世田谷区議会 2021-02-25
令和 ３年 ３月 定例会－02月25日-02号
令和 ３年 ３月 定例会－02月25日-02号令和 ３年 ３月 定例会
令和３年第一回定例会
世田谷区議会会議録第二号
二月二十五日（木曜日）
出席議員（五十名）
一番 つるみけんご
二番 神尾りさ
三番 そのべせいや
四番 青空こうじ
五番 ひうち優子
六番 上川あや
七番 くりはら博之
八番 佐藤美樹
九番 小泉たま子
十番 あべ力也
十一番 高岡じゅん子
十二番 金井えり子
十三番 田中みち子
十四番 和田ひでとし
十五番 加藤たいき
十六番 阿久津 皇
十七番 宍戸三郎
十八番 津上仁志
十九番 福田たえ美
二十番 河村みどり
二十一番 いそだ久美子
二十二番 中山みずほ
二十三番 中里光夫
二十四番 江口じゅん子
二十五番 たかじょう訓子
二十六番 畠山晋一
二十七番 山口ひろひさ
二十八番 菅沼つとむ
二十九番 高橋昭彦
三十番 高久則男
三十一番 平塚敬二
三十二番 中塚さちよ
三十三番 藤井まな
三十四番 風間ゆたか
三十五番 大庭正明
三十六番 ひえしま 進
三十七番 石川ナオミ
三十八番 おぎのけんじ
三十九番 真鍋よしゆき
四十番 板井 斎
四十一番 佐藤弘人
四十二番 岡本のぶ子
四十三番 羽田圭二
四十四番 中村公太朗
四十五番 桜井純子
四十六番 桃野芳文
四十七番 田中優子
四十八番 下山芳男
四十九番 河野俊弘
五十番 上島よしもり
出席事務局職員
局長 平澤道男
次長 井上徳広
庶務係長 星野 功
議事担当係長 水谷 敦
議事担当係長 長谷川桂一
議事担当係長 下村義和
議事担当係長 岡本俊彦
議事担当係長 菊島 進
議事担当係長 末吉謙介
調査係長 佐々木 崇
出席説明員
区長 保坂展人
副区長 宮崎健二
副区長 岡田 篤
副区長 中村哲也
世田谷総合支所保健福祉センター所長
堀込章仁
北沢総合支所長
髙木加津子
砧総合支所長 原田茂実
政策経営部長 加賀谷実
総務部長 田中文子
危機管理部長 菅井英樹
財務部長 小湊芳晴
生活文化政策部長
松本公平
地域行政部長 清水昭夫
スポーツ推進部長
内田政夫
環境政策部長 竹内明彦
経済産業部長 田中耕太
清掃・
リサイクル部長
辻 正
保健福祉政策部長
澁田景子
保健福祉政策部次長
有馬秀人
高齢福祉部長 長岡光春
障害福祉部長 片桐 誠
子ども・若者部長(
保育部長兼務)
知久孝之
保育部長 知久孝之
世田谷保健所長
辻 佳織
住民接種担当部長
久末佳枝
都市整備政策部長
畝目晴彦
道路・
交通計画部長
田中太樹
土木部長 関根義和
教育長 渡部理枝
教育総務部長 淺野 康
教育政策部長 池田 豊
生涯学習部長 林勝 久
総務課長 後藤英一
────────────────────
議事日程（令和三年二月二十五日（木）午前十時開議）
第 一 代表質問
第 二 一般質問
第 三 議案第 十 号 世田谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
第 四 議案第 十一 号 世田谷区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第 五 議案第 十二 号 世田谷区
教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例
第 六 議案第 十三 号 世田谷区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
────────────────────
本日の会議に付した事件
一、日程第一 代表質問
二、日程第二 一般質問
三、日程第三から第六
企画総務委員会付託
────────────────────
午前十時開議
○和田ひでとし 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 直ちに日程に入ります。
△日程第一を上程いたします。
〔
井上次長朗読〕
日程第一 代表質問
○和田ひでとし 議長 昨日に引き続き、代表質問を行います。
質問通告に基づき、発言を許します。
無所属・世田谷行革一一〇番・維新を代表して、三十五番
大庭正明議員。
〔三十五番
大庭正明議員登壇〕（拍手）
◆三十五番（大庭正明 議員） おはようございます。
早速、質問に入ります。
先週二月十七日に放送されたＮＨＫの
クローズアップ現代＋を見られたでしょうか。まさにこれまでの我々の会派の主張を裏づけることとなる内容でした。タイトルは、攻めの検査はどうあるべきか、自治体の
ＰＣＲ検査戦略、昨今の自治体が主導してＰＣＲ検査を実施する動きが活発化していることを取り上げておりました。その目的は、無症状者による感染拡大の封じ込めのはずですが、どうでしょうか。
番組では、まず、広島県の例が取り上げられますが、日本初となる七十三万人の大ＰＣＲ検査をやるべきか、やらざるべきかと紛糾して、結果的に莫大な公費をつぎ込むにしては効果が少ない、要は、感染拡大の封じ込めにはならないということでありました。
次に、世田谷区が取り上げられるのですが、見ていて、あれれ、随分違うぞと、あの
世田谷モデルはどこへ行った。東大の
児玉名誉教授がＶＴＲで登場します。ナレーションではこう述べています。児玉さんがまず提案したのは、介護施設などに絞って、重点的にＰＣＲ検査を実施する案でした。高齢者が多い介護施設では、一たび感染が広がると、多くの命が危険にさらされかねません。そこで、施設の職員などにＰＣＲ検査を行うことで無症状の人を探し出し、感染拡大を未然に防ごうというものです。ＮＨＫもＮＨＫで、誰でも、いつでも、何度でものあの
世田谷モデル騒動をすっ飛ばしているのです。
児玉名誉教授が最初に対象とした施設は、飲食店、学校、理容室、劇団、そして介護施設、
スポーツ施設であり、あたかも、最初から介護施設などに絞ってというのは明らかに間違った放送でありました。事実は、世田谷区議会で修正に修正を迫られ、結果として介護施設に絞られていった経緯が省かれていたのは残念でした。番組では、保坂区長の手腕として臆面もなく伝えられていたのは残念です。
そして、番組では、世田谷区の例をＶで紹介しながら、その後、スタジオの専門家の話に移ります。
沖縄県立中部病院感染症内科で、実際、沖縄県で
新型コロナ対策を推進している高山義浩医師が、世田谷区の攻めのＰＣＲ検査について、こうコメントしています。世田谷区はうまく狙いを定めているなと思います。ただ、世田谷区が十月から検査を始めたということですが、まだ施設の全体を一巡できていないということですので、この頻度では感染を封じ込めていくのは難しいのではないかと思います。もしＰＣＲ検査を用いて封じ込めまで狙っていくのであれば、一週間に一度は検査を行っていきたいところですね。つまり、我々が九月の補正案で最後に反対した部分と同じことを述べているのです。やっている感はあるけれども、
感染封じ込めには至っていないということです。
そこで、かつて宮崎副区長が絶叫した世田谷区の財政がパンクするような事態であれば、高山医師はさらに次のように述べております。検査体制に限りがあって難しいということであれば、漫然と月に一回やるというよりは、より対象集団を絞り込んだほうがいいかもしれません。これも私たちの会派が主張したことです。ＰＣＲ検査は、頻度の問題を重視しなければ、感染の封じ込めには役立たないということを何度も主張してまいりました。残念ながら、世田谷区の社会的検査なるものは、感染の封じ込めには医学的根拠のない自己満足にすぎないということをＮＨＫは伝えているのです。
ちなみに、二月二十一日、この前の日曜日の読売新聞ですが、千代田区の例を紹介しています。それによると、千代田区では、昨年八月から区内の介護施設の全職員を対象にしたＰＣＲ検査を三か月に一度実施してきたものの、クラスターは防げなかったそうです。つまり、
感染封じ込めには役立たなかったということです。千代田区の担当者はこう述べています。ＰＣＲ検査の結果は、その瞬間の感染の有無にすぎない、結局、マスクや消毒の徹底を続けるしかないと。
今さらながら、世田谷区はどうなっているのということが明らかになった番組で、放送後、保坂展人氏のツイッターでは、お得意の争点ずらしの弁解をしているようでした。というより、その後のニューヨークはどうなったか、憧れのクオモ知事は何をしでかしたのか、伺いたいところですが、先に進めます。
番組ではさらなる課題として、ＰＣＲ検査の結果を知られたくない心理、経営的背景についても触れておりました。これは、世田谷区の手挙げ方式がうまくいっていないこととも重なります。結果として、
クローズアップ現代＋の伝えることは、広島県のように七十二万人のＰＣＲ検査では費用対効果が低いこと、さらに、
医療従事者等の医療資源を無駄に消耗させてしまう弊害が大きいこと、また、ＰＣＲ検査については、一週間に一回くらいの頻度でやらなければ、
感染封じ込めにならないということでした。結局、世田谷区は保坂区長のやっている感はあるけれども、
感染封じ込めにつながるほどの効果はないと伝えているのです。むしろ、多くの区民からすれば、あれほど騒がれた誰でも、いつでも、何度でもと言っていた保坂区長の話はどうなったのという悪夢を思い出させて、番組出演はイメージ低下につながったのではないかと余計な心配をしたものです。
一年前と違い、
プール方式云々というより、今はどこでもそれなりの組織は、一週間に一回、十日に一回という頻度で唾液式のＰＣＲ検査を大量にやっています。プロ野球や相撲協会をはじめ、オリンピックの代表選手で相手と直接接触する格闘技系のスポーツ部門では、ほぼ一日おきにＰＣＲ検査をしないと練習ができないとのことです。
そこで伺いますが、今後とも、このやっている感だけの世田谷区独自の社会的検査を続けるのか。先日の
福祉保健委員会では、
保健福祉政策部次長が、改善の余地は検討に値する旨の答弁をしております。お答え願います。
また、世田谷区の社会的検査は、感染の封じ込めということを目的としたＰＣＲ検査なのか、伺います。
次に、区立保育園での不適切な保育について伺います。
この事件は、昨年十一月十一日の
福祉保健委員会で初めて報告された区立保育園で発生した
ベテラン保育士による不適切な保育のことです。その後、
特別指導検査や
あり方検討会、さらに児童相談所への聞き取りから、当該保育士の行為は心理的虐待であると認定されました。にわかには信じがたい出来事です。
そこでまず、どのような虐待行為があったのか、九つの事例が挙がっていますが、当初、嫌がる子どもにシャワーの水をかけたことも上がっておりましたが、検査報告では消えているようです。それはどうしてでしょうか。まず、九つの事例が虐待事例と認定された経緯を伺います。
さて、区立保育園で虐待行為が発覚したのは、昨年十月八日に世田谷区に寄せられた外部からの通報が発端とのことです。当初、保育課は口頭での連絡のみで、
福祉保健委員会には報告しないということでした。私はそのことを不審に思っていました。不適切な保育行為が発覚して、既に保護者会を開いて謝罪までしているのに、委員会に報告しないなどあるでしょうか。しかし、十一月十一日の
福祉保健委員会では、報告事項に区立保育園における不適切な保育についてが急遽追加されていたのです。私はあきれました、何だ、この
手のひら返しはと。
区側の報告事項の最終チェックは副区長のはずですから、最初は報告しない、それが一転、
手のひら返しで報告することになった、その経緯を伺います。
そして、もう一つあきれたことがあります。一番最初の報告とその後の報告が変わってきているのです。すなわち、同じ虐待事例の表現が驚くほど変化しているのです。意図的に曖昧にしていたとしか思えません。例えば、当初の報告ではこうあります。子どもとの
アイコンタクトをしたとしつつも、敷き布団を保育士の膝の高さから、園児の体に落としたというものが、直近の二月九日の
福祉保健委員会では、昼寝の際、寝入りばなの子どもに二つ折りにした敷き布団を上半身に落とす行為をしたとあります。
アイコンタクトをしたとしつつもと、寝入りばなのときというのでは状況が全く異なります。敷き布団を単に落としたというのと、二つ折りにした敷き布団を上半身に落としたというのでは意味が違います。睡眠妨害、園児にとっては眠たいのに寝かしてもらえない、ひどいことがなされていたことになります。
また、
特別指導検査報告においても日本語が変です。食事の片づけのとき、行動がゆっくりの子に、まだ終わっていなかったのかと言いながら、頭の上に音がするくらい両手を振り下ろし、当てたとあります。こんな変な日本語は久しぶりに聞きました。保坂区長がかつて述べた暴力のぎりぎり手前という表現を思い起こさせるおかしな日本語です。
そのことは蒸し返しませんが、前回の被害者は中学生でしたが、今回の被害者は幼児である点は重要です。幼児の年齢は個人情報で伏せられておりますが、少なくてもどんな被害や虐待を受けていたとしても、意思表示すら上げられないのが幼児です。それでも、保育課としてはかろうじて、委員会報告では以下のようにも触れております。やはり一方で、園児が保育について怖がっていたりとか、あるいは登園を渋っていたというような意見もいただいております。ここの部分ですよ、被害者である幼児がまさに小さい意思表示をしているのは。園児が保育について怖がっていた、登園を渋っていた、これは具体的な言葉ではなく、怖がる、渋るという様子であり、その理由は分かりませんが、少なくともいやいや園となっていることは読み取れます。
つまり、私がここで申し上げたいのは、保育士と幼児では、加害者側の証言だけが言語化、表現できるということです。したがって、保育士の言動は正確に伝えられなければ、被害者である幼児の権利が不当に奪われかねないということです。さらに、幼児の様子も加えられなければ、事件全体が見えてきません。例えば、昼寝の際、寝入りばなの子どもに二つ折りにした敷き布団を上半身に落とす行為をしたとの報告には、被害者である幼児の様子は一切省かれています。こんなことをされて嫌がっていることは明らかです。そこで、被害者である幼児の様子を、嫌がるを一言入れれば事の重大性が分かります。いわく、昼寝の際、嫌がる寝入りばなの子どもに、二つ折りにした敷布団を上半身に落とす行為をした、まさに声なき声を無視した報告になっていたのです。
また、保育課の聞き取りと保育認定・調整課が行った
特別指導検査での当該保育士の人物像が、これもまるで違うのです。例えば、十一月十一日の最初の保育課の聞き取りによる当該保育士の様子は、次のように述べられております。あの布団を落としたときのことです。その場に副園長をはじめ複数の職員がいたということで、副園長のほうからは、その場で当該保育士については注意をし、保育士もそのとき我に返って、これは大変なことをしてしまったというふうに伺っているところです。もともと園児に対して楽しい保育と言いましょうか、そういったつもりでやっていたのが、どこかで、ある面でちょっとそこの部分の視点が抜けてしまって、本人もちょっとふざけたような形になってしまったという反省の弁はしておりました、これが保育課の聞き取りです。一方、十二月一日の保育認定・調整課の報告では、これは特別検査ですけれども、当初、一番最初に聞いたときには、自覚していない部分もありましたが、度重なるいろいろな研修だとかを踏まえて、今はその辺については理解しているんですが、当初はなかなかそこら辺が分からない部分もありました。どっちが本当の姿でしょうか。反省のふりをしていたのでしょうか。副園長は注意したのでしょうか。副園長の行動はその後消えています。
そこで、先ほども述べましたが、改めて、これらの虐待行為がなぜ委員会に報告しないことになっていたのか、そして、急遽当日になって報告事項に加えたのか、その経緯を正直にお話しください。
次に、大変不思議に思うことを述べます。それは当初の段階で、何度も申し上げますが、十一月十一日の報告の中で、世田谷区として早々とこの件については、当該保育士だけの問題ではないと捉えております、園全体、組織全体の問題、あるいは区立保育園全体の問題というふうに捉えておりますと述べていることです。通常、こういう報告内容では、特異な職員による非常識な行為であると思うのが一般であります。にもかかわらず、いきなり当初から区立保育園全体の問題と、確たる証拠も示さず、行政が全体に問題を広げているのです。こんなことがあるでしょうか。そもそも、区立保育園全体の問題とすれば、一刻も早く
福祉保健委員会に報告すべき事態であり、それを報告しないとか、するとかの次元ではなかったはずです。何を証拠に、今回の虐待事例がいきなり区立保育園全体の問題と言えるのでしょうか。そんな嫌疑を区立保育園の現場の職員全体にかける根拠があるのでしょうか。ほかにも内部通報や苦情が山ほどあるということですか。根拠をお答えください。
ここの部分が、
福祉保健委員会での報告の推移を伺っていて、強く違和感を覚えたところです。世田谷区立の認可保育園は、これまで保育の質にこだわり、そのことは世田谷区の強みにさえなっていました。ここ何十年もかけて保育の質に関わってきた中村副区長、そして、現在は担当所管ではないですけれども、区立保育園の重大事件の際に保育課長であった岡田副区長も携わってきた世田谷区の保育です。こう言っては変ですが、保育課、保育部、副区長までもが現場の部下をいきなり疑うかのような言動は、むしろこっち側の仕事で、あなた方は最後まで部下を信じることが仕事ではなかったのではないでしょうか。
今回の虐待認定は、世田谷区立の認可保育園全体の問題とすれば、当然トップである保坂区長の問題であると考えてよいと思いますが、お答えがあれば伺いたいと思います。
最後に、現在、議会の理事会段階で議員によるパワハラを予防、抑制、制御する動きがありますが、実は、一昨年の二〇一九年三月二十二日の予算委員会で、私がこう質問しております。理事者の取材に対して声を荒げたり、暴言を吐いたり、いわゆるパワハラとも考えられる態度で接する議員がいるということの報告を受けていますか。それに対して、宮崎副区長はこう答えています。取材で控室に入らせていただいていますし、いろんなケースがあろうかと思いますが、議員のほうから大きな声を出されるということがあったということは、何人かの幹部職員から報告を聞いております。つまり、パワハラかどうかの認定まではしていないが、あったと述べているのに等しいのです。なぜなら、宮崎副区長は、取材で入っていること、議員から大きな声を出されるという二つの要素を併せて述べているからです。申し上げるまでもなく、厚生労働省のパワハラの要件をほぼ満たしているからです。もちろん本人が訴えるかどうか、それが認定されるかどうかは別問題です。取材というのは質問取材のことですから、議員側に優位性があるのは当然のことであります。宮崎副区長の答弁にあった取材で大声というのは、議員側から大声を出されるということであり、双方で大声を出して議論しているという内容ではありませんでした。今は幹部職員、つまり課長級以上の職員ですが、パワハラなのに言えない、まさに幼児に対する虐待と同じで、小さい声すらも忖度して上げられないという時代だからこそ、大幹部の親玉にお聞きしているのです。
その後、パワハラに該当するような事例は、あるいはパワハラではないかとの相談事例は耳にしていますか。宮崎副区長にその後の経過を伺います。
余談ですが、昔は、昭和の頃は、こんなふざけた質問をするとは、役所がこんなことをするわけないだろう、こんな質問はやめろとどなり込んできた課長がいました。その後、助役と部長がその課長を連れて平謝りであったことを覚えています。幹部職員も今とは様変わりで、怖い人がその当時はいっぱいいました。そんな昔の記憶を共有する宮崎副区長に、正直、全職員の身代わりというお気持ちでお答えください。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔
保坂区長登壇〕
◎保坂 区長 大庭議員にお答えをいたします。
今回の御意見の問題について、私の責任について申し上げたいと思います。
本件について、通報の第一報から所管部より報告を受けまして、本人からの聞き取り、また、同僚の聞き取り、園全体の聞き取りを十分に行い、また、保護者の声に耳を傾けるなど、どこに問題点があるのかを徹底的に検証するように指示をしています。その後の調査や
福祉保健常任委員会報告、改善に向けた取組など、その都度、節目節目で報告を受けて進捗を承知しています。
私としては、
待機児童ワーストで大変批判をいただいていたときにも、保育の質を最優先でやっていく、この点は譲れないとしてきました。その点において今回の件は、保育の質を担保するガイドラインを数々つくって、世田谷区全体の保育の質をしっかり持ち上げていこうという体制を取っていたにもかかわらず、当該保育士やこの園だけの問題として捉えず、この事例の下、保育の質の在り方を再度見直していき、区立保育園全体で二度とこうしたことを起こさないための教訓としてほしい、このように考えております。
区の保育の質を信用し、この保育園に通われているお子様や保護者の方をはじめとして、区立保育園を御利用の皆様に大変多くの御心配をおかけし、深くおわび申し上げます。外部の有識者の協力も得て本件を検証し、改善策に取り組み、保育の質の在り方を再度検証し、確保していくよう、子ども・子育て家庭の信頼回復に努めてまいりたいというふうに考えております。
〔宮崎副区長登壇〕
◎宮崎 副区長 私からは、大声を出された後の報告を受けた後の経過について御答弁申し上げます。
議員より御紹介いただきました私の答弁は、理事者の取材に対しまして声を荒げたり、暴言を吐いたり、いわゆるパワハラとも考えられる態度で接する議員がいるということの報告を受けているかとの御質問に対しまして、議員の方から大きな声を出されるということがあったと何人かの幹部職員から報告を受けているとお答えをしたものでございます。今年度から運用しております職場における
ハラスメントの防止に関する基本方針におきましては、パワハラとは、職員に対しまして職務上の地位、または人間関係等の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的、もしくは身体的苦痛を与え、または職場環境を悪化させる行為と定義しております。この点、幹部職員が議員に取材するという関係性におきましては、議員に地位としての優位性があるとも考えられます。一人一人の職員の受け止め方にもよるとは思っております。
議員からのパワハラに該当するような事例をその後聞いているかという御質問ですが、職員本人にとりまして、仮に人に話をすることがすなわち相談するという意味を持つという前提とするのであれば、取材におきまして、議員より、職員本人がパワハラと感じる扱いを受けたのではないかといった相談を上司や同僚等にした事実があることは聞いております。一般論になりますが、私といたしましては、
ハラスメントによりまして職員が健康を損ねることはあってはならないと考えております。幹部を含め、職員の健康を守ることは、組織を維持していく上で非常に大切な一つであり、今後も全力を尽くしてまいります。
以上でございます。
〔中村副区長登壇〕
◎中村 副区長 私からは、大きく二点御答弁いたします。
まず、社会的検査について一括して御答弁いたします。
社会的検査については、有識者との意見交換や施設の方、区議会の皆様からの御意見を踏まえ、高齢者施設等における重症化の防止やクラスターの発生を抑制することなどを目的に、昨年十月から開始したところです。既に一万二千人を超える方に検査を実施し、無症状の感染者を多数発見することができております。この間の実績では、無症状でも感染を拡大させるケースがあることが分かっており、無症状感染者の早期発見は、高齢者施設等のクラスター発生の抑止や重症化予防に効果があるものと認識しております。また、区内の感染が急増したこの年末年始は、濃厚接触者の特定を待たず、感染が発生した施設の全ての職員及び利用者に対し随時検査を行うことで、保健所の機能を補完しつつ、施設内の感染拡大の防止に資することができたと考えております。
一方で、社会的検査には課題もございます。一つは、定期的な検査の実施頻度です。開始当初は四か月に一回としていましたが、十二月からは二か月に一回に短縮したほか、一月からは東京都の事業を活用し、スクリーニング検査を二週間に一回のサイクルで導入するなど、実施サイクルの短縮や検査手法の多様化を図ってまいりました。今後、経費の削減を図った上で、これまでの取組経験を生かし、さらなる短縮を図るよう検討してまいります。二つには、社会的検査を受検していない施設があることです。今後、未受検の施設の方に御意見を聞きながら、感染予防の取組状況も確認し、検査を受けやすい環境づくりに取り組んでまいります。区といたしましては、こうした課題に取り組みながら、来年度も引き続き従来型行政検査と社会的検査を組み合わせて実施してまいりますが、お話の感染拡大の封じ込め、感染拡大の収束に向けては、一人一人の区民、事業者の感染予防の取組が欠かせません。今後も、感染状況などの情報発信により区民、事業者と危機感を共有し、感染予防の取組の継続、強化を促すとともに、現在準備を進めていますワクチン接種も含め、実効性の高い取組を多角的に行ってまいります。
次に、区立保育園の虐待に当たる行為についてです。
初めに、このたび区立保育園において心理的虐待に当たる行為が行われたことについて、当該園のお子様、保護者の方々に深くおわびを申し上げます。申し訳ありませんでした。担当の副区長として大変重く受け止め、責任を痛感しております。
本件については、十一月十一日や十二月一日の福祉保健常任委員会における報告で、お話にありましたとおり、区立保育園全体の問題という表現を繰り返し使っていることは事実です。この意図としましては、当該職員の保育士としての能力や適性とともに、当該園の園長の指導や職員間のコミュニケーションの不足など、園としての問題でもあり、さらに、これまでの区の人材育成の取組が十分に機能していなかった表れではないかとの認識に立ったことから、区立保育園全体の問題と捉えるべきと考えているものです。
そうした意味で、例えば、十二月十七日の福祉保健常任委員会で、大庭議員から、その後の報告はないのかという質問に続いて、本件についてどういう認識で、今後どのようにしていくかと問われた際に、私から次の発言をさせていただいています。区立保育園の今回の件ですが、一人の異質な保育をした方の問題とは捉えません、それで終わらせては非常に危険だと思っています、そういう保育があったことを見過ごしてしまった組織もありますし、同僚もありますし、上司もありますし、それはきちんと客観的にあぶり出して、ほかの園にもないことを祈りますが、そういうことがないだろうということも確認をし、職場の中で話合いもしてもらいたい、こう発言をさせていただいたところです。こうした認識の下、引き続き外部の有識者の協力を得て、本件を検証し、改善策に取り組み、子ども・子育て家庭の信頼回復に全力を挙げてまいります。
以上です。
◎知久 保育部長 私からは、区立園における園児への心理的虐待に当たる行為について、その経過等について何点かお答えさせていただきます。
まず、当該保育士の行った九つの事例が虐待事例に当たると判断した、その経緯についてでございます。
区では、本件の発生を受けて区立保育園における保育の
あり方検討会を設置し、有識者の助言を踏まえながら、事件の検証と再発防止に向けた改善策を年度内に取りまとめることとしております。
令和二年十二月十八日に開催された第一回検討会では、各委員から、
特別指導検査で指摘を受けた九つの行為について、不適切な保育イコール虐待であるとの認識を持っているとの御意見が出され、検討会として議論を進めるに当たっては、区として当該保育士の九つの行為をどのように捉えるかどうか、明確にするよう求められたところでございます。その後、令和三年一月四日には、児童相談所へ相談に赴くなどし、区として、虐待の定義と今回の九つの行為を改めて比較、検証した結果、九つの行為全ての行為が心理的虐待に当たると判断しまして、その旨を令和三年一月二十二日に行われた第二回検討会で報告するとともに、各委員と認識を共有したところでございます。
なお、議員御指摘の夏場のシャワー時に冷たい水を嫌がる児童の顔にかけた件につきましては、本件が発覚に至った十月八日の区への通報の中に含まれていたため、通報後すぐに実施した保育課による当該保育士へのヒアリングにおいて、その行為について一旦確認できたことから、臨時に行いました保護者会と十一月十一日の常任委員会では、第一報として報告をさせていただきました。しかし、その後、保育認定・調整課による
特別指導検査を進めていく中で、当該行為の場に居合わせた他の職員に詳細を尋ねたところ、シャワーの温度は冷たい水ではなくぬるかったとの証言や、はしゃぎ声を上げる様子から遊びとの境も曖昧で、心身に有害な影響を与える行為とまでは言えないこと、それ以外の複数の方からも、具体的な目撃情報が得られなかったことから、
特別指導検査の実施結果における改善を要する事項から除外したという経緯でございます。
次に、令和二年十一月十一日及び十二月一日の福祉保健常任委員会へ本件を報告するに至った経緯、経過についてお答えいたします。
区は、本件につきましては、問題の行動が発覚後、十月二十八日、二十九日、当該園の臨時保護者会を開催し、第一報として保護者に説明を行うことといたしました。そのため、前日の十月二十七日に電話等で臨時保護者会を開催すること、その時点で確認された四つの行為について、福祉保健常任委員会の各委員に情報提供させていただきました。なお、その際には議会報告の時期については触れておりません。
区では当初、福祉保健常任委員会における報告については、正確性を期すため子ども・子育て支援法に基づく保育認定・調整課による
特別指導検査の結果が出てからと考えておりましたが、その後、昨年十一月十一日の常任委員会に先立ちまして、担当課長が大庭議員に改めて本件の情報提供をしたところ、臨時保護者会で報告した内容以外の行為もあるのかとのお尋ねがあり、担当課長からは、調査中であり、事実関係をこの時点でこれ以上お伝えすることができません、現時点では議会の報告は考えていない旨をお話ししたとの確認をしております。このやり取りが将来にわたって常任委員会へ報告をしないと取られかねず、区の区議会への本件に関する報告時期を明確にお伝えできなかったことについては、おわび申し上げます。
また、その席上、議員より、十一月十一日の常任委員会にて報告がないのであれば、その他のところで質問する旨のお話を受け、担当課長からは、明日の常任委員会へ報告するかどうかを持ち帰らせていただく旨、お答えしたとの報告を受けております。このことを受け、副区長とも再度調整した結果、文書により臨時保護者会と同様の内容を説明したほうがよいとの判断に至りまして、急遽、十一月十一日に福祉保健常任委員会の報告事項に追加をさせていただいた次第です。また、十二月一日の常任委員会では、十一月二十五日に
特別指導検査の結果が出たことから、指摘の内容及び今後の対応等について報告をさせていただきました。今後は、三月中に
あり方検討会の報告書を取りまとめまして、令和三年四月の常任委員会にて報告を予定しております。
このたびは大変申し訳ございませんでした。
私からは以上です。
◆三十五番（大庭正明 議員） まず、この件に関して、外部通報から問題が発生したということが大変なことなんです。自分たちの自浄能力でこういうものを改善、解決できなかったということが、まず一点として重要な問題なんです。外部通報がなかったら、今日だって別にこういうことは誰も知らずに、何も分からず、そのままこういう虐待行為が続けられていたかもしれないわけです。外部通報で問題が発覚したということは非常に重要な件です。ただし、この件は、区立保育園全体にも関わる問題と今なっておりますので、非常にデリケートな問題なので、過激なことをここで言うつもりはありません。動揺が必要以上に走ることを私は恐れています。
ただし、こういう問題が発生したときに、区立保育園ではそういうことはありませんというふうに言えなかったことが、僕は非常に残念だと思います。やっぱり日頃から保育園の質、保育の質については、異常なほどのこだわりを世田谷区は持っていたと思います。そういうふうにまた信じられてもいたわけです。ですから、その意味では、プライドを持って仕事をしていただきたかったなと思います。特に指導部、現場をグリップするのは指導部の責任ですから、もっとプライドを持って仕事をしていただきたいと思います。詳しいことは予算委員会でやりますけれども、プライド、今井美樹の「ＰＲＩＤＥ」です。そういうのを持って仕事をちゃんとやっていただきたいと要望します。
○和田ひでとし 議長 以上で
大庭正明議員の質問は終わりました。
これで、各会派の代表質問は終了いたしました。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 次に、
△日程第二を上程いたします。
〔
井上次長朗読〕
日程第二 一般質問
○和田ひでとし 議長 一般質問についての発言時間は一人十分以内といたします。
質問通告に基づき、順次発言を許します。
二十番河村みどり議員。
〔二十番河村みどり議員登壇〕（拍手）
◆二十番（河村みどり 議員） 質問通告に基づき、順次、質問してまいります。
初めに、成年後見制度の普及について質問します。
成年後見制度とは、認知症や知的障害等で判断能力が不十分となり、自分一人では財産管理等が難しい方に、後見人を立て法的に支援する制度のことです。この成年後見制度には、判断能力が十分でなくなったときから始まる法定後見と、将来に備え元気なうちに、誰にどのような支援をしてもらうかをあらかじめ契約する任意後見の二種類の制度があり、高齢者等の権利を守る制度ではあるものの、報酬面の負担があることやそもそも制度自体が知られていない課題があります。ひとり暮らしの高齢者の方から、将来の生活についての不安に対し、御相談を受ける機会が増えてきました。人生百年時代を迎え、高齢化とともに身内がいても疎遠になっているなど、自らの療養や看護、日常の買物、金銭の扱いなど、将来に不安を抱える高齢者は今後さらに増加すると考えられます。
昨年十月、区は全国に先駆けて世田谷区認知症とともに生きる希望条例を制定しました。この条例制定を契機として、権利擁護である成年後見制度について、支援する側はもちろんのこと、高齢者をはじめ、より多くの区民に周知し、将来への安心感と希望につなげるべきときであると考えます。
ここで三点質問します。
一点目に、今年度末に策定される世田谷区成年後見制度利用促進基本計画では、制度の利用促進に向け取り組むとしているものの、そもそも区民の認知度の実態が全く分かっていません。利用促進を図る上で、まず、実態を把握し、区民の認知度の指標を定めた上で周知を図るべきと考えます。区の現状、見解をお聞きします。
二点目に、成年後見制度には報酬等が発生することから、全ての人が利用できないという課題があります。法定後見においては、区は、生活保護世帯やそれに準ずる世帯を対象に報酬費用の助成を行っていますが、制度のはざまで利用できない年金暮らしの方がおられます。調べてみると、複数の自治体において、助成制度の利用対象を非課税世帯まで広げている現状がありました。ある一定程度の条件を設定するにしても、報酬の支払いが困難な非課税世帯についても助成の対象に拡充すべきと考えます。区の見解を求めます。
三点目に、任意後見制度についてです。自分の意志によって事前に備える任意後見人の存在は、先々の安心材料となり、今後の高齢社会にとってますます重要な制度ではないでしょうか。区の成年後見センターでは、この任意後見の利用を促進するため、昨年、より安価な選択肢を増やし利用が可能となるよう、運用改善が図られたことを評価いたします。区においても、あんしんすこやかセンターをはじめ、支援する側のさらなる任意後見制度の周知とともに、高齢者に限ることなく、より多くの区民周知に向け取り組むべきです。区の認識と今後の方向性を伺います。
次に、がん検診の推進及びオストメイト支援について伺います。
先日、大腸がんの手術を受け、一時的にストーマ装具の着用が必要になったオストメイトの方から、ストーマの給付を受けることができないかと、治療のため収入も途絶えることとなり、窮状を訴えてこられました。がんの中でも、大腸がんは国内、区内ともに最も多く、クローン病などの炎症性腸疾患についても近年増加傾向となっており、潜在的ニーズの可能性が大いに考えられます。これらの疾患により、ストーマの造設、いわゆる人工肛門の方は、外見では見分けがつかない内部障害として、身体障害者手帳の交付により、永久ストーマの給付を受けることが可能となっています。
一方で、そもそもストーマ装具は医療保険が適用されないため、治療の一環による一時的ストーマの場合は、自己負担のままとなります。たとえ一時的であっても、内部障害としての生活を余儀なくされ、経済的負担は大きいと考えられます。調べてみると、江戸川区やさいたま市、春日部市等で一時的ストーマでも永久ストーマと同様に助成制度を導入し、支援をしています。
区においても、今後も手術や治療が継続する方にとって大きな支援につながる一時的ストーマの助成制度の導入を求めます。区の見解を伺います。
また、がんの中で女性の死亡率が最も高く、罹患総数についても第一位となっている大腸がんは、早期発見をすれば、重篤化せず治療していくことができる病でもあります。大腸がん検診は、年一回の特定健診や長寿健診と同時受診することができ、その割合は大腸がん検診全体の九割を占めていることから、三〇％台にとどまっている特定健診の受診率を向上することが重要と考えます。
特定健診の実施主体者である区は、生活習慣病の予防等とともに、大腸がん等のがん検診受診率向上という視点に立ち、特定健診の受診勧奨をさらに工夫を凝らし、積極的に行っていくべきです。区の見解をお尋ねします。
また、大腸がん検診で深刻な問題になっている点に、スクリーニング検査で陽性になっても精密検査を受けない人が多く、区においても、平成二十九年度の大腸がんの精密検査受診率は、がん全体の受診率の中で最も低く、五割以下にとどまっている現状があります。精密検査に至らない理由の一つに、どうせ痔だろうなどの勝手な自己判断の多いことも国立がん研究センターの調査で明らかになっています。
そこで、あなたは大腸がんの可能性がありますなど、よりインパクトのある具体的な表現を用いて、一人でも多くの方が精密検査につながるよう、大腸がんの精密検査勧奨について改善を図るべきです。区の見解を求めます。
次に、デジタルデバイド対策について質問します。
国におけるデジタル庁設置等の動きや、区においても、来年度より世田谷区ＤＸ推進方針の下、デジタル改革が図られることとなり、長年の課題でもある行政デジタル化の促進が大いに期待されます。デジタル化を推進する上で、高齢者等のデジタル機器に不慣れな人への配慮など、誰もがデジタル化の恩恵を最大限に受けられる環境を整え、情報格差、デジタルデバイドを生まない社会づくりは最重要です。デジタル化は、行政サービスのほか、防災情報、オンライン診療等の医療や在宅見守りなど区民の命に関わるツールや、地域コミュニティー、買物支援など生活の質を向上させ、暮らしの手助けになると考えます。まずは、高齢者がデジタル社会の利便性を実感できる取組を積極的に行うべきではないでしょうか。政府は今年度、高齢者等に対してスマートフォンの使い方を教えるデジタル活用支援員の実証実験を行い、来年度には、携帯ショップ等を中心に拡大実施するとしています。
区においても積極的に通信事業者に呼びかけ、国事業であるデジタル活用支援員の参加を促進し、デジタルデバイド対策に向けての準備に踏み出すべきと考えますが、区の見解を求めます。
