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  1. 世田谷区議会 2020-10-16
    令和 2年  9月 定例会−10月16日-05号


    取得元: 世田谷区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-03
    令和 2年  9月 定例会−10月16日-05号令和 2年  9月 定例会 令和2年第三回定例会 世田谷区議会会議録第十六号  十月十六日(金曜日)  出席議員(五十名) 一番   つるみけんご 二番   神尾りさ 三番   そのべせいや 四番   青空こうじ 五番   ひうち優子 六番   上川あや 七番   くりはら博之 八番   佐藤美樹 九番   小泉たま子 十番   あべ力也 十一番  高岡じゅん子 十二番  金井えり子 十三番  田中みち子 十四番  和田ひでとし 十五番  加藤たいき
    十六番  阿久津 皇 十七番  宍戸三郎 十八番  津上仁志 十九番  福田たえ美 二十番  河村みどり 二十一番 いそだ久美子 二十二番 中山みずほ 二十三番 中里光夫 二十四番 江口じゅん子 二十五番 たかじょう訓子 二十六番 畠山晋一 二十七番 山口ひろひさ 二十八番 菅沼つとむ 二十九番 高橋昭彦 三十番  高久則男 三十一番 平塚敬二 三十二番 桜井純子 三十三番 中村公太朗 三十四番 藤井まな 三十五番 大庭正明 三十六番 ひえしま 進 三十七番 石川ナオミ 三十八番 おぎのけんじ 三十九番 真鍋よしゆき 四十番  板井 斎 四十一番 佐藤弘人 四十二番 岡本のぶ子 四十三番 羽田圭二 四十四番 風間ゆたか 四十五番 中塚さちよ 四十六番 桃野芳文 四十七番 田中優子 四十八番 下山芳男 四十九番 河野俊弘 五十番  上島よしもり  出席事務局職員 局長     平澤道男 次長     井上徳広 庶務係長   星野 功 議事担当係長 水谷 敦 議事担当係長 長谷川 桂一 議事担当係長 岡本俊彦 調査係長   佐々木 崇  出席説明員 区長     保坂展人 副区長    宮崎健二 副区長    岡田 篤 政策経営部長 中村哲也 総務部長   田中文子 生活文化政策部長        松本公平 保健福祉政策部長        澁田景子 都市整備政策部長        畝目晴彦 会計管理者  工藤郁淳 教育長    渡部理枝 教育総務部長 淺野 康 総務課長   後藤英一     ──────────────────── 議事日程(令和二年十月十六日(金)午後一時開議) 第 一 認定第 一 号 令和元年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定 第 二 認定第 二 号 令和元年度世田谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算認定 第 三 認定第 三 号 令和元年度世田谷区後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定 第 四 認定第 四 号 令和元年度世田谷区介護保険事業会計歳入歳出決算認定 第 五 認定第 五 号 令和元年度世田谷区学校給食費会計歳入歳出決算認定 第 六 同意第二十四号 世田谷区副区長選任の同意 第 七 議員提出議案第七号 地球温暖化防止対策の着実な前進を求める意見書 第 八 請願の処理 第 九 請願の付託 第 十 閉会中の審査付託     ──────────────────── 本日の会議に付した事件  一、日程第一から第五 決算特別委員長報告、表決  二、日程第六 委員会付託省略、表決  三、日程第七 委員会付託省略、表決  四、日程第八 請願の処理、表決  五、日程第九 請願の委員会付託  六、日程第十 閉会中の審査付託、表決     ────────────────────     午後一時開議 ○和田ひでとし 議長 ただいまから本日の会議を開きます。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 直ちに日程に入ります。 △日程第一から △第五に至る五件を一括上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第一 認定第一号 令和元年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外認定四件 ○和田ひでとし 議長 本五件に関し、決算特別委員長の報告を求めます。    〔三十九番真鍋よしゆき議員登壇〕(拍手) ◎決算特別委員長真鍋よしゆき 議員) ただいま上程になりました認定第一号から認定第五号に至る五件につきまして、決算特別委員会での七日間にわたる審査の経過とその結果について御報告いたします。  最初に、総括質疑について申し上げます。  