「世田谷区議会 2021-02-26 令和　３年　　３月　定例会－02月26日-03号」の議事録内容

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世田谷区議会 2021-02-26
令和　３年　　３月　定例会－02月26日-03号

取得元: 世田谷区議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-03

令和　３年　　３月　定例会－02月26日-03号令和　３年　　３月　定例会令和３年第一回定例会世田谷区議会会議録第三号二月二十六日（金曜日）　出席議員（五十名）一番　　　つるみけんご二番　　　神尾りさ三番　　　そのべせいや四番　　　青空こうじ五番　　　ひうち優子六番　　　上川あや七番　　　くりはら博之八番　　　佐藤美樹九番　　　小泉たま子十番　　　あべ力也十一番　　高岡じゅん子十二番　　金井えり子十三番　　田中みち子十四番　　和田ひでとし十五番　　加藤たいき

十六番　　阿久津　皇十七番　　宍戸三郎十八番　　津上仁志十九番　　福田たえ美二十番　　河村みどり二十一番　いそだ久美子二十二番　中山みずほ二十三番　中里光夫二十四番　江口じゅん子二十五番　たかじょう訓子二十六番　畠山晋一二十七番　山口ひろひさ二十八番　菅沼つとむ二十九番　高橋昭彦三十番　　高久則男三十一番　平塚敬二三十二番　中塚さちよ三十三番　藤井まな三十四番　風間ゆたか三十五番　大庭正明三十六番　ひえしま　進三十七番　石川ナオミ三十八番　おぎのけんじ三十九番　真鍋よしゆき四十番　　板井　斎四十一番　佐藤弘人四十二番　岡本のぶ子四十三番　羽田圭二四十四番　中村公太朗四十五番　桜井純子四十六番　桃野芳文四十七番　田中優子四十八番　下山芳男四十九番　河野俊弘五十番　　上島よしもり　出席事務局職員局長　　　　　平澤道男次長　　　　　井上徳広庶務係長　　　星野　功議事担当係長　水谷　敦議事担当係長　長谷川桂一議事担当係長　下村義和議事担当係長　岡本俊彦議事担当係長　菊島　進議事担当係長　末吉謙介調査係長　　　佐々木　崇　出席説明員区長　　　　　保坂展人副区長　　　　宮崎健二副区長　　　　岡田　篤副区長　　　　中村哲也北沢総合支所長　　　　　　　髙木加津子玉川総合支所　　　　　　　山本恵造保健福祉センター所長砧総合支所長　原田茂実政策経営部長　加賀谷実財政担当部長　松永　仁特別定額給付金担当部長　　　　　　　小澤弘美 (交流推進担当部長兼務) 総務部長　　　田中文子庁舎整備担当部長　　　　　　　松村浩之危機管理部長　菅井英樹生活文化政策部長　　　　　　　松本公平地域行政部長　清水昭夫経済産業部長　田中耕太清掃・リサイクル部長　　　　　　　辻　　正保健福祉政策部長　　　　　　　澁田景子保健福祉政策部次長　　　　　　　有馬秀人高齢福祉部長　長岡光春障害福祉部長　片桐　誠子ども・若者部長(保育部長兼務) 　　　　　　　知久孝之保育部長　　　知久孝之世田谷保健所長　　　　　　　辻　佳織住民接種担当部長　　　　　　　久末佳枝都市整備政策部長　　　　　　　畝目晴彦道路・交通計画部長　　　　　　　田中太樹土木部長　　　関根義和教育長　　　　渡部理枝教育総務部長　淺野　康教育政策部長　池田　豊総務課長　　　後藤英一　　　　──────────────────── 議事日程（令和三年二月二十六日（金）午前十時開議）　第　一　一般質問　第　二　議案第　一　号　令和三年度世田谷区一般会計予算　第　三　議案第　二　号　令和三年度世田谷区国民健康保険事業会計予算　第　四　議案第　三　号　令和三年度世田谷区後期高齢者医療会計予算

　第　五　議案第　四　号　令和三年度世田谷区介護保険事業会計予算　第　六　議案第　五　号　令和三年度世田谷区学校給食費会計予算　第　七　議案第　六　号　令和二年度世田谷区一般会計補正予算（第六次）　第　八　議案第　七　号　令和二年度世田谷区国民健康保険事業会計補正予算（第二次）　第　九　議案第　八　号　令和二年度世田谷区後期高齢者医療会計補正予算（第二次）　第　十　議案第　九　号　令和二年度世田谷区介護保険事業会計補正予算（第二次）　第十一　議案第十四号　世田谷区手数料条例の一部を改正する条例　第十二　議案第十五号　世田谷区立鎌田区民センター改修工事（令和三年度）請負契約　第十三　議案第十六号　世田谷区立鎌田区民センター改修電気設備工事（令和三年度）請負契約　第十四　議案第十七号　世田谷区立鎌田区民センター改修空気調和設備工事（令和三年度）請負契約　第十五　議案第十八号　世田谷区立三軒茶屋小学校耐震補強工事請負契約　第十六　議案第十九号　世田谷区立千歳中学校耐震補強工事請負契約　第十七　専決第　一　号　専決処分の承認（令和二年度世田谷区一般会計補正予算（第五次））　第十八　議案第二十号　世田谷区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例　第十九　諮問第　一　号　人権擁護委員候補者推薦の諮問　第二十　議案第二十一号　世田谷区指定地域密着型サービスの事業の人員等の基準等に関する条例の一部を改正する条例　第二十一　議案第二十二号　世田谷区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員等の基準等に関する条例の一部を改正する条例　第二十二　議案第二十三号　世田谷区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例　第二十三　議案第二十四号　世田谷区指定介護予防支援等の事業の人員等の基準等に関する条例の一部を改正する条例　第二十四　議案第二十五号　世田谷区医療的ケア児の笑顔を支える基金条例　第二十五　議案第二十六号　世田谷区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例　第二十六　議案第二十七号　世田谷区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例　第二十七　議案第二十八号　世田谷区立青少年交流センター条例の一部を改正する条例　第二十八　議案第二十九号　世田谷区産後ケアセンター事業に関する条例の一部を改正する条例　第二十九　議案第三十号　世田谷区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例　第三十　議案第四十号　世田谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例　第三十一　議案第四十一号　世田谷区介護保険条例の一部を改正する条例　第三十二　議案第三十一号　世田谷区立高齢者借上げ集合住宅条例の一部を改正する条例　第三十三　議案第三十二号　世田谷区せたがやの家の供給に関する条例の一部を改正する条例　第三十四　議案第三十三号　世田谷区高齢者、障害者等が安全で安心して利用しやすい建築物に関する条例の一部を改正する条例　第三十五　議案第三十四号　世田谷区建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例の一部を改正する条例　第三十六　議案第三十五号　世田谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例　第三十七　議案第三十六号　世田谷区公共物管理条例の一部を改正する条例　第三十八　議案第三十七号　世田谷区立公園条例の一部を改正する条例　第三十九　議案第三十八号　財産（世田谷区立玉川野毛町公園拡張用地）の取得　第四十　議案第三十九号　世田谷区営住宅の明渡し及び使用料等の支払に係る訴えの提起　　　　──────────────────── 追加議事日程　第　一　議案第　十　号　世田谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例　第　二　議案第十一号　世田谷区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例　第　三　議案第十二号　世田谷区教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例　第　四　議案第十三号　世田谷区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例　　　　──────────────────── 本日の会議に付した事件　一、日程第一　一般質問　二、追加日程第一から第四　企画総務委員長報告、　　　　　　　　　　　　　　表決　三、日程第二から第六　予算特別委員会設置、付託、　　　　　　　　　　　　表決　四、日程第七から第十七　企画総務委員会付託　五、日程第十八　区民生活委員会付託　六、日程第十九　委員会付託省略、表決　七、日程第二十から第三十一　福祉保健委員会付託　八、日程第三十二から第四十　都市整備委員会付託　　　　──────────────────── 　　　　午前十時開議 ○和田ひでとし　議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　直ちに日程に入ります。 △日程第一を上程いたします。　〔井上次長朗読〕　日程第一　一般質問 ○和田ひでとし　議長　昨日に引き続き、一般質問を行います。一般質問についての発言時間は、一人十分以内といたします。　質問通告に基づき、順次発言を許します。　六番上川あや議員。　　　〔六番上川あや議員登壇〕（拍手） ◆六番（上川あや　議員）　同性をパートナーとする区民等、多様な家族にフェアな行政対応を求めて伺います。　二〇一五年十一月、本区はお隣渋谷区とともに、全国で初めて同性カップルを公認するパートナーシップ制度をスタートさせました。以来、五年三か月の間に類似のパートナーシップ制度の導入は、大阪、茨城、群馬の三府県、全国二十の政令市中、十六市を含む七十六もの自治体に広がり、そのカバー人口は四千三百万人以上、既に総人口の三分の一を超えるまでになりました。　同制度の導入が増え続ける中で、当区にはない優れた制度設計も生まれています。また、当区とその外郭団体にも、なお同性をパートナーとする御家族等に差別的な制度等は残されています。そこで本日は、それらから四点を取り上げ、改善を求めます。　第一に、同性カップルの元で暮らす子どもも含めた家族としての承認、証明を求めます。　同性カップルの間に出産や子育てはないというのは世間にありがちな誤解であり、事実に反します。子連れで一緒になるカップルは、男女の夫婦と同様、同性カップルにも多くいます。最近ではベビーブームと言われるほどに、第三者による精子提供や生殖医療を利用しての、いわゆる妊活が同性カップルにも増えています。　アメリカ国勢調査局がまとめた二〇一九年の人口動態調査によると、全米の同性カップルの世帯数は百十万組、そのうち一四・七％に十八歳未満の子どもがおりました。昨年十一月、第二庁舎で開かれたパートナーシップ宣誓制度五周年記念のパネル展でも、写真とメッセージを寄せた区内の同性カップル十六組のうち、実に三組が子育てファミリーでした。ところが本区を含め、ほとんどのパートナーシップ制度は成人二人の関係にのみ着目し、そこに暮らす子どもとの関係を証明できる制度設計にはないままです。　こうした中、同性カップルらが育てる子どもとの関係までをも証明する兵庫県明石市の新たな取組が注目され、大いに評価をされています。　昨年十二月、私も日程調整のお手伝いをさせていただいた区長と区内同性カップルとの意見交換会でも、子育て中のカップルから、お子さんの入院時、医療機関でスムーズに保護者として扱われず大変困った体験談を基に、同趣旨での制度改善が求められました。区長もその場で検討を約束されたと記憶しておりますが、議会という区民に開かれた場でも見解をいただければと思います。区の見解を問います。　第二の課題は、区の外郭団体の一つ、世田谷区社会福祉協議会で受け付けているボランティア保険についてです。　現在、同保険では、被保険者の死亡時、死亡保険金の支払われる先は被保険者の法定相続人のみとなっています。つまり受取人指定はできず、法律上婚姻しておらず、民法上、法定相続人となれない事実婚のパートナーは排除、結婚したくてもかなわない同性パートナーもまた排除です。家族のありようが多様化する中、これが社会福祉協議会が取るべき制度設計でしょうか。私は、そうではないはずだと考えます。　同保険の引受保険会社は、誰もが知る大手損害保険会社の三社です。いずれも他の保険商品では、同性パートナーも配偶者として補償対象に含まれると明言をしております。加えて、同ボランティア保険の以前の年度のしおりでは、死亡保険金は全額を受取人にお支払いしますと書かれ、法定相続人への支払いは、その指定がない場合であると明記をされています。つまり、以前は個に応じた受取人指定もできたのです。　同保険は世田谷区社協が単独で設定、運用しているものではなく、その上部団体、都社協が大手保険会社との間で整え、区社協はその受付を担う立場ということです。しかし、だからといって差別を禁じた本区が看過できる制度設計にはないはずです。区社協、他区とも連携し改善する努力を区に求め、見解を問います。　第三の課題は、区の養育里親認定基準の不適切な運用についてです。　先日、私の元に区のパートナーシップ宣誓を利用しているカップルより落胆のメッセージが届きました。区の里親認定をサポートしている団体に自分たちの事情も打ち明け制度の利用を問い合せたところ、同性カップルも収入等条件を満たせばオーケーと説明された一方で、両方の親族の同意がなければ里親認定はできません、残念ですがとはっきり告げられ、大変驚き落胆したと言います。これでは親族とのつながりのない、あるいは良好な関係にない児童養護施設出身者や養育世帯出身者は、本人の意欲や適性にかかわらず真っ先に排除されるほかなくなります。加えて、同じく本人の意欲や資質以前に、自分が自分であるというだけで親族の理解を得られない性的マイノリティーの多くも断念を余儀なくされるでしょう。明らかに差別的であり、不適切なルールです。　性の多様性をめぐっては、ここ数年急速に理解が進んだ一方で、まだまだ身近な家族が当事者だった場合に、拒否感が強いことが調査からも明らかになっています。　国立社会保障・人口問題研究所の研究者を中心としたグループが、二〇一五年、厚生労働省科学研究費事業の一環で調査した結果からは、職場の同僚が同性愛者だった場合に、嫌だ、またはどちらかといえば嫌だと答えた回答は合わせて四一％と半数に満たなかったのに対し、自分の兄弟が同性愛者だった場合の嫌だと、どちらかといえば嫌だの合計は六六・九％、自分の子どもが同性愛者だった場合のそれは七二％へと跳ね上がりました。身近な家族の無理解に苦しむ性的マイノリティーの当事者は、その無理解ゆえに親族の同意を取ることは当然に厳しく、区の里親制度からも排除されかねない構図です。　ところが区に問うと、そもそも区の里親認定基準の一覧にそのような要件はありません。聞けば、明文化されていないながらも存在し続けてきた判断基準の一つであるという説明です。　区の行政手続条例第五条第一項及び第二項は、審査機関に対し、申請に対して許認可等するかどうかの判断基準をあらかじめ定め、その基準は、できる限り具体的でなければならないとしています。続く第三項では、特別の支障があるときを除き、その審査基準は公にしておかなければならないとも定められています。　つまり許認可基準はあらかじめその詳細まで明文化されていなければならず、かつオープンでなければいけません。ところが、前出の口頭ルールは全く明文化されていない裏ルールというべきものであり、同条例に反するものです。加えてその内容も不適切です。親族の同意は望ましい基準とはなり得ても、必須要件とするべきものではなく、その確認をルール化するにしても判断に柔軟性を持たせた上での明文化が必要です。　以上、事務の改善を求めますがいかがでしょうか。区の見解を問います。　最後に一点、区のフェアな対応を大いに評価しつつ伺います。　昨年の六月の定例会で私より、新型コロナ感染症で国保の被保険者が死亡した場合の傷病手当金の支給について、同性パートナーにも配偶者同様その請求権を認めるよう求め、保健福祉政策部長からは、パートナーシップ宣誓書受領証など添付すれば、配偶者に準じて扱うこととし、申請を受理する旨、御答弁いただきました。しかし、その後も明確な根拠規定がないことから、その整備を求め、昨年十一月の議会で制度化の目途を伺ったところ、御答弁にあった年内の整備からはやや遅れ、このたびようやく制度化が整ったと承知しております。　昨年の御答弁にあったように、区のパートナーシップ宣誓制度の利用者にとどまらず、実態として、同様の事情にあった同性パートナーの方も救済できる制度設計であるべきですし、国保に傷病手当金が導入された当初に遡り制度は適用されなければなりません。　ここに改めて、制度の概要とスケジュールを御説明いただくとともに、積極的な広報を求め、区の対応を伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎松本　生活文化政策部長　私からは、同性パートナーシップ宣誓制度の充実についてお答えをいたします。　世田谷区パートナーシップ宣誓は、同性カップルの存在を受け止める制度として平成二十七年十一月にスタートし、本年一月末までに百三十五組の同性カップルが宣誓を行いました。また、パートナーシップ宣誓の取組は全国に波及し、七十六の自治体で実施されております。　区では昨年十二月、制度開始から五年が経過したことから、これまで宣誓したカップルの皆さんと区長との意見交換を行いましたが、制度上の課題や御意見を伺う中に、子育て中のカップルの方から、自分たちの関係を家族、ファミリーとして認める仕組みが欲しいとの御要望をいただきました。　また、今月初旬には、東京都の呼びかけにより、都内でパートナーシップ宣誓制度を実施中及び今後実施予定の十五自治体による意見交換会が初めて開催され、宣誓後に転居した場合の対応や子どもを含めた認証制度などの課題の共有を図ったところでございます。　区といたしましては、自治体間の連携や意見交換を図りながら、明石市の例も参考に、ファミリーシップ制度を含めた同性パートナーシップ宣誓制度の充実に向けた検討を進めてまいります。　以上でございます。 ◎澁田　保健福祉政策部長　私からは、二点についてお答えいたします。　一点目が、ボランティア保険についての御質問にお答えいたします。　ボランティア保険は、災害など被災地でのボランティア活動中の事故により、ボランティア本人のけがや、ボランティア活動中に他人に損害を与えた場合に発生した損害を補償する保険でございます。

　世田谷区社会福祉協議会が受付窓口となり、東京都社会福祉協議会が保険契約者として引受保険会社と契約をしており、令和元年度は区内で約千二百人の方が申込みをしております。ボランティア保険におきましては、被災地において契約を行うなど即時性及び簡易性が求められることから、死亡した場合の受取人の指定ができず、死亡保険金は法定相続人が受け取ることとなっております。　同性カップルの方などを受取人に指定できるようにすることにつきましては、区のパートナーシップ宣誓制度の趣旨に基づき、まずは区社協を通じ、東京都社協に対し課題提起をし、保険内容の改善について働きかけてまいります。　二点目でございます。同性パートナー等への傷病手当金の支給についてお答えいたします。　区ではこの間、国保加入者が死亡した場合の同性パートナーに対する傷病手当金について規定の整備に取り組んでまいりました。今般、新たに整備しました規定に基づく制度の概要は、新型コロナウイルス感染症により死亡した国保加入者と同居して生計を共にしていたなど、一定の要件を満たす同性パートナーに対しまして、配偶者に支給する傷病手当金と同額を、区の要綱に基づき支給するものです。要綱の適用につきましては、国民健康保険の傷病手当金と同じく、令和二年一月一日からとしております。　広報につきましては、区ホームページへの掲載のほか、国民健康保険に関するお知らせ等に必ず記載しまして周知に努めてまいります。　以上でございます。 ◎知久　子ども・若者部長　私からは、養育里親認定基準について御答弁させていただきます。　これまで、里親登録後に親族からの反対によって登録を取り消し、養育委託された子どもの委託が中断された事例がございましたことから、慎重を期すために都区共通の取扱いとして、里親登録に当たり親族の同意の有無を確認させていただいております。　このような趣旨により確認をさせていただくものであり、必須条件とするものではなく、親族の同意が取れない事情のある家庭であっても、同意が取れない理由や、それによって子どもの養育委託後に問題が生じないかなどを丁寧に確認の上、問題がなければ里親登録する扱いとしております。　こうした親族の同意確認の趣旨や個別の事情に応じた扱いが、児童相談所や里親登録業務を委託している事業者に徹底されていなかったことについては大変申し訳なく思っており、改めてこれらの扱いについての周知徹底を図ることで、同様の事例の再発防止に努めてまいります。　以上です。 ◆六番（上川あや　議員）　里親認定基準について質問いたします。　あらかじめ明文化もされていない判断基準、欠格条項とも聞こえるようなものが区民に対して示されたことは、行政手続条例に反した行いだと考えますがいかがでしょうか。　あと、今回明らかになった一件以外にも、同様に不適切な御案内をした方々がいたのではないかと思っています。その場合の対処はどうするのか。また、今回取り上げた以外、不文の裏ルール、そういったものはもうないと言い切れるのか確認いたします。 ◎知久　子ども・若者部長　再質問にお答えをいたします。　まず、行政手続条例に反した行為ではないかという御質問です。　議員御指摘のとおり、条例等の定めに従って判断するために必要とされる審査基準として位置づけるものについては、区の行政手続条例にのっとり、これを明文化し、公にしなければならないものと認識しております。本件につきましては、委託事業者への親族同意確認の趣旨についての説明や指示が不十分であったことに起因するものであり、反省を踏まえ、今後は適切な運営の徹底を図ってまいります。　二つ目の今回の事例以外にも不適切な案内をしているケースがあるのではないかということは、これまで親族同意確認について不適切な案内がされてきた実態があることから、これまで里親登録についてお問合せや御相談をいただいた方々に対しまして改めて御案内をしたいと考えており、その方法について急ぎ検討してまいります。　三つ目、親族の同意確認のほか、確認の趣旨が徹底されていないような事項がないか、改めて確認をしたところでございますが、そのような事項はございませんでした。　以上です。 ◆六番（上川あや　議員）　あらかじめ里親認定基準、うやむやにすることなくオープンにしておくべきだと私は考えています。ホームページ等で公開する考えはないのでしょうか。 ◎知久　子ども・若者部長　再々質問にお答えさせていただきます。　議員御提案を踏まえまして、ホームページ等において里親登録の認定基準を明らかにお示しすることで、適切な事業運営を図ってまいります。　以上です。 ○和田ひでとし　議長　以上で上川あや議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、九番小泉たま子議員。　　　〔九番小泉たま子議員登壇〕（拍手） ◆九番（小泉たま子　議員）　通告に基づき質問します。　混雑期における窓口の密回避についてです。　去年の第三回定例会において、春の窓口業務の混雑について区長は、コロナ緊急対応について、当初十分に予想できていなかった、責任者として深く反省するとともに、今後の改善をお約束しておわびすると言われました。まずは、あの混乱を乗り越えた現場の職員の皆様に感謝します。　区は今回、区民をお待たせしないどのような目標を立てているのか、去年に比べ、窓口での混雑をどのぐらい回避できる目標か、どのくらいの区民が地区に行くことを想定しているのか伺います。　この間、現場の職員の方々から、くみん窓口、出張所における現状及び課題と問題点、その解決のための要望が出されました。その中で、十か所の窓口に区民が集中し、窓口が機能不全に陥る現状が続いていると指摘され、問題解決に向けた具体的な方策が挙げられています。　特にまちづくりセンターについて、まちづくりセンターにおける証明書発行業務について、ホームページや広報を活用し、積極的にＰＲを行い、くみん窓口、出張所へ来庁する人を地域に分散させるべきとされています。現場からの切実な意見を区は取り上げるべきです。　区民と現場の職員双方をコロナ禍の感染から守るための対応だと感じます。この現場からの意見を区当局はどのように受け止めるか伺います。　さらに、現場職員の要望には、マイナンバーつきの住民票も地区で発行できるようにするべきであるとされていますが、区のお考えを伺います。　今回の取組により、多くの区民が、まちづくりセンターに行き、地区の身近な情報を区民にお渡しする絶好の機会となりますが、どのように区が対処するのか伺います。　地域行政について伺います。　現在、地域行政検討委員会から報告がなされ、骨子案がつくられ、パブリックコメントが行われる状況ですが、骨子案の内容、検討の進め方に疑義があります。　世田谷区の地域行政制度は、第一に住民の身近なところに行政が出ていくこと、第二に区政への住民参加の促進を図る、これが二本柱であり、条例化に当たってもこの二点がきちんと位置づけられること。特に地域行政制度であることから、区民生活を支える行政の組織、制度が明確にされることが重要です。　さらに、世の中全体が新型コロナ対応、そしてＤＸ革命から、全ての仕組み、仕事や行動が大きく変わり、区役所も変わっていかねばならないのです。　このような状況の中で今回示された条例骨子案については、これらの社会の変化について配慮が全く読み取れません。地域コミュニティーの在り方について重点的に検討されることは大切ですが、それ以外に十分な論議がないと考えます。　検討委員会の論議のテーマの選び方は自由です。しかし、この検討委員会からの報告を踏まえ、条例骨子案については、区の責任から総合的な区の立場を明らかにするべきなのに、その姿勢が見えません。　先ほどの現場の職員からの要望を読み上げます。くみん窓口、出張所の運営体制は限界に達している。コロナウイルスの発生などから予期せぬ非常事態が発生したときも、区民が必要とするものは行政関係の手続であり、諸証明の取得のために多くの区民が窓口に殺到する事態となった。今後は、まちづくりセンターなどを活用し、地区に密着した行政サービスの提供ができるように行政サービスの分散化を図るべきである。さらには、大多数の区民が望んでいる行政サービスは、住まいの身近な地域で、待ち時間が少なく行政手続が完了することである。現在の区の状況は区民の要望とは異なり、遠くの窓口へ出向き、混み合った窓口で長時間待たされた結果、手続が完了するという状況である。これまでくみん窓口や出張所に窓口機能を集中化してきたが、社会情勢の変化やコロナ禍の状況などを考慮し、今後は区民と行政サービスの接近性を重要視し、窓口を地区に分散化し、自宅の近くで行政手続ができるような体制を構築すべきである。マイナンバーカードの普及状況やそれに伴う行政手続の変化などを注視し、今後の方向性を十分に見極めながらも、早急に対策を講じていかなければならない。　現場の職員の方々は、このように区民のことを真剣に考えています。現場の職員の考えをなぜ委員会に出されなかったのですか。　私は各支所に出向き、現場の職員の方々にお話を伺いました。先ほどのお話しのとおりであり、さらに多くの職員から、自分たちの声が通らないと言われたのです。二月十日の特別委員会で、現場の考えを検討委員会になぜ提出しなかったのか伺いました。区は、いろいろな現場からいろいろな意見が上がってくる。それを所管課として整理検討した上で、その成果として議会等に報告するものであり、まだ処理過程の資料だというものです。現場職員の意見を検討委員会に提出するつもりもなく、条例骨子案を策定するに当たって参考にしません。疑問です。　また、区は特別委員会で、この間、議会の方にも様々御報告を差し上げ、御提案、御意見などをいただいたものについて整理した上で今回骨子案という形でお示ししたと言われました。　私は、世田谷区地域行政検討委員会の第一回から第六回までの議事録を取り寄せ、全て読みました。議会からの提案、意見なるものは全く一かけらもなく、議会と委員会の関係についての記述は、第二回検討委員会に議会報告という文字が今後の予定として出ており、また第三回に議会に報告、条例案を区議会に提案、この言葉だけです。この骨子案のどこに議会からの提案、意見が反映されているのですか。　骨子案は、地域コミュニティーの多様性、自主性、主体性を尊重すると言いながら、地域の課題を区民主体の取組により解決するとされ、区民コミュニティーを目的に利用しようとする上から目線の考えです。コミュニティーを行政の下請機関と位置づける危険性を含んでいます。区のお考えを伺います。　この地区コミュニティーを地区の協議体として、地区の協議体は福祉を主要な活動テーマとすべきという御意見が出ていました。明らかに誘導していると思われかねません。　そして問題は、この地区の協議体の記述が条例骨子案にないのです。資料、条例骨子案の考え方と地域行政の見直しの方向性・視点にも書かれていません。　ところが、追加資料の地区・地域住民参加のモデル案には図が描かれており、ここにだけ（仮称）地区づくり協議会と（仮称）地域づくり協議会という言葉が示されているのです。疑問でしたが、第四回議事録を読んで事情が分かりました。　第四回で、地域づくり協議会が論議されたのですが、条例の文章へどこまで書き込むかというやり取りの中で、条例案では協議会組織についての規定は置かない、コミュニティーの尊重ということだけを抽象的に書いて、実際に条例を施行するに当たって、要綱等に地域まちづくり協議会や地区まちづくり協議会の仕組みをつくることととする、協議会を条例に書くと協議会を認定する仕組みや構成についての規定をどうするかとかややこしい問題が出てくるので書かないこととする、こうされていたのです。　では、一体全体、議会は何を議決するというのでしょうか。どうでもよいことを議決しろということなのでしょうか。議会軽視も甚だしいものです。　さらに、協議会組織は地区も地域も審議組織で、司令塔になり提案事業を公募、審査する。協議会として多様な人がそこに参加するが、しかし、最終的な決定権限は区役所ないし区議会にあるとされます。自分たちで決めると言っておきながら、最終責任は区役所ないし区議会にあると言うのです。このことが全く議会側に情報提供されていないのは一体どういうことですか。もともと地域、地区別々に協議会を持つこと自体が疑問です。屋上屋を重ねることになり、区民が混乱します。区の考えを伺います。　議会のお考えを伺うと言いながら、二月十日議会報告、祝日を挟んで十二日は骨子案特集号を区内配布するということ自体が議会軽視そのものです。　さらに、地域行政審議会を設置するとされています。区に現在設置されている都市計画審議会、環境審議会などとは性格が異なります。地域行政審議会は、今区がやろうとしている区民軽視、職員軽視、議会軽視の象徴です。なぜ設置するのか伺います。現場の職員の声、一般の区民の声を反映しない条例を一体誰のためにつくるか伺います。　これまでの区の努力、参加された区民の方々の努力については尊重しますが、あまりにも現実離れした取組、意味が分からない構成であるとすれば、地域、地区を混乱させることにもなりかねません。　検討委員会自らが、地域行政推進条例という名称に疑問を感じておられます。当然かもしれません。　しかし、私たちに必要なのは、まさに地域行政推進条例です。地域行政推進条例の策定に向けて、一旦立ち止まり、基本に立ち戻るべきではないか。お考えを伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　〔岡田副区長登壇〕 ◎岡田　副区長　私からは、今回の地域行政改革における主要な目的であるコミュニティーの在り方についての認識について御答弁を申し上げます。　今回お示しした条例骨子案では、地域コミュニティーを日々の生活の営み、またはコミュニケーションを通じてされる地域の人々のつながりと定義しており、また検討委員会の提言では、地域コミュニティーは人と人との交流、地域とのつながりそのもの、あるいは区民の自主的で主体的な活動から自ずと形づくられるものとされております。　世田谷区の地域行政制度はまさにこのことを重視し、地区と地域に行政拠点を置き、地域コミュニティーに根差した住民自治を目指した制度であり、今、地域社会の在り方が変化し、人と人のつながりが希薄化する傾向がある中で、安心で暮らしていてよかったと感じることができるまちをつくっていくためには地域コミュニティーの醸成が欠かせないと考えております。防災、高齢者などの支えあい、住みやすい環境づくり、そして社会的孤立の防止など、地域の課題は今後ますます広がり複雑になります。　今般の地域行政改革は、地域行政制度の財産である地区の行政拠点まちづくりセンターがその機能を発揮し、地域コミュニティーを支え、広げていくことを一つの大きな目的としております。　以上です。 ◎清水　地域行政部長　私からは、順次御答弁を差し上げます。　初めに、混雑期の窓口対策について一括して御答弁いたします。　混雑期を迎えるくみん窓口、出張所において、新型コロナウイルス感染症拡大防止、混雑緩和を図るための時間や場所の分散につながる取組を集中的に実施する必要があると認識しております。特に申請件数が多い証明書に関し、くみん窓口や出張所に行くことなく各種証明書をお受け取りいただけるまちづくりセンターでの取次発行、郵送請求、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付等について、区報三月一日号一面掲載、広報板等のポスター掲示、ホームページ等を活用し周知を強化し、発行場所等の分散を図ってまいります。　これらの取組により、まちづくりセンターでは一日当たり二百件増の四百件の発行を想定し、他の取組も併せ、くみん窓口、出張所においては、証明書発行は三〇％ほど減少する想定をしております。　届出につきましても、取次発行や郵送手続によって生まれた人的パワーを効率的に運用し、また異動届等と証明書の発行ラインの分散や呼び出しメールの活用などにより、混雑緩和の取組も引き続き進めてまいります。　業務により一定の処理時間を要しますが、総合支所、出張所において効果的な取組を工夫し、お待たせしない窓口に努めてまいります。　次に、現場職員の意見の反映です。　まちづくりセンターにおける証明書の取次発行の積極的周知等は、くみん窓口、出張所等からの現場の経験に基づく提案を受けて、新型コロナウイルス感染症拡大防止、混雑緩和につながる実効性のある方策として取り組む予定です。まちづくりセンターや広報所管をはじめとした関係所管との庁内調整も速やかに進め、新型コロナウイルス感染症拡大防止、混雑緩和に向け取組を図っております。　次に、マイナンバー入り住民票の写しのまちづくりセンターでの取次発行につきましては、ふるさと納税の控除手続時などマイナンバーの確認用途に応えるため、三月八日より開始するための準備を行っており、あわせて周知を図ってまいります。　次に、先ほど述べた取組によりまして、まちづくりセンターにこれまでお越しになる機会のなかった方々が来所されることが期待されます。まちづくりセンターでは、これまでも来所した区民の方に、配架中の区刊行物のお渡しや、地区のミニコミ誌や、イベント情報等についても丁寧な御案内を行っているところです。証明書の取次発行等も通じて、区民の方にまちづくりセンターにお越しいただき身近に感じていただくとともに、そうした機会を逃がさず興味を持っていただけるような工夫など、地区それぞれの個性を生かしながら、身近な情報を提供できるよう総合支所と連携し取り組んでまいります。　続いて、地域行政について順次御答弁をいたします。　初めに、窓口問題に対する現場の声についてです。くみん窓口、出張所の現状と課題に関する職員の報告は、マイナンバー制度の導入や証明書自動交付機の廃止、コロナ禍の影響などに伴い事務が複雑化し、取扱数が増加している現状について、窓口現場の実態や職員意識を示すものとして受け止めております。　また、マイナンバー関連業務や支援措置に関する窓口の集中化や、証明書発行に関する窓口の分散化などについての方策について、窓口を担当する職員の視点から、その課題解決の方向性として示されておりますが、まずは今期の混雑期への対応を確実に実施するとともに、地域行政の検討において、窓口の在り方については具体化してまいります。　次に、地区、地域の協議会組織の設置についてです。　今般、地域行政見直しの方向性・視点でお示しした地区づくり協議会は、区民や多様な地区の団体が自由に参加し交流する場を通じて、まちづくりの計画づくりや実施に関わることができる緩やかな場として想定したものです。また、地域づくり協議会は、区の重要施策や計画、広域的な課題などに対して、地域特性や地域経営などの観点から、住民参加により検討する場として設置することを想定しています。地区、地域の協議会はその機能が異なるものであり、区民を地区や地域で分けているものではございません。　次に、地域行政審議会についてです。　地域行政審議会は、令和四年度からの地域行政の改革を進める地域行政推進計画の基本的な方針や考え方について、地域行政条例の目的に資する内容であるかなど専門的な知見などにより調査審議する附属機関として設置することを想定しています。地域行政推進計画は、区議会、区民、職員の検討を踏まえて策定することが基本と考えており、今後審議会の在り方については引き続き検討してまいります。　次に、特別委員会報告の後、祝日を挟み翌日に区報特集号の発行についてです。　（仮称）世田谷区地域行政推進条例の制定及び推進計画策定の考え方については、昨年九月の地方分権・本庁舎整備対策等特別委員会に御報告し、また、条例骨子案については、昨年十二月及び本年二月の同委員会に御報告をして、意見をいただいたところです。広く区民の皆様にも条例骨子案の考え方などをお示しして御意見を伺い、条例づくりに生かしていく必要があることから、区議会での御議論と併せてパブリックコメントを発行したところです。　次に、審議会とは、区の言う参加と協働とは何かについてです。　（仮称）世田谷区地域行政推進条例や推進計画は、区民主体のまちづくりに関する区民と区の役割や、まちづくりセンターや総合支所、本庁の仕事の進め方にも関わるものです。このため職員や検討委員会などで検討して区議会に御報告し、御意見を伺うとともに、住民説明会やパブリックコメント、シンポジウムなどを通じて区民に御説明し、共に考えていただきながら、共通点を見いだし策定する、そういうプロセスが不可欠であり、そのことが参加と協働による取組であると認識しております。そのような中で、地域行政審議会の在り方については検討を進めてまいります。　次に、骨子案とは何を指すのかについてでございます。　区民主体のまちづくりを進める上では、多くの区民が地域情報を共有し、自らの意思で地域コミュニティーに参加し、まちづくりを考え取り組む機会があり、また、区民や活動団体相互の交流が進み、連携協力して地域課題に向き合う関係づくりが重要であると考えております。条例骨子案ではそのための区民と区の役割を規定し、また、まちづくりセンターや総合支所において、多様な区民参加の機会を設けることなどを中心に定めるものです。　最後に、区民の声、現場の職員の声を全く反映しない条例案とは誰のためにつくるのか、地域行政の検討は地域、地区を混乱させる、基本に立ち戻るべきについて御答弁いたします。　地域行政は今後長きにわたって区の行政運営の基盤となるものであり、また、住民自治を高めるための仕組みでもあります。そのため、その理念を区民の方々と共有し、地域行政改革で目指すこと、具体的な取組などについて、ともに考えていただくことが重要であり、今後、精力的に地区を回り御意見を伺い、また庁内議論を重ねて条例づくりにつなげてまいります。　以上です。 ◆九番（小泉たま子　議員）　質問を終わります。 ○和田ひでとし　議長　以上で小泉たま子議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、二十八番菅沼つとむ議員。　　　〔二十八番菅沼つとむ議員登壇〕（拍手） ◆二十八番（菅沼つとむ　議員）　質問します。　最初に、瀬田小学校の建て替えで気になる点をお聞きします。