さらに、都においても来年度、地域資源を生かしたデジタルデバイド対策や、スマートフォン等による高齢者のＱＯＬ、生活の質の向上に向けた自治体の取組に対し、補助金の後押しを予定しています。今後、都の情報を速やかにキャッチし、高齢福祉所管を中心に保健福祉、生活文化等、関係所管とも連携し、デジタル機器に不慣れな高齢者をサポートできる環境づくりを推進するべきです。区の見解を求めます。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
◎澁田
保健福祉政策部長 私からは、四点についてお答えさせていただきます。
一点目、成年後見制度の認知度の指標についてでございます。
成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害等によって判断能力が不十分となり、自分一人では契約や財産の管理等をすることが困難となった方に対しまして、本人の権利を守る援助者として成年後見人を選び、法的に支援する制度でございます。今年度末に策定されます世田谷区成年後見制度利用促進基本計画におきましても、成年後見制度の普及啓発に努め、利用促進を図っていくこととしております。令和元年度の日常生活自立度の判定が二以上のいわゆる認知症高齢者の方は約二万四千人、区内の成年後見制度の利用者数は、障害の方も含めまして約千六百人となっており、様々な対象の方への周知が必要と考えております。計画期間は令和三年度から五年度となっており、計画期間内における区民の成年後見制度に対する認知度を区政モニターなどを活用して定期的に把握することとし、認知度が上がるよう、さらなる普及啓発に努めてまいります。
二点目でございます。任意後見制度の周知についてお答えいたします。
高齢化が急速に進展する中、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯、また、認知症の方が増加することが見込まれていることから、成年後見制度利用促進基本計画におきまして、成年後見制度の普及啓発に取り組むこととしております。任意後見制度は、将来、自分が認知症などで契約や支払いができなくなったときに備えて、誰に、どのような支援をしてもらうのかを、あらかじめ契約により決めておく制度でございます。認知症の高齢者等が増加していくことを考慮しますと、任意後見制度の重要性はますます高まっていくと認識しております。成年後見センターでは、任意後見契約を締結する事業を行っておりまして、独自に契約発効前の特約として、訪問や電話による見守り相談サービスを実施しております。また、現在、あんしんすこやかセンターでは成年後見制度の普及啓発を実施しておりますが、任意後見制度も含めまして周知に努め、利用を促進してまいります。
三点目でございます。報酬制度の助成対象の拡大についてお答えいたします。
区は、成年後見制度を利用している方のうち、成年後見人への報酬を支払うことが困難な生活保護受給者や報酬を負担した後の収入、資産等の額が生活保護の保護基準により算出された最低生活費を下回る方に対しまして、報酬を助成しております。令和元年度の実績でございますが、生活保護受給者が三十五件、その他の方が十件、合計四十五件となっており、令和二年度一月末現在の実績は、生活保護受給者が三十九件、その他の方が八件、合計四十七件となっております。二十三区の状況を確認しましたところ、全区で報酬助成を実施しておりますが、報酬助成の対象を非課税世帯、または非課税の方までとしている区は、五区となっております。その他の区はおおむね世田谷区と同様でございました。報酬助成の対象要件の見直しにつきましては、今後、区内外の利用者の実態や他自治体の状況を把握しました上で、制度の利用促進に当たり、その必要性や費用対効果等を検討してまいります。
最後になりますが、がんの検診率向上と特定健診の受診勧奨についてお答えいたします。
区では、特定健診と同時に受診できるがん検診等を五種類設けておりまして、区民の利便性と各種検診受診率の向上を図っております。大腸がん検診は特定健診と同時受診できるため、特定健診の受診率向上は、大腸がん検診の受診率の向上にも資するものと認識しております。特定健診の受診率を向上させる取組といたしましては、過去の受診履歴から対象者をタイプ別に分類し、受診勧奨通知を送付しております。また、今年度からは、両医師会の協力も得まして、対象者が医療機関を受診した際に、医師から患者へ特定健診及びがん検診の受診を促す受診勧奨カードを配付しております。さらに、来年度からは、新たにスマートフォンのショートメッセージを活用した受診勧奨や、検診の自己負担額に関する経済的なメリットを通知して紹介することを計画しております。今後につきましても、創意工夫を凝らした様々な勧奨を行い、特定健診並びに大腸がんをはじめとしたがん検診の受診率向上に努めてまいります。
以上でございます。
◎辻
世田谷保健所長 私からは、大腸がん精密検査の勧奨についてお答えいたします。
大腸がん検診など、がん死亡率の減少を目的として各自治体が実施する対策型検診は、受診者でがんの疑いのある方を見つけるスクリーニング検査です。一方、がん検診の精密検査はがんの確定診断をするための検査であり、確実に受診につなげることが重要です。区は、がん検診の精度管理の一環として、精密検査未受診者への受診勧奨を行っておりますが、大腸がん検診の精密検査の受診率は、ほかのがん検診よりも低く五〇％に届かない状況です。これら精度管理等を通じ、区内医療機関などと連携し、精密検査の結果等を把握しておりますが、十分とは言えず、医療機関に改めて協力を求め、精密検査未受診者を確実に把握し、より一層の受診勧奨に努めてまいります。さらに、精密検査を実施した区内医療機関のホームページでの御案内のほか、がん検診の案内や受診勧奨の通知にナッジ理論等を利用したインパクトのある精密検査受診勧奨を掲載するなど、区民が精密検査を受けやすい環境整備に取り組んでまいります。
以上です。
◎片桐
障害福祉部長 私からは、一時的にストーマ装具が必要な方への日常生活用具の給付についてお答えいたします。
区では、重度障害者の日常生活を支援するため、日常生活用具給付事業を実施しており、その一環として、膀胱や直腸、小腸機能の障害に係る身体障害者手帳の交付を受けた方を対象に、ストーマ装具の給付を実施しております。具体的には、将来にわたってストーマ装具を必要とする状態が継続し、装具の購入が経済的に大きな負担となる方を対象としており、身体障害者手帳の交付を受けていない方の装具代は、現行対象としておりません。一時的にストーマ装具を利用される方への給付に当たっては、対象者数や必要経費等の課題もございますので、他区の取組状況も参考にしながら関係所管と課題を整理した上で、検討を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
◎加賀谷
政策経営部長 私からは、高齢者のデジタルデバイド対策として、国事業への参加促進について御答弁いたします。
個人のスマートフォン等のモバイル端末保有率が八四％となり、行政、民間問わず様々なサービスのデジタル化が加速され、個人の生活における影響は多大なものとなっております。行政がデジタル化を進めるに当たりましては、デジタル機器に縁遠い方が生活に便利なサービスや新たな情報に触れる機会を逃し、利用の公平性が失われることがないよう留意する必要がございます。手続や相談のデジタル化の拡充によって、手軽さ、便利さを向上させ、幅広く浸透を図る中で、デジタルデバイドの解消にも配慮することはより一層重要になります。
通信会社等の民間企業におきましても、スマートフォン教室やサービス体験会などを開催しているものの、関心が低い方を引きつける困難さや企業のマンパワーの限界など課題があり、区としては、その活性化に向けまして、国の事業者向け補助事業でありますデジタル活用支援推進事業への参加を促し、実施に当たっては、区民への周知、参加促進を図るなど、積極的に連携をしてまいります。高齢者の円滑なデジタル利用という共通課題に対し、民間企業や地域活動団体などと効果的な連携を図り、高齢者自身の成功体験を共有する機会をつくるなど、区民と地域の多様な取組を結びつけるよう関係所管とも連携し、支援に努めてまいります。
以上でございます。
◎長岡
高齢福祉部長 私からは、高齢者へのデジタルデバイド対策に関して、都の補助事業の活用についてお答えいたします。
都では、高齢者の暮らしへの支援策として、デジタル機器に不慣れな高齢者がスマートフォンを安心して活用することができるよう、通信事業者等と連携した取組を令和三年度から開始するとしております。また、区市町村における高齢者のデジタルデバイド解消によるＱＯＬの向上などの取組につきましても、新たに支援することとしています。区では、高齢者を対象としたスマートフォン関連の取組といたしまして、せたがやＰａｙを活用した入浴券支給事業を新たに開始するほか、社会福祉協議会でのスマホの使い方講座やあんしんすこやかセンターでのアプリを使った介護予防の紹介等、高齢者のスマートフォンの活用を支援しております。現時点では、区市町村に対する補助事業を含め、都の取組の詳細は明らかになっておりませんが、今後の動向を注視するとともに、補助金の積極的な活用も含め、関係所管とも連携を図りながら、デジタル機器を活用した高齢者への暮らしの支援に取り組んでまいります。
以上です。
◆二十番（河村みどり 議員） 御答弁、ありがとうございました。
成年後見制度についてですが、早速、認知度の把握をしていただけるという御答弁をいただきました。速やかに進めて、区民周知に努めていただきたいと思います。
また、報酬助成の拡充についても検討していただけるということでしたので、区民により利用しやすい制度になるよう推進していただけることを再度要望いたしまして、私からの質問を以上で終わります。
○和田ひでとし 議長 以上で河村みどり議員の質問は終わりました。
ここでしばらく休憩いたします。
午前十一時一分休憩
──────────────────
午前十一時十分開議
○和田ひでとし 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。
四十四番中村公太朗議員。
〔四十四番中村公太朗議員登壇〕（拍手）
◆四十四番（中村公太朗 議員） まずは、せたがやＰａｙの運用と不正防止についてから質問をタートします。
これまで会派として、ずさんなスキームで行われてきたプレミアム商品券事業について、その効果の分析が全く見えないこと、不正防止の対策が徹底されていないことなど、様々な問題点を指摘をしてきました。
コロナ禍という未曽有の事態を受けて新しくスタートしたせたがやＰａｙですが、昨日の代表質問でも指摘をされたとおり、加盟店舗数が僅か七百軒程度だそうで、これは区内に約一万二千軒ある個店の六％、商店会に加入している店舗のたった九％にとどまっています。利用の申込みも、発行総額二億円分のうち期限までの応募が五千万円と僅か二五％しかありませんでしたが、これは果たして営業や広報の問題だけなのでしょうか。現状の取組自体に魅力や需要がないという声ではないのでしょうか。
特に、事業主体である商店会における加入店舗の数は、中止の議論すら出てきかねないほど深刻な現状です。申し上げておきますが、紙から電子への移行という時代の流れは必然で、従来の商品券事業がせたがやＰａｙへ集約されていくことについては賛成です。問題は、この可能性にあふれたプラットフォームを一切生かせていないことで、瞬間風速はあれども継続性、定着性のない一つ覚えのプレミアムに頼るばかりではなく、加盟店、利用者ともにあえてせたがやＰａｙを使う動機、それぞれのメリットとは一体何なのか、一から組立て直すべきです。区は、将来的にせたがやＰａｙの定着に向けてどのように想定をしているのか、見解を伺います。
本来は、その構想が明確にあって、そこからの逆算でスタートアップをどうしていこうかというのが手順であるということを強く指摘をしておきます。
また、不正防止という点でもせっかくの電子移行を全く生かせていません。何度も指摘をしてきましたが、プレミアム商品券というのは、自分の経営している店舗で利用することで、プレミアム分を現金として手元に残すことができる、いわばマネーロンダリングができてしまう制度ですが、これまで区は、あくまでも性善説に立ち、何ら効果的な対策を取ってきませんでした。この不備を放置をしたまま、この商品券事業が前進することは絶対にありません。せたがやＰａｙは電子マネーですから、利用者情報と利用店舗情報をひもづけ、一定の条件下での利用制限をすることが可能です。
なぜこうした当たり前のことが構想段階から議論されないのか不思議で仕方ありませんが、改めて不正防止に対する区の姿勢を問います。
あわせて、抑止効果を徹底するため、せたがやＰａｙ加盟店規約第五条一項加盟店としての遵守事項に自店での利用制限について明記をすべきと考えますが、答弁を求めます。
世田谷区最大の公共工事、本庁舎建設の入札が低入札価格調査になりました。まさに今、その調査中ですが、これは総合評価点で一位だった事業者の入札で入れた金額が、予定価格の九割から七割の間だったということを表します。個人的には、落札率が恐らく八五％前後なのではと読んでいますから、そうだと仮定すると、低入札調査の結果が実現可能となれば、区が予定していた四百二十一億円の工事費が六十億円近く下がることになります。実際はもっと下がるかもしれません。いずれにしても、これまで根拠がないダンピング恐怖症でブレーキをかけ続けられてきた入札における競争性が、今回はしっかりと働いたということについて、長年、この問題を提起してきた立場として評価をしたいと思います。
また、コロナで財源不足が深刻な中で、この巨額な歳出抑制は朗報ですし、見方を変えれば、それだけ財源が生まれたという解釈もできますから、さらなるコロナ対策の徹底を図る予算としても検討すべきと考えます。次の課題は、工事価格の削減された影響が現場で働く労務者などへしわ寄せとして行くことが絶対にないよう、工事過程において計画どおり履行されているかどうかの確認作業を徹底することです。低入札価格調査をクリアするということは、計画上、労務者の賃金や待遇なども適合範囲で実施が可能だと区が判断したということになりますが、工事の進捗は、事業者サイドの作成した報告書をうのみにするのではなく、現場の実情をちゃんと把握できる継続的な調査が必要で、これまでにない体制を整えるべきと考えますが、区の見解を問います。
一方で、今回の調査過程において、区の積算とは差がある民間事業者の積算内容にへえとか、なるほどと多くの気づきを発見することもできたのではないでしょうか。これらを今後の積算において生かし、その精度を高めていくべきと考えますが、区は今回の調査をどのように捉えているのか、伺います。
世田谷区は、農地の活用による障害者の就労を目的とした農福連携事業を夏から開始する予定です。コロナの影響によって受注作業やイベントでの販売機会が減ったことに伴う工賃の低下という問題に直面をし、解決の一手が急がれています。区が進めようとしているユニバーサル就労の場を確保しつつ、都市農地減少という課題にも対処しようという方向性は評価をしたいと思います。
しかしながら、取り組むのであれば確実に障害者の工賃アップにつなげなければいけません。想定では、特例子会社が運営事業者に選定されるという計画ですから、障害者が手にする工賃については民間事業者側に裁量があり、必ずしも売上と工賃が連動しない可能性もありますが、区はこの点についてどのように捉えているのでしょうか。
最悪のケース、中抜きと思われるような状況が起きた際、区はどのような形でチェックをし、勧告、是正ができるのかどうなのか、併せて伺います。
外郭団体がベストとは思いませんが、この問題だけをクローズアップすれば、少なくとも議会で経営状況の参考人招致もありますし、役所の介入もしやすく、目的達成に向け監視が行き届くのではないかというふうにも思いますが、こうしたことも踏まえて区の見解を伺います。
二度目の緊急事態宣言下ですが、今回は一斉休校とはなっていないことで、児童生徒が毎日通う学校現場の感染対策はこれまで以上に重要です。特に不特定多数が触れる可能性があるものや場所に対する消毒については徹底をし続けなければいけません。感染を抑えることも、不安を打ち消すこともできません。
まずは、学校施設の消毒が現状どのような形で行われているのか、教育委員会から明確な指針を出して遵守をさせているのか、各校の裁量に任せているのか、また、多忙化が叫ばれる教員自身が作業しているのか、業者に委託して実施をしているのか、お答えください。
その上で、日常活動で子どもたちの手が数多く触れるのは、トイレや手洗い場の蛇口です。感染対策として徹底した手洗いを喚起しておきながら、その蛇口を握ることで感染リスクを増長させているとしたら、まさに本末転倒です。最近では、自動水栓を整備し対策を取っている自治体や学校が増えているようですが、区の現状はどうなっているのでしょうか。
小中合わせ百校近くを抱える世田谷区ですから、取り組む効果と影響力は高いと思いますし、整備にかかる費用は比較的安価なようです。これから三十五人学級に向けた工事計画、多額の工事費がかかってくるようですけれども、それに比べるべくもない予算で、すぐに実施ができる今必要な対策を急ぐべきと考えますが、区の見解を問います。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
◎田中
経済産業部長 私からは、せたがやＰａｙ関連の二点御答弁いたします。
まず、加盟店数などについてです。
せたがやＰａｙの加盟店数は、御指摘のとおり、現時点、約七百店舗です。昨年後半のいわゆる新型コロナウイルス感染症第三波や一月からの緊急事態宣言もあり、店舗への働きかけが当初の予定から遅れています。店舗への加盟の働きかけは、感染症対策に留意した上での説明会や電子決済を行ったことがない店舗も多くあるため、直接訪問し、実演も含めた説明を行いながら、加盟店数を増やしています。この中には、直接説明を受けて初めて導入してみようと思ったという事業者も多く、需要についても手応えを感じています。利用者と事業者にメリットのある活用ですが、商店街や加盟店のお知らせやクーポンの発信機能、商店街のまちバルなどの地域イベントでの活用、利用者間や事業者間での贈答や決済、地域の清掃活動などボランティア活動への謝礼の提供など、様々な機能が考えられます。商店街や加盟店の主体的な活用をサポートできるよう、今後も検討を進めてまいります。
次に、不正防止についてです。
お話しの不正防止の取組は、せたがやＰａｙのシステム上で、例えば、同一のアカウントにより、同じ店で一日に何度も決済が行われていたり、一度に多額の決済が行われていたりするなど、通常と異なる動きの決済事例を抽出することで、不正が疑われる事案に対処いたします。抽出した事例を一件一件精査し、該当店舗に直接聞き取りを行うなどの調査をした上で不正が発覚した場合は、返金請求やせたがやＰａｙ加盟店舗取消しなどの対応を行います。他のキャッシュレス決済事業者も、同様の対応を取っていると聞いております。一方、予防策につきましては、あらかじめ店舗側に対し、不正となる事例を示し、かつシステム上で不正規な取引は特定可能であることなどを周知することで、適切な運用が徹底されるよう、お話しのありました加盟店規約の改正も含め、世田谷区商店街振興組合連合会とともに推進いたします。
私からは以上です。
◎小湊 財務部長 私からは二点御答弁を申し上げます。
まず、本庁舎等整備工事の低入札価格による現場へのしわ寄せについてでございます。
本庁舎等整備工事の一般競争入札は、昨年九月七日に技術提案型総合評価方式として公告し、事業者からの技術提案の審査を経て、本年二月一日に開札を行いました。その結果、技術評価点及び価格点の合計の評価値が最も高かった事業者の入札金額が区の低入札価格調査制度の基準値を下回ったため、落札者の決定を保留し、事業者の応札額で区の提示した設計仕様及び技術提案の内容に適合した履行が確実に実施できるか、また、公契約条例を遵守できるかなど、慎重に調査をしているところでございます。調査の結果、低価格で適切な
施工を実現できることが確認できた場合は、落札者として決定することとなります。落札決定し、議会に契約を御議決いただいた後も、本区最大で長期にわたる公共工事の品質確保を図るとともに、下請事業者を含めた現場の労働環境等が適正に保持されるよう、次年度より体制を強化する庁舎整備担当部と連携し、監督、確認にしっかり取り組んでまいります。
次に、事業者の積算内容を今後の区の積算にも生かせるのではないかとの点でございます。
区の建築工事の予定価格の積算に当たりましては、東京都財務局の積算基準に基づき、営繕積算システムにより工事費を算出しております。また、低入札価格調査におきましては、該当応札者より入札価格の内訳を提出させ、採用単価の設定に問題はないか、また、労働者の確保計画や配置計画は適切であるかなどをヒアリングし、適正な
施工が実現できるかを確認いたします。現行の区の積算の仕組みでは、独自の手法等を盛り込む余地は大きくないとは考えておりますが、現在進めている本庁舎等整備工事の調査プロセスの中で、今後の積算の参考となる内容が見出せた場合は、その活用も検討させていただきます。まずは、調査を慎重に進め、応札の内容で安全かつ良質な
施工が実現できるかをしっかり見極めてまいります。
以上でございます。
◎片桐
障害福祉部長 私からは、農福連携事業の進め方についてお答えいたします。
このたび実施する農福連携事業は、区内農地の保全と障害者の多様な就労先の確保、障害者就労支援施設利用者の工賃の向上を目的としております。事業者の選定に当たっては、障害者就労支援施設などの意見も伺いながら公募作業を行い、慎重に事業者を選定するとともに、事業の委託内容の精査や連携協定の締結などを進める中で、販売や売上げの配分等に関するルールづくりを行ってまいります。事業開始後は、区職員による現場確認や区と運営事業者、障害者就労支援施設等との意見交換を定期的に行うことにより、事業内容の確認を行うなど、本事業の適正な実施と充実に取り組んでまいります。
以上です。
◎淺野
教育総務部長 私からは、学校現場の感染対策について二点御答弁申し上げます。
まず、消毒作業の現状についてです。
学校での消毒作業は、厚生労働省や経済産業省などから示される消毒などの使用方法や文部科学省作成の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに沿って行っており、これらに基づき、教育委員会として、学校・園における新型コロナウイルス感染症対応ガイドラインを策定しておりまして、学校に周知しております。従来は、机や椅子、トイレ、洗面所などの消毒につきましても、消毒用エタノールや次亜塩素酸ナトリウム等を使用しまして、教職員全体で対応を行っておりました。昨年八月に改定された文部科学省作成の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルでは、これまで行っていた机や椅子、トイレ、洗面所などは、家庭用洗剤を用いて通常の清掃活動の範囲で構わないことが示されまして、現在、学校ではそのように対応しております。引き続き、教育委員会では学校が柔軟に保健衛生用品を購入できるよう、予算面での措置をはじめ清掃や消毒が効率的かつ効果的に行えるよう周知してまいります。
続きまして、手洗い場に自動水栓の設置ということにつきましてです。
現在、学校において洗面や手洗い等をする場は、トイレや廊下、また、校庭など多くの場所に設置がされております。水道蛇口の仕様につきましてはトイレは衛生面の観点から、改築やトイレ改修時に自動水栓としております。このようなことから、トイレに設置されている水道蛇口が自動水栓に交換されていない学校につきましては、蛇口の形態に応じまして、乾電池一体型の簡易的な自動水栓の導入の可能性も含めて検討してまいります。廊下や校庭などの場所につきましては、手洗い以外に水飲みや清掃などに利用することを考慮して、ハンドル式を基本としております。
引き続き、学校と教育委員会が連携して学校現場における感染対策に取り組んでまいります。
以上です。
◆四十四番（中村公太朗 議員） まずは、せたＰａｙの不正防止のことについて質問します。
まず、今、部長のおっしゃった不正の中には、一日に複数回であったりとか、一度に多額といった場合は対処していくということがありましたけれども、私が申し上げている、ずっと言い続けている自店での利用、ともすれば違法行為が起き得る環境の、この自店での利用についてはどう考えているか、もう一度明確にしっかりとお答えいただきたいというふうに思います。
それから、様々な今後のせたＰａｙの在り方、いろんな制度がついていくんですよというようなことをおっしゃいましたけれども、確かにネットというか電子なので、後からつけて、アプリで、幾らでも魅力的にすることは可能なのは幸いなんですけれども、今おっしゃったのは、主体的にやってもらうことを期待していますということで、あくまで区は事業主体が商店会さんだということを崩していないんですけれども、今回のスキームはそうなんです。ただ、問題は、商店会はそんなことを一切感じていないです。むしろやらされているということで、やっぱり加盟店舗に対してもメリットがないから別に参加をしないというのが現状でありますから、この点のかけ違いとの、一旦、ゼロからやり直すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。伺います。
◎田中
経済産業部長 再質問、二点お答えいたします。
まず、不正防止につきまして、自店、自分のお店で使った場合、どうするかということで、今回、システムを走らせて、その中で検知できないかということを考えていますけれども、ちょっとそれがなかなか検知が難しいということであれば、そもそも論に立って、そういった不正の取組の事例を挙げる、それから、手間はかかりますが、ちょっとアナログ上でのチェックというのをどういうふうにしていけばいいか、全国いろんな事例が出ていますので、そういったことを集めながら、商店街振興組合連合会と協議しながら、きちんと対応していきたいと考えております。
それから、今後の進め方なんですけれども、加盟店、それから全然加盟されていない方もいらっしゃいます。そういったところで、今回、初めてこういった電子決済に取り組んでいただいた店、今まで大手のいろんな事業者が来ていて、勧誘にも来ていたと。ですけれども、乗らなかった。今回、せたがやＰａｙということで、世田谷という冠のついた地域で活用できるものという認識をしていただいて、何が何だか分からないけれども、入るよと言っていただいた方もいらっしゃいます。そういったお店を一店ずつ集めていくとともに、御指摘のありましたメリットの部分、いろんな販促効果、それから、将来的には地域通貨的な活用なんかも含めて、まだスタートして間もないですけれども、こういった部分を区としても全面的に強化、バックアップしていきたいというふうに考えております。
以上です。
◆四十四番（中村公太朗 議員） これは、先に応募があった五千万円だって、これだけメリットがないとチャージされないんじゃないかという気がしていますけれども、実際、これは現金をセブンイレブンに持っていって入れないといけないです。クレジットカードで自動チャージできるわけでもないということなので、極めて、今後の追加販売についても不安が残るんですけれども、もし分かれば、現時点、二十日から二十八日までが最初のチャージ期間ですが、二十五日です。現時点でこの五千万円分は幾らぐらいがチャージされているのか、分かれば教えてください。
以上で終わります。
◎田中
経済産業部長 現段階でのチャージ額、正確な金額はちょっと把握しておりません。三月以降、また先着順で進められるようにということで準備をしているところです。今回、セブン銀行でのチャージでしか対応できないということが面倒だとか、やり方が分からないという声は多く聞いております。
ただ一方、クレジットカードとひもづけ、それから銀行口座への直接的なひもづけということに関しては、セキュリティー上、大手の事業者もいろいろ苦労されているということから、便利さを取るのか、ちょっと不便だけれどもセキュリティーを取るのかということで考えた結果、今回はセブン銀行からのチャージと。ちょっと区民の方にお手数をおかけしてしまうんですけれども、セキュリティーのほうを優先させていただいたということです。
今回、お店同様、こういうＰａｙを使われる方も、初めてこういう電子決済を使ったという声も聞いておりますので、そういった方にどんどん使っていただけるよう、宣伝に努めていきたいと考えております。
以上です。
○和田ひでとし 議長 以上で中村公太朗議員の質問は終わりました。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 次に、二十五番たかじょう訓子議員。
〔二十五番たかじょう訓子議員登壇〕（拍手）
◆二十五番（たかじょう訓子 議員） 質問通告に従い、伺います。
まず、生活困窮世帯等に対する学習・生活支援の拠点事業についてです。
区は、二〇一八年、子どもの生活実態調査を行い、二〇二〇年、子どもの貧困対策計画を策定しました。この間、我が党は、子どもの貧困対策として、経済的支援と学習支援の充実を求めてきました。今般、区は、世田谷区に遺贈された一軒家を活用し、中学生を対象にした学習支援、生活支援、相談事業も行う拠点事業に取り組みます。中高生の支援を行う方から、ふだんから夕食は一人でコンビニ弁当を食べている、餌のようだと感じるという子どもたちの声を聞いており、食を伴う夜の居場所が必要と伺ってきました。さらに、コロナ禍により、保護者が非正規の雇い止めなど離職を強いられる状況が進んでおり、こうした経済的に脆弱な家庭の子どもたちへの影響は大きい。進学の意向はあるが、塾も、進学も諦めることになるなどの声を伺っています。
今般の拠点事業は、中学生に対する進学や就職に向けた学習支援、家庭的な雰囲気の中で食事を一緒に作り、食べ、入浴するなど生活自立に向けた支援を行います。中学時代に社会に支えられる経験により、今後、困難があったとしても孤立せず、助けを求めながら解決していくなど、生きる力につながると考えます。今回の施策は、実態からも、支援現場の声からも必要性は明らかであり、評価いたします。
この事業は、子どもの生活実態調査結果から、支援が必要な百三十人を対象とし、一施設四十人から五十人ずつ計三か所での拠点展開を行うとしています。上北沢の拠点事業では、延べ床約百平米に四十人を上限に登録し、一日二十人が利用する計画であり、十分なスペースが確保できているのか不安があります。
事業の目的からも、子どもが安心できるゆったりとした環境が必要です。利用の状況を見て、早期に二つ目の拠点展開の検討を求めます。区の見解を伺います。
また、区は中学卒業以降のサポートも検討するとしています。東京都の子どもの貧困調査では、小中学校の子どもの世帯と比べ、高校生の世帯での生活困難層の割合が高くなっていきます。区内でも、高校生がアルバイトをして家計を支える状況があると伺っています。中学校を卒業した後でも、必要な支援につなげられるよう、アフターフォローは必要です。支援が必要な子どもにどのようにサポートしていくのか伺います。
また、第三回定例会でも求めましたが、継続的な見守りの充実のために、区内の若者の支援団体とのさらなる連携を求めます。見解を伺います。
次に、三十五人学級の実現に向けて伺います。
国は、来年度から小学校での三十五人学級を五年かけて順次実施することを閣議決定しました。先日、菅首相は、中学校での実施検討にも言及しました。小中学校全学年での三十五人学級の速やかな実施に向け、区としても積極的な対応を求めます。小学校での三十五人学級の教室確保のシミュレーションでは、令和七年までに約百教室の確保が必要であり、区財政にも大きな負担となります。区として、国や都に対し必要な財源を求めていただきたい、見解を伺います。
教室確保については、特別教室の転用が行われますが、大規模校の中には、転用可能な特別教室不足の状況が見られます。区有地などの優先的活用なども含め、検討を進めていただきたい。区として、今後、教室確保にどう取り組むのか、伺います。
三十五人学級実現に向けた教員確保についてです。三十五人学級が進むごとに教員の確保が課題となります。教員の多忙化を解消し、魅力ある職場を目指すため、区として努力する必要があります。学校現場からは、長時間過密労働改善に向けて、労働安全衛生法に基づく具体的措置を講じることを求め、冬季休業中の学校閉庁日を設定すること、学び舎の合同会議の削減、祭り、フェスタなど地域行事への参加強制をやめることなどの要望があります。今年度は、学校終業後の留守番電話が導入されたことにより、教員の負担軽減につながったと伺っています。こうした見直しで教員に余裕ができることにより、子どもと向き合う時間が増えることにつながります。現場の声を聞き、さらなる見直しを求めます。見解を伺います。
次に、ふじみ荘代替策、新たな高齢者施策について伺います。
利用者の理解が得られないまま、今年三月末でふじみ荘は廃止となります。四月からの代替施設として示された千歳温水プール、大蔵運動場での見学会や利用者との懇談会が開催され、利用者からは、売店の設置、既存のレストランの価格設定を低くしてほしい、高齢者向けのメニューを作ってほしい、駐車場料金を無料にできないかなどの声が寄せられました。特に千歳温水プールの浴場に関して、浴槽の深さの調節、段をつけてほしい、滑りにくい床にしてほしいなど、利用者の安全面に関わる事項について早急な改善を求めます。見解を伺います。
また、ふじみ荘では看護師が配置されています。先日、看護師の方からお話を伺いました。来場する方々の顔色や表情などから、利用者のその日の健康状況を見て、必要に応じた対応をしています。こうした中で、緊急搬送されるケースもあり、令和元年度では八件もあったと伺いました。命に関わる判断を速やかに行うなど、看護師の方が果たしている役割は大きいと思います。今後、千歳温水プールでの四月からの看護師配置が必要と考えます。早急な対応を求めます。区の見解を伺います。
ふじみ荘廃止による浴場機能について伺います。ふじみ荘がある上用賀には公衆浴場はなく、近隣では用賀に一軒あるのみ。現状、ふじみ荘利用者の浴場機能については補完されていません。地域の浴場機能確保のため、代替施設へのバスの便を工夫する必要があります。区の見解を伺います。
高齢者が一人で気軽に立ち寄れる居場所の確保について伺います。今般示された高齢者の地域参加促進施策では、気軽に立ち寄れる居場所の開発を行うとしています。居場所づくりについては、当事者である高齢者の参加と協働で進めることを求めます。見解を伺います。
最後に、烏山地域の都営住宅建て替えに伴う創出用地について伺います。
区は、都に対し北烏山二丁目の都営住宅の約千平米の創出用地では、福祉施設の整備について別途協議を求め、都からは、別途協議するとの回答を平成三十年三月に得ています。既に三年が経過しようとしています。都との協議の経緯、進捗状況、庁内の協議に向けた検討の状況について伺います。
烏山地域は、松沢病院、烏山病院があるという地域特性であり、精神障害者のグループホームなどのニーズがあると伺っています。また、この間、地域要望の高い地域密着型特養ホーム整備を求めてきました。こうした地域のニーズを踏まえた整備を求めます。見解を伺います。
また、八幡山三丁目の都営住宅の建て替え計画における創出用地について、北烏山二丁目と同様に、福祉施設での協議を行うと聞いています。地域ニーズの高い地域密着型特養ホームや精神障害者のグループホームなど、複合施設の整備を求めます。見解を伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
◎知久 子ども・若者部長 私からは、生活困窮世帯等に対する学習・生活支援の拠点事業について二点お答えいたします。
まず、今後の展開と居住環境に配慮した運営についてお答えいたします。
生活困窮世帯等の子どもの学習・生活支援の拠点事業では、子どもたちは基本的に好きな曜日、時間に出入りし、個別学習支援や自由時間、調理の手伝い等をして過ごすことから、その時間帯によって子どもの人数は様々に変わってくるものと考えております。登録は約四十名を上限としますが、八月の事業開始以降、徐々に利用人数が増えていくと想定しており、実際の利用状況を踏まえながら、新型コロナの感染予防対策も行い、子どもたちがゆっくりと安心して過ごせる環境となるよう運営してまいります。今後、生活困窮世帯の増加が懸念されているところであり、新たな貧困の連鎖を生まないためにも、本事業の利用状況等を踏まえ、さらに二か所程度の段階的な拡充に向け、展開の時期も含め検討してまいります。
次に、中学校卒業のアフターフォローについてです。
本事業は、高校進学とともに子どもたちと区との接点が薄まることから、その手前の中学在学中に学習や生活の習慣を身に着けてもらい、卒業後の生活の安定や高校中退の防止につなげる必要があることなどから、中学生を対象としております。利用中には、児童館や青少年交流センターといった既存の取組や子ども食堂など、地域による支援の担い手、若者支援団体等とも連携を図り、学習習慣や生活習慣等に課題を抱える中学生一人一人にしっかりと寄り添い、さらに、その保護者が抱える子どもの将来への悩みにも対応してまいります。利用する子どもが卒業した後には、高校進学後等の定期的な状況把握や必要な情報提供などアフターフォローを行います。子どもたちがここでの経験や築いた関係性などのつながりも生かし、必要なときには自ら支援を求め、地域の支援を受けながら成長していけるようそのきっかけもつくってまいります。
私からは以上です。
◎淺野
教育総務部長 私からは、三十五人学級の実現に向けて二点御答弁申し上げます。
まず、国や都に必要な財源を求めよということです。
先般、国において公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正により、小学校の学級編制の標準を五年かけて段階的に三十五人に引き下げることが示されました。こうした国の動向を踏まえ、令和二年十二月時点における児童推計に基づく令和八年度までのクラス数のシミュレーションを実施しました結果、小学校三十九校において、三十五人学級に伴いクラス数の増加が見込まれております。そのうち十三校は令和七年度までの期間に大規模な改修設計、工事が必要となることからも、厳しい財政状況を踏まえながら、三十五人学級の実施に向け、関係所管と連携して取り組んでまいります。なお、国からは、令和三年度は改正に伴う公立学校施設整備費の新たな補助制度の創設等を予定していないと聞いておりますけれども、今後、特別区長会などを通じまして、国や都に対して財政措置の拡充などを要望してまいります。
続きまして、教室確保に向けての取組についてです。
区におきましては、地域によって児童数の増加が見込まれるため、対応が必要な小学校については、これまでに普通教室を確保する改修や増改築、また、指定校変更の制限などを行ってきたところでございます。三十五人学級に向けた普通教室の確保につきましては、令和七年度までの短期間に整備する必要があることからも、多目的室やその他転用可能な部屋を普通教室に転用する改修工事を基本に整備してまいります。今後も、将来の児童推計に注視するとともに、学校周辺の土地状況などの情報収集に努め、学校ごとの状況を踏まえながら、教室の確保に向けて対応してまいります。
以上です。
◎池田
教育政策部長 私から、教員の多忙化解消について御答弁いたします。