ここではまず、議会に対する説明もなく、突如、世田谷モデルとして報道された区長のPCR検査拡充構想について、報道に至るまでの庁内における検討経過が問われるとともに、実現可能性が乏しい政策決定前の理想論を唐突に喧伝し、区民に大きな誤解と混乱を招いた区長の言動が改めてただされました。  また、区が実施するPCR社会的検査に関し、学校教育従事者を対象に加えることについて区の見解が問われるとともに、施設従事者に陽性が判明した際の支援策の早期構築や、今後拡充される国や都の検査体制との整合など、継続的な社会的インフラの維持に向けた事業スキームへの改善が求められました。  さらに、新型コロナウイルスの感染予防に資する広報体制の強化や、陽性者の家族等を対象とした相談窓口の新設、さらには、保健所や生活支援課をはじめとした一層の多忙化が懸念される部署の職員体制強化など、コロナ禍の区民生活を安定的に支える組織の構築が切に望まれました。  行財政改革関連では、今後想定される厳しい財政状況に鑑み、業務改善を担う専管組織の新設や、外郭団体の再編も含めた聖域なき事業見直しの断行が求められるとともに、区民利用施設をはじめとした各種事業の廃止や見直しに際しては、区民理解を得るため、十分な時間をかけ、努力を惜しまない丁寧な対応が望まれました。  ふじみ荘廃止後の高齢者の健康増進施策に関しては、区民参加による施策の再検討が望まれる一方、区が代替施設とする千歳温水プールでのマッサージサービスの提供や、民間スポーツクラブとの連携による健康増進機会の拡充など、高齢者がいつでも気楽に集える新たな憩いの場の確保が求められました。  認知症とともに生きる希望条例に関しては、認知症施策を体系的に推進するために策定する認知症とともに生きる希望計画の検討状況が問われるとともに、認知症に対する正しい知識の普及啓発や理解促進に資する図書館づくりや、若年性認知症の方に対する支援策の構築など、認知症になっても安心して暮らせる取組の推進に期待が寄せられました。  そのほか、世田谷版ネウボラにおける不妊治療中のカップルに対する相談支援の実施、急速に加速するオンライン社会に即応したICT推進計画の速やかな改定、同性パートナーに対する災害弔慰金の支給、自転車走行環境の整備促進など、様々な質疑や要望がありました。  次に、企画総務領域について申し上げます。
     ここではまず、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞により大幅な減収が見込まれる中、改めて今後予測される厳しい財政状況に対する区の認識が問われるとともに、人口動態が転出超過に転じているにもかかわらず、納税者数の増加を想定した楽観的な財政計画に対し疑義が呈されました。また、スケールメリットを生かした一括契約による物品調達コストの削減や、各課に分散している庶務機能の一元化に伴う効率的な職員配置、さらには、新実施計画(後期)に基づく外郭団体見直しの着実な推進など、行財政改革に基づく徹底した歳出削減が求められる一方、区民サービスの低下を招く事業見直しを前提とせず、財政調整基金を積極的に活用した財政運営が望まれました。  広報関連では、区長が多数のメディアを通じてPCR検査の拡充を公表したことで生じた影響を振り返り、行政に求められる広報の在り方が問われるとともに、正確かつ迅速な情報発信に向けた庁内連携体制の強化が求められました。  情報政策関連では、デジタル庁設置に伴い、今後、加速が見込まれる行政サービスのデジタル化について、現時点での区の取組内容が問われるとともに、庁内横断的なICT戦略の推進に向け、民間活力を用いた専管組織の設置が求められました。また、職員のテレワーク推進に向けたモバイルパソコンの配備拡充や、事業者の利便性向上に資する電子契約方式の導入など、ICT環境のさらなる整備に期待が寄せられました。  災害対策関連では、身近な公園における防災機能強化の必要性が指摘されるとともに、高齢者、障害者にとって避難しやすい徒歩圏内での水害時避難所の開設や、高層マンションとの連携協定に基づく避難所の確保、さらには、今般改定した洪水・内水氾濫ハザードマップを活用した効果的な防災意識の啓発など、昨年、甚大な被害をもたらした台風第十九号の発生時の経験を教訓とした実効性ある取組が求められました。  そのほか、公共施設における雷害対策の徹底、緊急事態に備えた柔軟な職員応援体制の構築、当初、区長が掲げた内容とは全く異なる事業に変容した社会的検査に対する批判、犯罪抑止及び犯人検挙に有効な防犯カメラの設置促進、コロナ禍で孤立しがちな高齢者の特殊詐欺被害防止に向けた取組の強化、都知事選挙における選挙公報の配布漏れに対する原因究明と再発防止策の徹底など、様々な質疑や要望がなされました。  次に、区民生活領域について申し上げます。  