　瀬田小学校は改築基本計画の中間報告が行われました。その中で、水害対策についてお聞きします。　瀬田小学校の建て替え計画では、道路より校舎が低くなっています。令和元年の十九号台風では、道路は川のようになり校庭はプールのようになっています。また、水害の避難所、瀬田小中学校に六百人が避難しています。　第一に、瀬田小学校は雨がたまりやすい地形になっています。瀬田小学校は床下床上浸水にならないのかお聞きします。　第二に、瀬田小学校の建て替えのときには、仮校舎に三億から四億かけても何も残りません。四十五年前の一階と二階の半分の校舎を解体し本校舎を造れば、仮校舎は要らなくなります。四階建ての校舎を三階にすることができ、事業コストも削減になります。なぜ行わないのかお聞きします。　第三に、瀬田小学校の建て替えのときに、瀬田中学校の協力体制はできているのか、中学校の空き教室があるのか、中学校の校庭は瀬田小学校の生徒がサッカー、野球に使えるのか、細かな打ち合わせはできているのかお聞きします。　次に、区民に優しいバス交通についてお聞きします。　区民に最も身近な交通機関であるバスは、区内では四社一局により約八十路線が運行されています。この三年を見ますと、田園調布、用賀、世田谷区民会館行き廃止、上野毛～二子玉川～世田谷美術館を結ぶルート廃止、渋谷～東京医療センター行き廃止、都立大学駅～成城学園前駅廃止、幡ヶ谷折返所～東北沢行き廃止、等々力操車所～祖師ヶ谷大蔵駅行き廃止など、バスの廃止が増えています。　また、高齢者が必要な玉川～東京医療センター行きのバス路線が、一日十六便が八便になっています。また、等々力操車所～桜小学校行きは、土日は一日三便です。　第一にお聞きします。世田谷区は、高齢者を含めて、交通不便地域を少なくすると言っていますが、今あるバス路線を確保するのが不便地域を少なくする方法です。区の対策をお聞きします。　第二に、バス会社はコロナなどの影響で赤字路線が増えています。バス会社も赤字がたまってから、バスの廃止を決定してから世田谷区に知らせるのではなく、その前からバス会社と世田谷区が、区民にバスを利用してもらい、少しでもバスの廃止を少なくすることを考えるべきだと思います。区の考えをお聞きします。　次に、旧池尻中学校跡地活用の新たな基本コンセプト案についてお聞きします。　旧池尻中学校跡地活用については、専門家や民間事業者との意見交換を行い、新たな基本コンセプト案をまとめました。区は、委託などの手法ではなく、区の施設を貸し付けて民間事業者が運営する方法です。　第一にお聞きします。民間事業者はどこで利益が出せるのかお聞きします。　第二に、校庭、体育館の使用料は中学校と同じ料金かお聞きします。　第三に、世田谷区は民間事業者に期待する取組が十四件あります。例えばＳＤＧｓの持続可能な開発目標で、十七グローバルの目標と百六十九ターゲットから成るＤＸ推進機能の関わる先駆的な起業家育成及び情報発信のショールーム、またオンライン学習は、起業家になるための土台となる創造力や好奇心を育む科学、技術、工学、数学、芸術の推進など、世田谷区が民間事業者に十四事業の取組を求めています。　一つの事業でも大変な事業なのに、十四事業をクリアする事業者がいるのか。ものづくり学校は、十六年間で起業家が年間一・八人しか育っていません。できていない結果が出ています。世田谷区にお聞きします。　第四に、旧池尻中学校の活用は、ものづくり学校の建物を二億六千万円かけて補強工事するのをやめて解体し、スポーツ・にぎわいの場所、イベント、防災広場、駐車場など、何でも使える広場にするべきです。世田谷区の考えをお聞きします。　次に、世田谷区新型コロナワクチン接種についてお聞きします。　区は、新型コロナワクチン接種は、区内十九施設で集団接種を行います。また、三月中には高齢者ワクチン接種券が発送されます。また、コールセンターではワクチン接種の予約、相談が始まります。　気になる点をお聞きします。第一に、コールセンターでは、ワクチン接種の二回の予約、相談を行います。約百二十八万人の予約、相談を受けることになります。予約電話がつながるのか、お聞きします。　第二に、ワクチン接種会場に行けない介護施設、足が悪い高齢者、障害者の対応をお聞きします。　第三に、ワクチン接種会場では、一レーン、医師一名、看護師二名、受付誘導員八名は最低でも必要です。世田谷区は一日九十五レーンをつくることになっています。医師九十五名、看護師百九十名、受付誘導員七百五十名を区はそろえられるのか、特に医師、看護師が大丈夫なのかお聞きします。　第四に、ワクチン接種会場では三密対策を取りながらワクチン接種を行います。一人何分ぐらいかかるのか、一レーンで一日何人ぐらい接種ができるのかお聞きます。　第五に、ワクチン接種会場で当日予約のキャンセル、高齢者の体調が悪くなるなど来られないことが考えられます。貴重なワクチンを捨てない対策をお聞きします。　第六に、医師会の先生も毎日患者を抱えています。医師会ではＰＣＲ検査もやっています。大きな病院でもＰＣＲ検査、コロナ患者を抱えています。医師会、病院がワクチン接種に協力できるのは木曜日か日曜日が主体になります。毎日は無理です。医師の確保は大丈夫なのかお聞きします。　壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎淺野　教育総務部長　私からは、瀬田小学校の建て替えにつきまして三点御答弁申し上げます。　まず、水害対策についてです。　瀬田小学校の改築につきましては、既存の特別教室棟を改修して、引き続き利用する一部改築とする改築基本構想を令和二年五月に策定し、現在基本設計を進めているところでございます。　昨今、大雨等による浸水被害が区内でも多く発生している状況であることからも、災害時には避難所となる学校施設における浸水対策は重要であるものと認識しております。　水害対策としましては、学校敷地内に約九百立米の雨水を貯留浸透できる設備や建物配置を踏まえました排水側溝の設置を計画しております。また、万が一周辺道路から雨水が流入した場合に備えまして、建物内部への浸水を防ぐ止水板につきましても設置の検討を進めております。引き続き、安全安心な学校施設の整備に向けて取り組んでまいります。　次に、仮校舎の整備についてです。　改築計画における仮設校舎の整備は、既存の特別教室棟を活用するとともに、近接する瀬田中学校において新ＢＯＰ室として教室を利用するなど、仮設校舎の一部として活用することを基本的な考え方としております。また、改築する建物は教室などの必要諸室や敷地形状などの諸条件を踏まえて敷地北側に配置することで、校庭は現在の約三千三百平方メートルよりも広い約三千四百五十平方メートルの面積を確保する計画としております。　全体の事業費につきましては、特別教室棟を引き続き利用することにより、特別教室棟の解体費や改築費が不要となり、また近接する瀬田中学校を利用することで仮設校舎の経費を抑制することから、全面改築に比べて経費を縮減できるものと考えております。引き続き、厳しい財政状況を踏まえながら全体事業費の縮減に取り組んでまいります。　最後に、中学校との協力体制についてです。　瀬田小学校改築に当たっての瀬田中学校の利用に当たりましては、この間、児童の移動や中学校の運営などを踏まえながら、利用範囲や内容などにつきまして中学校と調整を行ってまいりました。校舎につきましては、現在、瀬田中学校の転用可能な部屋を瀬田小学校の新ＢＯＰ室として活用することを計画しております。また、校庭につきましては、体育授業や学校行事等を小中で共用することとしております。　なお、瀬田小学校の承認団体のサッカークラブなどの利用につきましては、中学校の部活動を考慮した上での利用を想定しております。引き続き、小学校と中学校が円滑に学校運営を進められるよう、連携調整に取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎田中　道路・交通計画部長　私からは二点御答弁申し上げます。　まず、区におけるバス路線対策についてです。　区はこれまで、世田谷区交通まちづくり基本計画に基づき、南北公共交通の強化や公共交通不便地域対策として、コミュニティバスの導入やワゴン車による新たな交通手段の検討を進めてまいりました。これらの対策は、路線バス事業者等の参入が進んでいない既存の公共交通不便地域を減らすための施策であり、議員御指摘のとおり、バス路線の廃止等による不便地域の増加を想定した施策ではございませんでした。　現在、コロナ禍において、区内での路線バスの需要は大幅に減少し、現行の移動サービス水準の維持は厳しい状況にあることから、今後も路線再編等が行われる可能性も考えられます。そのため、今後はこれまでの公共交通不便地域対策に加え、コミュニティバスを含む既存バス路線の維持に向けた対策がより重要になると認識しております。区といたしましては、バス事業者との連携強化、情報交換を密に行い、移動サービス水準の維持改善に向けた対策検討を進めてまいります。　次に、バス路線維持に向けた取組についてです。　バス路線は、生活に欠かせない地域の身近な交通手段として多くの方に利用され、特にコミュニティバスについては、地域の方々の御理解と御協力により導入されてきた経緯もあることから、区としても、これまで区内バス路線網の維持、拡充に向けた協力をバス事業者に求めてきたところです。　路線再編等はバス事業者の経営判断により実施されるものでございますが、採算が厳しい路線であっても、地域住民への配慮等からこれまで可能な限り維持されてきたものと理解しております。しかしながら、この間の路線再編等は、運転手不足等従来からの課題に加え、新型コロナウイルスの影響による需要減等により、事業者としても総合的に経営判断されたものです。　その決定後に区へ情報提供をいただいておりますが、区といたしましては路線再編の決定前から、地域の方々にバスの利用促進を広くＰＲし、多くの方々に地域の足として積極的にバスを利用していただき、利用状況を改善させることが路線維持のための主な解決策の一つであると認識しております。　今後も、事業者に対し早い段階での情報提供を求めるとともに、事業者と連携し、他自治体の事例等を参考に、地域連携によるバス利用の促進対策を検討してまいります。　以上です。 ◎田中　経済産業部長　私からは、旧池尻中学校跡地活用関連について御答弁いたします。　民間事業者はどこで利益を出すかについては、基本コンセプトを基に、今後サウンディング調査では参入意欲の把握や活用アイデアの収集を行い、どのようにして利益を出すか民間事業者が示していきます。事業の実現性、契約手法、区との費用分担の考え方などをまとめ、事業者公募の準備を進めます。　民間事業者は、校庭、体育館の使用料を今と同じにするかについては、サウンディング調査の中で校庭、体育館の活用が示されると考えております。その上で、区民が利用する場合の経費について検討いたします。　民間事業者に区が期待する事業は十四もあり、全部できるのかについては、基本コンセプトは、社会課題を創造性とテクノロジーを用いて解決する起業家の育成や未来の産業担う人づくりに向けた取組などを行う施設を目指しており、これらを実現するために、四つの柱と十四項目を例示いたしました。このコンセプトの柱に基づくものであれば、十四項目以外の提案も可能です。　創業者が少ないのではないかとのお話がありました。この点も踏まえて新たな検討いたします。　解体し、広場で活用したらどうかについては、旧中学校校舎を改修することにより、耐用年数が延びることを踏まえ、旧中学校の校舎、体育館、校庭を一体的に活用した区民に開かれた新たな産業、学びの拠点を目指し、施設を有効活用できるよう様々な意見を聞いてまいります。　私からは以上です。 ◎久末　住民接種担当部長　私からは、世田谷区の新型コロナワクチン接種についてお答えいたします。　初めに、コールセンターでの予約受付についてです。　接種の予約は、コールセンターで一回の電話で二回分の予約ができる形で受け付けるほか、インターネットからも受け付ける予定です。可能な方はできる限りインターネットから予約していただくよう周知するなど、コールセンターへの電話が集中しない工夫に努めてまいります。コールセンターは、架電数の推移を見ながらピークを想定し、段階的に回線数を増やすことを予定しております。　次に、集団接種会場に行くことができない方への対応、また忙しい医師会の医師を含めた医療人材の確保についてです。　区は、ファイザー社ワクチンの取扱いの配慮や副反応に備えるため、複数の医師がいる状態で接種を行うことが望ましいと判断し、区施設における集団接種と病院での個別接種を先行して実施いたします。お話しのありました高齢者施設の入居者や在宅療養者など、集団接種会場や病院まで来所できない方には、医師と看護師で編制したチームによる巡回接種または施設嘱託医や訪問医による接種を行う予定です。　また、診療所等での個別接種は、接種の状況や他社ワクチンの供給状況も見ながら順次実施を進めてまいります。　集団接種会場の運営には多くの医療人材の確保が不可欠です。現在、医師や看護師の派遣の協力体制構築に向け、世田谷区、玉川両医師会や区内病院に対し、地域医療を担っていただいていることから、通常の診療に支障がないように調整を図りながら協議を進めております。また、医療人材を派遣する民間事業者なども活用しながら、貴重な医療人材の確保に努めてまいります。　次に、集団接種会場の一人当たりの時間、一レーン当たりの人数及び当日キャンセルへの対応についてお答えいたします。　国は、一人当たり三分、一時間当たり二十人に接種するシミュレーションを示しており、区もこれを踏まえ、集団接種会場の接種時間を六時間として、一レーン当たり一日百二十人に接種することを想定しております。当日キャンセルにより余ったワクチンを廃棄することは可能な限り回避しなければならないと認識しております。廃棄を避けるため、ワクチン接種会場に従事する職員に接種するなどの対応も示されています。貴重なワクチンを少しでも無駄にせず、効率的に接種を進めるための手法を引き続き検討してまいります。　以上です。 ◆二十八番（菅沼つとむ　議員）　質問します。　第一に、ワクチン接種で約二回分、百二十八万人が予約と相談をコールセンターにします。だけれども、実際にはその中で、予約もそうですけれども相談も受けるんです。相談というのは、ある程度時間がかかるものなんです。それと、相談を受ける人が本当に専門家じゃないと答えができない、この辺はいかがかお聞きします。　それから、ワクチン接種は十九か所で行いますけれども、今答弁いただいたように一日百二十人、一レーンで。それで、一か月の二千四百人ですよね。その中で、じゃ、どこに何レーンつくるのか。そうじゃないと、間に合わないわけです。世田谷区の計画どおりに。その辺をお答えをいただきたいというふうに思います。　それから、医師会、病院のワクチン接種のことなんですけれども、それをお願いするというのはいいんですけれども、みんな病院でも、医師会でも仕事を持っているわけです。だから、木曜日か日曜日ぐらいしか無理でしょうと言っているんですけれども、その中で民間の事業者を活用するということになっていますけれども、医師、看護師は何人ぐらい確保できているのかお聞きします。 ◎久末　住民接種担当部長　再質問にお答えいたします。　初めに、コールセンターの相談についてです。　コールセンターで御相談を受けるほか、インターネット上で質問に自動応答するチャットボットの導入や、ホームページにＦＡＱを公開するなど、区民の疑問や不安に迅速に答えられる仕組みを整えてまいりたいと思っております。　次に、十九か所、どこに何レーンつくるのか、間に合わないのではないかという御質問です。　区といたしましては、十九か所の面積に合わせてレーン数を今調整しております。それによって一日に受けられる人数が会場によって異なってくるわけなんですけれども、今のところ新型コロナワクチンの実施計画の中では、八月末までに十六歳以上の区民の七割が二回接種を受けられる体制整備を取っておりますけれども、現在ワクチンの供給量が国のほうからはっきり分からないので、国の動向を見定めながら、ワクチンの供給に合わせた体制を検討してまいりたいと思っております。　すみません。先ほどの一問目のコールセンターでの相談について、専門家の派遣のことを答弁しておりませんでした。　専門家の専門的な相談に関しましては、コールセンターに看護師等のスーパーバイザーを置く予定としており、専門的な相談についてはその方たちに対応していただこうというふうに思っております。　それから、三つ目の医師会、病院が忙しいということで、木曜日、日曜ぐらいしか派遣できないのではないかと質問されましたけれども、実際医師会との調整の中では、やはり診療所が休診の時間帯に協力をしてくださるということが主になっておりますので、今御質問いただいたとおりの曜日ということで、今調整を進めております。　民間事業者につきましては、そのほか空いたところにレーン数に合わせた人数を組み込むことになっており、こちらはまだちょっと細かい人数までは出しておりませんけれども、今事業者と相談をする中で進めてまいりたいと思っております。　もう一つですね。コールセンターの専門相談なんですけれども、区だけではなくて、専門的な相談は東京都のコールセンターも担うことになっておりますので、専門的な相談がございましたら、そちらの御案内も併せてしていきたいと思っております。　以上です。 ◆二十八番（菅沼つとむ　議員）　それから、バス路線、廃止しないように、しっかりと民間会社と力を合わせて頑張っていただきたいというふうに思います。　終わります。 ○和田ひでとし　議長　以上で菅沼つとむ議員の質問は終わりました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午前十一時二分休憩　　　────────────────── 　　　　午前十一時十五分開議 ○和田ひでとし　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続けます。　十六番阿久津皇議員。　　　〔十六番阿久津皇議員登壇〕（拍手） ◆十六番（阿久津皇　議員）　内閣府が十五日に発表した二〇二〇年十―十二月期のＧＤＰ速報値は、実質で前期比三・〇％、年率換算で一二・七％の増となりました。二期連続のプラス成長となりましたが、戦後最大のマイナス幅となった四―六月期の落ち込みを埋めるには及ばす、二〇二〇年通期では四・八％の減と、リーマンショックの影響で五・七％マイナスとなった二〇〇九年に続く過去二番目の減少幅で、十一年ぶりのマイナス成長となりました。特に個人消費の落ち込みが大きく、五・九％のマイナスと、比較可能な九五年以降で最大のマイナス幅でありました。　緊急事態宣言が発令されている本年一―三月期は、飲食店の時短営業など消費はさらに落ち込んでおり、ＧＤＰ値は年率で七％以上のマイナスになると予測されています。　政府は二十年度三次補正と二十一年度当初予算案で、切れ目ない経済財政支援を行い、二〇二二年の一―三月期には新型コロナ前のＧＤＰ水準に回復すると見込みますが、先行きはなお見通せません。区においては、定額給付金事業や無利子、無担保の緊急融資、業態転換支援やアーティスト支援など、国や都の施策と併せて様々な経済支援策を講じてきました。　加えて、先般二月二十日には三〇％のプレミアム付区内共通商品券、いわゆる世田谷個店応援券及びせたがやＰａｙが発行されました。紙媒体の個店応援券に関しては、およそ三倍の申込みがあり相変わらずの人気となりましたが、せたがやＰａｙは利用できる店舗数の少なさや、二億円の販売に対して五千万円の応募にとどまるなど、様々な課題があることは多くの会派から指摘されたとおりです。　一方で、ＱＲコードによる電子決済であるせたがやＰａｙは、防災訓練や清掃活動、区の行う様々な啓発活動への協力といった行政への参加と協働に対するインセンティブとしての活用や、歩いた歩数に応じてポイントを付与するといった区民の健康増進など様々な展開が考えられ、そのポテンシャルを発揮するには、まず事業を立ち上げることが肝要で、事業が立ち上がった今、幅広く区民に活用いただくための様々な工夫が必要となります。　詳細については予算委員会に譲ることとしますが、まずはコロナ禍という逆風の中、商業課を中心とした数少ないマンパワーで事業を立ち上げたことは大いに評価するところであり、様々な批判に負けず、施策を推進していただきたいと思います。　さて、長引くことが予想される経済的な苦境に際して、先に申した消費の喚起と区内事業者の支援といった観点から、今回の三〇％プレミアム付商品券にとどまらず、来年度もプレミアム付商品券のさらなる発行による経済の後押しが必要と考えます。　平成二十七年度には、その前の年の消費税八％への増税を受ける消費低迷を受けて、国の交付金を活用した二〇％のプレミアム付商品券を二十四億円分発行したことは記憶に新しいところです。　コロナ禍において、都は来年度の第一次補正において、生活応援事業としてポイント還元事業への補助を検討していると聞いています。国や都が消費喚起事業に乗り出した際には積極的に活用する必要があると考えますが、見解を伺います。