三十五人学級の実現に向けては、教員の増員が必要となりますが、近年、教員の採用倍率は低下傾向にあります。学校教育に必要な優秀な人材を確保していくためにも、教員の職をより魅力あるものと感じてもらう必要があると考えており、教員の多忙化の解消に取り組んでいく必要があるものと認識しております。教育委員会といたしましては、これまで学校現場の声も聞きながら、教員の業務を支援するスクールサポートスタッフの増員や研修や会議のオンライン化、留守番電話の整備、学校行事の精選、学習指導計画の見直しなどに取り組んでまいりましたが、現在、整備を進めている学校のＩＣＴ環境の整備を、教員の多忙化解消のためにも活用していくことができるよう、検討してまいります。
以上でございます。
◎内田
スポーツ推進部長 私からは、千歳温水プールの健康運動室につきまして御答弁いたします。
千歳温水プールでは、指定管理者であるスポーツ振興財団が健康測定会やフィットネスなど、高齢者向けの健康増進事業を実施をしております。
駐車場やレストランの料金見直しにつきましては、施設全体の運営や他の区立施設との均衡、レストラン事業者の経営など課題がございます。一方、レストランメニューにつきましては、事業者に状況をお伝えし、区として要望をしたところです。四階の健康運動室につきましては、理学療法士の方に現場で浴室内の手すりの増設など、具体的なアドバイスをいただき、改修に向けた調整を進めております。加えまして、健康運動室につきましては、浴室内への緊急呼出しボタンの設置や常駐する複数の受付スタッフが三十分ごとに浴室を巡回するなどの安全対策を行っているほか、血圧測定器を設置をしてございます。受付時にスタッフが利用者の顔色が悪いなど、気になる際は声かけをするなど、日頃から健康面にも配慮した運営、安全対策を実施していることから、直ちに看護師の配置は想定しておりません。今後も引き続き、安全で安心して施設を御利用いただけるよう、利用者の声を聞きながら配置の在り方を検討してまいります。また、施設を利用される方々にとってより魅力のある施設となるよう、四月以降新たに利用される方も含めたアンケートを実施するなど、指定管理者ともども、ニーズの把握や運営の改善に努めてまいります。
以上です。
◎松本
生活文化政策部長 私からは、二点の御質問にお答えをいたします。
まず、ふじみ荘廃止に伴う代替施設へのバスルートについてでございます。
老人休養ホームふじみ荘の閉館に伴いまして、ふじみ荘利用者の皆様からは、千歳温水プール、健康運動室、浴室の環境整備や送迎バスの確保などの御意見をいただいており、スポーツ推進部や送迎バスを運行する障害福祉部など関係部署と連携し、利用環境向上の準備を進めております。送迎バスにつきましては、障害者施設への送迎バスの有効活用により、千歳温水プールや大蔵第二運動場への送迎ルートの確保を図ることとしておりますが、用賀駅などを含む玉川地域をはじめ多くの方が御利用いただけるよう、区内各地からのルートを作成し、運行に向けた詰めの作業を行っております。引き続き、高齢者の地域参加促進に向け、ふじみ荘利用者が安心して千歳温水プール等の利用ができるよう、関係部署との調整を進めてまいります。
次に、高齢者の地域参加促進施策に伴う参加と協働についてお答えをいたします。
区では、高齢者の社会的孤立の防止や健康寿命の延伸、さらにはコロナ禍におけるフレイル予防に向け、居場所づくり、健康づくりなど、五つのプロジェクトによる新たな高齢者の地域参加促進施策を推進しております。取組に当たりましては、既にふじみ荘利用者を対象に懇談会を開催し、御意見を頂戴したところです。また、高齢者クラブや生涯現役ネットワークなどの関係団体、ひだまり友遊会館利用者などとの意見交換、介護予防講座等の利用者を対象とするアンケートなども予定しているところでございます。さらに、一人で気軽にくつろげる場づくりについては、地域包括ケアの地区での取組が数多くあることから、課題である常時居場所となる場の確保など、高齢者と日々接しているあんしんすこやかセンターや社会福祉協議会との意見交換を行ってまいります。これらの取組とともに、個別の施策実施の際にも、参加と協働の趣旨を踏まえ、参加者や利用者の声を伺う機会を設けながら、高齢者の生活実態やニーズに合致する施策となるよう丁寧に取り組んでまいります。
以上でございます。
◎澁田
保健福祉政策部長 私からは、三点についてお答えいたします。
一点目でございます。北烏山二丁目都営住宅建て替えに伴う創出地における都との協議の進捗状況や庁内の検討状況についてでございます。
北烏山二丁目の都営烏山アパート建て替え事業につきましては、建て替えに伴い、公益的施設等の整備に活用することができる用地が約一千平米創出される予定でございます。区では、建て替え計画に対して、平成二十九年六月に東京都が行う公共住宅建設に関連する地域開発要綱に基づき、創出用地に福祉施設の整備を要望し、平成三十年三月に都からは、別途協議する旨の回答を得ております。創出用地の用途は東京都が決定することになりますが、区の要望により福祉施設整備として活用する場合には、東京都福祉保健局の都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業として実施することになります。用地が創出される時期は、令和四年度以降になると見込まれておりますので、今後の東京都の協議につきましては、建て替え工事等の新進状況に合わせて調整を進めてまいります。
二点目でございます。地域のニーズを踏まえた整備についてお答えいたします。区では、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画や障害福祉計画などの各計画に基づき、地域や地区の福祉ニーズ等を踏まえて、福祉施設整備を進めております。烏山地区の高齢者施設としましては、可能な限り住み慣れた地域で在宅生活が継続できるよう、在宅の要介護高齢者を支援する施設や今後の高齢化の状況を踏まえた認知症高齢者グループホーム等の需要が見込まれております。また、障害者施設に関しましては、区は、令和二年九月に障害者施設整備等に係る基本方針を策定し、生活介護等の通所施設やグループホーム、医療的ケアを含む重度障害者対応施設などの整備を、都営住宅等跡地活用により重点的に行っていくとしております。都営烏山アパートの創出用地につきましては、今後も東京都に福祉施設整備への活用を要望していくとともに、用地の規模などの条件と地域性などを考慮し、整備する福祉施設の内容を検討してまいります。
最後になりますが、八幡山三丁目の都営住宅の建て替えに伴う創出用地における福祉施設整備についてお答えいたします。
都営八幡山アパートの建て替え事業につきましても、区は、平成二十七年一月に東京都の地域開発要綱に基づき福祉施設の整備を要望し、同年三月に別途協議する旨の回答を得ております。創出用地の場所や規模、時期等が未定となっておりますので、建て替え工事等の進捗状況に合わせまして、こちらも東京都との協議に向けた調整を進めてまいります。
以上でございます。
◆二十五番（たかじょう訓子 議員） 千歳温水プールへの看護師の配置について伺います。
入浴中の事故など、利用者の命や健康に関わることであり、ふじみ荘と同様に、医療の専門職である看護師の配置が必要だというふうに思います。重ねて求めます。区長の見解を伺います。
〔
保坂区長登壇〕
◎保坂 区長 たかじょう議員の再質問にお答えします。
千歳温水プールにおいては、これまでも施設における事故等に備え、ハード、ソフト両面で安全対策に取り組んでおります。四階の浴室につきましても、ただいま
スポーツ推進部長が答弁したとおり、安全策開始の準備のほうを進めております。
ふじみ荘を利用されていた方の千歳温水プール健康運動室の利用に当たっては、指定管理者による取組に加えて、社会福祉協議会によるプログラムを提供するなど、これまでの利用者と新たに利用され始める方が、互いに利用しやすい環境を整えるよう、関係所管部に指示してまいりました。御提案の看護師の配置については、予算や人員確保の課題はあるものの、御利用される高齢者の方の安全安心という観点では、検討すべきものと考えております。
今後も引き続き、この施設を安心して御利用いただけるよう、利用者の声を聞きながら、配置の在り方の検討を所管部に指示をしてまいります。
◆二十五番（たかじょう訓子 議員） この間、ふじみ荘の看護師さんにもお話を伺ってきて、本当に看護師さんがいてくださることが、利用者の安心につながっている。何かあれば御相談ができると、本当に喜ばれていたというふうに思っています。ぜひ検討いただきたいというふうに思います。
以上で質問を終わります。
○和田ひでとし 議長 以上でたかじょう訓子議員の質問は終わりました。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 次に、三十六番ひえしま進議員。
〔三十六番ひえしま進議員登壇〕（拍手）
◆三十六番（ひえしま進 議員） 以下、通告に基づき質問いたします。
医療従事者を先行とする新型コロナワクチンの接種が始まりました。感染対策の肝として大きな期待が寄せられております。まず、世田谷区として万全の体制を整え、希望する区民に対して、安全かつ迅速に行うよう強く要望するものであります。区は、ファイザー製ワクチンに関して、産業プラザやうめとぴあをはじめ、区内十九か所に会場を設け、集団接種を行うと発表しました。しかし、自宅から指定の会場までの移動が困難な方や健康に不安がある区民からすれば、近隣のかかりつけ医でも可能な個別接種を行うことは必須であると考えます。
国は先行事例として、集団接種と個別接種を併用する練馬区モデルを提示しています。練馬区の発表によれば、早くて、近くて、安心をコンセプトに、個別接種と集団接種のベストミックスにより短期間で接種完了とし、診療所での個別接種をメインに集団接種会場がカバーするとうたっており、あくまで主体は区内約二百五十か所の診療所であります。二十三区では、新宿区、板橋区、中央区など多くの自治体で両接種を併用するとしており、医療従事者の継続的な派遣の問題を考えても、集団接種よりも個別接種を主体とするほうが理にかなっていると考えます。ここでお聞きしますが、世田谷区は八百以上の診療所が存在するにもかかわらず、なぜ個別接種を実施しないのでしょうか。練馬区長や区の関係者は、個別接種が可能な理由として、医師会との日頃からの信頼関係を挙げております。翻って、保坂区長をはじめ世田谷区は、個別接種実現のため、世田谷区・玉川両医師会に協力をお願いするような努力をしたのでしょうか。また、両医師会とは、日頃から問題なく信頼関係を築き、意思疎通できているかどうかについても明快に御答弁ください。
次に、区民接種台帳の管理について質問します。
区長は、早い段階からツイッターやメディアを通じ、接種管理体制について国からの指示が二転三転して不明確であり、自治体としてどうシステムを構築するか判断しかねる旨の苦言を呈しておられました。ファイザー製ワクチンについては様々取り沙汰されておりますが、現行は、基本的に区民一人につき二回接種する前提となっており、今後、他社製ワクチンの接種へ移行する計画があることからも、管理体制を万全に敷かなければなりません。
そこで、区はどのようなシステムを構築するのか、その進捗状況と接種証明書の発行方法についてお答えください。
ワクチン接種について区民の関心は、世論調査などから非常に高いものがあると感じていますが、中には接種を控えようと考えている方や不安に思われている方もいらっしゃいます。集団免疫を形成するためには、一人でも多くの区民に接種していただく必要があります。このような方々にどのように促していくのか、具体的な方策と接種について区が想定している最新のタイムテーブルをお示しください。
コロナの陽性者数は、二回目の緊急事態宣言後、徐々に減少傾向を示していますが、いつ増加に転じるか全く予断を許さない状況にあります。取り組むべきは、やはり徹底した感染防止であります。感染防止の方法は、現在では広く区民に周知されているようにも思えますが、しかし、区が実施している
世田谷モデル、つまり、社会的検査において万全な対策を講じていると思われるような施設からも陽性者が出ております。区はいま一度、個別具体的な感染防止策の指導、助言を強化すべきだと考えます。
まず、介護など高齢者施設において、これまでどのような指導、助言を行ってきたのか、お答えください。
その際、施設が換気システムの導入やゾーニングの変更などが強いられる場合、どのような助成制度があるか、お聞きします。
これまで社会的検査を希望した施設は、対象の三割を満たしていない結果となっていますが、受検しない施設へはどのような感染防止策を指導、助言していくつもりなのか、併せて回答をお願いします。
全国的に高齢者施設での感染拡大が指摘されており、高齢者は重症化しやすいとされていることから、特に注意が必要であります。世田谷区には二十八か所のあんしんすこやかセンターがあり、ケアマネジャーや保健師の方たちが日々高齢者の健康に心を砕いていることは周知のことであります。
私も、高齢者の方やその御家族から、コロナ禍での生活の不安をお聞きしますが、こうした声に対して、あんしんすこやかセンターはどのような取組をしてきたのか、教えてください。
区長の招集挨拶にも触れられていましたが、区には感染症アドバイザーというスペシャリストがおります。現在二名体制とのことですが、どのような活動をされているのでしょうか。今後の感染拡大に備え、増員を含め、多くの区民に周知されるような多様な活躍の機会を設けることが必要だと思いますが、見解を求めます。
今回の緊急事態宣言下では、営業を二十時までとするように、とりわけ飲食店へ厳しい視線が向けられました。言うまでもなく、区内にも多くの飲食店があり、私が幾つか視察したところ、店によって感染防止策の取組にかなりのばらつきがあると見受けられました。特に小規模の飲食店では、パーティションの設置や換気が物理的に困難というような場合もあり、十分な対策が講じられていない嫌いがあります。区は、こうした飲食店に対しどのように助言をしてきたのか。これからの取組と併せてお聞きします。
また、福祉施設と同じくゾーニングをするなどの対策を講じる場合、どのような助成制度があるか、御答弁願います。
営業自粛や感染症対策は、店主や従業員に大変なストレスを与えております。こうした中で、感染防止を積極的に行っている飲食店を評価するような、独自に区としての仕組みづくりも必要だと考えますが、これに関しては予算特別委員会に譲ります。
最後に、ファミリー・サポート・センター事業についてお聞きします。
ファミサポは、利用登録者が一万人を超える事業として広く知られており、コロナ禍においても、利用会員、援助会員双方が感染予防に気を遣いながら、良好な関係が維持できるよう、これまで以上に緊張感を持って努力されていると聞き及んでおります。援助会員は高齢の方も多く活躍されており、中には感染するおそれと利用会員の要望とのはざまで悩まれている方もいらっしゃるとのことですが、区はこうした声にどのように対応しているか、お答えください。
また、援助会員は利用会員の経済状況をうかがい知ることも多く、直接の現金授受に抵抗を感じる方が双方におられます。この際、ライフスタイルの変化も考慮し、電子マネー決済に移行するなど工夫すべきだと考えますが、答弁をお願いいたします。
ファミサポの大きな課題として、利用会員に対する援助会員の少なさがあります。希望してもなかなか利用できないという声は依然多くあります。事業の理念は、身近な地域で子育ての相互援助を行うというものですので、かつて利用会員だった方が子育てを終えて、今度は援助会員として新しい方をヘルプするというサイクルをしっかり理解してもらい、根づかせることが肝要であります。また、待遇でも双方顔合わせのマッチングの際は、時間も労力も費やしているにもかかわらず、援助会員は無償となることから、有償にしてほしいとの声もあります。
あわせて、今後どのように取り組んでいくのか、区の見解をお聞きします。
以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）
◎久末
住民接種担当部長 私からは、新型コロナワクチンについて順次お答えをいたします。
初めに、個別接種に当たっての両医師会との協力体制についてお答えいたします。
現在、先行実施されている医療従事者のワクチン接種に当たり、副反応の疑いのある事例が報告されています。区は、この間、両医師会と定期的に協議を重ね、ファイザー社のワクチンは、配送時に揺れや振動に注意を要することや、接種後、副反応が起こることを想定して、複数の医師がいる状態で接種することが望ましいと判断し、まずは十九か所の集団接種会場と区内の病院での個別接種を基本とし準備を進めております。現在も両医師会とは、集団接種会場における実際の接種のシミュレーションなど具体的な検討に御協力をいただいているところです。また、予約のキャンセルなどによりワクチンを使い切れずに廃棄するケースを完全に避けることは難しく、接種会場の増加に伴い、こうしたロスがより多く生じることから、ワクチンの供給見通しが不安定な中で、集団接種のほうがより無駄のない効率的な接種が行えると考えております。集団接種の実施に当たり接種に不安がある方に対しては、医師会や病院の協力を得て、かかりつけ医での相談を行える体制を整えてまいります。診療所での個別接種については、先行して行う接種の状況や取扱いが容易な他社ワクチンの供給等を見定めながら、両医師会と連携を密にし、順次実施してまいります。
次に、予防接種台帳の管理と接種証明書の発行、システムの状況についてお答えいたします。
区は、区の予約システムや予防接種台帳を基に接種履歴を管理する仕組みの整備を進めており、集団接種会場では即日、医療機関での個別接種では予診票を回収することにより速やかに接種履歴を把握し、予防接種台帳に記録する予定です。また、予約システムでは、必要な間隔を空けた二回分の予約が同時にできる機能や、個人の専用ページで接種履歴を確認できる機能など、区民の安全性や利便性に配慮した設計としております。なお、接種後にワクチンのロット番号が記載されたシールを本人の接種券に貼付することで、接種済証として本人に交付いたします。一方で、先般内閣府は、個人の接種履歴を自治体間で迅速に共有することなどを目的として、マイナンバーを活用した接種記録システムを整備する方針を示しました。現時点では、システムの具体的な仕様が示されておらず、予防接種台帳や住基データとの連携など、詳細は明らかになっておりません。今後、国の動向を注視しながら、庁内の関係所管と対応を協議してまいります。
最後に、区民の不安を払拭する方法と今後のタイムテーブルについてです。
より多くの区民に接種を促すためには、ワクチンの効果やリスクなど正しい情報を発信することで不安を払拭し、理解を深めることが重要だと認識しております。「区のおしらせ」特集号や区のホームページ、区独自のチャットボットによる問合せ対応を含めたＳＮＳなど、様々な媒体を組み合わせた情報発信を丁寧に行うとともに、不安や疑問を直接相談されたい方には、コールセンターでのきめ細かい対応も行ってまいります。区では、国のスケジュールに基づき、三月には医療従事者の接種、昨日も接種開始時期の報道もございましたが、四月には高齢者の接種ができるように準備に取り組んでおります。ワクチンの供給見通しが不安定な中であり、国のこうした動きを見据えながら、随時スケジュールの修正を図りつつ、最適な形で接種体制の整備を進めてまいります。
以上でございます。
◎長岡
高齢福祉部長 私からは、コロナ禍における感染防止策について二点お答えいたします。
まず、介護施設等への感染防止策についてです。
区では、介護職員向けの新型コロナウイルス感染症の感染防止対策といたしまして、専門家による感染防止対策の動画研修を実施するとともに、国や東京都が作成した研修動画や介護現場における感染対策の手引きなどについて、介護施設や事業者に対する周知に努めてまいりました。また、消毒・清掃用品や衛生用品の購入費用、換気設備などの環境整備に要する費用、人員確保のための割増賃金等、サービス継続に必要な費用を補助する都や区の補助事業の案内にも取り組んでいるところでございます。また、国のゾーニング環境等の整備補助につきましては、これからの実施を予定しております。一月七日の緊急事態宣言再発を契機にいたしまして、区内全ての介護事業所に対しまして、区長直筆のメッセージとともに感染防止策の徹底を通知し、社会的検査の受検を促したところです。社会的検査を受検していない施設につきましても、引き続きさらなる感染防止対策情報の周知や支援に努めるとともに、感染症対策アドバイザーの派遣の活用など、関係所管とも連携しまして、感染防止に取り組んでまいります。
次に、あんしんすこやかセンターでの感染防止の取組についてです。
新型コロナウイルス感染症が拡大した昨年六月以降、八十五歳以上の単身高齢者のみ世帯の約一万人に対しまして、健康状態を把握し介護予防活動へとつなげることを目的に、戸別訪問を行いました。訪問時には、手洗いや消毒方法、三密を避けるなどの感染予防策や自宅でできる介護予防を掲載したリーフレットを配布し、注意を呼びかけてきました。その後も、生活実態を把握できていない高齢者や見守りを必要とする高齢者への戸別訪問を継続しており、マスク利用中の熱中症・脱水予防、換気法など、感染予防策についても周知しております。体操の自主グループなどに対しましては、リーフレットを配付するなど、感染予防の啓発に取り組んでおります。
以上です。
◎辻
世田谷保健所長 私からは、飲食店の感染症対策についてお答えいたします。
これまでも保健所は、飲食店や食品販売店を訪問し、食中毒予防に関する指導に加え、ノロウイルスなどの感染症防止策も助言しておりました。現在は、扇風機を使用した積極的な換気や座席の間隔の確保など、小規模店でも取り組みやすい新型コロナウイルス対策の実施や、利用者の不安を払拭するための感染防止徹底宣言ステッカーの取得と掲示を促しております。また、必要に応じ、パーティション設置工事など感染症対策に要する費用を助成する都の事業を案内するなど、今後も区民が安心して飲食を楽しめる環境づくりに取り組んでまいります。
以上です。
◎澁田
保健福祉政策部長 私からは、感染症対策アドバイザーの活用についての御質問にお答えいたします。
社会福祉施設等での感染拡大防止のためには、社会的検査の受検とともに、各施設において予防対策を徹底することが重要と考えております。区では、医師と感染管理認定看護師の二名を希望する施設等に派遣する感染症対策アドバイザー派遣事業を行っております。現地訪問により、施設スタッフの質問に答え、アドバイスをするほか、メールでの質疑応答などを行っており、事業所の連絡会での周知や社会的検査の案内などで活用を推奨しております。感染症対策アドバイザーの活用を進めるため、施設向けに具体的な活用方法の紹介や、業務内容の分かりやすい案内を行うほか、来年度早期に予定しております施設等への社会的検査のアンケートに、感染症アドバイザーについてもアンケート項目を設け、より活用いただけるように工夫をしたいと考えております。今後、感染状況や社会的検査の実績などの分析を進めまして、御指摘の感染症アドバイザーの派遣など、社会福祉施設等での感染予防に向けた対策の充実に努めてまいります。
以上でございます。
◎知久 子ども・若者部長 私からは、ファミリー・サポート・センター事業について三点お答えいたします。
まず、コロナ禍における当該事業への対応についてです。
四月の緊急事態宣言時は、医療・福祉従事者等のお子様に限った利用とし、宣言の解除後は援助会員に高齢の方も多く感染への不安も強いため、活動時間や支援内容を制限したほか、具体的な感染予防対策を示し、会員相互の理解の下、利用制限の緩和を段階的に進めてきております。また、利用会員、援助会員には、メールマガジンなどで定期的に新型コロナウイルス感染症対策に係る情報等を発信し、各地域社会福祉協議会のアドバイザーもきめ細かく相談に応じてきております。新型コロナウイルスの感染が収束していない中、本来の活動ができない状況が続いておりますが、引き続き相互援助の趣旨を御理解いただきながら、安心して活動、利用できるよう努めてまいります。
次に、謝礼の受渡し方法についてです。
謝礼は、当日利用会員が援助会員へ現金でお渡ししておりますが、その際には、子どもの様子や出来事などをお互いで共有しております。一方で、利用のたびごとの現金でのやり取りに不便さを感じている方や、御指摘のように、援助会員の中には、利用会員が経済的に困っている状況を知った際に、謝礼を受け取ることにためらいを感じている方もいらっしゃるのではないかと思われます。区と受託事業者である世田谷区社会福祉協議会では、定期的に打合せを行っておりますことから、利用会員、援助会員の顔の見える関係も維持し、双方の負担軽減が図れるよう、電子マネーの活用も含め、利便性の向上に向け、検討をしてまいります。
最後に、援助会員の拡大に向けた取組についてです。
支えあいの理念の下、当該事業が援助会員にとって、身近な地域の子どもの成長を見守るとても魅力ある活動であることから、まずはこうした魅力が伝わるよう、地域活動などに関心の高い方向けの情報誌等でのＰＲを強化してまいります。また、乳幼児に関わることへの不安の軽減を図るほか、利用会員との利用前の打合せや活動前後の移動に要する時間を謝礼対象にするなど、援助会員に関心を持った方々が積極的に登録していただけるよう、新たな枠組みを検討してまいります。さらに、利用会員が地域で支えられた経験を生かし、次の援助会員となる支援の循環が進むよう、利用会員への働きかけも引き続き進めてまいります。
私からは以上です。
◆三十六番（ひえしま進 議員） 三点、再質問させていただきます。
まず確認したいんですけれども、ファイザー製ワクチンについては、かかりつけ医での個別接種はしないという理解でよろしいのか、これが一点目です。
そして、先ほどの答弁に十九か所の集団接種会場と区内の病院での個別接種を基本とありましたが、この病院は何か所を想定されているのか、お答えください。
三点目、区長にお聞きしますけれども、昨日、区長は衆議院の中央公聴会に公述人として出席されまして、私も拝見しまして、区長、大変光り輝いておられました。そこでもワクチン接種について国の不備を指摘されておりましたが、それを聞いていますと、区民としては世田谷区は大丈夫なのかと。希望するんですけれども、ワクチンの希望をしたいんだけれども、こんな準備ができていない状況で大丈夫なのかという、やはり不安を抱かざるを得ません。当然、世田谷区でも六十五歳以上の高齢者の方から接種がスタートするわけでありますが、区長も対象でいらっしゃると思います。順番が回ってきたら、もちろん率先して接種をされるという理解でよろしいか、伺います。
〔
保坂区長登壇〕
◎保坂 区長 まず、接種については当然受けたいと思っております。ただ、率先してとか、優先してとかということではありません。自然に接種していこうということであります。
昨日、ちょっと衆議院の公聴会で申し上げたのは、昨日の報道でもう明らかになりましたけれども、四月十二日にほんの僅かにワクチンが入ってくると。それから、二十六日以降も入ってきて、三月一日、こういった分量を聞いていっても、まだまだ世田谷区の二十万人ほどいる高齢者全体に本格的な接種というわけにいかない数なんです。我々は郵便を止めているわけで、四月一日で始められるように郵送をする印刷物の手配をしていますけれども、そこに何月何日からとはっきり書きたいわけです。だから、書けるようにしてほしいということは事実ですので、これは全国の自治体、世田谷区だけの事情じゃないので、恐らく全国の自治体共通の要望だと思いますので、それに沿って、じゃ、四月一日からじゃなくて二十六日なのか、五月一日なのか、そこを国に明確にしていただきたいということは申し上げていきたいと思います。
また、この間、接種の在り方についていろんな議論がありました。ファイザー製のワクチンはメッセンジャーＲＮＡという。これが非常に壊れやすいという特徴があって、これは事前に、昨年から開いてきた小原道法先生という東京都医学総合研究所でワクチンの開発に当たっていらっしゃる専門家のお話を一通り聞いて、これを本当に運ぶのはデリケートなんだということを聞いておりましたので、国の方針が二転三転して、運べないから三か所になり、三か所がさらに二百か所もオーケーというときに、本当にエビデンスがあるのかということを問いかけてまいりました。厚生労働省としてちゃんとエビデンスを示してくれれば、当然そのことを、例えばファイザー社の個別接種ということもあり得ることだと思いますが、示されないままに、今度はファイザー社のほうが零下二十度で二週間、これは新しい見解を出されました。なので、刻々変わっていきますけれども、まずは両医師会とも集団接種で、まさに最初の反応。アレルギーを持たれている方などの急変がないかどうか、こういった反応、それから、いわゆる抗体をつくるわけですけれども、当然、熱が出たりいろいろな反応があります。副反応があります。こういう様子を見てからにしていきたいということで、医師会ともしっかり連携をして、また、各病院の院長先生、あるいは私や副区長で分担して住民接種のほうも引き続きやっていただけるように要請をしているところであります。
初めての大事業ですので、国の情報が変わることを一つ一つ私は非難をするわけではないんです。やむを得ない面もあると思います。国際的な争奪戦ですから。ただ、そのときに区で一回、例えば、予約を入れたときに、来てみたけれども、ワクチンがないじゃないかということだけにはしないように、国の情報をしっかり発信してもらって、それを確実なところで区民に届けるということで心がけていきたいと思います。
◎久末
住民接種担当部長 先ほどの再質問の中に、病院は何か所かという御質問がございました。現在区内にある病院に、区長から御答弁申し上げましたとおり、いろいろお伺いをしておりますので、その中で何か所でできるかということは現在調整中でございます。また決まり次第、報告をさせていただきたいと思います。
ファイザー社ワクチンの個別接種、ファイザー社ワクチンについてはかかりつけ医ではしないのかという御質問、区長から先ほど御答弁があったと思いますけれども、両医師会とこれまでも協議を重ねながら、ファイザー社ワクチンの配送に当たって注意が必要なことですとか、副反応への対応を考慮いたしまして、両医師会とは、まずは集団接種、それと病院での個別接種ということでスタート、始めましょうということで決定をさせていただきました。
先ほど区長から答弁ありましたけれども、ファイザー社のワクチンの取扱いもちょっと変わってくるような感じもありますので、それを見定めて両医師会と協議を重ねつつ、今後も、スタートしてからも話合いを続けて、どうやっていくのが区民のために一番よりよい方法かということで決定をしていきたいと思います。
以上でございます。
◆三十六番（ひえしま進 議員） 今の答弁ですと、個別接種を諦めたわけじゃない、場合によっては個別接種もやっていくという理解でいいのかというのが一点。
あと、やはり区長の答弁をちょっとお聞きして思ったのは、区長は当然政府、国に対して不備を、苦言を呈せられておられるんですけれども、やはり区も、区民から見ると、どういうふうな体制でやっていくのかという情報があまりにも少ないと。こういう声も私はいただいておりまして、何も練馬区モデルが一番だという思いは私もありませんけれども、世田谷区はこういう理由で集団接種をやるんだ、それで個別接種を例えば控えるんだとなれば、その説明をどうか区長のほうから区民にしていただきたい、そういった工夫を要望したいんですけれども、いかがでしょうか。
〔
保坂区長登壇〕
◎保坂 区長 再々質問にお答えします。
確かに御指摘のように、国の仕組みにこういう問題があるということを苦言を呈しているだけで、具体的に世田谷区では何を進めようとしているのか見えないという声は、実はほかにもお手紙等でいただきましたので、どういう理由で私たちがこういう接種体制を組んでいるのか、そして、ファイザー社、モデルナ社、アストラゼネカ社と特性がありますので、その特性も踏まえて、しっかりと接種体制を組みますという情報発信を、実は区の号外も今出そうとしているんですが、先ほど述べた何日からというところが書けないというところで、ちょっと遅れている面がありました。まずは、私から基本的な考え方について、なるべく早く区民に向けて明らかに伝えていきたいと思います。
以上です。
◎久末
住民接種担当部長 ファイザー社のワクチンについての個別接種を諦めたわけではないということについてなんですけれども、やはり区民にとってかかりつけ医で接種するというメリットもたくさんあると思っております。そういった中で、ファイザー社のワクチンの取扱いがもうちょっと安全になるような形であれば、これは検討していく必要があると思っておりますので、両医師会ときちんとこれは進めていきたいと思っております。
以上です。
○和田ひでとし 議長 以上でひえしま進議員の質問は終わりました。
ここでしばらく休憩いたします。
午後零時二十八分休憩
──────────────────
午後一時十五分開議
○和田ひでとし 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。
十二番金井えり子議員。
〔十二番金井えり子議員登壇〕（拍手）
◆十二番（金井えり子 議員） それでは、質問を始めます。
まず、学校など公共施設における石けん利用の推進についてです。
コロナ対策の手洗い、石けんの界面活性剤がコロナウイルスに対し、代替消毒方法として有効であるという評価が、独立行政法人製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥから出されています。殺菌、抗菌が過度になり過ぎる中、区立小中学校では、石けんでの手洗いを基本とすると聞いて安心していましたが、今、子どもたちの中で、手荒れに悩む子が多くいます。学校では、寒い中、換気をしながら冷たい水で手を洗う状況です。手洗いの回数が増えただけでも手荒れリスクは高くなりますが、加えて、手洗い剤によっては皮膚炎を引き起こすと言われる物質が含まれているものもあります。アレルギーの子どもたちも多く、学校で日常的に使用するものは注意する必要があります。手が荒れると細かい作業がしにくくなったり、球技などもできなくなります。これは、子どもの発達にも影響することではないでしょうか。
健康な皮膚は弱酸性の皮膜で覆われています。アルカリ性の石けんが皮膚の表面に触れると、皮膚本来の弱酸性に戻そうとする中和能という保護機能が働きます。皮脂腺から分泌される皮脂が、皮膚常在菌によって加水分解されてできる脂肪酸で中和するそうです。この皮膚常在菌は、石けんで洗うと九〇％落ちますが、一〇％は残ります。この皮膚常在菌は、強い合成洗剤では、根こそぎ落としてしまいます。本来、皮膚が持つ保護機能と常在菌の働きが阻害されると手荒れにつながるのです。
区立小中学校に子どもを通わせる保護者と一緒に、手洗い剤などに関する実態のアンケートをし、九十校中五十三校から回答をいただきました。手洗い剤はどんなものが使われているのか、選んだ理由などを調査しました。使用しているものが石けんか、石油由来の合成洗剤か、商品名、メーカー、価格を併せて伺った中で、石けんと答えた学校の多くで実際に使われていたのは合成洗剤でした。その商品を選ぶ理由としては、以前から使っている、価格、使い勝手、安全性という順番でした。このような理由であれば、安価で安全、さらに水を汚さない環境にも優しい石けんに変えていくことは可能ではないでしょうか。ある区立小学校では、ＰＴＡで保護者アンケートをし、石けん使用の要望があったことから、これまで使っていた合成洗剤と石けんの二種類が置かれることになったそうです。子どもの健康を最優先に考え、手洗い剤は石けんにすべきと考えます。区の見解を伺います。
区立小中学校へのアンケートの中から、手洗い剤が手に入りにくい時期があったとも聞きました。学校現場で手洗い剤がないという、そんな事態が、そして、選べないような状況があってはならないと思います。
区で一括購入をすれば、品質、品物の確保という意味でも、価格面でも安心です。区の見解を伺います。
また、食器洗いや洗濯洗剤などと違い、手洗い剤の原材料の表示はとても分かりにくく、選ぶのも困難です。何とか石けんとか、ハンドソープといった名称の合成洗剤もあります。アンケートの結果から、先生方も合成洗剤と石けんとの違いを御存じないこともあると分かりました。これに関して興味がある、研修などがあれば参加したいという回答が二十五校から上がっています。養護の先生方の研究会などへの出張講義があればという要望もありました。養護の先生からほかの教職員への情報共有、校長会などでの呼びかけ、オンラインの短時間の学習会、コンパクトな資料の共有など、時間をかけずにできる周知方法もあると思います。
先生方への石けんと合成洗剤の違いの周知、子どもの健康に関わることですので、ぜひ進めていく必要があります。区の見解を伺います。
世田谷区では、平成四年に環境保全課から区施設における石けん使用の推進として、地域振興課、サービス公社へ周知文が出ています。以降、何年かごとに地区会館や区民センターなどの洗剤の使用状況の調査がされています。その中でも、皮膚に悪影響を及ぼすと言われる物質を含む物の使用がありました。区の施設では、環境面はもちろん、人体への影響も考え、石けん使用を徹底すべきと考えます。
同様に、児童館での石けんの使用状況はどのようになっているのでしょうか。こちらも、子どもたちが利用する施設として手洗いは必須と思います。世田谷区の施設として石けんの使用を進めていくべきと考えますが、区の見解を伺います。
次に、自転車マナーの啓発について伺います。
世田谷区自転車活用推進計画及び自転車等の利用に関する総合計画の素案が出されました。自転車自体の性能もよくなり、電動自転車も増え、スタートからスムーズで、坂道なども楽になっています。身近で環境にも優しい便利な自転車ですが、マナーが守られていないため、危険な場面に遭遇することが多々あります。縦横無尽な走行、信号無視や歩行者の脇を猛スピードで走る、一時停止もしない、イヤホンをして周りの音が聞こえていないなど、大事故につながりかねない行動も見受けられます。軽車両ですが、運転免許も要らないことから、子どもから御高齢の方までが気軽に乗っています。
しかし、令和元年の世田谷区内の交通事故は千九百四十件、都内ワースト一です。うち自転車の関与している事故件数は八百八件で、こちらも都内ワースト三でした。この数字は、人口の多さ、交通量などの背景もありますが、事故になっていなくても怖い思いをした人、ヒヤリハット体験をしている人は多くいらっしゃるのではないでしょうか。
また、ここのところ駐輪場がすいていると感じることもありますが、一方で、新型コロナの影響で外出自粛による運動不足の解消、感染リスクがほかの移動手段より少ない、自転車通勤に変えた、在宅ワークで近所にちょっと出ることが多くなった、自転車宅配サービスを始めたなど、生活様式の変化で自転車の利用頻度は高まっています。これまでに加え、また新たな視点での自転車マナーの呼びかけが必要です。世田谷区内の自転車利用の現状と変化について、また、今後の区の対応について伺います。
先日、茶沢通りに自転車のナビマークがつきました。このナビマークは、自転車の走る場所や方向などを示すものですが、きちんと区民に伝えられているのでしょうか。自転車は車道左側通行が原則、ナビマークのあるところも自転車優先というわけではない、また、安全のためやむを得ない場合は歩道を通行できる、歩道を走るときには車道側を走るなど、これは基本と思われていることも意外に知られていません。狭いバス通りで車を避けながら安全に走るためにも、自転車の走行ルールやナビマークの周知が求められます。
