業者で働く労働者も含め、公契約条例の実効性を高める取組の必要性が示されています。  本庁舎等整備事業は、公契約条例の実効性を示すモデルとなってきます。下請業者への条例の徹底についてどう取り組むのか伺います。 ◎阿部 経理課長 公契約適正化委員会より今般いただきました答申におきましては、公契約条例についての事業者等の認知度向上及び実効性の担保のため、労働者向けに配付する労働報酬下限額の周知カードですとか、周知したことの確認書の作成といった具体的な提言をいただいているところです。  一方、本庁舎等整備工事の落札者においては、工事の実施に当たりまして、一次下請事業者との契約時に公契約条例についての周知文書を配付するほか、工事の着手後につきましても、二次以降の下請事業者を含めた研修会や定例会の場にて啓発を図るなど、条例の遵守に向けた取組を徹底していくと伺っております。  詳細は、議会の契約の御議決をいただいた後、落札者との協議にはなりますけれども、といたしましては、答申にて御提言いただいた公契約条例の実効性担保の新たな取組につきまして、早急に具体的検討を進め、区内最大の公共事業である本庁舎等整備において、区内建設業界の働き方改革のモデルともなるような下請事業者を含めた労働者全員の労働環境の向上により、安全で高品質な施工を確保してまいりたいと考えております。 ◆中里光夫 委員 今までにないような、そういう取組をやるということですから、これは本当にしっかりと進めて、そして下請、孫請のところでも労働条件が確保できると、そういう状況をぜひともこの本庁舎整備の現場でつくっていただきたいと思います。  最後に、本庁舎整備、免震構造の安全性についての質問です。  免震構造の建物と地面、地球側を分けるエキスパンションという部分がある。地震が起きたときに、ここを境に地面が別の動きをします。通常立ち入れないようにするなどの安全対策が取られますが、今回の設計では人が立ち入る部分に設定されており、危険ではないかと地域の専門家が指摘しています。万全の安全対策を取ること、専門家の意見をよく聞き、区民に丁寧に説明することを求めます。見解を伺います。 ◎鳥居 施設営繕第二課長 免震構造である新庁舎につきましては、建物と地盤面が異なる動きをすることから、建物の周囲には衝突防止のための隙間を設けております。この隙間にはバリアフリーへの配慮が必要な箇所には、地震時の建物の動きと合わせて可動する免震エキスパンションというものが設置される計画としております。  東日本大震災では、多くの免震建物はその免震性能を発揮し、建物本体の被害は最小限であったものの、免震エキスパンションにつきましては、損傷事例も報告されています。これを受けまして、日本免震構造協会は、損傷原因の分析を行いまして、二〇一三年にはガイドラインをまとめております。  本庁舎等整備におきましては、本ガイドラインを踏まえた計画としておりますが、施設利用者には免震建物は可動することを広く周知するとともに、地震時には、その可動範囲に入らないように、誰にでも分かりやすい表示などの工夫に努めてまいります。  工事におきましては、契約の御議決をいただいた後には、落札者としっかり連携をし、安全第一で工事を進めてまいります。また、免震技術等の最新の知見にも目を配りながら、区民からいただく様々な御意見につきましても、引き続き参考にさせていただきながら、安全で着実な工事進捗に努めてまいります。 ◆中里光夫 委員 終わります。
    ○おぎのけんじ 委員長 以上で日本共産党の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○おぎのけんじ 委員長 引き続きまして、生活者ネットワーク、どうぞ。 ◆田中みち子 委員 それでは、生活者ネットワークの企画総務所管の質問を始めます。  今日は、三月十一日です。日常が無慈悲に奪われた東日本大震災、そして福島の原発事故から十年を迎えました。改めて、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様、現在も避難生活を余儀なくされている皆様と被災地の皆様へ心よりお見舞いを申し上げます。  予期せぬ災害時には、ふだんでは気づかぬ様々な人権問題や弱者への差別などがあらわになって、取り返しのつかない事態が起こることがこれまでの報告の中に見いだせます。中でも、日頃は気にならない小さなことに見える女性への差別が災害時に強く顕在化することが指摘され続けていますが、避難所の運営責任者はまだまだ男性がその多くを占めています。だからこそ、防災は全てのポイントでジェンダー平等の視点でチェックしていくことが求められており、これまでも避難所における女性防災リーダーの重要性を指摘し、増やすことを要望してきました。  世田谷では、女性防災コーディネーターが現在三十八名いらっしゃいます。大変頼もしい存在だと思っていますが、どのような場面で、どのような役割を担うのか伺います。また、今後どれだけ増やしていくのかもお聞かせください。 ◎若松 危機管理部副参事 せたがや女性防災コーディネーターにつきましては、町会・自治会の役員、青少年委員などを兼任しつつ、地域の様々な場所で活躍をされております。  各地域の防災塾や避難所運営訓練、防災教室などの場で、コーディネーターの皆さんが講師となって、世田谷版避難所運営ゲーム、HUGを使用した地域啓発研修を行っており、昨年度は令和元年十二月、令和二年二月の計二回実施をしていただきました。  女性防災コーディネーターの皆さんには、一年間をかけて様々なことを学んでいただきましたが、それを個人の知識の習得だけにとどめるわけではなく、一人一人が自ら所属する団体や地域において、研修で学んだ成果をフィードバックしていただくことをといたしましては期待をしております。  今後のコーディネーター新規育成につきましては、地域での活動状況等を検証した上で検討をしてまいります。 ◆田中みち子 委員 指定避難所だけでも九十二か所あるかと思います。まだまだ増やしていただきたいと思います。  そして、女性防災コーディネーターが一年間学んだ知識を生かす取組も必要だと思います。コロナ禍での防災訓練などの周知方法についても検討して、例えば女性防災コーディネーターを講師とした世田谷版避難所運営ゲーム、これの運用方法を動画で撮影し、公開すれば、より多くの区民に届きます。また、フォローアップ研修の充実も必要です。今後、どのように進めていくのでしょうか。 ◎若松 危機管理部副参事 先ほど申し上げました女性防災コーディネーターによる地域啓発研修の実施や、その周知方法などにつきましては、昨年二月以降、コロナ禍の影響もあり、実施できておりませんが、委員お話しの世田谷版HUGの運用方法を動画撮影し、公開する周知手法も含め、今後は新型コロナウイルス感染症の動向を踏まえた上で、総合支所やまちづくりセンターとも連携して検討をしてまいります。  また、女性防災コーディネーターの皆さんのフォローアップ研修につきましても計画しておりまして、こちらもコロナ禍の影響等がございますので、動画視聴などによる研修の手法についても検討をしているところでございます。  といたしましては、一年間の研修を修了された三十八名の女性防災コーディネーターの皆さんは、多様性に配慮した防災を地域に根づかせるために必要不可欠な貴重な人材であると考えております。そうしたことから、今後も適切なフォローアップを行いながら、協働、連携をして、女性の視点からの地域防災力向上に取り組んでまいります。 ◆田中みち子 委員 東日本大震災では、避難所での女性や子どもに対する性的嫌がらせ、性的いたずら、性暴力やDVがあったことが東日本大震災女性支援ネットワークが二〇一三年に発表した調査で明らかになっていますが、当時はほとんどこうした事実に関する報道はされていませんでした。  こうした性暴力やDV被害を未然に防ぐためには、短期的には、避難所での女性のプライバシー保護に十分配慮した見守り体制の構築が必要です。また、中長期的には、女性専用の避難所も開設するなど、避難所における性犯罪対策をしっかり進める必要があるのではないでしょうか、伺います。 ◎前島 災害対策課長 東日本大震災など過去の災害におきまして、避難所生活の中で女性に対する性的被害が発生しており、そのような事例が報告されていることについては認識してございます。  では、震災初動期・応急期につきまして、避難所において混乱することもあるということから、公助の力が十分発揮できないということもございます。このようなことから、共助による助け合いなど地域の皆様のほうに、避難所運営の中でこのようなことも防ぐことができるよう、この間、女性防災コーディネーターの育成など避難所運営に関わる女性の視点での取組を進めてまいりました。  お話しの女性専用の避難所につきましては、震災後、復旧期、とりわけ中長期にわたる避難所生活に至った際において、避難所において性的被害を受けられた方々などに対する支援をどのようにすべきか、こういった観点から他自治体の事例などを参考に今後検討してまいります。 ◆田中みち子 委員 コロナ禍の今、経済的な理由で生理用品を手に入れられずに日常生活に支障を来す生理の貧困が問題になっています。午前中、他会派のほうから同様の質問が出ましたので、この部分の答弁は求めませんけれども、小中学校にある防災倉庫での回転備蓄なんかはすぐにできるんじゃないかと思いますので、ぜひ教育の所管と連携をして、早急に取組を進めていただきたいと思います。  そして、防災倉庫の紙おむつですね。これも生理用品と同様に廃棄されているということは問題だと思います。衛生用品なんかも回転備蓄できるように、保存期間を見直して、再利用の仕組みというのも着手していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎前島 災害対策課長 委員お話しいただきました紙おむつとかの衛生用品につきましても、御指摘のように、指定避難所、広域用防災倉庫に備蓄してございまして、他自治体の事例を参考に、配備後十年をめどに入替えをしております。これらにつきましては、入替え時に廃棄をしておりまして、これらの衛生用品につきましては、特定の使用期限がないということで、保持できる期間に変動があるということも確認してございます。  委員お話しの再利用の仕組みにつきましては、の倉庫の保管状況、入替えのサイクルの在り方、再利用先の確保など課題もございます。他自治体の再利用の事例などを参考に、衛生用品の有効活用の可能性について検討してまいります。 ◆田中みち子 委員 地球環境の観点からも早急に対策いただきたいと思います。  次に、犯罪被害者支援についてです。  これまでも庁内での検討が進んでいるかと思いますけれども、中でも、犯罪被害者の相談窓口であります東京都に寄せられた平成三十年度の犯罪被害の被害者の相談件数は約五千五百件あるんですけれども、そのうちの二千八百件と半数以上が性被害で占められているということは、昨年の予算委員会でも指摘をいたしました。また、世田谷の犯罪被害者等支援検討委員会でも、性被害についてはほかの犯罪と分けて考えることが必要ではないかと委員会からも指摘があったということで、性被害を防止する対策が急がれます。  まず、直近で発生した性犯罪の認知件数と罪名の違いなどについても説明していただけますでしょうか。 ◎吉田 地域生活安全課長 警視庁から令和元年の性犯罪の認知件数が公表されております。これによりますと、令和元年一月から十二月までの世田谷区内で発生いたしました性犯罪認知件数は五十五件となっております。内訳で見ますと、強制性交等が十一件、強制わいせつが四十四件となっております。平成三十年の性犯罪認知件数と比較いたしますと、全体で八件減少しております。内訳では、強制性交等が一件、強制わいせつが七件、それぞれ減少となっております。  また、強制性交等と強制わいせつ罪の違いですが、強制性交等は、暴行または脅迫を用いて性交や性交類似行為をした者に適用するものであります。強制わいせつは、暴行または脅迫を用いて強制性交等には及ばないようなわいせつ行為をした者に適用するものとなります。 ◆田中みち子 委員 今おっしゃっていただいた強制性交等罪というのは、現行法では暴行や脅迫がないと犯罪として認知されず、被害者が泣き寝入りさせられてきたと、こういった実態は、全国で広がり連帯するフラワーデモからも明らかです。  性犯罪と性暴力はイコールではありません。心身への大きなダメージに加え、暴力を受けても声を上げられない被害者も多く、犯罪に巻き込まれない、被害に遭わないための取組を進めると同時に、ワンストップ相談窓口の周知などを行うことをこれまで求めてまいりました。  そして、令和元年の決算特別委員会で世田谷の性犯罪を未然に防ぐ取組の一つであります「スクラム防犯」の中身を改訂してくださいということで、これまで取り上げたんですけれども、これが改訂いただいた現物になっています。見させていただいたんですけれども、見開き一ページ、しっかり使っていただいて、女性がこんな場面で被害に遭っているんですよというような発生の傾向だとか、それについての対策、そしてまた、一人住まいのわたしの安全度診断表というようなことで、チェック項目として、今の自分の意識はどういった状態にあるのか、あなたはパーフェクトですよとか、また非常に危ないんですよとか、チェック項目で分かるようになっています。ちょっと娘にやってもらったら危険だということになってしまって、私もびっくりして、改めて家族でやったほうがいいんじゃないかなと思いました。  そして、あと、この相談窓口です。実は性犯罪の被害相談電話ということで、シャープに八一〇三と押すと、直接二十四時間、警視庁のほうにつながるんです。ハートさんといって、ぜひ皆さん知っていただきたいと思うので、改めて申し上げますが、これの周知もSNSなども使ってしっかり行っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎吉田 地域生活安全課長 この防犯冊子「スクラム防犯」でございますが、これは区民の防犯意識の向上を図るとともに、地域住民がスクラムを組んで犯罪者に付け入る隙を与えないまちづくりの推進を目的に作成したものでございまして、昨年十二月に改訂いたしました。  この「スクラム防犯」は、区内の犯罪発生状況、そして窃盗、特殊詐欺、ネット悪用犯罪などの防犯対策に加えまして、女性を狙った性犯罪の予防対策、そして性犯罪相談窓口の案内などを盛り込んだ内容となっております。  今後は、この「スクラム防犯」の内容を広く区民の方々に周知していくため、ホームページ、そして災害・防犯情報メール、ツイッターなどの活用をいたしまして、配布先を拡大、このようなことで普及啓発を進めてまいります。 ◆田中みち子 委員 万が一、被害に遭った際の具体的な対処方法なども、ぜひ専門家に教えていただきたい、そういう機会も設けていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎吉田 地域生活安全課長 女性を性犯罪などの犯罪から守るためには犯罪に遭わないような対策、そして万が一にも犯罪に遭遇してしまった場合の具体的な対処方法について学び、そして身につけていくことが重要であると考えております。  女性が巻き込まれやすい犯罪の具体的事例、そしてインターネット、SNSに潜む脅威、留意すべき事項など専門知識を有する講師を招きましての講習会は有効な対策の一つであると考えております。  今後、区内の感染状況などを踏まえながら、こういった講習会の検討を進めてまいります。 ◆田中みち子 委員 「スクラム防犯」の中でもあったんですけれども、この付きまとい、ストーカーですよね。これは顔見知りの場合もあることや、犯罪に至らないため、警察への通報をためらってしまい、結果、性犯罪の被害者になるケースが多いと聞きました。  警視庁の統計によれば、令和元年度のストーカー行為に関する東京都の相談件数は千二百六十二件、これはまず相談につながったということですから、付きまとわれていても警察への相談まで至らない方というのも多くいらっしゃるかと思います。こうしたストーカー行為から性犯罪などの被害者にならないための取組も必要ですけれども、見解を伺います。 ◎吉田 地域生活安全課長 ストーカー行為の付きまとい、待ち伏せなど異変を察知した場合、一一〇番通報することで警察が介入するため、ためらうことなく通報することは、性犯罪の犯罪被害に巻き込まれないための対策と考えます。  では、付きまとい、ストーカー行為に遭遇した際の正確な場所の伝え方など一一〇番通報のポイントをまとめた防犯チャンネル一一〇番編を区内警察署と共同製作いたしまして、本年一月十日から世田谷オフィシャルチャンネルを活用し、公開しております。  今後も、区民が犯罪に巻き込まれないためにも、啓発動画の制作をはじめまして、各種対策に取り組んでまいります。 ◆田中みち子 委員 オフィシャルチャンネル、防犯一一〇番編を見させていただきました。いいものが出来上がっていると思いますが、これから人権・男女共同参画担当課のほうとも連携すれば、もっといいものが、さらにいいものが、今もいいんですけれども、できるかと思いますので、ぜひシリーズ化していただきたいと思います。  次に、ハラスメント対策について質問してまいります。  職場におけるセクハラやパワハラなどの様々なハラスメントは、個人の尊厳や人格を否定し、傷つける行為であり、決して許されることではありません。残念ながら世田谷では、女性に対し性的暴行を加えたとの理由から平成元年に職員が懲戒免職処分になり、あろうことか、その翌年も、セクハラという性暴力により職員を減給処分しており、問題発生後の実態調査、第三者による相談、救済の仕組み、そして職員一人一人の意識改革など再発防止に向けた取組を求め、区長からも、これまでハラスメントゼロにしていくんだという強い御意思をいただいております。  