　また、プレミアム付区内共通商品券の販売に関しては応募多数で抽せんとなるため、運よく連続で当選する方や、不運にも繰り返し外れる方、また家族で複数当選される方や、複数応募しても全て落選される方もいて、不公平感があると指摘されています。税により補助されている商品券ですから、抽せんに工夫を加え、不公平感を解消することは急務であると考えますが、あわせて見解を伺います。　次に、コロナ禍における区民の不安を払拭する情報発信について伺います。　都内でも特に新型コロナの感染者の多い当区において、感染の拡大による区民の感じる不安は大きいところです。我が会派の代表質問でも指摘させていただきましたが、迅速かつ幅広い情報発信による区民の不安の解消は、特に当区においては不可欠であると考えます。　ホームページ上での感染者数の公表だけでなく、感染状況の推移や詳細について、定期的なメディアへのブリーフィングなど、波及効果の見込める情報の発信が重要であると考えますが、区の見解をお聞かせください。　また、新型コロナによる重症化のリスクの大きい方とそうでない方、また経済的な影響の大きい方とそうでない方、いわばコロナ強者とコロナ弱者との間での分断も生じ、その価値観の違いから、お互いを監視し、非難し合う風潮は払拭できていません。　近頃では、時短営業の要請によって協力金の発生した飲食業への風当たりは強く、区内事業者の間でも分断が生じつつあります。また、ワクチン接種に関しても区民の見解は分かれており、接種した方としない方との間での分断も懸念されるところです。区においては、適切な情報提供とともに互いに助け合い、団結してわざわいを乗り越えていく風潮のさらなる醸成が必要です。見解を伺います。　ワクチンの接種については、一部マスコミが副反応について過大に報道する傾向が見られ、区民の間にも不安に感じる方が多くいらっしゃいます。言うまでもなく、ワクチンには副反応もありますが、統計的に見て接種することのメリットのほうが、そのリスクを大きく上回っていることは様々なデータが証明しているところです。他会派への答弁にもあったように、一人でも多くの方に接種いただき、集団免疫を獲得することが、新型コロナを収束に向かわせることに直結します。　区においても、より多くの方に接種いただくためには、接種方法やその接種状況、加えて副反応についての情報提供を適切に行うことで区民の不安を払拭することが必要と考えますが、区の見解を伺います。　次に、社会的養護のさらなる充実についてです。　区では、児童養護施設退所者等奨学基金や家賃補助など、フェアスタート事業による社会的養護の必要な子どもたちへの支援を積極的に行っています。招集挨拶にもあったように、昨年四月の児童相談所設置以降、区では社会的養護の当事者視点と地域における社会的包摂を実現してきました。当事者支援の団体など様々なところから高く評価されているところでありますが、それに甘んじることなく、全国に先駆けた支援をさらに前進させなくてはなりません。　先般、社会的養護推進計画案も報告され、さらなる充実が期待されるところですが、報告によりますと、社会的養護の措置児童数は、昨年十月一日現在の百十七人に対して、三年後の令和六年度には二百五十六人と倍以上になると推計されています。今後三年間で百四十人以上の社会的養護の受皿を区内に整備する必要がありますが、児童養護施設や里親の充実など、今後の計画について具体的な数値目標を持って臨むべきと考えますが、区の見解を伺います。　また、給付型の奨学金については、年々残高が増え続け、今年度末には一億八千二百万円を超える見込みです。寄附いただいた方々からの御厚意に十分応えられていない現状に鑑み、対象者や対象内容の拡大、給付額の増大などによって支援に応える枠組みの充実を図るべきと考えますが、見解を伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎田中　経済産業部長　私からは、商品券関連、御答弁いたします。　区は、区内の小売業、飲食業、サービス業が大きな経済的損失をこうむったことを受け、令和二年度二回目となるプレミアムつきの紙と電子の商品券の発行を、個店支援プロジェクトとして支援いたしました。プレミアム率も前回の三倍となる三〇％となっており、約三億円の予算を令和三年度に繰越し、八月まで本事業により支援を継続いたします。　新型コロナウイルス感染症の地域経済への影響は、数年にわたって継続することも想定されます。個店支援プロジェクトの効果や景況の変化を見据え、国やお話しにあった東京都の補助金の状況なども注視し、次の支援策を検討してまいります。　紙媒体のプレミアム付商品券については、前回落選者への優遇など不公平感が解消できるような手法を、世田谷区商店街振興組合連合会とともに検討してまいります。　私から以上です。 ◎辻　世田谷保健所長　私からは、コロナ禍における情報提供について、保健所の立場からお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症に関する情報提供については、区民に安心いただけるよう、また全ての区民が自分と周囲を守るため、お互いの感染を防ぎ、感染者数を増加させないという目的を共有して取り組めるように働きかけることが重要と考えております。そのため、国や都の取組に加え、区として全ての区民に対し、その時々に注意いただきたいことが伝わるよう、タイムリーに発信していくことが重要と考えます。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の基本的な対策は、これまでも御案内しているとおり、小まめな手洗いや手指の消毒、密閉、密集、密接といった三つの密を避ける、マスクを外しての会話や飲食時のグラス等の共有を避けることに加え、最近の傾向として、家庭内感染や施設内感染の割合が増加していることから、自ら感染しないこと、また他者に感染させないことも併せて周知していくことが必要だと認識をしております。　区はこれまでも、適宜ホームページやＬＩＮＥ等を活用して、区内の感染状況や区長からのメッセージ、感染拡大防止への御協力のお願いを周知しております。　今後も、国や都の最新の情報等と併せタイムリーに発信するとともに、インターネットを利用しない方に対しても、区のおしらせなど紙媒体も活用し、重ねて感染防止策を周知し、注意喚起を継続してまいります。　以上です。 ◎加賀谷　政策経営部長　私からは、コロナ禍における区民が安心できる情報提供で共通理解を醸成する広報の在り方についてでございます。　昨年春に緊急事態宣言が発出されて以来、「区のおしらせ　せたがや」では、新型コロナウイルス感染症に関する注意喚起や相談窓口など、適宜情報を掲載してまいりました。先般、一月二十五日号、二月十五日号では、これまでの注意喚起だけではなく、陽性者数の推移や感染源別の状況を掲載したところ、継続した掲載を望む区民の声をいただくなど、今後も随時行ってまいります。　また、区のホームページでは、最新の情報をお知らせするとともに、日々の陽性者数や検査数、施設等における感染者情報を基準に基づいて公表しております。また、あわせて、感染したことなどによる差別が生じないよう、必ず新型コロナウイルス感染症に関連した人権への配慮についても掲載をし、感染された方やその御家族、関係者の人権尊重や個人情報保護の理解と配慮をお願いするとともに、「ＳＴＯＰ！　コロナ差別」のチラシを区内施設等に配布しております。　一方、ふるさと納税も活用した世田谷区新型コロナウイルスをともに乗りこえる寄附金には、約八千四百万円を超える御協力をいただくなど、コロナ禍を共に支え、乗り越えていこうという多くの方の気持ちを実感したところでございます。　引き続き、新型コロナウイルス感染症対策への共通理解や御協力をお願いするとともに、感染による差別を生まないよう適切な広報に努めてまいります。　以上でございます。 ◎久末　住民接種担当部長　私からは、新型コロナワクチン接種に当たっての区民への情報提供についてお答えいたします。　新たなワクチンや副反応に対する不安を取り除き、より多くの区民に接種いただくためには、ワクチンに関する正しい知識や区内の接種状況など多くの情報を提供し、区民の理解を深めることが重要だと思っております。接種は高齢者から若年層まで幅広い世代が対象となるため、広報紙や区のホームページ、ＳＮＳなど様々な媒体を組み合わせた情報発信を行うとともに、直接の相談にも対応できるコールセンターや、今後二十四時間対応可能なチャットボットを設けるなど、不安や疑問に答えるきめ細かい対応も行ってまいります。　接種に関する世論調査等によれば、様子を見てから接種を検討する方も一定数いることから、接種が始まってからも、区内の接種状況や会場の様子なども随時発信し、関心を高めていただくなど、接種を促すための工夫を重ねることで、より多くの区民が安心して接種を希望する環境整備に取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎知久　子ども・若者部長　私からは、社会的養護について二点お答えいたします。　まず、給付型奨学金についてです。　給付型奨学金でございますが、令和二年十月に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、施設等を退所後に進学した方々等について、アルバイト等の収入の減少や親族からの援助が受けられなくなるなど新たに支援を要する事態が生じていることを受け、学費の対象経費の拡大と上限額の撤廃を行ったところです。　今後区は、社会的養護推進計画案でお示ししておりますとおり、社会情勢の急激な変化により、退所者等の自立がさらに困難さを増す中、寄附を最大限活用し、区民等の御厚志が着実に退所者等の社会的自立に生かされるよう、令和三年度において具体の検討を進め、必要に応じて条例改正等の手続の上、新たな展開を目指していきたいと考えております。　見直しに当たりましては、現在は基金が順調に積み上がっているものの、使途拡大による取崩しとのバランスを保っていかなければならないと考えており、支援の持続可能性や類似事業との重複を避けるといった視点から、国、都による自立支援事業を基本に、区独自の上乗せ支援として設計するなどの工夫に努めてまいります。　次に、区内の社会的養護の受皿となる施設や里親の充実に向けてでございます。　社会的養育推進計画案では、里親委託の委託率の目標値と、その達成に向けた取組等をお示ししているところでございます。児童養護施設をはじめとする施設養育につきましても、国の示す小規模かつ地域分割化の推進に沿い、施設がさらに少人数化に取り組むに当たり、区は国庫補助金等を活用した財政支援等を行うなど、その促進を図ることなどをお示ししております。　しかしながら、施設が小規模化等の整備を進めるに当たりましては、より具体的な施設整備の年次計画を別途定める必要があるものと認識しております。令和三年度の策定を目指し、施設と十分な意見交換の上、検討を進めてまいります。　以上でございます。 ◆十六番（阿久津皇　議員）　プレミアム商品券に関してですけれども、今、紙媒体が前回は六億、電子が二億ということでしたけれども、紙媒体だと、はがきだったりとかインターネットのフォームによる応募で、アナログによるデータ管理をされていると思うんですが、その方式では過去の応募状況などもなかなかひもづかないので、先ほど申し上げた不公平感の解消というのはなかなか難しいのかなと考えておりまして、そういった意味でもせたがやＰａｙ、いわゆる電子決済におけるメールＩＤ、メールアドレスにひもづいたデジタル管理できるシステムの活用が必要なのかなというふうに思っておりますので、ぜひ活用を進めていただきたいと思います。　それとあと、メディアの活用というところで、情報発信なんですけれども、区ではいろいろされていると思いますけれども、なかなか区民に伝わっていないというか、区の持っている媒体だけでは、なかなか紙媒体、あるいはホームページを含めても伝わり切らないところがあると思いますので、質問の中でも申し上げましたが、メディアの活用というのをもっと充実してほしいなと思っています。記者さんを呼んでブリーフィングするとか、その内容を書く書かないは先方の自由ですけれども、区民の方に伝わる方法を、メディアの活用のしっかりと検討していただきたいと思います。　以上で終わります。 ○和田ひでとし　議長　以上で阿久津皇議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、十三番田中みち子議員。　　　〔十三番田中みち子議員登壇〕（拍手） ◆十三番（田中みち子　議員）　質問通告に従って、順次質問してまいります。　まず初めに、都市農地の多様な活用の推進についてです。　農地は新鮮な野菜が供給されるだけでなく、緑の保全や災害時の防災空間、地域コミュニティーの形成など多面的な機能を有しています。多くの生産緑地がその指定から三十年を過ぎる二〇二二年問題は目の前に来ており、都市に残る貴重な農地の保全に向け新たな取組が必要とされています。　農作業と言えば土起こしなどの力仕事を連想されるかもしれませんが、収穫や選別など細やかな作業もあり、その人の能力や特徴に合わせた仕事を割り振ることができれば、障害のある方々も生産性の高い働き方が可能です。　世田谷区は、ユニバーサル就労による農地の活用を進めるために、農福連携事業を今議会に提案しています。私たち生活者ネットワークとしても、農地の福祉的活用を進めることを求めており、この提案は大変評価をしています。障害理解を進めるとともに、関係所管と連携し、農地の保全に向け、万全な体制で取り組むことを期待します。　とはいえ、提案によれば、農福連携事業にノウハウを持つ民間事業者に運営を委託し、農地の活用から管理、指導、販売全てを民間事業者が担います。そして、最終目標としては、令和五年度までに区内の障害者就労継続支援事業者から委託先の運営事業者への就労は二名程度とされています。この事業を成功させるためには、障害者の就労の場として、安定的に運営するための工賃の向上や販路の確保、充実などが重要になってきます。今後どのように取り組もうとしているのか、見解を伺います。　コロナ禍で屋内活動の自粛が進む中、農地を活用した市民団体のニーズも出ています。区民農園は、子ども食堂や食育推進団体などの福祉的活用団体も、団体利用枠として認定されていますが、あまり知られていません。このような団体利用枠への周知を工夫する必要があります。見解を伺います。　次に、生活困窮世帯等の子ども支援についてです。　生まれ育った環境で、その子の将来が左右されることがあってはなりません。来年度八月より、上北沢の遺贈物件を利用し、家庭や地域で安心して過ごせる居場所がない中学生を対象に、学習や生活支援、保護者も含めた相談支援を行う場所が整備されることが報告されました。登録人数は四十名で、一日の利用人数は約二十名程度とされ、大学生も含めたスタッフやボランティアの見守りの下、子どもたちがいつでも自由に利用することができる拠点となりますが、一定の所得制限を設けた家庭など、子どもの生活や学習面に課題を抱えた子どもたちが利用することになります。　地域の中で貧困のレッテルづけなどの差別や分断を生まず、温かく迎え入れられるよう工夫を凝らし、周知活動を進める必要があります。先行して取組を行う江戸川区の場合は場所を公開していますが、足立区では非公開です。世田谷区で行うこの事業は、あらゆる負のレッテルを生じさせないような事業運営が求められます。見解を伺います。　この事業は、夜一人で過ごす子どもやほっとできる場所が家庭にない子どもたちが安心して過ごすことができる場所として必要な事業です。できるだけ早期に他地区へも展開していただきたいと考えます。　一方で、本当に来てほしい子どもたちをどのように地域で見つけ出していくのか、貧困はとても見えにくく、受皿ができても、困難を抱えた本人や保護者はつながらないことも課題です。子ども・若者部として、生活に困窮する一歩手前の家庭も含めて、その子どもをどう見つけ出し、どのようにつないでいくのでしょうか。　また、本当に支援を必要としている子どもを見つけ出すことが必要です。子どもたちと過ごす時間が長い学校の役割は重要です。子どもの様子から、その子に向き合う一つの窓口でもあるスクールカウンセラーや教員など、地域で活動する支援団体との顔の見える関係性を構築することも必要です。孤食になりがちな子どもを地域の活動団体につなげる際に副校長が同行することで、その後の双方の安心感につながった好事例もあります。このような、子ども一人一人に寄り添った学校と地域との丁寧なつなぎが必要です。見解を伺います。　最後に、性教育の充実についてです。　二月三日のオリンピック委員会、ＪＯＣ評議委員会での元会長の女性がたくさん入っている理事会は時間のかかる等の一連の発言は、女性を一くくりにした差別であり、多くの女性が怒りの声を上げました。女性の社会参加、政治参加を訴え実践してきた私たち生活者ネットワークとしては、今回の発言は、多様な意見表明の機会を奪うという意味で、民主主義の否定にもつながりかねず、到底見過ごすことのできない重大な問題として緊急表明を出して、性暴力を根絶するためのフラワーデモに合わせて、街頭での抗議活動を東京全体でも行ってきました。　例えば男性は外で働き妻子を食べさせるのが当たり前、女性は家事をこなし子どもを育てて親の介護をするのがその役目とか、女性は社会性に乏しく、すぐ感情的になって理性的ではない、女性は生産性のない仕事に従事しているから低賃金でも当然など挙げたらきりがありませんが、こうしたことはジェンダーによる差別になるのです。　ジェンダー差別を取り除くには、小さい頃からの人権教育、誰もが平等で、誰もが自分の意思を表明できる力が持てるようになることが重要です。そういう意味で、日本の性教育は、ノーと言える権利の保障、男女は平等であるという理念を押し出している世界の潮流から後れを取っている現状は問題であり、互いの体の違いを理解して、互いを尊重する関係性の中で生きる権利であるリプロダクティブ・ヘルス・ライツの啓発は進んでいません。子どもの頃から性に関する平等と命を大切にする包括的性教育をしっかり行うことは、ジェンダー差別をなくすことにつながります。教育委員会の見解を伺います。　コロナ禍で十代の妊娠相談が急増しているとの報道も見逃せません。知識がないまま性行為を行い、予期しない妊娠に至るケースなど痛ましい結果が起きています。学校の性教育は、性行為や避妊はほとんど取り扱われていません。性行為に関する知識は親にも聞きづらく、友人やインターネット上にあふれる情報に頼らざるを得ないのが現状であり、保護者や教師への性教育も必要です。　先日、区内で包括的性教育を五十年以上実施しているアーニ出版で、子どもたちや看護学生に実際に行っている性教育を体験してきました。妊娠に至る過程を正しい知識として身につけさせることは、自分の身を守ることにとどまらず、相手を思いやる気持ちと責任感が生まれます。お互いの体の違いを理解し、よりよく生きるリプロダクティブ・ヘルス・ライツの観点での性教育の重要性を改めて認識しました。　コロナ禍で、外部講師による性教育はどのようになっているのでしょうか、現状を伺います。　また、教育所管と保健所、人権・男女共同参画担当課など、関係所管と連携し、長引くことが想定されるコロナ禍でも性教育の充実が図れるよう、ＩＣＴを活用した性教育の推進とリプロダクティブ・ヘルス・ライツの観点でのリーフレットの進捗状況についても答弁を求めて、壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎片桐　障害福祉部長　私からは、農福連携事業の取組についてお答えいたします。　農福連携事業の実施に当たって、障害当事者の工賃の確保や、広く区民に事業を浸透させていくためには、収穫された農作物の販路の確保や活用事例の充実が重要であると認識しております。　これまで区では、就労支援施設内で水耕栽培で育てたサラダ菜やレタスを区内の飲食店やスーパーに卸したり、区内農家で収穫された農作物をジャムや乾燥野菜に加工し、福祉ショップ等で販売するなどの事例がございます。販路の確保に向けては、希少野菜の栽培やオリジナリティーのある企画商品によるブランド化を図り、商品価値の向上に取り組むとともに、障害者施設での自主生産品の開発、区内の飲食店等での活用の働きかけなども検討してまいります。　また、運営事業者からのノウハウや提案のほか、他自治体での取組なども参考にしながら、都市における農福連携事業の充実に向けて取り組んでまいります。　以上です。 ◎田中　経済産業部長　私からは区民農園関連、御答弁いたします。　区民農園は、区民のほか保育園や幼稚園など教育や福祉を目的とする団体が利用でき、お話しの食育や子ども食堂などもこれらに含まれ、使用料は全額免除となっています。現在、区民農園については大変好評なため、なかなか空きが出ない状況にありますが、利用期間の満了時や空き区画が出た場合は、「区のおしらせ」やホームページで募集を行っているところです。　今後も様々な教育や福祉の団体が活用できるよう、教育や福祉の関係者向けの広報媒体なども活用するなど、より一層周知が図られるよう検討してまいります。　私からは以上です。 ◎知久　子ども・若者部長　私からは、生活困窮世帯等の子ども支援について二点お答えいたします。　まず、必要な支援をどのようにつなげるかについてです。　昨年度策定した子どもの貧困対策計画では、支援が必要な家庭ほど支援につながりにくいことや、貧困が見えにくく潜在化しているという課題を踏まえ、支援につながる仕組みづくりを柱の一つに位置づけております。　その一環として、支援を必要としている子どもを早期に把握し、支援につなげるための気づきのシート、学校や児童館など区立の関係機関やお出かけひろば、私立保育園、主任児童委員など民間も含め広く配布し、地域全体の気づきの感度を高め、連携を強化する取組を行っております。また、今年度末には子どもにも分かりやすい生活困窮支援やサービスの周知用冊子を作成し配布する予定です。　これらの取組を連動させることで必要な支援につながる仕組みの充実を図っていき、来年度実施する新たな子どもの拠点事業にも、地域の関係機関や支援の担い手と連携しながら、必要な子どもをつないでまいります。　次に、負のレッテルがつかないようどのようにするかについてです。　本事業を利用する子どもに負のレッテルがつかないようにするためには、地域の中で温かく継続的に見守っていただけるよう、地域住民の方々の理解が不可欠です。そのためには支援拠点の近隣住民の方々をはじめ、町会・自治会や主任児童委員、民生児童委員、青少年委員、子ども食堂など地域の子ども支援団体等への丁寧な説明を行いながら、調理などで本事業に御協力いただける地域人材の発掘も含めて行い、一緒に子どもを見守る機運を高めてまいりたいと考えております。　あわせて、親しみやすい事業の名称を検討し、事業説明のチラシについて利用者や支援者に正しく理解していただけるよう十分に配慮し作成します。また、区のホームページでは、支援拠点の所在地は明かさずに配慮した形で事業を紹介してまいります。　以上です。 ◎池田　教育政策部長　私からは、四点御答弁いたします。　まず、福祉サービスなどとの接続における学校の役割についてでございます。　福祉サービスなど各種の支援サービスに子どもたちをつなげていくためには、日々子どもたちと接している教員やスクールカウンセラーなどが積極的に関与していくことが重要であると考えております。教育委員会では、教員が子どもたちの困り事や悩みに気づく力や支援へとつなげるための力を高める研修を行っております。学校が支援サービスの内容を的確に把握し、教員やスクールカウンセラーなどによる組織的な対応により必要な支援へとつなげていくことができるよう、学校の取組を支援してまいります。　次に、学校における性教育についてです。　区内小中学校では、特別の教科道徳を中心として、全教育活動を通じて人権教育に取り組んでおり、あらゆる差別やいじめなどが認められるべきでないことを伝えております。性に関する教育としては、体育や保健体育科の授業を中心に、特別の教科道徳、特別活動等で取り組むとともに、学校活動全般における取組としては、男女混合名簿を使用するなどしております。また、標準服では区内中学校全校で、性別に関係なく本人の希望で選択できるようになっております。　教育委員会では、全ての人々の人権が尊重される社会を目指した人権教育を推進していく一環として、今後も引き続き、性に関する教育に取り組んでまいります。　次に、東京都の性教育の手引を踏まえた授業の実施状況についてでございます。　今年度は区内中学校二校において、東京都の性教育の手引を踏まえ、産婦人科医等を招いた性教育の授業を実施することを予定しておりました。新型コロナウイルス感染症の影響により今年度の実施は見送りとなりましたが、令和三年度につきましても、引き続き取組を進めてまいります。　次に、ＩＣＴを活用した性教育についてです。　今後、人権教育、性教育の分野においてもＩＣＴを活用していくことは有用であると考えております。例えば外部講師による性教育の授業等のオンライン配信や受講できなかった生徒への動画の提供などにより、より広範囲の生徒に学ぶ機会を提供することができると考えております。講師の意向や学校の状況などを踏まえながら、今後の可能性を検討してまいります。　以上でございます。

◎辻　世田谷保健所長　私からは性教育について二点、まず助産師による命の授業についてお答えいたします。　世田谷保健所では、これまで主に区内の中学、高校生の生徒を対象に、専門知識を有し経験豊かな助産師を、要望する学校に派遣して、命の大切さ、性の健康等をテーマにしたいのちと性の健康教育を実施しております。　例年、中学校長会を通じ、希望校を募って五校から七校に実施をしておりますが、令和元年度は依頼希望の多い三学期の時期に新型コロナウイルス感染症の流行により令和二年三月二日から二十五日の間、区立小中学校の臨時休校が決定され、休校期間に五つの区立中学校で予定されていた当該授業も中止となりました。その結果、令和元年度実施の当該授業は一校のみで、参加生徒数は百五名となっております。　現在、昨年末からの感染状況を受け、各学校での授業も感染対策を講じながら行われているところですが、今後も学校や関係所管と連携しながら、思春期の生徒たちの成長過程に有益な授業を提供してまいります。　次に、リーフレットの進捗状況についてです。　リプロダクティブ・ヘルス・ライツのリーフレット作成につきましては、令和二年十一月に、人権・男女共同参画担当課、健康推進課、感染症対策課並びに教育指導課で庁内横断の検討会を開催し、意見交換を行いました。その中では、掲載する項目として、性教育に加え、子どもたちが自分の健康を守る知識や技術、性的マイノリティーや多様な家族、性に関する自己認識などが挙げられ、加えて保護者等の理解の重要性についても共有いたしました。　一方、令和二年九月に十五歳から二十九歳の思春期世代に実施した調査では、八割がリプロダクティブ・ヘルス・ライツの言葉も意味も知らないと答えております。これら課題等を踏まえ、令和三年度中には当該検討会を通じ、構成、内容、活用方法や保護者への周知啓発に至るまでの整理に取り組んでまいります。　以上です。 ◆十三番（田中みち子　議員）　今の答弁でも分かったように、性教育がこのコロナ禍で全く頓挫してしまったんですね。そういった中でも子どもたちの予期せぬ妊娠という相談件数が本当に増えていますので、ぜひとも教育委員会と連携して、しっかりとＩＣＴを活用した授業というのができるように、ぜひ速やかに取り組んでいただきたいことを改めて要望いたしまして、質問を終わります。 ○和田ひでとし　議長　以上で田中みち子議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、三十二番中塚さちよ議員。　　　〔三十二番中塚さちよ議員登壇〕（拍手） ◆三十二番（中塚さちよ　議員）　通告に従い、順次質問してまいります。　最初に、人口減少の現実を見据え、世田谷区の在り方を再考せよという質問をさせていただきます。　世田谷区は平成二十五年に、二十年後を展望する新たな世田谷区基本構想を策定しました。基本構想では少子高齢化など人口構成の変化に触れつつ、先人から受け継いだ世田谷区の水と緑に恵まれた住環境や多様性を尊重して緩やかに共存する文化・地域性を子どもや若者の世代へ引き継いでいくことを掲げています。　この新たな基本構想に合わせて、十年間で区が取り組む施策をまとめた基本計画を策定、現在は平成三十年からの後期計画の期間に当たります。後期計画は、前期四年間の施策の達成度や刻々と変化する社会経済状況も踏まえ、重視すべき課題を見極めながら策定されたものであり、平成二十九年度に行った人口推計に基づいています。　この人口推計では、世田谷区の人口は今後一貫して増加傾向、十五歳から六十四歳の生産年齢人口も増加が継続し、令和十四年にピークを迎えるとなっています。そのため、後期新実施計画では、人口の視点から目指すべき将来の方向として、人口減少・増加にかかわらず、将来人口がどう推移しようとも持続可能な地域社会を実現するために必要なことは、魅力あるまち世田谷を創出することとも書かれています。　しかし、現実には昨日加藤たいき議員も指摘していたように、我が区は予定より十二年も早く、令和二年七月をピークに人口減少に転じています。本年二月一日時点の人口も、一月一日時点より五百二十八人減り、外国人を合わせても九十二万人を切っているなど着実に人口減少が進んでいます。　人口減少は自治体にとっては、とりもなおさず税収減少につながります。年齢別の状況を見ると、三十歳から五十歳の年収が上がってくる世代の減少が明らかとなっており、持続可能な地域社会、魅力あるまち世田谷を創出する財源捻出に早くも赤信号がともっている状況なのです。そこに、コロナによる税収減、区としても鋭意事業見直しをしていることは承知していますが、このまま人口増加による税収を前提にした計画を走り続けていて、果たして大丈夫なのでしょうか。　人口増のシナリオに基づいて考えられた区の計画や施策を、人口減少を見据えていま一度再考すべきではと考えますが、区の見解を伺います。　基本構想、基本計画が策定された平成二十五年の我が国の経済を振り返ると、金融緩和、財政出動、成長戦略の三本の矢によるアベノミクスで株価高騰、消費増税前の駆け込み需要や、十二年度大型補正予算に伴う公共事業など、景気回復への期待が膨らんでいた時期と重なります。実際、新実施計画にも、区の財政状況は我が国経済の景気回復の動きを背景に、平成二十年秋の世界金融危機の影響により大きく落ち込んでいた税収等の歳入に回復の兆しが見え始めていますといった上向きの見通しが書かれています。　しかし、勤労統計の偽装が発覚、アベノミクスが失敗に終わったというのが今では大方の見方であります。当時の区の計画は浮き足立ってはいなかったか、コロナ禍の今、冷静に振り返る必要があるのではないでしょうか。　基本計画のスローガンには、子どもが輝く参加と協働のまちせたがやとありますが、子育て応援施策は必ずしも出生数の増加には結びついていません。世田谷区で人口減少している三十歳から五十歳は、子どもを産み育てる世代でもあり、ゼロ歳から五歳の人口も現実減っています。　都教育委員会が、令和二年度教育人口等推計報告書で発表した都が行った直近の人口に基づく人口推計では、子どもが今後増えるのは品川、中央、文京、杉並など。世田谷区は十四位となっています。区の努力にもかかわらず、世田谷区は近隣の区に比べて、子育て家庭にとって魅力に乏しい、子ども・子育て世代が定住しにくいまちになっているのではないでしょうか。改めて現実を直視し、新たな世田谷区のあるべき姿を検討しなくてはならないのではないか、区の見解を伺います。　続いて、新たな認知症観の普及啓発と世田谷らしい認知症施策についてお尋ねします。　区では、令和二年十月より、区民と協働してつくった世田谷区認知症とともに生きる希望条例が施行されています。この条例は、認知症になったら何も分からない、できない、支えられるだけといったネガティブなイメージを、本人にもできることや思いがあり、力を生かして活躍できる、支えあえるというふうに、新たな認知症観に変えていくということが掲げられています。　従来の世田谷区の認知症施策は、初期対応など医療が重視されていました。ともすれば、認知症は早く治さなければならない疾患であるという印象が強く見えるように私としては感じていたので、条例をきっかけに新たな認知症観が普及することを心から望むところです。　近年では、自ら認知症であることを公表する著名人など、希望が持てる先駆者が現実社会にも増えてきました。認知症を公表した漫画家の蛭子能収さんは今もテレビでの仕事を続けています。テレビの仕事が好きで、いつまでも働いてお金を稼ぎたいという本人の希望を、周囲のマネジャーさんや御家族が支え、私たち視聴者は蛭子さんの笑顔に大いに元気づけられています。新しい認知症観のモデルケースとして注目できるのではないでしょうか。　実は蛭子氏は、六年前に別の番組でＭＣＩ、軽度認知障害と診断されており、定期的に受診し、経過観察していたとマネジャーが話しています。早期に医療につながっていたこと、仕事やそれに関わる人間関係を継続していることが、認知症の進行が緩徐で、御本人が長く活躍できていることに関係しているのではないでしょうか。　また、二〇一九年には認知症専門医の長谷川和夫先生が、自らの認知症について書かれた本を出版しています。長谷川先生は認知症の診断に使う長谷川式スケールの開発者であり、痴呆から認知症に呼称を改める国の検討委員会も務めておられた医療・介護業界では超有名な先生です。認知症を公表されてからも、講演や執筆をこなされ、活躍されています。　その長谷川先生も、早期診断、早期発見により治る可能性のある認知症や、生活習慣病から成る脳血管性認知症など、予防できる認知症について触れています。また、認知症と間違えやすい鬱病、薬の副作用による症状、正常圧水頭症など、治る認知症も中にはあるということです。　また、治療できない場合も、早期診断は、記憶が失われたときに備えて今後自分がどう生きたいかを準備しておくことに役立つということで、早めの受診を勧めています。　認知症になった方も、予防したい、治したいという方も、共にできるだけ長く自分らしい生活を送っていきたいという希望を持っているというその根は同じなのではないでしょうか。本人、家族や周囲の人が新たな認知症観を身につけつつも、軽度認知障害、ＭＣＩの段階で適切な医療とつながり進行を遅らせる、症状を軽くさせることができれば、本人の不安の軽減につながります。これまで初期の医療に重点を置いていた世田谷区の認知症施策とうまく両立させていくことが必要ではないでしょうか。見解を伺います。　ケアマネジャーをしていて思うことは、御本人は介護が必要になって私たちと御契約をいただくこの段階で、多くの方が既に地域との関係が切れてしまっていて、家族も介護を抱え込んで疲弊しています。当事者の方々がその人らしくいられる、発信し活躍する場所、これは急ごしらえでつくってあてがうものではなく、できるだけそれまでその方がいた場所や、やってきた活動の中にあることが大事です。そういう場所に本人がつながり続けられる支援の仕組みが必要でないかと考えます。区の見解を伺います。　また、私の希望ファイルづくりに取り組むことが条例、計画に明記されましたが、かねてから私が議会で取り上げてきたエンディングノートが実現に向けて一歩進んだと評価しています。私の希望ファイルの実効性をどのように担保していくのか、これが生かされるためには、行政、地域住民だけではなく、あんしんすこやかセンター、ケアマネジャーとの連携が欠かせません。ケアプランの中に含まれるくらいでないと実効性のある仕組みにはならないのでないでしょうか。区としてはどう取り組むのか、見解を伺います。　最後に、コロナ陽性者に対応した介護従事者への支援について伺います。　特養ホームや老健等の介護施設で陽性者やクラスターが発生し、入院できず施設内で対応したケースがありました。必ずしも感染症の専門家ではない介護職員の方々が、情報を得ながら、体を張って利用者のケアに当たったお気持ちを考えると言葉もありません。幸い施設でケアされた方々は軽症などで、今は日常生活に戻られていると聞きますが、今回の件を教訓に、第四波が起こったときに支援できる備えを区も今から行っておくべきです。　医師会の先生方にはこれまでも多大な協力をいただいているところでありますが、地域の医師、看護師など医療職の応援など、重ねて応援体制の協力依頼、区としてもこの整備に努めるべきです。見解を伺います。　また、実際に感染者に対応された介護従事者に対し、事後的にでも区独自の補助を検討し、できないものでしょうか。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎加賀谷　政策経営部長　私からは、人口減少の現実を見据え世田谷区の在り方を再考せよということについて、まとめて御答弁いたします。　世田谷区は、これまで転入超過による人口増加が続いてございましたが、御指摘のとおり、昨年の七月以降は転出の超過が続いており、平成二十九年に実施した人口推計値と実際の住民基本台帳人口との乖離も大きくなっているところでございます。こうした人口動向が一時的なものなのか数年間続くのかなど、人口動向が今後どのように推移するか、将来予測は難しい状況にございます。　一方、政策の立案、財政見通しなど、今後の区政運営に当たっては、現状を踏まえた人口推計は大変重要となりますので、人口減に転じた動向などを反映できるよう、本年七月頃をめどに、平成二十九年度人口推計の改定を行ってまいります。　今後、各領域における計画等の見直しや政策立案の際に活用できるよう、改定結果を全庁に示すとともに、次期実施計画の策定においては、改定結果とコロナ禍による課題などを見極めながら、計画策定を進めてまいります。　新型コロナに伴う行動変容など様々な影響が予測されますが、引き続き、若い世代や子育て世代も含め、幅広い世代の定住にも資する世田谷区の魅力を一層引き出せる政策の実現に取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎長岡　高齢福祉部長　私からは、まず新たな認知症観の普及啓発と世田谷らしい認知症施策について、三点お答えいたします。　一点目につきましては、本人、家族や周囲の人が新たな認知症観を身につけつつも、例えば軽度認知障害の段階で適切な医療とつながり進行を遅らせるなど、これまでの区の認知症施策との両立についてお答えいたします。　お話しにありましたとおり、軽度認知障害などは、早期のうちに医療等につながることで認知症の発症の遅延や進行の抑制にも取り組むことができます。区では二十八か所のあんしんすこやかセンターに認知症専門相談員を配置し、認知症が心配になったときには気軽に相談を受けられる体制を整えております。医師と個別に相談できる相談会や、認知症専門医師等が本人の自宅まで訪問し、医療や介護等に関する助言を行う初期集中支援チーム事業などを展開しているところでございます。　今後はこうした医療による早期対応、早期支援につなげていくためにも、本人や家族の方々がこれまでの認知症観を転換しながら認知症の理解を深めることができるよう、広く普及啓発に取り組んでまいります。　認知症は誰もがなり得る可能性があり、認知症になってからも住み慣れた地域で希望を持って自分らしく暮らし続けることができるよう、医療や介護、地域の方々などとともに支えあう地域づくりを進めるとともに、様々な認知症施策を総合的に推進してまいります。　二点目としまして、当事者の方々が活躍できる場をということについてお答えいたします。　認知症観の転換を計画の重点テーマの一つに位置づけまして、広く区民に情報発信をしてまいります。認知症観の転換を図るため、条例の理念と、本人の思いや体験などを記したパンフレットやホームページなど、多様な媒体を本人に参加してもらい作成してまいります。また、認知症講演会や世田谷版認知症サポーター養成講座などの事業に本人が講師として登壇してもらい、直接区民などに本人の声を伝え、認知症への理解を深めてまいります。　地域におきましては、本人がこれまでの暮らしの中で慣れ親しんできた場所や人との関係が継続できるよう、地域の方々に働きかけるとともに、本人とともに歩むパートナーの育成にも取り組んでまいります。加えて、診断後のできるだけ早い時期に本人同士が出会えるよう、本人交流会や認知症カフェなどの機会や場の充実に努めるとともに、本人が活躍できるピアサポート事業の仕組みづくりを検討してまいります。　三点目に、私の希望ファイルの実効性の担保についてお答えいたします。　私の希望ファイルは、区民が認知症とともに希望を持って暮らしていくために備える取組の一つです。私の希望ファイルは、書き記す具体的な内容を本人とともに地域の方々と話し合いを重ね、要支援、要介護の本人に携わっているあんしんすこやかセンター職員やケアマネジャーなど介護サービス事業者の方々にも御協力いただき作成し、活用していただくとともに、より活用しやすいものへと改良を積み重ねながら普及を図ってまいります。　区民が私の希望ファイルに取り組むことで、認知症が進行した際にケアに携わるスタッフが本人を理解し、自分らしく暮らし続けられるよう支援し、本人が希望する介護などにも生かすことができるよう努めてまいります。また、行動・心理症状が出現した場合にも、この希望ファイルに書かれた内容から、本人の隠されたニーズを理解し、より質の高いケアを導き出し、症状の緩和につなげられるよう努めてまいります。　私の希望ファイルの普及活用を進めることで区民が認知症を自らのこととして捉え、希望を持って共によりよく生きていくことができる地域共生社会を目指してまいります。　次に、コロナ陽性者に対応した介護従事者の支援について二点、お答えいたします。　まず一点目は、看護師など医療職を応援する仕組みづくりについてです。国は施設に対し、保健所や派遣された感染管理専門家の指示に従って対応することを求めておりますが、区では保健所による助言に加え、クラスター防止対策及び業務継続、再開等に関する相談助言を行うため、感染症対策、予防に関する知識を有するアドバイザー派遣を行っており、施設への活用を呼びかけているところでございます。　また、施設での感染発生に備え、事業者間の職員相互派遣協定の構築に取り組んでおり、既に特別養護老人ホームと老人保健施設において、看護師も派遣対象とした協定締結に至っております。多くの医療現場等において、新型コロナウイルス感染症に対応いただく看護師確保に苦慮するなど、区が施設への看護師等の応援派遣の仕組みをつくることは難しい状況ですが、関係事業者相互により、より一層の連携が図れるよう調整支援してまいります。　なお、現在区では自宅療養者向けの医療相談窓口を設置しており、専門家がアドバイスをするほか、往診にも出向く体制となっております。高齢者施設で療養する方を当該相談窓口につなぐなど、様々な医療機関との連携の可能性についても検討してまいります。　最後に、区独自の補助を検討できないかということについてお答えいたします。　都では新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業を行っており、通常のサービス提供時では想定されないかかり増し経費等を、令和二年一月十五日以降に発生した経費に遡って補助しています。この中でも陽性者発生時の介護従事者に対する危険手当などの割増賃金についても補助対象となっております。　区といたしましても、都の基準を超える危険手当等のかかり増し需要に対応するため、陽性者発生時の施設支援金の上限額を十万円から百万円に拡充したところでございます。　引き続き、新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組む従事者の努力に対しまして、事業者が適切に対応できるよう、介護現場で働く皆様に届くよう、きめ細やかな支援に取り組んでまいります。　以上です。 ◆三十二番（中塚さちよ　議員）　御答弁ありがとうございました。人口減少について、一時的なものなのか、今後も続くのか見極めるといったお話がありましたけれども、これが一時的なものなのかというような、そんな楽観的なことでは、コロナ禍の厳しい財政運営をとても乗り越えていくことができるとは思いません。　続きについては、予算特別委員会でさせていただきます。終わります。 ○和田ひでとし　議長　以上で中塚さちよ議員の質問は終わりました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午後零時十四分休憩　　　────────────────── 　　　　午後一時五分開議 ○和田ひでとし　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続けます。　十七番宍戸三郎議員。　　　〔十七番宍戸三郎議員登壇〕（拍手） ◆十七番（宍戸三郎　議員）　質問に入ります。　昨年、令和二年は新型コロナウイルス対策に明け暮れた一年でした。感染を抑え医療崩壊を防ぐことに加えて、区民の生活を守り、経済をどう回していくか、難しいかじ取りが、国にも地方自治体にも求められました。　そのような危機的な状況の中で、昨年、市長選の行われた愛知県岡崎市や兵庫県丹波市では、選挙公約に市民一律五万円の支給を掲げた候補が現職再選を阻止し、当選をしました。しかし、その後、現金給付の補正予算が否決され、市民から公約違反だと批判され、二つの市ではリコール運動が起きているそうです。岡崎市長や丹波市長は、ともに公共施設の整備をやめるという、箱物は要らない、財源は十分にあると投票前に有権者に説明をしています。しかし、いざ補正予算を提出しようとすると様々な問題が指摘され、公約どおりにはいかないと分かり、いかにずさんな公約だったのかが露呈します。公約どおりに強行しようとするとほかの市民サービスを切るしかない、結局は市民にツケが回っていくことになります。　二十三区の中でも、品川区と千代田区が全区民に対する一律の現金給付をしています。品川区は一人当たり三万円、中学生以下は五万円で約百三十五億円の補正予算を、千代田区は一人当たり十二万円で約八十三億円の補正予算を組みました。財源は、いずれも財政調整基金です。他の区の住民からは羨望の声が上がりました。我が区でも、区民から区独自の給付金を出したらどうかというような意見が寄せられました。　私は、昨年の予算特別委員会で、世田谷区の基金残高は二十三区の中でも非常に少ないことを指摘し、災害などに備え、基金の積み増しをするよう求めました。今後、大幅な税収の減が予想される中で、区は区民一律の現金給付について、どのような認識なのか伺います。　次に、ＰＣＲ検査について伺います。　私は第三回定例会や決算特別委員会でこの問題を取り上げ、特に区長が実施しようとした社会的検査の問題点をいろいろ指摘しました。今定例会の招集挨拶では、どうも私の指摘したことを理解されていないのではないかと思いますので質問いたします。　招集挨拶に、既に札幌市や大阪市などの政令指定都市や香川県、埼玉県などの都道府県に介護施設等への社会的検査は勢いよく広がっていますとありますが、勝手に御自分にとって都合のよい解釈をなさっているのではないでしょうか。　区長が議会に提案されたのは、区の予算を使っても社会的検査をやるということであり、政令指定都市や都道府県が行ったのは拡充された行政検査です。世田谷区がやろうとしたことではなく、国の財源と指導により行政検査として行ったものです。事業の費用対効果もよく考えないまま社会的検査なるものの実施を公言し、議会軽視は言うまでもなく、副区長をはじめ、多くの職員の混乱と業務の増大を招きました。担当所管の職員の方々の大変な御努力の結果、行政検査と認められましたが、二度とこのようなことがあってはならないと申し上げました。改めて、区の見解をお聞きします。　次に、私は昨年の決算特別委員会では、区民の安全安心のための予算確保をお願いしました。区民の安全安心のために区のやるべきことはたくさんあります。地道な道路づくりやまちづくりも計画的に進める必要があります。　そこで、京王線連続立体交差事業に伴う駅周辺まちづくりについて伺います。　用地買収も進み、連立事業と併せて、側道や駅前広場、都市計画道路等の整備など様々な事業が同時期にかつ急速に進められるため、これまで以上に関係機関との連携調整が必要となると思います。また、各駅周辺では地域の特性を生かしたまちづくりが進められていますが、まちづくりは各駅で完結するものではありません。駅と駅は、京王線沿線のまちとして一つにつながっています。各駅周辺のまちづくり、沿線全体としての安全で安心な魅力あるまちづくりをしっかり進めてほしいと思いますが、区の見解を聞きます。　次に、新庁舎建設について伺います。　我が会派は、災害対策本部として新庁舎建設を急ぐよう求めてまいりました。この間、コロナ禍の影響もありましたが、七月には着工するとの報告を受け、これまで建設に向け尽力された理事者に敬意を表したいと思います。しかし、完成までには六年の年月がかかります。新庁舎では最新の技術が駆使されると思いますが、技術は日進月歩、発電設備、無線設備などの防災設備においても、新庁舎完成までにはかなりの技術革新があるのではないでしょうか。　そこで提案ですが、工事着工後も安堵することなく、災害対策拠点としての様々な機能充実のため、危機管理部、庁舎整備担当部、施設営繕担当部などが、新設の技監を中心として新技術の研究を行うプロジェクトチームを立ち上げてはどうかと思うのですが、区の見解を伺います。　また、今回の工事は工期を分け、免震構造の建物を接続していくという難しいものと聞いていますが、工期期間中の建物の安全性、災害拠点機能の維持、また来庁者の安全対策など、どのように進めていくのか伺います。　最後に、新型コロナウイルスワクチン住民接種に関して、一言申し上げておきます。　いよいよワクチン接種に向け、全国の自治体で様々な準備が進んでいます。世田谷区でも専管組織を立ち上げ、職員の皆様は日々奮闘されていると思います。このワクチン住民接種はいまだかつて誰も経験したことのない大変なプロジェクトであり、少なからず不安をあおるような情報も錯綜するのではないかとも考えます。　区には、ぜひとも正しい情報を、いち早く正確に分かりやすく区民に提供していただくことはもちろん、区民の不安を払拭し、混乱を招かぬよう、全庁を挙げた取組を求めておきます。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎加賀谷　政策経営部長　私からは、区民一律の現金給付施策について御答弁いたします。