これまで小中学校では、交通安全教室などがありましたが、コロナ禍において今年度の実施状況はいかがでしょうか。交通安全指導、子どもや保護者への周知、それ以外の方々への情報提供など、どのように啓発を進めているのでしょうか。
ナビマークについては、三鷹市のホームページにとても分かりやすく説明が載っていました。世田谷区でも、例えば、駐輪場やスーパー、自転車販売店と協力し、啓発ボードやポスター掲示、話題にしてもらうなど、幅広い層に呼びかけていくことが必要と考えます。区の見解を伺います。
自分本位なマナー違反も大変多いと感じます。自転車に限らず、車の運転もお互いに相手を思いやり、歩行者優先のゆとりのあるまちづくりを進めていただくよう求め、壇上からの質問を終わります。（拍手）
◎淺野
教育総務部長 私からは、二点につきまして御答弁申し上げます。
まず、学校での石けんの使用についてです。
学校では、接触感染を避ける方法として、石けんや手指アルコール消毒液等を設置するなど、手指衛生を保てる環境を整備し、外から教室等に入るときやトイレの後、給食の前後など、小まめな手洗いを徹底しております。手洗いに当たりましては、石けんやアルコールを含んだ手指アルコールに過敏に反応する場合がございます。このような手荒れの心配がある場合は、流水でしっかり洗うよう指導しております。また、石けん等で洗い終わったら、水気を残さないようにきちんと拭き取るなど、手荒れにならないよう指導しております。手洗いは、接触感染の予防として大変重要です。引き続き、正しい手洗いの仕方を子どもたちへ指導してまいります。
続きまして、手洗い剤等の一括購入につきましてです。
新型コロナウイルス感染症の感染予防物品の購入に当たりましては、校長の判断で迅速かつ柔軟に対応ができるよう、学校に予算を分割して対応することを基本としております。しかしながら、非接触式温度計や手指アルコール消毒液など、当時、購入が困難だった物品などは、区や教育委員会が一括購入し、学校に配付いたしました。感染予防物品の一括購入につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の状況などを注視した上で、現場である学校の声を十分に聞きながら、適切な対応をきっちりと行ってまいります。
以上です。
◎池田
教育政策部長 私からは、石けん等に関する教職員への周知について御答弁いたします。
子どもたちの健康を守る立場にある教員が必要な知識を持つことは、重要であると考えております。学校では、新型コロナウイルス感染症対策として、改めて子どもたちに正しい手の洗い方や、その重要性を伝えております。毎日子どもたちが使用するものについて教職員が正しい知識を得るためにも、石けんと合成洗剤の違いなどについて、校長会を通じて周知してまいります。
以上でございます。
◎知久 子ども・若者部長 私からは、児童館での石けんの使用状況についてお答えいたします。
現在、児童館では、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を図りながら運営を続けております。様々な感染症対策の中でも手洗いは重要であり、入館時や活動の前後などのタイミングで、児童やその保護者たちに励行いただいているところです。手洗い剤について、一般に市販されている液体石けんのほか、議員御指摘の合成界面活性剤不使用の石けん成分だけで作られた純せっけんを使用している児童館は二館確認できております。
現時点で乳幼児を含めた各児童館の利用者からは、手荒れなどの不快を訴える声は寄せられておりませんが、今後とも、手に優しく環境に影響が少ない石けんを選び、使用してまいります。
以上です。
◎関根 土木部長 私からは、自転車マナーについて二点お答えいたします。
まず、自転車利用の現状と変化、また、今後の区の対応についてです。
区が令和二年十月に行った放置自転車実態調査では、駅周辺にある駐輪場の駐輪台数と路上放置台数を合計した自転車乗り入れ台数が前年比で約一七％減少しており、通勤や通学等を目的とした長時間駐輪は、テレワークの普及や外出自粛等により大きく減少しているものと推察しています。また、買物等を目的とした短時間駐輪は、区内の時間貸し駐輪場の利用データ等から、前年度と同程度の利用状況であることを確認しております。
一方、通勤や宅配サービスでの利用、民間シェアサイクルの普及など、自転車の利用形態は多様化しており、走行ルールやマナーについて、これまで以上に幅広く啓発を積み重ねていくことが必要と考えております。自転車への社会的な関心も高まっている中、引き続き自転車利用の実態や動向を注視し、自転車と歩行者双方にとって安全で快適に移動できる環境づくりに努めてまいります。
次に、自転車の走行ルール等の啓発についてです。
ルールやマナーを守らない自転車は、歩行者との接触など、交通事故を招く原因にもなることから、区内における自転車事故を減らすため、これまで以上に交通安全啓発に取り組む必要があると考えております。そのため、コロナ禍の状況においても、三密を避けるなど実施可能な手法を探りながら、小学生への交通安全教室や中学生への事故再現型交通安全教室などを実施するとともに、様々な広報媒体を活用し、啓発を進めています。また、策定中の自転車活用推進計画及び自転車等の利用に関する総合計画に関するパブリックコメントでも、交通安全や自転車通行空間の利用も含めた走行ルールの徹底等について、多くの御意見をいただいております。区といたしましては、議員お話しの趣旨を踏まえ、引き続き、「区のおしらせ」やエフエム世田谷などの広報媒体を効果的に活用するとともに、自転車利用者との接点となる民間を含めた駐輪場での啓発強化を図るなど、さらなる手法の工夫にも努め、多様な世代に向けた啓発に取り組んでまいります。
以上です。
◆十二番（金井えり子 議員） 自転車も、本当に車も、歩行者も基本的なルールをきちんと知って、守っていくということが大事だと思いますので、本当に啓発活動をよろしくお願いいたします。
そして、石けんの利用についてですが、やはり手洗いは本当に大事だということで、ぜひぜひきちんとした正しい手洗いの方法の指導をお願いしたいと思います。そして、先生方に本当によく知っていただきたいとも思いますが、また、先生方の余計な作業を増やさないためにも、区できちんとしたものを選んで一括購入のような形、こちらは必要だと思いますので、ぜひぜひお願いしたいと思い、ここで要望させていただいて、質問を終わります。
○和田ひでとし 議長 以上で金井えり子議員の質問は終わりました。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 次に、十五番加藤たいき議員。
〔十五番加藤たいき議員登壇〕（拍手）
◆十五番（加藤たいき 議員） 中央教育審議会は、一月二十六日に公立小学校の少人数学級拡充や教科担任制などを盛り込んだ提言をまとめ、萩生田文科大臣に答申を出しました。答申に先立ち、文科省は、教室の三密回避のために一学級の上限人数は引下げ、四十人から三十五人とする考えを表明。全国的には小学一年生は、これまでも三十五人制でしたが、世田谷区では二年生も上限三十五人としていました。それに加え全学級を三十五人学級にするとなると、課題が多く生じます。答申でもそれに触れ、教師の人材確保を含め、新時代の学びを支える指導体制や必要な施設、設備の計画的な整備を図るべきとし、ＩＣＴ教育等の充実も鑑みていると言えるでしょう。移行方針としては、五年をかけて学年ごとに段階的に引き下げるとしています。
世田谷区でも、これを受けて三十五人学級に移行のための準備体制を整え始めるとの報告がありました。文科省の通達どおりに手をつけ、令和四年度の三年生から、順次、一年ごとに三十五人制にし、令和七年度には移行完了としています。
これまで、私からも見通しの甘い人口推計による児童数増加に伴い、学校の狭隘化の課題を指摘してきています。四十人制であっても普通教室が足りておらず、改築したばかりの幾つかの学校では、御多分に漏れず、増築工事、改築工事を行っています。同じ轍を踏む危惧をしております。
コロナ禍において、人口推計が非常に難しいのも理解をしています。令和二年度七月から、世田谷区においても人口が転出超過となりました。それでも、令和三年度四月においては、これまでのトレンド同様に児童数が増加傾向です。
世田谷区から出されている方針に戻りますが、令和八年度までのクラス数のシミュレーションを実施した結果、三十五人学級に伴いクラス数増加が見込まれている小学校数は六十一校中三十九校。そのうち普通教室確保に向けた大規模な改修設計工事が必要な小学校は十三校と想定しています。中にはここ数年で新しく建てた学校も幾つか散見しており、世田谷区の予測の甘さには、教育委員会だけでなく区全体で危機感を持ってください。この十三校に目を当てますが、中丸小、松丘小、この二校は、これまでも非常に普通教室確保に苦労しており、松丘小に至っては、新ＢＯＰの部屋を現教育センターの敷地内に造りました。また、容積率にも課題がある学校です。令和八年度までに百室が増える想定と考えているようですが、改築・増築方針は、この百という数字の頭打ちで検討方針なのか、まずは伺います。
容積率に引っかかる可能性がある学校に対しての実現可能な策を持っているのでしょうか。外に出すという方針もあり得るのではないでしょうか。これをよしという考えではありませんが、進学率が伸びない近隣公立中学校の空いている教室の使用等も考えられると思います。ただでさえ大規模な遊び場が確保できていない中で、災害等も踏まえ、校庭を使い建物を建てるようなことは絶対にあってはなりません。見解を伺います。
この三十五人学級導入に加え、令和四年度には五、六年生に対して教科担任制を導入する方針が出ました。これまで私も教科担任制について導入を促進すべき旨の発言を議会でしてきましたが、一年強でいよいよ始まります。児童によっては、担任との相性で学校生活全体に影響があるとの相談もこれまで受けてきましたが、これで分散化します。教員視点で考えると、多岐にわたるテストを作るに当たっても、自分の得意分野に集中して作ることができる、授業内容も特化できる教科担任制は有効であり、教員の多忙化という観点の解消にもようやく解決の一路が示されたと感じています。担任はその上、保護者対応で大変負荷がかかっていることも考えると、私は全学年で進めるべきと思っています。
世田谷区では、教科担任制を一部導入している学校もあると聞いています。全体に浸透させるタイミングではないでしょうか。見解を伺います。
教員数の視点で考えると、三十五人制と教科担任制を同時に考えていかないといけない中で、教員不足は歴然です。どのように確保に動くのか、教員に関しては東京都が裁量を持っていることを承知しておりますが、見解を伺います。
この件の最後に、東京都の教育委員会より、教科担任制のモデル校の募集をしています。世田谷区ではしっかりとノウハウを積み上げ、速やかに移行するためにぜひ手を挙げてもらいたいと思っておりますが、いかがでしょうか。伺います。
教育に関しての最後は、教育環境の電子化についてです。欠席連絡すら電話か兄弟、もしくは近隣の友人にノートを託し届けるという、この御時世にアナログだと、過去指摘しています。さきの委員会で、バイザー株式会社と契約した旨の報告があり、いよいよ四月より電子化運用していくと理解しています。バイザー社のホームページを確認したところ、恐らくすぐーるというシステムを使い、保護者と学校をつないでいくようですが、現状、保護者のデバイスに落としてもらう考えと聞いています。しかしながら、保護者が全員そのアプリを利用できる端末を持っているのか、把握できていないはずです。とすると、全児童にｉＰａｄを配付しているのですから、そのタブレットに保護者専用としてロックをかけるなどをしてアプリを入れることも考えてもよいのではないでしょうか。保護者の私物のデバイスと両方に入れることができると、利便性が高いです。
後に、お知らせ等の資料を電子化し、メッセージに添付することができるとのことで、タブレットのサイズはそれに最適です。見解を伺います。
次に、学校全体の情報、学年全体への情報、学級のみへの情報と細かく出せるようになるはずです。学級のみとすると、非常に便利になるかと思います。担任にどこまで裁量を与えるのか、伺います。
最後に、児童生徒の体調管理の情報の一元化についてです。
現在、児童それぞれが体温を測り、紙に記入をして学校に持っていっています。つくばみらい市では、アプリを用いて体温の記録や体調の聞き取りを行っています。検温結果の記録と簡単な体調の報告がセットになっており、入力結果は自動的に教育機関に送信されます。毎朝、アプリに検温を促すプッシュ通知が送られるので、入力忘れもありません。
このアプリには違う側面もあり、医師に家族の医療や健康に関する相談をすることも可能とのことで、発熱などが続き、新型コロナウイルスに感染している可能性が疑われる場合も、近隣医療機関の検索が可能なほか、クリニック受診や保健所、専用相談窓口への連絡など、医師から正しい手順のアドバイスももらえるそうです。
コロナ禍において、保健室はかなり神経をすり減らしているのではないでしょうか。児童が体調が悪くなり保健室に訪れても、担任に確認を取らずとも、その場でこの間の児童の体調情報や確認できるシステム導入は、平時においても必須です。アレルギー情報や持病など、児童によっては命に関わることも多くあり、一分一秒でも削って児童の処置に当たる必要性があります。こういったシステムやアプリを導入すべきかと思いますが、見解を伺います。
最後は、成人式についてです。
十二月二十八日に、世田谷区として新成人のつどいの中止の決定を発表しました。この後の大みそかでは感染者数が爆発的に増えた背景を見ても致し方ない部分もあり、新成人の子どもたち、親御さんに聞いてもしようがないという声が届いています。その件を鑑みても、中止という決定は時期尚早だったのではと思っています。時期尚早というのは中止の判断のことで、それに対しては異論があるわけではなく、延期という選択肢があったのではないかということです。一月十一日の日に近隣の大きな神社に立ち寄ったところ、幾つかの少人数のグループが艶やかな振り袖を着て集まり、カメラマンの方に写真を撮ってもらっていました。
私も思い返せば、十八年前にこの区役所にて新成人として集まった一人です。当時の式典に関しては記憶がないのですが、電話番号すら知らなかった小学生の頃の同級生たちと会ったことは明確に覚えており、それを機に特別に仲よかったわけではない友人と、今では密に連絡を取り合う仲になっております。世界が広がる成人というタイミングで、同じ環境で育った友人と一斉に会うことができるこの成人式は、稀有な催しです。人間関係のリスタートの側面もあるかもしれません。とすると、中止という判断を覆して、コロナ禍が通り過ぎ、何年後でも平時になった際に、もう一度こういった場所を中止になった新成人の方々にも提供することを世田谷区には切に望みます。見解を伺います。
最後に、数字上二十代の若者の感染が多く、この世代を一くくりにされてやり玉に上がっている事実があります。これは許し難い風潮であります。私の知る限りでは、我慢をしながら、その裏では苦悩や葛藤を持って生活、仕事をしている方は多くいます。次世代の担い手であるこの世代を、今の世田谷区のミクロ的な若者支援策ではなく広くサポートできる施策が必要だと思います。
ぜひ一考を要望して、壇上からの質問を終わります。（拍手）
◎淺野
教育総務部長 私からは、五点御答弁申し上げます。
まず最初に、改築・増築方針は百という数字を頭打ちで検討するのかという御質問についてです。
先般、国において公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正により、小学校の学級編制の標準を五年かけて段階的に三十五人に引き下げることが示されました。こうした国の動向を踏まえ、教育委員会では、令和二年十二月時点における児童推計に基づく令和八年度までのクラス数のシミュレーションを実施したところでございます。その結果、令和八年度時点には、これまでの学級編制と比べて約百クラス増加する見込みとなりました。また、地域によって児童数の偏在が見られますが、平成二十九年七月の世田谷区将来人口推計では、今後も、児童数は増加傾向が続くものと予測されております。こうしたことからも、今後の改築、増築等の方針につきましては、学校施設の老朽化への対応とともに、今後も継続して児童推計を適宜行いながら、学校ごとの整備方針を検討し、対応してまいります。
続きまして、増築することが困難な学校について、近接する施設や中学校の活用ということについてです。
今回のシミュレーション結果では、三十五人学級に伴ってクラス数の増加が見込まれる小学校は三十九校ございます。そのうち十三校は令和七年度までの期間に大規模な改修設計工事が必要となることから、普通教室の確保に向けましては、多目的室やその他転用可能な部屋を普通教室に転用する改修工事を基本に想定しております。増築による対応につきましては、建築に当たっての法的な規制による建物の規模や敷地条件などが課題となる学校もあることから、今後の児童推計を踏まえ、近接する区施設の活用なども視野に入れながら、対応方法を検討してまいります。
続きまして、連絡帳の欠席連絡や保護者への通知につきまして、タブレット端末の有効活用という点についてです。
教育委員会では、児童生徒の急な体調
不良などによる欠席連絡の際に、保護者がスマートフォン等で利用できるアプリケーションを使用して、学校へ連絡できる情報配信サービスシステムを構築中でございまして、今年の四月から本格運用してまいります。令和二年度は、ＩＣＴを活用した新たな学びの実現に向けまして、学習用タブレット端末の配備や学習支援ソフトウエアの整備など、ハードウエア、ソフトウエア両面の整備に取り組んでまいりました。整備が進んだことにより、ＩＣＴを活用した様々な双方向型コミュニケーションが可能な環境が整ったものと考えております。今後、情報配信サービスシステムの機能や学習用タブレット端末における学習支援ソフトウエアを活用することにより、連絡帳機能のさらなるデジタル化の実現に向けて取り組むことができると考えております。データ管理の安全性、その他のセキュリティー面などに十分留意し、最適な方法での導入を検討してまいります。
続きまして、学校から保護者への情報発信について、担任にどこまで裁量を与えるべきかという点につきましてです。
本年四月より本格運用を開始する学校と保護者双方向のコミュニケーションを行う情報配信サービスシステムでは、学校から保護者へ学校全体の情報、学年全体の情報、学級ごとの情報など、条件を選択して情報発信することができます。運用開始時におきましては、まずは、情報の発信に際して学校長が配信内容を確認した後、情報発信するなど、誤った情報が発信されることのないようにチェック機能を活用しながら運用してまいります。今後の運用につきましては、学校とも協議をし、様々な場合に対応できるようにしてまいりたいと考えております。
最後ですが、児童生徒の体調情報を確認できるシステムやアプリの導入という点についてです。
現状といたしましては、様々な事業者からクラウドを活用したシステムやスマートフォンで利用できるアプリケーションが販売されておりまして、また、今後もさらに多くのシステムやアプリケーションが開発されることが想定されます。お話しの子どもたちの体調情報を確認できるシステムの導入につきましては、保健室のネットワーク環境の整備も含め、データ管理の安全性その他のセキュリティー面や保護者の利便性、教職員の業務効率化などに留意ながら検討してまいります。
以上でございます。
◎池田
教育政策部長 私からは、二点御答弁いたします。
まず、三十五人学級導入などに伴う教員の人員確保についてでございます。
三十五人学級については、令和三年度の小学校二年生から順次段階的に実現されることとなっておりますが、区立小学校においては、児童数の増加への対応と併せて、今後五年間で約百名程度の教員を増員する必要があると想定しております。また、小学校への教科担任制の導入の拡大については、教員の免許制度の見直しなども併せて検討されていると聞いており、導入拡大に伴い必要となる教員の増員の規模は、現時点では定かとはなっておりません。教育委員会といたしましては、少人数学級や教科担任制の導入、拡大に向け、教員の採用、配置を担う東京都に対して、教員の確保を確実に行うよう継続的に要望してまいります。
次に、教科担任制についてでございます。
文部科学省では、令和四年度から小学校高学年の理科、算数、英語などの教科を専門の教員が教える教科担任制の拡大が検討されております。教科担任制の拡大により、授業の質の向上や教員の負担の軽減が期待されるほか、担任以外の複数の教員が子どもたちの指導に関わることで、複数の目で子どもたちを見守ることも可能になると考えております。東京都では、令和四年度からの実施に向けて、来年度に幾つかのモデル校で研修を行うことを検討していると聞いており、区としても積極的に協力してまいりたいと考えております。御提案の小学校全学年への教科担任制の導入については、教員の採用、配置の権限が東京都にあることから、区単独での本格実施は困難と考えておりますが、現在も一部の小学校において、学年の中で同じ教科を一年を通じて同じ教員が指導する試みなどに取り組んでおり、その成果や課題を検証しながら、導入する学年も含め、引き続き研究を進めてまいります。
以上でございます。
◎松本
生活文化政策部長 私からは、新成人のつどいの中止の対応についてお答えをいたします。
本年一月に開催を予定していた新成人のつどいは、約八千人の方を対象に三千六百人ほどの参加を見込んで準備を進めておりましたが、昨年末に都内、区内の新型コロナウイルス新規感染者が急増し、医療現場の逼迫度合いが高まっていることなどを踏まえまして、会場開催を中止し、オンラインによる配信といたしました。新成人や御家族が楽しみにされている中での中止は、大変苦しい判断でございました。延期すべきとの御意見も頂戴しましたが、感染収束の見通しが立たない状況下では、具体的な開催見通しが示せない中での延期となるため、衣服の準備や美容院の予約など、対象者の不安や負担も大きくなることから、やむなく中止の判断をしたところでございます。中止後に、実行委員の皆さんと区長等との意見交換を行いましたが、実行委員の皆様からは、感染が落ち着いた後に小学校や中学校単位で同窓会を開く際、学校施設の利用に配慮を求める御意見などがございました。今後、教育委員会とも連携しながら、そうした要望への対応について検討してまいります。
以上でございます。
◆十五番（加藤たいき 議員） 連絡帳の件で、どこまで担任に裁量を与えるのかという質問をしましたが、電子総合交流ツールがせっかくできたので、教育委員会が締めつけ過ぎて、結果、これまでの緊急メールのような一方通行の形になってしまうのではと危惧をしております。現場教員が主体的に使えるような現場の聞き取りをしっかりお願いしたいと思います。
現場教員の裁量という部分で、加えて再質問しますが、基本的に新しいアプリを、配付したｉＰａｄには学校や児童側からは入れることはできないとしています。確かにある程度の線引きは必要です。しかしながら、教育委員会はあくまでもマクロ的な運用指針を出すまでにとどめるべきだと思っております。教員側や児童側からこんな使い方をしてみたい、もしかしたら有料アプリを学校全体ではなく学級ごとに使用したいとかもあるかもしれません。新アプリを入れることはできないとうたっている現状で、現場の教員のやる気、チャレンジを阻害しない方針に転換すべきかと思いますが、現場の裁量を尊重する方針に……。
◎淺野
教育総務部長 再質問にお答えします。
タブレット端末へのアプリケーションのインストールの権限ということで、学校でもできるようにすべきという御意見についてです。
現状といたしましては、タブレット端末へのアプリケーションソフトのインストールは、管理者権限のみ可能としておりまして、教育委員会事務局で一元管理することで安定運用を目指しているところです。今後につきましてですけれども、学校に一部インストール権限を付与する方法や、学校からの申請に基づき教育委員会事務局がインストールする仕組みをつくるなど、学校からの要望に応えられる方法を検討してまいります。
以上です。
○和田ひでとし 議長 以上で加藤たいき議員の質問は終わりました。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 次に、三番そのべせいや議員。
〔三番そのべせいや議員登壇〕（拍手）
◆三番（そのべせいや 議員） デジタル化に伴い、今後、窓口対応や単純処理のために区役所が必要とするスペースは、本来であれば加速度的に減りますが、一方で、今後空くスペースの活用、削減について、いまだ議論の対象とはなっていません。将来的には、転用するか手放すべきと考えますが、今回は即実行できる活用可能性を提案します。
まずは、直近で実現した区有地への宅配ロッカー設置とシェアサイクルへのポート用地提供について伺います。宅配ロッカーについては、以前、ほかの議員からの提案もあり、現在、区有地に設置されているのはヤマト運輸、佐川急便を中心に利用が可能なＰＵＤＯというブランドのみですが、日本郵政等の他事業者やアマゾン、楽天といったプラットフォーマーが用意をしている宅配受け取りボックスも小田急線沿線や楽天本社のある二子玉川に増え、日常の中で目にする機会も増えてきました。設置者はあまりもうからないとも伺いますが、まず、現在の歳入への影響について伺います。
一方、歳入への影響が小さくとも、持ち出しもなく区民の利便性と社会貢献性があれば利益があると考えますが、駅前等の利便性の高い区有地へ宅配受け取りロッカーを設置すること、ブランドを増やすことについて見解を伺います。
シェアサイクルポートについて、世田谷区が提携を結んだハローサイクリングは、二子玉川、成城学園エリアを中心に、公共施設の一角をポートへ提供し、調布市、川崎市等の近隣自治体と乗り入れが可能であり、神奈川方面、調布を経由した多摩方面へ交通網として機能しています。一方で、同ブランドは都心へ通勤する区民にとっては、渋谷区に八か所、新宿区に十二か所、港区に六か所、千代田区に五か所と都心への利便性は低く、三軒茶屋や下北沢といった渋谷、新宿に近いエリア、むしろ都心へ乗り入れている別の事業者へポートを提供し、通勤等で利用可能な交通網を形成することについて見解を伺います。
続いて、傘とモバイル端末の充電器、バッテリーのシェアスポットの設置について提案します。傘のシェアは、区内では小田急線の駅前にシェアスポットが設置され、突然雨が降ってきても、これまではコンビニ等で使い捨て目的でビニール傘を購入するか、ずぶぬれになるしかなかった状況から、二十四時間七十円でレンタルが可能と懐に優しく、また、所有が目的とされないビニール傘を一本市場に流通させるよりも、地球環境に優しく社会的な価値も高いと考えます。充電器のシェアについては、区内でもコンビニを中心に普及していますが、自治体と提携した際には、災害時には無料で開放もできるそうで、区として災害時のモバイル端末の電源確保のためのモバイル用充電器を備蓄しているよりも日常の貢献度も高く、シェアスポットの設置が日常だけでなく、災害時の利便性の向上にもつながります。両サービスとも既に他区での導入実績もありますが、世田谷区もシェアサービスのシェアスポットに区有地の一角を提供することについて見解を伺います。
また、こちらですが、自動販売機について、以前より税外収入の一助を担っていることは周知の事実ですが、最近は、飲料、簡易な食品にとどまらず、国土交通省による子育て支援の取組を中心に、道の駅や公共施設、商業施設の飲料販売機で緊急時に役に立つばら売りの子ども用おむつが販売をされています。世田谷区でも、大きな公園の中、子どもの出入りの多い公共施設等の区有地の自動販売機のラインナップにおむつが購入できるものを導入して、税外収入に加え、実態的に子どもに優しい町を目指していただきたいと考えますが、今後の自販機の契約の際にこうした社会貢献性の条件を考慮することへの見解を伺います。こちらのパネルの右側にあるところが、おむつが購入できる自販機の場所です。
最後に、昨年の決算委員会で中村議員から指摘があった利用の少ない庁有車の問題ですが、利用率の低い庁有車はいっそ手放して、その分の駐車スペースをカーシェアのステーションに開放して、必要に応じたカーシェア利用に切り替えられないでしょうか。既に庁有車を一台手放して、民有地にステーションのあるカーシェアへ切り替えた実績があるため、カーシェア利用に切り替えること自体は可能ですが、区有地へカーシェアのステーション設置についての見解、法令上の制限、ハードルがあれば伺います。
続いて、時間の都合上、端的に伺いますが、今年度より各地で実施されているデジタル活用支援事業を活用し、区役所でデジタルデバイド解消のための事業を丸抱えするのではなく、区内で既に当該事業に当たっている各携帯電話販売店や通信キャリア、パソコン教室等の事業者と協業し、効率的にデジタルデバイド解消を進めることについて伺います。
最後に、保育園の安全性の担保について、先日、区立保育園で保育士による園児を畏怖させる言動や、部屋に一人で放置する等の問題行為を、不適切な保育として報告があり、また、後に虐待と認定したと報告がありましたが、今回の問題を教訓に、今後、子どもたちの安全、保護者の安心が確保される保育が実施されるために何をすべきか提案します。
今回の問題の特徴は、区ウェブサイト、また保育課へ直接通報があったことで発覚をしており、園及び園長を通り越したところでの問題発覚、解決が取られているところです。また、区営の保育園での出来事であり、これまで長時間労働、休みが取れない、給与が低いといった待遇の低さに起因した働きにくさ、ストレス、それによる高離職率、チームワークが不足という文脈と保育の質の低下が対になって議論をされてきましたが、区職員保育士の人員配置や給与、休みやすさといった待遇が、近年僅かではありますが、待遇改善されてきている民間保育士と比較して十分なのか、改めて確認をさせてください。
そして、今回、九事案全てを虐待と認定しましたが、シチュエーションは二か所に集中しており、食事、おやつの時間と午睡、分かりやすく言うとお昼寝の時間です。特に昼食と午睡の時間は連続しており、食事から寝かしつけるまでの一連の時間は、おのおのの子どもに自分のペースがある中で、定型のリズムにはめようとしても皆がはまるはずもなく、一日の中で最も人手を要する時間でもあります。これらの時間の人員配置や負担は適切だったのか、事業者として区に改善すべき点はなかったのか、併せて確認をします。
続いて、区の用意した今後の改善策を見ると、マニュアル、チェックリスト、保育研修は自分のやっている保育の問題点に気づいていない経験の浅い職員や、学んできた時代、内容が異なるベテランについて気づきを与える部分もあると捉えていますが、一方で、問題性を理解しながら行動している場合について、きれいごとを並べたところで、虐待・問題行為の防止にはつながりません。制度的に安全性を担保すること、また、起きた後に区が把握し措置が講じられるようにすること、それぞれに対策が必要であると考えます。
まず、そもそも子どもへの暴力等に向かわないよう未然防止の観点で伺います。今回、あまり機能しなかった管理者たる園長について、人事制度上は係長級職員であると伺っています。学校より規模は小さいものの、区立保育園の中にも保育士だけで三十名を超える職場もあり、人事制度上は管理職でないため、現場監督者レベルの研修対象でしかありませんが、二十名、三十名をマネジメントするにふさわしい研修内容や業務外も含めた職員のメンタルヘルスの維持、向上、モチベーションの管理などについても対象範囲とし、職員のストレスが子どもへ向かわない組織運営を目指すべきです。また、職員に対しては学校教諭と同じくアンガーマネジメント研修や、日々同じ仕事を同じようにこなす中での思考停止の防止、給料のためだけではない当初のやりがいの回復のため、保育園と他の現場や事務を行き来するような配置転換や、保育園保育士としてだけではない福祉職のキャリアパスを示すことも、働きがいやキャリアの観点で有用であると考えます。
また、一般的に通常保育に加え、行事が行われる時期に残業も常態化し、忙しさやストレスがピークに達する傾向にありますが、子どもたちの通常保育から派生する学びと特別活動による学びのバランスを常に鑑み、今の人員配置で通常保育に支障を来すのであれば、行事を見直す、減らすと割り切る必要もあると考えますが、現場判断だけではなくて、本庁として改めて見直しを呼びかけることへの見解を伺います。
続いて、抑止力を働かせることについて提案します。評価について三百六十度評価を導入し、定期的に周りの職員の気になったことを共有する仕組みを整え、自分よりも経験者や職位の低い職員まで含めて周りの目を気にするようになります。また、カメラの設置も抑止力になり、かつ真面目に取り組んでいる職員がトラブルに巻き込まれぬよう守ることにも機能します。ほかにも、地域のボランティアや実習生の受入れ、地域交流等、外部から人の目を定期的に園内に迎えることで、特に本人が問題性を認識しているケースは、行動に移すことへの抑止力にもなると考えますが、以上、抑止力による問題行為の防止について見解を伺います。
最後に、問題行動を起こした際に、職員や保護者の声を把握できるようにホットラインを設置できないか伺います。
千葉市では、以前起きた認可外保育施設での虐待の経験を基に、ウェブサイト上に通報窓口を設け、宇都宮市でも同様に市役所へ電話で受け付けているということです。今回の問題も、最初はウェブサイトの区長へのメールという窓口に通報があったと伺っていますが、今回の反省として、ホットラインを設置し、通報、情報提供がされるよう周知徹底と情報源を守れる体制の構築を求めます。
また、通常は利用しない緊急の窓口だからこそ、年初に紙で連絡先を通知して終わりではなく、検索すればどう対応すればよいか出てくるよう、ウェブサイト上に窓口を設置すべきと考えますが、見解を伺います。
以上で壇上から質問を終えます。（拍手）
◎加賀谷
政策経営部長 私からは、順次御答弁いたします。
まずは、税外収入の確保について宅配ボックスの設置に関してでございます。
区役所本庁舎第一庁舎の北口ほか三か所、合計四か所に設置している宅配ボックスでございますが、官民連携指針に基づく民間提案取組の一つとして申請をいただき、行政財産使用許可により貸付け、使用料を徴収した設置として、年間十五万六千二百十三円が歳入としてございます。今後の新たな場所への設置についてですが、施設利用者の臨時駐輪場としての利用や避難スペースの確保、その他の用途を優先し、スペースに限りがあるため、活用可能なスペースと、また、地域での需要を事業者との対話を継続する中で見極めてまいります。
次に、税外収入の確保としてのシェアサイクルポートの設置でございます。
区は、令和二年四月から令和四年三月まで官民連携による民間シェアサイクルの実証実験として、区公共施設や公園など、計十四か所の区有地の使用料を免除した形で民間事業者がシェアサイクルポートを設置しております。今後の区有地への設置拡大と実証実験後の使用料の取扱いについては、民間シェアサイクルが、現在、区民の移動利便性を向上させている状況を踏まえ、事業者による事業継続性も考慮しながら検討を進めてまいります。
次に、税外収入確保としての傘、モバイル端末用充電器のシェアスポット、また、子ども用おむつの自動販売機の設置についてでございます。
御提案いただきました傘のシェアスポットやモバイル端末用充電器スポットなどにつきましては、区による場所の確保、それから、民間によるサービス提供といった官民連携の手法におきましては、事業者の採算面等の課題がございまして、事業者と調整の結果、これまでのところ、実現には至っていないという現状でございます。また、自動販売機の設置を含めスペースの有効活用につきましては、より充実した区民サービスの提供や資産の新しい活用方法が期待できる官民連携の手法になじむものであり、民間企業からの提案を募り、対話を重ねながらスペースの状況に合った活用方法などを関係所管と連携し、サービスの向上と税外収入の確保の両立を目指し、検討を重ねてまいります。
次に、デジタルデバイド解消に向けましたデジタル活用支援事業の実施についてでございます。
デジタル化による社会変革はますます加速化されており、今後の行政サービスにデジタルの視点は必須なものと考えております。一方で、デジタルデバイドによってサービスの公平性が失われることがないよう、十分な配慮が必要と考えております。総務省が一月末に示しました地域におけるデジタル活用支援の推進についてでは、今年度のモデル事業を踏まえて、国直轄の補助事業として携帯ショップ等の事業者による講座の開催を支援する取組が明らかにされてございます。地方自治体におきましては周知広報の協力などが求められており、こうした面で積極的に区民の利用拡大を図るとともに、通信キャリアなど民間企業にとってもメリットが大きいことから、実施主体としての参加を促すなど効果的に連携し、デジタルデバイド解消に努めてまいります。
以上でございます。
◎小湊 財務部長 私からは、カーシェアステーションにつきまして御答弁申し上げます。
区では、本庁舎等整備に向け、庁有車の統廃合を進め、本庁舎の車両の総数を削減することといたしております。その手法の一つとして、現在、民間カーシェアリングの法人会員での活用を試行しておりますが、近距離の駐車場でも本庁舎内にはないということなどから、区の利用は伸びておりません。御提案の区庁舎や区有地にカーシェアステーションを設置することにつきましては、区側の利用を促すために効果的とも考えられますので、まずは本庁舎での車両削減に向け、庁内共同利用の推進などと合わせて、具体的方策の検討を進めてまいります。
以上でございます。
◎知久 保育部長 私からは、保育園の安全性の担保について四点お答えいたします。
まず、問題のあった区立保育園の労働環境についてです。
今年度は、新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、給食時や午睡時に園内で分散して保育を行ったり、遊具などの消毒作業なども加わり、通常に比べ職員の負担が増えている状況にございます。一方、区立保育園では、毎月のローテーション表を作成する際に、休暇の取得希望日など、職員の意向にも配慮しながらシフトを組んでおります。職員の配置においても、配置基準に基づいた正規の職員のほかに、複数の非常勤職員を配置しており、安全に保育運営ができる体制となっております。
次に、未然に防ぐための方策について、保育園において安全安心の保育を提供していくためには、職員の育成と組織のマネジメント力の向上が欠かせないことから、区立保育園の
あり方検討会からも御指摘をいただいております職員の保育に対する自己評価制度の見直しや、園長をはじめとしたリーダー層を対象とする研修の充実などに取り組んでまいります。また、御指摘の行事の見直しにつきましては、令和二年九月に策定しました「新しい日常における保育」対応ガイドラインにおいて、行事は感染予防に特に注意が必要なことから、現在の状況でも子どもたちが主体的に活動し、楽しめる行事を検討、実施していくよう各園にお願いをしているところです。
次に、通報、情報提供がしやすい体制についてです。
保育部では、認可、認可外かを問わず、情報提供があれば迅速に対応する体制を取っております。連絡は電話、メール、郵送ともに可能となっておりますが、今回、区立保育園における報告相談の体制をフローチャートとして整理をしましたので、これらにつきましても保護者や保育職員及び私立保育園等に周知を行ってまいります。また、議員御提案のウェブサイト上の相談窓口の設置につきましても、その有効性を踏まえ、設置を検討してまいります。