まず、今年度のハラスメントの相談件数を伺いたいと思います。 ◎馬場 職員厚生課長 職員の職場におけるハラスメントの現状につきまして、まず、課長級、係長級、それぞれ二名が担当しているハラスメント相談担当の窓口には、今年二月末までに三件の相談が寄せられてございます。そのほかに、職場内外の様々な悩みについて問題解決への支援を行う係長級職員十名による職員相談という窓口には、同じく今年二月末までに四十五件の相談が寄せられております。  相談の内容といたしましては、職場の人間関係や職員自身の健康やメンタル、同僚や部下などのメンタル、その他などであり、その中でもハラスメントに関する相談が十五件ございました。それぞれの相談員は、相談者の話を傾聴し、要望を確認した上で、必要に応じて職場との調整や確認など、職場環境の改善に努めております。 ◆田中みち子 委員 世田谷では、令和二年四月現在で九千九百二十九人という職員を抱えている大規模事業主でもあります。相談窓口があっても、職員の対応であれば被害者は声を上げにくいということになりかねません。実態調査というのも必要だと思いますけれども、見解を伺います。 ◎馬場 職員厚生課長 職場のハラスメントについて、相談に上がってこないハラスメントを把握する方法といたしましては、庁内公開サイトを活用したアンケートなどが考えられますが、仕組みといたしまして、アンケートに答えた個人が、アンケートを行った側から個人が特定できてしまうという課題がございます。  現段階では、職員のストレスチェックにおきまして、国の定めた五十七項目に加えて、セクハラをされていると感じたか、またパワハラをされていると感じたかの二項目を独自に加えまして、毎年実施し、その傾向の把握に努めているところでございます。  職場におけるハラスメントは、職場全体の環境を悪化させる許されない行為でございます。実態の把握につきまして、どのような方法が有効であるか検討してまいります。 ◆田中みち子 委員 今、ストレスチェックで傾向の把握をしているということでしたけれども、男女それぞれで何件あるのかという数字を教えていただきたいのと、あと、ここ数年間の傾向も併せて答弁を願います。 ◎馬場 職員厚生課長 令和二年度に実施したストレスチェックの件数でございますが、対象者数が八千二百一名中、まず回答が全体で六千五百八十名ございました。回答率は八〇・二%でございます。そのうち、パワハラされていると感じたと答えた男性職員が百七十三人、女性が三百五十一人、合計で五百二十四人で、全体の八%となってございます。また、セクハラされていると感じたと答えた男性職員が四十名、女性職員は五十七名、合計で九十七名、全体の約一・五%となってございます。  傾向といたしまして、データのある範囲で前年より減った年もございましたが、全体としては増加の傾向にございます。なお、これらの件数につきまして、の安全衛生協議会で報告をし、各職場での安全衛生委員会を通じて全庁で共有してございます。 ◆田中みち子 委員 今伺いましたら、この相談に至った件数よりも多くの職員がパワハラ、セクハラを受けていると回答しているということだと思います。これは相談しづらいということなのか、全体として増加傾向ということも問題だと思います。改善を求めます。答弁願います。 ◎馬場 職員厚生課長 ストレスチェックでハラスメントされていると感じたという件数が増加傾向にあることにつきまして、とても残念であり、重く受け止めているところでございます。  相談しやすい仕組みといたしましては、今年度より外部の相談機関でもハラスメント相談をできるよう窓口を増やしておりまして、一定数の相談が寄せられているところでございます。  の職場におけるハラスメントの防止に関する基本方針では、職員の責務といたしまして、一人一人がハラスメントに対する正しい知識と認識を持つことを規定してございます。何がハラスメントに当たるかをより具体的に周知を図ることや、ハラスメントに関する研修の充実など、引き続きハラスメントの防止に努めてまいります。 ◆田中みち子 委員 今、職員研修しますということでした。来月、私たち議員もハラスメント研修を受講いたします。区長をはじめとします特別職の皆様も、被害者にも加害者にもならないと、庁内でのハラスメントをゼロにしていこうと、こういう思いを私たちは一緒に共有するという上で、研修の機会を持つことが必要かと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎宮崎 副区長 今、課長のほうから御答弁申しましたように、今年度より職場におけますハラスメントの防止に関する基本方針におきましては、様々なハラスメントにつきまして、どのような言動がハラスメントになるか具体例を挙げまして、私もそこについて認識を深めているところでございます。  今、委員のほうからも御指摘ありましたが、このハラスメントの問題というのは、いずれも加害者にも被害者にもなり得るということの認識がまずもって大切なことだろうと思います。そういう意味でも、こういう研修の機会におきまして、特別職もどうですかということについては、ぜひお受けしたいと思いますし、また、職員も知識としてきちっとこういうことを覚えなきゃいけないということはあろうかと思います。  そういうことを進める中で、今後、職場のハラスメントゼロを目指しまして、改めましてハラスメント防止につきまして学び直すとともに、職員の年齢、性別、国籍、障害の有無、職層を問わず、職員がお互いを尊重し合いながら、快適に働くことができる職場環境の確保に向けまして、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ◆田中みち子 委員 本当におっしゃるとおりで、何がハラスメントに当たって、どのような言動がハラスメントになるのかは、大体、ハラスメントは、当事者はそんなつもりがなかったんですよということで、でも、受け手はそうではないということで、本当に深く傷つくということがあるわけですね。ぜひたくさんの人にこのハラスメント研修というのを受けていただいて、ロールプレイングなんかをやっていただきながら、お互いの立場を変えて、同じ言葉でやってみると、本当につらいなという気持ちは分かるんだと思うんですね。ぜひしっかりと取り組んでいただいて、私たち議会の中でもハラスメントをなくしていきたいという思いで一緒に取り組んでまいりたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○おぎのけんじ 委員長 以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午後三時三十五分休憩    ──────────────────     午後三時五十分開議 ○おぎのけんじ 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  減税せたがや、どうぞ。 ◆あべ力也 委員 それでは質問してまいりますが、今日は一般企業と世田谷との包括連携協定というテーマで伺いたいと思います。  横須賀市が楽天と地域活性化に向けた包括連携協定を締結していまして、いわゆる先進的な取組をこれでやっているということでございまして、ドローンの配送であるとか、ロボットでの配送とか、地域課題の解決に向けた連携をいろいろされているということでありますけれども、もともと世田谷には、楽天の本社が二子玉川に移転をしてきて、現在あるわけですけれども、移転してくる前は、これから楽天も世田谷に本社を移転してくるんだということで、大変期待もあったということもありましたけれども、今、特にその楽天さんと世田谷が一緒になって取り組んでいるような先進的な事業であったり、事例というのはないように私は思うんですけれども、いずれにしても、暮らしやすい地域をつくっていくということで、民間企業と様々連携をしていくということは、私は必要なことで、魅力ある世田谷をつくっていくということで大事なことだと思っているんです。  民間のリクルートさんが住みたい街ランキングというのを毎年出しています。関東でのランキングというのが、三十位ぐらいまで出しているんですけれども、二〇一九年が二子玉川が十七位、二〇二〇年が同じく二子玉川が十八位、今年、二〇二一年は二十四位と、凋落の一途をたどっているということで、だんだんランキングが下がっているんですね。  ということは、世田谷は、役所の皆さんも、世田谷ブランドなんか言って、世田谷は住みよい町で、世田谷に住んでいるというのは、ひとつ、そういうブランドなんですよというようなことを言っているけれども、逆に川崎であるとか、千葉であるとか、埼玉であるとかというところの都市が上位にランキングをしていて、特に最近の傾向としては、このコロナ禍で、リモートワークとか、都心に近いという自治体がアドバンテージがあるということではなくて、逆に生活コストの安い周辺自治体のほうが一般の暮らす市民には大変魅力的に感じるというような状況だと思うんです。  その上で、世田谷のこれからの課題としては、そうした距離的、都心から近いというアドバンテージがなかなか理解をされない。現状では、生活コストが高くて、可処分所得が減ってしまうということが魅力につながってこないというようなことになっていると思うんですね。ですから、世田谷で暮らすことが大変魅力的なまちづくりをするというのは、今までになかったような施策であるとか、今までほかの自治体で展開をしていないような住民サービスを展開していくということが、自分が暮らしたい町ということを選択していく、また自分が暮らす町を選択していく上での大変重要な要素になると思うんですね。その上で民間企業と提携をしていくということは、自治体にとっても魅力がありますし、そういう民間企業にとって、自分たちが思い描いているような、いわゆる地域社会をつくっていくということで、民間企業にとっても自治体と組むというのは大変魅力的な事業だと思うんですね。  その上で、包括連携協定というのは可能性をすごく感じているんですが、世田谷の先進的な取組という中で、今の民間企業との包括連携協定の事例等について、実際あれば、お聞かせいただきたいと思います。 ◎髙井 経営改革・官民連携担当課長 世田谷が官民連携の考え方というのを仕組みで整備しておりますけれども、その中で包括連携協定として結んでおりますのは、今、三つございまして、一つは、みずほホールディングス、それから東京海上日動火災保険株式会社、それからトヨタモビリティ東京さんというところでございます。  包括として広く結んでおりますのがその三件ですけれども、それ以外にも、個別のテーマに応じまして、連携協定を結んでいるものは幾つかございます。例えば世田谷で展開しておりますのは、オープンストリート株式会社というところと連携をいたしまして、シェアサイクルの導入に関する実証実験を行っております。これは有地の貸出しなどによりまして、区内におけるシェアサイクルを促進しているということで、利用状況のデータの共有などで、今後の検証の材料にしていくというものでございます。  それからトヨタモビリティ東京、これは包括協定をしておりますけれども、喜多見、宇奈根エリアにおきまして、総合生活支援サービスの一環といたしまして、移動支援サービスの実証実験を行っているという状況でございます。 ◆あべ力也 委員 従来型の住民サービスをなぞるような形での包括連携協定を民間企業と結んでいるという印象なんですけれども、私はやっぱり先進的なことを、これからデジタル化ということもありますし、先進産業とか先進技術とかを取り入れて、未来型の、今まで従来やっていないような事業を展開するようなことをしっかり取り組んでいっていただきたいと思うんですけれども、そういう点について世田谷の考え方、特に産業連携なんかでは国の特許を取っていくとかということも、民間にとっては魅力的なことだと思いますけれども、そういうことも含めて、未来型の考え方として、世田谷はどう検討してされていくのか、お答えをいただきたいと思います。 ◎髙井 経営改革・官民連携担当課長 先ほど御紹介いただきました他自治体、横須賀市などの事例もございますけれども、そういった先進・先端産業を生かした連携を積極的に行っているということを承知しておりまして、の連携に当たりましては、そういった先進・先端産業を含めまして、民間の提案がこういった都市部特有の地域課題の解決、こういったものにどのように貢献するのか、そして区民生活の向上、それから世田谷の魅力アップという視点で連携をして、課題解決に結びつけていくということが重要かと考えております。 ◆あべ力也 委員 そういう企業と組んで、住みやすい世田谷をぜひ創出するように取り組んでいただきたいと要望して、私の質問は終わります。 ○おぎのけんじ 委員長 以上で減税せたがやの質疑は終わりました。     ──────────────────── ○おぎのけんじ 委員長 引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。 ◆上川あや 委員 テンポよくまいりますので、お願いします。  の公文書管理について伺います。  昨年の四月、の公文書管理条例が施行され、の公文書管理も新たな段階に入りましたが、管理体制の構築は道半ばで、なお検討を要する課題が少なくないと考えております。  そこで本日、私から問いますのは、まず専門人材の確保について、次いで公文書の長期保存にふさわしい施設の質についてです。  まず、人材の確保についてです。  の公文書管理の在り方について、私からは、平成二十四年九月の決特、同二十五年九月の決特、同二十九年六月の本会議、三十年十一月の本会議、さらに昨年三月の予特と、繰り返し提案と改善を求めてまいりました。  平成三十年十一月の一般質問では、アーキビズム等を学んだ専門人材確保の必要性を取り上げ、その独立した配置についても見解を尋ねました。その際、からは、今後、公文書館機能を検討する中で、その専門性が発揮できる環境を具体化してまいりますと御答弁がありましたが、その後の検討状況は見えないままです。  国では、この間、公文書を管理する専門家、アーキビストの公的な認証制度が開始され、国立公文書館の認証委員会による審査を経て、先月には認証アーキビストの第一期生、百九十人も誕生しました。
     その認証者名簿が公開されているのを見ますと、板橋区立の公文書館から二人、江東区立の政資料室から一人の認証が確認できるのですが、残念ながら、当の職員の認証者はないようです。  そこでまず伺いますが、の職員からの応募はなかったのでしょうか。また、として今後、登用の考えはあるでしょうか。登用のお考えがあるのであれば、その育成、あるいは採用、また独立的な配置の必要性についてはどのように考えるのか、それぞれの見解を伺います。 ◎末竹 政情報課長 認証アーキビスト制度は、公文書館などでアーカイブズに関わる三年以上の実務経験に加え、大学院レベルの知識や技能、調査研究能力などを要件としているもので、個人からの申請に基づき、国立公文書館がその個人をアーキビストに必要な能力を有する者として認証するものであり、当からは応募してございません。  現在、では、公文書管理委員会から公文書館機能について意見聴取を行い、その具体化に向けて検討中であり、特定重要公文書の保存、管理や評価選別、保存、利用に向けた目録作成などにおいて、認証アーキビストに限らず、一般にアーキビストと呼ばれる専門人材は、の公文書館機能におけるリーダーやアドバイザーとして有用であると認識しております。  こうしたことを踏まえ、令和三年度中の公文書管理条例の改正を目指すとともに、公文書館機能において、専門人材が能力を発揮できる環境や仕組みについて方向性を固め、その役割や要件、採用形態などについて、令和四年度の導入に向け、引き続き検討してまいります。 ◆上川あや 委員 お言葉にありました専門人材が能力を発揮できる環境や仕組み、ぜひしっかりと確立してください。  続いて、公文書を管理する施設についてです。  昨年三月の予算質疑で、区立の船橋公文書庫に、公文書館ではマストアイテムと思われるガス消火設備がない課題を取り上げました。  さきの質疑でも御紹介しましたが、ガス消火設備について改めて触れますと、この施設には大きく分けて二種類あります。一つは酸素濃度を下げて消火をする不活化ガス消火設備、もう一つは化学反応によって消火をするハロゲンガス消火設備です。いずれのガスも長期保存が可能で、自らの圧力で噴射できるため、タイムラグ少なく消化でき、人もポンプも不要、また消火の際、収蔵物を損ねないというメリットが大きいです。  これに対して、現在の船橋公文書庫にあるのが消火栓と消火器だけ。おまけに夜間は無人の機械警備となります。これでは夜間に初期消火が遅れてしまう上、たとえ消火できても消火剤で公文書を損なうおそれがあると指摘をしました。  その際、からは、ガス消火設備の導入も検討するとの御答弁が示されましたが、その後の検討状況を伺いますと、同公文書庫は、もともと人が出入りする音楽練習室などを兼ねた複合施設であり、公文書の永年保存、長期保存を想定した気密性高いつくりもなく、現状で空調があるのは美術品保存庫と楽器保管庫の二か所だけ。公文書の永年保存では当然必要となる厳密な温度、湿度管理の機能はありません。気密性の低さから、虫やネズミ、カビの発生を防止する薫蒸処理にも適さず、果ては人が出入りする建築物の構造上、火災の消火のために、もし不燃化ガス設備を設けて噴射すれば、建物内にいる人を害すおそれまであるということで、この予算要求は今回見送ったというふうに伺っています。  以上の説明に誤りはないでしょうか。 ◎後藤 総務課長 御指摘のような状況にあることは事実でございます。