　新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な減収が見込まれる中、令和三年度予算におきましては、全庁を挙げた施策事業の本質的な見直しなどにより、必要な財源を確保するとともに、基金繰入れを最小限にとどめ、世田谷区政策方針の下、区民の安全と安心を守り抜くための施策を最優先としたところでございます。　区ではこれまで、業態転換や新ビジネス創出支援、子どものいる生活困窮世帯へのお米や商品券の給付、アーティスト支援など、一律の給付ではなく、事業者や区民生活の実態を捉えた支援を行ってまいりました。また、二月二十日には経済的な影響の大きい飲食店などの個店を支援するとともに、区内の消費喚起のため個店応援券及びせたがやＰａｙも開始したところです。　二度目の緊急事態宣言が発出される中、内閣府が発表した二〇二〇年の実質ＧＤＰ成長率の速報値では、リーマンショック後以来十一年ぶりにマイナス成長となるなど、今後とも予断を許さない経済状況が続くものと認識しております。　こうした状況の中、感染症拡大防止と社会経済活動の両立を図りながら、高齢者の地域参加促進施策や子育て支援、社会保障関連などの財政需要に確実に対応し、区民サービスの維持に努めていく必要があります。　引き続き、行政経営改革の取組を進め、財政規律の確保の下、中小企業等ハンズオン支援や介護をはじめとした人材不足産業の就労マッチング事業など、事業者や区民生活の実態を捉えた効果的な対策を行ってまいります。　以上でございます。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　私からは、社会的検査についてお答えいたします。　令和二年八月二十八日付の国の通知、新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組では、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、高齢者施設等に勤務する者や利用者に一斉・定期的な検査を要請すると示されております。この通知に続き、九月十五日に示された検査体制の拡充に向けた指針において、社会的検査のうち定期検査及び随時検査については行政検査として認められることになり、国が法定の二分の一を負担することになりました。　当初予定していた残りの二分の一につきましても、他の感染症対策事業等に充当できるなど、地方創生臨時交付金に算定されることから、実質的に全額国費で賄われることになりました。　行政検査に係る費用は、国費といっても税金であることに変わりはございませんので、来年度の事業継続に当たりましては、事業の目的や取組内容、検査件数など広く区民の方に情報提供し、高齢者施設など社会的インフラを継続的に維持するため、限りある財源を有効に活用してまいります。　以上でございます。 ◎髙木　北沢総合支所長　私からは、京王線連続立体交差事業とそれに伴う駅周辺まちづくりについて御答弁させていただきます。　連続立体交差事業や、これを契機としたまちづくりの事業主体は、東京都や京王電鉄をはじめ、本区や隣接区、民間事業者など様々であるため、連立事業の進む中、これまで以上に関係機関との連携調整が重要であると認識しております。区では令和三年度から、区長や副区長を技術的側面から補佐する技監を設置し、より強力な連携体制の基にまちづくりを進めていく所存でございます。　この間、駅周辺におきましては、連立事業を契機として、地区の特性に応じたまちづくりの検討が住民参加により進められております。　例えば千歳烏山駅周辺では、地区計画や地区街づくり計画の策定に向けた取組が進んでおります。また、下高井戸駅周辺では、地区街づくり計画策定後、地元街づくり協議会によりまして、まちの魅力や課題、具体的なまちづくりの将来像や方向性を示したまちづくりコンセプトブックがまとめられております。このまちづくりコンセプトブックには、下高井戸のまちの魅力を高めるための店構えのルールに関する提案や、まちの安全性を高めるための提案など、地元発意の様々なアイデアが詰まっております。今後、この実現に向けて、地域の皆様とともに、まちづくりの手法の検討を進めてまいります。　地域の窓口である総合支所におきましては、このような各駅周辺のまちづくりの取組を沿線の地域に対して積極的に情報提供するとともに、技監と連携しながら、関係機関などとの調整を着実に進め、沿線全体としてつながりのある魅力的なまちづくりの実現に向けて取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎松村　庁舎整備担当部長　私からは、本庁舎等整備における災害対策について二点お答えをいたします。　まず、災害対策拠点機能の新技術の研究についてでございます。　新庁舎では、大震災の発生直後から災害対策機能を確立できるよう、免震構造による耐震安全性の確保はもちろんのこと、非常用発電機や震災時に供給停止リスクの低い中圧ガス引き込みなどによりまして停電対策などを図り、設備でも対策を強化してまいります。非常用発電機や防災無線など、災害対策本部の機能上重要となる設備は、いずれも最新の機器を導入し、切れ目なく本部機能を継続できるよう、一期棟の竣工に合わせ、稼働の準備を整える予定でございます。　御指摘のとおり、特にＩＣＴの分野は絶えず技術革新が進んでおりまして、通信システムなどの選定におきましては、注意深く検討を続ける必要があると認識しております。　お話しにありました令和三年度に設置する技監は、都市整備領域のみならず、災害対策及び公共施設等といった分野の技術的事項も所掌する予定としておりますので、御提案の趣旨も踏まえ、各所管の連携を密に、引き続き災害対策拠点としての新庁舎の機能充実を図ってまいります。　次に、工事期間中の建物の安全性、災害対策拠点機能の維持などについてお答えいたします。　本庁舎等整備は、約六年間にわたりまして同じ敷地内で庁舎機能を維持しながら工事を続けていくことになるため、工事期間中の来庁者の安全対策や災害時の災害対策拠点の機能の確保は重要な課題として、実施設計にその方策を盛り込んでまいりました。　新庁舎の免震構造につきましては、一期竣工時、二期竣工時、接続前の建物におきましても、それぞれ免震性能を発揮できる設計としております。また、東一期棟に災害対策本部機能を整備するまでは第三庁舎の同機能を維持する計画でございますけれども、現在の非常用発電機は西一期棟建設に伴い解体をするため、一期工事中は代替策として、仮設の非常用発電機を先行して設置をいたします。　一方、工事期間中の来庁者動線につきましては、工期ごとの区民窓口の位置を考慮し、工事エリアの車両のアクセスを検討し、工事フェンスの位置を変更しながら安全な動線を確保してまいります。　これらを確実に施工するための方策について、さきの施工者選定の総合評価方式の入札におきましても技術提案を求めておりまして、工事期間中に大きな地震が起きた場合の対応など、具体的な提案を事業者にいただいているところでございます。　区といたしましては、今後決定する施工者と十分に協議を行いながら、工事期間中の安全対策、危機管理について、引き続きしっかりと準備を進めてまいります。　以上です。 ◆十七番（宍戸三郎　議員）　一律の現金給付についてはいろいろな意見があると考えますが、最も身近な自治体として、コロナ禍から区民の皆様が様々な影響から脱することができるよう、区ならではのきめ細かな支援策、またせたがやＰａｙのような、今後につながっていくような施策を推進していっていただきたいと思います。　拡充された行政検査については、区が計画していた三万件には程遠いようですが、全国に注目されている自治体として、本当の意味でモデルとなるような取組と、それに伴う成果を示していただくことを強く要望いたします。　以上で質問を終わります。 ○和田ひでとし　議長　以上で宍戸三郎議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、三十九番真鍋よしゆき議員。　　　〔三十九番真鍋よしゆき議員登壇〕（拍手） ◆三十九番（真鍋よしゆき　議員）　第六次補正予算におきまして、国からの譲与財産売払い相当額約四千三百万円が都市整備基金に積み立てられるとなっております。この国から譲与を受けた財産の売払いということでありますけれども、小泉内閣当時に、地方でできることは地方にお任せする、民間でできることは民間にお任せするということで、これまで国有財産でありました畦畔や赤道など、世田谷区のまちづくりで大きなハードルにもなっていた国有財産を区に移管してもらえることになりました。平成十六年からは、国から無償でいただいた国有財産、世田谷区は売払いもしてきたわけですけれども、約十四億円となっております。　私が議会で質問したところ、この十四億円は一般財源に繰り入れられているというお話でありましたけれども、まちづくりのために国から無償でいただいたこの財産の売払い、これはまちづくりで使うのが筋ではないかという質問、指摘もしてまいりました。今回の第六次補正予算でやっとこの売り払った相当額が都市整備基金に積み上げられるということになりまして、これは大変結構なことだと思っております。　ここで心配な点、確認したい点がありますので、何点かお尋ねしたいと思います。　まさかここで相当額をプラスに積み立てたのであるから、これまでの額からこの分を引いてしまうなんていうことはあり得ないだろうなと思いますが、この場で確認をしたいと思います。　また、これからも国から移譲を受けた国有財産は売り払われていくと思いますけれども、今後もこのようにまちづくりのために基金に計上されていくのかどうかというのも改めてお尋ねしたいと思います。　また、この都市整備基金の活用法についてもお尋ねをしたいと思います。　次に、事業認可を受けた都市計画道路、主要生活道路、どの路線を見てもなかなか遅々として進んでいないなという印象を持っておりますけれども、これらは事業が始まるときに工期が決められておりますが、工期どおりに進んでいる事業はあるのか、どのような状況になっているのかお尋ねします。　道路整備には、地権者の理解、協力がぜひとも必要でありますけれども、この事業を促進するために用意されている手段に収用があります。世田谷区はどの時点で収用を活用しようと考えているのか、改めて区のお考えを伺いたいと思います。　また、用地取得が進んでいる区画だけでも暫定的に利用できないのか、お尋ねをしたいと思います。具体的な例として、給田六所神社前通りの用地買収は相当進んでいると思います。その中で、全て一〇〇％買収が進まなければ活用はできないのか、できている区画だけでも暫定利用ができるのか、具体的な例を挙げましたのでお答えをいただきたいと思います。　次に、環状八号線の千歳台交差点の横断歩道の設置についてお尋ねをします。　このことにつきましては、我が会派の石川ナオミ議員をはじめ何人かの議員が質問されておりますけれども、特に蘆花恒春園に認可保育所が開設されまして、この環八を横断する方々、特にベビーカーの移動というのも今見受けられます。しかし、横断歩道がなく、今の歩道橋は階段だけでありまして、大変不便であるということで指摘がありました。平成二十九年、三十年、道路管理者によって調査をされたと聞いておりますけれども、残念ながら新設は見送られたと伺っております。　そこでまずお尋ねしたいのは、この環状八号線千歳台交差点、この今の横断歩道橋のところがエレベーター付横断歩道橋になる可能性はあるのか。また、横断歩道と歩道橋の共存の可能性というのはあるのか、この点をまず伺いたいと思います。　最後に、区におけるデジタルトランスフォーメーションの取組について、一点だけ伺いたいと思います。　この取組については、これからの様々な可能性を見て、非常に有意義な事業だと思いますけれども、これには事業協力者の理解や協力が、そして何より区の支援が必要だと思います。この令和三年度予算に計上されているこの取組の中で、例えば入浴券支給事業がございますけれども、この事業に対して事業者からは不安の声も聞いております。世田谷区の対応は大丈夫なのか、改めてお尋ねをしたいと思います。　以上、伺いまして、壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎松永　財政担当部長　私からは、国からの譲与財産売払いの相当額の活用について御答弁いたします。　国から譲与された畦畔等の売払いにつきましては一般財源として区に歳入されますが、この間の議会での御議論も踏まえ、令和二年度第六次補正予算案において、令和二年度中の売払い相当分につきまして、都市整備基金に積立てを行うこととしております。このことにより、従来の積立額を減額するということは考えておりません。一方、都市整備基金の活用につきましては、令和三年度当初予算案におきまして、道路用地取得費などに三億五千万円の繰入れを行い、街づくりに活用していくこととしております。　今後につきましても、国から譲与された財産の売払い相当分につきましては、都市整備基金への積立てを基本といたしまして、都市基盤の整備等に計画的に活用してまいります。　以上でございます ◎田中　道路・交通計画部長　私からは、三点御答弁申し上げます。　まず、区の道路事業についてです。　現在、区における事業中路線は、都市計画道路が十四路線、主要生活道路が十一路線、合計二十五路線ございます。道路事業は、用地取得から道路整備までは長期間にわたる事業であり、特に、用地取得においては測量調査や補償調査、地権者の方々の生活再建のための検討などの期間を要することから、各事業とも当初予定より長引く状況でございます。　その一方で、近年完了した都市計画道路事業としましては、一昨年経堂駅北口広場から都市計画道路補助第一二八号線をつなぐ世田谷区画街路第八号線の延長約五百メートルの整備が完成し、また、今年度は玉川二丁目付近にある補助第四九号線駒沢通りの一部区間約二百メートルの整備が完成したところでございます。現在事業中の路線につきましては、引き続き早期完了を目指して取り組んでまいります。　次に、用地取得の進め方についてです。　区は、交渉に際しては、各権利者の皆様に道路事業の必要性や事業効果について丁寧に説明し、その上で補償等を含む生活再建プランの提示など、御理解と御協力を得るための様々な努力を続けております。一方、権利関係が複雑な商業地の路線や権利者多数の大規模集合住宅などでは、外部委託も積極的に活用しながら、用地取得の早期実現に向け取り組んでおります。　今後も引き続き区民に寄り添った丁寧な対応に努め、各権利者との合意による任意買収により事業を進めてまいりますが、時期を失することなく、土地収用法の適用も視野に入れた検討も進めてまいります。　次に、道路事業の進捗に合わせた暫定利用についてです。　都市計画道路や主要生活道路の道路事業においては、用地取得が進んだ場合等、事業進捗に合わせながら、歩行者の皆様が安全に歩けるよう暫定的な仮歩道を整備しております。議員お話しの主要生活道路一二二号線、給田六所神社通りの上祖師谷七丁目付近における延長約三百三十メートル区間につきましては、用地取得率も約九四％に達し、一部区間約百二十メートルでは歩車道を分離した道路築造工事が完成してございます。残る約二百十メートルの区間につきましては、ガス、水道等の企業者工事の調整や、無電柱化工事に向けた設計業務を進めると同時に、残り僅かとなった未買収の用地取得に積極的に取り組んでおり、現在交渉に進捗が見られる状況でございます。　今後も引き続き道路事業の早期完了を目指すとともに、効果的な暫定整備も積極的に図りながら、安全で安心なまちづくりに取り組んでまいります。　以上です。 ◎関根　土木部長　私からは、環状八号線千歳台交差点についてお答えいたします。　御質問の都道同士が交差する交差点において、東京都建設局が調査した結果、現在の歩道橋へのエレベーターの併設につきましては、新たな用地の確保や維持管理費等の課題があり、具体的な検討には至っていないと聞いております。また、横断歩道と歩道橋の共存の可能性についてでございますが、東京都からは、歩道橋の近傍に横断歩道が設置されたなど役割を終えた歩道橋については、交通管理者と協議の上、地元の合意が得られた場合には撤去していると聞いております。　当該交差点につきましては、移動の円滑化を図るべき箇所であると区も認識しており、横断歩道の設置を含むバリアフリー対策の検討が必要であることから、引き続き地元の要望や意見を東京都に伝えるなど、粘り強く取り組んでまいります。　以上です。 ◎長岡　高齢福祉部長　私からは、デジタルトランスフォーメーションの取組についてお答えいたします。　デジタルトランスフォーメーションの一環といたしまして、区では、せたがやＰａｙを活用した入浴券支給事業の実施を予定しております。入浴券支給事業では、スマートフォンを持たない利用者でも利用できるよう、利用者にバーコードを印刷したカードを発行し、利用券の決済と残数について事業者のスマートフォン画面で確認できるようにいたします。実施に当たり、スマートフォンを持たない、または操作に不安を感じている事業者に対しましては、せたがやＰａｙを活用していくための支援策といたしまして、丁寧な操作説明やスマートフォンのレンタル等、様々な対応を検討してまいります。　今回の取組は、利用者の利便性向上、事務負担軽減、事務経費削減が見込まれ、区民、事業者、区の三者に利点がございます。今後、円滑なスタートに向けまして、利用者や事業者に理解が得られるよう、丁寧かつ着実に準備を進めてまいります。　以上です。 ◆三十九番（真鍋よしゆき　議員）　答弁いろいろありがとうございました。　環状八号線の千歳台交差点のことで、今、エレベーター付横断歩道橋の可能性は、まあ、どうも聞いていたらほぼないなと感じます。また、歩道と古い横断歩道橋の共存といいますか、それも難しかろうと思うんですけれども、ここでやっぱり具体的に考えられることは、この交差点の今自転車のレーンがあるところを横断歩道にする。そして、それができたら古い歩道橋を撤去する、これが一番具体的な方法かなと思います。　それで、ここの交差点は、交差点の両側に横断歩道をつけるのじゃなくて一方だけなんですね。それから、補助五四号線で来たものは右折の信号がつきますので歩行者と交錯することはない、そういうことです。　平成二十九年、平成三十年の道路管理者のいろいろなシミュレーションは、私が聞いているところ、歩車分離式といって完全に歩行者だけのゾーンにして、車を完全に止めちゃうというやり方でシミュレーションしたと。そうすると渋滞が発生して、これはできないという結論になったと聞いています。　片側だけの横断歩道ですから、この歩車分離式にする必要があるのかないのか、まずこれは物すごい疑問なんですね。ですから、これはまず、もちろんこれは東京都があり、交通管理者が重要なんですけれども、世田谷区として何とかしてここは横断歩道をつくっていくんだ、それで東京都とタッグを組んで交通管理者に、ここに横断歩道が具体的にどうやったらできるのか再検討を求めるという形で積極的な取り組みが必要だと思いますが、この点、区のお考えをお尋ねします。 ◎関根　土木部長　再質問にお答えいたします。　環八通りの千歳台交差点につきましては、区といたしましても、高齢者や障害者の安全で円滑な移動の確保とスムーズな車両交通を両立させる必要があると認識しており、横断歩道の設置を含むバリアフリー化の実現に向けて、交通管理者となる警視庁や東京都建設局と連携して取り組んでまいります。　以上です。 ◆三十九番（真鍋よしゆき　議員）　この問題、放置するとこのままずっと先まで行きそうなので、何とかここで具体的な対応策、横断歩道の設置が必要だと思います。本当に熱心に取り組んでもらいたい、重ねて要望したいと思います。　それから、前段の道路造りのことでありますけれども、世田谷区の区民意識調査の、もう十年以上連続ナンバーワンは、道路が狭くて危ないということなんですよね。ですから、様々な課題がありますけれども、いかに世田谷の道路率を上げていくか、都市計画道路等を整備するかというのは大事なことだと思いますし、バス、公共交通の話もいつも出ます。これにやはり歩車道分離された道路がしっかりできて、道路のネットワークができるというのは本当に重要なんです。皆様も御案内のとおり、着工して五十年以上たっている、まだ事業中の箇所もあるわけですね。よく言われることは、早い時点で用地買収等に協力した方が、もう何十年もたって、一体いつになったら、これは具体的には城山通りから赤堤通りまで抜けられるんだと、こういうふうに聞かれるわけですよ。もちろん、いろいろな方の理解、協力が必要ですけれども、そうやって区の事業、都の事業等に協力してくださった方の思いというのも大事にしてほしいんです。　百人いて九十九人が一生懸命協力したのにまだ解決しないというのは、どう考えてもおかしいんですよ。このことは、やっぱり皆さんそれぞれ残念ながら二年、三年で担当が替わってしまいますけれども、前にもお願いしましたが、一旦事業が始まったら、この事業が完成するまでは人事は替えないというぐらいの意気込みでそれぞれ当たってもらいたいと思います。　また、これからのことにつきまして、今回の予算委員会で質問させていただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○和田ひでとし　議長　以上で真鍋よしゆき議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、一番つるみけんご議員。　　　〔一番つるみけんご議員登壇〕（拍手） ◆一番（つるみけんご　議員）　通告に基づき質問いたします。　まず、地域行政制度について伺います。　区は、現在令和三年十月に地域行政の条例化を目指し準備を進めておられます。条例の検討に当たっては、当事者である区民はもとより、議会、そして現場の職員の皆様の意見を十二分に聞くべきですが、当初予定していた五回の区民説明会は、二回のオンライン開催に変更され、また、先日の特別委員会で各委員から様々な指摘があったにもかかわらず、その二日後に地域行政の区報の特集号が発行されています。果たして今の区の姿勢で本当に十分な意見を聞くことができると言えるのでしょうか。地域行政制度の基礎を構築された方々の理念を受け継ぐとともに、四十年、五十年後の未来の世田谷のあるべき姿を描き、その実現を支えるための条例にしていかなければなりません。　先日の特別委員会で条例の骨子案が提示されました。その骨子案では、地域コミュニティーは、日々の生活の営みまたはコミュニケーションを通じて形成される地域の人々のつながりと定義されています。このことから、区は、コミュニティーとは、人々の生活に根づいた小さなつながりや生活の営みであり、それこそがコミュニティーの本質であると捉えておられるものと考えます。　一方で、骨子案の基本理念では、地域コミュニティーの促進は、あたかも地域課題の解決と担い手の育成を目的としているかのような記述があります。区民生活の中での自由な活動であるはずの地域コミュニティーが地域課題の解決のための仕組みと捉えられているようにも見受けられ、この考え方には疑問を持たざるを得ません。　区長は、先日の招集挨拶において、地域コミュニティーの再構築に向けた取組もさらに重要になっていると発言されました。地域コミュニティーを第一義的に日々の生活の豊かさと捉えるか、あるいは地域課題の解決のための仕組み、つまり手段と捉えるかでは、再構築のためのその後の取組が全く異なるはずです。区が考える地域コミュニティーとは何か、その再構築がなぜ必要だと考えておられるのか、区の見解を伺います。　次に、まちづくりセンター等の窓口機能について伺います。　さきの一般質問では、令和二年の区民意識調査において、多くの方々がまちづくりセンターに行政手続に関する窓口サービスの拡充を求めておられることを指摘しました。これに対し、区は、同調査では具体的にどのような行政手続を期待しているか、また、距離、時間の短縮といった利便性への期待など、どのような効果を期待しているかについては引き続き研究が必要であると答弁されました。区民の方々がまちづくりセンターに何を期待しておられるかを正しく把握することは、地域行政推進条例を作成していく中で極めて重要です。　そこで、今後どのような手法、手順、スケジュールで研究していかれるのか、見解を伺います。また、その結果は当然議会に見える形で示され、条例案の作成にも生かされるべきですが、区の見解をお示しください。