最後に、抑止力を働かせるための方策についてでございます。
今回の件では、周囲の職員が当該行為に気づきながらも抑止できなかった原因として、検討会からは、園長のリーダーシップや職員間のコミュニケーションの不足といった課題が示されており、早急な改善が必要であると認識しております。また、抑止力として、議員御提案の保育に関わる人の目を増やすことも重要であると認識しており、区立保育園における地域の子育て機能充実や地域保育ネットのつながりを生かした公立、私立の保育施設間の交流促進など保育の透明性を高める取組についても検討してまいります。
以上でございます。
◆三番（そのべせいや 議員） 保育について、一点、要望で締めたいと思いますが、問題が起きるとダブルチェック、振り返り、現場の業務を増やす手法で解決を目指すという方向に進みがちですが、限られた人と時間という前提に立ち返ると、目的と効果を鑑みて、本質的に必要ないこと、必要であっても手法が簡略化できること、あるいは人の手ではなく既製品や機械、システムに代替できることなど、改めて抜本的に見直していただきたいと思います。
例えば、壁の絵、装飾みたいなこともわざわざ手で作ったりせずに、インターネットからダウンロードしてきて印刷して少し切り貼りするぐらいなものでも本来いいはずですので、子どもに対して時間をきちんと使っていただければということを要望して、本日は質問を終えます。
○和田ひでとし 議長 以上でそのべせいや議員の質問は終わりました。
ここでしばらく休憩いたします。
午後二時九分休憩
──────────────────
午後二時二十分開議
○和田ひでとし 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。
四十二番岡本のぶ子議員。
〔四十二番岡本のぶ子議員登壇〕（拍手）
◆四十二番（岡本のぶ子 議員） 質問通告に基づき順次質問いたします。
初めに、視覚障害者等の情報提供保障と就労機会の創出について伺います。
私は、これまで特に視覚障害者への行政情報の提供保障として、音声版の拡充を求めてまいりました。区が選挙公報、「区のおしらせ」、区議会だよりなどの音声版をＣＤ版、デイジー版と順次拡充されてきたことを、まず、評価いたします。
国は、この間、障害者差別解消法を成立させ、二〇一六年に施行、デジタル技術の進展とともに、懸案だったプライバシー保護に係る個人宛ての通知についても、国が発行するマイナンバーカードの通知や、毎年約六千万人に発行されるねんきん定期便についても音声コードの添付が開始され、視覚障害者の方は音声読み上げのアプリをスマホにダウンロードすることにより、通知の中身を自身で読むことが可能になりました。しかし、残念ながら、区が発行する個人宛ての通知には、いまだ音声コードの添付がありません。さらに、コロナ禍で区民生活に様々な影響が出る中、支援が必要な方に行政情報がタイムリーに届くプッシュ型の情報配信サービスの必要性が高まり、この四月から、区がＬＩＮＥを活用したプッシュ型の情報配信サービスを行うことは評価しますが、残念ながら、この配信サービスには、視覚障害者がスマホを操作して、情報を入手することは考慮されておりません。一方で、視覚障害者や失語症の方々が利用できるプッシュ型のウェブ行政情報配信システムが開発され、しかも、その配信業務を視覚障害者自身が担うことができる仕組みが、民間主導でこの四月より全国展開すると伺っております。
ここで二点質問いたします。
一点目に、デジタル技術の進展により、印刷会社には既に印字データを即時に音声コード化できるシステムが導入されているとのことです。今後、区が発行する個人情報を含む区民への通知文書、例えば、特定健診やがん検診、医療費、国保料、納税、課税などの通知、住民票、戸籍謄本など、全ての公文書等の発行について、視覚障害者のプライバシー保護の観点からも、区として早急に音声コードの添付を標準仕様として取り扱うべきと考えます。見解を伺います。
二点目に、はり、きゅう、マッサージなどが主な就労の場となっている視覚障害者にとって、コロナ禍で就労環境を維持することは極めて困難な状況が続いております。こうした中、開発されたプッシュ型のウェブ行政情報配信システムの活用は、視覚障害者等へのタイムリーな行政情報の提供保障とともに新たな就労機会の創出が期待される有効な取組と考えます。区として導入の検討を求めます。見解を伺います。
次に、補助一二八号線開通を契機とした交通不便地域解消に向けた新たな取組について伺います。
このたび、都市計画道路補助一二八号線の一部区間の交通が来月二十日に開放されることが発表になりました。約三十年間にわたって地域住民の皆様の多大な御協力により、世田谷通りと城山通りを南北に結ぶ区間が開放となります。この区間の南側延長線上には、区立中央図書館があり、令和九年度の完成に向けた北側の延長線上には、小田急線北側のユリの木通りに至ります。
ただ一方で、気がかりなのが安全対策についてです。今回開放される桜一丁目、世田谷二丁目の周辺には上町児童館があり、また、視覚障害者も居住されていることから、音響式信号機の早期設置を含め、児童等が安全に横断するために、さらなる信号機の増設を求める声が私の下に届いております。区としても、住民の声に寄り添い、開通後も補助一二八号線の安全対策をさらに講じるよう都に働きかけることを求めます。見解を伺います。
また、この補助一二八号線の西側の桜地域周辺は、区内の公共交通不便地域の中で、区が昨年度公表した十か所の重点検討地域のうち、第二番目に位置づけられております。この地域には、二〇二〇年十月現在で六十五歳以上の高齢者が三千五百四十八人居住されており、従前より高齢者からは、公共交通へのアクセスがないことによる病院、買物等への不便さを解消するために、ミニバスの運行を求める声をいただいておりました。今般、一部とはいえ、城山通りから世田谷通りの区間が開放されたことは、大きなチャンスであると考えます。
ここで二点質問いたします。
一点目に、一部交通開放を受け、例えば、小田急線千歳船橋駅付近の城山通りから補助一二八号線をつなぐ路線、さらに、令和九年度の開通を見据えて、小田急線経堂駅北側のユリの木通りから補助一二八号線を経由し、東急田園都市線桜新町駅、関東中央病院、上用賀公園拡張予定地を循環するコミュニティバスの導入に向けて、区として積極的にバス事業者へ働きかけるべきと考えます。見解を伺います。
二点目に、補助一二八号線西側の交通不便地域解消に向けた地域住民の意見交換会の場に、先日参加させていただきました。その際、区の公共交通不便地域解消に向けた計画では、砧地域の実証実験が令和四年度以降に延長となり、本格運行まで他の地域が待っているのはあまりにも遅過ぎるとの声があり、住民主導の移動支援の仕組みをスモールスタートすれば早く取り組める、地域通貨などを活用した移動支援の仕組みはできないか、地域の中にある価値と価値を交換する仕組みづくりが有効だ、地域で移動支援の仕組みができれば、地域住民が知り合えるチャンスが生まれ、災害時には支援が必要な住民の所在が分かるなど、闊達な意見交換の場となりました。今後、区として、こうした住民主導の移動支援の仕組みづくりに対し、スピード感を持って後押しする取組が必要と考えます。区の見解を伺います。
最後に、ＳＤＧｓ達成に向けた食品ロス削減の拠点整備について伺います。
先週、北九州市の子ども食堂支援の事例をオンラインで聴講する機会がありました。北九州市は人口約九十四万人、子ども食堂数三十五か所と本区とほぼ同規模ですが、本区の約八倍の広大な面積を有しております。二〇一八年にＳＤＧｓ未来都市に選定されたことを受け、子ども食堂の活動を五つの市民運動の一つに位置づけて、官民を挙げてサポート、広大な地域で活動する子ども食堂に対し、限られた財源でいかに持続可能な食の支援ができるか、ＳＤＧｓ達成に向け市として食品ロス削減をキーワードに、連携協定を結んだ企業から寄附を募り、一括で大量に寄附食材を受け入れることができるロジ拠点を三か所、ハブ拠点を六か所整備し、子ども食堂への食材提供を円滑に行う仕組みを構築、その予算は、市の一般財源九百万円と市社協の基金を活用し、食品ロス削減により生み出される企業の経費を食の支援の循環に組み込むことで実現した持続可能な取組であることが分かりました。
ここで二点質問いたします。
一点目に、北九州市の事例を参考に本区においても官民が連携し、コロナ禍で見えてきた子ども食堂等への持続可能な食の支援の仕組みの構築が必要です。区のＳＤＧｓ達成に向けた食品ロス削減の取組への認識と企業からの寄附の受皿となるロジ・ハブ拠点の整備について区の見解を求めます。
二点目に、コロナ禍で多くの子ども食堂が休止を余儀なくされる中、フードパントリーなどによる配食支援がひとり親家庭など、多くの生活困窮家庭を支えております。先日、視察させていただいたフードパントリーでは、コロナ禍で配食先が増え、配食回数を増やしたいが、運搬するコストが負担になっているとのことでした。地道な区民の御協力で成り立っている活動の持続可能な体制を維持するために、運営経費の補助の中身を精査し、実態に即した適切な支援の仕組みの構築が求められます。区の見解を伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔中村副区長登壇〕
◎中村 副区長 私からは、ＳＤＧｓ達成に向けた食品ロス削減について御答弁いたします。
食品ロス削減は、廃棄物の減量や食品の生産、輸送などに係るＣＯ２の排出抑制などの問題解決につながるものであり、家庭や企業からの食の提供を受け入れる拠点の整備は、持続可能な取組につながるものと認識しております。子ども食堂やフードパントリーなどの食を通じた支援は、食品ロスの削減や困窮者の生活の支えに役立つだけでなく、子どもの孤食や高齢者等の社会的孤立の防止、支援そのものを通じた地域交流の活性化にも効果があり、地震などの災害時の備えとしても大変有意義なものと考えております。議員御提案の支援の仕組みは、拠点となる場所の確保、食材の受入れ、適切な保管、拠点間の運搬、各家庭や支援機関への分配などがあり、その中で、行政の役割について慎重に見定める必要があります。実現に当たりましては、民間の主体的な取組や協力が必要不可欠であるため、ノウハウのある団体等とも対話をしながら、区の実情に照らして必要な支援を検討してまいります。
以上です。
◎加賀谷
政策経営部長 私からは、視覚障害者等への行政情報のプッシュ型サービスとして、音声アプリを活用した情報提供について御答弁いたします。
新型コロナウイルス感染症への対応についての行政情報のみならず、区民一人一人の環境を捉えた情報提供を考慮する必要があると考えてございます。中でも、視覚障害者の方への情報提供としまして、これまでも「区のおしらせ せたがや」の音声読み上げサービスを行い、その事業を視覚障害者団体に委託するなど、視覚障害者に対するサービスの向上と一定の雇用確保に寄与したものもあると考えてございます。御提案の音声アプリによる情報提供サービスの導入に当たりましては、音声アプリの機能や操作性、他のサービス利用での有効性の把握など、関係所管とも協議しながら様々検証を要すると考えてございます。一方で、様々な情報ツールがある中で、タイムリーに情報提供するにはどのような手法が効果的か、視覚障害者等の御意見も伺いながら、検討を進めるとともに就労機会の創出も考慮し、関係所管と調整を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
◎片桐
障害福祉部長 私からは、公文書への音声コードの添付についてお答えいたします。
区から送付する大量の個人情報を含む通知については、一枚ごとに音声コードを作成することが難しいとの判断により、これまでは通知書への印刷は行ってまいりませんでした。個人別情報を自動的に音声コードに反映して通知書に印刷するシステムについては、国や都でねんきん定期便や納税通知書などに活用されているところです。本システムは、合理的配慮の対象となる視覚障害者だけでなく、文字が読みづらい高齢者などにとっても大変有効であると考えており、今後、関係する所管とも情報共有を図ってまいります。また、実施に当たっては、必要経費や事務処理手順等を確認する必要があるため、庁内での対応状況や課題等の調査を行った上で、早期に検討してまいります。
以上です。
◎田中 道路・
交通計画部長 私からは二点御答弁申し上げます。
まず、バス路線の導入についてです。
昨年四月に改定した世田谷区交通まちづくり基本計画において、道路整備に併せた新規バス路線の導入の促進により、南北方向のバス路線網の充実を図るとしており、区はこれまでも、都市計画道路補助第一五四号線の整備に併せて、等々力操車所と梅ヶ丘駅を結ぶコミュニティバスの導入などを進めてまいりました。お話しの都市計画道路補助第一二八号線につきましては、東京都が事業を行っておりまして、三月二十日に世田谷通りから城山通りまでの区間が通行可能となる予定でございます。一方で、その北側の城山通りから小田急線の北側のユリの木通りまでの区間につきましては未整備のため、令和九年度まで事業認可期間が延伸されております。区といたしましては、このたびの補助第一二八号線の一部区間の開通を踏まえ、また、ユリの木通りまでの接続区間の完成も見据えながら、南北方向の公共交通の強化等のため、城山通りの活用も含め、新規バス路線導入についてバス事業者と連携し、検討してまいります。
次に、地域と連携した交通についてです。
区は、昨年度、公共交通不便地域対策を重点的に検討する地域として、御指摘の地域を含む十地区を設定いたしました。また、先行して進めている砧モデル地区につきましては、輸送の安全性や継続性等を踏まえ、道路運送法に基づく運行を想定した検討を慎重に進め、令和三年十月の実証運行に向けた検討を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大状況等により、実証運行を延期することといたしました。コロナ禍においては、移動需要は大幅に減少し、鉄道やバス等の旅客事業は当面厳しい状況が続くことが見込まれております。そのような中において、ボランティア団体や自治会等、地域の助け合いによる移動サービスは、道路運送法上許可、登録を要しない輸送として実施されている事例もあり、単に移動手段の確保のみならず、災害時等も含め、地域コミュニティーの構築にも寄与する有効な手法の一つになり得ると考えております。区といたしましては、公共交通不便地域の対策に向けて、御提案の点も参考として、地域と連携したコミュニティー交通について、スピード感を持って検討を進めてまいります。
以上です。
◎関根 土木部長 私からは、補助第一二八号線の安全対策についてお答えいたします。
補助第一二八号線一部区間の開通に向け、東京都や警視庁において事前協議の上、地域における必要な安全対策を施しているものと認識しておりますが、区では、地域への影響について、開通後に改めて確認する必要があるものと考えております。今後、この道路の開通後の状況を注視し、また、地域住民の声も聞きながら、接続する区道における安全対策も含め、都とも連携して、地域の交通安全の確保に努めてまいります。
以上です。
◎澁田
保健福祉政策部長 私からは、フードパントリー等への実態に即した適切な支援についてお答えいたします。
これまで世田谷区社会福祉協議会では、ぷらっとホーム世田谷等でのフードパントリーの定期的な開催や、子ども食堂の運営助成や連絡会の開催など、食の支援について様々な取組を行ってまいりました。令和三年度は、こうした既存の取組の連携体制を拡充し、地域との横断的なつながりを深め、支援の担い手側と支援を必要とする側をつないでいくフードシェアリング事業として、食のネットワークづくりに取り組む予定としております。区はこうした取組を通じまして、地域で自主的に活動している各団体の食の支援に関する実態把握に努め、運搬費用の問題も含めました課題への対応など、必要な支援の在り方について検討してまいります。
以上でございます。
◆四十二番（岡本のぶ子 議員） それぞれ前向きな答弁をいただいたと認識しております。その上で、視覚障害者の情報提供保障につきましては、身の安全、それぞれの安全に関わることも併せてありますので、ぜひデジタル技術の進歩の速度に間に合うように、世田谷区としても、もう印刷そのものは音声コードができる、そういった体制も世の中の流れになっておりますので、そこはちゅうちょなく早期に対応してくださるという答弁でしたので、ぜひよろしくお願いいたします。それと同時に、交通不便地域についても、町の方からは世田谷区の取組が遅過ぎるという声もありました。先ほどスピード感を持ってという御答弁もいただきましたので、ぜひ地域主導の移動支援についても鋭意検討していただければと思います。
以上で質問を終わります。
○和田ひでとし 議長 以上で岡本のぶ子議員の質問は終わりました。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 次に、四十五番桜井純子議員。
〔四十五番桜井純子議員登壇〕（拍手）
◆四十五番（桜井純子 議員） 通告に従い、順次質問いたします。
まず初めに、ジェンダー平等社会の実現に向けてお聞きします。
世界経済フォーラムが毎年公表するジェンダーギャップ指数二〇二〇年版では、日本は百五十三か国中百二十一位、Ｇ７では最低です。中でも政治分野は百四十四位、経済分野は百十五位、女性の政治参加の低さや女性管理職の少なさ、家庭での女性の負担の多さ、伝統的な社会構造や風習が男女格差の原因と分析されています。
政治決定における女性割合を上げることは、ジェンダー平等社会を目指す上で重要な視点です。例えば世田谷区の女性管理職の登用状況はどうでしょうか。本会議場に出席する管理職五十一人中女性は八人、一五・六％です。今年度も優秀な女性管理職の退職を控えていますが、部長級やしばらく女性が就いていない副区長なども視野に入れた世田谷区の戦略的な女性管理職登用が望まれます。
保坂区長は、三期十年、区政に関わる中でジェンダー平等社会に向けた女性管理職の育成と登用についてどのように自己評価し、今後を展望するのか、お聞きします。
ジェンダー平等に深刻な問題を抱える社会において大きな影響を受けているのが若年女性です。厚労省の困難な問題を抱えた女性への支援のあり方に関する検討会は、コロナ以前の二〇一九年十月に中間まとめを公表、若年女性への支援の必要性を指摘しました。また、若年女性へのコロナの影響を民間団体が調査したところ、予期せぬ妊娠に不安を抱える姿やＤＶや虐待の被害、家庭に居場所がなく安全ではない実態、また、経済的不安や精神的な不安が高まり、再び始まってしまった自傷行為に悩む姿が見えてきました。強い希死念慮を持つ女性も複数です。
若年女性を支援する若草プロジェクトの理事は、十代後半から二十代の女性は性的被害や性の商品化の対象にもなりやすいが、児童福祉法では守られない。警察にも摘発を恐れて相談できないなど、制度のはざまに落ちて支援が薄い世代だと指摘します。児童福祉法は十八歳未満を対象としているために、法的な支援対象から抜け落ちてしまうため、困難を極めていくのです。
これまで見過ごされてきた若年女性への支援が必要です。区は若年女性への支援の必要性について、どのように把握し、どのように支援する考えなのか、お聞きします。
また、家庭が安全な場所ではなく、行き場のない若年女性への支援としては、安心できる居場所の提供が欠かせません。現在、母子生活支援施設のあり方検討が進められていますが、困難さを抱えた若年女性の支援、とりわけ十代の女性への支援の視点を持つことが望まれます。見解をお聞きします。
次に、インクルーシブ教育実現における区立教育総合センターの役割と政策の在り方についてお聞きします。
このたび、新しい教育総合センターの運営計画案が示されました。ＩＣＴ教育や不登校、高校中退者への支援など新たな教育政策の取組には期待が集まっています。さらに、期待されるのは、真のインクルーシブ教育を目指すと明言している世田谷区が新しい教育総合センターからどのようにインクルーシブ教育実現に向けた取組を行っていくのかということです。残念ながら、運営計画案では特別支援教育の推進が強調され、インクルーシブ教育実現に当たってどのような役割を果たすのかが明確になっていません。世田谷区が目指す真のインクルーシブ教育の実現において教育総合センターがどのような役割を果たすのか、お聞きいたします。
区立の学校を訪問して学校長と話をすると、障害がある子どもが普通学級に通うことに対する認識に温度差があることを感じます。経験がないためなのか、障害がある子どもが自分の学校に通うことに戸惑う様子がうかがえます。また、学校長によっては、普通学級に通うことは認めるけれども、学校としては何もできないと話すケースもあり、保護者が悩んでいるという話が入学や進級時になると必ず聞こえてきます。
実際、呼吸器を使用している子どもが普通学級に通うなど、障害がある子どもとない子どもが同じ教室で学ぶインクルーシブ教育が世田谷区立の学校でも実践されています。しかし、それは、障害児に対し理解ある校長や教員がいるから実現していると感じられる範囲です。実際に学校現場で実践されているインクルーシブ教育の実践事例を集め、共有し、現時点で経験のない教員の理解と実践を広げることが必要ではないでしょうか。この点に関しては、私の提案に対し検討すると教育長も答えています。ぜひ教育総合センターを事例の集積と研修の実施を行う拠点とするべきです。区の考えをお聞きいたします。
あわせて、真のインクルーシブ教育への道筋を明らかに示していく必要があります。例えば一月に示された世田谷区立小中学校特別支援学級等整備計画（案）では、はじめに「障害のある子どもと障害のない子どもがお互いを理解し、尊重しあえるインクルーシブ教育を推進していく必要があります」と記し、締めくくりに「どの子どもも等しく認められ尊重されるインクルーシブ教育を推進してまいります」とあります。ところが、計画の中身にはインクルーシブ教育を実現するための具体策はなく、これまで同様の分離教育、特別支援教育が明記されるのみです。真のインクルーシブ教育の実現は、繰り返し明言されている世田谷区の重要な政策の柱です。各計画が改定となり、教育ビジョンも調整計画が策定されるこの時期に、世田谷区が今後どのようにインクルーシブ教育を推進し、実現していくのかを具体的にする必要があります。今後の世田谷区におけるインクルーシブ教育実現への道筋を明確にすることを求めます。見解をお聞きします。
次に、人権尊重の視点に立った成年後見制度の在り方についてお聞きいたします。
現在、区は、成年後見制度利用促進基本計画を策定中です。例えば認知症などで本人の判断能力が低下した場合に財産などの管理を任せるための制度です。しかし、後見人が不当に被後見人の権利を制限することがあるなど、トラブルが報告されています。区が制度を促進する立場に立つならば、制度の問題点について把握する必要があります。成年後見制度の問題点をどのように把握しているのか、お聞きします。
成年後見制度の問題点は、必要最低限の支出しか認められないために、旅行に行きたくてもお金を出してもらえない、専門職が後見人になると被後見人が死亡するなど後見終了まで報酬が発生する、被後見人が後見人や制度が合わないからやめたいと思っても、途中で利用をやめることができないなどです。後見制度は、後見だけではなく、補助、補佐の利用が考えられます。また、相続の手続など一つの案件だけ支援が必要だとしたら、弁護士への依頼で済むこともあるようです。要は本人の選択する権利を十分に生かしながら、財産などを守る手伝いができればいいのです。
現在、世田谷区では促進計画を策定中ですが、この制度の活用においては、制度の抱える課題にも目を向け、成年後見制度が本来目指しているはずの本人の人権の尊重と自己決定権の保障をする制度とするように細心の注意を払う必要があります。利用促進自体が目的にならないことが重要です。区の基本的な考えをお聞きします。
また、区が後見制度を利用することは強く促し、支援しながらも、制度利用後に何かあっても頼れないことは問題です。後見制度を利用する被後見人が後見人とのトラブルなど問題を抱えた場合に、被後見人や家族などの立場になり、相談できる機能が必要です。区の見解をお聞きします。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔
保坂区長登壇〕
◎保坂 区長 桜井議員にお答えをいたします。
現状の女性管理職の登用の自己評価、大変申し訳ないことにあまりよい状況ではないというふうに認識しております。
私は就任以来、一人一人の人権が尊重され、自らの意思に基づいて、個性と能力の発揮できる男女共同参画社会を実現するために取り組んでまいりました。多様性を尊重した施策の展開のために、女性職員の活躍と政策形成過程への女性の参画が大変重要だと考えてまいりました。
区では、係長級以上の管理監督的立場における女性職員の割合が令和元年度に初めて特定事業主行動計画に定める三七％という目標値を達成した一方で、女性管理職の割合は、令和二年度現在二〇・二％、国が掲げる目標であるところの三〇％に届いておりません。
先日、課長級管理職試験の合格者のニューフェースを激励する機会があったんですが、その一言一言について受け止めたのと同時に、見渡してみると、初めて女性がゼロだった。大変これはショッキングなことでした。総論で語るだけではなくて、挑戦をしようと思えない理由や事情をしっかり私自身も把握して、具体的な解決策をしっかり出していく必要があるというふうに思います。その上で、女性が自然に活躍できる職場風土をつくるとともに、キャリア形成の研修を通して昇任する道を開くなど、女性の管理職比率の向上に努めていくのは、世田谷区としての行政の質の向上にとって必要不可欠だと認識をしております。
◎知久 子ども・若者部長 私からは、二点お答えいたします。
一点目です。若年女性への支援についてでございます。
先日、コロナ禍の若者の居場所をテーマに、区も共催となり開催したオンライン交流会にて、せたがやチャイルドラインの方より、自殺願望の相談が前年と比較し激増していることや、昨年八月の国内の自殺者数が、女子中学生が前年比四倍、女子高校生は七・三倍であったなどの御報告があり、参加者で情報を共有したところです。若年女性への支援につきましては、今後も青少年交流センターなど若者の身近な居場所や関係機関が日頃の活動や支援の中でＳＯＳに気づき、感度を高め、連携し、悩みや課題が重篤になる前の支えとなるよう取り組んでまいります。
また、世田谷区子ども・若者支援協議会の部会の一つとして、保健所と教育委員会を事務局とした思春期青年期精神保健部会を設置し、若い世代の心の健康に関する課題等を総合的に議論しております。当部会におきまして、悩みを抱える若年女性へも支援が適切に届く仕組みづくり等について検討してまいります。
二点目でございます。母子生活支援施設を活用した十代女性への支援についてでございます。
二月九日の福祉保健常任委員会で御報告させていただきましたとおり、区では区内三か所の母子生活支援施設を充実させ、入所者だけでなく、広くひとり親家庭等も含めて支えていく地域のひとり親家庭支援拠点を目指していくこととしました。その中で、様々な問題を背景に抱え、家庭に居場所がないなど孤立した状況にある十代からの女性への早期支援も大きな課題であることから、今般こうした方々を区立の母子生活支援施設における支援の対象とする方向性をお示ししたところでございます。現在庁内において、母子生活支援施設の多機能化や質の維持向上に向けた検討を進めておりますが、孤立した十代からの女性への支援として、緊急的な保護や一定期間の滞在型の支援などが想定される中で、どのような役割を担っていくことが必要か、若年女性支援を行っている団体との連携等も視野に必要な支援に向けた検討を進めてまいります。
以上でございます。
◎池田
教育政策部長 私からは、インクルーシブ教育について御答弁させていただきます。
十二月に開設を予定しております教育総合センターでは、誰一人置き去りにしない教育を推進することや、子どもたち一人一人の個性や特性を尊重し、インクルーシブ教育を推進することを運営計画に掲げており、今後の区におけるインクルーシブ教育の推進拠点として取組を進めてまいります。教育総合センターにおいては、インクルーシブ教育の意義を理解し、学校現場においてインクルーシブ教育を実践する知識やスキルを有する教員の育成に取り組んでまいります。
また、そのためにも、他自治体や区内の学校における先進的な取組の情報や、専門的な知識やノウハウなどの情報を集積し、全ての教員が共有することができるデータベースを構築することなどを事業として具体的に位置づけ、取り組んでまいります。
全ての子どもが地域の学校で一緒に学ぶことができるインクルーシブ教育の実現に向け、教育環境のバリアフリー化やＩＣＴなどを活用した合理的配慮の充実、障害理解教育の推進、教育総合センターにおける教員の専門性の向上と人材育成など、ハード、ソフトの両面から検討を行い、令和四年度からの第二次世田谷区教育ビジョン調整計画に反映させてまいります。
引き続き、全ての子どもたちが共に学び、一人の人間としてひとしく認められ、尊重される学校教育の実現に向け、取組を進めてまいります。
以上でございます。
◎澁田
保健福祉政策部長 私からは、成年後見制度について三点お答えいたします。
まず、一点目でございます。成年後見制度の問題点の把握についてでございます。
成年後見制度は、認知症や知的障害などにより判断能力が不十分となり、自分一人では契約や財産の管理等をすることが困難な場合に、本人の権利を守る援助者として成年後見人を選び、法律的に支援する制度でございます。成年後見センターでは、成年後見制度について専門家が説明する老い支度講座や成年後見セミナー、区民成年後見人養成研修などを実施しまして、制度の正しい理解促進に取り組んでまいりました。
一方、新聞報道等によりますと、被後見人の要望に沿わず、後見人が権利を制限している事例もございまして、成年後見制度の問題点として認識をしております。今年度末に策定いたします成年後見制度利用促進基本計画では、後見人を受任している弁護士や支援機関などで構成する地域連携ネットワーク会議を開催することとしておりまして、事例の共有や本人の人権擁護の在り方について議論を深める取組を構築してまいります。
二点目でございます。後見制度に対する基本的な考え方についてお答えいたします。
成年後見制度は、被後見人が自分らしく地域で安心して暮らし続けられるように、その方の権利を守り、法的に支援する制度であり、人権を不当に制限するものであってはならないと考えております。成年後見センターでは、御親族などからの相談に対しまして、御本人の要望や状況等をしっかり確認した上で、場合により、日常的な金銭管理等を行うあんしん事業をお勧めするなど、その方の状況や必要性に応じた対応をしております。
また、成年後見センターで後見人等の候補者を検討する際には弁護士や司法書士などの法律家だけでなく、御本人の病状や状態像に力点を置きまして、社会福祉士や精神保健福祉士なども含め検討し、また、場合により複数の候補者とするなど、御本人の尊厳や意思を尊重した支援になるよう取り組んでまいります。
三点目でございます。問題を抱えた被後見人や家族などの相談機能についてお答えいたします。
成年後見センターでは、御本人や御家族、支援者からの様々な相談に対応するため、センター職員による電話や窓口での相談受付、弁護士による無料相談であるあんしん法律相談の実施、また、区内五地域での地域版成年後見制度相談会の実施など、相談しやすい環境整備に努めております。成年後見制度利用促進基本計画におきましては、成年後見センターを権利擁護支援利用促進に向けた中核機関と位置づけ、広報機能、相談機能、後見人支援機能などを担う中核的な役割を果たしていくこととしております。
問題を抱えた被後見人や家族などからの御相談につきましては、成年後見センターが中核機関としての役割を担うとともに、各保健福祉センターやあんしんすこやかセンターと連携しまして役割分担をするなど、家族全体のフォロー体制を充実し、支援してまいります。
以上でございます。
◆四十五番（桜井純子 議員） ありがとうございました。
成年後見制度ですけれども、センター自体がこの制度を使うことを促進するという立場に立っています。
ただ、この制度を利用して、被後見人になって、おしまいというわけではなくて、そこからの人生をどうやってサポートしていくのか、何か問題があったときにそこで一緒に考えていく。そういったところまで世田谷区が目線を向けていかなければ、区民がその生活、人生を閉じるときまで人権を尊重され、見届けることにはならないと思います。ぜひこの成年後見センターが被後見人になった後の悩み。そして、後見人と何かあったときに、一緒に考え、制度を何とかよくしていくような相談機関を持つようにしていただきたいと思います。これを計画に位置づけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎澁田
保健福祉政策部長 成年後見制度についての再質問にお答えいたします。
区は令和三年度から成年後見センターを成年後見制度を運営していくための中核機関として位置づけまして、相談機能等の充実を図ることとしております。その中で、後見人が選任されました後のトラブルに関する相談につきましても、成年後見センターで対応するとともに、後見人選定後の相談窓口の周知も図ってまいります。
また、後見人が選任された後に、御本人の要望に沿わない事例等のトラブル相談を受けた場合につきましては、弁護士や司法書士、社会福祉士の専門職のほか、介護事業者、医療機関などで構成されます地域連携ネットワーク会議を活用しまして、情報共有やモニタリングを行い、アフターフォローに努めてまいります。
以上のことにつきまして、成年後見制度利用促進基本計画の中にも盛り込んでまいります。
以上でございます。
◆四十五番（桜井純子 議員） 成年後見の問題は本当に人権の問題ですので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
そして、区の男女共同参画、ジェンダーの問題ですけれども、ゼロだったという本当に衝撃的な情報をいただきましたけれども、ここから優秀な女性管理職が退職をしていくというところを考えてみれば、もっと計画的に、年単位でやっていかなくてはならないことだと思います。これからもいろいろと質問していきたいと思います。
○和田ひでとし 議長 以上で桜井純子議員の質問は終わりました。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 次に、二十一番いそだ久美子議員。
〔二十一番いそだ久美子議員登壇〕（拍手）
◆二十一番（いそだ久美子 議員） 通告に従い、質問を始めます。
新型コロナ自宅療養者に対する支援体制について質問します。
昨年四月、新型コロナ感染症の自宅療養中に亡くなった患者が区内で発生したことから、六月の定例会で自宅療養者の監視にオンライン診療を採用してはどうかと提案いたしました。第二波のピークに当たる七月末から八月中旬の時点で、一日の自宅療養者は五十人台から百人台、今回の第三波のピークに当たる令和三年一月中旬には自宅療養者千人から千四百人の状態が二週間続きました。
言わずもがなですが、自宅療養者の陽性率は一〇〇％であり、症状が軽ければ食料や生活用品を求めて買物に出歩くことも考えられ、感染を広げる要因ともなり得ます。療養者の支援と感染拡大を防ぐ両方の意味で、自治体は容体監視に必要なパルスオキシメーターの貸出しと配食サービスを行っています。世田谷区では自宅療養の際には配食サービスがないという話を聞いておりましたが、首都圏で調べてみると、県単位では、埼玉県が十一月十六日より、事業者と提携して非接触・置き配方式で配食サービスを開始、千葉県は十二月二十二日より、スーパー系列の食品宅配事業者と提携して、一人当たり七日分の食品送付を開始していました。いずれも無償提供です。
これに比べ、東京都の配食サービスの開始は一月二十五日と東京都自身が遅かったんです。ＮＨＫの今年一月の調査によれば、二十三区内で配食サービスをしていた区は十三、パルスオキシメーターの貸出しをしていた区は十八、東京都が動く前に独自でサービスを開始した区がいずれも過半数であるのに、世田谷区は両方ともやっていませんでした。したがい、一日千人以上の自宅療養者ピーク時は自助ということになってしまいました。
結果論にはなりますが、他の区との情報交換はしていないのか、遅れの要因は何だったのか、まずお尋ねします。
二月九日の
福祉保健委員会では、区もようやく自宅療養者への対応に目を向け、都の自宅療養フォローアップセンターを活用して配食サービスを開始、医療法人との提携により、オンライン診療や救急往診の対応、パルスオキシメーターの貸与を始めたとの報告がありました。オンラインなどを活用し、患者の容体監視が緊急時にも対応できる事業者との提携は高く評価しますが、二月に入ってからの自宅療養者は百人台から三百人台に下がっています。現在の体制でピーク時と同等の千人台に対応できるものか、見通しを教えてください。
二つ目です。区のワクチン接種運用計画に関する区民周知についてお尋ねします。
二月十七日より、日本でもワクチン接種がまず医療従事者から開始され、期待と不安の双方の反響が起こっています。二月の時事通信のワクチン接種に関する意識調査では七〇・一％の人が接種を希望と回答しています。国際比較では、ＮＨＫ報道によれば、昨年十月に世界経済フォーラムなどの主催で十五か国で行われた意識調査では、日本はワクチン接種に同意するとする回答が、そのときは六九％で、十五か国平均の七二％よりやや低くなっています。また、日本では、同意しない理由のうち、副反応への懸念と答えた人が六二％とほかの国と比べて多く、副反応への懸念が最も低かったアメリカの二倍以上となりました。その他、臨床試験の進行が速過ぎる、一三％なども受けたくない理由として挙げられております。同じ呼吸器系感染症である結核のＢＣＧワクチンは九〇％以上の区民が接種していることを考えますと、この未知の部分が多い新ワクチンについては区は迅速に正しい情報を区民に伝え、より多くの区民が納得し、安心して接種できる環境をつくることが重要です。
四月の高齢者接種開始に向け、区は二月十日からコールセンターを立ち上げたことをホームページに告知、また「区のおしらせ せたがや」に「ワクチン接種の準備を始めています」との区長メッセージを掲載し、区民からもよい反響をいただいています。コールセンターの存在が広まるについて、どのような質問が多いか、明らかになってくると思われますが、私の周囲の働く世代でよく話題になるのが、まず、いつ一般の区民に回ってくるかということ。一般区民でも基礎疾患がある方優先とされていますが、そのデータはどう抽出し、優先づけをするのか、お聞きいたします。
また、キャンセルが出たらどのように無駄なく運用するのか。世界でも際立って副反応を気にする日本人ですので、全国どこかでアナフィラキシーショックの例。これはアメリカの調査では十万人に一人程度発生するとされますが、それが報道されれば翌日からキャンセル殺到ということは考えられます。ワクチンを無駄にせず、効率的に接種の順番を回すために、例えばＬＩＮＥ通知などでキャンセル待ち登録者に知らせるなど即時対応の準備はされているか、区の計画をお伺いします。
さらに、十九の接種会場で集団接種を施し、一部訪問接種やクリニックなどでの個別接種が始まるとしますと、医療人材の確保が今から必要です。医療専門の派遣会社などを使うということですが、私の知るところでは、派遣会社は交通費が自己負担である、パート就業が少ないなどの理由から派遣会社に登録しない女性も多く、いわゆる潜在看護師、子育て中などの有資格者を拾い切れるとは思いません。子育てと両立できる柔軟な働き方を区報などを通じて直接区内在住の有資格者に呼びかけることも併用してはいかがでしょうか。見解を問います。