昨年度の御質問をいただいた後に検討を重ねましたが、導入には様々な課題があることから、予算措置は行っておりません。 ◆上川あや 委員 だとすれば、区立の船橋公文書庫の機能不全は明々白々で、きちんと長期保存できる公文書庫の機能の確保というものは避けることのできない課題ではないでしょうか。この点の御認識とどう取り組まれるおつもりであるのかを伺います。 ◎末竹 政情報課長 国の特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄に関するガイドラインでは、専用書庫について、温度、湿度、照度等を適切に管理するとともに、防犯、防災、防虫等のための適切な措置を講ずるものとしておりますので、これらを備えるものが理想的な公文書館の書庫と考えられます。  現在の船橋公文書庫にガス式自動消火設備や書庫の温度、湿度調節用の空調設備の設置が困難な場合、または施設において設備が整った保存場所を確保できない場合には、として永久保存することとなる特定重要公文書の保存について、外部の文書保管事業者に委託することなどを含めまして、関係所管とともに引き続き検討してまいります。 ◆上川あや 委員 しっかりとした機能整備をお願いいたします。  最後に、このところ、気になりますのが、本庁舎の建て替えに伴って、本来保存するべき資料の散逸、誤廃棄が各所管課の判断で進んでしまうのではないかという点です。最近、議会の図書室でもごっそりと古い資料がなくなりました。所管との連携があるのかどうかが非常に気になったんですが、ぜひ各所管で不用意な誤廃棄などが出ないように政情報課からも注意喚起をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎末竹 政情報課長 本庁舎等整備に伴い、各所属においては文書量削減の取組を行っており、具体的な手法として、刊行物や庁内の会議資料等、庁内の複数の部や課において保管されている文書類の整理ほか、電子化により紙文書として保管する必要のないものを廃棄することなどを方向性としております。  しかしながら、委員御指摘のように、継続して保有したほうがよいという資料が誤って廃棄されることがないよう、適切に判断するよう庁内に適宜注意喚起してまいります。 ◆上川あや 委員 終わります。 ○おぎのけんじ 委員長 以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○おぎのけんじ 委員長 引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。 ◆ひうち優子 委員 本日は、コロナ禍における区民の方とのズーム会議について伺います。  昨年来のコロナ禍により、地区のイベントや会合が軒並み中止に追い込まれ、このままでは地域コミュニティーが崩壊する危機に瀕しております。そこで、区民の方から、との会議をズームを使ってリモートで行いたいとの御意見がまちづくりセンターに寄せられております。  現在は、ズームを使えるパソコンは三十台ございますが、ズームを使うためには、あらかじめ予約が必要で、弦巻の事務センターまで取りに行ってから事前に参加者にIDなどを通知する必要があるため、まだまちづくりセンターが使いたいときに使えないとのことであります。  そこで、区民の方との会議が多いまちづくりセンターには、ズームが使用できるパソコンを一台配備するか、少なくとも各総合支所に一台の配備が必要と考えますが、見解を伺います。また、今後の区民の方とのリモート会議の必要性は増してくると思いますが、体制整備についても併せて見解を伺います。 ◎山田 ICT推進課長 オンライン会議のみならず、これまでにおいては、セキュリティーの観点から、庁内ネットワークと外部のネットワークの接続については、技術面、運用面、個人情報保護の観点から慎重に対応してまいりました。  コロナ禍における感染予防対策や働き方改革などを受け、オンライン会議に注目が集まる中、では、令和二年四月に、個人情報を取り扱わない範囲での運用規定を定めた上で、ズームの利用を開始、九月には四十分以上の会議も主催可能な有償ライセンスと専用のオンライン会議用機材一式を九セット整備しました。さらに、その後の全庁的な利用実績の増加に合わせまして、令和三年二月には全部で三十セットまでオンライン端末を拡充させております。  貸出し可能台数の拡充を優先させたため、デリバリーの体制を整備するまでの間、事務センターに受け取りに来ていただいている現状があります。  オンライン会議端末の運用に当たっては、ランニング費用を伴うものであるため、利用実績を踏まえて、過剰整備とならないよう配慮しながら、貸出し端末数の調整や総合支所などへの常設も視野に入れ、運用面の改善を図ってまいります。また、マイクロソフトのチームズなど新たな仕組みの導入や、庁内インターネット接続回線帯域の増強に向けた研究、支援体制の強化なども検討してまいります。 ◆ひうち優子 委員 今後はオンラインのみ、もしくはリアルとオンライン並列の会議なども増えてくると考えます。リモート会議への体制強化を要望いたします。  次に、不妊治療時における職員の方への休暇制度について伺います。  世田谷の職員の方が妊娠をしたとき、混雑した交通機関を避けるための妊婦通勤時間、妊娠初期休暇、母子保健健診休暇など、数多くの休暇などを取得することができますが、不妊治療時においては、このような制度はありません。  国は少子化対策として、体外受精などの不妊治療への助成金を増額すると表明しました。不妊治療の種類によっては五十万円以上の費用がかかるためですが、不妊治療は金銭的な負担だけではなく、治療を受ける女性の身体的な負担も大きいものがあります。不妊の原因の検査だけでも、超音波検査、卵管造影検査、ホルモン検査、フーナーテストなど、一か月に三回から四回の受診が必要で、かなりの痛みを伴う検査もあります。検査の結果、不妊原因が明らかにならなかった場合は、治療を段階的にステップアップすることになり、身体的負担、精神的負担ともに大きくなっていきます。また、通院は二日前など急に決まることも多いため、働く女性にとっては仕事の調整も大変なことに加え、身体の負担が大きいために仕事との両立が難しく、休職されたり、退職される方もいます。  東京都では、職員の要望を受けて、令和二年一月より、不妊症・不育症に係る休暇制度を整備し、各種検査や治療、さらに療養についても病気休暇の対象としました。しかも、男女を問わず対象としています。世田谷にも、仕事を続けたいけれども、子どもを産むために治療も受けたいと願っている職員の方が多くいらっしゃいます。  は、職員の福利厚生制度について、全国の模範となるような制度を先行的に実施してきました。金銭的な助成については国が検討を開始しましたが、不妊治療中の職員の方の体の負担を軽減する休暇制度についても実施すべきと考えます。見解をお伺いいたします。 ◎馬場 職員厚生課長 現在、不妊治療が必要な職員は、週休日など勤務のない日、あるいは年次有給休暇等の休暇を取得して治療を受けているものと思われます。  不妊治療に関する休暇の民間企業における導入状況でございますが、人事院の平成三十年の調査によりますと、五%未満となっており、まだ限られているものといった状況がございます。  こうした状況の中、政府は昨年五月に閣議決定いたしました少子化社会対策大綱におきまして、不妊治療に係る経済的負担の軽減や、不妊治療と仕事の両立のための職場環境の整備などを盛り込んでおります。国としても、不妊治療に対する支援に動き出しているものと認識してございます。  現在、では、不妊治療に特化した職員の休暇制度を設けてはございませんが、引き続き、こうした国や民間企業の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆ひうち優子 委員 ぜひ国の動向を注視して、前向きに検討していただきたいと要望いたします。  最後に、昨年の第三回定例会の一般質問で取り上げた避難所検索システムについて伺います。  二〇一九年の台風十九号の際に、せっかく避難所に行ったのに満員で入れなかったという声を取り上げ、宮崎県日南市や群馬県桐生市が導入している避難所空き情報サイトを取り上げ、世田谷の導入の可能性について質問いたしました。その後の進捗状況と今後についてお伺いいたします。 ◎前島 災害対策課長 世田谷では、風水害対策総点検を実施いたしまして、具体的な取組を進める中で、区民に対しまして、水害時における避難所の開設状況や混雑状況をリアルタイムにより一層分かりやすく情報提供する必要があるという認識の下、避難所混雑確認システムを導入することとしまして、二月一日に導入に係る事業者との協定を締結したところでございます。  現在、事業者と調整しながら、避難所の登録手続を進めるとともに、分かりやすい画面表記等の詳細を構築しているところでございます。  今後、出水期までに確実に運用開始できますよう関係所管とオペレーション等についてしっかりと整えるとともに、運用開始に当たりましては、区民の皆様方に対してホームページやツイッターなどの様々な媒体を活用して、周知に努めてまいります。 ◆ひうち優子 委員 ぜひ多くの方に周知をしていただき、使っていただけるよう、よろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。 ○おぎのけんじ 委員長 以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○おぎのけんじ 委員長 引き続きまして、都民ファーストの会、どうぞ。 ◆そのべせいや 委員 昨日の続きですが、政策経営部、総務部名で示された世田谷DX推進方針Ver・1案の中身を見ても、末端の手続や窓口事務のICT化を用いた手段への移管、会議やアンケートのオンライン化と区民とのタッチポイントを中心に、手段にICT技術を利用することに終始し、組織、戦略、仕事への価値観、あるいは人、物、金、情報、時間等の資源の配分をどのように変形、Re・Designですね、再設計、トランスフォームするのか、ほぼ言及がありません。  直近で着手するものについても、コロナ以前から少なくとも議論を進めてきた内容がほとんど、数少ない新たな取組も国主導で進めている内容ばかりと、DX推進方針という書類に従来の施策をマッピングした以上の価値は感じられず、策定により何を進めたいかも見えません。  デジタル化・ICT化推進方針としての価値は理解をしますが、トランスフォーム推進方針として何を目指すのか、まず見解を伺います。 ◎髙井 経営改革・官民連携担当課長 デジタル技術の導入や活用をきっかけにしまして、区民などが時間や場所を選ばずに区役所に関わったり、手続を行うことができること、それから区役所は生み出した資源、時間、空間、人、コスト、これらを公共サービスに還元すること、そのような行政の新たな価値を創造する理念として、DX推進方針案ではRe・Design SETAGAYAとコンセプトを定めたところでございます。  加速するデジタル技術によりまして、区民生活を支えるためにが担う業務の中心が移り変わっていく中で、求められる行政サービスや区役所の役割などは変革する必要がございます。変革のイメージといたしまして、例えばですけれども、保育園の手続関連事務につきまして、既に活用して効率アップしておりますOCRとRPA、これらに加えまして、将来、さらに、例えば申込みの電子化を組み合わせるということによりまして、業務の効率化を加速し、生み出した資源を対面やオンラインの相談対応にシフトして適切なサービスにつなげていくと、こういったように、区民サービスや職員の仕事の性質を一体的に再構築するものでございます。  方針案では、行政サービスの区民の視点からの変革、それから参加と協働の多様化、区役所の役割のシフトの三つを柱にいたしまして、今後の方針を示しました。その具体化として、まずは即着手できるものからスモールスタートして、トライ・アンド・エラーによる改善を進めると同時に、中長期的視点に立った研究、検討を行って、DXを推進していくものでございます。 ◆そのべせいや 委員 中長期的な視点を早急に策定しないと、本当にスモールスタートのものばかりで、ICT推進計画以上のものではないと捉えていますので、非常に後ろ向きなイメージですけれども、ぜひトランスフォームみたいなことについては実施をしていただきたいです。  次に、押印が必要であるという前提がやっと否定されたことで紙への印刷というプロセスが省略可能となり、現物を移動させる必要がない時代に突入をしました。今回は、郵便利用、庁内便の縮小について伺います。  まず、郵便と庁内便に要している予算をそれぞれ伺います。 ◎末竹 政情報課長 令和元年度の本庁舎管内の郵便料金は約五億二千八百万円で、その郵便管理室の委託経費は約六百万円となっております。また、本庁と区内施設等との間で文書交換及び物品の搬送業務の委託経費は約二千四百万円でございます。 ◆そのべせいや 委員 既に庁内業務はデータでやり取りができるシステムが整っている今、庁内便を利用しなければならない制約、庁内便を利用する二千四百万円以上のメリット、利益がどこにあるのか伺います。また、数字を示して、将来、縮小を目指すことができないか伺います。 ◎末竹 政情報課長 庁内の文書交換業務において、まず紙文書の搬送として、例えば支所で受付した保育入園の書類を本庁へ送る場合、また紙で提出された申請書や図面などを文書起案の添付として、本庁の関係課が決済する場合など、紙文書の原本をやり取りする必要から、継続的かつ定例的に多くの所管が利用しております。  また、物品を搬送するものとして、例えば「のおしらせ」、区民配布用のチラシ、パンフレット、冊子など広報啓発用資料を作成した所管から配布場所に送るなど、定期的に利用されております。これらの紙文書や物品は、現時点では電子データ化が難しいものや、電子データだけでは十分ではないものであり、仮に文書交換業務を廃止しますと、その搬送を職員自らが運ぶ、もしくは郵便などで送付することとなるため、当面は継続する必要があると考えております。  加えて、数字を示して縮小をとの御提案をいただきましたが、今後、代替の手法などによる業務運用が見込まれる場合には具体化が可能と考えており、現時点では課題があると考えてございます。  いずれにしましても、経済性の観点は重要であると認識しておりまして、紙文書の電子データ化や手続の電子申請の推進など、関係所管と連携を図り、適宜庁内周知を図ってまいります。 ◆そのべせいや 委員 続いて、郵送に関して、五億三千万円程度のうち、一定数存在をしている受信にかかる費用削減に向け、区民へ協力を依頼し、原則オンライン、東京共同電子申請・届出サービスを利用できないか見解を伺います。  一通当たり百円未満でありますが、区民も負担している認識がなく、もちろん区役所もコスト感覚が薄く、通信手段のためだけに税金が浪費されていると。仮に届ける機能は郵便に制約されるにしても、受ける機能について紙の節約、通信費の節減をできないのか伺います。 ◎髙井 経営改革・官民連携担当課長 DX推進方針案に基づきまして、即着手する、実行する取組の一つといたしまして、電子申請の利用拡充を掲げているところでございます。今後、具体的には、国が示しております優先的にオンライン化すべき手続、それから年間受付件数が一万件以上という利用が多い手続、さらには電子化が容易な手続ですとか業務効率化が見込まれる手続、その他のものから順次取組を進めていくこととしておりまして、お話しの東京共同電子申請・届出サービス、あるいはマイナポータルぴったりサービスなどを活用いたしまして、取組を進めていくということで、実務的な説明会を開催するなど、早々に着手いたします。  各手続の電子化を検討する際には、委員御指摘の区民からの返信を電子申請で受け付けるなど、手続の選択肢を増やすことによりまして、区民の利便性向上につながるよう、電子化の積極的な活用を推進してまいります。 ◆そのべせいや 委員 最後に、LINEアカウントの公式運用が本格的に始まることになりますが、登録情報に基づいた情報配信の最適化について期待をしています。現時点では、大カテゴリの運用を予定しているようですが、町丁別に避難情報を出したり、子どもの年齢、妊娠週数、要介護者との同居、地域など他自治体の先行事例のように、一定程度運用を行って、タブロイド版やA4冊子みたいな情報配信から、今後、必要な人に届けたい情報を届ける体制に労力を割いていただきたいと思いますが、見解を伺います。 ◎山戸 広報広聴課長 現在、LINE運用ツールを選定中でございますが、セグメント配信に関しては、本格運用の初期は、御提案のような細かい属性への配信ではなく、スモールスタートで行い、課題や運用手法を整理しながら進めていくとともに、他自治体のセグメント配信事例などを参考に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆そのべせいや 委員 終わります。 ○おぎのけんじ 委員長 以上で都民ファーストの会の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○おぎのけんじ 委員長 引き続きまして、区民を守る会、どうぞ。 ◆くりはら博之 委員 私からは、特殊詐欺から区民を守る施策についてお伺いいたします。  新型コロナウイルスによって、私たちの生活は一変してしまいました。経済の落ち込みにより仕事を失うなど、生活に困窮されている方々も多くいらっしゃいます。  行政では、様々な支援策を講じていただいておりますが、生活苦からと思いますが、給付金の不正受給など、残念ながら、犯罪に手を染めてしまう方も一部ではありますが、いることが報道されております。また、区民が被害者となる詐欺事件なども増えているのではないかと心配しております。  