　また、二月十日の特別委員会で示された地域行政検討委員会からの提言において、まちづくりセンターを利用したことがある区民の割合が低いこと、まちづくりセンターの役割が区民に浸透していないことを受けて、委員の方々から次のような意見がありました。転入届や印鑑登録申請などの手続をまちづくりセンターで行うことができれば、訪れる区民も増え、それに伴いまちづくりセンターの認知度も上がることも考えられる。フルタイム勤務している女性にとって、妊娠期の面接を総合支所まで行くのは大変なので、身近なまちづくりセンターでできたら、その存在を知る機会にもなる。区は、委員からのこうした具体的な御提案をどのように受け止め、どう生かしていかれるのか。さらに、今後、まちづくりセンターの窓口機能はどう変わり、それを区民に広く知っていただくためにどのように取り組んでいかれるのか、具体的手法と併せてお答えください。　国では、本年九月にデジタル庁が設置される予定であり、コロナ禍が露呈させた日本のデジタル面での脆弱性を克服することは、国家の一大プロジェクトとして進められていくこととなります。約三十年前、地域行政制度の本格実施の際に作成された世田谷の地域行政地域事務所開設の御案内という資料では、デジタル化していく未来と地域行政について次のような記述があります。全ての窓口が自動販売機やロボットになってしまう、ちょっと待って、地域にはどうしても機械ではできない仕事がたくさんあります。例えば、地域の将来の夢を広げていく仕事、地域の課題に親身になって解決策を見つけていく仕事、それに、お年寄りや体の不自由な方、子どもたちに冷たい機械を押し付けるわけにはいきません。つまり、機械にできることは機械に任せて、人間は地域に根差して人間的な仕事をしていこうというのが地域行政の大きな課題の一つなのです。　地域行政制度導入当初から見れば遠い未来であったことが、今まさに目の前に実現し得る事柄として迫ってきています。今後、ＤＸ時代にあって、様々な手続の簡素化、オンライン化が進展していくはずですが、一方で、コロナ禍は人が人と会い、つながることの重要性を世界に認識させ、なお一層、対面で区民に寄り添う人間的な窓口の重要性が高まるとも考えられます。　今まさに時代の転換期にあって、区は、区民と区がつながる貴重な接点としての窓口というものの重要性をどのように捉えておられるのか、見解を伺います。　次に、高齢者の居場所づくりについて伺います。　これまでも高齢者の居場所づくりに当たっては、お一人で活動したい、お一人で過ごしたいという方々の思いも尊重し、その方々の居場所や通いの場を創出していくという視点が必要であると度々申し上げて参りました。令和二年第四回定例会では、高齢福祉部長から、必ずしも地域の活動に参加しなくても、一人で通い、穏やかな時間を過ごすことのできる場など、多様な居場所の創出も必要である。生活文化政策部長からは、身近な地域で高齢者が安心して過ごせるくつろぎの場などの居場所づくりについて、関係部門が連携して充実に取り組むと、前向きな御答弁をいただきました。　しかしながら、現在区が提示している高齢者の地域参加促進施策令和三年度の取組みにおける居場所づくりプロジェクトでは、千歳温水プールでの参加型プログラムや、ひだまり友遊会館での体験型学びプログラムなど、活動の場づくりの具体的取組が示されている一方で、両部長がおっしゃっておられたような、参加を前提とせず安心して過ごせるくつろぎの場については、具体策が一切記されておりません。　一言に居場所といいましても、区が提示している参加型、体験型のプログラムのような活動の場と、高齢者が安心して過ごせるくつろぎの場としての居場所は全く別のものであり、それぞれ異なる施策が必要と考えますが、区の見解をお聞かせください。　次に、世田谷区認知症とともに生きる希望計画について伺います。　昨年十月に施行された世田谷区認知症とともに生きる希望条例には、区の責務として、区は、認知症施策の実施に当たり、常に本人の視点に立ち、本人及びその家族の意見を聞かなければならないと規定されています。認知症に伴う踏切事故等を想定した損害賠償補償保険制度について、昨年十一月の本会議で区長は、近く行われる検討委員会の中で、認知症の御本人、御家族の声も実際に聞くと答弁されました。このすぐ後、十二月に行われた世田谷区認知症施策評価委員会において、実際に区が補償制度について取り上げ、認知症の御本人、御家族の声を聞かれた姿勢を評価いたします。　その中で、御本人の声として、家族が少しでも助かるのであればよいと思う、また、御家族の声として、何かがあったときに、事故が起きてしまったときに保険があれば本当にありがたいとの発言がありました。区は、これまで二年以上にわたって、区長を先頭に補償制度を検討されてきたのです。御本人、御家族の声と、これまでの検討の成果を、様々な課題を乗り越える形で実現することこそ、条例の趣旨にかなうはずです。　御本人、御家族の声、そして区の検討の成果は、現在作成されている世田谷区認知症とともに生きる希望計画の中でどのように位置づけられ、生かしていかれるのでしょうか。残念ながら、計画案にはこの制度に関する一切の記載がありません。明確な答弁を求めます。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎清水　地域行政部長　私からは、地域行政制度について四点御答弁いたします。　初めに、地域コミュニティーについてです。　地域行政検討委員会の提言の中では、地域コミュニティーは、人と人との交流、地域とのつながりそのものであり、災害時の共助を初め、高齢者や子どもの見守りなど様々な地域の課題を区民一人一人が自分のこととして受け止め、自主的な活動を通してつながり、解決していく中でつくられるものであると位置づけております。核家族化や高齢化といった社会環境の変化や、コロナ禍にあって地域コミュニティーの希薄化、地域の担い手不足の声も多く聞かれます。このため、（仮称）世田谷区地域行政推進条例骨子案では、地域コミュニティーの促進とともに、様々な区民が地域の担い手として一層関わっていくことを目指し、区民と区の役割を明確にして、区民参加と区民主体のまちづくりを進めることを区民と共有したいと考えております。人と人との交流、地域とのつながりを高める地域コミュニティーの再構築を進めることにより、区民主体のまちづくり活動へのきっかけづくりや活動の促進につながると考えております。このため、区民活動の場の確保や、様々な区民、活動団体が交流することができる場づくりなど、地域コミュニティーの醸成に向けた取組を、区民の理解と協力を得て進めてまいります。　次に、まちづくりセンターの窓口としての役割に関する区民の声についてです。　昨年五月に実施した区民意識調査の結果を踏まえ、引き続き、来年度はまちづくりセンターに期待する手続の内容について調査することを検討しています。また、（仮称）世田谷区地域行政推進条例骨子案に関する区民説明会の参加者に向けたアンケートの実施や、窓口職員に寄せられる来庁者の声など、多方面な方法で確認していくことを予定しています。　調査結果につきましては、議会をはじめ区のホームページなどで公表するとともに、今般お示ししています地域行政の見直しの方向性、視点を基に策定する地域行政の推進計画において、ＤＸによる行政サービスの改革とも整合を取り、まちづくりセンターの窓口の姿を具体化してまいります。　次に、検討委員会の声をどう受け止め、どう生かし、まちづくりセンターはどう変わるのかについてです。　地域コミュニティーの希薄化や、コロナ禍の中、地区、地域の多様な関係者とのネットワークを広げ、個々の活動のマッチングを進め、重層的なつながりと協力関係の下に地区まちづくりを進めていかなければなりません。　まちづくりセンターでは、福祉の相談窓口や地区防災の取組を充実させ、また、地区の活動団体や人材の紹介、活動の場所、助成制度の相談等、まちづくりのコーディネート機能を一層高める取組を重点的に進めます。地域行政検討委員会において、まちづくりセンターにおける転入届や印鑑登録申請などの手続、また妊娠期面接や親子交流を実施してほしいという御意見もいただきました。　今後のまちづくりセンターの窓口については、地域コミュニティー支援に関する相談等を中心に、区民が地域で何かをしたい、知りたいときに頼りになる身近な行政拠点とすべく、その充実に向けた検討を進めてまいります。　最後に、ＤＸ時代の窓口の重要性についてです。　行政手続におけるＤＸの推進により、自宅やモバイル機器から手続が容易となり区民の利便性が向上するほか、区の窓口業務の効率化に伴い、職員は対面での相談にシフトしていくことが考えられます。　例えば、まちづくりセンターでは、デジタル対応の困難な方への手続支援や、将来的には映像システムを活用して本庁や総合支所の専門所管とつながる仕組みの中で、対面での確認や書類のお渡しを伴う手続など、本庁や総合支所まで行かなくても一連の手続が完了する身近な窓口としての役割を担うことも想定されます。また、地域の支えあい活動やまちづくり活動は、人と人との実際の触れ合い、交流が不可欠なことから、ＤＸの推進による効率化によって生み出された人的資源を町に出ていく支援機能に移行して、一人一人の困り事を対面で感じ取り、対応することができる行政サービスの変革を実現していきたいと考えております。　以上です。 ◎松本　生活文化政策部長　私からは、高齢者の居場所づくりについてお答えをいたします。　高齢者の居場所づくりは、孤立防止や交流の機会として大変重要であり、地区会館の大広間や、がやがや館などの施設の提供、社会福祉協議会によるサロン・ミニデイ、世田谷トラストまちづくりによる地域共生のいえなど、数多くの場と取組が行われております。　しかしながら、長寿社会に伴い多様化する高齢者の中には、心身の状況などから、一人で気軽に訪れ、話をしながら日々ゆっくりとくつろげる身近な居場所を必要とする方もおいでになると考えております。こうした方々の居場所は、来年度、千歳温水プールの健康運動室等において参加体験型プログラムを提供する新たな居場所づくりとは異なるものと考えております。高齢者の居場所づくりについては、地域包括ケアの地区展開の中で課題としているところが多くございます。この三月には、保健福祉政策部等と連携し、地区での取組についてヒアリングを予定しておりますので、身近な場所でゆっくり過ごしたい方の居場所づくりの観点から、課題を把握し、具体的な取組を進めてまいります。　以上でございます。 ◎長岡　高齢福祉部長　私からは、認知症とともに生きる希望計画に関係しまして、認知症補償制度についてお答えいたします。　本計画案の検討に当たり、認知症施策評価委員会の中で、認知症の御本人からは、家族が少しでも助かるのであればよいと思う、御家族からは、保険があれば本当にありがたいが、一方で、認知症の人は事故を起こす可能性がある存在と区民に思われてしまう、区民全体の見守り体制や、スーパーやいろいろな人たちが支えるということのほうが今は大事で、その上で保険があったらよいなどの意見を伺いました。　また、委員からは、行政として力を入れるべきことは、本当の意味で地域でともに支えることであり、そのための希望条例であるとの地域づくりが重要である旨の意見をいただき、区といたしましては、引き続き検討が必要と判断し、今回の計画の中に具体的に位置づけるまでには至りませんでした。　この計画案では、まず、地区の中で条例の考え方を広め、御本人を含む区民がともに認知症について話し合うことで、認知症観の転換を進めていくことを優先的に行ってまいります。併せて、地域の見守り等のネットワークを強化し、事故が生じない、事故が起きない、暮らしやすい地域となるよう取り組んでまいります。計画案の中には具体的な記載をしておりませんが、認知症損害賠償保険につきましては、認知症施策評価委員会におきまして、今後も御本人、御家族等から御意見を伺い、引き続き検討してまいります。　以上です。 ◆一番（つるみけんご　議員）　認知症の補償制度についてですけれども、今回、認知症施策評価委員会という公式の場で御本人、御家族から貴重な御意見をいただいたわけです。にもかかわらず、相変わらず検討するという答弁を繰り返される区の基本的姿勢は非常に疑問です。　今回いただいた御本人、御家族の大切な声をないがしろにするということがあってはなりません。そのことを強く申し上げて、質問を終わります。 ○和田ひでとし　議長　以上でつるみけんご議員の質問は終わりました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午後二時一分休憩　　　────────────────── 　　　　午後二時二十分開議 ○和田ひでとし　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　この際、議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　一般質問を続けます。　四番青空こうじ議員。　　　〔四番青空こうじ議員登壇〕（拍手） ◆四番（青空こうじ　議員）　初めに、新型コロナウイルスの感染症からごみ収集職員を守る取組についてお伺いします。　昨年の七月からレジ袋が有料化されたことをきっかけに、買物の際にレジ袋を辞退する人が増えています。環境省が昨年の十二月に公表したレジ袋の使用状況に関する調査結果によりますと、レジ袋を辞退する人の割合は七割になるようです。一方で、ごみを入れるために有料のごみ袋を買う人も多いようで、これからはごみ袋にはお金がかかるという意識から、ごみを袋に目いっぱいに入れて出す人が増えて、ごみ収集のときにごみ袋の破裂する音、パンパンという音を、これまで以上に聞くことが多くなった気がします。　コロナ対策としてマスクの使用がすっかり定着したこともあって、毎朝ごみ収集場の清掃をしていると、路上に捨てられているマスクを目にすることが多くなりました。ごみ袋の中にも、コロナウイルスに汚染されたマスクやティッシュなどが入っている可能性があります。ごみ袋が破裂することによって、収集職員の感染は大丈夫だろうか、心配になります。　ごみ出しといえば、私の家の近くでは賃貸のワンルームマンションが多く、進学や就職で上京してきた若い人たちが住んでいますが、地方とはごみの分別の仕方の違いもあるのか、きちんと分別して決められた曜日に、時間にごみ袋を出すことが徹底されているとは言えません。ごみを出す曜日が間違っていたり、ごみ袋の口がしっかりと縛っていなかったり、ごみネットをかぶせていなかったりするようです。また、粗大ごみの収集には事前に予約と手数料が必要にもかかわらず、ごみを集積所にそのまま置いていってしまうケースがあります。　ごみ収集時にコロナ感染にも気をつける必要がある中、もし自分自身が収集職員だとしたら、こうしたごみ出しのマナーをどう思うか、自分が収集するならばと考えて、きちんとルールを守ってもらいたいと思います。みんながルールを守ってごみ出しすれば、一般的には収集職員が感染することはないと聞いております。ごみ収集の職員も、収集作業を通じてコロナと闘っていることを多くの皆さんが知ってもらいたいと強く思います。　そこでお伺いしますが、ごみ収集職員が新型コロナ感染をしないためには、正しいごみの出し方の徹底が必要だと考えます。このことを区民に対してどのように周知しているのでしょうか。また、ごみ収集は区民にとって一日として欠かすことができない非常に大切な仕事です。エッセンシャルワーカーであるごみ収集職員に感染者が出た場合どのように対応するのか、どのように考えを持っているのか、お伺いします。　次に、区立中学校の魅力向上に向けた取組についてお伺いします。　今年も二月の一日から、都内の多くの小学生にとって恐らく人生初めての試練であろう私立中学校の入学試験がありました。コロナ禍にもかかわらず、今年で六年連続の増加傾向となっているようです。毎年、多くの受験生がこれまでの努力の成果を発揮できることを心から祈っていますが、本当に厳しい試験のようです。第一志望に合格するのは三割ほどと聞き、私自身驚いています。努力が報われず人生の初めての挫折を味わう十二歳の子どもの気持ちを思うと胸が痛みます。　ただ、痛むのは胸だけではないようで、中学受験塾に通い始める時期は年々低学年化しています。小学校三年生から通うことも珍しくはなく、その費用は莫大で、小学校六年生の一年間だけで百五十万円になることもあるそうです。全ての家庭が我が子に中学受験という選択肢を与えられるわけではないようです。つまり、仮に子どもが中学受験を望んでも、親の所得により、その願いはかなえられない現実があるということです。　また、私が通学路で声をかけている小学校でも、特に今年はコロナ禍ということもあり、いつも見る顔なのに、受験日直前になると見かけなくなる子どもたちが何人かいて、心配して同級生に理由を聞くと、受験対策やコロナの感染予防のため学校を休んでいるとのことです。二十四時間戦えないかもしれませんが、受験勉強で疲れ果てた子どもたちが、栄養ドリンクを飲んでいることも珍しくなく、さらに、中学受験は人生の通過点に過ぎないはずが、血のにじむような努力をして合格した私立中学校をやめてしまう子どもたちや、燃え尽き症候群で悩む私立中学生も少なくないようです。　果たして、このように親の所得によって教育格差が生まれたり、様々なストレスにより十二歳の子どもの心と体にあまりにも過度に負担をかけ、将来に禍根を残す、こうした現実は本当に小学校六年生の子どもたちの将来にとって望ましい選択なのでしょうか。まだ精神的にも幼い全ての小学生が、自らの意思で受験しているとは到底思えません。中学受験は親子の受験と言われている理由でしょうか。　私は、これまでも子どもたちは地域の宝であり、その地域の宝として育った子どもたちが深く地域に根付き、そして将来、地域の担い手として活躍する、こうしたサイクルを築くことが何よりも大切であると訴えています。子どもたちにとって、近くの区立中学校に通い、近所に多くの友達や大人とのつながりができることは、豊かな人生を送る上で大きな財産だと私は思っております。こうしたことから、ぜひ一人でも多くの世田谷区の小学生に、莫大な費用と時間をかけて通学する私立中学校ではなく、地元の区立中学校に進学したいと選択され、地域の誰もが誇りを持てる、魅力ある区立中学校になってほしいと毎年この時期に心から願うわけであります。　そこでお伺いしますが、世田谷区の区立中学校の魅力を高めるため、どのような取組を行っているのか。また、区立中学校の魅力をどのように発信していこうと考えているのでしょうか。区の教育委員会の見解をお伺いします。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎辻　清掃・リサイクル部長　私からは、二点お答え申し上げます。　まず、正しいごみの出し方の徹底でございます。　ごみの収集は、衛生的な社会生活を維持するための必要不可欠な社会基盤でございます。その維持のためには、議員御指摘のとおり、ごみの収集職員をはじめとする清掃事業に携わる職員の感染を防ぐことが非常に重要になります。日々感染リスクに直面しながら収集を行う職員の感染を予防するため、区のホームページ等で、ごみ袋は空気を抜いてしっかりと縛って出すことや、使用済みマスク、ティッシュなどは二重に袋に入れることなどを広く周知、お願いしているところでございます。また、高齢者施設などで集団感染が発生した場合は、施設から御連絡をいただき、清掃事務所の職員が現地に赴いて、感染者のごみの排出指導を直接行わせていただくなどの対応を行っております。引き続き、正しいごみの出し方についての周知に努めてまいります。　次に、収集職員に感染者が出た場合の対応でございます。　ごみの収集は一日として欠くことのできない事業でございますので、清掃事務所で集団感染が発生した場合などの対応を事前に想定、準備しておくことが重要と考え、令和二年四月に新型コロナウイルス感染症の発生時における業務継続計画、ＢＣＰを策定いたしました。　ＢＣＰの中では、区内に清掃事務所が三か所ある強みを生かした応援体制の構築や、集団感染の規模によっては全庁への応援の呼びかけ、民間事業者の清掃車両の確保など、段階的に対応方針を整理しております。清掃事務所の閉鎖のような最悪のケースに対しては、公衆衛生確保の観点から可燃ごみの収集を最優先させ、資源や不燃ごみの収集を中止して、その人員、機材を可燃ごみの収集に転用することを想定しております。　今後も、感染状況を注視しながら職員の感染予防に努め、安定的なごみの収集を維持継続することで、区内の生活環境と公衆衛生を維持してまいります。　以上でございます。 ◎池田　教育政策部長　私からは、二点御答弁いたします。　まず、区立中学校の魅力を高める取組についてでございます。　教育委員会では、全ての区立学校を地域運営学校として、地域とのつながりを大切にした学校運営に取り組んでおります。子どもたちには、子どもたちを温かく見守っていただいている地域の中で、幼い頃から様々な経験を共にした仲間とともに、地域社会に根差して成長していってほしいと考えております。　区立小学校の子どもたちには、進学先となる地域の区立中学校の活動に親しみや関心を持ってもらうために、学び舎のグループの中学校の部活動に参加する機会や、中学校の教員が小学校で授業を行う機会などを設け、区立中学校での学びをイメージしてもらえるよう取り組んでおります。　また、中学校では特色ある学校づくりに取り組んでおり、例えばＳＤＧｓ、持続可能な社会をテーマに事業を起こす体験学習を行い、地域の起業家の方に発表するというキャリア教育の取組に力を入れている学校や、バレーボール、バスケットボール、ラグビーなどの部活動に力を入れている学校など、各学校がそれぞれの魅力を高める取組を行っているところでございます。　次に、区立中学校の魅力の発信についてでございます。　区立中学校の特色ある取組や魅力を小学生やその保護者の方に知っていただくことは、大変重要であると考えております。各中学校では、学校のホームページにおいて様々な学校活動の紹介を行うとともに、教育委員会でも小学校三年生以上の児童と保護者の方を対象に毎年開催している都立高校フォーラムにおいて、都立高校の紹介に併せて区立中学校の魅力の紹介を行っておりますが、さらなる情報発信が必要であると考えております。　教育委員会では、区立中学校の魅力をコンパクトに伝える動画の作成、配信や、教育広報紙への情報の掲載などを通じて、地域に根差した区立小学校と区立中学校での切れ目のない学びが広がるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ◆四番（青空こうじ　議員）　ありがとうございます。　いつも毎朝、立ち番をやっていて、子どもたちが、六年生が受験前になると通過しないので、本当に毎年のことなんだけれどもかわいそうだなと思っております。でも、決して世田谷区の中学校が、よその私立や何かに負けないぐらい一生懸命頑張って中学校もやっております。小学校に比べて中学校は、小学校の半分きり中学校がないもので、大部分の学校の方はみんな私立を受けるわけなんですが、もっともっと魅力ある世田谷区の中学校にしてほしいんですが、まだまだ小学校と中学校の連結というのはできると思います。　自分自身もずっと小学校も中学校もＰＴＡをやっていて思ったんですが、世田谷区は本当に小学校のときの群馬県の川場も楽しいし、中学の河口湖も楽しいし、いっぱいいいことをやっているのに、なぜお金をかけて塾に行かせて、そうやって子どもたちが、楽しい仲間がいっぱい地元にいるのに、それと疎遠になるのは本当に寂しいと思っております。　決して区立中学校は劣ることはありません。ぜひ教員の方も一生懸命、区の小学生、中学生を大事にしてください。　以上で質問を終わります。 ○和田ひでとし　議長　以上で青空こうじ議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、十番あべ力也議員。　　　〔十番あべ力也議員登壇〕（拍手） ◆十番（あべ力也　議員）　それでは質問してまいります。　ＣＯＶＩＤ―19ワクチン接種についてでありますけれども、ワクチン接種に関し、国と自治体の役割分担が区民に大変分かりにくい状況にあります。区に決定権がある事項は何か、明確にしていただきたいと思います。　国からの情報が二転三転する中、自治体によってはＬＩＮＥによるワクチン接種の予約システム導入を決定していたり、練馬区のように地域特性に合った接種方式を検討するところや様々ですが、特別定額給付金のときのような混乱を起こさない工夫はどのように構築するのか、世田谷区の状況を伺います。　ファイザー社のワクチンは揺れや振動に弱いとされており、ワクチンの輸送に伴う安全性、有効性を損なうリスクや、ファイザー社一億四千四百万回分のワクチンが足りなくなった場合、アストラゼネカ社一億二千万回分や、モデルナ社五千万回分の認可を待って接種ということになるのか。ワクチンの製造会社によってワクチンの特性も違うことから、選択を希望することは可能なのか、お答えをいただきたいと思います。　また、大量に小分けをすることによるワクチンの廃棄といった無駄をなくし、速やかに接種を進める取組は区だけでできるのか、これも伺っておきたいと思います。　次に、交差点での安全についてであります。　今年一月三日、世田谷区上用賀五の環状八号交差点で発生した自動車と歩行者の事故で、九歳の小学校四年生の男の子が二歳になる弟のベビーカーを押し歩道を青信号で渡っていた際、右折してきた車にはねられ、四日に搬送先の病院で死亡が確認されました。こうした交差点での歩行者と自動車の残念な死亡事故が発生するたびに、交差点の安全対策として、これまで歩車分離方式信号機の設置を進めるべきとの要望と質問を議会でも繰り返してきておりますが、世田谷区の信号のある交差点の総数のうち、歩車分離式信号機は現状何基あるのでしょうか。　警視庁は、ホームページで重大事故の発生箇所を地図情報として都民に提供しておりますが、世田谷区内の交差点で発生した死亡事故を含む重大事故件数は、直近でどれぐらいの件数でしょうか。このような死亡事故といった重大事故が発生した交差点に関しては、積極的に歩車分離式信号機への転換を求めるものでありますが、区の手続としては、警察に申入れを行うとのことです。　今まで区側の申入れはどれぐらいの実績があって、実現したのは何件あるのでしょうか。聞くところによると、区の担当者から所轄の警察に口頭で申入れをしているとのことですが、それでは申入れの実態も、申入れに対する警察の回答も曖昧で、交通安全を願い、享受する区民の説明には不足と考えますし、履歴も残らないのは怠慢ではないでしょうか。警察への申入れや回答についての取り決めを書面等によることとするよう見直すことも必要です。　また、現行の区行政と区内四警察署も参加する交通安全対策連絡会の充実と、協議内容結果等の区民への情報公開を求めるものですが、見解を求めます。