集団免疫を獲得するのに、区は七割の接種を目指すと聞いておりますが、さきの時事通信の調査によれば、一七・五％の人は接種を希望しないとしている。正しい情報の伝達と接種数の増加により割合が変わるとしても、御本人の体質、宗教、思想信条などにより、いかなる場合も受けたくないという人も一定数はいるでしょう。希望者に効率的に接種し、早く七割を達成することで、受けない人の人権や安全をも守ることができます。接種が開始される四月より前に、ＩＴを活用した運用面での工夫と区民周知、人材確保に総力を挙げて取り組んでいただけますようお願いいたします。
最後に、喜多見地域の自然や歴史的資源に配慮した道路整備についてお伺いします。
外環道東名ジャンクション周辺では、道路整備を含むまちづくりの検討が行われています。住民への説明会が昨年二月に行われた際には五十九名の参加者があり、私も傍聴させていただきましたが、活発な質問、意見交換がなされていました。この中に防災と円滑な消防活動の観点から幅員六メートルの道路ネットワークの構築計画があり、喜多見小学校の北側道路もこの道路ネットワークの検討対象になっています。この道沿いには湧き水によるせせらぎがあり、小さいながら四季折々の姿が楽しめます。道路拡幅工事によりこのせせらぎをなくさないでほしいという地元住民や小学校ＰＴＡの方からの御要望を引き続きいただいております。
本道路は喜多見小の通学路でもあり、子どもたちの安全面と情操教育の両面から、現在四メートルある道幅をさらに広げるよりは、自然の風景を残したいということですが、現在の計画はどうなっているのか、お聞かせください。
その東側に位置する喜多見東記念公園は、区民参加の検討会を経て、もともとの湧き水を生かしつくった憩いの場で、さきの小学校前のせせらぎと連続した風景をなしています。このエリアは国分寺崖線の湧水、農地や次大夫堀公園の緑に恵まれ、若い家族世帯が転入してきて、喜多見小の児童数もここ十年、増加を続けています。東名ジャンクション建設予定地では古墳時代の横穴墳墓の遺跡が発見されるなど、歴史的価値のある資源が多く残されています。世田谷の魅力の一つでもある自然や歴史的資源のような地域資源に配慮した道路整備計画の在り方について区の見解をお聞かせください。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
◎辻
世田谷保健所長 私からは、新型コロナ自宅療養者に対する区の支援について二点、まず、支援の遅れの要因等についてお答えいたします。
東京都は新型コロナウイルスに感染した方の療養先を原則入院もしくは宿泊療養としており、特別区保健予防課長会等で自宅療養に関する情報共有とともに、入院・宿泊療養先の確保を働きかけておりました。区におきましても感染者の安全な療養を最優先と考え、他自治体より積極的に感染者へ入院や宿泊療養を案内し、十二月上旬におきましては、感染者全体のおおむね七割の方は入院宿泊療養につなぐことができておりました。
その一方で、区として昨年末の感染急拡大に伴う自宅療養者の急増を見越した対応が十分でなかったことを反省し、都のフォローアップセンターの活用と併せて独自の自宅療養者支援の検討を行い、一月二十一日からは、自宅療養中の六十五歳以上の高齢者や症状の続く区民へパルスオキシメーターの貸与を、さらに、二月二十二日からは、都のフォローアップセンターによる健康観察の対象外となる自宅療養者へ清涼飲料水と栄養補助食の配送を開始いたしました。
なお、二月十六日より、都が六十五歳未満かつ基礎疾患がない自宅療養者へのパルスオキシメーターの貸出しを開始したことを受け、区では都の貸与の対象にならない自宅療養者全員を対象にパルスオキシメーターを貸し出している状況でございます。
今後も、自宅療養者の声を適切に捉え、支援に取り組んでまいります。
次に、区の自宅療養者支援の対応可能人数についてお答えいたします。
東京都においては、昨年末から本年一月にかけて新型コロナウイルス感染症陽性者数が急増したため、入院病床や宿泊療養施設が不足し、区におきましても自宅療養者数は最大で千三百九十九人となりました。この状況を教訓に、自宅療養者への区独自の取組として、自宅療養者への電話による健康観察と医療相談を一体とした自宅療養者支援を二月十五日から開始しました。
なお、自宅療養者の健康観察等の対応は、年齢や基礎疾患の有無等に応じて、保健所、都のフォローアップセンター及びこの自宅療養者支援で分担して行うこととなり、区の自宅療養者支援が受け持つ患者は約五割となります。この自宅療養者支援の運営機能ですが、受け持つ自宅療養者数が千人規模でも対応を可能とするため、スーパーバイザーとして経験豊富な看護師を二名、また、日中、夜間の時間帯ごとに健康観察対応、医療相談対応をそれぞれ担当する医師を複数名配置するほか、二十四時間相談対応できる体制としてコールセンターやコロナ関係業務の経験のあるスタッフを二十名程度そろえ、交代で配置するなど、充実した体制を構築しております。
今後も自宅療養者が安心して安全に療養できるよう努めてまいります。
以上です。
◎久末
住民接種担当部長 私からは、区のワクチン接種運用計画に関する区民周知について順次お答えいたします。
初めに、基礎疾患のある方の抽出についてです。
国は接種に必要な接種券を発送するタイミングを高齢者と高齢者以外に大きく分け、それぞれ発送の時期を示すこととしています。基礎疾患のある方は高齢者の次に順位づけられており、自己申告により申し出ることとされていますが、基礎疾患を有する方は若い方にもいらっしゃることから、こうした方の手元に接種券を優先して届ける必要があります。区では、年代順の接種券の発送に先立ち、十六歳以上の基礎疾患を有する方に向けて区内の医療機関へのポスター掲示や「区のおしらせ」、区のホームページ等で優先接種の周知を行い、コールセンターや電子申請を通じて申出を受け付けることを予定しております。申出いただいた方には高齢者の次の順位で接種券を発送する予定です。引き続き、優先的な接種を必要とする方が迅速かつ円滑に接種できるよう、最善の工夫に取り組んでまいります。
次に、キャンセルがあった場合の仕組みについてです。
ワクチンの安定供給の見通しが不透明な中でできる限り多くの区民に接種を行うためには、ワクチンの無駄を最小限にする取組が欠かせないと考えております。接種には予約が必要ですが、予約の数に応じて準備するワクチンの数をきめ細かく管理することはもとより、当日キャンセル時には必ず連絡することを呼びかけるなど、区民の理解と協力も促してまいります。取り消された予約の枠に他の希望者が登録できる、いわゆるキャンセル待ちの受付については、公平な登録の仕組みや円滑な連絡体制など、想定される課題について検討してまいります。
また、先般、自治体が設置する集団接種会場で予防接種業務に従事する者が優先接種の対象に新たに加えられました。こうした点も踏まえながら、限りあるワクチンを有効に活用できるよう、接種の開始に向けて準備を進めてまいります。
最後に、ＩＴを活用した情報提供と医療従事者の人材確保についてです。
ワクチン接種を迅速かつ円滑に実施するためには、区民の接種に対する不安を取り除き、理解を深めるとともに、十分な接種を行える体制を整えることが必要と考えております。不安や疑問を直接相談でき、接種の予約も行えるコールセンターの運営をいち早く開始したほか、三月下旬には、インターネットを通じて二十四時間アクセス可能な予約システムや問合せに対応するチャットボットを導入し、利便性の向上や運営面での効率化を図ってまいります。
議員お話しの区内在住で看護師の資格があっても事情により就業されていない方々の活用について提案をいただきました。今後、御提案を含め、集団接種や個別接種における医師会や区内病院等の協力もいただきながら、迅速かつ適切に接種が開始できるよう、医療人材の早期確保に向け、全力で取り組んでまいります。
以上です。
◎原田
砧総合支所長 私からは、喜多見地区の自然や歴史的資源に配慮した道路整備について一括してお答えいたします。
現在、区では外環道東名ジャンクションの整備に併せ、安全安心で利便性の高い土地利用を図るとともに、誰もが移動しやすく、生活環境に配慮した緑豊かな市街地を形成するため、地区計画の検討を進めており、その中で、地区施設として区画道路の配置を検討しております。区画道路の配置につきましては、外環道の整備に伴う機能補償道路や周辺の地区幹線道路等とのネットワークの形成、地区の防災性向上に資するよう検討しております。当該地域は国分寺崖線や野川、まとまった農地や公園緑地等緑の資源に恵まれており、こうした地域の自然資源や歴史的資源に十分配慮しながらまちづくりを行うことは、緑豊かな町を後世に残していくためにも重要と考えております。
区といたしましては、地域資源への配慮に可能な限り工夫をし、地域の貴重な風景や歴史的資源を生かしたまちづくりとなるよう、引き続き地区計画策定に取り組んでまいります。
以上でございます。
◆二十一番（いそだ久美子 議員） 御答弁ありがとうございます。
喜多見地域の開発につきましては、ただでさえ東名ジャンクションの構造物で圧迫感が出てしまっています。元の豊かな自然と文化資産を生かしたまちづくり、ぜひ地域の方々の声を生かして決めていただくことを重ねてお願いいたします。
あと、一点再質問します。
自宅療養者の支援につきまして、昨年秋、区が配食サービスをまだ開始していないことに私も気づいていながら、前回の定例会で質問に取り上げなかったこと、自分もＰＣＲを受けることに気を取られて、療養中の方々の御苦労に思い至らなかったことを私自身も反省しております。
ただ、新型コロナにかかったかどうか、あまり話題にできない雰囲気もあります。区は自宅療養者の声を的確に捉えていくと答弁されましたが、具体的にはどのように意見聴取をしていくのか、教えてください。
◎辻
世田谷保健所長 再質問にお答えします。
今後の自宅療養者の支援等の御要望につきましては、毎日直接電話等で健康観察を行いますので、実際に御自宅で療養された区民から保健所、都のフォローアップセンター及び区独自の自宅療養者支援などがお聞きした御意見を踏まえまして、必要な支援について精査してまいります。
以上です。
◆二十一番（いそだ久美子 議員） 今、回復者の方、昨日の時点では八千五十三人いらっしゃいますので、ぜひその方々の声をデータとしてまとめて、今後に生かしていただきますようにお願いいたします。
質問を終わります。ありがとうございました。
○和田ひでとし 議長 以上でいそだ久美子議員の質問は終わりました。
ここでしばらく休憩いたします。
午後三時二十四分休憩
──────────────────
午後三時三十五分開議
○和田ひでとし 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 この際、議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 一般質問を続けます。
七番くりはら博之議員。
〔七番くりはら博之議員登壇〕（拍手）
◆七番（くりはら博之 議員） 通告に従い、一般質問を行います。
生活に困窮された方が生活保護を申請した場合、まず、生活支援課で生活保護のしおりを受け取ります。その中の生活保護をうける方の権利と義務の章に(1)減額・免除されるものとあり、そこにＮＨＫの放送受信料とあります。これは、公的扶助受給者が日本放送協会放送受信料免除基準の中に定められているからです。
しかしながら、生活保護のしおりではＮＨＫ放送受信料免除について詳しく書かれておりません。そのため、本来受信料を免除されるべき生活保護受給者の方の自宅を受信料集金人が訪問し、強引に契約を迫り、受信料を取り立てるケースが多くあります。ＮＨＫに放送受信料の全額免除を申請できる人は、公的扶助受給者のほかには、市町村民税非課税の身体・知的・精神障害者、社会福祉施設等の入居者、奨学金受給対象などの別住居の学生が該当し、また、半額免除を申請できる人は視覚・聴覚障害者、重度の身体・知的・精神障害者、重度の戦傷病者となっております。
冒頭に申し上げたとおり、世田谷区の生活保護のしおりは、免除申請についての情報が詳しく書かれておりません。
そこで質問をします。生活保護受給者のうち、過去二年間のＮＨＫの放送受信料免除の対象者とされた件数を教えてください。
また、繰り返しになりますが、生活保護のしおりにはＮＨＫ放送受信料の免除についての情報は項目しか載っておりません。保護決定のときに御案内しやすいようにＮＨＫ放送受信料の免除申請書を窓口に置くことも必要と考えますが、区の見解をお伺いいたします。
次に、世田谷区安全安心まちづくり条例に基づく取組について質問をいたします。
この条例の前文には、次のように書かれております。「安全で安心して生活することのできる地域社会を築くことは、すべての区民の共通の願いである。今、私たちの身の周りでは、毎日のように事件や事故が起こり、多くの人たちが被害にあっている。特に、子ども、高齢者など社会的に弱い立場に置かれている人たちの安全が脅かされている。今こそ私たちは、誰もが安心して暮らすことのできるまちを取り戻さなければならない。そのためには、区、区民及び事業者それぞれが、生活の安全に関する意識を高め、的確に行動することが求められている。世田谷区は、すべての区民及び事業者と力を合わせ、安全で安心して生活することのできる地域社会を築くことを宣言し、この条例を定める。」とあります。
そして、同条例第五条には「区は、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定による処分を受けている団体等の集団的活動その他これに類する行為により、区民が安全で安心して生活することが妨げられるおそれがあるときは、そのことから生ずる住民の生活への影響等を速やかに調査するとともに、区民が安全で安心して生活することのできる社会の確保に資する事業を行っていくものとする。」とあります。
区内で活動するひかりの輪に対する観察処分が一月末日をもって期間満了を迎えるところですが、無事七回目の更新がされました。引き続き公安調査庁による施設立入り、設備、帳簿などの検査ができることになり、安堵するところであります。
しかし、過去には、ひかりの輪が観察処分の更新を不服として処分取消しの訴訟を起こした結果、控訴審、第二審で逆転勝訴したものの、地裁、第一審では国が敗訴したこともあり、観察処分が取消しになる可能性もありました。今後もひかりの輪の提訴が予想され、油断できない状況は続くことから、公安調査庁や警察、住民協議会との強固な連携が必要であります。
そこで伺います。区は公安調査庁や警察、烏山地域オウム真理教対策住民協議会とはどのような形で連携を図っているのでしょうか。また、アレフなどは若い世代を標的に勧誘活動を行っていると聞いております。区では勧誘活動対策をどのように行っているのか、お伺いいたします。
続いて、新型コロナウイルスの感染防止のため、自粛を余儀なくされている方々に対するケアについてお伺いいたします。
新型コロナウイルスの世界的感染拡大から一年が経過し、待たれていたワクチンがようやく開発されました。国主導のコロナワクチン接種の段取りがうまくいき、すぐに効果が出ることを期待している方は本当に多いと思いますが、現実には課題山積であり、ワクチン接種完了までには相当な時間がかかることが想定されています。
そこで質問いたしますが、いまだしばらく感染防止のために自粛を余儀なくされる高齢者へのケアはどのようにしていくお考えか、お伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わりにいたします。（拍手）
◎澁田
保健福祉政策部長 私からは、生活保護受給者の放送受信料の免除対象件数についてお答えいたします。
生活保護受給世帯が受信機を設置して締結するＮＨＫの受信契約については、放送法第六十四条第二項の規定に基づいて放送受信料は免除されます。例年十月頃にＮＨＫから各生活支援課に対しまして被保護者の放送受信料免除事由の継続の有無について、本人同意に基づくリストによる確認調査が行われておりまして、その調査結果によりますと、令和元年は六千四百九十九件、令和二年は六千五百十六件の免除対象世帯がございました。生活保護世帯数がそれぞれ、令和元年十月には八千九百六世帯、令和二年十月では八千八百五十五世帯でございましたので、おおむね約七割強の世帯が免除の対象となっております。
以上でございます。
◎堀込
世田谷総合支所保健福祉センター所長 私からは、免除申請者の取扱いにつきまして御答弁をいたします。
生活保護受給者に対するＮＨＫ受信料の免除制度につきましては、生活保護の支給に至る手続の中で担当者から御案内をしており、希望する方に対しましては放送受信料免除申請書等の必要書類をお渡しするとともに、毎年定期的に生活保護受給者の方にお送りしております通知にも生活保護の方が利用できる制度の一つとして御案内をしているところでございます。
また、この放送受信料の免除制度は、生活保護受給者以外に、例えば障害者手帳所持者等も対象となりますが、この場合には、また別の様式により申請する必要が出てくるなど保健福祉センターの窓口におきましては、個々の御事情に応じた適切な御案内と対応が必要となってまいります。
今後とも、御指摘をいただきました趣旨も踏まえながら、こうした制度について確実な御案内ができるよう引き続き丁寧な対応に努めてまいります。
以上でございます。
◎菅井
危機管理部長 私からは、世田谷区安全安心まちづくり条例に基づく取組について二点御答弁申し上げます。
まず最初に、ひかりの輪対策における関係機関との連携についてです。
本年一月六日、法務省公安審査委員会は、区内で活動する団体、ひかりの輪ほか二団体に対する団体規制法に基づく観察処分期間を令和六年一月末日までの三年間更新することを決定いたしました。観察処分の更新に当たりましては、烏山地域オウム真理教対策住民協議会やオウム問題を抱える自治体などとも連携いたしまして、区議会や町会・自治会などの御協力もいただき、国への要請、署名などの活動を進めてまいりました。
また、区は毎年、オウム真理教問題に係る情報の共有や意見交換などを目的といたしまして、住民協議会、公安調査庁、警視庁との四者による会議を開催しており、今年度につきましても、昨年九月に感染症対策を講じた上で開催いたしました。
さらに、昨年十二月には、公安調査庁と連携いたしまして、区職員研修、オウム真理教問題講演会を開催し、区議会や住民協議会、警視庁などの関係者も御参加いただきました。
今後も安全で安心して生活することのできる地域社会を築くため、ひかりの輪などの観察処分団体の活動、動向を注視するとともに、住民協議会やオウム問題を抱える自治体、また、公安調査庁や警視庁などの関係機関と緊密に連携を図りながら、オウム真理教問題の解決に取り組んでまいります。
次に、ひかりの輪などの勧誘活動に対する区の対策についてです。
団体規制法に基づく観察処分対象団体であるアレフ、ひかりの輪、山田らの集団は、現在もなおそれぞれ新たな信者獲得のため勧誘活動を組織的に展開しております。公安調査庁によれば、特にアレフはオウム真理教に関する知識の少ない三十代以下の若い世代を対象に、宗教色を出さずに街頭で声をかけたり、教団名を隠した上で、ＳＮＳなどを通じたヨーガ教室や勉強会に誘導するなどの方法で信者を獲得しているとのことです。
このような勧誘の実態を伝え、また、教団が起こした数々の事件などの風化を防ぐため、注意を呼びかけていく必要がございます。区は毎年二月から三月にかけて、区内大学に対しまして新入生向けのオウム真理教の勧誘注意喚起チラシを配付しております。また、オウム問題の風化対策として、区ホームページでも公安調査庁が作成したオウム真理教に関する動画を紹介するなど、注意喚起を行っております。
今後も、新たな信者の獲得によるひかりの輪の活性化を防ぐため、特に若い世代に対する注意喚起を行うとともに、住民協議会や関係機関と連携を図りながら、勧誘活動対策に取り組んでまいります。
以上です。
◎長岡
高齢福祉部長 私からは、コロナ禍の中、活動自粛を余儀なくされている高齢者に対するケアについてお答えいたします。
あんしんすこやかセンターでは、新型コロナウイルス感染防止のため、外出を控えている八十五歳以上のひとり暮らしや高齢者のみ世帯約一万人の方に対し個別訪問を行い、健康状態の確認や相談に乗り、感染予防や介護予防に取り組むよう働きかけてまいりました。訪問時には、感染予防として、手洗い等のチラシのほか、自宅で行える世田谷いきいき体操やフレイル予防のリーフレットを配付するとともに、国立長寿医療研究センターから出しています個人で健康活動ができるオンライン通いの場アプリの周知や区のホームページに掲載している自宅でできる簡単な体操の動画を紹介するなど、自宅でもできる介護予防の取組を御案内してまいりました。
今後も、不要不急の外出自粛が続く中、高齢者の健康が維持できるよう様々な取組を進めてまいります。
以上です。
◆七番（くりはら博之 議員） 御答弁ありがとうございました。
ＮＨＫの受信料免除については、ほとんどの方に知られておりません。御答弁にもありましたが、窓口での丁寧な御案内をお願いいたします。また、現在、多くの人がパソコンやスマートフォンを所有し、インターネットからの情報を得ております。インターネット上でもしっかりとした周知に努めることを要望し、質問を終わりにいたします。
○和田ひでとし 議長 以上でくりはら博之議員の質問は終わりました。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 次に、五番ひうち優子議員。
〔五番ひうち優子議員登壇〕（拍手）
◆五番（ひうち優子 議員） 本日はまず、ＰＣＲ検査の拡充について伺います。
新型コロナウイルス対策はＰＣＲ検査とワクチン接種両輪で考えることが有効であり、大切であります。ＰＣＲ検査は現在、発熱など有症状のある方などへの従来型検査と、有症状者に限らない検査として施設利用者への感染を防ぐためなどの社会的検査を行っております。
ＰＣＲ検査については、受けたときにいつでも受けられる体制づくりが必要なことは、過去なかなか受けられなかった時期の教訓から言うまでもありません。今後、ＰＣＲ検査を拡充するとともに、万全な体制づくりが重要です。ＰＣＲ検査の現状とＰＣＲ検査の拡充、今後の検査体制の強化についてまずお伺いいたします。
次に、抗原検査について伺います。
抗原検査は、ＰＣＲ検査に比べ、感度は劣りますが、簡単な検査キットを用いて三十分程度で結果が出て、特別な検査機器や試薬を必要としないという大きな利点がございます。よって、空港やコンサート会場など、多くの人を即時に検査したい場合に有効であり、ＰＣＲ検査と組み合わせての活用が有効と考えます。現在、感染拡大しているヨーロッパ、また、日本では成田空港の検疫所などでも抗原検査を行っております。世田谷区でも、今後、例えばコンサートや花火、成人式など人数が集まるイベントへの活用が考えられます。見解をお伺いいたします。
次に、ワクチン接種体制について、特にこのワクチン接種については区民の方々の関心が非常に高く、様々な御意見をいただいておりますので、順次伺ってまいります。
まず、接種記録の方法でございます。
二回接種するに当たって、三種類あるワクチンの中で同じ種類のワクチンを打つ必要がございますが、記録の仕方としてマイナンバーへのひもづけで同種のワクチンを二回間違えずに打てるか、懸念されるところであります。マイナンバーへのひもづけのほか、住民票ベースでも可能かと思いますが、接種記録の方法について見解を伺います。
次に、ワクチン接種方法について、練馬区では集団接種会場九十六か所に加えて、二百か所以上の診療所でワクチンを接種する予定です。豊島区でも集団接種のほか、医療機関での個別接種に加え、巡回接種も行うとのことですが、かかりつけ医で接種できれば、予診もスムーズに行われ、区民の利便性も高いと考えられます。世田谷区での練馬区方式の可能性について伺います。
次に、接種方法に関連して、医師の確保について伺います。
ワクチンを接種する医師の確保が困難になることが予想されます。医師の確保のめどはあるのか、伺います。
また、ワクチンは、新しいがゆえに、ワクチン接種前の問診こそ重要と考えます。医師には、内科のほかに、皮膚科、整形外科など専門に分かれております。内科だけで必要人数を確保できず、それぞれの専門の医師に依頼する場合、事前の問診について十分な体制が構築できるのか、その点を伺います。
また、ワクチン接種に対する区民の不安もあり、想像以上に事前の問診に時間がかかることが考えられます。あらかじめ、かかりつけ医に予診を受けるといった対応が考えられますが、併せて伺います。
次に、ワクチン接種自体について伺います。
接種可能なワクチンは現在三種類ありますが、実際に接種し始めて、それぞれの副反応や効果のうわさがツイッターなどで広まると、特定のワクチンの接種希望が多くなる可能性があります。その際、希望は聞けるのか、また、一種類のワクチンに希望が偏った場合のリスクマネジメントはできているのでしょうか、伺います。
次に、ワクチン廃棄について伺います。
ワクチンは、解凍して、接種可能な状態にしてから六時間しかもたないため、アメリカでは予約しても会場に来なかった分を廃棄せざるを得ない状況もあり、廃棄するワクチンを求めて、予約が取れなかった住民が連日長蛇の列をつくっているとの報道もあります。できるだけ廃棄にならないよう、余るワクチンの有効活用など工夫が必要です。また、注射針、脱脂綿など自治体回収できない医療廃棄物処理も含め、ワクチンの有効活用と廃棄について見解をお伺いいたします。
次に、インキュベーション施設の整備について伺います。
渋谷区が再開発を経て生まれ変わり、スタートアップの企業が集まる新たな町となりました。一方で、隣接区の世田谷区はというと、池尻ものづくり学校はありますが、その他、大規模なインキュベーション施設がない状態です。渋谷、池尻に次いで、今後町が変わる三軒茶屋にインキュベーション施設を整備するチャンスです。今後は、何も行政が全て整備をするのではなく、民間施設の整備に補助金を出すなど誘致には工夫が必要と考えます。
東京都では、インキュベーション施設運営計画認定事業を行い、民間がインキュベーション施設を整備する際に、一定の要件を満たせば補助金を出し、施設整備の促進を行っております。この制度を利用して整備された施設は東京都で六十一施設ありますが、世田谷区には一つもありません。東京都の補助金に上乗せするなどして、世田谷区にぜひ二つ目のインキュベーション施設を誘致していただきたい。見解をお伺いいたします。
次に、テレワークステーションの整備です。
区民の皆様から要望が多く、私自身もオンライン会議などでの場所に困ることがあります。テレワークに最適な声を出すことができる場所が少ないのが現状です。例えば図書館の中、また、コワーキングスペース、チャチャチャをテレワークステーションとしても使えるようにする。また、今後のものづくり学校の中にテレワークステーションを整備するなど必要と考えます。見解をお伺いいたします。
次に、電子図書館について伺います。
電子図書館が開設して四か月ほど経過しました。いただいた御意見として、コロナ禍、図書館に行くことなく本が借りられる、時代の流れ、また、高齢なので、視力に問題がある中、電子図書館はありがたいといううれしい御意見をいただいております。一方で、図書が偏っている、機器さえあれば誰でも無料入手できる古い本が多い、貸出期間二週間、予約数二点、予約取り置き期間一週間を広げてほしいとの声もあります。まだ始めて数か月ですので、利用者の声を聞き、これから発展させていくためによい方向に改善していただきたいと思います。
まず、これまでの実績と、また、図書の選書の見直し、そして、予約数の改善について見解をお伺いいたします。
次に、世田谷区のＤＸについて伺います。
菅内閣が行政のＤＸを一丁目一番地に据えると表明したことを受けて、特に首都圏の自治体、例えば港区では二〇二二年度末までに行政手続をオンラインでできるようにするとの目標を掲げ、申請はスマートフォンで受け付け、クレジットカードで手数料を支払い、証明書などは自宅に郵送することで、全体の七〇％はオンライン化する。埼玉県では、オンライン化に向けて、今年度中に五百件の押印を廃止するなどの具体的な年度と目標数値を掲げ、法律の改正を待たずにできることは全て実施する姿勢を示しております。
一方で、世田谷区は電子申請の利用拡充など抽象的な表現にとどまり、具体的な改革内容や目標数値、スケジュールが示されておりません。
そこで、世田谷区のＤＸの取組の具体的内容や目標の検討状況について伺います。
また、ＤＸを進めると同時に、大切なことは、機器に不慣れな高齢者の方への対応です。例えば深谷市では書かない窓口を開設し、職員が申請書に必要事項を聞き取りによって記入する取組を始めており、渋谷区では高齢者にスマホを無償提供して、操作に慣れてもらう取組を公表しております。世田谷区でも書かない窓口の設置、また、高齢者の方へのスマホ無料配付など、ＤＸの高齢者対策を具体的に検討していただきたく思います。
また、高齢者など情報機器に不慣れな方々に対する対応をしっかりと行うことを世田谷区ＤＸ推進方針に明記することを求めます。見解をお伺いいたします。
次に、ＩＣＴによる次世代教育について、つまり教育分野のＤＸについて二点伺います。
まず、採点システムの導入についてです。
採点システムは様々なメーカーから発売され、テストの採点が自動でできるだけでなく、どこが理解できて、どこが間違っているのかといったクラス全体の傾向が把握できたり、児童一人一人の弱点を克服するためのオーダーメードの復習教材を作成するものもあります。新宿区の区立落合第六小学校では、このオーダーメード復習教材を活用し、新宿区全体の平均を下回っていた学力が、平均を大幅に上回る成果を上げたとのことであります。導入することで、児童の学力向上、採点時間の短縮により、教員の長時間労働の是正にもつながると考えますが、採点システムのようなＩＣＴの導入について見解をお伺いいたします。
次に、ＩＣＴ支援員について伺います。
学校にＩＣＴを導入する一方で、現場の先生にとって新しい機器の使い方を覚える時間や、それを使ってどう効果的に授業ができるのかということを学ぶ時間がないという現状がございます。
そこで、ＩＣＴ支援員の導入が有効と考えますが、区の見解をお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
◎有馬
保健福祉政策部次長 私からは、ＰＣＲ検査の現状、拡充、体制の強化、抗原検査の四点についてお答えいたします。
初めに、現状、拡充、体制の強化の三点について一括でお答えいたします。
令和二年度における取組状況でございますが、保健所や区内両医師会等で実施する従来型検査については、昨年十月から一日当たり約三百件を約六百件に拡大しております。また、社会的検査につきましては、十月から行政検査として延べ二万三千件、さらに、今年一月からはスクリーニング検査を七千件、合わせて延べ三万件の規模で実施しており、社会的検査につきましては現在一万二千件を超えたところでございます。
令和三年度の取組内容でございますが、従来型検査については、昨年十月に拡大した一日当たり六百件の体制を維持いたします。また、社会的検査につきましても令和二年度と同規模の延べ三万件とし、実施期間は九月までを予定しております。十月以降の実施につきましては、区内の感染状況や国及び都の動向、ワクチン接種の状況等を踏まえ検討してまいります。
なお、区内で再び感染が拡大した場合には、検体採取に係る検査チームを増員し、検査処理能力を上げ、保健所機能を補完することができるよう体制強化を図ってまいります。
区としましては、今後も有症状や濃厚接触者などＰＣＲ検査を必要とする方への検査を徹底するとともに、社会的インフラを継続的に維持するための検査体制の整備に努めてまいります。
次に、抗原検査について、イベントでの活用の可能性についてお答えいたします。
抗原定性検査は従来から無症状者に使用することは推奨されておりませんが、本年一月二十二日付の国の事務連絡において、医療機関や高齢者施設に限定し、幅広く検査を実施する場合は、行政検査の対象となることが示されたところでございます。抗原定性検査のメリットは、簡易キットを使用して検査結果の迅速化が図られるため、一定の期間内に大人数が集まるイベント等での開催時の活用が考えられますが、行政検査として抗原検査を活用するためには、対象施設が高齢者施設など限定されていること、ＰＣＲ検査と比較して検査精度などの課題もございます。
区としましては、感染防止と社会経済活動の両面を捉え、抗原定性検査に係る財源確保の課題も踏まえながら、現在のＰＣＲ検査と比較した場合の有用性や効果などを見極め、研究してまいります。
以上でございます。
◎久末
住民接種担当部長 私からは、新型コロナウイルスワクチンの接種体制について順次お答えいたします。
初めに、ワクチンの記録方法、希望するワクチンの接種について、また、集中したときのリスクマネジメントについてです。
新型コロナワクチンは現在三種類のワクチンの供給が予定されており、いずれも一定の間隔で二回の接種が必要なことから、異なるワクチンを打つことがないよう接種履歴の管理が必要となっています。区では、システム化された予防接種台帳により接種履歴を管理するよう既存システムの改修を進めておりますが、先般国から、マイナンバーを活用し、自治体間で接種履歴を情報共有するための新たなデータベースの提供について準備状況等が示されたところであり、現在国からの情報を基に区でも対応を検討しているところです。
接種できるワクチンの種類は集団接種会場や医療機関ごとに区のホームページ等で周知を予定しており、各ワクチンの供給状況やワクチンに関する正確な知識も併せてお知らせすることで、区民が正しい情報に基づき、希望するワクチンを選択し、バランスよく接種が進むよう取り組んでまいります。
次に、診療所での個別接種と医師の確保、ワクチン等の廃棄についてお答えいたします。
高齢者にとって相談しやすいかかりつけ医のところでワクチン接種を受けられることは安心につながると認識しております。区では、この間、両医師会と協議を重ね、ファイザー社のワクチンは配送に係る課題があること、まだ国内での接種実績が少ないことから副反応が起こることを想定し、複数の医師がいる状態で接種を行うことが望ましいとして、十九か所の集団接種会場と数か所の病院で個別接種をする方向で進めております。練馬区のような診療所での個別接種は取扱いの容易なワクチンの供給などを見定めながら順次実施してまいります。
ワクチン接種を円滑に進めるには、医師や看護師の確保による接種体制の構築が重要です。現在区が設置する集団接種会場に従事する医師や看護師の派遣の協力体制構築に向け、世田谷、玉川両医師会や区内病院との協議を進めているとともに、医療従事者を派遣する民間事業者への委託を検討しています。また、高齢者や基礎疾患を有する方は事前にかかりつけ医に事前相談ができるような環境を整えてまいります。
ワクチンが使用期限を経過し廃棄することは可能な限り避けるよう、新たに優先接種対象とされた集団接種会場従事者への接種による調整を行うなど、工夫に努めるとともに、また、使用済みの注射針、脱脂綿などについては鍵のかかる倉庫等で保管し、感染性産業廃棄物の収集運搬の許可を受けた業者に委託して処理いたします。
以上でございます。
◎田中
経済産業部長 私からは、二点御答弁いたします。
まず、インキュベーション施設についてです。
お話しのとおり、区では世田谷ものづくり学校でのインキュベーション施設のみですが、近年、三軒茶屋では民間のコワーキングスペースなどで起業、創業の動きもあり、様々な場所で新たな事業展開の支援をすることは地域経済の活性化の点から重要だと考えています。東京都のインキュベーション施設補助の周知や相談により、民間事業者による施設の開設を後押しするとともに、事業者や起業・創業者間の交流を促進するため、産業創造プラットフォームの取組への参加を促すことで、新たな創業支援や地域のイノベーションの創出を支援してまいります。
次に、テレワーク関連です。
区では、子育てしながら子どもの近くで働くことができるワークスペースの促進として六か所の運営支援をしてきました。コロナ禍で民間によるテレワーク環境の整備も進んできましたが、学生など費用負担が難しい方もいるため、オンラインにて就職活動ができるスペースを官民連携事業として二か所設置いたしました。
御提案の公共施設での整備や旧池尻中学校の新たな活用などについては、民間施設の動向を見定め、区の役割も整理しながら検討してまいります。
私からは以上です。
◎林 生涯学習部長 私からは、電子図書館についてお答えいたします。
昨年十一月に開始しました電子書籍サービスのこれまでの実績につきましては、本年一月末現在で登録者数五千五百三十四名、資料数七千八百五十三点、貸出数四千二十三点となっております。
続きまして、選書の見直しについてでございます。
現在の電子書籍の資料数約八千点のうち約九割が事業者からのパッケージで提供された著作権フリーの青空文庫等の資料となっております。図書館が選書し購入した資料は七百六十点ほどであり、今後は新しい資料を増やしていく必要があると認識しております。
新たに電子書籍化された資料や児童書等を含め、幅広い分野の資料、障害者の方が利用しやすい読み上げ機能を有する資料などを中心に選書を行い、資料の充実に努めてまいります。
次に、予約数の改善につきましては、現在、貸出数、予約数ともに二点までとさせていただいております。これは、資料数がまだ少ないため、多くの資料が貸出中となるのを避けるため設定しております。また、電子書籍の多くは一ライセンス一ユーザーにしか貸出しができず、予約が集中すると長期間お待ちいただくことになってしまうため、直ちに貸出数、予約数を増やすのは難しい状況にあります。
今後の資料数や利用状況等を踏まえまして、今後よりよいサービスについて検討してまいります。
以上です。
◎加賀谷
政策経営部長 私からは、二点御答弁いたします。
区のＤＸの具体的内容、目標についてでございます。
世田谷区ＤＸ推進方針Ｖｅｒ・１（案）では、変わりゆく社会情勢や行政ニーズにも柔軟に対応し、行政の新たな価値を創造していく理念を込めてＲｅ・Ｄｅｓｉｇｎ ＳＥＴＡＧＡＹＡとコンセプトを定め、行政サービスの変革、参加と協働の多様化、区役所の役割のシフトの三つを柱に今後の方針をお示ししてございます。電子申請の利用拡充やタブレットによる多言語遠隔通訳、ＬＩＮＥ自治体公式アカウント本格運用など、まずは即着手できるものからスモールスタートし、トライ・アンド・エラーによる改善を進めるとしております。方針のバージョンアップとともに、区民に身近なサービスなど具体的な計画検討の中でまとめ、今後お示ししてまいります。
次に、高齢者へのデジタルデバイドの対応、書かない窓口、スマホの無償配付などについてでございます。
行政サービスのデジタル改革に当たりましては、高齢者を含め、幅広い区民がデジタルサービスの利便性を感じられるよう、効果的な取組が必要です。デジタル化の推進によりまして、区役所の窓口まで出向く必要のないオンライン手続のサービス拡充を図りつつ、一方で、窓口での聞き取りによる申請入力システムや申請書の一括作成システムなど、御紹介ありました他自治体の事例も参考に、行政サービスの再構築に取り組んでまいります。