ここで、まず伺いますが、令和二年の区内における特殊詐欺の発生状況はどのようになっているでしょうか。令和元年の発生状況と比較して、お答えください。また、特殊詐欺の傾向についてもお伺いいたします。 ◎吉田 地域生活安全課長 令和二年一月から十二月における区内の特殊詐欺被害の認知件数は百七十二件で、被害額は約三億八千六百九十七万円となっております。令和元年と比較いたしますと、認知件数は七十二件減少し、被害額も約六千七百万円の減少となっております。  令和二年に発生いたしました特殊詐欺の傾向でございますが、職員をかたり医療費の還付があるなどと説明し、ATMから犯人の口座に送金させる還付金詐欺、そして警察官などをかたってキャッシュカードが不正利用されているなどと直接自宅に訪問し、封筒にキャッシュカードや暗証番号を入れさせ、隙を見て盗み取るキャッシュカード詐欺盗などが全体の約八割を占めております。 ◆くりはら博之 委員 私は、昨年の決算特別委員会での補充質疑において、区内における特別定額給付金や新型コロナウイルスに関する支援金や給付金をかたった特殊詐欺事件やアポ電強盗の有無について伺いました。  その際の御答弁では、幸いにも被害は確認されていないとのことでしたが、例えばワクチン接種など新型コロナウイルス感染症に乗じた特殊詐欺の有無についてお伺いいたします。 ◎吉田 地域生活安全課長 区内では、厚生労働省などをかたって新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のためには予約金が必要であるなどのワクチン接種を口実としたアポ電については確認されておりますが、被害の発生は確認されておりません。また、コロナ対策の助成金がもらえる、またはPCR検査の補助金が支給されるなどの新型コロナウイルス感染症に便乗したアポ電についても確認はされておりますが、詐欺被害の発生については確認されておりません。 ◆くりはら博之 委員 続いて、特殊詐欺の未然防止に向けた啓発についてお伺いいたします。  これまででは、イベント開催による啓発事業や自動通話録音機の貸与などにより、特殊詐欺の未然防止に努めてきたと思います。しかし、コロナ禍によりイベント開催も中止となり、また、財政難から自動通話録音機の貸与事業を変更されると伺っております。  最近では、新しい生活様式という言葉は聞かれなくなったり、マスクの着用やソーシャルディスタンスなど当たり前のものになってきております。  特殊詐欺対策もコロナ禍に対応していく必要があります。埼玉県や大阪市など、動画を活用した特殊詐欺防止の啓発を進めている自治体もあります。  コロナ禍におけるこれからの特殊詐欺対策について、の取組をお伺いいたします。 ◎吉田 地域生活安全課長 では、新型コロナワクチン接種に便乗した詐欺対策といたしまして、広報紙をはじめ、災害・防犯情報メールやツイッター、ポスター掲示などで注意の呼びかけを行っております。また、ワクチン接種対象者に送付される案内にも詐欺の注意喚起を盛り込む予定となっております。  さらに、のホームページで、警視庁が公開している特殊詐欺に関する防犯動画を周知しているほか、自動通話録音機の貸出しについても、窓口申請に加え、電話による申請も受け付けており、設置を希望する区民の同意が得られた際には、機器を郵送するなどの対応を行っております。  そのほか、区内警察署と連携したの災害・防犯情報メールやツイッターを活用してのアポ電情報の発信、アポ電の発生が集中している地域への世田谷二十四時間安全安心パトロールカーを急行させての注意喚起なども行っております。  新型コロナウイルス感染拡大により、外出自粛によって特に高齢者の在宅率が高くなっている状況や、不安や混乱に乗じた巧妙な手口に対応できるよう、コロナ禍におきましても、工夫を凝らした特殊詐欺被害防止対策に取り組んでまいります。 ◆くりはら博之 委員 御答弁ありがとうございます。特殊詐欺の手口は巧妙であり、コロナ禍における区民の不安や心配など、弱みにつけ込んできます。区民の生活と財産を守るため、特殊詐欺の未然防止に向け対策の強化を求め、私の質問を終わりにいたします。 ○おぎのけんじ 委員長 以上で区民を守る会の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○おぎのけんじ 委員長 引き続きまして、無所属、どうぞ。
    ◆青空こうじ 委員 区民の安全安心については、企画総務領域だということで、防災無線や新型コロナウイルスに関係する詐欺など、安心安全について伺ってまいります。  毎日、テレビでは午後の三時になると、東京都から新型コロナウイルス感染症の感染者数が発表され、四時になると外出を控えてください、密を避けてくださいという防災無線が鳴っていました。五時になると、「ウェストミンスター寺院の鐘」が流れます。この鐘の音は、全て防災無線から鳴っていたように思いますが、四時の外出自粛の放送は、どうやら全部の防災無線が鳴っていなかったように思うのですが、その点はいかがなんでしょうか。 ◎吉田 地域生活安全課長 では、新型コロナウイルス感染拡大により緊急事態宣言の発出を受け、毎日、午後四時に防災行政無線から外出自粛や感染防止の徹底など、注意喚起放送を行っております。  この放送は、駅周辺や公園など、人が集まり、密集しやすい場所において効果的に注意を促すため、防災行政無線塔を限定して放送しております。また、防災行政無線の放送に加えまして、災害・防犯情報メールやツイッターなど情報発信ツールの活用や世田谷二十四時間安全安心パトロールカー四台を駆使いたしまして、住宅街を含む区内全域において注意喚起を行うなどの啓発に努めております。 ◆青空こうじ 委員 外出を控えてほしいということですが、人が出かけていそうなところに絞って放送してくれたということですが、防災無線が何か言っているだけで、聞こえないということもあります。これは不安になります。特に台風のときなどは、テレビやラジオでも同じように注意してくれると思うのですが、今回のように、内容が聞き取れない場合はどうしたらいいんでしょうか。また、できればほかの自治体のように、自宅に防災無線を聞けるような防災ラジオなどがあったらいいのですが、導入する予定はあるのでしょうか、お伺いします。 ◎前島 災害対策課長 委員お話しいただきました防災ラジオの区民への配付につきましては、の防災行政無線を聞くことができる個別受信機ということになりますと、一個当たりの価格が高価であり、無線の受信状況によっては、御自宅に個別のアンテナの設置が必要になるなど、費用や設置、管理面など課題が多いものと考えてございます。  そのため、では、台風などの風水害時に防災行政無線の放送内容が聞き取れないこともあることから、防災行政無線塔からの放送に加えまして、防災行政無線塔の放送後に電話で放送内容を確認できる電話応答サービス、災害・防犯情報メール配信サービス、ホームページ、ツイッター、緊急速報メール、エフエム世田谷など、様々な手段で情報発信し、災害時の情報をお伝えしてございます。  特にテレビにつきましては、今年度の区民意識調査においても、台風第十九号の接近に当たり、台風に関する情報は九割がテレビで確認したとの調査結果もあったことから、高齢者をはじめとしまして、様々な方々にとっても一番身近な情報収集手段でございますので、テレビのdボタンの活用も今後も引き続き区民に呼びかけるなど、区民へ迅速かつ確実な災害時の情報配信に努めてまいります。 ◆青空こうじ 委員 最近は、会社に行かずに自宅で仕事をしている方も多いでしょうから、防災無線でお知らせするのを気を遣っているかと思いますが、防災無線を使ってお知らせをして、新型コロナウイルスに注意してほしいという大事なことであったと私は思っております。  防災無線は、災害時に区民に危険を知らせ、災害に備えてもらったり、避難をしてもらったりするためにあると思っていました。新型コロナウイルスのために使えたらいいなと思っております。  オレオレ詐欺など特殊詐欺に注意という内容も防災無線を使ってお知らせしていただいたらいいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ◎吉田 地域生活安全課長 ただいま委員お話しのとおり、特殊詐欺被害防止対策の一環といたしまして、令和二年三月まで、防災行政無線を活用いたしまして注意喚起の放送をしておりました。  特殊詐欺の注意喚起につきましては、防災行政無線以外の手段といたしまして、「のおしらせ」やホームページ、災害・防犯情報メール、ツイッターなどを活用してアポ電情報の発信をしております。さらに、アポ電の発生が集中している地域に、世田谷二十四時間安全安心パトロールカーを急行させての注意喚起を行っております。  今後も、引き続き注意喚起を徹底していくとともに、関係所管や警察などとの連携を図り、における特殊詐欺の発生状況に応じた対策に取り組んでまいります。 ◆青空こうじ 委員 世田谷では、こうやって世田谷四署のほうで、分かりやすい詐欺にかからないようになっております。これは新型コロナウイルスワクチン接種を口実に詐欺に注意、ワクチン接種は公費のため、お金は一切かかりません。ATMでお金を振り込んでください、予約金が事前に必要ですなどから予約金の名目で電話することは絶対ありません。不審な点は、電話を受けたときに遠慮なく御相談くださいとなっております。ぜひ皆さん、引っかからないようによろしくお願いしたいと思います。  一生懸命働いて、老後のために備えている大切なお金をだまし取ろうというような悪質な詐欺から身を守るために、いろいろな方法で注意してくれることはありがたいと思います。  ところで、最近、新型コロナウイルス感染のワクチンの接種のニュースが毎日、テレビのほうで流されていますが、自粛で家にいて、ずっとテレビを見ている高齢者は、どんどん不安になってきているのではないでしょうか。ワクチンはいつ打てるんだろう、そういうことをいっぱい考えている方は多いと思います。  このワクチンは、幾ら払えばワクチンを優先的に打てますかというような詐欺もあるのですが、このワクチン接種に関する詐欺の事例との対応を教えてください。 ◎吉田 地域生活安全課長 区内におきまして、ワクチン接種に関するアポ電については確認をされているところでございますが、被害の発生は確認されておりません。  では、現在、広報紙をはじめといたしまして、あらゆる情報発信ツールを活用いたしまして注意啓発をしているところでございます。加えまして、医師会や薬剤師会等の協力を得まして区内診療所、薬局にも注意喚起のポスターを掲示するなど、ワクチン接種や新型コロナウイルス感染症を口実とした特殊詐欺の対策に取り組んでおります。  さらに、ワクチン接種対象者へ送付される案内にも、詐欺の注意喚起を盛り込む予定であるほか、今後も関係所管や関係機関との連携を強化いたしまして、ワクチン接種などを口実とした特殊詐欺対策に取り組んでまいります。 ◆青空こうじ 委員 ありがとうございます。くれぐれもよろしくお願いします。  ありがとうございました。 ○おぎのけんじ 委員長 以上で無所属の質疑は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午後四時三十八分休憩    ──────────────────     午後四時五十五分開議 ○おぎのけんじ 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  自由民主党、どうぞ。 ◆宍戸三郎 委員 自由民主党の質疑を始めます。  東日本大震災から十年が経過しました。多くの方が犠牲になり、今なお避難者は四万人を超えていると言われています。改めて、災害に対する危機感、そして日頃からの備えが必要であるとの思いを持ち続けねばならないと感じています。  私からは、まず、震災時に区民の生命を守るための新庁舎の本部機能について、二問伺います。  新庁舎を耐震構造でなく、免震構造にした理由を改めて伺います。 ◎佐藤 庁舎整備担当課長 本庁舎等整備につきましては、平成二十八年に策定した基本構想におきまして、災害対策の拠点として国土交通省が定めました官庁施設の総合耐震・津波計画基準の最高基準である大地震動後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られているとされる構造体一類の耐震性を確保することを基本としております。  新庁舎の東棟、西棟につきましては、免震構造の採用により、地震による建物の揺れが低減されるため、建物本体だけでなく、各種設備機器等についても損傷を防ぎ、また建物内の物品等の散乱も抑えられるため、情報機器等の使用も含め、災害発生直後からの業務開始が可能となります。併せて、これらの免震構造の性能は、本震後の余震など、繰り返し大震動が発生した場合においても引き続き有効に機能するとされております。  以上のように、免震構造の採用により、震災発生直後から災害対策活動に必要となる庁舎機能を十分に発揮できる計画となっております。 ◆宍戸三郎 委員 また、その免震ゴムの耐久年数はどれほどか伺います。 ◎佐藤 庁舎整備担当課長 本庁舎に採用しております免震装置で使用する積層ゴムの耐用年数は、六十年程度となります。免震装置は取替えが可能な設計となっておりますので、耐用年数に達した場合にも装置を交換することにより、引き続き免震構造の建物として使用することが可能となります。 ◆宍戸三郎 委員 先日も、東日本大震災の余震と思われる大きな地震がありました。区民の安全安心のために、災害時に本部として機能することが重要です。十分に発揮できるための計画であると伺いました。  次に、今後、オンライン会議やオンライン申請などDXの推進が見込まれる中では、新庁舎における電子データ等の保存や、データ通信の仕組みも気になるところです。  そこで、データなどが飛ばないよう、震災時の停電への備えなど設備的な災害対策はどのような仕組みでなされているのか伺います。 ◎佐藤 庁舎整備担当課長 新庁舎では、発災直後から災害対策機能を確立できるよう、建物の構造体の耐震安全性のほか、電力やガスといったエネルギーも確保できる計画としております。特に電力に関しまして、外部からの商用電源が停電となった際に備え、東棟、西棟にそれぞれ一基ずつ、非常用発電機とオイルタンクを配備し、庁舎内での各分野の災害対応業務を支えます。  御質問の庁内におけるデータ保存や通信ネットワークの停電対策につきましては、災害対策各部の執務室に加え、東棟、西棟の各サーバー室に各棟の非常用発電設備より電力供給がなされる設計としております。そして、万が一、片方の非常用発電機が切れた場合でも、もう片方から電力供給がなされる仕組みでございます。併せて、無停電電源装置をサーバーに接続させておりますので、瞬間的な停電にも備えた計画となっております。  そのほか、データ保存やネットワークの安定稼働等につきましては、現段階におきましても、個人情報保護やセキュリティーの観点、費用対効果、運用性にも配慮した上で、信頼性の高いデータセンターやクラウドサービスも活用し、さらなる業務継続性向上のための取組が進められているところです。  引き続き、DXの進展も見据えながら、世田谷の災害対策拠点としての新庁舎の整備に取り組んでまいります。 ◆宍戸三郎 委員 先日の本会議でも提案しましたが、新設の技監を中心としたよりよい仕組みとなるよう要望して、次の質問に入ります。  DXに当たって、議会のペーパーレス化が項目として挙がっています。タブレット活用に向けた協議が先行取組事業として挙げられていますが、そこで、議員対応として、各委員会等でのペーパーレス化以外にどのようなことが考えられるのか、また議員対応として改善すべき点はどのようなことがあると考えているのか伺います。 ◎後藤 総務課長 世田谷DX推進方針のコンセプトには、私たち自身が職務をRe・Design、再構築していきますと定めました。再構築とは、デジタル技術の導入による事務作業等の効率化で生み出される資源、時間等を、これまで以上に議論や対話、企画立案などに充てることなどが考えられます。  さらには、お話しのように、これまで当然のように行ってきた業務工程をデジタル技術の活用により変えていく意識の変革、こちらを議会、双方で進めていくこともDX推進成功の鍵であると考えております。  その意味では、質問、取材――タブレット以外でということですけれども――等は、メール等、現行のデジタルツールを活用して行える効率化も多くございますので、方針にもございますとおり、即着手できるものについてはスモールスタートできるよう、議会にも相談しながら、全庁的な働きかけを行ってまいります。  こうした意識の下、タブレットの活用が進めば、さらなるメリットが生み出されるものと考えております。 ◆宍戸三郎 委員 DX推進における様々な成果が上がることを期待して、次に移ります。  さきの一般質問では、昨年はコロナ対策に明け暮れた一年と申し上げましたが、その影響はまだまだ今後も大きいものと思われます。先の見えない難しい状況下の中において、令和三年度の予算編成に当たって、どのような点に留意したのか、お答えください。 ◎松永 財政担当部長 令和三年度の一般会計当初予算案では、新型コロナウイルス感染症の影響による特別税と特別交付金を合わせて百二十八億円の減と大変厳しい財政見通しの中でも、感染拡大防止と区民生活支援、区内経済の維持の両立を図りながら、世田谷政策方針の下に、施策事業の本質的な見直し、また補正予算と連動させた複数年による予算の対応などによりまして、必要な財源の確保を行いながら、編成をしたところでございます。 ◆宍戸三郎 委員 百二十八億円の大幅な減収を見込んでいる中で、失業者も九万人、また廃業も飲食・旅行業を中心に増えていると聞いています。