　今回の砧公園前の横断歩道での死亡事故を踏まえ、区内の死亡事故などの重大事故発生交差点での歩車分離方式信号機の設置を進めるよう、区として改めて警察に申入れをすべきと考えますが、見解を求めます。　次に、暮らしやすい岡本地区構築についてでありますけれども、地域の方々から要望もあって、平成三十年六月、第二回区議会定例会で質問したコンビニ問題について、岡本地区で許可の状況の現状を確認したいと思います。　今回、事業者からお話をお聞きしたところによりますと、手続に長時間を要したとのことでありました。住宅街でコンビニを建設することは特例であることも理解できますが、高齢化が進む中で、良好な住環境を守りながらも身近な地域での買物環境を確保することは、法改正の趣旨の具現化のためにも、岡本地区を含め、各地域で要望があれば実現に向け速やかに推進してほしいと考えます。　そのためにも、建築審査会等での手続を円滑に進めることが大事なことでもあります。見解を伺います。　次に、岡本から玉川病院、桜新町に行けなくなったバス路線変更や廃止は大問題であります。岡本の住民から、玉川病院に行けないバス問題と併せて、成城学園発都立大学行き路線の廃止の問題ですが、廃止されると岡本住民にとって桜新町への利用が極端に不便になります。区として何らかの対策を考えていると拝察いたしますが、その後の状況はどうなっているのでしょうかという同様の問合せメールが何件も私の下にも届いております。　令和元年九月に、玉31系統が岡本から玉川病院へ乗り入れないルートに変更され、また、令和三年三月末には、桜新町駅を通り都立大までつながる都立01系統が廃止になります。　玉川病院へ直行するバス便の廃止、また、都立01廃止等、岡本地区における交通環境の悪化が懸念されます。地域の方は大変困っており、玉川病院方面にはオンデマンド方式にできないかとの声や、都立01については、桜新町駅まで路線は残せないかといった地域住民の願いが区にどう届き、どう対応していくのか、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎久末　住民接種担当部長　私からは、新型コロナワクチン接種についてお答えいたします。　初めに、区に決定権がある事項についてお答えいたします。　このたびの新型コロナワクチン接種に当たっては、国から処理基準として示されている新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き等において、国や都道府県、区市町村の主な役割が定められています。国は、ワクチンの確保や接種順位の決定など接種全般の主導的な役割を担い、都道府県は区市町村の事務に係る調整や医療従事者等への接種体制の確保など、広域的な視点からの役割を担うこととされています。　区市町村は、住民に身近な視点から、接種券の発行、接種を行う医療機関への委託契約や接種費用の支払い、接種会場の確保、住民への接種勧奨、情報提供、相談受け付けのほか、接種会場へのワクチンの割当てや、健康被害が起きた場合の救済の申請受け付けや給付などを担うこととされています。　区市町村の役割として定められたこうした事項について、安全な接種体制の構築を基本とし、区独自の工夫を行い、区民が安心してワクチン接種を受けやすい環境づくりに取り組んでまいります。　次に、混乱なく進めるための工夫について御答弁いたします。　ワクチン接種を混乱なく進めるためには、接種券の発送から相談、予約の受け付け、接種までの流れを円滑なものとすることが重要だと考えております。特別定額給付金の際の混乱の一つとして、コールセンターが区民からの問合わせに対応し切れず、職員に大きな負荷がかかったことがあります。今回は、コールセンターへの架電を減らす仕組みとして、インターネットから予約できるシステムや、自動応答可能なチャットボットを導入するとともに、「区のおしらせ」特集号やホームページ等で、ワクチン接種に関する基本的な情報や、よくある質問等を掲載するなど、丁寧な情報提供に努めてまいります。　また、接種券は年代別に時期をずらして発送することで、相談や予約の集中を避けるとともに、予約の枠を二十分単位に区切るなど、集団接種会場での混雑を招かない工夫も行う予定です。希望する区民が円滑に接種を受けられるよう、スムーズな運営に取り組んでまいります。　次に、ワクチンの選択についてお答えいたします。　御指摘のとおり、国の手引によりますと、ファイザー社のワクチンは振動を避け安定した状態で運搬する必要があり、自転車やバイクでの移送は避けることとされています。運搬する際には、手引に沿っての細心の注意を払って対応してまいります。　一昨日、四月から高齢者接種を開始することが国から示されましたが、四月のワクチン供給量は非常に限定的である上、五月以降の供給量の詳細もいまだはっきりと示されていない状況にあります。さらには、日本では三社のワクチンが供給される予定ですが、現時点でファイザー社以外のワクチンは承認されておりません。国は、ワクチンの在庫によって年代別の接種を開始することになっておりますので、こういった国の動きを的確に捉え、最適な形で接種体制を構築できるよう取り組んでまいります。　接種できるワクチンの種類については、集団接種会場や医療機関ごとに一つの種類のワクチンとなることから、区ホームページで周知することを予定しています。他社ワクチンが承認された際には、会場を選択することによって、区民の方々は希望するワクチンが打てるようになると考えております。　最後に、ワクチンの廃棄の回避についてです。　貴重なワクチンを使用期限内に使い切れずに廃棄することは、可能な限り回避しなければならないと思っております。先般、新たに優先接種の対象とされた集団接種会場従事者への接種による調整を行うなど、貴重なワクチンを少しでも無駄にせず効率的に接種を進めるための手法について、引き続き検討してまいります。　以上でございます。 ◎関根　土木部長　私からは、交差点での安全について順次お答えいたします。　まず、歩車分離式信号の基数と、交差点で発生した重大事故件数についてです。　歩車分離式信号でございますが、横断歩道を渡る歩行者などと、自動車などの交差が全く生じない制御もしくは交差を少なくする制御が行われている信号のことを指しております。区内の歩車分離式信号の基数でございますが、令和元年度末時点で、区内の信号がある交差点六百八十八か所のうち五十七か所の交差点に設置されております。　また、区内の交差点で発生した死亡事故の件数や場所等の概要については、東京都より定期的に情報提供を受けており、交差点内における歩行者の横断歩道横断中の死亡事故は、平成二十八年以降、これまでに八件発生していると把握しております。　次に、警察への申入れ件数と、申入れ等を書面によることについてです。　信号機を歩車分離式信号へ転換するなど、交通安全に関する交通管理者への要望は、要望に至る状況や内容に応じ様々な所管から警察署を窓口とする交通管理者に申し入れをしていると認識しており、また、区道の管理者である区と交通管理者においては、交通安全対策に関する要望や申入れを日常的に双方で行っており、その件数は特に集計しておりません。　交通安全対策を実施していくには、交通管理者や道路管理者等が現場を確認しながら実施していくことが何より大切と考えており、例えば、通学路の安全対策については交通管理者、道路管理者、教育委員会、ＰＴＡ等が合同で通学路を点検し、その都度必要な対策を実施しております。　今後も、引き続き関係者が現場を確認し、協力、連携しながら、また状況に応じて警察署が参加する会議体において議題として取り上げるなど、交差点における安全確保など交通安全対策に取り組んでまいります。　次に、交通安全対策連絡会の充実と情報公開についてです。　区では、区内の交通安全対策に関して警察署と緊密な連携を図るため、区内四警察署も参加する交通安全対策連絡会を平成十六年度より開催しております。今年度はコロナ禍において書面開催となりましたが、これまで交通安全啓発に関わる情報の共有や、区内の交通環境の整備について検討を申し入れるなど、関係者間での情報共有等の場として機能してきております。令和二年における区内の交通事故の件数は千五百二十二件と依然として多い状況であることから、区といたしましても、交通安全対策連絡会の充実も含め、様々な場面において、所轄警察署や関係機関とも連携を一層密にしながら交通安全対策に取り組んでまいります。　また、お話しの交通安全対策連絡会における情報公開につきましては、その在り方について関係者間で検討してまいります。　最後に、歩車分離式信号の設置を警察に申し入れることについてです。　お話しの歩車分離式の信号は、歩行者の事故防止に一定の効果がある一方、待ち時間が長くなることにより歩行者の信号無視を誘発するおそれや、車両の赤時間が長くなることにより渋滞の発生を招く要因になることも指摘されております。そのため、交通管理者がその効果と影響を総合的に勘案しながら導入の可否を判断していくことになります。　区といたしましては、今回の事故等も踏まえ、交通安全対策連絡会等の場を活用し、歩車分離式信号の導入の検討を含めた交差点の安全性向上について、改めてお願いをしてまいります。　以上です。 ◎田中　道路・交通計画部長　私からは、岡本地区のバス路線再編による交通環境への取組についてお答えします。　議員お話しのとおり、令和元年九月に玉31系統が玉川病院に乗り入れないルートに変更され、また、令和三年三月末には都立01系統が廃止になります。いずれも岡本地区を運行する路線の再編によるものですが、今回の路線再編につきましては、長大路線による経費負担増及び乗客数の減による採算悪化、また、当該路線の運行に不可欠であった規格のバス車両の生産中止などが原因であるものと認識しております。　区といたしましては、廃止予定のバス路線の代替手段として、新たなモビリティーの活用や、ボランティア団体、地域の助け合い等による輸送サービスの可能性、有効性等についても研究を進めるとともに、バス事業者と連携し、バスの乗り継ぎ利便性向上の取組を検討するなど、コロナ収束後のバス利用の促進も併せて取り組んでまいります。　以上です。 ◎畝目　都市整備政策部長　私からは、二点の御答弁です。　まず、岡本地区におけるコンビニエンスストアの建築許可の現状についてです。　議員お話しにございました岡本地区におけるコンビニエンスストア等の建築につきましては、平成三十年六月に、地域の皆様から住居専用用途地域の暮らしやすい環境整備について要望書をいただいてございます。　区といたしましては、良好な住環境を維持しつつ、身近で買物ができる環境の確保について、地域の実情やニーズに合わせた対応が必要であることから、他区に先駆けまして、令和元年六月に建築基準法に関わる許可基準を定めまして運用を開始し、令和二年に岡本地区における許可の事例がございます。　続きまして、建築の許可に関する手続の円滑化についてでございます。　区では、第一種及び第二種低層住居専用地域におけるコンビニエンスストア等の建築の許可につきましては、国土交通省の技術的助言を踏まえまして、建築審査会の御意見もお伺いしながら許可基準を定め、公表してございます。基準の運用に当たりましては、迅速に手続を進めるため、基準の内容や建築計画に必要な情報の提供に努めることとし、区のホームページや窓口での周知、また、お問合せへの対応等をしてきてございますが、二十三区においても先駆けた取組であることから事例が少なく、事業者等の方々に、手続に関することなどについて浸透していない部分があると考えてございます。　区といたしましては、これまでの取組に加えまして、建築に関わる専門家団体等で組織されます世田谷区建築物安全安心推進協議会への周知、また事業者等からの問合せに対しまして、より丁寧な説明を行うなど、許可に関わる手続等が迅速かつ円滑に進むよう努め、良好な住環境を守りつつ、地域の皆様の買物環境の確保に寄与してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ◆十番（あべ力也　議員）　それぞれありがとうございました。　再質問を三つさせていただきますけれども、まず、ワクチンに関してですが、区民の接種希望ワクチンに、多分人気のあるワクチンもあれば人気のないワクチンもあって、ワクチンの偏在が起きると思うんですけれども、こういったワクチンの偏在に関してはどう対応するのか。これは区が対応するのか、それとも国が対応することなのかということです。　次に、警察との文書のやり取りについての御質問をさせていただきましたけれども、文書で申し入れをして、警察からしっかり回答という形での文書のやり取りができるように体制をぜひしていただきたいと思いますが、この点についてお答えをいただければと思います。　もう一つはバスの関係ですけれども、コロナ後に普通の生活と利用者数が戻れば、路線の再考や区からバス事業者への指導や申入れは検討するつもりなのか、この点について伺いたいと思います。　また、以前は路線変更や廃止前には関係の町会等への情報提供がなされ、要望を提出するなども行っていた経緯がありますが、今般の決定は何ら情報提供のないまま決定事項の通達ということで、一方的で大変乱暴ではないかというふう感じております。手続を利用者本位に改めるべきと考えますが、区の姿勢を伺いたいと思います。 ◎久末　住民接種担当部長　私からは、区民の接種希望ワクチンの偏在についてお答えいたします。　ワクチンの確保は国の役割となっており、現在供給が予定されている三種類のワクチンについては、例えばファイザーが一万四千四百万回分などと国全体で確保する予定の数が示されています。三種類のワクチンはいずれも二回の接種を行うこととされておりますが、同じ種類のワクチンを打つ必要があることから、一回目の接種の時に二回目もまとめて予約することでワクチンを確保する予定としております。また、特定ワクチンに偏った場合にも、各会場にあるシステムで在庫管理をしておりますので、少なくなってきたら国に連絡をして配送してもらうこととなっております。国全体としてワクチンがなくなった場合は、それは国が判断することだと思っております。　以上です。 ◎関根　土木部長　交差点での安全についての再質問にお答えいたします。　先ほど御答弁申し上げたとおり、交通安全に関する交通管理者への要望は、要望に至る状況や内容に応じ、様々な所管から警察署に申し入れており、また、区道を管理している土木部と警察署では交通安全対策に関する要望や申入れを日常的に双方で行っており、その数は多数ございます。そのため、漏れがないように書面にて記録を残しながら、基本的には現場対応の迅速性、確実性の観点からも、交通管理者や道路管理者等が現場を確認し対応していくことが何より大切と考えております。　なお、より一層の区民の安全安心を確保する観点から、その内容や重要性に応じ、警察署が参加する会議体で議題にすることや、警察署に書面にて申し入れを行うなど必要な対応を行ってまいります。　以上です。 ◎田中　道路・交通計画部長　バス路線についての再質問にお答えします。　平成十四年の道路運送法改正により、乗合バス事業の需給調整規制が廃止され、これまでの許可制から届出制となり、バス路線事業者の判断で路線の廃止は可能となっております。そのため、現在廃止が社内決定された後に情報提供をいただいておりますが、区といたしましては、路線再編の決定前から地域の方々にバスの利用促進をＰＲし、地域の足として積極的にバスを利用していただき、利用状況を改善させることが路線維持のための解決策の一つであると認識しております。　この間、事業者に対しましては、早い段階での情報提供や御相談をいただけないかお願いしてきたところでございますが、今後も粘り強く働きかけてまいります。　併せて、事業者と連携し、他自治体の事例等を参考に、地域連携によるバス利用の促進対策を検討してまいります。　以上です。 ◆十番（あべ力也　議員）　公共交通、特にバスは地域の皆さんの足でもありますから、この変更とか廃止とかということに関しては、地域の皆さんの声をしっかり受け止めて政策に反映をする、また、バス事業者の皆さんの路線の維持管理に関しても、しっかり区側から求めていくということをしっかりやっていただきたいと思います。岡本だけが今回割を食うというのはちょっと納得がいかないと思います。 ○和田ひでとし　議長　以上であべ力也議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、四十七番田中優子議員。　　　〔四十七番田中優子議員登壇〕（拍手） ◆四十七番（田中優子　議員）　通告に従い、順次質問してまいります。　まず、自治体の危機管理について。　私は、最近危機管理について学習する機会がありました。世の中には様々な危機が存在していることを改めて認識させられたわけですが、そのような状態だからこそ、区には職員の心身の健康を守ること、そして区民対応をスムーズに行うことが求められていると思います。　そこでまず、区職員がクレーム等厳しい状況に置かれた場合の危機管理について問います。　昨年実施された特別定額給付金、いわゆる十万円給付ですが、制度的な不備があったり、想定が甘かったりということで、大変多くの区民の方々に御迷惑をおかけしてしまいました。それについて、区は真摯に反省しなければならないと思いますが、当時、区には多くの問合せやクレームが寄せられていたと聞いています。　まず、給付金の際の状況について、クレームは何件ぐらいあったのか、どのような内容だったか、かかった平均対応時間等はどのぐらいかについてお聞きします。　他の自治体の話ですが、給付が遅いことから、役所に火をつけてやるとか、今から刃物を持っていく、覚悟しておけという暴言を浴びせられた事例もあると聞いています。それほど切羽詰まって困っている方がいらっしゃったということですが、それらを受け止めなければならない職員たちは大変厳しい環境だったと思います。世田谷区では、職員のメンタルは大丈夫だったのか伺います。　クレーム対応にはスキルが必要です。例えば、同じクレームを受けても、一時間も二時間も、それ以上延々と電話が切れない人と、十分以内で相手をそれなりに納得させ電話を切ることができる人がいるというのです。今回つくづく感じたのは、自治体の職員、特に区民の方々と直接関わる部署にいる職員は、そのようなスキルを身につける研修が必要であるということです。世田谷区では、そういった特別研修を職員に行っているでしょうか、伺います。　次に、いわゆる反社、反社会的組織、暴力団等の関連の研修について伺います。　公共事業は、反社組織から狙われやすいと言われています。昨今、前歴を隠してスクリーニングをすり抜ける手口が巧妙になっており、排除するのが難しくなっているということです。また、反社とまでは言えないグレーゾーンの存在や、いわゆる補助金ゴロと呼ばれるプロ集団についても留意をしなければなりません。　区が執り行う事業の契約のとき、それらの見極め方や、見つけた際の対策等を共有する研修が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。　また、日々窓口でいろいろな人と接する職員の安全対策はどうなっているかということも気になります。さきの給付金の脅しの事例ではありませんが、もしかしたら本当に刃物を持った人が来るかもしれない、そういう想定をした訓練も必要ではないでしょうか。そのような危機管理研修や訓練は実施されているのか伺います。　次に、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム、ハーシスについて伺います。　ハーシスとは、全国の医療機関や保健所が感染者の情報を入力し、情報を一元化して迅速な集計等を可能とする、全国の感染症の実態を把握することを目的としてつくられたシステムです。医師、看護師や保健所職員が紙の書類に手書きで記入してファクスで送るとしていたものを、オンラインで入力すれば済むようにして、現場の負担を減らすことも目的の一つとされています。　まず伺いますが、現時点でのハーシスの利用率はどのぐらいでしょうか。また、区では今なおファクスを併用しているのかお聞きします。　宮崎副区長においては、昨年九月の他会派の代表質問の答弁で、国及び東京都と課題等を共有し、協力して改善等を進め、効果的なハーシスの活用に積極的に取り組むと答弁されていますが、その後どうなっているでしょうか。うまくいっているでしょうか、お答えください。　新型コロナ禍においては、保健所の仕事が膨大となり、応援を含む職員の皆さんがどれほどの労力を割いているか、本当に頭の下がる思いでおります。そこで、少しでも保健所の負担を軽くできないかと思うわけですが、例えば、もし、いまだにファクスの報告があり、それを保健所職員が一々入力しなければならないという状況があるとしたら、そのような作業は予算をつけて業務委託してもよいのではないかと考えます。区の見解を伺います。　最後に、世田谷区の外郭団体の一つである公益社団法人世田谷区シルバー人材センターの諸問題について伺います。　先日、ある区民の方から、シルバー人材センターから多額の金額を払うように言われ困っているという相談がありました。お話を聞くと、トラブルがあったことは事実であります。しかし、その方からしたら、全くシルバー人材センターの対応は納得できないということでした。　そこで、区を通して確認しましたところ、トラブルの連絡を受けたシルバー人材センターは依頼者と交渉し、示談した。本来であれば一〇〇％作業した人の責任だが、シルバー人材センターが半分負担するので残りの半分を作業した方に支払ってもらうことにしたということでした。しかし、作業した方は、交渉経過も何も知らされず、唐突に多額の金額を請求されました。会員登録をする際にも、保険のことや責任の範囲のこと、実際にどういうトラブルの事例があるかなどの説明は受けておらず、不信感を募らせているということです。弁護士に相談したところ、払う必要はないという見解が示され、シルバー人材センターとの交渉が滞っているということでした。　会員登録の際に説明をしたの、しなかったのというのは確認のしようがありませんから、ここで事実関係を争うことは無意味だと思います。それより私が問題だと思ったのは、会員登録をするということは、単なる社会貢献ボランティアなどではなく、個人事業主として請負契約をすることであるという説明が本当にしっかりなされていないのではないかということです。登録した区民の方も、そこまでの認識と覚悟が本当にあるでしょうか。シルバー人材センターのホームページを見ると、経験がなくても参加しながら技術や作業の要領を身につけることができるような仕事もあります、専業主婦で家事の経験しかない方でも家事援助などの仕事に就くこともできます、仕事の経験がなくても趣味や興味がありチャレンジする意欲ある方を積極的に応援し、会員の生きがいづくりに一役買っています、あなたも会員になっていたくさんの仲間と一緒に働いてみませんかとあります。これを見たら、有償ボランティアで地域貢献をしようというくらいのつもりで登録をする方がほとんどではないのかと私は感じました。　まさか個人事業主としてセンターと請負契約を交わし、全ての責任は個人に課せられると、そこまで思っていないのではないか。その認識がきちんとあったら、恐らく会員登録をちょっとちゅうちょする、やめておこうという人が相当数出てくるのではないかと懸念されます。　さきにも述べましたが、説明した、しないという疑義が生じないように、今後ですけれども、個人事業主としての契約に必要な同意事項を書面で示し、その内容を示しただけではなく、しっかりと確認していただき、同意の署名をしてもらって、双方で署名した書類を保管するという手続が必要だと考えます。区の見解を伺います。　また、今回のように何かトラブルが生じた際、窓口はシルバー人材センター、それは分かりますが、当事者が何も知らないまま交渉を進め、一方的に損害賠償請求を決めるというやり方はいかがなものかと思います。なぜそのようなことをしたのか説明を求めます。　ほかにも、様々な問題があることを聞いています。代表的なものには、仕事の現場に行ってみると、ついでにあれもこれもお願いと頼まれてしまう、センターから言われた内容とは違うことを要求され断れないということが多いみたいです。作業が増え、負担が大きくなることは問題です。　仕事内容を文書で渡し、現場に持っていって、依頼内容を依頼者と双方で確認してから作業を始めるようにすることが必要だと感じました。その点もしっかり確認できるように改善すべきだと思いますが、区からシルバー人材センターに指導していただけないでしょうか、伺います。　シルバー人材センターには、トラブルを未然に防ぐことができる対策をとっていただき、これからも多くの高齢者が安心して生きがいを持って働けるようにしていただきたいと願い、改善を求めるものであります。　以上で檀上からの質問を終わります。

　　　〔中村副区長登壇〕 ◎中村　副区長　ハーシスについて御質問いただきました。三点御答弁いたします。　初めに、利用率についてです。　新型コロナウイルス感染者が発生した際の情報の流れについては、まず、発生を確認した医療機関が感染者の氏名、住所、発症日などを記載した発生届を保健所に提出し、保健所は都道府県に報告することになります。ハーシスは、発生届の情報を医療機関が直接入力し、感染者の情報を一元管理することで保健所の業務を軽減するとともに、国や都道府県による迅速な集計を行うことを目的としたシステムです。区内には、現在、新型コロナウイルス感染症の診療、検査を行う診療検査医療機関が二百五十一あり、うち約六五％の医療機関がハーシスを利用している状況です。一方、ハーシス未利用の医療機関からは現在もファクシミリで保健所に発生届の提出があり、その内容を保健所が代行入力する仕組みが依然として残っております。より迅速に感染者情報を関係者が共有できるよう、国や都とともに、診療検査医療機関にハーシスの利用を促すよう働きかけてまいります。　次に、ハーシスの運用状況についてです。　ハーシスの運用が開始された令和二年八月当初は、保健所でオンライン入力を行っていたにもかかわらず、東京都からは同じ内容を別途ファクシミリで送信するよう求められていましたが、現在その運用は改善され、保健所から都への発生届の報告については全てオンライン入力となっております。一方で、国の頻繁なシステム改修によりデータ形式が変更され、入力業務が煩雑になっている面があります。　多くの陽性者データを利用している自治体として、現場の声を国や都に対して的確に伝え、より効率的にシステムを運用できるよう働きかけてまいります。　次に、保健所の負担軽減についてです。　保健所では、ハーシスに限らず、東京都に提出する検査陽性リストの作成など、感染の拡大と連動して作業負荷が大きくなる業務が多岐にわたってあります。この年末年始、陽性者が急増した際は、全庁からの応援を急遽追加し対応しましたが、次なる感染者の急増も見据え、ハーシスをはじめとしたデータ入力作業の効率化を目的に、三月から業務委託を導入する準備を進めております。　今後も、民間活用を含め事務改善を進め、保健師をはじめ区職員が専門的な業務に注力し、安定的に保健所業務を遂行できる体制を構築してまいります。　以上です。 ◎小澤　特別定額給付金担当部長　私からは、二点についてお答えいたします。　まず、特別定額給付金のお問合せの状況についてです。　特別定額給付金のお問合せは、昨年四月の下旬から始まり、現在でも月に数件ございます。ピーク時には、特別定額給付金担当部や専用ダイヤルなどにおいて、一か月で約三万四千件のお問合せに対応いたしました。また、対応に苦慮するケースは一日に数十件程度ございました。　主な内容といたしましては、例えば、申請したが自分の書類が届いているのか、いつ振り込まれる予定かといったお問合せや、申請時期が自分よりも遅い人が先に振り込まれたが、なぜかといった御意見などがございました。平均対応時間については把握しておりませんが、給付手続や振込時期等個別の案件に対しまして御納得いただけなく、三十分から四十分かかるケース、また、中には最大三時間から四時間かかった、そういった案件もございました。　次に、職員のメンタルについてです。　特別定額給付金の支給が申請から一か月以上の時間を要しましたため、区ホームページで振込時期の目安を掲載いたしましたが、六月以降は多くのお問合せに対応することになり、いただいた御意見につきましては、職員間でケーススタディーや情報共有を行うとともに、幹部との相談も行いながら対応してまいりました。職員は、連日多くの御意見に対応することになり、精神的にもかなりつらい状況が続きましたため、総務部の協力も得ながら、産業医による面接指導の制度を利用しまして、定期的に医師との面談を行い、事務を進めてまいりました。　以上でございます。 ◎田中　総務部長　私からは、クレーム対応の研修について御答弁申し上げます。　区の職員研修においては、各職層、年次に応じて接遇の基本から傾聴力、説明力の習得、建設的な合意形成を行う応対力の向上を図っております。また、区民対応を行う職員には特別区職員研修所のクレーム対応研修を活用し、具体的な対処方法、拡大させないための個人スキルの強化、法的な対応方法などを学ぶことで組織対応力の向上につなげております。さらに、希望する職員向けには、対応に苦慮した際のメンタル面のケアやアンガーマネジメントなどの手法も取り入れた研修を行い、ストレスの予防、軽減に努めているところです。　今後も、職員のメンタルヘルスのケアに努めながら、どのような場面においても真摯に応対できる職員の育成に努めてまいります。　以上でございます。 ◎菅井　危機管理部長　私からは、二点について御答弁申し上げます。　最初に、反社会的勢力などに関する研修についてです。　暴力と威力、詐欺的技法を駆使して経済的利益を得ようとする集団や個人、いわゆる暴力団などの反社会的勢力から不当要求行為がなされた場合、またはその可能性がある場合の対応といたしまして、区は、公正な職務の執行と区民及び職員の安全を確保するために、世田谷区不当要求行為への職場対応マニュアルの整備や、管理職や係長級職員を対象とした不当要求行為等対応研修を実施しております。本研修は、反社会的勢力の排除対策や不当要求行為への対応力を高める内容となっており、お話しの契約締結時の留意点といたしまして、反社会的勢力のチェック方法やその対応などのポイントについても扱っております。さらに、今後新たな補助金や給付金等の詐欺行為などの犯罪情報が警察や関係自治体から提供された際などには、関係所管と情報共有を図り、連携して対応してまいります。　次に、危機管理研修などについてです。　区では、毎年区施設における爆発物などの不審物が発見された際の初期対応や、窓口で対応する職員が刃物を突きつけられるなどを想定した不審者対応など、職員や区民の生命を脅かす事案が発生した場合を想定いたしまして、資機材の活用による安全確保、区民の避難誘導、警察、消防への通報などに対応する実技訓練を取り入れた危機管理研修を実施いたしまして、職員の危機管理意識向上と実際の危機への対応力の強化を図っております。　また、区民等との対応の中で、職員個人を執拗に誹謗中傷する、また危害予告するなど、一線を越えて法令に触れるおそれのあるケースが発生した場合には、関係所管と情報を共有した上で、区内警察署と連携を図り、職員の安全確保に向けて取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎田中　経済産業部長　私からは、シルバー人材センター関連、御答弁申し上げます。　シルバー人材センターでは、入会に当たり、入会時に配布する会員ガイドに基づき、仕事の責任の所在、保険などについて説明をし、入会申込書の提出と会費の入金をもって会員となります。センターの事業は、発注者とセンターとが契約し、会員に仕事を依頼する仕組みです。損害賠償の請求を発注者からされた場合は、センターの責任で発注者と交渉をします。今回は、会員が依頼されたこと以外のことをしたために発生した損害の請求を受け、その損害額についてセンターが支払った額の一部を会員に求償いたしました。　センターが会員に仕事を依頼する際には、センターから電話で会員に依頼をし、会員は発注内容が記載されている書類を持参し現場に行くこととなっています。今回のようなトラブルを防ぐには、御指摘のとおり、仕事を始める前に、まず個人事業主として仕事を請け負うことや、保険などについての再確認を徹底するとともに、損害が発生した場合の会員との情報共有の在り方など、丁寧な説明と運用が必要であると考えます。　区としては、センターの理念である自主・自立、共働・共助の下、会員が安心して気持ちよく働けるよう、今回御指摘を受けた書類の確認など改善すべき点を洗い出し、センターと共に改善に向けた検討をしてまいります。　私からは以上です。 ◆四十七番（田中優子　議員）　ハーシスについては、三月から入力の業務委託を準備しているということでよかったです。　それから、クレーム対応の研修、既に行われているということなんですけれども、個々の職員が本当にそのスキルを身につけているかどうか、十分かどうか、どのように評価されているか、まず伺います。 ◎田中　総務部長　クレーム対応の研修には、先ほど申し上げたようにスキルを身につけるもの等がございまして、それぞれ職場に持ち帰って対応する際で経験を積みながらスキルを向上させているというふうに思っておりますが、特に、受けた職員のその後について追跡して調査をするということは現在はしておりません。　以上でございます。 ◆四十七番（田中優子　議員）　研修は、一応受けましただけではあまり意味がないと思うんですね。その後、きちんと実践的なものになっているかどうか、いま一度クレーム対応をスキルアップできるように、研修内容についてなども確認していただきたいと思います。　それから、シルバー人材センターの件ですけれども、改善すべき点を洗い出して、改善に向けて検討するという御答弁ありました。具体的にどのような改善ができるかについて、また詳細、予算委員会等で詰めていきたいと思いますので、その際には一緒に考えていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○和田ひでとし　議長　以上で田中優子議員の質問は終わりました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午後三時二十三分休憩　　　────────────────── 　　　　午後三時四十五分開議 ○和田ひでとし　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続けます。　二十四番江口じゅん子議員。　　　〔二十四番江口じゅん子議員登壇〕（拍手） ◆二十四番（江口じゅん子　議員）　通告に基づき、日本共産党世田谷区議団を代表して質問します。　まず、新年度予算案に対する区長の政治姿勢についてです。　コロナ感染症が長期化し、緊急事態宣言再発出の中、自営業、フリーランスや非正規雇用など、経済基盤が脆弱な方々の生活を直撃しています。区民一千二百名から回答があった区議団のアンケートでは、「生活が苦しくなった」が五一％も占めます。年金生活者の「仕事を失った」の声も多く、高齢者層を含め、困窮者が増加し、格差が拡大しています。しかし、実態は見えにくく、今後の区政運営では世田谷区政策方針で掲げる「区民の生活と区内事業者の活動を守る取組み」の一層の強化と最優先対応を求めます。　こうした中示された新年度案は、非常時の財政状況の中、ＰＣＲ検査拡充など感染症対策に重点を置き、暮らしや子どもたちを支える積極的予算と評価します。　高齢者施策では、第八期介護保険料引下げ、国の制度改悪から高齢者など紙おむつ支給・助成制度を守り、さらに慶祝品見直しを中止し、高齢者に配慮した区長の政治姿勢が反映されました。また、この間、無症状感染者の早期発見、保護で感染を封じ込める社会的検査を先駆的に実施、行政検査と認めさせ、プール方式も実現しました。　当区の取組は全国に波及し、現在二十五都府県が高齢者施設の社会的検査を実施・計画中です。国も大きく動かし、厚労省は二月、緊急事態宣言延長自治体に対し、高齢者施設の集中・定期的検査を求める通知を発出しました。しかし、社会的検査の費用の半分は自治体、後から交付の仕組みは、自治体が検査拡大にちゅうちょする大きな要因です。社会的検査に先鞭をつけた区長として、全国的実現に向けて、国へ全額国費の仕組みを求めていただきたい。　ワクチン接種が予定されていますが、厚労省も感染そのものを防ぐ感染予防効果は明らかになっていないとしています。ワクチン頼りに偏らず、今後も感染対策の基本的取組であるＰＣＲ検査の拡充、医療機関の財政支援など、同時並行での取組を求めます。区議団は、区長とともに、感染対策及び福祉、暮らし優先の区政推進に力を尽くしてまいります。　一方、参加と協働は区政の根幹ですが、高齢者の願いを切り捨てたふじみ荘廃止及び約八十二億円の事務事業見直しは、区民参画、意見反映が不十分であり、課題を残しました。今後、政策形成過程からの参加と協働をどう進めていくのか。　新年度予算案に区長の政治姿勢はどう反映され、今後、課題にどう取り組んでいくのか。社会的検査の全額国費負担を国に求めるよう要望し、伺います。　これまでの事務事業見直しの評価と今後の対応及び財政運営の基本的姿勢を伺います。　次に、感染症対策について三点伺います。　まず、医療機関支援です。　新規感染者数減少の一方、病床の逼迫状況は続き、入院が必要な方の自宅待機解決は急務です。区長は招集挨拶で、改善のため、医療現場や都と連携し全力を尽くすと明言されました。病床逼迫の要因に、急性期を過ぎ、国の退院基準を満たした患者の転院先不足があります。高齢患者の中にはリハビリなどが必要な方も多く、回復期患者を受け入れる後方病床確保が必要です。　墨田区では、地域完結型医療体制を構築、区独自に後方病床確保のため財政補助も行い、区内七病院が受入先となり、入院待機者ゼロが続いています。さらに、東京都の最終補正予算案では、回復期患者受入病院へ一人十八万円補助などの予算が示されました。　医療機関の軽減を図り、自宅待機者解決のため、都補助なども視野に、地域医療が連携し患者を受け入れる仕組みを求め、伺います。　二点目は、都立松沢病院についてです。　十四ある都立病院、公社病院は、東京で最多のコロナ患者を受け入れています。松沢病院は、精神疾患を持つコロナ患者の専用病棟を持ちます。しかし、都は全都立・公社病院の地方独立行政法人化移行を強行的に進めています。これら病院は、感染症、救急、精神などの不採算医療を行政的医療として担っています。都は、独立行政法人化し四百億円の一般会計繰入れ解消を狙っていますが、行政的医療縮小は、すなわち都民の命に直結する医療の後退です。　都立松沢病院の区内利用者は多く、地域で暮らす患者などを支えています。都立だからこそ、不採算の医療を担い、安定、継続した精神の専門医療を築いてきました。区とは、災害医療連絡会など連携してきました。　これら役割を果たすには、引き続き直営の必要があると考えますが、区長の認識を伺います。　三点目は保健所です。　保健所の疲弊は続き、支所保健師の保健所配置及び委託、派遣などで引き続き強化を求めます。同時に、区は今般、平時からの健康危機管理体制見直しを掲げており、昨年の決算特別委員会で区長は、保健師の計画的増員を行うと答弁されました。　確実に進めるべく、具体的にどうするのか、また増員に必要な予算など、国に求めるように要望し、伺います。　次に、区政の重要課題について三点伺います。　一点目はＤＸです。　先般、デジタル改革関連法案が閣議決定し、マイナンバー活用の範囲拡大、自治体ごとに異なるシステムの標準化や、個人情報保護制度への全国的共通ルール設定など盛り込まれています。財政誘導を含め、国が強制的に自治体行政の中身を標準化させることは、地方自治否定につながると考えます。区長はどう認識し、対応していくのか。区の個人情報保護条例をどう守るのか。マイナンバー普及が進まない要因に、個人情報の国の一元管理や漏洩リスクへの国民の不安があると考えますが、認識を伺います。　二点目は国保です。　区議団アンケートでも、「国保料が高い」と約八五％が回答、子どもの均等割軽減を約五六％が希望しました。こうした世論を背景に、この間、区長を先頭に、当区では多子世帯の均等割軽減を区長会などで国へ要望し続けました。これが国を大きく動かし、令和四年度から国による未就学児の均等割軽減が始まる予定です。かねてよりこれを求めてきた我が党として、来年度保険料及び国の今般の軽減制度に対し、コロナ禍で困窮する自営業などの加入者の暮らしを守るため、さらに積極的対応を求めます。　区長は、来年度保険料を決定する区長会でどのような対応をされたのか。また、区長はこの間、区独自の多子世帯軽減策検討を指示し、区は検討を重ねた経緯もあり、区独自の対象拡充を求め、併せて伺います。　三点目として、今議会に、区立保育園で行われた不適切な保育への対応及び検証状況についてが報告されました。虐待はあってはならない行為です。この間、区は子どもの最善の利益を守る立場で、保育の質ガイドラインをつくり、無認可含め全ての保育施設の質向上に取り組んできました。　こうした事態がなぜ生まれたのか、職員体制など背景を含め検証し、区民と子どもたちの信頼を取り戻す取組を求めます。区長のこの問題に対する受け止めを伺います。　また、問題が起きた背景を含め検証を行い、再発防止策などどう取り組むのか。　不適切な保育などは、どの施設でも起きる可能性があり、今般の教訓を無認可含め区全体の保育の質を向上させる取組につなげていただきたい。さらに、保護者や区民へどうフィードバックするのか、以上三点伺います。　最後に、交差点安全対策です。　一月、砧小児童の交通事故死が、環八、用賀七条通りの交差点で起きました。衷心よりお悔やみを申し上げます。同校保護者と、里吉ゆみ都議とともに、事故現場を調査しました。現場は夜間暗く、既に区を通し都や警察へ改善要望を伝えてもらいましたが、今後も働きかけを求めます。　さらに、保護者と変形五差路で歩道橋と横断歩道はあるが交通安全に不安を感じるという小学校前の世田谷通りの交差点を調査しました。歩道は大変狭く、歩道橋から下りる児童と自転車がニアミスをしたり、また、信号待機スペースも狭い状況です。保護者や町会などから区と議員へ要望書が届けられました。　地元要望を踏まえ、教育委員会は対策をどう進めるのか。　交差点南西側区有地を信号待ち待機スペースに活用したいと要望があり、対応を含め、併せて伺います。　以上で檀上からの質問を終わります。（拍手）　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　江口議員にお答えをいたします。　まずは、新年度予算案の政治姿勢に関してであります。　コロナ禍において、この新型コロナウイルス対策は区政の最優先課題であり、厳しい財政状況でありますが、限られた財源を効果的に活用し、取組を一層強化していく必要があります。　私は、この間一刻も早く新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて効果的な対策を講じるため、従来のＰＣＲ検査に加え、昨年十月から社会的検査を開始いたしました。これにより、無症状者の早期発見、重症化の抑制、施設のクラスター化の防止などに寄与しているものと認識しています。　社会的検査のうち、行政検査の場合、今年度については地方負担分を地方創生臨時交付金の算定対象とすることで実質的には全額国費で賄われることになりましたが、新型コロナのように緊急的かつ迅速な対応が必要な場合には、臨時的措置として全額国庫負担とするなど、全国の自治体がちゅうちょなく検査を行って取り組んでいける体制を確保できるよう国に要望してまいります。　令和三年度予算案については、世田谷区政策方針の下、区民生活の安全と安心を守り抜くための施策を最優先に、福祉、教育、災害対策、自治体ＤＸの取組など、新型コロナウイルス対策と将来につながる施策の両立を図って、高齢者から子どもまで暮らしを支える予算として編成いたしました。　いまだに感染症の収束が見えず、地域経済、区民生活には大きな影響が出ています。引き続き、基礎自治体の長として国や都に必要な要望を行い、財源の確保を図りながら、区民、事業者の声などを踏まえて、区民の生命と健康を守るため、必要な施策を確実に推進してまいります。　次に、都立松沢病院の役割に関して認識を示せという御質問でございます。　都立松沢病院は、お話にありました様々な区との連携のほか、東京都の精神保健福祉センターとして、地域の精神科医療のセーフティーネットを担うとともに、精神科の急性期医療を中心とした専門性の高い医療の提供に取り組んでいただいております。現在は、認知症でありながらコロナウイルスに感染された高齢者を受け入れているなど、他の医療機関にない役割を担っていただいています。　都立病院の独立行政法人化について、東京都は、国が平成二十七年に策定した新公立病院改革ガイドラインに沿って検討を行い、昨年三月に検証検討結果を新たな病院経営改革ビジョンとして策定しました。　区といたしましては、災害時医療や二次・三次救急医療の役割をはじめ、地域の医療機関と連携し、増大する医療・介護ニーズへの対応のほか、地域の受皿として松沢病院が今後も役割を担っていただき、医療の質の保持や必要な人材の確保を東京都に要望するとともに、区としてできる医療提供体制の確保に努めていきたいと考えております。