また、スマートフォンなどデジタル機器の扱いに不慣れな方への対応につきましては、国や都の補助事業などにより、高齢者等のデジタル活用支援を推進するとともに、課題と必要な対応を整理し、ＤＸ推進方針のバージョンアップに反映させてまいります。
以上でございます。
◎池田
教育政策部長 私から、二点御答弁いたします。
まず、採点システムなどの導入についてでございます。
教育委員会では、児童生徒に配付するタブレット端末を通じて、ドリル問題や教員が独自に作成したテスト問題などを配信し、採点、データ蓄積などを自動化し、ＡＩが一人一人の苦手分野を分析して次の出題に反映したり、教員による学習支援につなげるアプリの導入を予定しているところです。現在進めている学校におけるＩＣＴ環境の整備を最大限に活用し、児童生徒の学習の充実や教員の負担軽減、学校と保護者とのコミュニケーションの円滑化などにつなげるための検討、研究を進めてまいります。
次に、ＩＣＴ支援員などによる教員支援についてでございます。
今後、ＩＣＴを活用した新たな学びを進めていくためには、教員の人材育成と支援が重要であると考えております。教員のＩＣＴ活用を支援するＩＣＴ支援員を来年度は六名から十二名に増員することを予定しているほか、オンラインを活用した研修の実施や機器操作のサポート、ＩＣＴ活用を推進する教員チームの各学校での設置、学習指導サポーターやスクールサポートスタッフの配置による教員の活動時間の確保など多角的に教員の人材育成と支援に取り組むことを計画しております。
以上でございます。
◆五番（ひうち優子 議員） 御答弁いただきました。ありがとうございました。
ワクチン接種やＤＸなど、常に変化することに対して柔軟に対応していただくことを要望いたしまして、質問を終わります。
○和田ひでとし 議長 以上でひうち優子議員の質問は終わりました。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 次に、二十三番中里光夫議員。
〔二十三番中里光夫議員登壇〕（拍手）
◆二十三番（中里光夫 議員） 通告に従い質問します。
初めに、区民の暮らし、営業の支援を求め、伺います。
日本共産党区議団は年明け早々から区民アンケートを実施し、千二百通を超える回答が寄せられています。回答者の五一％が暮らしが厳しくなったと答えています。失業中、見通しが全く立たない、手取りは八割となった、春以降、会社が維持できるか難しい、年収が百五十万円減、仕事がみんなキャンセル、こういう声が続々と届いています。また、第二の持続化給付金を、経済的支援をという声が多数寄せられています。
第四回定例会で区長は、直接支援について的確な時期に判断したいと答弁しましたが、必要性は迫っています。区はこの間、ひとり親などに米や商品券を配付し、積極的な支援を行っています。こうした支援を含めて、生活困窮に直面している区民、事業者を支える緊急対策を求め、区長に伺います。
アンケートから、生活保護を必要とする人が増えると予測されます。偏見や誤解から生活保護をためらい、諦めることがないよう、広報、啓発の強化が必要です。見解を伺います。また、アンケートの回答者の七七％が暮らしの総合相談窓口を知らず、広報の充実を求め、伺います。
区民が生活保護利用をためらう一つの要因に親族への扶養照会があります。我が党の国会質問で厚生労働大臣は、扶養照会は義務ではないと答弁しました。東京都の生活保護運用事例集には、実施機関に扶養の履行を強制する権限はない、調査について、画一的、機械的な取扱いを避けるなどが示されています。世田谷区の令和元年の実績では、扶養照会二千八百五十二件のうち、支援に結びついたのは僅か六件でした。扶養照会を機械的に行うのではなく、適切な運用を求め、伺います。
昨年の決算特別委員会で生活支援課の体制強化を求めた我が党の質疑に区長は、計画的な人員確保策を検討と答弁しました。来年度三名程度増員と聞いており、評価しますが、今後、生活保護の利用が高まることも予測され、計画的増員を求め、伺います。
区民アンケートには、事業者から、店を閉じました、パートで働いているが、収入が大きく減った、映像関係の仕事で海外関係の仕事が全くない、国内の仕事も濃厚接触者が出るとすぐ現場が止まる、ネットなど開拓するが、収入につながらない、バイトで食いつないでいるが、どちらも減っているなど厳しい実態が寄せられています。区が昨年行った事業者アンケートでも、緊急事態宣言で売上げが二〇％以上減少した事業者は七割、経営面で努力していることは家賃や雇用などの固定費の見直しが四四％で、トップとなっています。今必要な支援は、収入が激減した下での営業継続の資金です。
苦しい状況に直面している事業者支援強化が必要です。区として、国に事業規模に応じた直接支援を求めること、また、事業者の実態をつかむ努力を続け、融資返還期間延長など実態に即して見直すこと、家賃など固定費支援を求め、伺います。
次に、地域行政条例について質問します。
地域行政制度は、一九七八年の世田谷区基本構想で打ち出された「区民生活優先の原則を貫く」「区民自治の確立と広域協力の確保に努める」「区民参加の拡大を図る」の具体化としてスタートしました。総合支所と出張所による三層構造とともに、地域の住民の参加と提案でまちづくりを検討し、推進するための街づくり条例も全国に先駆けてつくられました。打てば響く身近な行政、地域の中の民主主義の発展、住民自治、住民の参加と提案の権利などを趣旨として進められてきました。全国でも住民協議会や情報公開と住民参加の手続を定めるなど、住民自治、住民参加を進める条例などが制定されています。先進例も参考に、原点に立ち返り、分権と自治をより確かなものとする条例とするため、以下提案します。
区民の参加と提案の権利を位置づけ、住民協議会が独自提案できることを明記すること。地区を強化し、まちづくりセンターの窓口でできる手続事務を増やすこと。区の政策決定の過程で、情報公開、区民への説明と議論の場の提供、区民意見や提案を集める仕組みなど、条例に位置づけることを求め、伺います。
次に、区立図書館運営の在り方と民間活用についてです。
区は、第四回区立図書館運営体制あり方検討委員会にあり方検討委員会報告書（素案）を示しました。今後の運営体制案として、中央図書館、地域図書館に指定管理や業務委託が明記されています。素案では、区直営では、図書館の専門性維持が困難、司書資格者の確保が難しく高齢化、研さん・研修機会の確保ができない、人件費がかかるため区財政を圧迫し、区の重要施策への職員配置を阻害、柔軟なサービス拡充が困難などとしています。しかし、そうした図書館の課題をつくったのは、ほかでもない区自身です。これまでの人員確保や質の維持向上に努力を尽くしてきたのか、図書館政策はどうだったのか、区としての検証が乏しいまま、民間活用で課題解決を図るのは本末転倒です。特に図書館の人件費がかかることが区の重要施策への職員配置を阻害と明記されていますが、これは事実なのでしょうか。区立図書館の課題に対する区の検証が必要であり、伺います。
図書館運営には、レファレンスや地域団体などと連携し、質の高いサービスを提供し、蔵書の構築など長期的な方針の下、安定した運営が求められます。公共図書館としての役割には、継続性、安定性、専門性が必要です。この観点で区の民間活用の館はどうか。委託窓口で働いている方から、賃金は労働報酬下限額の時給千百三十円、一年半で雇い止めを言い渡された、カウンター業務を時間帯によっては一人で行うため、丁寧な対応ができず、人員配置は不十分と思ったと伺いました。経堂図書館の指定管理の収支は毎年赤字です。素案でも人件費が低いと指摘しています。職員の入れ替わりが激しく、おはなし会が撤退する問題も起きました。安定性、継続性を揺るがす問題が顕在化しています。無料原則の図書館に指定管理はなじまないと図書館協会も指摘しているゆえんです。課題をどう解決していくのか、公共の責任として、安定性、継続性をどう担保するのか、伺います。
この間、区は、公共施設や図書館など区民の身近な施設や事業について指定管理を進めてきました。現在、図書館、新ＢＯＰ学童クラブなどで民間活用を含めた在り方検討が進められています。新実施計画の行政経営改革の視点には「サービス向上やコスト縮減が図れる場合には、行政の責任を明確にし、質の確保に十分留意しながら、民間活用を進める」とあります。その立場で改めて民間活用について検討、整理が必要と考え、伺います。
次に、小田急線上部利用について質問します。
下北沢駅周辺の暫定利用として、小田急電鉄が運営するドラえもんの土管の広場が親しまれています。住民と力を合わせた音楽や演劇のイベントも行われ、利用継続を求める署名運動もあり、継続活用を求め、伺います。今後も住民と力を合わせた取組を続けていくことを求めます。
下北沢駅の西側、区立下北沢保育園近くの新たな広場計画についてです。現地での説明会に参加しましたが、鎌倉通りが斜面で大きく湾曲しながら三差路となる複雑な地形です。広場の整備に併せ、利用しやすい安全な通路をどう確保するのか、伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔
保坂区長登壇〕
◎保坂 区長 中里議員にお答えします。
コロナ禍での区民の暮らし、仕事、とりわけ困窮されている皆さんに対する支援について御質問をいただきました。
ダイヤモンド・プリンセス号で感染が拡大をし、新型コロナウイルス感染症に連日区としての取組が迫られるようになってからはや一年となります。第一波のときの大変大きな緊急事態宣言下の経済活動の停止は大変大きな影響を与えました。区としても様々な取組をしてきました。
今回、秋口に経済の持ち直しの動きが一定程度見られましたが、御存じのように第三波という形で大変多くの感染者増、そして、二度目となる緊急事態宣言が出されて、区民や事業者への影響は大変計り知れない大きなものであると受け止めております。こうした状況の中で、令和三年度予算は、区民生活の安全と安心を守り抜くための施策を最優先に、高齢者から子どもまで、暮らしを支える予算として編成したところであります。
区といたしましても、区民や事業者の暮らしを支えるため、介護保険料の全階層引下げをはじめ、中小企業等ハンズオン支援、介護など人材不足産業の就労マッチング事業、業態転換及び新ビジネス創出支援補助などのさらなる拡充など、様々な支援に切れ目なく取り組んでいく予定です。
いまだ新型コロナの終息が見えず、地域経済や区民生活へのさらなる影響も懸念される状況にありますが、引き続き国や都の支援策も十分に見定めながら、区として区民生活の実態に照らし、区民生活を守るためのきめ細かく必要な支援を実現するため、全力で邁進する決意であります。
〔中村副区長登壇〕
◎中村 副区長 私からは、生活保護の扶養照会について御答弁いたします。
生活保護の申請に当たっては、長期間、親族に会っていないなどの事情がある場合には扶養照会は不要とされております。今後、長引く新型コロナウイルスの影響により、生活保護の相談が増加することも想定されています。改めて各保健福祉センター所長より、生活支援課長以下職員に対して、申請者の生活実態を丁寧に聞き取ることはもとより、機械的に一律な扶養照会を行わないことや、法律上、定められた保護の申請権を侵害することがないよう徹底するとともに、生活保護法及び東京都の生活保護運用事例集などに基づいて適切に運用するよう指示をしてまいります。
以上です。
◎澁田
保健福祉政策部長 私からは、生活保護や暮らしの総合相談窓口のさらなる広報についてお答えいたします。
生活でお困りの方が増えている状況を踏まえまして、生活保護制度の内容についてまとめました生活保護のしおりを十二月より区ホームページに掲載するとともに、各保健福祉センター生活支援課の窓口に配架をしたところでございます。さらに、生活保護がより利用しやすくなるように、区ホームページには「ためらわずにご相談ください」という内容を追記するなどの改善をいたしました。引き続きぷらっとホーム世田谷や福祉の相談窓口に生活困窮の相談があった際、生活保護が必要な方を生活支援課に着実につなげてまいります。
さらに、暮らしの総合相談窓口につきましても、ホームページや広報板での周知に加え、ツイッター等も活用し、さらなる周知に努めてまいります。
以上でございます。
◎田中 総務部長 私からは、生活保護ケースワーカーの計画的な増員について御答弁いたします。
世田谷区の生活保護の状況は、今年一月現在で、保護世帯数は八千八百三十六世帯、保護人員数は一万二百十三人となっており、前年同月比で見ると若干減少しておりますが、予断を許さない状況と考えております。
なお、生活支援課における国の基準による面接担当も含むケースワーカー一名が担当しているケース数は平均で約八十七ケースとなっており、面接担当を加えないと平均で約九十八ケースとなっております。来年度はケースワーカー一名当たりのケース数が多い三支所において増員を予定しており、今後とも各職場の繁忙の実態を十分に踏まえ、適切な人員体制の確保に努めてまいります。
以上でございます。
◎田中
経済産業部長 私からは、国への要望や緊急融資など二点御答弁いたします。
区内中小企業はコロナ禍により苦境にありますが、信用調査会社の調査による倒産・廃業件数の前年同月の比較では、令和元年十二月が都内倒産件数百四十九件、令和二年十二月は都内倒産件数百三十一件という状況です。それぞれ事業を行っている方は、厳しいながらも、各種給付金、融資などにより経営を継続しており、引き続き状況を注視する必要はありますが、事業者の経営上の課題に応じ、販路拡大や業態の転換などの経営支援を行うことの重要性が高まっていると認識しております。地域経済が回復しないまま、国の給付金などが縮小した場合には、経営が持続できない事業者が出てくることも想定されるため、引き続き、国、都に対して適切な支援をするよう要望いたします。
次に、緊急融資についてです。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたっていることから、今後も金融機関と連携を図りながら、融資利用者の状況を的確に把握し、必要に応じた制度の見直しを検討してまいります。
私からは以上です。
◎清水
地域行政部長 私からは、地域行政条例について三点御答弁いたします。
初めに、区民の参加と提案の権利を位置づけ、住民協議会が独自提案できることについてです。
今般お示しした（仮称）世田谷区地域行政推進条例（骨子案）は住民主体のまちづくりにおける区民と区の役割に関する理念と三層制に基づく推進体制、その他の地域行政に関する基本的事項を定める条例です。条例（骨子案）の中では、区民の役割として、自己の意思を区の施策に反映させるために意見を述べ、提案することができる規定を置き、区の役割や総合的な行政サービス、また、まちづくりセンターや総合支所の役割として、区民参加に関する機会づくりを規定することをお示ししています。
今後、地区や地域における協議会など、住民参加の具体的な検討においては、区民や多様な活動団体に開かれた場とする方策や協議事項、権限などを検討する中で、条例に規定すべき事項を整備してまいります。
次に、まちづくりセンターで身近な行政を進めることについてです。
まちづくりセンターは、区政情報の身近な問合せ窓口として、地区のまちづくりや災害対策の行政拠点、また、福祉の相談窓口としてその認知度を高め、地区の方々により利用していただく必要があると考えております。まちづくりセンターの窓口は、活動団体や活動人材の紹介、活動の場所、助成制度の相談等に重点を置くとともに、行政事務におけるＤＸ推進により、デジタル対応の困難な方の対応など、地域の方と対面で接し、相談する窓口としていきます。また、将来的には映像システムを活用して、本庁や支所の専門所管との相談支援を行うことも目指してまいります。
最後に、議論の場の提供、意見や提案を集める仕組みなどについてです。
（仮称）世田谷区地域行政推進条例（骨子案）では、区政に関する情報の公開と提供を図ることを区の役割とし、地域行政の視点から、まちづくりセンターにおいては住民参加の機会づくりを支援し、総合支所においては区政運営及び地域課題を意見交換する機会を提供することを規定しています。区の政策形成過程における住民参加の手続については、それぞれの事業に関する法令や条例で規定しているものもありますが、今後、本条例における情報公開や地区、地域における住民参加の規定に基づき本庁各部が、例えば保健福祉や防災、まちづくりなどの各分野で総合支所と連携し、地区、地域における参加と協働で事業を推進する体制を実現していきたいと考えております。
以上です。
◎林 生涯学習部長 私からは、区立図書館運営の在り方二点についてお答えいたします。
まず、これまでの人員配置、専門性のある職員の育成についてです。
特別区の人事制度として司書専門職の採用はなく、区立図書館では、これまで異動者を含めた初級・中級者向け研修や司書資格の取得支援などに取り組んでまいりました。しかしながら、実務経験豊富な職員の育成が十分に追いついておらず、職員の専門性育成が計画的に進められていなかったことにつきましては反省すべき点があったと考えております。
図書館運営の基盤となる人材育成の必要性につきましては、図書館運営体制あり方検討委員会でも御意見をいただいており、検討委員会からの報告書を踏まえ、これまでの検証を行い、区としての具体的な取組について検討してまいります。
次に、区立図書館で起きている課題をどう解決するか、安定性、継続性をどう担保するかについてです。
図書館運営体制あり方検討委員会におきまして、中長期的な視点からの人材育成や中央図書館の機能強化のほか、安定性、継続性を担保するため、運営面、サービス面の質を恒常的にチェックする図書館運営協議会のような体制の整備が必要であるとの御意見をいただいております。今後、検討委員会からの具体的な体制案などに関する報告書を受け、区立図書館として適正な運営体制を検討してまいります。
以上です。
◎加賀谷
政策経営部長 私からは、区としての公的責任を含めた民間活力について御答弁いたします。
区の公共施設や各事業の運営につきましては、その目的に照らし、これまでも区直営によるほか、民間の創意工夫やノウハウの活用により、住民サービスの向上や効率化が図られる場合には指定管理者制度や業務委託等を導入しており、いずれも区が施設の設置あるいは事業主体として、目的達成に関して公的責任を持つものと認識しております。
御指摘の図書館をはじめ、各分野における公共施設や事業運営で民間活用をする場合、単にコスト削減に主眼を置くのではなく、政策目的のための区が果たすべき役割を整理した上で、民間導入するメリットをしっかりと見極めることが必要となります。
事業効果が最大限発揮されることを目指し、その在り方について十分に検証してまいりたいと考えております。
以上です。
◎髙木
北沢総合支所長 私からは、小田急線上部利用に関連し、小田急電鉄設置の広場及び下北沢駅西側の区整備予定の広場について御答弁いたします。
下北沢駅周辺においては、かねてより、子どもからお年寄りまで憩える緑地広場の設置を望む声を伺っております。御質問にありました小田急電鉄設置の広場につきましては、小田急電鉄によりますと暫定的な土地利用とのことでございますが、下北沢駅周辺における上部利用や区道路整備等の進捗状況を踏まえ、来年度一年間の利用延長を行い、運営するということでございます。
また、区におきましては、小田急線が地下化した線路跡地に連続した緑豊かな憩いの空間の創出に取り組んでおります。下北沢駅西側にも、緑を感じ、誰もが気楽に利用できる約千三百平米の広場の整備を予定しております。整備に当たっては、地域との意見交換を図りながら進めており、ユニバーサルデザインへの配慮や広場と上部通路との連続性、広場南側道路からの避難経路となる動線の確保を検討しております。
鎌倉通りを横断する歩行者等への安全対策に向けては、当該広場を含めた下北沢駅西側の施設整備に併せて、歩行者等の通行実態を把握し、北沢警察署とも情報を共有しながら、必要な対策を検討してまいります。
引き続き、地域との情報共有、意見交換などを行いながら、地域に愛される広場となるよう鋭意取り組んでまいります。
以上でございます。
◆二十三番（中里光夫 議員） 図書館ですけれども、先ほども指摘しましたあり方検討委員会に出された素案ですね。その中で、人件費がかかるために区財政を圧迫し、重要施策への職員配置を阻害していると。これは本当に事実なのかということで、これを聞いた職員が一体どういうふうに思うかというふうに思うんです。私もあり方検討委員会を傍聴していて、この辺のくだりが出てきたとき、本当にびっくりしました。事実なら、その具体的データも示して、きちんと証明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎林 生涯学習部長 再質問にお答えいたします。
検討委員会の中での議論で、人件費が高い。それは図書館に限らず、区として、区財政が厳しい状況の中、限られた財源、人員を重点的に配置するところがあるということで、図書館においてもそれは例外ではないということで、今後検討するに当たっては、行政運営面、行政コストを十分考えていく必要がある。そういうことでやり取りがあったというふうに記憶しております。
以上です。
◆二十三番（中里光夫 議員） 職員配置を阻害という表現であったり、民営化の議論に絡めて出てきているわけですよ。これは本当に重大なことだと思います。人件費がかかる、だから民営化だと。これは本当におかしな議論だと思うんですが、民営化に関わって、これは区政全体のことにもかかわると思いますが、宮崎副区長、見解をお願いします。
〔宮崎副区長登壇〕
◎宮崎 副区長 人件費に関わりましての再々質問について御答弁申し上げます。
まず、成熟した自治体の部分の中におきまして、組織として、例えば人のローテーションの部分の中で、高齢化が進めば当然人件費が上がってくるという中で、当然それに対価するサービスというものが伴えば、これは区民の方も納得するという状況ですが、先ほど反省点を述べたように、人材育成を含めての部分については、ややもすると少し劣っていたということについては、これからどうするのかということについて考えていかなきゃいけないと思っています。
ただ、先ほど部長のほうから申し上げたように、今の実態からすると、かかっているコストという部分については実態をお示ししたものだろうと思います。今後、この辺のところと、先ほど来御指摘いただいていますけれども、図書館のあるべき姿ということについてをきちっと整理して、その上で公的な部分の中で何を担うべきなのかということについてをしっかり押さえた上で結論を出していきたいと思っております。
以上です。
○和田ひでとし 議長 以上で中里光夫議員の質問は終わりました。
ここでしばらく休憩いたします。
午後四時四十四分休憩
──────────────────
午後四時五十五分開議
○和田ひでとし 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。
十一番高岡じゅん子議員。
〔十一番高岡じゅん子議員登壇〕（拍手）
◆十一番（高岡じゅん子 議員） 通告に従い、順次質問します。
初めに、脱原発、脱石油・石炭、区民参加による地球温暖化防止対策の推進についてです。
東日本大震災から十年。ふるさとへの帰還すら困難にしている東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染。今も災害関連死者の数は増え続けています。二月十三日、福島にまたもや地震が起こりました。何重もの困難に直面している福島の方々に心からお見舞い申し上げると同時に、私たちは電力消費地として東京の責任をいま一度直視すべきです。
昨年十月、世田谷区は気候非常事態宣言を行い、二〇五〇年にＣＯ２排出実質ゼロを目指すことを表明しました。区長は、原発依存に戻ることなく、二酸化炭素排出実質ゼロを目指す決意を表明されています。唯一の戦争核被爆国でありながら核兵器禁止条約に参加しない日本。地震列島と言われ、災害や津波の可能性を知っていても沿岸部に原子力発電所を建て続け、今また再稼働させようとしているこの国の在り方に、私たち生活者ネットワークも大きな危惧を感じます。
ＣＯ２排出実質ゼロの実現は、脱原発と両立させなければ、安全安心な日本を次世代に引き継いでいくことはできません。世田谷区が都市部における足元からのエネルギーシフトの実例を示すことを求めます。
昨年から世田谷区は、区民や事業者に対し、せたがや版ＲＥ一〇〇への賛同表明を募集しています。大企業やエネルギー関連企業だけでなく、世田谷区内のユニークな小規模企業からも賛同の申出を受けています。個人、事業者にかかわらず、これからもっと取り組みたい、学んでいきたいという賛同の声が集まり、自然再生エネルギーへの理解と活用が高まっていく可能性が世田谷には芽吹いています。
今年進められる地球温暖化防止対策地域推進計画の改定は、見直し自体を区民や事業者の参加を引き出すきっかけづくりとし、自分事として地球温暖化防止に取り組む運動につなげていく必要があります。住宅都市世田谷にふさわしいやり方で区民の共感と参加を引き出し、脱原発で実効性の高い地球温暖化防止対策の実現を図るべきです。区長の見解を求めます。
区のさらなる率先行動についても質問します。
本庁舎の設計に当たっては、五十年後を見越した環境性能が求められる中、一定の省エネ、創エネの機能が担保されたものになりましたが、二〇五〇年ＣＯ２排出実質ゼロを達成するには、エネルギー調達と仕事の仕方の両方で今後もさらなる工夫が必要です。本庁舎以外の公共施設での維持管理、更新のやり方は、世田谷区内最大規模の事業体である世田谷区役所のＣＯ２排出を大きく左右するものです。公共施設の見直しでは、二〇五〇年に公共施設に要求される環境性能にも留意した対応が必要です。
また、削減し切れないＣＯ２に関して、連携自治体の森林保護などに協力することによる排出権取引の実現に向けた準備も必要になると考えます。区の見解を求めます。
世田谷区全体のＣＯ２削減は、半分以上を占める民生・家庭部門でのエネルギー消費の削減が鍵です。そこで、来年度、環境配慮型住宅リノベーション推進事業を環境部署所管に移す意義について伺います。
国や都なども、例年のように住宅の環境性能向上に新しい補助や支援の制度を実施していますが、区民には情報をつかみ切れません。環境配慮型住宅リノベーション推進事業の窓口は、様々な情報が得られ、ＣＯ２削減に向けた総合的な相談ができるものにすべきです。住宅改修と世田谷省エネポイントアクション事業を連動させ、改修の効果を区民自身で報告してもらうことで、住宅の省エネ化の価値を見える化し、それを活用していくことを併せて提案いたします。区の見解を求めます。
脱石油の重要な要素として、プラスチックごみの問題があります。国や都も、脱焼却に向け方針を打ち出しました。二〇三〇年までに国は使い捨てプラスチックを二五％削減、東京都は家庭とオフィスビルからの廃プラスチックの焼却量を四〇％減という目標を掲げています。しかし、世田谷区の現状では、プラスチックの集積所回収はペットボトルのみで、大半のプラスチック包材や製品が中間処理施設で燃やされています。資源を有効に使い、海洋プラスチック汚染を食い止め、ＣＯ２排出を最小限にする目的は誰も異議はないです。分別収集の現場を担う区の負担と責任は大きなものがあり、新たな対応策を探すことが急務になっていると考えます。区の見解を求めます。
次に、新型コロナ感染症対策の着実な推進について質問します。
新型コロナ感染症の日本国内での感染例が報告されて一年。多くの方が亡くなられ、世田谷区でも七十人近い方が亡くなられています。心からお悔やみ申し上げます。未知の感染症に対し、手探りで対策を進めた中でも、早くから判明したことは、高齢者が発症した場合の重篤化率の高さや高齢者施設でクラスターが起こった場合の危険性でした。世田谷区の社会的検査は特にこのリスクに着目したものです。早期発見と隔離によって蔓延と重症化を予防する効果が期待されたわけですが、例えば二月二十一日現在の累計の感染者数に対する死者の割合は、東京都全体では一・一五％であるのに対し、世田谷区は〇・七八％となっています。一定の効果が見られると評価します。
社会的検査の効果に関しては、今後も発生すると予想される新興感染症への対策に役立つ形で検証し、科学的知見に基づいた政策づくり、保健所体制、医療体制、検査体制などの整備に役立つよう生かしていく必要があると考えます。区の見解を求めます。
ワクチン接種の開始によって、新型コロナ感染症は新しい局面を迎えています。二月十七日から国立病院などを中心とした医療関係者の先行接種が開始されました。副反応に関してかなり詳細な報道発表も行われていますが、それらの個々の情報を整理し、自分や家族の接種について冷静に科学的な自己決定が可能となる丁寧な情報提供が必要です。区の見解を求めます。
集団接種会場を分散するために、地域の医師会と連携し、各診療所でスピーディーな接種を行うというモデルを発表している自治体もありますが、私たちは、ワクチン接種事業においては何よりも安全が第一だと考えます。病気にかからないために、健康な体にあえて異物を入れるのがワクチン接種です。かかりつけ医による接種は、一人一人の患者のふだんの様子を知っている医師により、当日の体調確認など安全面にこそ最大のメリットがあります。特に過去にアレルギー反応を起こした方などが自分の体への今回のワクチン接種について、かかりつけ医に対し事前に相談できるよう、医療関係者に向けた情報提供や協力体制づくりなど、より安全な接種を可能にするための準備に万全を尽くすことを求めます。
接種が必要な方が安全、確実に接種を受けられるためには、高齢者施設での出前型の集団接種なども、地域医療との連携を強化し実現すべきです。さらに、六十五歳以下の接種では、国は基礎疾患のある方を優先するとしていますが、この場合もかかりつけ医で優先的に接種を行えば、不公平感なく、必要な方に早期な接種が行えるのではないでしょうか。かかりつけ医と連携した、より安全なワクチン接種に向けて区の見解を求めます。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔
保坂区長登壇〕
◎保坂 区長 高岡議員にお答えをいたします。
エネルギー政策についてお尋ねをいただきました。
東日本大震災とあの原発事故から、間もなく十年の節目を迎えます。東京電力福島第一原発事故、すさまじい規模の他に例のない大きな事故。いまだに廃炉への道を完全に描くことができない。この間、収拾に当たって苦闘された皆さんに敬意を表しつつ、一方で、この十年にわたって、住み慣れた故郷を離れて、多くの方が避難生活を送っています。また、転居を余儀なくされ、当世田谷区にも福島県原発周辺の皆さん含め、一時は四百人近い方が避難をされて、その避難された皆さんに情報提供したり、生活相談の会を続けていたことも思い出されるわけであります。これだけの重大事故でありながら、今なお老朽化した原発を再稼働させてエネルギーに充当していこうという政策は、この大きな事故を教訓化していない、間違いだと思います。
質問にもありましたように、十三日、福島県沖を震源とするマグニチュード七・三の地震が発生いたしました。かなり長い時間、揺れておりました。真っ先に、また大きな津波があるのではないか、もちろん南東北地方沿岸部の皆さんはとっさに構えられたと思います。幸い震源が深いということで津波はありませんでしたが、問題は地震計が昨年から壊れていて、作動しなかったという大変残念な、また、それだけの危険が、汚染水の問題をはじめ、福島県沖でやはり放射性物質の残留が見られる水産物が今なお発見、確認されるなど、まだまだ尾を引いているということで、ＣＯ２排出ゼロ、温暖化防止で当然世田谷区も気候非常事態宣言を出して取り組んでいきますが、だから原発を再稼働というのはあべこべな話でありまして、脱化石燃料は脱原発とともにでなければ持続可能性をつくることはできないというふうに考えております。
そして、地球温暖化に伴って、世界各地で豪雨、洪水が頻発しています。およそあり得ない、真夏に雪が降ったり、テキサス州でも大寒波があって、大停電がある、こういったことが毎回繰り返されている。この危機の中で私たちも一昨年、台風十九号による多摩川の増水、内水氾濫で大きな被害を受けました。区は率先してこの気象危機の状況を捉えて、区民、事業者の皆さんと行動を通して気候変動を食い止める。
また、中学生たちの意見表明が区の主催のイベントでありました。次の世代が大変敏感にこの問題に取り組もうとしている、また、取り組まなければ生存が見通せない。こういう状況にしてしまった我々の責任も痛感しつつ、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
今後、地球温暖化対策地域推進計画の改定、このようなことをしっかり視点に据えて、区民の参加の下、そして次の世代、小学生から中学生も含めて、やはり若い世代が積極的に中心になってこの環境危機と向かい合っていく。ライフスタイルを転換し、産業の在り方、そして、働き方あるいはその地域のエネルギーの使い方そのものを改革していく道を開きたいと思います。
以上です。
◎竹内
環境政策部長 私からは、二点御答弁させていただきます。
まず、脱炭素社会の実現に向けた区の率先行動についてです。
区内のＣＯ２排出量の七割以上は家庭、事業所等の建物由来となっております。区が率先して、庁舎や学校をはじめ、公共施設の高断熱、省エネ性能の一層の向上、再生可能エネルギーの利用拡大を図り、脱炭素化を進めることは大変重要であると認識しています。
区はこれまでＥＳＣＯ事業の導入やＬＥＤ照明への切り替え、六十施設での太陽光発電設備の設置などを進めてきました。現在、着工準備を進める新たな本庁舎では、高断熱化や自然換気システム、高効率空調機等の省エネ手法の導入により、ゼブオリエンテッドの要件である省エネルギー適合基準比で四〇％以上の一次エネルギー消費量の削減が達成可能な計画としています。
また、ソフト面では、全職員・職場が「ＥＣＯステップせたがや」に基づく環境配慮活動に取り組み、エネルギー消費量を着実に削減してきました。
お話にありました排出権取引については、現在、区民と川場村村民との協働による友好の森での森林整備活動について、群馬県ＣＯ２吸収量認証制度の活用など手法を検討してまいります。
今後、地球温暖化対策地域推進計画を改定してまいりますが、関係所管と調整を図りながら、既存施設も含め、省エネ、再エネの一層の利用拡大による脱炭素化について検討してまいります。
続いて、環境配慮型住宅リノベーション推進事業について御答弁します。
二〇五〇年の脱炭素社会の実現を目指す上で、建物の断熱性能の向上、省エネルギー機器等の設置などにより、環境性能を高めていくことが重要です。区では、環境配慮型住宅リノベーション推進事業として、住宅の外壁や窓等の断熱改修、省エネルギー機器類の設置等の工事経費の一部を補助することにより、環境に配慮した住宅の普及を進めてまいりました。令和三年度からは、環境政策部にこの補助事業を移し、太陽光発電パネルや家庭用燃料電池の既存住宅への設置を補助対象とし、住宅の環境性能向上を一層促進してまいります。
また、本事業のホームページ上に国、都の補助制度のリンクを貼るなどして周知を図り、区民が国、都制度を含め、総合的に御活用いただけるよう工夫してまいります。さらに、補助制度を利用し住宅を改修した区民にアンケートを実施し、利用者の声として公表するとともに、制度利用者に省エネポイントアクション事業への参加を呼びかけ、光熱費の削減効果を実感してもらうなど、省エネ効果の見える化にも努めてまいります。
今後とも、区民、事業者の省エネ、再エネの取組が進むよう支援策の充実を図り、区民一人一人の環境に配慮した実践を促しながら、地球温暖化対策を推進してまいります。
以上です。
◎辻 清掃・
リサイクル部長 私からは、プラごみの処理についてお答え申し上げます。
このたび、国は今後のプラスチック資源循環施策のあり方についてを公表し、詳細を詰め、今国会で関連法案の提出と成立を目指していると聞いております。区はこの国の動向を注視しており、まずは発生抑制が優先されるべきこと、積極的にＣＯ２削減に踏み込むべきであること、また、費用の負担はこれからの議論でございますが、市町村に多くの負担をさせない仕組みとすべきであることなどの意見を国に提出したところでございます。
また、令和三年度にプラスチックの再商品化手法ごとのＣＯ２の排出量と削減量、収集運搬や中間処理に要する経費など基礎的なデータの収集と分析を行い、令和四年度以降、区としてプラスチックの処理にどう取り組んでいくのか。関連法案の動向も見ながら、議会にお示ししてまいりたいと存じます。
以上でございます。
◎有馬
保健福祉政策部次長 私からは、社会的検査の効果検証の今後の新感染症対策への活用についてお答えいたします。
社会的検査を一万二千件以上実施してきた中での現時点での検証結果でございますが、第一に、無症状でも感染の拡大ケースがあるなど、無症状者の検査の必要性を改めて確認することができた点でございます。
第二に、利用者に対する感染対策を適切に実施している施設であっても、休憩や食事における職員間での気の緩みや職場外での職員の行動等により感染拡大につながったと思われるケースが複数見受けられるなど、感染対策において改善すべき点が分かりました。
第三に、定期検査を受検している施設の多くは、感染防止対策に積極的に取り組んでおり、陽性者が確認できた場合でも、感染の拡大を防止できていることなどが検証結果として挙げられております。
区としましては、引き続き社会的検査の事業目的や実施方法を丁寧に説明するなど検査の受検を促すとともに、各施設が今後の感染症対策に活用できるよう、知識や情報等の分析及び周知を図るとともに、得た知見などを今後の感染症対策にも生かせられるよう工夫してまいります。
以上でございます。
◎久末
住民接種担当部長 私からは、新型コロナ感染症対策の着実な推進について二点答弁いたします。
初めに、情報提供についてです。
ワクチンを安心して接種していただくためには、一人一人の区民の不安や疑問を解消し、正しい理解や判断の下で選択ができる環境を整えることが重要であると認識しております。区民からの様々な質問に対しては、コールセンターでのきめ細かい対応を行うとともに、区内の接種状況や国からの情報などを「区のおしらせ」や区のホームページ、広報掲示板などで随時発信し、また、民生委員の方々や関係団体等の協力を得て周知を進めるなど、区民がワクチン接種について理解を深め、正しい自己決定をしていただけるよう丁寧に情報提供を行ってまいります。
ワクチン接種は本人の同意の上に行うものであるということから、正しく自己決定できるよう情報提供をしっかりして、安全に取り組んでまいります。
次に、安全にワクチンを受けるためにも、かかりつけ医との連携が必要だという御質問です。
新型コロナワクチン接種につきましては、接種を受ける方が安心して受けられる環境を整えるとともに、何かあった場合にも安全に対処できる体制づくりが必要であると考えております。区では、ファイザー社のワクチンは、配送時に配慮が必要なことや国内での接種実績が少ないことから、重篤な副反応への備えとして、複数の医師がいる状態で接種を行うことが安全性の面からも望ましいと考え、集団接種を中心に準備を進めているところです。集団接種を受ける際には、健康に不安を抱える高齢者や基礎疾患のある方はかかりつけ医に相談していただいた上で接種することが必要であり、また、高齢者施設の入居者に対しましても、日頃から診てくださっている施設嘱託医の医師と相談しながら丁寧に接種を進める必要があります。
区では、医師会や病院の協力を得て、事前にかかりつけ医に相談することができるような環境整備を進めるとともに、施設においては、施設嘱託医と接種医が十分に確認をし合った上で接種を行うなど、安心して安全に接種を受けられるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