編成時の見通しより厳しい状況とも考えますが、修正の必要はないのか伺います。 ◎松永 財政担当部長 令和三年度当初予算案におけます特別税収入につきましては、新型コロナの影響による景気の変動、また人口の動向等も踏まえまして、納税者数や一人当たりの納税額の減を見込んでおります。その結果、前年比でマイナスの七十六億円としたところでございます。また、特別交付金、財調交付金につきましても、景気の動向ですとか税制改正の影響なども踏まえまして、五十二億円のマイナスと見込んでいるところでございます。  現時点におきましては、この当初予算案でお示ししている収入等の見込みに変化はございません。ただ、今後のコロナの影響、感染の状況や景気、また人口動態、これがどういう影響を及ぼすのか、また納税者数ですとか、一人当たりの納税額がどう変化していくのか、こうした点がまだ不透明な部分が多くございますので、今後、これらにつきましては分析をいたしまして、中期財政見通しの更新のタイミングで改めて見通しについてお示しをしていきたいと考えております。 ◆宍戸三郎 委員 また、東京都の財政においても、歳入の減少はもちろん、コロナ対応での基金の取崩し、また病床確保の問題などで大変厳しい状況と聞いています。その影響について、の財調への影響をどのように見ているのか伺います。 ◎松永 財政担当部長 東京都の令和三年度当初予算案におきましては、特別交付金の財源でございます固定資産税につきましては、前年度に比べて微増となっておりますが、一方で、法人二税、法人事業税と法人住民税につきましては、前年度に比べて約二〇%減のマイナス三千六百億円と大幅な減収を見込んでおります。都税全体では、マイナス七・三%の減、約四千億円の減収が見込まれているというところでございます。  の特別交付金につきましても、こうした都税の見込みに連動して、マイナス五十二億円の減収を見込んでいるというところでございます。 ◆宍戸三郎 委員 私は、二十三の中で、将来にわたる借金、後年度負担の大きいとして、世田谷はワーストスリーに位置していると、昨年も基金の積み増しを急ぐよう指摘しました。  そこで伺います。このような厳しい財政の中、今後、基金をどのように積み増しするのか、また、どのように中長期的な計画を立てるのか、お聞かせください。 ◎松永 財政担当部長 この間、急激な景気後退時においても区民生活などに影響を与えぬように、財政調整基金につきましては、計画的な残高の確保に努めてまいりました。予算規模の一割、三百三十億円の残高を確保してきたところでございます。  来年度、令和三年度の当初予算案の中でも、三年ぶりに財調基金の繰入れを行っているところでございますが、令和二年度中に、前年度、令和元年度の決算収支の一部を積立てをさせていただいたことによりまして、令和三年度末でも三百三十億円の残高は確保できる見込みとしているところでございます。  また、令和三年二月にお示しした中期財政見通しでは、令和四年度以降、特別債残高が特定目的基金も含めた基金残高を上回る見込みとなってございますが、これは本庁舎整備や学校等の耐震補強工事などの財政需要に確実に対応するために、基金や起債の活用を見込んだところでございまして、しばらくは特別債残高が基金残高を上回るという見込みでございます。  今後、本庁舎等整備の事業者の確定などによりまして整備費の変動が生じた際には、必要に応じて基金や起債の活用についても改めて整理をいたしまして、単年度における公債費の負担が過度にならないよう、引き続き、基金と起債の計画的な活用によりまして、財政基盤を構築していく必要があると考えております。 ◆宍戸三郎 委員 借金は減らして貯金を増やしたほうがいいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  ここからは、私が商いで培ってきた経験を基に、ここ数年で起きた大災害やコロナ禍、DXの推進などの影響等を比較して質問していきたいと思います。  まず、平成元年に消費税導入がされました。そのときに、私の店ではレジを導入して、時間別の客数、また商品の販売数や売れ筋商品、時間別売上げデータなどの管理が改めてできるようになりました。また、仕入れの計画やスタッフのシフト管理などにとても役立ちました。あと、レシートの発行でお客様との計算間違いがないという信頼関係が深められました。このようなことと今回のDX導入との関連はあるのか、伺います。 ◎松本 政策企画課長 商売と行政という違う業種でございましても、お客様、区民の皆様へのサービスをよりよくしていこうという方向については共通であると認識しております。  また、今お話しがありましたように、新たなデジタル技術などを導入することは、一定の投資経費はかかるものの、行政サービスの効率化によります職員の働き方への変革にもつながり、業務全体の見直しを図ることができると認識しております。  では、御案内のとおり、住民記録や税などの基幹システムをはじめ、人事や文書などの内部事務、けやきネットなどの区民が利用するものなど、あらゆる分野においてシステム化を図っており、今やの業務遂行に欠かせないものとなっております。  さらに近年では、保育園入園に伴います申請情報入力へのRPA活用やLINEを活用した新型コロナウイルス感染症関連の最新情報発信、またチャットボットによります問合せ自動応答など、新たなデジタル技術の活用によります業務の効率化や区民サービスの向上に取り組んでいるところです。  今般、DX推進方針案を取りまとめたところでございますが、今後も区民サービスの向上を第一に、区民からの意見の反映とともに、費用対効果を見極めながら、DXの推進をはじめとして、事業の見直しや転換を進めてまいります。 ◆宍戸三郎 委員 次に、私のお店では、独自のサービス券の発行をやめて、商店街全体のサービスとなる、スタンプの神様と呼ばれていた桑島理事長、烏山方式のスタンプ事業を導入しました。これは本当に個店あっての商店街、商店街あっての個店なんですが、商店街というと、やっぱり様々業種が違うので、共通のサービスができない。それをこの烏山方式のスタンプであると、違うお店であっても公平なサービスをお客様に提供できる。  例えば、ここに肉屋さん、繁盛している肉屋さんがあるとします。ここで例えば、烏山方式で言うとスタンプ十枚もらえるわけです。次に、この八百屋さん、これも前からある繁盛店です。ここでもスタンプ十枚もらえる。ここに新たに花屋さんが開店する。新規に花屋さんが、全然離れたところに、商店街の外れに花屋さんが開店したとします。このお店を商店街全体として宣伝するために、肉屋さんで十枚、八百屋さんで十枚もらえるのを、最後に花屋さんに行ったら、この花屋さんのところで、スタンプ三十枚もらえるとする。そうすると、お客様にとって、この店は三十枚もらえたと。案分しているので、本当はこの人は十枚しか出していないんですけれども、この人の宣伝にもなるし、ここのお店はサービスがいいというような、お客様にとって評価を得ることができます。  こういうことによって、商店街全体のお店の共有、お客様の共有ができる、これがスタンプのサービスのいいところで、これはごく一例であって、お店同士のいろんなことの考案によって、様々なサービスが提供できる。これが本当にスタンプサービスのいいところであって、今回、せたがやPayが導入されましたけれども、これに関しては、すごく可能性のある、商店街の振興、発展にとっては、とてもいいことだと思います。  商店街が発展することによって、地域の安全安心にもつながってきますし、本当に地域同士のつながりが持てることになると思うので、これはいいことだと私は実感しているんですが、これに対して、庁内の連携や区民対応を共有することで、にとっては、どういうことにつながっていくか、行政として使えるものがないかどうか伺います。 ◎松本 政策企画課長 類似の事業について、複数の所管がそれぞれ実施している場合など、統一を図ることが可能であれば、事務の効率化や利便性向上につながるものと認識しております。  でも、先ほども御案内ありましたように、個店を応援するために、先月導入しましたせたがやPayを入浴券支給事業での活用を考えておりまして、区民の利便性向上と事務負担の軽減、経費の削減につなげるなど、事業基盤の共有による効率化を図っており、さらに活用幅を広げ、多様化するニーズに対応できる取組を検討しているところでございます。  既存の枠にとらわれず、庁内横断的に事業の転換を進めていくことが重要であると認識しております。 ◆宍戸三郎 委員 次に、もう数年前になるんですが、私のお店は生鮮食品、野菜と果物を売っていたんですが、その荷物を運ぶのに、相当な量を毎日運んでいたので、その労働効率を図るために、冷蔵車とそれに伴うリフトのついたトラックを導入したんですね。これは大きな投資だったんですが、毎日毎日の労働力と、あと鮮度保持にとっては非常に有効なものであり、夏場の暑い時期に、市場からお店に並べるまでに長時間かかる中で鮮度が落ちる。それを冷蔵車で運んできて、すぐ降ろせる。そういうことでお店の評価は大分上がって、長期的な面で見ると、すごく効率よく成果が上がったということがあったんですが、にとっても、大きな投資であっても、長い将来のことを考えると、効率よく使えることが多いと思うんですが、そのことに関して、はどのように考えているか、ちょっとお聞きします。 ◎松本 政策企画課長 既存のサービスや設備を見直すことで、大幅な業務改善や区民サービスの向上につながる可能性があると認識しております。一方、初期投資は大きなものになることも想定されますことから、効果を十分に見極めた上で、新たなものへ段階的に転換を図るなど工夫していく必要がございます。  では、まちづくりセンターとあんしんすこやかセンター、また社会福祉協議会の連携、一元化によります福祉の相談窓口のハード面も含めまして投資をし、設置をしていったということですとか、くみん窓口におけます待ち状況や混雑状況を確認できるシステムの導入など、既存のサービスや設備の見直しによりまして、窓口における利便性向上やの業務効率化を図ってまいりました。  引き続き、よりよい区民サービスを実現していくために、中長期的な観点から十分な検証を行いながら、事業の見直しについて検討を進めてまいります。 ◆宍戸三郎 委員 次に、平成八年に下高井戸では、皆さん、御存じかもしれないんですが、黒潮市場というのが来襲してきまして、商店街壊滅状態になりそうな危機があったんですが、そのときに、商店街では、値段で勝負するんじゃなくて、商店街同士連携して、品質のいいものをお客様にサービスよく提供しようと、値段のサービスじゃなくて、従業員のサービスとか、そういうものに力を入れて対抗したんですが、結果、二年後には黒潮市場は撤退したということがあるんですが、台風とか、そういう災害のことと重なると思うんですが、そのことをはどのように考えているか、ちょっとお伺いします。 ◎松本 政策企画課長 を取り巻く環境としましても、二〇二〇年の実質GDP成長率がリーマンショック以来十一年ぶりにマイナス成長となり、緊急事態宣言の期間も二か月を超え、予断を許さない経済状況が続くものと認識しております。  また、コロナの影響によりまして、テレワークの普及をはじめとしまして、ライフスタイルに変化が生じておりまして、これまでの行政サービスを継続するだけでなく、多様化する区民ニーズへの対応が求められているものと認識しております。  こうした状況の中、令和三年度予算におきましては、全庁を挙げた施策事業の本質的な見直しを行い、必要な財源を確保するとともに、基金繰入れを最小限にとどめ、区民の安全と安心を守り抜くための施策を最優先としたところです。コロナを機に、の施策事業を改めて見直す機会となっております。  引き続き、行政経営改革の取組を進め、財政規律の確保の下、コロナ禍におけます区民生活の実態を捉えた施策を展開し、さらなるの魅力向上を図ることが必要であると考えております。 ◆宍戸三郎 委員 様々申し上げてきましたが、一番重要なことは、区民にとって安定した政運営が継続できることと考えます。将来を見据えての計画、サービスの公平さ、そして、その事業の中に職員の気持ちが込められているかということです。業務の中には、決して楽しく喜んで行うことができないことも多くあると思いますが、それを乗り越えて、真の仕事へのやりがいにつながっていくことと思います。ぜひとも、そのような職員の育成に力を入れていただくことをお願いして、加藤委員と質問を代わります。 ◆加藤たいき 委員 引き続き、自民党の企画総務領域の質疑をしてまいります。  まず私からは、入札について聞いていきます。  令和元年度、二年度の議会案件の建築に関わる一般競争入札の数を出してもらったんですが、非常に驚く数字が出てきました。令和元年度が全部で六つ、うち低入札案件が四つ、令和二年度が全部で十、うち低入案件が三。もっと驚いたのが平均落札率、令和元年度が八四・四一%、令和二年度が九〇・〇二%、低入の案件が七〇%から九〇%ということで、令和元年度は、そもそも落札率が低入案件になってしまっている。令和二年度は、十件中三件、低入にもかかわらず、九〇・〇二という落札率になっているということは、かなり低い。それ以外の九〇%以上だとしても、低い落札率で応札されてしまっているということが分かりました。  まずは、低入に関して聞いていきますが、世田谷は低入調査にかかったとしても、不適当になったことが過去にはないはずです。東京都では、低入になった場合には調査をかけ、不適当とし、世田谷と東京都、なぜこんなにも対応が違うのか、まずは伺います。 ◎阿部 経理課長 では、予定価格が一億円を超える工事入札において、低入札価格調査を実施しております。  調査の方法といたしましては、対象となる入札案件ごとに、予定価格の十分の九から十分の七までの範囲内で、材料費や労務費、諸経費等の割合を考慮して調査の基準となる価格を設け、入札の際、落札候補者の入札価格がこの基準値を下回った場合に、当該候補者より入札価格の内訳を提出させまして、ヒアリングを行いながら、適切な履行が実現できるかを確認しております。  一方、東京都の調査制度につきましては、入札時の工事内訳の各費目につきまして、一定の数値基準を下回る場合は、ヒアリング等を経ず失格となるなど、複数の失格基準を設けているということがございまして、不適当と判断される事案が多くなっていると考えられます。  これに対して、では、調査対象案件全てについて丁寧に内容確認を進めておりまして、結果として、これまで不適当となった案件はなく、順次、無事に竣工しております。
    ◆加藤たいき 委員 一定の数値基準を下回るということでしたが、この調査基準の調査結果に大きく影響している一定の数値基準というのは一体どういったことを指しているのか伺います。 ◎阿部 経理課長 東京都の低入札価格調査制度に係る調査マニュアルによりますと、数値的失格基準として、入札時に提出された内訳書における直接工事費ですとか共通仮設費などの費目の金額が、予定価格における同じ費目の金額に一定割合を乗じた額と比較をいたしまして、これが一つでも下回っている場合は、直ちに失格となるように定めていると聞いております。 ◆加藤たいき 委員 では仮に、世田谷で、東京都の基準で調査をかけた場合には、これまで低入調査になったといえ、では適当として、そのまま応札された形を取っていますが、どのような結果に変わるのでしょうか。 ◎阿部 経理課長 では、今年度はこれまでに七件、低入札価格調査対象案件が発生していまして、仮にですが、この七件を東京都の制度基準に当てはめた場合、七件全てが都の数値的失格基準に該当しまして、失格となると考えられるんですけれども、では、全件ヒアリングを実施するなど、実態を丁寧に調査をしまして、その後の適切な履行につなげている、こういう状況です。 ◆加藤たいき 委員 東京都が低入で引っかかった場合には、低入に引っかかっていない二番札が応札されるようになっているようなんですが、世田谷も、もしこの状況になってしまったら、そういった形になるのかなというふうに思っています。  ちょっとこれは一回、話ずれて、積算の金額が都の基準に基づいて適正というのであれば、都の低入調査も妥当となるはずです。それならば、世田谷は適当とし、東京都は不適当となるのは分かりかねますし、落札率が予定価格の一〇〇%と顕著に違う理由がないはずです。なぜこういう現象が起きていると考えられるのか、が出している積算、予定価格が適正なのか問われていると思いますが、その辺、どう考えているでしょうか。 ◎阿部 経理課長 の建築工事の入札に当たりましては、起工担当部におきまして、それぞれの案件ごとに立地条件ですとか周辺住民との事前調整なども踏まえまして、適正な施工量ですとか労務費を考慮した上で、東京都の標準単価等積算基準に基づきまして適切に工事費を積算し、これを基に予定価格を決定しております。  一方、事業者が工事費を積算する際には、民間発注分も含めまして、同時に受注している他案件と重複して調達する資材等の集中購買ですとか、効率的な人員配置といったスケールメリットを生かすなど、事業者それぞれの独自の工夫も考慮しているものと思われます。  工事案件の内容や発注のタイミングによりましては、このような要因によって、と事業者の積算価格に一定の差が生じているものと考えております。 ◆加藤たいき 委員 業者の努力がもちろんあるのは理解しています。ただ、体力がある会社が有利になる現況で、これは世田谷の区内業者育成というふうに掲げている以上、疑問しか生まれてきません。  しきりに、区長は公契約条例を導入したことをこれまで自賛しているのにもかかわらず、入札制度の改革に対しては、発言するものの、実効性のあるものとは到底言えず、昨日も真鍋委員との総括質疑で、区長は適正な入札制度のために低入について言及していましたが、本日のやり取りのように、低入に関しては機能しているか、正直分かりません。