　次に、国民健康保険料についてのこの間の国の対応についての御質問です。　私は、特別区長会において、令和三年度国民健康保険の保険料の検討に当たり、今までも医療費の適正化、収納率の向上、様々な努力をしてきている、現在コロナ禍という状況でこれまでにない幅広い減免策も行われている中で、例年どおりの算出でいいのかと課題意識を投げかけさせていただきました。このほか、他の区長からも意見があって、例年に増して活発な議論がなされ、その結果、特別区統一保険料として毎年一％増やすこととしていた納付金の賦課総額算入割合を前年度と同じ九六％で維持することとし、区民の保険料負担の増加を抑制する判断をしたところであります。こうした国保の保険料を含む国保条例の一部改正について、今議会でお諮りしているところでございます。　次に、この国民健康保険料の子育て世帯に対する減免について、新しい国の対応についての私の認識です。　国民健康保険における均等割保険料は、年齢や所得に関係なく全員が負担の対象になるため、特に子育て世帯、子どもが多い世帯に対して負担がその分重く、早急に改善すべきだとして、区では国に対して制度改正を重ねて要望してまいりました。こうした中、国は令和四年度より全ての未就学児を対象に、均等割保険料を五割軽減することとし、開会中の今国会に法案を提出しております。　区といたしましては、今般の制度改正を一定程度評価しておりますが、対象を未就学児にとどめている点において、子育て支援としてはまだ不十分であると認識しています。身近な自治体である区として、就学前の子育て世代において、国保を負担している世代の声にもしっかり耳を傾け、そして小中学生まで拡大できるよう、特別区長会等を通して国へと働きかけてまいります。　最後に、区立保育園の不祥事について申し上げます。　私は、区長就任以来、最優先課題として待機児童ゼロを目指し施設整備を進めるとともに、一方、子どもと子育てに温かい地域社会を築く子ども・子育て応援都市宣言を行い、保育の質について強いこだわりを持って取り組んでまいりました。　このたび区立保育園において、今回の検討会の議論の中で至った心理的虐待に当たる子どもの心身に有害な影響を与える行為が行われてしまったことについて、この園に通われているお子様、保護者の皆様に深くおわびを申し上げます。　現在、外部の有識者の協力を得て検証を進めているところです。区立保育園が一丸となって、心理的虐待行為に当たると指摘された保育を二度と発生させることのないよう取組を強めてまいります。　一方、本件によって一人一人の保育士が萎縮してしまっては質の高い保育が実践できません。再度、最良の保育の質を目指すという原点に立ち返って、子どもたちが安心して楽しく過ごすことができるよう保育内容を発展させ、区民の信頼回復のために全力を挙げてまいりたいと思います。　以上です。　　　〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎　副区長　私からは、三点について御答弁申し上げます。　最初に、今後の財政運営、事務事業見直しの基本的姿勢、さらには令和三年度予算編成におきまして取り組んだ本質的見直しの一括で御答弁申し上げます。　令和三年度の予算編成に当たりましては、特別区民税や特別区交付金の大幅な減収の見込みの下、世田谷区政策方針に基づきまして本質的な見直しに取り組むとともに、令和二年度補正予算と連動させた複数年によります予算の対応などにより、財源の確保を図ってまいりました。　事業見直しに当たりましては、厳しさを増す区民生活への配慮を念頭に置きまして、区民、利用者のニーズを把握している各所管部におきまして、コストの妥当性や事業の必要度合いなどの多角的な視点から一つ一つ検証し、情報発信のデジタル化への転換や、民間で同様のサービスが提供されている事業などを参考にいたしまして、コロナ禍への対応や将来を視野に入れた本質的な見直しを進めてまいりました。　新型コロナウイルス感染症の収束が依然として見えない中、区民の暮らしを守るために、この取組の継続を図り、区民、事業者への影響等を注視しながら、地域社会の変化等を踏まえて必要な見直しにつなげるとともに、区有資産と人材の有効活用、デジタル改革の推進など、区民の視点から時代に合った事業の在り方を追求してまいります。また、基金や起債を計画的に活用しまして、持続可能で強固な財政基盤を構築してまいります。　次に、個人情報漏洩リスクと、個人情報保護条例の関係でございます。　区では、これまで個人情報保護条例に基づきまして、個人情報の収集、管理並びに利用等で適切な対応を図ってきたほか、毎年マイナンバー制度セキュリティー対策監査を行い、マイナンバーを取り扱う事務の適正化に努めてまいりました。　今後、国の個人情報保護法が改正された場合におきましても、区では引き続きマイナンバーの取扱いを含めた個人情報保護の徹底を最優先すべきであるとの認識の下、関係所管に必要な検討を急ぎ進めるよう指示したところでございます。　区がこれまで積み上げてきた個人情報保護への取組を十分踏まえて対応を検討するとともに、国の制度改正に伴う区の条例への影響につきまして、区民が抱く不安を払拭できるよう、丁寧な説明が何より重要であると考えており、分かりやすい情報提供や周知に適時適切に取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎澁田　保健福祉政策部長　私からは、区の医療機関支援の取組についてお答えさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症からの回復後、リハビリや持病等への対応から自宅に戻れない方が一般病床やリハビリ病床に転院できず、感染症病床の空きを圧迫し、特に感染者が増加した時期には自宅待機者の増加の要因となりました。国及び都では、転院を支援し、感染症病床の空きを確保することを目的に、転院患者を受け入れた医療機関への診療報酬の引き上げ、患者を受け入れた医療機関への支援金などの取組を開始しております。　今後の感染動向は予断を許さない状況であり、都や国の支援制度等を踏まえ、医療機関の御意見も伺い、感染拡大や病床逼迫などに対応できるよう、感染が減少傾向にある今のうちから他自治体の事例も参考に検討してまいります。　以上でございます。 ◎田中　総務部長　私からは、保健師の計画的増員について御答弁いたします。　今般のコロナ対応における保健師等の医療専門職の人材確保・育成への取組は、必要不可欠であるものと認識しております。保健師については、来年度は一定数の増員となる予定ですが、保健所の体制強化を踏まえた需要数を人事委員会に提出していたところ、全国的な専門人材不足の中、提示された人数は区の需要数を割る結果となりました。来年度以降も複数年における必要数の確保に向け、計画的な需要数の増を要求していくとともに、予算を含めたさらなる人材確保策については、特別区全体として検討を要望するなど、関係所管と連携協力しながら、保健師等の専門人材を確実に確保できるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎知久　保育部長　私からは、区立保育園の不祥事について二点お答えいたします。　区では、本件事件を受け、現在、外部の有識者による検討会を立ち上げ、事実経過と発生要因の検証とともに、再発防止に向けて保育士の能力や適性の把握と効果的な指導育成の方法、また、区として課題のある園への支援の在り方をはじめ、研修体系の見直しの方向性などを検討いただいております。また、同時並行して、区立保育園園長会では主体的に子どもの人権プロジェクトチームを立ち上げ、園長の役割や組織マネジメントの再確認など、再発防止に向けた対応策の検討の取りまとめを行っているところです。　また、各園においては、当該プロジェクトチームでの議論や、昨年十一月に実施した子どもの人権研修を踏まえ、園内で子どもを中心とした保育についての意見交換や日々の保育の振り返りを行っており、このようなことを二度と起こさないよう、職員一丸となって保育の質の維持向上に努めてまいります。　次に、世田谷全体の保育の質をどのように向上させていくかについてです。　検討会では、今回の問題を受けて、検証をしっかりと行った上で、世田谷の保育をさらに子どもを中心としたよりよいものに発展させていかなければならないとの認識の下、検討を進めていただいております。　今後、検討会から示される子どもを中心とした保育を現場でしっかりと定着、実践させるための改善策について、地域保育ネットや巡回支援相談等を活用して、区内の全ての保育施設に普及、浸透させてまいります。加えて、区立保育園保護者会などの機会を捉え、検討会の結果報告を行うとともに、リーフレット「なるほど！せたがやのほいく」なども活用し、世田谷区が目指す子どもを中心とした保育を保護者の方々にも共有いただくなど、保育に関わる全ての方々を巻き込みながら、世田谷の保育をよりよい保育に発展していけるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎淺野　教育総務部長　私からは、交差点安全対策につきまして御答弁申し上げます。　学校では、日頃から児童生徒の交通安全に関して指導を徹底しており、特に、登下校の際に遭遇する危険について理解し、安全に行動できるよう指導しております。　お話しの砧小学校前の世田谷通り交差点安全対策に関しまして、地域の方々から御要望をいただいております。砧小学校では、当該箇所を通学の際に利用する児童に対しまして、交通安全の観点から歩道橋を渡るよう徹底させております。しかしながら、様々な区民の方々が横断歩道を利用されていることから、安全な交差点としていくことは大切なことであると考えております。交差点の危険性も含め、今後砧小学校ＰＴＡを初め、区民の皆様の意見を聞きながら、安全確保についての方策を検討したいと思っております。　教育委員会といたしましては、地域の御要望を踏まえ、学校やその他関係所管とも連携を密に図りながら、関係機関との調整など通学路の安全対策の向上に努めるとともに、児童生徒の安全指導等を徹底してまいります。　以上です。 ◎原田　砧総合支所長　私からは、砧小学校前の交差点南西側の区有地の活用についてお答えします。　区では、平成十九年四月に大蔵地区地区計画を策定し、その中で、地区施設の整備の方針に基づき地区内に区画道路を配置しております。　御質問の区有地につきましては、道路代替地として事業に御協力いただく方へあっせんするための土地として閉鎖管理していますが、一部区画道路の事業用地を含んでおります。地域より、砧小学校前交差点の安全対策に係る要望として、当該区有地の開放を求める声があることは承知しておりますので、ＰＴＡや地元自治会、教育委員会等と調整し、既存の横断歩道との連続性等を鑑みながら、区画道路事業用地の一部活用について検討してまいります。　以上でございます。 ◆二十四番（江口じゅん子　議員）　終わります。 ○和田ひでとし　議長　以上で江口じゅん子議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、二十二番中山みずほ議員。　　　〔二十二番中山みずほ議員登壇〕（拍手） ◆二十二番（中山みずほ　議員）　区のジェンダー施策の在り方とジェンダー統計の必要性について伺います。　昨今、オリンピック・パラリンピック組織委員会の森前会長をはじめとする国や経済界のトップからの女性蔑視発言に対して、国際的な非難が集まりました。また、コロナによる社会的影響は、女性へのしわ寄せが大きいことが各種データで示されております。これらのことは、日本においてジェンダー平等が実現していないことを明らかにしました。　昨年十二月に閣議決定された第五次男女共同参画基本計画が内閣府より示されました。その中で注目すべきは、コロナウイルスに対する対応、ＳＤＧｓ、ＥＢＰＭなどが示されていたことです。　最も注目したいと考えたのは、推進手法としてのＥＢＰＭです。ＥＢＰＭとは、証拠に基づく政策立案手法のことです。目標値だけを管理するという方法ではなく、事業実施から事業の影響までを幅広く指標でコントロールしようとするものです。区においても、二〇二〇年の世田谷区自治体経営のあり方研究会報告書において、今後実施を検討すべき手法の一つとして示されています。　また、同じく内閣府男女共同参画局に設けられた、コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会の緊急提言には、行政の統計情報の積極的活用を促し、迅速な実施把握とその分析を進めることと示されています。　そこで、区のジェンダーに関する施策の方向性及びジェンダーに関する各種データ整備・分析についてお伺いします。　まず、ジェンダー統計の推進は必要とお考えでしょうか。必要とされる場合、どのような手法、分野でジェンダー統計を進めるべきでしょうか。さらには、毎年行われている区民意識調査において、調査項目等の追加はお考えでしょうか、伺います。　また、コロナ禍における区内の女性を取り巻く状況を各種指標・数値等で見える化することが必要かと考えます。部署を超えた柔軟な統計情報の利活用の推進が必要と考えますが、区の見解を伺います。　第五次男女共同参画基本計画を踏まえつつ、ジェンダーに関する施策は区政全体の重点施策として、より積極的に取り組むべきと考えます。区政におけるジェンダー施策、ジェンダー平等について、区長のお考えを伺います。　次に、区民視点での世田谷区ＤＸ推進方針について伺います。　区からＤＸ推進方針案が示されました。この中で、方針一として行政サービスのＲｅ・Ｄｅｓｉｇｎ、方針二として参加と協働のＲｅ・Ｄｅｓｉｇｎ、方針三として区役所のＲｅ・Ｄｅｓｉｇｎが示されています。方針一と三は国が示している自治体ＤＸ推進計画と歩調を合わせるものと考えます。　ここで着目すべきは、方針二の参加と協働のＲｅ・Ｄｅｓｉｇｎです。世田谷区政の一つの特徴である区民の参加と協働という分野をＤＸのコンセプトに示したことは、評価されるべきかと思います。このことは、さきの私の一般質問の御答弁で、区長が示したデジタルデモクラシーとしてのＤＸという方向性につながるものであると認識しております。　しかし、この三つの方針に関する事業を確認しますと、幾つか気になるところがあります。従前の世田谷区情報化推進計画に掲載されていた事務事業がそのまま掲載されていたり、実際どのように事業を進めるのかが曖昧なものがあります。　まず、デジタルデモクラシーの在り方そのものについては、区の推進方針案に明記されておりませんでした。区長の先日の御答弁を踏まえますと、世田谷区としてのビジョンを示すべきではないでしょうか。また、そのビジョンやコンセプトを庁内全体に浸透させるためにどのような手法を用いる予定でしょうか、区の見解を伺います。　参加と協働のＲｅ・Ｄｅｓｉｇｎの具体的な取組を拝見しますと、四つの項目しか示されていませんでした。区の特性を強化する分野なのに、あまりに少なく感じます。今後は何か具体的な事業等はお考えでしょうか、区の見解を伺います。　また、参加と協働のＲｅ・Ｄｅｓｉｇｎの中で、オープンデータの利活用の推進が取組として示されていますが、この取組は、既に六年前に開始されているものです。しかし、利用状況を伺ったところ、ダウンロード数、活用数も区は把握していないということでした。つまり、現状では実態すら見えていない状況なわけです。他自治体の中には、定期的なコンテストなどの実施、民間ビジネスへの運用などを進めているところもあります。　今後、オープンデータの利活用を推進することでどのように参加と協働を促進していくのか、また、どのように進めようと考えているのでしょうか、見解を伺います。　区の推進方針では、トライ・アンド・エラー型での施策・事業形成を進めると示されております。スピード感が求められるＤＸにとって、トライ・アンド・エラーは必要な手法だと私は考えます。しかし、このスタイルの施策・事業形成は、行政にとって一定のリスクが発生するなど実施が一番難しい手法ではないでしょうか。　このトライ・アンド・エラー型による進捗管理、効果測定をどのように行うのか伺います。　最後に、障害児通所施設の円滑な開設へ向けたユニバーサルデザイン推進条例の運用基準の改善について伺います。　区内では、発達に課題がある児童の相談が増えていますが、療育や発達支援を行う施設が足りていないという現実があります。ある施設の事業者からお話を伺ったところ、世田谷区内に四月開設予定で新規施設を申請していたが、ユニバーサルデザイン推進条例の画一的な運用により開設を見送ったということでした。この事業者だけで常時約百名程度の待機者がおり、今回の開設は喫緊のものでした。また、そのため職員の人材育成などにも力を入れてきたとのことですから、開設を見送ることは事業者にとって大きな痛手であり、入所を待ち望む御家庭の願いもかなえられなかったことになります。　そもそもユニバーサルデザイン推進条例は、区内施設が障害等に関係なく誰でも使えるという意味では大きな効果があります。この点は評価できますし、大変意義のある条例だと考えます。しかし、この条例は身体障害児など移動が困難な子どもたちを想定した建築基準しかありません。つまり、主たる利用者が知的・精神（発達）障害児などに限定されている場合の認定項目が設けられていません。そのため、近年増えている発達障害などの療育施設としては適さない基準が存在します。例えば、移動円滑化経路や点字ブロックなどの設置が利用者にとって必要ないものであっても設置しなければならないことになっています。また、このことが危険になるケースも発生すると伺いました。当然ですが、これら経路等の設置はコストアップという支障も来します。つまり、区制定のユニバーサルデザイン推進条例は画一的な面が存在し、利用者の特性に沿った円滑なサービス提供という点では課題があります。　今後、利用者が特定される場合、施設の基準などに例外規定を設けるべきではないでしょうか。区の見解を伺います。　発達障害など、今後も利用ニーズが高い施設の場合は、より柔軟に事業者対応を進めるべきではないでしょうか。特に、建築費用などの金銭リスクを抑えるべきと考えますが、区の見解を伺います。　最近、私の下にも発達に関する御相談が増えてきております。区は、この実態数や具体的ニーズを調査していないと伺いました。今後、障害児通所施設を利用したいと考える児童数及びニーズを的確に捉えるために定期的な調査を行うべきではないかと考えますが、区の見解を伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　中山議員にお答えをいたします。　男女共同参画、ジェンダーに関する施策について、区長としてどのように考えているのかというお尋ねであります。　質問にもありましたように、オリンピック・パラリンピックを前に、森前会長の問題発言がありました。問題となって即撤回の会見はありましたが、逆にその波紋はさらに広がったということは御存じのとおりです。発言を見ると、女性は発言が長いという部分と、わきまえていらっしゃるという部分、この二つを掛け合わせると、男性の権威ある人がまとめた方針に対して、予定調和的にうなずいたり拍手をしたり、そういう存在として女性を見ているということが世界を駆け回るニュースとなったのだと思います。すなわち、発言の言い回しや間違いが問題となったわけではなく、多くの男性たちが長い時間身につけて疑うことのなかった価値観や文化に根差す日本の現実が問われたのだと思います。　昨日、女性管理職の比率について指摘もございました。男女共同参画が必要だという一般論ではなく、何がこれを拒んで進展させていないのかという点について、私自身も我が事として捉え、具体的に改革の姿が必要だと思います。これまでにない根本的な問いかけと現状を見直す中で、実効性のあるプロセスを描いて男女共同参画の世田谷区を、世田谷区役所でも世田谷区全体でもつくってまいりたいと思います。 ◎松本　生活文化政策部長　私からは、ジェンダー統計について二点の御質問にお答えをいたします。　まず、ジェンダー統計の必要性などについてでございます。　ジェンダー統計は、男女間の意識による偏り、格差並びにその要因や現状が生み出す影響を客観的に把握するための統計と定義されております。一例を申し上げれば、女性の貧困を考えるに当たり、自殺率や雇用などの男女差を分析することにより、女性の貧困の背景や要因を明らかにし、施策に反映しようとするものです。男女共同参画施策やジェンダー平等の取組は、区民生活の様々な分野に関わるものですので、具体的なテーマを定め、その背景や要因を客観的なデータにより分析することが的確な施策につながりますので、ジェンダー統計の考え方を一層意識し、施策の検討を進めてまいります。　また、区民意識調査につきましては、昨年五月の調査で男女共同参画について聞いているほか、五年ごとに男女共同参画に関する区民意識実態調査を行っておりますので、今後、調査項目見直し等も行いながら、これらの調査をジェンダー統計の視点から有効に活用してまいります。　次に、ジェンダー統計の利活用についてでございます。　非正規雇用労働者における女性の割合が高いことや、コロナ禍による女性の貧困、若い女性の自殺件数の増加など、女性の就労や生活困窮の実態が顕在化しており、社会的な課題であると認識しております。こうした課題への対応に当たっては、各所管が持つ事業実績やデータを重層的に分析しながら必要な施策を的確に講じる必要があり、ジェンダー統計活用の視点を全庁で共有しておくことが不可欠と考えております。　現在、検討を進めております令和四年度からの第二次男女共同参画プランの調整計画の議論におきましても、女性の就労や貧困等が議論となっておりますので、様々なデータをジェンダー統計の視点で活用することにつきまして、庁内の関係会議で周知しながら施策の検討を進めてまいります。　以上でございます。 ◎畝目　都市整備政策部長　私からは、条例制度の運用に関しての御答弁です。　区では、障害児通所支援施設の設置に当たりましては、新設の建物のほか、既存の建物を利用した際の施設の整備誘導に取り組んでございます。特に、既存の建物等を活用する場合は、バリアフリー化やユニバーサルデザイン化が難しいことから、条例等の建築制限規定について、利用者の障害特性の状況に応じまして必要な規定を当てはめていくなど、利用される方に寄り添った条例、制度の運用が求められているものと認識してございます。　区といたしましては、いわゆるバリアフリー建築条例、またユニバーサルデザイン推進条例の運用として、空き家や空き室など既存の建物の活用に際し、身体的な障害がなく少人数が利用する施設につきましては、介助等の支援を前提とした制度の運用が図れるよう、新たに基準を整備したところでございます。　今後も、施設のハード面やソフト面で必要な事項については、障害福祉部門と連携し、安全で利用しやすい施設の整備誘導に努めてまいります。　以上です。 ◎片桐　障害福祉部長　私からは、続いて二点お答えいたします。　初めに、障害児通所施設への柔軟な対応についてです。　発達障害児等を主な対象とする障害児通所施設の開設支援に当たっては、国や東京都による建設費補助の制度が十分整っていないため、ほとんどの事業者が民間の既存物件を賃借の上、改修を行った上で事業実施を図っている状況です。　今後、身体的障害のない発達障害児等を対象とする施設については、都市整備政策部の答弁にもございましたユニバーサルデザイン推進条例の柔軟な運用により、全体として開設コストの軽減につながっていくものと考えております。　障害福祉部としましても、事業者ヒアリングを通じて開設等のコストについて把握に努めながら必要な助言を行うなど、都市整備政策部とも連携を図りながら、障害児通所施設の開設支援に取り組んでまいります。　次に、的確なニーズを捉えるための定期的な調査の実施についてです。