◆十一番（高岡じゅん子 議員） ワクチン接種に関しては、安全最優先での実施を重ねて求めます。
プラスチックごみ問題ですが、現時点で容器包装リサイクルのプラスチックの集積所回収をしていないのは、二十三区の中、うちだけではなくて、十一区共通の課題だと思います。これをどういうふうに改正していくか。効率的で本当にＣＯ２削減に役立つ分別回収のため、やはり中間処理施設の場所など必要になってくると思いますので、二十三区清掃一部事務組合においても前向きな議論が行われるように、世田谷区からも意見を上げていくように強く要望いたします。
区長に再質問です。
ＣＯ２削減のための区の率先行動について環境政策部から御答弁いただきましたが、特に公共施設の環境性能の向上については全庁挙げて取り組まなくてはいけない課題だと考えます。区長の見解を伺います。
〔
保坂区長登壇〕
◎保坂 区長 高岡議員の再質問にお答えをいたします。
まさに全庁挙げた取組が必要だというふうに考えております。気候危機は待ったなしの状況でありまして、温室効果ガスの排出削減の取組が遅れて、さらに地球温暖化が進んだ場合に、対策の費用はとどめようもなく拡大をしていくというふうに言われています。このため、本庁舎整備ももちろんですが、梅ヶ丘のうめとぴあなどについても、グリーンインフラ、環境配慮、相当しっかりした性能を確保しておりますし、今後さらに公共施設の高断熱、省エネ、環境の機能を向上させていくという意味で、しっかりと手を尽くし、再生可能エネルギーの利用拡大も重要だと思っております。
これまでも世田谷区は、全国の自治体に先駆けながら、再生可能エネルギーの自治体間連携、また、ＲＥ一〇〇ですね。自然エネルギー一〇〇％、こういった取組を続けてまいりました。再生可能エネルギーの導入はグリーンインフラの普及もようやくこの気候危機の中で、全国あるいはコロナ禍の中での世界共通の課題になってきたというふうに思います。この気候危機の課題以外にも、福祉、健康、教育、まちづくりなど山積をしている課題がありますが、とりわけ地球温暖化対策、環境政策に対しては、今後を生き残る次の世代にこの地球、この世田谷区を渡していく大きな柱だと考えております。
◆十一番（高岡じゅん子 議員） グリーンインフラへの投資に対して、区民がちゃんと理解していただけるように、やはり区民全体でのＣＯ２削減の運動を盛り上げていっていただきたいというふうに思います。
○和田ひでとし 議長 以上で高岡じゅん子議員の質問は終わりました。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 次に、三十三番、藤井まな議員。
〔三十三番藤井まな登壇〕（拍手）
◆三十三番（藤井まな 議員） 初めに、世田谷区で働くというテーマで質問してまいります。
東京都は、先月の二十九日、雇用を二万人創出すると会見で発表しました。概要としては、コロナ禍で困難に直面する方々に寄り添った緊急雇用対策を軸として、一連の雇用創出、そして、未来への投資を展開していくというものであります。区でも指標を掲げ、雇用を創出していくことに尽力してほしいと思います。ネットを使っての雇用創出も重要であり、目標を決め、オンラインセミナー及びオンライン説明会の開催など、今、区民と区内事業者双方にとって非常に求められていることだと考えます。特に非正規雇用の方たちが仕事を失うケースが目立っています。そういった皆さんに情報を受け取ってもらう努力を行うことも含めて、令和三年度の雇用政策をどのように考えているか、お伺いをいたします。
次に、公契約条例についても質問いたします。
今年も適正化委員会からの答申が上がってくることになっておりますが、公契約条例における最も大切な行動はこの条例の周知徹底であり、区内で働く人たち全員に知れ渡ることが求められています。コロナの影響で税収が下がる中、新年度に労働報酬下限額を上げろとは言いませんが、現状を維持した上で、今年度は周知徹底を行い、実効性の担保に力を入れる一年にするべきと考えます。例えば工事請負契約における労働報酬下限額は直接契約する事業者のみならず、その下請事業者も対象となります。下請事業者への第三者を伴う検査や抜き打ちでの現場検査を行うなど、影響力のある形で検査を行い、実効性の担保を確保すべきだと考えますが、区の考え方をお伺いいたします。
また、公契約条例に関しては、職種別の労働報酬下限額の設定を求めてまいりました。福祉、医療、保育、教育、建築、システムエンジニア、ＩＴ関連事業など、様々な職種に専門性のある資格や技能を必要とする仕事があります。新年度はどれぐらいの分野で、どれぐらいの職種において職種別の労働報酬下限額の設定を行うかを決め、金額の入った素案作成を行うぐらいのスピード感で実行してほしいと思います。実行されることにより区内経済の雇用促進にも影響を与えることができると考えますので、区の考え方をお伺いいたします。
区の外郭団体であるシルバー人材センターは、高齢者に生きがい就労を提供する団体です。生きがい就労もまた、区内で働くという中で重要な分野です。コロナの影響もあり、働く場の提供が減少していると聞きます。新しい生活様式の中で生きがい就労につながる場をさらに開拓し、区内高齢者に示すことにより、会員が増強され、自主財源の獲得にもつながると思われます。
また、シルバー人材センターは、上層部と会員の風通しの悪さを感じました。実際に私が見た範囲でも、議事録の提出を拒むなど、ほかの外郭団体では見られない異質さを感じます。
経営体質でも問題点が見られます。例えば陶芸教室事業では事業における積立金が不透明であり、問題提起が会員から指摘されました。ほかの収益と合算しており問題ない、正しい運用だと会長は発言しておりますが、要項には設備投資のための積立金を行うというふうに書かれているにもかかわらず、会長や事務局長はじめ、誰も積立金の額を把握していないことが分かりました。会員側からは確認のしようがありません。外部の第三者機関がチェックし、ずさんな経営体質を改善する必要があると考えますが、安心して生きがい就労が創出できるように区も積極的に関わっていく必要があると考えますが、区の考え方はいかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、医療的ケアについて質問いたします。
区はこれまでも医療的ケアを抱える子どもたちに対し、看護師配置やふるさと納税に取り入れるなど様々な政策を実行してきました。しかし、まだ多くの家庭が悩みを抱えている現状があります。令和三年度、世田谷区はどの点に力を入れて寄り添っていく政策を打ち出していくのか、お伺いいたします。
個別の政策について伺っていきます。
まず、区が始めようとしている相談支援センターについてです。
ここまで公表している内容を基に調査を行って、意見を募集した結果、見えない点、不安な点があるという御意見を複数いただきました。ワンストップでの相談対応に当たるということですが、病院などとの連携を重視し、医療的ケア児を抱える皆さん一〇〇％の認知がなされることが大切です。新たに医ケア児が生まれた保護者には何の知識もありません。そんな状況の世帯も含めて、一〇〇％の認知がなければ意味がありません。また、この事業の中で医ケア連絡協議会の意見を踏まえてとなっておりますが、協議会での議論内容を議事録などで誰もが見られる状態にすることがまず必要です。医療的ケアに関する情報が一部の当事者に偏っており、全体への周知がしっかりと行えていないように感じます。そういった点をいま一度確認していただきたいと思います。
また、施設への技術支援も行われるということですが、相談員や保健師が役割を果たせるのかが重要な問題です。現場経験の豊富さや知識レベルが高い保健師が必要であることは言うまでもありません。懸念はありますが、災害時個別支援計画の作成など非常に重要な観点ですから、しっかりと進めてほしいと思います。相談支援センターについて区の考え方をお伺いいたします。
当然のことながら、医療的ケア児の大きな問題は、保育や放課後等デイサービスが足りない状況や、看護師の人材不足などの課題であります。これらの問題解決なくして、相談支援センターも意味はありません。これまでも求めてまいりましたが、区内で働く世帯に医ケア児が生まれた場合、仕事を辞めないためには何としても放課後等デイサービスが必要です。新年度に何としても増やす努力を区に求めたいと思いますが、区の考え方をお伺いいたします。
医ケア児の質問の最後に、世田谷区から都立の特別支援学校に通う医ケア児への移動支援について伺います。
今までも提言してまいりましたが、それぞれの区によって支援の在り方が違うことは大きな問題です。区に支援を頼んでも、都に支援を頼んでも、互いにそちらがやることだという立場で、前に進みません。当事者目線を持って支援を行ってもらいたいと思います。ヘルパーによる移動支援や福祉タクシーチケットでの支援など対応する方法などがあると思いますが、区の考え方をお伺いいたします。
最後に、外郭団体についてお伺いいたします。
私はこれまでも外郭団体へ意見をしてまいりましたが、先ほど紹介していたシルバー人材センターのように、区民の税金を基にした補助金が運営に使われていることを感じているとは思えないような団体があったり、自主財源が年々減り続けているにもかかわらず、何の行動も起こさず、ただ多くの天下りだけを受け入れている団体があったり、区が補助金をできる限り減らすべきとの方向を述べているにもかかわらず、補助金削減の方向性を打ち出さなかったりと様々な問題を抱えているからこそ、改革を提言してまいりました。今回、コロナという外的要因はありますが、補助金の削減が少し進んだことで、外郭団体が少しでも危機意識を持ってくれればと思います。
これまで一つ一つの団体に関して提言を行ってまいりましたが、いまだ多くの団体が明確な中長期ビジョンを示せないでいます。いつまでにどれだけの自主財源を獲得し、いつまでに補助金を削減するのか、広く区民に示すべきだと思います。
さらに、それぞれの団体がそれぞれの事業ごと一つ一つに中長期ビジョンを示した上で、団体の未来の形を示すことが重要だと考えます。文化財団のように一つ一つの事業に意思を感じることができる団体は、多少の失敗があろうとも進むべき未来が見えるものです。私は最近、提言を続けてきた中で、中長期ビジョンが示せない大きな理由の一つがそれぞれの団体のスケールにも起因しているのではないかと考えるようになりました。例えば、トラストまちづくり、サービス公社、産業振興公社の三者が合併すれば、足りない部分を補いながら、スケールメリットを生かして自主財源の獲得を大きく前進させることができると考えます。また、スケールメリットは、団体の中で人材育成などに取り組みやすくなるということもあります。区民にはビジョンを示すことができるのではないでしょうか。
私が今述べたことは一つの私案に過ぎませんが、区の中でもそれぞれの団体の未来について考え、団体の統合計画をつくってはどうかと提言いたしますが、区の考え方をお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
◎田中
経済産業部長 私からは、二点御答弁いたします。
まず、雇用関連です。
新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、地域経済に大きな影響が生じている中、雇用の維持確保といった点については、重要な施策として来年度予算でも位置づけているところです。そのため、三茶おしごとカフェなど、これまでの取組を一層充実させることはもとより、新たに短時間・短期間就労を希望する方に対して、介護など福祉業界の魅力をウェブや冊子により発信し、就労を促進する事業を始めます。
さらに、正社員就労を目指す若年者就業マッチング事業をリニューアルし、新たに就職氷河期世代をターゲットにした事業として拡充を図ります。一人でも多くの区民の方が働けるよう施策を充実してまいります。
次に、シルバー人材センターについてです。
今年度、シルバー人材センターでは、新型コロナウイルス感染症へのリスクが高い高齢者が会員となっている組織であることを踏まえ、会員の安全な就業を最優先に、発注者と十分な連絡を取りながら就業を継続してきました。今後、会員の方が就業を継続していくためには、新しい生活様式に合わせた新たな就業開拓も必要になってくると考えております。区としても、例えばデジタル化に向けた取組などによる就業の場の創出について、シルバー人材センターとともに検討してまいります。
会計や風通しについて御意見をいただきました。
まず、会計については会計士のチェックが入っております。また、都の会計検査も入っておりますが、その上で、御指摘の第三者機関が必要かどうか、東京都や庁内関係部と協議してまいります。
陶芸窯の積立金については、積立てがあることを確認できております。その点について、シルバー人材センターの説明の仕方が十分ではなかったのではないかと考えます。風通しの点については、シルバー人材センターとともに、いただいた御意見を参考にし、どのような問題点があるのか、課題を抽出し、改善に向けた取組を行ってまいります。
私からは以上です。
◎小湊 財務部長 私からは、公契約条例に関連して二点御答弁を申し上げます。
まず、条例の周知と実効性の担保についてでございます。
区は、これまでも「区のおしらせ」やホームページのほか、区の広報板等へのポスター掲示など公契約条例の周知を図ってまいりました。また、公契約従事者に係る労働条件確認帳票の確認や、社会保険労務士による公契約に係る労働条件等の事業所訪問調査など、条例の実効性の担保に向けた取組にも努めてまいりました。
しかしながら、条例の認知度向上及び実効性の担保は引き続き課題であると認識しており、今期の公契約適正化委員会の答申に向けた議論におきましても、さらに注力すべき取組であるとして、下請事業者を含め、その労働者向けに配付する労働報酬下限額の周知カードや周知したことの確認書の作成といった具体的な提言もいただいているところでございます。
今後、答申につきましては、いただき次第、区議会に御報告するとともに、区として答申内容を真摯に受け止め、条例を広く浸透させ、実効性の担保を図る強化策の検討を急ぎ、できる限り早期に実施に移してまいります。
次に、職種別労働報酬下限額についてでございます。
工事以外の公契約における職種別労働報酬下限額は、公契約適正化委員会において、資格、免許などが必要な職種や人材確保が急がれる職種について検討の必要性が指摘され、区は令和元年六月に委員会へ諮問を行いました。委員会では、福祉等、幾つかの分野の委託業務に係る従事者の具体的な雇用状況について確認し、掘り下げた議論をいただいてまいりました。
その結果、答申では、委託業務の多様性等を踏まえた実態把握を進め、業務の特性に応じた類型化と仕様の標準化を行い、その上で効果的な職種別労働報酬下限額の設定を行うといった今後の検討手順について取りまとめられる見込みとなっております。
区といたしましては、委員会において、引き続き、より詳細で実態に即した検討が行われるものと認識をしておりますので、職種別労働報酬下限額設定の具体化に向け、十分な議論が尽くされるよう、今後も必要な情報収集、資料提供等に努めてまいります。
以上でございます。
◎片桐
障害福祉部長 私からは、医療的ケア児について四点お答えいたします。
初めに、今後の取組についてです。
区では、令和三年度当初予算において世田谷区政策方針に基づく重点項目を設け、その一つに医療的ケア児（者）への支援を位置づけております。新規の取組としましては、医療的ケア相談支援センター事業の試行や医療的ケア者を受け入れる障害者施設への助成を行うほか、ふるさと納税を活用した医療ケア児等を育てる世帯への支援事業を拡充の上、基金を設置する予定です。令和三年度からのせたがやノーマライゼーションプラン案の基本理念にあります自分らしい生活を安心して継続できる社会の実現に向けて、今後とも医療的ケア児と家族の安心につながる施策の充実に努めてまいります。
次に、医療的ケア相談支援センターについてです。
区では、医療的ケアが必要な乳幼児が退院直後から安心して地域で暮らしていくための支援を担う世田谷区医療的ケア相談支援センター事業を本年八月より開始する予定です。運営に当たっては、医ケア児や重症児等の支援実績を有する法人に業務委託の上、経験豊富な医療的ケア児等コーディネーターや保健師をセンターに配置し、国立成育医療研究センターの協力の下、医師やメディカルソーシャルワーカーの技術的な支援をいただきながら、人材育成をはじめ、在宅生活支援プランや災害時個別支援計画の作成支援などの取組を進めてまいります。
また、センターについては、成育医療研究センター敷地内にある区子育て支援施設内に開設する予定であり、病院への通院や医療型短期入所施設、もみじの家の利用などと併せて立ち寄ることができ、利用者の利便性や安心の確保につながるものと考えております。
次に、放課後等デイサービスについてです。
働きながら医療的ケア児を育てる保護者からは、区に対して、就学後の放課後の療育と居場所機能の充実に関する要望をいただいているところです。区では、そういった要望を踏まえ、今年度より梅ヶ丘拠点の放課後等デイサービスにおいて医療的ケア児を含む重症児の定員枠を拡大したほか、送迎の確保等に努めております。国の令和三年度障害福祉サービス報酬改定では医療的ケア児区分の基本単価が創設されることから、施設での受入れ環境の整備が進むと考えており、区としましては、八月から試行する相談支援センターによる人材育成や施設への技術支援などの実施を図りながら、放課後の療育と居場所機能の整備促進に取り組んでまいります。
最後に、移動支援についてです。
区では、移動困難な障害児・者への支援サービスとして、福祉タクシー券の交付やリフトつきタクシー運行事業、ヘルパーによる移動支援事業などを実施しております。特別支援学校での送迎が十分でない点については医療的ケア児の家族会からお話を伺っており、移動支援サービス等の案内を行ってはいるところですが、看護師資格を持たないヘルパーが移動の際に医療的ケア児の対応を行うことは難しい状況です。
今後に当たっては、財源をはじめ、看護師の確保、他の福祉サービスとの整合性など多くの課題があり、こういった点を整理した上で、改めて検討を行っていく必要があると考えております。
以上です。
◎加賀谷
政策経営部長 私からは、外郭団体の中長期ビジョンについて御答弁いたします。
区では、外郭団体を取り巻く環境の変化や新型コロナウイルスの影響を踏まえながら、各団体の事業の必要性や有効性を再点検するなど外郭団体の見直しに取り組んでおりますが、新実施計画後期の最終年度を控え、改革の取組を集中的に進めるため、昨年十二月に庁内ＰＴによる検討体制を整え、役割に応じた団体の在り方を改めて見直すこととしております。
この間の所管部や外郭団体との議論の中では、団体の持続性や安定した経営基盤の確保につきましては各団体共通の課題であること、また、団体の運営規模に応じては、人材確保、育成なども課題に挙がってございます。区の財政的支援や人的支援からの見直しや御指摘の団体の再編を含めました外郭団体の改革につきましてはしっかりと検討し、来年度中には一定の方向性をまとめ、次期実施計画における具体的取組につなげてまいります。
以上でございます。
◆三十三番（藤井まな 議員） まず、医療的ケアの話ですけれども、放課後等デイサービスに関しては、梅ヶ丘の施設とかで一生懸命やっていただいているのは分かっていますし、そのことは大変評価をしておりますけれども、それでもまだまだ利用者の方がたくさんいらっしゃって、じゃ、子どもたちをしっかり預けられている状況かといえばそうではないわけです。例えば公共施設の跡利用とか、公有地の有効活用とかということも視野に入れて、放課後等デイサービスを増やすということを行っていただきたいと思いますけれども、それについて一点聞きたい。
移動支援のこと、もちろん言い分も分かるし、本来は東京都がやるべき話だと私も実は心の中では思っています。でも、東京都は一切何も動かない状況ですから、やっぱり世田谷区に向き合ってもらって、世田谷区が一時的に支援することによって東京都に、私たちがやっているんだから、しっかり東京都もやりなさいよというぐらいを言っていただくぐらいのことはやっていただきたいなというふうに思いますけれども、そこについてお答えいただきたいと思います。
それと、シルバー人材センターについてでありますけれども、例えば議事録を拒否した件とか、部長、知っていらっしゃいますか。あと、さっき部長が積立金、確認したとおっしゃっていますけれども、じゃ、積立金は幾らあったんですか、教えてください。
◎片桐
障害福祉部長 再質問二点についてお答えいたします。
今後の放課後等デイサービスの拡充についてですけれども、民間事業者のほうの取組としましては、この三月にも一か所、医療的ケア、重心児の受入れ施設が増えます。区の今後に当たりましては、お話しのように都営住宅等を含めました部分の今後の展開の中では重心児の多機能施設の整備に取り組んでまいります。
ただ、現行の時点では、どこでどういう形で整備すかということは明らかになっておりませんので、今後の取組の中で対応してまいりたいと思っております。
もう一点、東京都への放課後等デイサービスの要望についてでございますけれども、こちらにつきましても現在も東京都のほうには教育委員会を含めてお話はさせてもらっている部分で、ある意味、放課後等で移動バス、福祉バス等の配置も進んでいる学校もあります。ただ、そういった取組が小規模の学校等ではまだ進んでいないという状況もあるようなので、今後もそういった部分も踏まえた中で都のほうには一層要望のほうを上げていきたいと思っております。
以上です。
◎田中
経済産業部長 再質問にお答えします。
積立金については、すみません、今手元に細かい数字がないので、この場では幾らだったかということは申し上げることはできないです。議事録につきましては、藤井議員とのやり取りの中で、議事録について出せないということを言われたということを聞いたのが初めてです。
以上です。
◆三十三番（藤井まな 議員） いや、部長、医ケアの質問でそういう答弁を出せるんだったら、もう最初の一回目からそういう答弁を出してほしいと思います。今言った活用をしっかりとやっていただきたいと思います。
シルバー人材センターの話ですけれども、その積立金が幾らか分からないと今おっしゃったじゃないですか。シルバー人材センターの会長さんも、事務局長さんも、積立金はある、でも、金額は分からないと言っているんですよ。今の部長と全く同じ答弁なんですよ。いつになったら、これが幾らあるかというのが分かるようになるんですか。もう一回お伺いします。
◎田中
経済産業部長 大変申し訳ありません。私も積立金について幾らあるという資料を見ました。ただ、今手元にないので、それが何百何万円という正確な数字はお答えできないというところです。
以上です。
○和田ひでとし 議長 以上で藤井まな議員の質問は終わりました。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 次に、二十六番畠山晋一議員。
〔二十六番畠山晋一議員登壇〕（拍手）
◆二十六番（畠山晋一 議員） 初めに、高齢者施設でのＩＣＴの活用について伺います。
ＩＣＴ活用促進事業の補助金について、現在は事業費の半分を東京都が補助し、半分が施設の自己負担となっております。この割合を、半分東京都、四分の一、世田谷区、四分の一、施設の自己負担に組み替えることの提案が高齢者施設の関係者の皆様からあったと聞いております。
世田谷区は第六次の補正予算で、介護施設等におけるＩＣＴ機器活用促進事業を計上しております。このＩＣＴ機器を生かすためには、世田谷区は行政として施設にどのような方針を示すのかが大切であります。ＩＣＴ機器を活用した施設は区にどのような情報を報告し、施策にどのように生かしていくのかを求めております。
施設での運用を基にすれば、広く在宅介護者も含めて現状把握に利用もできますし、ケースワーカーさんの業務改善にも生かされる可能性がある。また、防災上の対応でも情報共有に生かせる可能性があるのではないでしょうか。現在、対面式で想定されている様々な事業もオンラインで対応できることでの利便性は、人為的にも財政的にも、施設側にも行政側にとっても最良の効果が生めるはずです。
そこで、施設でのＩＣＴ活用について、補助による効果がどのようになるかは、区としての全体指針をどのように考えているのでしょうか。トップダウンでのＩＣＴの活用をどのように要請していくのでしょうか。また、ＩＣＴ機器が投入された各施設の優れた活用事例を世田谷区はどのように連携して広げていくのか、初めに区の考えを伺います。
続いて、高齢者の自然免疫を高める取組について伺います。
自宅にいる時間が増えることによる運動能力の低下をいかにして防ぐか。フレイル予防の一つである運動についてです。この虚弱化が進むと、身体の免疫力が低下をして、感染症も重症化しやすいとされております。高齢者は感染を防ぐことと同時に、フレイルが進まないように、その兆候に早めに気づいて、予防を心がけて生活することがとても大事です。動かないこと、生活の不活発によって体や頭の動きが低下してしまい、歩くことや身の回りのことなど生活動作が行いにくくなって、疲れやすくなったりして、虚弱化が進んでいく。二週間の寝たきりにより失う筋肉量は、七年間に失われる量に匹敵するとも言われております。
そこで、運動による自然免疫の維持が必須です。自然免疫とは、私たちの体に侵入してきた病原体を感知し、排除しようとする生体的な仕組みです。外敵への攻撃能力はあまり高くはありませんが、常時体の中を巡回している警察官に相当するような免疫です。新型コロナに感染した人の九八％の方がステージ１かステージ２、すなわち無症状か、風邪の症状で済む、すなわち自然免疫で治癒すると言われております。世田谷区としては、自然免疫を生む一定の運動ができなくなっていることへどのように対応していくのか。オンラインによる対応ができる人、できない人の対応をも含め、最低限の運動をいかにして生活の中に組み込むために行政が取るべき手段は何か、区の見解を伺います。
続いて、先日の区民生活常任委員会で、高齢者施策についての各種取組の報告を受けました。資料では、新規の取組として、ＧＢＥＲなどオンラインを活用した取組が報告されましたが、既に高齢者クラブなどと連携したＬＩＮＥの講習会を行っていることなどが質疑をして初めて説明されました。既に行われているこういったよい施策が資料に示されていないことは残念でありましたが、高齢者向けに活用されている世田谷区独自のアプリ、高齢・介護応援アプリの活用も言及されておりました。高齢者が活用するアプリとして門構えはいかにも分かりやすいのですが、このアプリは区の高齢者施策に関わる部署全てとの連動がポイントとなってきます。まずは、行政側自体が全体のつながりをこのアプリで連動してみる挑戦、途中連動のよくないところの失敗を改善して、よりよいアプリにして、世田谷区にお住まいの高齢者にとって安心して活用できるように推し進めていただきたい。
ＩＴ等に不慣れな高齢者に気軽にオンライン等を使ってもらうために、アクセスの入り口を高齢者アプリ一つに集約するなど使いやすくする方法、また、工夫などについてどのようにお考えでしょうか、答弁を願います。
次に、川場村縁組協定締結四十周年に向けた取組について一点提案させていただきます。
今年は縁組協定締結四十周年を迎える年です。姉妹都市提携でつながっている都市との連携を世田谷区は大事にしておりますが、それよりも縁のつながりの深い縁組協定は全国にもない大切な取組であります。それに伴う様々な取組がございますが、昨年、コロナ禍の影響で、世田谷区の五年生が楽しみにしている川場移動教室が中止となってしまいました。
先日、五年生のお子さんがいる親御さんとお話をする機会がありました。この方自身も小学生のときに川場移動教室で楽しい思い出をつくられて、移動教室の中止によるお子さんの悲しい心中、期待感の喪失が痛いほど分かるとおっしゃっております。
実はその親御さんとは、川場村産のヨーグルトを提供していただくお店で会ったのですが、この四十周年の話をしたときにこのおいしい川場村のヨーグルトのことですとか、干し芋、コンニャク、リンゴ。そして最近は川場村でもつくられているイチゴも生産販売されている話など川場村の農産物などを食べさせたいという話になり、北沢地域では、例年ですとこの時期、梅まつりや下北沢の天狗道中などで川場村の物産販売店が設置されて購入できていたのですが、今回はイベント等の中止で川場村産の物産が購入できない、緊急事態宣言下では都外への外出もできない、緊急事態宣言が解かれれば川場村に行って購入したいと考えているなどの話をする中で、だったら、川場村産の農産物等を学校給食において利用し、食を通じて児童生徒が川場村のことを知り、関心を高めること。例えば学校給食に川場村のヨーグルトなど、川場村産の食材をより一層活用することなど、四十周年をもっと世田谷区民、特に小中学生が身近に感じる取組ができたら、児童たちも喜ぶし、川場村とのつながりを少しでも実感できるのではないでしょうかという話になりました。
そこで、世田谷区としては、学校給食の中での川場村さんとのつながりを生かすことについてどのように考えているのでしょうか、答弁を願います。
最後に、世田谷区に住む小中学生が文化芸術に触れる機会の拡充について伺います。
文化芸術基本法では、乳幼児、児童生徒等に対する文化芸術に関する教育の重要性をうたっており、区の第三期文化・芸術振興計画においても、次代を担う世代の文化・芸術振興を重点政策の一つと位置づけております。現在のコロナ禍の状況下、緊急事態宣言などによって他府県に渡っての外出をしないことに協力して感染防止対策を講じていることは大切ですが、私たちの子どもたちの未来や将来性を広げることを閉じ込めてはなりません。
例えばコロナ禍の中であっても、各スポーツ競技での子どもたちの活躍を制限しないために、様々な競技が様々な工夫を凝らしております。トーナメント大会の運営に当たって、今までは、皆さん、各チームが集まって、対面でくじ引を行っていたものを、ＡＩを活用したオンラインでトーナメントの組立てをパソコン一台だけで行えてしまう努力。また、練習や試合では声出しを控えて活動するなど、それぞれの競技が三密、感染防止対策の工夫を凝らして活動してきております。
しかし、芸術鑑賞には、これまでの活動を大きく制約する必要はありません。先日、うちの息子が都内の上野東京美術館に出かけていきました。区内にも誇るべき美術、芸術を披露する世田谷美術館、世田谷文学館がある中で、そのすばらしさがまだまだ伝わっていないことは残念に思いました。
そこで、コロナ禍であっても、文化・芸術力を高めるための子どもの政策として、世田谷区民である児童生徒には、世田谷区内の美術館などをいつでも観覧できるよう、美術、芸術に触れる機会を増やすことができませんでしょうか。それも、ただ単に区の負担で行うのではなく、現在国が進めているマイナンバー制度のマイナンバーカードを活用するのです。その中で、マイナンバーカードを所持しているメリット、活用範囲を増やして、連動することは自由にできるのです。
そこで、世田谷区民でマイナンバーカードを提示する親子に、世田谷美術館、世田谷文学館へ観覧に来ていただく。親御さんからは観覧料を頂きますが、お子さんは区の負担で心置きなくいつでも、何回でも、最高の美術、芸術を鑑賞する機会を区として進めていただくことについて、区の見解を伺います。（拍手）
◎長岡
高齢福祉部長 私からは、まず、高齢者施設でのＩＣＴの活用について二点お答えいたします。
一点目は、区としての全体指針をどのように考えているのかについてです。
区は、第八期の世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画案におきまして、介護人材の確保・定着支援を重点取組に掲げ、介護の質を維持しながら、介護職員の身体的、精神的負担を軽減し、効率的な業務運営ができるよう介護ロボットやＩＣＴ機器の活用を推進することとしています。
令和二年度第六次補正予算案では、介護施設等における通信環境整備や見守り支援機器などのＩＣＴ機器の導入を促進する事業経費を計上しております。都事業との併用等により、事業費負担を四分の一に軽減することで、積極的な導入を促してまいります。
次に、ＩＣＴ機器が導入された各施設による優れた活用事例の共有化についてです。
区では、これまでも、平成二十八年度と令和元年度にＩＣＴ機器等の導入支援事業を実施しておりますが、令和元年度に実施した事業については、導入した三十三事業所の活用状況を昨年末に資料として取りまとめ、その導入効果や課題等について事業所と共有したところでございます。
新たな補助事業の実施に当たりましては、都の次世代介護機器に関する相談窓口の紹介や介護人材の不足解消を目指し設立準備中の区内介護事業者等を構成員とする（仮称）世田谷区介護人材対策推進協議会において、成功事例のポイントや活用に当たっての効果や課題等の共有を行い、ＩＣＴ機器活用を広げていきたいと考えております。ＩＣＴ機器の進化は日進月歩ですので、各事業所と常に最新の情報を共有化できるよう工夫し、広く効果的な導入ができるよう支援してまいります。
最後に、高齢者の自然免疫を高める取組、フレイル予防についてです。
あんしんすこやかセンターでは、外出を控える高齢者の体力低下が進まないよう、八十五歳以上のひとり暮らし高齢者宅を訪問し、健康状態を確認するとともに、ストレッチ等のリーフレットを配付し、自宅で介護予防に取り組めるよう働きかけております。会場で体操等を行う介護予防事業におきましては、感染予防として定員を半数にし、二回実施するなど、人数を減らさない工夫をして継続的に実施しております。
令和三年度には、ＩＣＴを活用した自宅で受講できるオンライン形式の介護予防講座を試行するとともに、高齢者の地域参加促進施策の全庁取組の中で、高齢者のＩＴ活用講座などの企画及び開催を行っていきます。また、保健センターの運動指導員等が高齢者の活動の場を訪問し、軽体操の指導や継続への助言を行うことを計画しております。加えて、ユーチューブでの体操動画の追加配信や運動のコツなどを伝えるリーフレット、運動を記録するチェックシートなど、楽しく継続するためのツールの用意も検討しております。
今後も様々な手法により介護予防の取組を推進してまいります。
以上です。
◎松本
生活文化政策部長 私からは、二点の質問にお答えいたします。
まず、高齢者のＩＴ活用のための工夫についてでございます。
活動や行動に制約があるコロナ禍において、コミュニケーションや交流機会が後退することのないよう、ＩＴに不慣れな高齢者にも、苦手意識を取り除きながら、オンライン等を活用していただくことが不可欠と考えております。区では、昨年十一月、高齢者の活動団体が参加する生涯現役ネットワークの方が講師となり、高齢者クラブを対象に初心者向けスマートフォン講座を試行したところ、重ねての開催要望をいただいたことから、現在、継続開催を企画しているところでございます。
また、生涯大学のオンライン講座をはじめ、高齢者の健康づくり事業、町会・自治会や高齢者クラブ、生涯現役事業等のために動画や資料を掲載する専用ポータルサイトを四月から開設し、情報を提供してまいります。
さらに、初めての方でも気軽に情報にアクセスできるよう、せたがや高齢・介護応援アプリを共通の入り口として、スマートフォン講座等の際にこのアプリをインストールし、体験していただくなど、高齢者のオンライン活用を支援してまいります。
次に、児童生徒が文化芸術に触れる機会の拡充についてでございます。
文化芸術基本法の基本理念を踏まえ、区の第三期文化・芸術振興計画では、次代を担う世代の文化・芸術振興を重点政策の一つとし、子どもの創造性を育む取組を推進することとしております。
こうした点を踏まえ、区では、区立学校の小学校四年生と中学校一年生を対象とする美術鑑賞教室などのほか、世田谷美術館や文学館では、全ての小中学生を対象に、土日祝日、夏休み期間について常設展を無料としております。また、文学館では、企画展の内容に応じ小中学生を無料にする取組も行っております。
区内の小中学生を対象に、世田谷美術館での企画展を無料とすることについては、児童生徒が気軽に文化芸術に触れる機会の拡充となりますが、企画展は文化財団の自主事業のため、収支への影響もございます。また、実施方法の検討も必要でございます。御提案のマイナンバーカードの活用の点も含めまして、急ぎせたがや文化財団等と協議を進めてまいります。
以上でございます。
◎淺野
教育総務部長 私からは、学校給食の中で川場村とのつながりを生かすことにつきまして御答弁申し上げます。
学校給食は、栄養バランスの取れた多様な食事を提供することにより、児童生徒の健康の保持増進を図るとともに、食に関する正しい理解を深める上でも生きた教材として活用されており、大変重要な役割を担っております。
お話しのように、縁組協定締結四十周年を迎えるに当たりまして、川場村産の農産物等を学校給食において利用し、食を通じて児童生徒が川場村のことを知り、関心を高めることは、教育委員会といたしましても意義があることと考えます。
なお、世田谷区では、学校給食用物資を納入していただくに当たり、学校が良質な給食物資の安定的な供給を受けられるようにするため、納入事業者登録制度を設けております。各学校は、価格、品質、規格等を勘案し、登録事業者の中から選定し、物資供給契約を結んだ上で、献立に必要な物資を発注しております。このような制度を踏まえた上で、価格面も含め、どのような対応ができるかにつきまして、実現に向けまして関係所管とも連携を図りながら検討してまいります。
以上です。
○和田ひでとし 議長 以上で畠山晋一議員の質問は終わりました。
これで本日の一般質問は終了いたします。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 次に、
△日程第三から第六に至る四件を一括上程いたします。
〔
井上次長朗読〕
日程第三 議案第十号 世田谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例外議案三件
○和田ひでとし 議長 本四件に関し、提案理由の説明を求めます。宮崎副区長。
〔宮崎副区長登壇〕
◎宮崎 副区長 ただいま上程になりました議案第十号「世田谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第十一号「世田谷区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第十二号「世田谷区
教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第十三号「世田谷区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」の四件につきまして御説明申し上げます。
本四件は、いずれも期末手当を改定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○和田ひでとし 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
本四件を企画総務委員会に付託いたします。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。
なお、明二十六日は午前十時から本会議を開催いたしますので、御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後六時五分散会...