しっかりと労働の対価を払うためにも、入札の本質になぜ踏み込まないのか。キャッシュフローが上から下に流れる仕組みなのに、労働報酬下限額ばかりがフィーチャーされていて、元請のことは考えていないとすら感じています。労働報酬下限額を別に悪いと言っているわけではないんですが、低入は言わずもがなで、落札率が低くなると下請以下の会社に影響があるのではと邪推すらしてしまいます。これに加えて、業者も利益を削って参加していることを考えると、何のために仕事を受注しているのかということにもなり得ます。  先ほども答弁の中で、の入札参加資格を有してから一年以上が経過し、かつ建設業許可を受けてから二年以上継続的に営業活動を行っている事業者を対象としていて、ごめんなさい。答弁ではないですね。区内本店だけではなく、支店も登録でき、中小企業に限定しているということみたいですが、入札に参加できる方が、そもそもゼネコンのような資本が大きな企業は世田谷の本庁舎規模のようなものでしかうまみのある純益が取ることができず、参加に値しないはずだと思っております。とすると、中小企業限定ということは、世田谷区内の本店かつこれまで防災やそのほかの外部委員会にて御協力いただいている方々に対しては、恩恵がないわけです。世田谷公契約適正化委員会の委員も、総合評価方式の効果的な運用や本店所在地についても言及されています。  これまでも何度も言ってきておりますが、改めて中野のように、区内本店事業者に参加資格を制限すべきかと思いますが、伺います。 ◎阿部 経理課長 の工事入札の参加に当たりましては、受注者の専門性の発揮によりまして、工事の品質の適正な履行の確保を図るため、一部の特殊な案件を除きまして、の建設工事等競争入札参加資格者優先業種区分登録制度、こちらに基づいて、土木、建築等、主要五業種のいずれかへの登録を条件としております。委員お話しのとおり、区内本店でなく支店も登録できますけれども、やはり中小企業に限定をさせていただいております。  の公共工事の発注におきましては、区内経済を活性化する観点がある一方、一定数の事業者による適切な競争が欠かせないものと考えております。  今後も工事入札に当たりましては、それぞれの案件の仕様により、各事業者の強みを生かした適切な競争を促しつつ、過当な競争により労働者の賃金や労働環境などに影響が及ばぬよう、今般の公契約適正化委員会の答申内容も踏まえまして、入札契約制度のさらなる運用改善と公契約条例の遵守徹底に取り組んでまいります。 ◆加藤たいき 委員 適切な競争が欠かせないものというのは、私も大いに賛同する部分ではあります。しかしながら、本店事業者に制限したからといって競争がなくなるわけではないというふうに感じております。適正化委員会のほうでも、本店のことを言及されておりますので、そこは答申をぜひ踏まえて、今後、考えていただきたいなというふうに思っております。  今定例会にも出された千歳中耐震工事では、の不手際により、一度は一般競争入札に出され、応札されたものの、取り下げ、もう一度かけられたものであります。そもそも当初の参考内訳書の問題になった数量は、あまりにも常識的な数字と乖離しており、今後の方針を改めるとして、チェック体制を強化していくとしています。数字が乖離しているのであれば、そもそもRPA等で簡素化をまずはここで求めておきます。  果たしてチェック体制の人の目を増やして、それが解決の一路になるのかということと、ますます管理職を含めて仕事の業務量の過多に陥る気がしているんですが、実際問題、現在の職場状況というのはどういった仕事状況になっているのか教えてください。 ◎高橋 施設営繕第一課長 委員お話しの件につきましては、窓ガラスを保護する合板の面積の誤入力から予定価格に誤りがあり、入札手続を中止したことから、チェック体制を強化して、視点を変えた複層的なチェックを複数人で取り組んでおります。  具体的には、数量内訳書の全項目の確認に当たり、担当者は小項目から大項目へ、ほかのチェック者は大項目からとプロセスを変えております。また、極端に大きな数字などの抽出では、営繕積算システムを活用しております。  こうした再発防止策の取りまとめに当たっては、公益社団法人日本建築積算協会の助言を仰ぎ、実務の流れを踏まえた効果的なチェック方法と考えておりますが、職員に過剰な負担とならないよう、バランスに配慮し、実効性を確保してまいります。  引き続き、契約担当課とも設計業務完了から入札公告までのスケジュールの共有化を図り、設計図書の確認や調整の期間を十分に確保し、再発防止に努めてまいります。 ◆加藤たいき 委員 コロナ禍になる前に、管理職の方々と、場面は違うんですけれども、話す機会がありました。どこの職場も仕事量がオーバーフローしているとのことで、人事課の方には人員の増員を何度かそれぞれ相談したそうなんですが、なかなか増員にまでいかなかったようですが、それは人事課のほうでかなり業務量が増えていて、もうこれ以上言えないなというような状況もあったそうです。  今、コロナ禍で、また保健所も業務量が増えていて、過去、職員を減らしてきた経緯がありますが、人件費を削ることによって、一人一人の業務量が増え、結果、区民サービスが滞ることはあってはならないと思っております。時期的に繁忙期がある職場というのはあると思うので、都度都度、配置転換できるフレキシブルな対応をここでは求めておきます。  人事系の質問に入っていきますが、若手においては、人事の裁量で今後のキャリアが変わる。つまり、それぞれ職員の人生に関わる大きな決断を常々人事課は迫られていることになります。  人事異動に関しては、法規制がないはずです。前期から私も仕事をさせてもらっていますが、ある職員が事業のたたき、スタートアップから始め、いざ事業開始のタイミングで異動を見てきて思うのは、あと一年でも二年でも関わることができたのではというふうに思ってしまうわけです。職員のモチベーションも心配になってしまいますし、周りでそういった関係で仕事をされている方々を見て、ずっとやりたいなと思っていた仕事が変わってしまうというのも、ちょっと私は酌んでもらいたいなというところはあるとは思うんですが、油断や慣れといったものもあるということもあって、人事課の方々は非常に難しい裁量をしているのではないかなというふうに思っております。  平成二十年に出した人材育成方針という冊子、目を通させてもらいました。現在においても、非常に先見の明がある古臭くない方針で書かれています。とはいえ、この間の社会情勢、コロナ禍も含め、いろいろと変わってきています。デジタル化が進み、世田谷でも庁内に新たな部署をつくります。令和に変わったばかりなのに、既に平成の時代と大きなギャップが生まれてきているのではないでしょうか。  この方針の中に、スペシャリストの件、深掘りして記載されているのですが、私も必要だという認識ではあります。それでも相反する考えのユーティリティープレーヤー、多角的な面を持つゼネラリストも必要だと思っておりますが、この件は記載ありません。横断的に視野を広く所管をまたいで理解をする職員の育成は、これからかなり重要になるかと思います。議会質問の打合せや委員会でも、所管外なのでと言われた議員もいらっしゃると思うんですが、所管外とはいえ、かみ砕いた政策議論、入り口違えど出口が一緒の政策は多くあります。必ず終着点は区民の福祉になるはずです。総合的な視野を持つゼネラリストも記載をし、次の世代の育成をすべきと考えますが、この方針自体のアップデート、この期にするべきではないかと思うんですが、伺います。 ◎好永 人事課長 世田谷の人材育成方針は、政に求められる職員の育成に当たっての基本的な方向と取組内容を示したものでありまして、現在、この人材育成方針を基に、職員を育成しております。  自治体運営の自律の推進、新たな時代にふさわしい地域行政の推進といった人材育成方針の基本的な理念や考え方は、策定当時と現在のが目指す地域社会の実現に向けた取組においても変わらないものと認識しております。  一方で、行政需要の複雑、高度化や多様化が進んでいく中で、質の高い区民サービスや時代に即した施策を推進していくためには、職員の専門性を向上させることはもちろん、政の幅広い分野に精通し、柔軟かつ総合的に複雑な課題に対応できる能力もこれまで以上に必要になってまいります。  今後、人材育成方針に掲げるこれまでの取組を点検、整理していくとともに、昨今の急速な時代の変化を的確に捉えながら、これからの政を支える職員を育成できるよう、次期改訂に向けた取組を進めてまいります。 ◆加藤たいき 委員 この方針の中に、ポストが人をつくると記載されています。しかしながら、よく聞くのが、現在の課長の働きっぷりを見ると、課長職になることへのちゅうちょから昇任試験すら受けない職員も多くいるとのことで、就職氷河期のロスジェネ世代から私世代の方々が現在の庁内では少なく、若手とベテランの数が多いといういびつな年齢分布となっており、この少ない世代が次の世田谷を担っていくので、引っ張り上げていかないといけない世代だというふうに思っております。  人材育成では、実際の職務現場において、業務を通して上司や先輩社員が部下の指導を行う、いわゆるOJTが大変重要ですが、若手職員のOJTを担う中堅職員の育成に力を入れるべきかと思います。また、中堅職員も含め、新入職員に自らどういった職員になっていくのか、未来を描くキャリアデザインにも力を入れるべきかと思いますが、併せて伺います。 ◎好永 人事課長 政の様々な課題に取り組むためには、職員の専門性の向上や複雑な課題に総合的に対応できる能力が必要となります。  現在の職員構成につきましては、おおむね三十代半ばから四十代半ばまでの中堅職員が他の年齢層と比較して少ないことや、採用十年以内の職員が全体の約四割を占める状況であり、これからの政を担う職員の人材育成は喫緊の課題でございます。  こうした中で、職員のキャリアデザインの取組は大変重要であると認識しておりまして、中堅層である主任職に対してキャリア形成研修を実施し、職員にこれまでのキャリアを振り返らせ、組織における各職層の役割を認識させるとともに、将来の昇任を見据え、意欲的に働くための考え方を身につけさせております。  また、若手職員に対しましては、キャリアチャレンジ研修を実施し、今後の職業人生の具体的な計画を立てさせ、主体性の発揮と職務意欲向上を図るなど、職員が自身のキャリアデザインを考える機会を設けているところでございます。  このような人材育成の取組と併せて、職員の年齢構成の平準化を図っていくことも重要であると考えておりまして、経験者採用の仕組みを活用しながら、引き続き中堅職員の確保にも努めてまいります。 ◆加藤たいき 委員 次に、庁内に民間受入れの観点で聞いていきますが、視察にも行った神戸市が民間登用を積極的にしているイメージがついています。というのもネット広告、非常に上手にあって、ツイッターとかでも、いろいろと開くと、神戸市の職員募集というのが出てくるんですが、これだけでもイメージ的には開かれた市だなというふうに、戦略的にも一つの成功ではないかなというふうに思っております。  行政の職員のダブルワークが認められていない中で、神戸市はそのダブルワークのような形が取れていると聞いていますが、世田谷でもこういったものを導入して、民間の風を庁内に入れるべきかと思いますが、見解を伺います。 ◎好永 人事課長 民間企業等での職務経験を有する人材を政に活用することは、民間企業ならではの柔軟な発想や経営感覚、技術ノウハウなどを生かすことで、組織の強化や活性化につなげることができ、としては効果的な手法であると考えております。  特別人事委員会では、民間企業等の業務従事歴に応じた係員、主任、係長の三つの採用区分で経験者採用試験を実施しているほか、令和二年度からは、いわゆる就職氷河期世代を対象とした職員選考を実施するなど、経験者採用を拡大しているところです。  委員お話しの神戸市が実施している事業は、広報広聴業務における副業人材、いわゆるダブルワーク人材の活用として、人材の公募や応募者に対する審査、選定した人材との契約締結、報酬の支払い等を行う事業者と神戸市が委託契約を締結し、その事業者が全国から副業的にオンラインで業務に従事できる人材を募集し、活用を行うというものです。  働き方の多様化が進む中、専門的なスキルや知識を持つ民間人材を活用するための有効な手法につきまして、神戸市をはじめとした他自治体の取組も研究し、世田谷にマッチするものは取り入れてまいりたいと考えております。 ◆加藤たいき 委員 今まさにコロナ禍で、本当に働き方は変わっていく中で、こういったものはどんどん取り入れてもらいたいというふう思っております。  いずれにしても、業務効率化というのは当然ですが、仕事量が妥当であるか、人員は適正配置されているのか、過剰か不足か等のある意味根幹の見直しが私は必要だと思っております。民間でも、人事部門が企業の屋台骨になっています。行政にしても、施策に明るくないと職員の仕事の評価にもつなげられないですし、適材適所なのかも分かりません。人事課がおざなりになっている企業は未来がないと私は聞いています。行政もしかりだというふうに思っております。  海外はもちろん、日本の民間の企業でジョブ型雇用というものが増えてきております。いつまでもメンバーシップ型の雇用を続けていても、これはもう先がないと私は思っております。ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用とは何ぞやという話なんですが、ジョブ型雇用は、仕事に対して人を割り当てるというような雇用の形で、メンバーシップ型雇用は、先に人を採用してから仕事を割り振るという形、メンバーシップ型は人ありきで、旧来の年功序列型の昇給制とも言われていて、これは行政にすごく当てはまるのではないでしょうか。  年功序列を前提とする組織においては、変化を嫌い、過去の否定すらする前向きな新しい考え方を積極的に取り入れるのは非常に困難であります。昨日からの議論でも、DXの話を皆さんしてきましたが、もちろんDXは進めないといけないと思っております。行政も変革の時期に来ています。しかしながら、人が変わらないと、新しいデジタル化の社会と行政の距離というのはますます広がってきてしまいます。どんなAIが発展して、プロセスが簡素化しようとも、意思決定は、最後は人が行わないといけません。  本当に、先ほどの神戸市の話もそうですけれども、優秀な外部人材を中途登用するに当たっては、の職員の給与体系ではなかなかいらっしゃらないのではないのかなというのが現実だと思います。だからこそ、職員のそれぞれが求められているスキルは何なのか、取得したいスキルは何なのかを明確に出せる職場環境を整えるべきです。その上で、民間に受け入れてもらう職員を増やすなどして、今働いていらっしゃる職員の目的を明確にした育成が必要で、ぜひジョブ型配置、私の造語ですが、ジョブ型配置をしてもらって、職員の方々が働きやすい環境をつくってもらいたいというふうに思っております。  以上で私からの質疑を終え、山口委員に代わります。 ◆山口ひろひさ 委員 宍戸委員のほうから、財政の話もありましたけれども、非常に財政状況がコロナの関係で厳しくなってきた中で、所管といろいろと予算の詰めをやって、余裕があるときは本当にいいと思いますけれども、だんだん厳しくなると、その辺のやり取り、激論が出てくるんじゃないかなというふうに想像しますけれども、ちょっと基本的な質問で申し訳ないんですけれども、この予算編成についての、その辺の基本的な財政としての考え方というのをちょっと教えていただきたいんです。 ◎松永 財政担当部長 令和三年度の予算編成に当たりましては、まず最初に、予算編成方針というのを示すんですが、その予算編成方針に加えまして、今年度につきましては、世田谷政策方針などに基づきまして、所管からの要求内容についてを事業計画、いろんな企画との整合ですとか、あと各部においての優先度、そのあたりを担当者も含めてヒアリングを行いながら、厳しい財政見通しの中で、一方で、国や都の特定財源についての歳入面での確保も含めて事務査定、その後、区長査定を行いながら、最終的には区長が予算案として決定しているという流れでございます。 ◆山口ひろひさ 委員 今回、このコロナ禍の関係で、七十六億円、区民税が減ということで、それを合わせると百二十八億円ですか、減収が出ているということで、昨日も我が会派の上島委員のほうからも指摘がありましたけれども、本質的な事業見直しをして、今回、予算編成を組まれて、高齢者から子どもまで、暮らしを支える予算ということで組まれているわけですけれども、その行財政改革の視点というのは、こういう厳しいときだけじゃなくて、しっかりとこれからも目を向けていかなきゃいけないということでありましたけれども、常々、行財政改革の中で、いわゆる外郭団体に対する指摘というのがありますね。外郭団体もやはりの税収に頼るんじゃなくて、自主自立じゃないですけれども、効率的な事業、効果的な事業をして運営に取り組むことが求められているわけです。今回の予算の中でも、今後の課題ということで外郭団体の取組というのも示されていますけれども、やっぱり自主自立という面に関しては、外郭団体自身で収益を上げるという部分が大事になってくるのかなというふうに思うんですけれども、所管としては、その辺、どのように考えているんでしょうか。 ◎松本 政策企画課長 外郭団体が求められる役割を十分発揮しながら、持続可能で自律的な経営をしていくためには、一層の経営の効率化を図っていくことに加えまして、自主財源を確保する努力を重ね、収益を上げていくことが大変重要であると認識しております。  例えば、ネットワークを生かした魅力ある講師の招聘ですとか、話題性の高い企画によります事業内容の充実など、各団体が創意工夫により自主事業の収益増を図っているところだというふうに認識しております。  