　障害児通所施設を利用する障害児数については今後も増加する見込みであり、区として計画的に民間事業者による整備を誘導していくことが必要と認識しております。障害児通所施設の整備に当たっては、国や東京都より明確な指針が示されておらず、対象となる御家族等のニーズを把握することは大変重要と考えております。　今後、他自治体等の取組も参考としながら、利用者、御家族に対する調査の実施や、事業者ヒアリングなどを通じて、区として計画的な施設の整備誘導に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ◎加賀谷　政策経営部長　私からは、世田谷区ＤＸ推進方針に関しまして順次お答えいたします。　初めに、デジタルデモクラシーの在り方検討と庁内全体への浸透手法についてでございます。　区の政策に区民の実態や意見を一層的確に反映させるためには、デジタル改革の推進に当たって、職員全体に区民の視点で徹底した行政サービスの再構築を図る考え方や手法を浸透させる必要がございます。ＤＸに先行して取り組んでおります自治体では、ＤＸの考え方や利用者の立場からサービスを組み立てるデザイン思考、データ利活用など、研修や勉強会により利用者の視点で問題の本質を捉えて解決策を模索するトレーニングを繰り返し行い、職員の意識改革に取り組んでいるところです。　区におきましても、先日、国内外のＤＸの先進事例の知見である民間人材を招いて、全ての課長級を対象にオンライン研修を実施し、ＤＸの考え方や手法を組織として学ぶ重要性を実感したところでございます。例えば、渋谷区など先行自治体や民間企業の事例を参考に、引き続き全庁の意識改革を進めるとともに、手法の確立に向けトライ・アンド・エラーで取り組んでまいります。　次に、ＤＸ推進方針における参加と協働についてでございます。　このたびＤＸを推進する方針と掲げた行政サービス、参加と協働、区役所の三つのＲｅ・Ｄｅｓｉｇｎは、相互に高め合う関係にあると考えてございます。中でも、参加と協働の考え方をベースとし、区民の立場に立った分かりやすく利用しやすい行政サービスをデザインしていくためには、区の取組やデータを積極的に公開するとともに、区民の実態や意見を政策に的確に反映していくことが欠かせないものと認識しています。　今後、オンラインアンケートや、活用して短い間隔で評価し改善を繰り返すなど、参加と協働をより実効性のあるものとしながらＤＸの取組を推進してまいります。　次に、オープンデータの利活用を推進することに関して、参加と協働をどのように促進するのかということについてでございます。　区では、平成二十七年九月に世田谷区オープンデータ推進指針を定め、取組を進めてきたところでございます。区がオープンデータを推進することにより、区政の状況や区の社会経済状況等について、区民や事業者との認識の共通化が図られます。情報なくして参加なしと言われるように、区が様々なデータを積極的に公表することで、より多くの区民が地域課題等に興味関心を持つきっかけを生み、課題解決に向けた新たなイノベーションにつながるものもあると考えてございます。　また、来年度せたがや自治政策研究所のテーマとして、職員のデータリテラシーや政策形成時のデータ活用スキルの向上に向けた人材育成、組織開発の取組を進める計画としております。職員一人一人がデータ活用の重要性を再認識し、個人情報にも配慮しつつ、さらなる行政情報のオープンデータ化を進め、区民、事業者とともに地域課題の解決に取り組む環境づくりに取り組んでまいります。　最後に、トライ・アンド・エラー型による進捗等をどのように行うのかについてです。　区の施策や事業の推進では、一般的に年度単位でＰＤＣＡサイクルにより継続的に改善を行っておりますが、デジタル化を取り入れた事業手法を進めていく上では、技術革新による社会状況の変化に応じたスピーディーな対応が求められます。そのため、フェーズごとに実施範囲を決め、その節目で継続の可否を判断することを基本とし、まずは果敢にトライすることから始め、適宜修正を加えながら進めていくことがＤＸを推進していく上で鍵となると考えております。　また、効果測定の一つとして、例えば手続時間やオンラインの利用状況などから、一定の利用効果も捉えながら水準を上げていくことや、他のサービスにも拡充しながら取り組んでまいります。　以上でございます。 ◆二十二番（中山みずほ　議員）　区長の御答弁で、心強い言葉があったかと思います。男女共同参画が必要だという一般論ではなくということで、具体的に改革の姿が必要だとおっしゃられました。区長は様々社会課題に対してＳＮＳ等でも発信されておりますけれども、あまりジェンダー平等とか男女共同参画に関しては発信が少ないように思いました。今日の件で私も大変うれしく思っております。これで世田谷区の男女共同参画を推進していっていただきたいと考えます。　ジェンダー統計の必要性、あと各所管が持つデータをジェンダー統計の視点で活用するということに関しては、前向きな御答弁がいただけたかと思います。たまたまですが、今申込みが殺到しているという住居確保給付金、これの男女データを確認したところ、取っていないということだったんです。もちろんお忙しい中とは思うんですけれども、まずできることから、今、コロナ禍で女性がどれほど苦しんでいるか、どんな状況にあるかを知るために考えていただきたいと思うんですが、今すぐできることってあるのではないでしょうか。御答弁お願いします。 ◎松本　生活文化政策部長　再質問にお答えをいたします。　ジェンダー統計につきまして、すぐできることというような御質問でございました。　現在、第二次男女共同参画プランの調整計画の検討をしておりますけれども、その中でも、コロナ禍での若い女性の自殺者の増加とか、あるいは非正規雇用労働者の問題についてクローズアップがされております。そういった観点から、住居確保の給付金の関係あるいは女性の就労に関わるデータ、こういったことが喫緊の課題として出てきているんだろうと思っておりますので、その点をジェンダー統計の観点からデータ収集をして議論に付していきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ◆二十二番（中山みずほ　議員）　今おっしゃられたことを進めていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○和田ひでとし　議長　以上で中山みずほ議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、十九番福田たえ美議員。　　　〔十九番福田たえ美議員登壇〕（拍手） ◆十九番（福田たえ美　議員）　まず初めに、三歳児健診における弱視の早期発見について伺います。　弱視とは、視力の成長期にピントが合わない強い屈折異常などで視力の発達が止まり、眼鏡やコンタクトをしても視力が十分にならない状態であります。平成二十九年四月七日付の厚生労働省の通知では、子どもの目の機能は生まれてから発達を続け、六歳までにほぼ完成しますが、三歳児健康診査において強い屈折異常や斜視が見逃された場合に治療が遅れ、十分な視力が得られないとの指摘がなされています。三歳児健康診査の視力検査で弱視を発見し治療につなげることが、子どもの成長過程で最重要であります。現在、本区の三歳児健康診査の視力検査は、保護者が家庭で行う検査とアンケートです。検査に慣れない保護者もおり、検査精度のばらつき、子どもがうまく答えられないなどで弱視を見逃してしまいます。　特に、家庭での検査で見落としがちなのが、片目のみ弱視の不同視弱視です。よく見えるほうの片目でふだんの生活を不自由なく過ごすため、家族も気づきにくく、検査をすり抜けます。平成二十八年八月の日本小児眼科学会の提言では、三歳児健康診査において視覚異常の検出精度を向上させるためには、市区町村が指定する会場で行う二次検査で、問診、視力検査に加えて屈折検査を推奨しています。屈折検査は、一眼レフくらいの大きさの屈折検査機器を使用して行います。約一メートル先から点滅する画面を見詰めると、数秒で弱視の判定を数値で示し、スクリーニングの役割を果たします。屈折検査機器を導入した宝塚市では、三歳児視力検査時に弱視と判定された子どもの半数近くが家庭での視力検査で「見えた」と回答、家庭での視力検査のみでは見逃されてしまう症例があると報告されています。　二十三区でも先行して屈折検査機器を導入した練馬区では、令和元年の弱視発見率は二・九％に比べ、検査機器未導入の本区の弱視発見率は〇・五％台。弱視の割合は一から二％とされていますので、本区の発見率の低さが気になります。三歳児健康診査における視力検査での見逃しは、その子どもの見える保障を損ない、将来の職種や職業への影響も及ぼします。区として、検査方法も含めて適切な対応に転換すべきと考えます。　ここで三点伺います。　一点目は、区が実施する三歳児健康診査における視力検査の課題について伺います。　二点目に、弱視の早期発見の必要性について、改めて認識を伺います。　三点目に、三歳児健康診査の視力検査において、屈折検査機器の導入について、区の見解をお聞かせください。　続いて、学校におけるカラーユニバーサルデザインの取組について伺います。誰一人取り残さないという宣言の下に立てられたＳＤＧｓ、全ての人が生きやすい社会の実現のため、色覚の観点から質問をしてまいります。　色覚とは、色を感じ取り見分ける力のことです。赤色を青色もしくは灰色などに見えたりする色覚多様性の割合は、男性で二十人に一人、女性で五百人に一人の割合で現れます。学校で言えば、四十人学級に二人の男子児童生徒が存在することになります。平成十五年度より、学校における色覚検査が必須項目から希望者への任意に変更されました。その後、児童生徒等が自身の色覚の特性を知らないまま卒業を迎え、就職に当たって初めて色覚による就業規制に直面するという実態が明らかとなり、平成二十六年四月三十日に文部科学省より、学校における希望者への色覚検査実施の周知と、教職員の色覚多様性への正確な知識を持って学習指導、生徒指導、進路指導等を行う旨の通知が出されました。　現在、本区の色覚検査の御案内は学校ごとの作成となっていますが、検査の意義、検査結果に応じた学習、進路での配慮が十分伝わるとは言い難いです。　ここで二点伺います。　一点目に、学校における色覚検査の実施状況について伺います。　二点目に、色覚検査の御案内を、検査への理解並びに検査結果に応じた学習、進路への配慮が伝わることが大切です。検査の御案内の工夫について、区の見解を伺います。　また、色覚多様性のある児童生徒の学習の保障を進めるために、学校におけるカラーユニバーサルデザインの推進は重要です。現在、色覚多様性の児童生徒に配慮した色覚チョークを導入している学校は、小学校で六十一校中四十一校、中学校では二十九校中十六校となっていますが、全ての学校において視覚チョークの導入が必要です。特に、色を重視した授業では、現場の先生方の支援ができる体制も整えるべきです。また、進路指導においては、就職時の条件に色覚を問わない職種が増えています。時々刻々と変わる状況に、正しい情報を得ることが必要です。　そこで伺います。学校におけるカラーユニバーサルデザインの推進のため、視覚チョークの積極的な使用など、色覚多様性の児童生徒への授業の進め方において工夫が必要です。区の見解を伺います。　併せて、進路指導への配慮を確実に推進していくために、学校の裁量に任せるのではなく、色覚多様性の児童生徒の無用な夢を摘むことなく、教育委員会が常に最新の正しい情報を収集し学校に提供していける体制を構築すべきと考えます。区の見解をお聞かせください。　最後に、不登校生徒の進路指導について伺います。　世田谷区の令和元年の不登校児童生徒数は八百二十五人、そのうち半数以上の五百二十四人が中学生です。教育の機会の確保等の基本方針には、不登校は、取り巻く環境によってはどの児童生徒にも起こり得るものとして捉えること、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要性が示されています。義務教育が終了する中学卒業後の進路は、社会的自立との観点からも大変重要な視点になります。　ところが、不登校の生徒は、欠席日数の多さ、学校に登校していないことによる学力の不十分さ、進路に関する情報の不足等により、不登校の生徒たちの進路が限定されてしまうなど、不利な状況に追い込まれるケースがあります。平成三十年に策定した世田谷区不登校対策アクションプランに基づき、教育委員会事務局の教育相談・特別支援教育課による不登校保護者のつどいの場を活用し進路情報を提供しているとのことですが、情報を必要とする保護者全てに行き届くわけではありません。　神奈川県では、不登校児童生徒、高校中退者のための不登校相談会、進路情報説明会を全学校に周知し、誰もが参加しやすい日時に開催をしています。教育委員会、公立高校、フリースクールなどの複数の相談がワンストップで行える、大きなメリットを創出しています。　世田谷区でも、来年十二月に開設する教育総合センターが、不登校支援の拠点として、誰一人置き去りにしない、不登校の生徒への進路相談に全力で取り組んでいくべきです。それには、進路を選択、決定していく過程には、進路に関わる相談の場が必要だと考えます。　ここで三点質問いたします。　一点目に、不登校生徒への進路指導はどのように行われているのでしょうか。現在の状況についてお伺いいたします。　二点目に、不登校保護者の集いで提供している進路情報を、学校を通じて全生徒に配布される進路情報と同様に、必ず届くようにできないでしょうか。区の見解をお聞かせください。　三点目に、不登校の進路相談会の充実について、教育総合センターにおいて、不登校支援の拠点として相談体制の構築並びに神奈川県の事例を参考に相談会の実施を進めていくべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎山本　玉川総合支所保健福祉センター所長　私からは、三歳児健診における視力検査の課題についてお答えいたします。　三歳児健診の視力検査の主な目的は、弱視の早期発見であると認識しております。区では、健診の御案内に検査方法等の説明書、花や魚など四つの絵の視標を用いた視力検査セット及び予診票を同封して郵送し、御自宅で検査を実施していただき、その結果を予診票に記入して健診当日にお持ちいただいております。予診票で二つ以下しか見えない、左右の見え方に差がある等の場合、絵の視標を用いて再検査を行い、健診担当医師が精密検査受診の必要性を判断します。医師が必要と判断した場合は精密検査受診票を発行し、より専門的な診断ができる医療機関の受診につなげており、昨年度は百三十一名が眼科を受診されております。　一方で、言葉の発達の遅れ等から健診当日に視力検査が実施できないお子様もいらっしゃるため、心理相談や家庭訪問等で発達のフォローを行いながら、期間を置いて視力検査を実施するなど、見逃し防止に努めております。　以上です。 ◎辻　世田谷保健所長　私からは、三歳児健診の弱視早期発見について二点、まず、早期発見の必要性についてお答えいたします。　平成二十九年度の厚生労働省の通知では、子どもの視力は六歳までにほぼ完成するが、三歳児健診で強い屈折異常や斜視が見逃された場合、治療が遅れ、十分な視力が得られないとの指摘があり、三歳児健診での適切な視力検査の実施が求められております。その一方で、乳幼児は、一方の目に強い屈折異常や斜視があっても、もう片方の目が正常視力の場合は補完的に働き、日常生活では不自由はないことも多く、保護者が異常に気づきにくい場合がございます。　区では、これらの状況や国の通知等を踏まえ、平成三十年度より三歳児健診に同封する視覚検査の案内文を見直し、保護者に視力検査の重要性や必要性を伝え、家庭で適切に視力検査を実施していただくように周知をしております。　次に、屈折検査機器の導入についてです。　議員御指摘の屈折検査機器につきましては、簡易な方法で視力検査ができ、近視、遠視、乱視や不同視、斜視等のスクリーニングが可能です。導入している医療機関や自治体においては、児童等の弱視の発見率が向上しているとの報告もございます。　一方で、当該機器は海外製品であるため、日本人に推奨されるスクリーニングの基準値が検討中であることや、検査環境の整備、検査や指導に係る専門職の確保、健診時間の増加などの課題もあり、現在、二十三区中四区の実施にとどまっている状況でございます。　このため、区としましては、まずは三歳児健診の視力検査で使用する絵の視標による検査方法を徹底するとともに、屈折検査機器の導入につきましては、既に活用している先行自治体の状況や専門医の意見、また健診会場の運営なども勘案し、総合的に判断したいと考えております。　以上です。 ◎淺野　教育総務部長　私からは、学校における色覚検査につきまして二点御答弁申し上げます。　まず最初に、色覚検査の実施状況についてです。　学校における色覚検査については、平成二十六年の文部科学省通知に基づき、希望者に対して色覚検査を行うなど、学校眼科医と連携の上、適切な対応ができるようにしております。学校では、色覚検査の体制を整備し、希望者への御案内を行っており、教育委員会といたしましても、学校貸出し用の色覚検査表を配備することなどを行っております。　学校における色覚検査の実施状況につきましては、多くは特定の学年の児童生徒に対して検査を行っており、令和元年度は小学生約三千三百名、中学生は約千二百人が受検しております。　教育委員会といたしましては、引き続き学校眼科医と相談しながら、より効果的な取組となるよう検討するとともに、子どもたち本人や保護者の希望により、学校で色覚検査が実施できるよう取り組んでまいります。　続きまして、色覚検査の案内の工夫についてです。　保護者への色覚検査の御案内に当たっては、色の見分けにくさで学校での学習や仕事の適性に支障や影響が出ることや、また、本人には自覚のない場合が多く、保護者もそのことに気づいていない場合も少なくないこと、さらに、将来の職業や進路を選択するに当たりまして、自分自身の色の見え方を知っておくことが必要であることなど、色覚検査の重要性や必要性をお伝えし、検査の御案内をしております。　引き続き、子どもたちが自身の色覚の特性を知らないまま進学や就職等で不利益を受けることがないようにしてまいります。そのため、教育委員会と学校が連携しまして、保護者等への周知内容を分かりやすく具体的に記載するなどの工夫を行ってまいります。　以上です。 ◎池田　教育政策部長　私からは、まず、学校の授業などにおける色のユニバーサルデザインへの配慮について御答弁いたします。　色の見え方が異なる児童生徒に対しては、授業等において色のユニバーサルデザイン上の配慮を行うことが重要であると認識しております。各学校においては、黒板への板書に際して色覚チョークを用いるだけでなく、色の区別がつきやすい白や黄色のチョークを積極的に使用するとともに、色だけで情報を伝えるのではなく、その形状や特徴等で内容が理解できるよう、伝え方の工夫なども行っております。　引き続き、教員が色のユニバーサルデザインへの配慮をさらに深めることができるよう、色覚チョークの使用や、進路指導上の留意事項などを教員研修や校長会を通じて周知してまいります。　次に、不登校の生徒への進路指導についてまとめてお答えいたします。　不登校の生徒への進路指導は、各中学校においては不登校の初期段階から卒業後の進路や生き方を見据えた継続的な相談を行っており、担任教員のみが関わるのではなく、学校全体として進路相談をサポートしております。また、教育委員会主催の不登校保護者のつどいは、毎回広く関係の保護者の方に御案内をし、テーマに応じて自由に御参加いただける形としておりますが、進路に関する情報提供や相談を行う場を設けたり、都立高校の教員やフリースクールの関係者を招き、意見交換を行う場を設けるなどしております。　不登校の生徒一人一人の状況に応じた進路の検討を行うためには、様々な進学先の情報が進路指導を行う各中学校や保護者の方に共有されていることが重要であると考えており、新設する教育総合センターにおいて、各中学校の保有する進路情報や不登校保護者の集いにおいて提供する進路情報を集約し、各中学校や保護者の方が共有できるよう取り組んでまいります。　また、不登校の生徒の進学先となっている高校関係者などを招いた相談会や意見交換会の開催などについても、他自治体の取組を参考に検討してまいります。　以上でございます。 ◆十九番（福田たえ美　議員）　御答弁ありがとうございました。　三歳児健診における弱視の早期発見についてでございますが、今御答弁いただきましたように、屈折検査機器を導入した自治体においては、やはりこの発見率が高いというふうにおっしゃっておりましたけれども、逆に言えば、見逃しをしているということは、その一人のお子さんの人生が大きく変わってしまうということだけはしっかりと受け止めていただきまして、その上で、今後世田谷区といたしまして、この屈折検査を導入していくかどうかしっかりと御検討していただきたいと思います。　そして、もう一つは、この不登校の進路相談ですけれども、保護者の方から大変要望をたくさんいただいておりまして、情報だけではなく、複数の高校等と対面で相談等ができるような場をぜひともお願いしたいということです。　以上で私からの質問を終わります。 ○和田ひでとし　議長　以上で福田たえ美議員の質問は終わりました。　これで一般質問は終了いたしました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午後四時五十七分休憩　　　────────────────── 　　　　午後五時十分開議 ○和田ひでとし　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　ここで、日程の追加についてお諮りいたします。　お手元に配付してあります追加日程第一から第四に至る四件を本日の日程に追加し、ここで議題とすることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○和田ひでとし　議長　御異議なしと認めます。よって本四件は本日の日程に追加し、ここで議題とすることに決定いたしました。

　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　これより △追加日程第一から △第四に至る四件を一括上程いたします。　〔井上次長朗読〕　追加日程第一　議案第十号　世田谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例外議案三件 ○和田ひでとし　議長　本四件に関し、企画総務委員長の報告を求めます。　　　〔十五番加藤たいき議員登壇〕（拍手） ◎企画総務委員長（加藤たいき　議員）　ただいま上程になりました議案第十号「世田谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第十一号「世田谷区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第十二号「世田谷区教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第十三号「世田谷区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」の四件につきまして、企画総務委員会における審査の経過とその結果について、一括して御報告いたします。　本四件は、いずれも期末手当を改定するため、それぞれ提案されたものであります。　委員会では、理事者の説明の後、意見に入りましたところ、世田谷立憲民主党社民党より「公務員は労働基本権の制約を受ける代償として、人事委員会勧告等により民間に準拠した賃金水準が保障される仕組みになっている。また、区長、副区長、教育長及び監査委員の給与の額や区議会議員の報酬及び政務活動費の額は、特別職報酬等審議会に諮問し、審議に付し、答申を受けることになっており、今回の改定もその過程を経て提案されたことからやむを得ないものと判断する。しかしながら、国民所得の低下により個人消費が落ち込んできたことは紛れもない事実である。企業団体は正規、非正規に関わりなく、コロナ禍を理由に賃上げよりも雇用の優先を強調しているが、賃上げによって個人消費の拡大を図る観点も必要である。一九九七年以降の実質賃金の低下が長期にわたるデフレから脱却できない原因とされており、また、今年は東京都の最低賃金の改定も見送られ、社会全体の賃金水準低下に伴う経済への影響が懸念されている。以上の意見を付し、本議案全てに賛成する」との表明がありました。　引き続き採決に入りましたところ、議案第十号から議案第十三号までの四件はいずれも全員異議なく、それぞれ原案どおり可決と決定いたしました。　以上で企画総務委員会の報告を終わります。（拍手） ○和田ひでとし　議長　以上で企画総務委員長の報告は終わりました。　これより採決に入ります。本四件を一括して決したいと思います。　お諮りいたします。　本四件を委員長報告どおり可決することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○和田ひでとし　議長　御異議なしと認めます。よって議案第十号から第十三号に至る四件は、委員長報告とおり可決いたしました。　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、 △日程第二から第六に至る五件を一括上程いたします。　〔井上次長朗読〕　日程第二　議案第一号　令和三年度世田谷区一般会計予算外議案四件 ○和田ひでとし　議長　本五件に関し、提案理由の説明を求めます。宮崎副区長。　　　〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎　副区長　ただいま上程になりました議案第一号より議案第五号に至る五件につきまして御説明申し上げます。　まず、議案第一号「令和三年度世田谷区一般会計予算」につきまして御説明いたします。令和三年度世田谷区予算書の三ページをお開きください。　本件は、令和三年度におけます世田谷区の財政運営に要する年間経費でございます。予算総額は歳入歳出それぞれ三千百九十九億八千九百十六万六千円で、前年度当初予算に対し二・四％の減となっております。　歳入予算につきましては、特別区税をはじめ特別区交付金、国庫支出金、都支出金、その他の収入を計上しております。　歳出予算につきましては、予算編成の基本的考え方の下、区民生活の安全と安心を守り抜くための施策を最優先に、高齢者から子どもまで、暮らしを支える予算として編成しております。　また、債務負担行為につきましては、本庁舎等整備事業ほか三十一件について、翌年度以降に債務を負担するものであります。　特別区債につきましては、本庁舎等整備事業ほか五件の起債限度額等について、また一時借入金につきましては百億円の借入れ最高額をあらかじめお認めいただくものであります。　次に、議案第二号「令和三年度世田谷区国民健康保険事業会計予算」につきまして御説明いたします。一七ページをお開きください。　本件は、国民健康保険事業に要する年間経費であり、予算総額を歳入歳出それぞれ七百九十七億六千七百五十五万五千円とするものであります。　次に、議案第三号「令和三年度世田谷区後期高齢者医療会計予算」につきまして御説明いたします。二三ページをお開きください。　本件は、後期高齢者医療事業に要する年間経費であり、予算総額を歳入歳出それぞれ二百十六億四百四万四千円とするものであります。　次に、議案第四号「令和三年度世田谷区介護保険事業会計予算」につきまして御説明いたします。二九ページをお開きください。　本件は、介護保険事業に要する年間経費であり、予算総額を歳入歳出それぞれ六百七十九億五千九百七十九万一千円とするものであります。　次に、議案第五号「令和三年度世田谷区学校給食費会計予算」につきまして御説明いたします。三七ページをお開きください。　本件は、学校給食事業に要する年間経費であり、予算総額を歳入歳出それぞれ三十億五千七百二万七千円とするものであります。　以上、議案第一号より議案第五号に至る五件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○和田ひでとし　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　お諮りいたします。　本五件を審査するため、四十九名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○和田ひでとし　議長　御異議なしと認めます。よって本五件は、四十九名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。　ただいま設置いたしました予算特別委員会の委員選任につきましては、委員会条例第五条第一項の規定により、議長から指名いたします。　お諮りいたします。　お手元に配付してあります予算特別委員会構成表のとおり指名することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○和田ひでとし　議長　御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました各議員を予算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。　　　────────────────── 　　　予算特別委員会構成表阿久津　皇　　石川ナオミ　　おぎのけんじ　　加藤たいき上島よしもり　河野俊弘　　　宍戸三郎　　　　下山芳男菅沼つとむ　　畠山晋一　　　真鍋よしゆき　　山口ひろひさ板井　斎　　　岡本のぶ子　　河村みどり　　　佐藤弘人高久則男　　　高橋昭彦　　　津上仁志　　　　平塚敬二福田たえ美　　いそだ久美子　風間ゆたか　　　桜井純子中塚さちよ　　中村公太朗　　中山みずほ　　　羽田圭二藤井まな　　　大庭正明　　　田中優子　　　　ひえしま進桃野芳文　　　神尾りさ　　　小泉たま子　　　佐藤美樹つるみけんご　江口じゅん子　たかじょう訓子　中里光夫金井えり子　　高岡じゅん子　田中みち子　　　あべ力也上川あや　　　ひうち優子　　そのべせいや　　くりはら博之青空こうじ　　　────────────────── ○和田ひでとし　議長　この際、本議場において予算特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行うため、ここでしばらく休憩いたします。　　　　午後五時二十分休憩　　　────────────────── 　　　　午後五時二十八分開議 ○和田ひでとし　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　休憩中に行われました予算特別委員会の正副委員長の互選の結果を事務局長に報告させます。 ◎平澤　区議会事務局長　御報告いたします。　予算特別委員会委員長　おぎのけんじ議員　同　　　　　副委員長　河村　みどり議員　同　　　　　副委員長　いそだ久美子議員　以上でございます。 ○和田ひでとし　議長　以上で報告を終わります。　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、 △日程第七から △第十七に至る十一件を一括上程いたします。　〔井上次長朗読〕　日程第七　議案第六号　令和二年度世田谷区一般会計補正予算(第六次)外議案九件、専決一件 ○和田ひでとし　議長　本十一件に関し、提案理由の説明を求めます。宮崎副区長。　　　〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎　副区長　ただいま上程になりました議案第六号より議案第九号及び議案第十四号より議案第十九号並びに専決第一号に至る十一件につきまして御説明申し上げます。　まず、議案第六号「令和二年度世田谷区一般会計補正予算（第六次）」につきまして御説明いたします。補正予算書の三ページをお開きください。　本件は、公共工事等の継続的な発注機会の確保を前提とした工事の前倒しなど、令和三年度予算と連動させた複数年によります予算の対応とともに、感染症対策に係る経費の増や、今年度の緊急見直し等による事業費の減額などについて補正計上するものであります。　この結果、補正後の歳入歳出予算額は、既定予算に八千六百十六万九千円を追加し、四千三百九十六億八千八百八十三万一千円とするものであります。　次に、議案第七号「令和二年度世田谷区国民健康保険事業会計補正予算（第二次）」につきまして御説明いたします。一七ページをお開きください。　本件は、国民健康保険事業に関し、保険給付費交付金償還金の減額などにより、既定予算にマイナス五千百十六万九千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ八百十七億二千八百六十二万五千円とするものであります。　次に、議案第八号「令和二年度世田谷区後期高齢者医療会計補正予算（第二次）」につきまして御説明いたします。二三ページをお開きください。　本件は、後期高齢者医療事業に関し、保険料軽減措置負担金の増額などにより、既定予算に五千九百六万三千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ二百二十五億五百九十六万円とするものであります。　次に、議案第九号「令和二年度世田谷区介護保険事業会計補正予算（第二次）」につきまして御説明いたします。二七ページをお開きください。　本件は、介護保険事業に関し、保険給付費の減額などにより、既定予算にマイナス四十八億六千八百九十二万六千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ七百二十億三千二百五十六万二千円とするものであります。　次に、議案第十四号「世田谷区手数料条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。　本件は、食品衛生法等の改正に伴い、液卵製造業の許可の申請に対する審査に関する手数料等を定めるとともに、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の改正に伴い、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に関する手数料等に係る区分等を変更し、併せて規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。

　次に、議案第十五号より議案第十七号に至る三件につきまして御説明いたします。　本三件は、公共施設中長期保全計画に基づき、世田谷区立鎌田区民センターを改修するものであります。　本三件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条の五の二の規定に基づきまして、一般競争入札により実施いたしました。　その結果、議案第十五号「世田谷区立鎌田区民センター改修工事（令和三年度）請負契約」は、株式会社中島建設東京支店が落札し、同社と二億九千六百八十九万円で契約しようとするものであります。　議案第十六号「世田谷区立鎌田区民センター改修電気設備工事（令和三年度）請負契約」は、旭日・吉野建設共同企業体が落札し、同建設共同企業体と三億二千八百九十万円で契約しようとするものであります。　議案第十七号「世田谷区立鎌田区民センター改修空気調和設備工事（令和三年度）請負契約」は、大曽根・温調建設共同企業体が落札し、同建設共同企業体と四億五千四十五万円で契約しようとするものであります。　次に、議案第十八号より第十九号に至る二件につきまして御説明いたします。　本二件は、学校等の耐震再診断を踏まえた補強工事の基本方針に基づく耐震補強工事を実施するものであります。　本二件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条の五の二の規定に基づきまして、一般競争入札により実施いたしました。　その結果、議案第十八号「世田谷区立三軒茶屋小学校耐震補強工事請負契約」は、東京コーポレーション株式会社が落札し、同社と一億八千九百七十五万円で契約しようとするものであります。　議案第十九号「世田谷区立千歳中学校耐震補強工事請負契約」は、東京コーポレーション株式会社が落札し、同社と一億四千八百四十二万三千円で契約しようとするものであります。　本五件の契約の締結につきまして、地方自治法第九十六条第一項第五号及び世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定に基づき御提案申し上げた次第でございます。　次に、専決第一号「令和二年度世田谷区一般会計補正予算（第五次）」につきまして御説明いたします。一般会計（第五次）補正予算書の三ページをお開きください。　本件は、地方自治法第百七十九条第一項の規定により専決処分した補正予算につきまして、同条第三項の規定により、本会議に御報告申し上げるとともに、御承認賜りたく、御提案申し上げた次第でございます。　四ページをお開きください。専決処分の理由でございますが、新型コロナウイルス感染症ワクチン住民接種の体制の確保及び医療従事者等へのワクチンの接種を速やかに実施するため、一般会計補正予算を調製いたしましたが、当該補正予算の決定につきまして、特に緊急を要するため、区議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであることを認め、専決処分としたものでございます。　五ページをお開きください。補正後の歳入歳出予算額は、既定予算額に十億八千五百四十五万三千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ四千三百九十六億二百六十六万二千円とするものであります。　以上、議案第六号より議案第九号及び議案第十四号より議案第十九号並びに専決第一号に至る十一件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○和田ひでとし　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　本十一件を企画総務委員会に付託いたします。　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、 △日程第十八を上程いたします。　〔井上次長朗読〕　日程第十八　議案第二十号　世田谷区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例 ○和田ひでとし　議長　本件に関し、提案理由の説明を求めます。岡田副区長。　　　〔岡田副区長登壇〕 ◎岡田　副区長　ただいま上程になりました、議案第二十号「世田谷区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。　本件は、私立幼稚園等に在籍する幼児の保護者に対する補助金の交付に関する事務について、個人番号の利用範囲を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○和田ひでとし　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　本件を区民生活委員会に付託いたします。　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、 △日程第十九を上程いたします。　〔井上次長朗読〕　日程第十九　諮問第一号　人権擁護委員候補者推薦の諮問 ○和田ひでとし　議長　本件に関し、提案理由の説明を求めます。保坂区長。　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　諮問第一号「人権擁護委員候補者推薦の諮問」について御説明いたします。　本件は、人権擁護委員二名の退任に伴い、次期候補者を法務大臣に対し推薦する必要があるので、御提案申し上げた次第であります。　候補者につきましては、法の趣旨にのっとり、世田谷区法曹界、世田谷区保護司会から御推薦いただいたものであります。　慎重に検討いたしました結果、推薦することを適当と認めまして、人権擁護委員法第六条第三項の規定に基づきお諮りするものであります。　よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○和田ひでとし　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　ここで、委員会付託の省略についてお諮りいたします。　本件は、会議規則第三十八条第三項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○和田ひでとし　議長　御異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより採決に入ります。　お諮りいたします。　本件を諮問どおり答申することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○和田ひでとし　議長　御異議なしと認めます。よって諮問第一号は諮問どおり答申することに決定いたしました。　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、 △日程第二十から △第三十一に至る十二件を一括上程いたします。　〔井上次長朗読〕　日程第二十　議案第二十一号　世田谷区指定地域密着型サービスの事業の人員等の基準等に関する条例の一部を改正する条例外議案十一件 ○和田ひでとし　議長　本十二件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。　　　〔中村副区長登壇〕 ◎中村　副区長　ただいま上程になりました議案第二十一号より議案第三十号並びに議案第四十号及び議案第四十一号に至る十二件につきまして御説明申し上げます。　まず、議案第二十一号「世田谷区指定地域密着型サービスの事業の人員等の基準等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第二十二号「世田谷区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員等の基準等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第二十三号「世田谷区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第二十四号「世田谷区指定介護予防支援等の事業の人員等の基準等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第二十六号「世田谷区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第二十七号「世田谷区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第三十号「世田谷区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例」の七件につきまして御説明いたします。　本七件は、厚生労働省令の改正に伴い、事業者等による業務継続計画の策定に係る措置等を定め、運営基準等を変更するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第二十五号「世田谷区医療的ケア児の笑顔支える基金条例」につきまして御説明いたします。　本件は、人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児等及びその保護者等の支援に関する事業等を推進し、医療的ケア児の笑顔を支えるため、世田谷区医療的ケア児の笑顔を支える基金を設立するに当たり、必要な事項を定めるため条例を制定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第二十八号「世田谷区立青少年交流センター条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。　本件は、世田谷区立青少年交流センター、池之上青少年会館の名称を変更し、施設を追加するとともに、世田谷区立野毛青少年交流センターの施設を追加する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第二十九号「世田谷区産後ケアセンター事業に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。　本件は、産後ケアセンター事業を母子保健法の規定に基づく、産後ケア事業であることを明らかにするとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第四十号「世田谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。　本件は、保険料の保険料率等を改定するとともに、国民健康保険法施行令等の改正に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第四十一号「世田谷区介護保険条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。本件は保険料の保険料率を改定するとともに、介護保険法施行令の改正に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。　以上、議案第二十一号より議案第三十号並びに議案第四十号及び議案第四十一号に至る十二件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○和田ひでとし　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　本十二件を福祉保健委員会に付託いたします。　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、 △日程第三十二から △第四十に至る九件を一括上程いたします。　〔井上次長朗読〕　日程第三十二　議案第三十一号　世田谷区立高齢者借上げ集合住宅条例の一部を改正する条例外議案八件 ○和田ひでとし　議長　本九件に関し、提案理由の説明を求めます。岡田副区長。　　　〔岡田副区長登壇〕 ◎岡田　副区長　ただいま上程になりました議案第三十一号より議案第三十九号に至る九件につきまして御説明申し上げます。　まず、議案第第三十一号「世田谷区立高齢者借上げ集合住宅条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。　本件は、世田谷区立桜丘高齢者借上げ集合住宅及び世田谷区立上町高齢者借上げ集合住宅を廃止するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので御提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第三十二号「世田谷区せたがやの家の供給に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。　本件は、せたがやの家のうちファミリー型住宅の供給を終了するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第三十三号「世田谷区高齢者、障害者等が安全で安心して利用しやすい建築物に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。　本件は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の改正に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第三十四号「世田谷区建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。　本件は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正等に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第三十五号「世田谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。　本件は、東京都市計画上用賀一丁目地区地区整備計画における建築物の制限内容を変更するとともに、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律等の改正に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第三十六号「世田谷区公共物管理条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。　本件は、公共物の占用料の額を改定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第三十七号「世田谷区立公園条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。　本件は、世田谷区立深沢七丁目もみじ公園及び世田谷区立砧一丁目ろっかく公園を設置する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。

　次に、議案第三十八号「財産（世田谷区立玉川野毛町公園拡張用地）の取得」につきまして御説明いたします。　本件は、世田谷区立玉川野毛町公園拡張用地を取得する必要が生じましたので、世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第三条の規定に基づき御提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第三十九号「世田谷区営住宅の明渡し及び使用料等の支払いに係る訴えの提起」につきまして御説明いたします。　本件は、地方自治法第九十六条第一項第十二号の規定に基づき御提案申し上げた次第でございます。　以上、議案第三十一号より議案第三十九号に至る九件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○和田ひでとし　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　本九件を都市整備委員会に付託いたします。　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後五時五十三分散会...

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世田谷区議会 2021-02-26 令和 ３年 ３月 定例会－02月26日-03号

世田谷区議会 2021-02-26
令和　３年　　３月　定例会－02月26日-03号