今後も、各団体の設立目的や公益的な役割を踏まえながら、外郭団体がその専門性を最大限生かし、さらなる自主財源の確保の取組を進められるよう、各所管部とともに指導、調整してまいります。 ◆山口ひろひさ 委員 「鬼滅の刃」という映画が、実は興行収入の記録を、「千と千尋の神隠し」でしたか、それを上回って歴代一位になったと、この記憶はもう皆さん新しいと思うんですけれども、この「鬼滅の刃」なんですが、僕は、孫がいれば一緒に見に行こうという感じで知ったのかもしれないですけれども、ちょっと孫がいないので、よく内容は分からないんですけれども、少年ジャンプに連載されて、二十三巻の話らしいですけれども、竈門……(「炭治郎」と呼ぶ者あり)炭治郎ね。竈門炭治郎というのは、よく話を知らないので申し訳ないです。簡単に言うと、それが何か鬼と戦う漫画らしいですね。桃太郎じゃないかと思ったんですけれども、ただ、二十三巻ありますから、幾らお供を増やしても、ちょっと二十三巻までは桃太郎は引っ張れないと思いますので、かなり内容は、濃い内容なんだろうなというふうに感じています。  アニメというと、やっぱり子どもの世界かなというふうに思うんですけれども、実はこれは大人が見ても非常に感動する映画だということで、大人の方が言っていたから間違いないと思うんですけれども、機会があれば、見に行きたいなというふうに思っているんですけれども。  実は、これは個人情報なんであれですけれども、「鬼滅の刃」の絵を描かせたら、今のところ、僕の知っている範囲では、まず世田谷では右に出る者はいないんじゃないかな。実はおぎの委員長が、非常にこの「鬼滅の刃」、もう芸術ですね。僕もちょっと一回、ちらっと見させていただいたんですけれども、色紙を持っていって、今度、描いてもらおうかなと思っていますけれども、今の時代、この「鬼滅の刃」なんでしょうね、今の子どもたちは。  ただ、私も漫画で育った世代でありますので、私の頃は、これは「少年ジャンプ」ですけれども、もちろん「ジャンプ」もありましたし、「マガジン」、「サンデー」、「チャンピオン」、「キング」、おまけに「冒険王」、「ぼくらマガジン」というのもあった時代ですので、僕らの頃は、やっぱり感動する漫画というのはありまして、何といっても「巨人の星」、そして、涙なしでは見られなかった「みなしごハッチ」、そして、もう一つは、やっぱり立て、立つんだジョーの「あしたのジョー」なんですよね。  この中でもその世代の方はいると思いますけれども、「あしたのジョー」、知らない方もいらっしゃると思いますし、簡単に、これはちょっと簡単に話せないんですけれども、実は天涯孤独の矢吹丈が、けんか屋じゃないですけれども、それが実はドヤ街で、元プロボクサーのちょっと落ちぶれた丹下段平という人と出会うわけです。そのジョーは、そのドヤ街でチンピラとけんかをするんですけれども、それをこてんぱんにやっつけるんですよ。その姿を見て丹下段平は、そのボクシング、あの頃は拳闘と言っていましたけれども、素質を見いだして、矢吹丈に、お前の体を俺に預けないか。お前を日本の一流の、いや世界の一流のボクサーにしてみせるということで、物語が始まるんです。  ジョーはあまり相手にしていなかったんですけれども、ちょっと事件を起こして少年院にジョーが送られて、丹下段平は諦めないで、その少年院にはがきを送るんです。それがかの有名な「あしたのために」その一、左ジャブの打ち方というやつなんですね。それは全然、そんな気にしていなかったんですけれども、矢吹丈は、実は少年院を脱走しようとして、脱走しようとするとするんですけれども、それを何かよく分からないんですけれども、元プロボクサーだった力石徹にこてんぱんにやられて脱走に失敗するわけですね。それから、どうしても倒さなくちゃいけない男が出てきたということで、その「あしたのために」を一生懸命取り組んでいくんです。  なぜか知らないですけれども、少年院で更生を目指したボクシング大会というのがありまして、そこでお互い勝ち進んでいくんですけれども、矢吹と力石はね。どうしても格が上なので、矢吹は力石に勝てないものですから、そこで丹下段平に必殺技を教わる。それがクロスカウンター。そのとき、力石は格好よかったんですけれども、ちょっと長くなっちゃって申し訳ないんですが、アマチュアボクシングは三ラウンドで、そのときにジョーと力石が勝ち進んで、力石は、こうやって一本指を上げるんですよ。周りの少年院の人が、おお、力石、一ラウンドかと。ノー、一ラウンドじゃねえ。やつを倒すのは一分で十分よと言って、この頃は、次の日、小学校へ行くと、みんな事あるごとに、こうやって指を上げて、それだけ反響が大きかったわけですけれども、それで何とか試合をして、ジョーは二ラウンドもって、最後の三ラウンドに必殺のクロスカウンターを決めるんですけれども、力石のストレートも当たって、お互い気絶をして、ダブルノックアウトで引き分けということになりました。  その後、少年院を出て、力石もプロボクサーになって、矢吹もライセンスを取って、それで試合をするわけですね。もう力石は世界を目前にしていたんですけれども、どうしてもやつと決着をつけなくちゃいけないということで、力石はフェザー級だったんですけれども、過酷な減量をして、ジョーのいるバンタム級に位を落として、試合が始まるんですけれども、やっぱり格が上なので、一方的な力石の優勢な試合だったんですけれども、たしか六ラウンド、八ランドぐらいかな。ジョーは、ほら、クロスカウンターでずっと勝ってきたんですけれども、それを封じ込められて、ただ、一発、左フックを、六、七ラウンドあたりに力石のいわゆるテンプル、こめかみに当てるんです。それで力石は、その試合初めてダウンをしてしまうんですけれども、そのまま立ち上がって、最終ラウンドに入って、矢吹は一か八かのトリプルクロスカウンターというのがありましてね。それを出すんですけれども、その最後のトリプルのストレートを力石は読んで、矢吹丈の顎にアッパーカットを決めて、そのまま矢吹はリングに沈んでしまうと。  結局、矢吹は負けちゃったんですけれども、そこで、お互い健闘をたたえ合って、リングで握手をするんですね。そのときに、ジョーは、いやあ、さすが力石、あそこでアッパーが来ると思わなかったよと言いながら手を差し伸べて、力石も手を差し伸べるじゃないですか。そして、そのまま、すうっと力石は気を失って、前に倒れてしまう。実は脳内出血を起こして、力石は帰らない人になっちゃうんですけれども、その原因が六ラウンドか七ラウンドに当てたジョーの、いわゆるテンプルに当てたフックだったということで、これで決着がついたんですけれども、その後、ジョーは精神的なストレスで顔面にパンチが打てなくなっちゃう。ボクサーですから、致命的ですよね。  それでいろいろ苦悩をするんですけれども、どういうわけか、いろいろずっと物語に絡んでいる白木葉子というプロモーターがいるんですけれども、その人のおかげでカーロス・リベラというベネズエラ出身の世界チャンピオン目前の選手がいるんですが、その選手と三ラウンドのスパーリングをやるんですよ。そうしたら、そのときに顔面に打てるようになって、そのカーロスも多分、矢吹の実力をちょっと感じたんでしょうね。世界タイトルをやる前に、ジョー・ヤブキと戦いたいということで、エキシビションマッチをやって、たしか引き分けか、矢吹丈の反則負けだったと思うんですけれども、何かすごい、ともかく肘打ちが出たり、頭突きが出たり、打ち合いの試合で、最後、カーロスは世界戦があるので空港から旅立って、矢吹はもうぼろぼろの体になりながら、空港からカーロス頑張れよと送って、妙な絆ができて、そして、丹下拳闘クラブをジョーは旅立って、何か夕日に向かって走って、テレビ放送は終わるんですね。  ただ、全二十巻ですから、まだこの先がちょっとありまして、カーロスは世界戦、ホセ・メンドーサというのと戦うんですけれども、実は負けちゃうんですよ。カーロスは、その試合が終わった後にパンチドランカーになっちゃう。その理由は、矢吹丈との壮絶な戦いとホセ・メンドーサのコークスクリューパンチというのがありまして、それを食らって負けちゃったんですけれども、それで何人か戦って、いよいよ今度、矢吹がホセ・メンドーサに挑戦をする、これでだんだん終盤に入ってくわけですけれども、前半というか、そのときに、もう矢吹丈も実はパンチドランカーの症状が出ていまして、止められるんですけれども、世界一強い男がリングで俺を待っているということで、試合に臨むわけですね。  ホセがずっと有利で進んでいくんですけれども、コークスクリューパンチを当ててもどんどん立ち上がってくるわけですよ。それをだんだん終盤になってくると、ホセ・メンドーサも恐怖を感じてくるわけですね。最後、十四ラウンドだったと思いますが、まず矢吹のパンチが当たって、ホセからダウンを取る。そして、最終ラウンドに、また矢吹がたしかダウンを取るんですけれども、残念ながら、一ラウンド三分ですから、カウントアウトでダウンとして取られなかったんですね。  それでジョーが、燃えたよ、真っ白に、燃え尽きた真っ白な灰になっちまったというようなことを語って、自分のコーナーに戻ってくるんですね。判定が出て、ホセの判定をされるんですけれども、そのときに、ホセはふらふらになりながら、レフリーに手を挙げられる。そして、リングで見ていた記者、スポーツ記者だと思いますけれども、おお、見ろよ、ホセの頭をと。ホセの頭は真っ白になっている。それはいわゆるジョーと戦ったストレスとその衝撃で、そういうふうになった。最後のシーンが矢吹丈に移るわけですけれども、矢吹丈はリングサイドで椅子に座って、手を下に下げ、うなだれている。そこで完なんですね。  僕は小学校だったですから、何だ、矢吹丈、死んじゃったのかなというふうに感じましたけれども、よく見ると、顔がほほ笑んでいるということで、いや実は矢吹は死んでないんだという説も、それはだから、結局、憎い終わり方なんですよね。読者の想像にお任せしますよという感じで。だから、非常にあの頃、二十巻、読ませていただきましたけれども、本当に熱い物語。  実は、今でも本当、この「あしたのジョー」二十巻をまた読みたいなと思っているんですけれども、僕もちょっと広報「せたがや」で知ったんですけれども、実は文学館で三月十一日まで、ここが一番、テレビで見えるのかな。知っている、三月十一日まで。(「三十一まで」と呼ぶ者あり)そうそう、三月三十一日まで。(「適当だな」と呼ぶ者あり)適当というか、今月末までなんですけれども、やっているんですよ。ぜひ世代を超えて足を運んで、ちゃんとコロナ対策もやっていますし、行っていただきたいなと。文学館はちょっと地味なところにありますので、これがやっぱり外郭団体の自主自立の部分に非常に貢献するんじゃないかなというふうに期待しています。  一応、明日のために、入場料は一般八百円、それで六十五歳以上六百円ですね。中学生以下は無料という太っ腹な世田谷らしく、ぜひ親子で足を運んで、「鬼滅の刃」もいいですけれども、この「あしたのジョー」も、スポーツを通しての情熱を味わっていただきたいなと思って。  僕は広報「せたがや」で知ったので、僕は非常にいい企画だと思っているので、やっぱりこういうのは宣伝が大事なんじゃないかなと思うんですけれども、もちろんエフエム世田谷とかでも、こういうのは宣伝されているんですよね。 ◎山戸 広報広聴課長 や世田谷文学館などのイベントの御案内やPRは、平日九時三十分からと十四時からの生放送、世田谷通信の世田谷情報セレクトで、常に最新情報をお知らせしております。  「あしたのジョー!展」については、二月十七日に世田谷文学館の方をゲストに迎え、詳しく御案内をしておりました。 ◆山口ひろひさ 委員 エフエム世田谷も外郭団体ですし、こちらも外郭で、お互いやっぱり助け合いの精神で、ぜひこういうPRもやっていただいて、ぜひ盛り上げていただきたいなというふうに思います。  それで、宣伝しているんですかと聞いて、また聞くのもなんなんですけれども、そもそも、まずエフエム世田谷というのは必要なのかというところ、そういう意見もあるんですけれども、その辺はいかがですか。 ◎山戸 広報広聴課長 必要なのかというお話でございますが、は非常時の情報伝達手段と平常時における情報の提供の二点から、コミュニティーFM放送の必要性を認識し、エフエム世田谷の設立を決めた経緯がございます。  コミュニティーFM放送は、聴取範囲が自治体単位であること、無線であるため災害時でも断線による被害を受けずに済むこと、移動しながらでも聞けることなどから、災害時には特に有効です。また昨年、災害対策本部で発出された情報をより迅速に放送できるように、第三庁舎に放送設備を整え、災害対策時の放送体制も強化いたしました。  また、FM放送は、どのような状態でもラジオさえあれば聞いていただけるという利点もございます。また災害時のみならず、日常的に聞いていただきやすいよう、SNSの入り口でもあるスマートフォンでコミュニティーFM放送が聞ける無料ネットラジオアプリ「リスラジ」にて、一昨年前よりエフエム世田谷も聞けるようになってございます。 ◆山口ひろひさ 委員 以前から、そのFMの認知度、知名度というのかな、これが非常に低いということです。この辺は努力をされているということでしたけれども、いかがですか。 ◎山戸 広報広聴課長 令和元年度に実施しました政モニターアンケートでは、エフエム世田谷の認知度は五九・一%であり、そのうち、聞いたことがある方は五六・二%という状況でございました。その後、エフエム世田谷について「のおしらせ」で定期的に周知するとともに、台風第十九号関連の説明会のたびに、情報収集ツール一覧としてお配りした資料に記載し、二次元コードなども掲載してまいりました。  また、先ほど御紹介したスマートフォンでコミュニティーFM放送が聞ける無料ネットラジオアプリ「リスラジ」にて、開始当初の一昨年八月は、一か月の再生回数が五千五百回でございましたが、昨年三月の緊急事態宣言後は二万回を超え、先月は三万四千回以上の再生回数でございました。  緊急事態宣言の影響などにより在宅時間が長くなったためか、リクエストなどメールの数も増えてきていると聞いております。また、本日九時三十分に行われました世田谷いっせい防災訓練、シェイクアウト訓練の放送も行っていることから、これらを契機に、改めて災害対策に有効であることを周知し、認知度の向上にも努めてまいりたいと考えております。 ◆山口ひろひさ 委員 この認知度、知名度を自然に上げられる方法を私は発見しまして、実は、FM放送を江東なんかはやっているみたいですけれども、中学生に番組をつくらせる。今、給食とかは黙って食べているらしいですから、そこで各中学でつくった番組を放送させる。これは非常にいいんじゃないかなと。自由闊達に中学生が考えた発想で番組をつくって、そうすると昼休みも楽しくなりますし、何々中学のあるある情報だとか、そういうのも楽しいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そうすると、やっぱりラジオ、いわゆるエフエム世田谷でも出られるとなると結構うれしいですよね。そうすると、みんなに波及して、何時に出るんだぜと。そうすると、どんどんリスナーも自然と増えてくる。あと、社会人になったときに、そういえばエフエム世田谷やっていたなというふうに思うんです。こんな番組構成もいいんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがですか。 ◎山戸 広報広聴課長 中学生による番組づくりは、過去にも世田谷で例があると聞いております。また、現在も毎週金曜日にせたがやスクールクルーズという新・才能の芽を育てる体験学習を紹介している番組を放送してございますので、そちらでは小中学生のインタビューなども行っていることから、この枠の活用を教育委員会と検討してまいりたいと考えております。 ◆山口ひろひさ 委員 ぜひ災害にはタイムリーな情報と、そして親しまれる番組構成ということで、よろしくお願いしたいと思います。  では、明日のために、畠山委員と交代いたします。 ◆畠山晋一 委員 山口さんのクロスカウンターがいつ飛んでくるか、皆さん、緊張感を持ってやっていたと思いますけれども、ぜひとも文学館で「あしたのジョー!展」、本当に好評でありますので、烏山にあって、芦花公園の駅から降りてすぐのところのすごくいいところにありますので、ぜひとも皆さん、訪れていただきたい、そういうふうに自民党としても考えております。  私のほうからは、順次質問を打ち込んでいきたいと思います。  初めに、DXを推進する中でのLINEの活用について伺います。  コロナと共に生きていく時代の中において、LINEを活用したオンライン申請を拡充するということは、外出すること、来庁すること、対面することの抑制につながっていて、感染リスクの削減や窓口への密集と混雑を避けるためにも必要かつ喫緊に取り組むべき課題です。  そこで、LINEを活用した非来庁型サービスの推進は、どの自治体も目指すところであって、可能な業務は全てオンライン化をし、将来的には来庁しなくても済む区役所を実現する必要性があります。その手段として、現在、有効かつ利便性の高い手段として、LINEの活用について伺ってまいります。  LINE自体は二〇一一年ぐらいから始まって、本格始動がたしか二〇一三年ぐらいからでしょうか。この八年間の間で、既に全国八千六百万人が活用しており、日本の人口の約六八%、七割近くの方が利用している状況にあります。幅広い年代に日常的に使われており、比較的操作が簡単なのが高い普及率に反映しております。  既に東京都自身もLINEの公式アカウントを使って、どんどんいろんな情報の発信もしておりますし、世田谷も始めたわけですけれども、ほかの二十三でも、どんどんLINEの公式アカウントを活用している自治体が増えている状況にあります。  そこで、初めに、世田谷としてDXの一環として、LINEを現在はどのように活用されているのか、また、昨年より始めた公式LINEアカウント、こちらの利用状況を初めにお答えください。 ◎山戸 広報広聴課長 では、かねてより情報発信の多重化、多様化に取り組んでまいりましたが、特に新型コロナウイルス感染症に関する広報手段の充実に向けて情報収集に努めてきたところ、令和二年度中の運用サービス料の無償利用について官民連携の提案があったことから、昨年五月より新型コロナウイルス感染症に関する情報発信の多重化を行うため、LINEの実証実験を開始いたしました。三月一日現在のお友だち登録数は二千百九十四アカウントでございます。  これまで新型コロナウイルス感染症対策や特別定額給付金、コロナの相談窓口、ワクチンコールセンターの御案内など、プッシュ通知を十回行い、社会福祉協議会の御案内や区内の感染状況など、タイムラインを六回更新しております。
    ◆畠山晋一 委員 世田谷とすると、まだ二千百九十四アカウント、ここから推移をぜひとも伸ばしていただきたい。何たって国民の七割の方が有効活用しているわけですから、セキュリティーなどについてのいまだまだまだ慎重に取り扱うべき点は当然ありますが、それよりも、その有益性ですとか、有用性を捉えて、もう既に渋谷区、隣の渋谷区は活用をいち早くどんどん進めてきております。  実際に、渋谷区のLINEの公式アカウントにおいて、令和二年度に九つの申請を実装済みであります。それは、まず住民票の写し、住民票除票の申請、二番目に課税の証明書、所得証明書、納税証明書の申請、道路と橋と公園の遊具等が破損したときに、写真を撮ってLINEで通報する方法も既に取っているし、また四番目には、落書きの情報提供、落書きも写真を撮ってLINEで送る、そして行政側が対応する。各種予約、これは妊婦の面接ですとか育児学級、また融資あっせん相談窓口や保育園の入園申込みも行っている。同時に、パブリックコメントも行っており、そして、今問題となっている、まさに大事な新型コロナウイルスの対応の中で、自宅療養者の健康観察報告もLINEで行っている。新型コロナあんしんチェックインサービスも行っている。最後、九つ目として、犬、わんちゃんたち、犬の登録、犬の鑑札の再交付、犬の注射済票の交付、犬の注射済票の再交付まで、登録から決済まで全てLINEで、わざわざ区役所に来なくても対応できるようになっている。  じゃ、実際、世田谷のほうはどうかというと、世田谷では、飼い犬に関する手続には、飼い始めたときの登録、年一回の狂犬病予防注射の注射済票の交付申請、死亡届もありますが、世田谷では、世田谷保健所及び総合支所、出張所の窓口で、対面式でしか受け付けておりません。死亡届に関しては、平成二十年度よりオンライン化しているのに、その一方で、窓口での確認事項や、要は手数料の支払いがあるということから、残念ながらオンライン化に至っていない。でも、既に渋谷区が実証して行っている。そういった意味では、渋谷区がやるから世田谷やろうよと言っているのではなくて、いいものはどこがやっていようが、世田谷もどんどん取り組んでいくべき、これは大事な事業だと私なんかは感じますし、世田谷の獣医師会の先生方からも、こういったお話もいただいております。  世田谷としても、ではまず、この犬のLINEで登録を実行する、これを取り組むことはできないでしょうか、の見解を伺います。 ◎髙井 経営改革・官民連携担当課長 渋谷区におきましては、今、御紹介いただきました各種の申請、それから、これらをはじめとしまして、情報発信、情報収集等に幅広くLINEを活用しているというふうに聞いております。  その中で、飼い犬の手続につきましては、今年度の半ばからLINEを通じた手続とオンライン決済の仕組みを導入しているということでございます。  世田谷DX推進方針案の検討に伴いまして、各種申請電子化の取組に既に着手しております。飼い犬の手続を含めまして、特に優先的に取り組む手続の所管課を中心とした勉強会を三月中には実施する予定としております。そこで意見交換を行いながら、具体的な進め方をともに整理していくこととしているところでございます。  その中でオンライン決済のシステム導入などについては先行して検討しているところでもございますので、渋谷区のLINEの活用など、他自治体の事例も参考にしながら、引き続き電子申請の利用拡充に向けた取組を推進してまいります。 ◆畠山晋一 委員 しっかりとその取組を推進していくし、渋谷区のことも先行してしっかり学んで、検討していただいているということで、いち早く慎重に取り組むのは分かるんです。三十万人の渋谷区と世田谷と比較すると、九十万人ですから、三倍慎重になるという気持ちは分かります。ただ、僕は焦燥感でもって、どんどんやっていけというふうに言ってはいません。もちろん慎重にやっていただきたい、全て決済が関わるところの話ですし、いろんなプラットフォームがある中でLINEを選ぶというところになると、大きな決断にもなってまいりますので、そういったところでは、関係所管とのやり取りがまだ残されていると思いますので、その点もしっかり取り組んで、早期に実現をしてください。  世田谷としては、この有事にいち早く区民に情報提供を、特に有事のときですけれども、災害のときに情報提供をするために、この公式LINEアカウントを開設していると。行政の皆様がいち早く災害対策本部と災害対策の各部との間で、この職員間でLINEWORKSを導入して、去年の六月から活用しているとも聞いております。皆様がいち早く的確にLINEを活用して動ければ、区民の皆様が共有する情報も、公式アカウントで有効に活用できるものであります。  現在、そうしますと、LINEWORKSの取組について状況を教えてください。 ◎前島 災害対策課長 令和元年十月の台風第十九号の影響によりまして、区内多摩川流域をはじめとしまして、甚大な浸水被害が発生したことから、風水害対策総点検を実施いたしまして、対応方針と対応策を取りまとめたところでございます。  その具体的な取組といたしまして、委員おっしゃっていただいたような災害対策本部と災対各部との間で、職員が避難所の状況などの情報収集、共有ができるよう、通信用アプリでありますLINEWORKSを昨年六月に導入し、管理職のスマートフォンに、そのアプリをインストールして、水防態勢や地震のときの態勢などにおいて活用することといたしました。  活用事例といたしましては、昨年八月の災害対策本部運営訓練の際に活用したことや、定期的に操作訓練も行っております。また、昨年八月二十三日に発生いたしました大雨警報発令時に、水防態勢のときに活用した事例、本年二月十三日に福島県沖を震源とする地震において、区内最大震度四を記録したこともございましたが、その際にも実運用を行いました。  今後も、これらの取組を積み重ねていくとともに、新たに配備する各地域本部、拠点隊の職員用のスマートフォンへ導入を行うことによりまして、さらなる庁内の情報共有を強化いたしまして、より一層、災害時の実効力を高めてまいりたいと思っております。 ◆畠山晋一 委員 ぜひとも、この実効力を、LINEWORKSを上手に使って高めていただくことをお願いいたします。議会側としても、こういったものを活用して、理事者とのやり取りなども、議会運営等でも生かされれば、また、これは区民にとってもプラスになってまいりますので、そういった連携も、我々もしっかり考えていかなきゃいけないし、実行していかなければいけないという実態であると考えています。  先ほど渋谷区が実際にLINEの公式アカウントを活用した去年の九通りの申請対応を紹介しましたけれども、渋谷区はまたそこからもう一歩先へ進もうということで、今年に関してはオンラインでの健康相談の予約機能を使用した窓口の対応をするなど、ここで全部は紹介できませんが、六件ほどもう既にオンライン申請を実行する、どんどん先に進んでいく状況に入ってきております。こういった取組に後れを取ることは、ある意味、区民への世田谷の行政サービスへの期待値にも影響してまいります。  隣接渋谷区の実例を、私なんかは、今、大原に住んでいますから、北沢五丁目は、隣は渋谷ですから、渋谷区の方と会う機会が多いだけに、そういったことの比較をされて、世田谷さん、どうしてなのということを肌でもって実感、感じているところでもありますので、ぜひともLINEを活用した取組を、より一層行っていただきたい。  ただ、同時にLINEの持っているメリットとデメリットもしっかりと精査して、今後の先に進めるためには、ある意味、この課題をしっかりと把握した上で取り組まなければならないというところがポイントになってきますが、そういった点では、世田谷の取組はどのようになっておりますでしょうか。 ◎髙井 経営改革・官民連携担当課長 LINEは大変身近なSNSでございますので、の公式アカウントを気軽にフォローしていただけるというものでございます。そのため、的確にPRを行って、利用を拡大することによりまして、希望に応じたからの情報配信や、アンケートによります意見収集などのコミュニケーションをタイムラグなく効果的、効率的に行うことが可能になります。こうしたことがメリットと考えております。  一方で、その日常性から、特定の配信元からの頻繁な配信ですとか、それから長文の配信は利用者にあまり好まれないということ、それから機能が限定的である部分もある、それからスマートフォンの画面では一覧性が低い面もある。こうしたことから、場面や情報に応じまして、ホームページやアプリ、それから紙媒体なども含めまして、他の媒体と的確に使い分ける必要はあるものと考えております。  現在、このLINEを含めて、情報発信やオンラインの手続など、それぞれのツールの使い分けに当たっての考え方やスモールスタートしてみる場合の運用方法、その後の展開も含めて想定をし、検討を始めているところです。  LINEの利点を見極めまして、適切に生かしながら、積極的なDXの取組を推進してまいります。 ◆畠山晋一 委員 今、答弁の中でスモールスタートということで、確実な一歩を突き進めるということの答弁ですけれども、実際に渋谷区でも、友だちの登録総数は三十万に対して二万九千三十七人、その後に、驚くべきなのが、ブロックをされた人がどの程度いるのかなと思うと、少ないんですね。ほとんどいなくて、実際に有効の友だち登録数になっているのが二万三千六百三十六人と。ある意味、有効に情報のオンラインでの対応が区民と行政がしっかりできているというところを渋谷区さんも、実際、実証していますから、別に僕は未来永劫、このLINEだけのシステムでやってほしいというふうにここで言っているわけではないんです。  今、幸いにして、こういったいいプラットフォームがあるので、これも活用して、言うならば、このコロナに対する対応で一番大事なところは、変化に対する対応なんです。それも、スピード感を持って対応していくというのが今最も求められてくるところですので、もちろん慎重に判断することは大事だけれども、渋谷区さんも早く決断して、総務省さんとのいろんなやり取りもあったそうです。でも、今になってみれば、逆に総務省さんと仲よくなって、次の自分の承認をする実行証明のものも、何とか総務省さんとのやり取りもできてきつつあるというふうに言われております。スタートの仕方がいろいろと課題になってきますけれども、いいものはいいとして、ぜひとも早く取り組んでいただくように要望をしておきます。  続いて、先日、世田谷と防災協定を結んでいる団体の関係者さんの人たちとお会いする機会があったんですけれども、実際に、このコロナ禍という状況の中で、自分たちと世田谷の連携はどうなんだろうかというところを考えておりまして、そうすると、実際に世田谷として、この防災協定を締結されている全ての団体との取組、昨年、おととしから来ているコロナの状況の中で、ある意味、コロナという一つの有事なわけですから、特段の対応をされてきているのでしょうか、世田谷の取組を伺います。 ◎前島 災害対策課長 では、大規模災害発生時におきます様々な支援に関する協定や覚書を自治体や区内大学、民間事業者などと締結しており、それらの相手方とは災対各部の担当所管との間で、年一回、連絡体制の確認、協定内容の点検や精査などを行ってございます。  コロナ禍において協定の相手方との対面での打合せが困難なことから、と災害時に協力協定を結んでいる自治体との意見交換などをズームを活用したオンラインで開催したという事例がございました。  また、委員お話しのコロナ禍におけるこれらの協定の活用の可能性につきましては、ほとんどの協定の適用範囲が地震や風水害などの自然災害の発生、また、そのおそれがある場合などとしていることから、締結している協定を直接活用したケースはございません。  といたしましては、コロナ禍においても、大規模災害発生時に適時適切に協定を発動し、運用できるよう、日頃から協定内容の確認や発動時の行動確認などを行うことで、より一層、実効性を高めるよう取り組んでまいります。 ◆畠山晋一 委員 その平時の対応が可視化されてはこないけれども、生かされてくるというのが防災であって、ある意味、防災対策というのは、一つ、期限のない宿題みたいなものですし、正解がないわけです。でも、動きを取らなければ正解は取られないわけですから、ぜひとも、こういったときだからこそ、ささやかでもいいですから、そのつながりを持って、今、ズーム等の対応をしていただいているみたいですけれども、協定を結んでいる団体側としても、しっかりつながっているなということの実感を持つことで、いざ地震が来ても対応できるというところの実感を持てるはずですので、その対応をお願いしたいです。  防災というところでは、今日もこの委員会室にも、私自身もそうですけれども、消防団員の方々がそろっていますけれども、消防団の運営委員会でも、消防団員を通じて得た情報とか、消防団活動に有益な災害情報についてエフエム世田谷を活用して発信できるようにといった話もあったわけですけれども、このような内容について、エフエム世田谷さんですけれども、消防団との連携強化のためにどのように取り組まれているのか、の展開を伺います。 ◎前島 災害対策課長 委員お話しいただきましたとおり、世田谷とサービス公社との間で災害時における協力体制に関する協定を取り交わしてございます。  御指摘の内容につきましては、本年度行いました消防団運営委員会の場でも御意見いただいたところでございまして、大規模災害時に地元地域で消火活動などに従事する消防団員の方々にとっては、常に区内各地域における被害等の情報が共有されることが活動することに当たっての有益なものであり、その共有方法の一つとして、エフエム世田谷による放送を活用することが効果的であると考えてございます。  今後も、といたしましては、災害時に消防団の方々からの情報を区内消防署を通じて情報収集するとともに、エフエム世田谷等を通じまして、消防団の方々も含めた区民に迅速かつ効果的な情報発信ができるよう、関係機関訓練などを通じまして連携強化を進めてまいります。 ◆畠山晋一 委員 このエフエム世田谷、地方自治体のFM局の創生は、神戸の大震災と言われておりますし、この頃はインターネットですとかスマホの普及が今日ほど全くなかったわけであって、地域の災害情報を確実に届ける情報媒体が必要ということで、十年前の東北大震災の際には、被災された人々の不安の心に確実に情報を届けることによって、安心のともしびを照らす力にもなったと聞いています。  エフエム世田谷がそこまで意識を持って取り組んでいるのか。これだけスマホが普及して、ツイッターやインスタやフェイスブックなどで得られる情報が高まってくると、ラジオの有用性はますますもって問われてくる。そういった意味で、FM局としてのしっかりとした取組を要望します。正しい情報が命を救うし、命を守るという意識を持って取り組むFM局の対応を要望しておきます。  続いて、本年二月にも福島県沖で地震が発生して、相馬市がいち早く避難所を開設した。開設したときに、見たときの場の状況が、段ボールの避難所ではなくて、ナイロン、ポリエステルでもってできた緑の囲い、プライベートルームで、活用して、地震と同時に、すぐこういったプライベートルームを開設している状況を区民の方が見て、世田谷もそういった取組がちゃんとできているんだろうかと。世田谷としては、プライベートルームの供給と、実際にこういったものを活用した訓練等も行っていくべきと考えますけれども、一体、どのようになっていますでしょうか。 ◎前島 災害対策課長 御案内いただきました多目的テントにつきましては、各防災倉庫のほうに二つずつ備蓄しておりまして、この間、それに関する間仕切りシステムなどの協定も結んでございます。  委員お話しの多目的テントを避難所開設当初から避難者ごとに使用する場合は、さらなる避難スペースや保管場所の確保や設置作業に時間を要すること、さらには担い手となる避難所運営の方々への御理解などの課題が多くございます。  今後も、避難所におけるプライバシーや生活の質の確保などの観点から、他自治体の導入事例や新たな機材などの動向も注視しながら、その調達方法や配備に当たっての課題、または導入した場合の訓練などにつきまして、総合支所と連携して不断に見直し、検討してまいります。 ◆畠山晋一 委員 いずれにしても、迅速な対応を要望しておきます。  以上をもちまして、企画総務委員会所管分の自由民主党の質疑を終わります。 ○おぎのけんじ 委員長 以上で自由民主党の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○おぎのけんじ 委員長 以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。  本日の委員会はこれにて散会いたします。     午後六時三十分散会...