ここではまず、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に苦慮する事業者や労働者に対する相談窓口の対応状況が問われるとともに、コロナ禍での就職活動に戸惑う学生等に向けた支援策の周知徹底や、事業者に新しい生活様式へ適応した事業形態への転換を促す業態転換・新ビジネス創出支援事業の拡充、さらには、国や都の制度の対象外となる事業者に対する区独自の補助制度の創設など、苦境に立たされる区民や事業者を支援する施策の一層の充実が求められました。  電子商品券アプリせたがやペイについては、区内商店における新たな利用者層の開拓が期待されるとともに、利用者の属性に合わせた適時適切な区施策の情報発信や、各種アンケート調査での活用など、個店支援だけにとどまらない施策展開が求められました。  行政手続のデジタル化の一翼を担うマイナンバーカードについては、マイナポイント事業の開始を受け、区民への交付状況が問われるとともに、夜間や土日開設窓口の増設や、事務処理に携わる職員の増員など、区の想定を大幅に上回る申請数に即した発行体制の強化が求められました。  人権施策関連では、LGBT支援相談員に対し、相談に関わる各種支援策の周知徹底が求められるとともに、来年四月の開設を目指す犯罪被害者相談支援窓口に関しては、心理的負担の軽減に資するLINE相談の実施や、性犯罪被害におけるワンストップ相談体制の構築など、犯罪被害に苦しむ区民に真に寄り添った制度設計が切に望まれました。  清掃・リサイクル関連では、収集作業員に対する感染防止対策の徹底が求められるとともに、使用済み紙おむつ再生利用事業の実施や、可燃ごみとして年間推定一万トンが破棄されている古着のリサイクル促進に向けた広報強化、食品廃棄物を原料としてバイオマス発電を行う事業者との連携事業実施など、廃棄物を減量し、資源として有効活用する様々な施策が提案されました。  地域行政制度に関しては、総合支所が果たすべき役割が問われるとともに、地区の課題を住民参加により解決する仕組みの確立や、コミュニティーの核であるまちづくりセンターの体制強化など、地区地域が主体となる行政運営への転換が求められました。  そのほか、住宅用太陽光発電設備の普及促進、ものづくり学校事業における数値目標の設定、避難所運営における新型コロナウイルス対策など、様々な質疑や要望がありました。  次に、福祉保健領域について申し上げます。  ここではまず、介護事業所等利用者新型コロナウイルス感染を防ぐ目的で事業を開始した社会的検査に関し、対象事業所等の意見を聴取することもなく、また、検査手法が未確定な状況でテレビ発信を行った区長の姿勢がただされるとともに、予算見積りの根拠を明確に示すことができないまま事業化を進めた区の拙速な判断に苦言が呈されました。また、コロナ禍における自殺予防に向けた相談体制の充実が望まれるとともに、PCR検査の民間委託化や保健所業務の負担軽減に向けた全庁的な応援体制の整備など、区民生活や事業活動を守り抜くための施策の強化が求められました。  子ども施策関連では、本年四月に開設した児童相談所業務に関し、一時保護の受皿拡充や、DV相談支援機能を持つ子ども家庭支援センター等との密接な連携による相談体制の強化など、児童の安全確保に向けたさらなる取組が求められました。また、子育て世代の人口動態を踏まえた保育施設整備や、雇用情勢の変化に伴う保育需要増加への柔軟な対応、さらには、ひとり親家庭の貧困防止に資する養育費確保支援策の積極的な推進や、利用者のニーズを的確に捉えた子育てアプリの抜本的な見直しなど、安心して子育てができる環境の整備が望まれました。  高齢者施策関連では、認知症とともに生きる希望条例に基づく施策の実現に向け、具体的な目標設定を掲げた計画の策定が求められるとともに、介護者の精神的負担や軽減に資する認知症家族会への運営支援や、特別養護老人ホームの待機者数を踏まえた施設整備計画の改定など、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる施策の推進が強く望まれました。  障害者施策関連では、高次脳機能障害に関する相談支援の拡充や、リハビリ施設の確保が求められるとともに、地域や関係機関との連携強化に資するうめとぴあ運営協議会の再開、インクルーシブな視点に立ったノーマライゼーションプランの策定、障害児施設の事業継続に向けた経営支援の強化など、障害者の地域生活を支える施策のさらなる展開が求められました。  そのほか、医師会非加盟の医療機関でインフルエンザ予防接種を受けた場合の費用助成制度の確立、保健所と各種団体等との連携による多頭飼育崩壊や動物虐待防止に向けた取組の強化、国の動向を見据えた不妊治療支援制度の環境整備、宿泊者名簿記載項目からの性別の削除など、様々な質疑や要望がありました。  次に、都市整備領域について申し上げます。  ここではまず、区内に甚大な被害をもたらした昨年の台風第十九号に伴う浸水被害検証の最終報告を受け、改めて検証委員会からの被害軽減策を踏まえた区の対応方針が問われるとともに、結果として閉鎖できなかった樋門、樋管の安全かつ確実な操作体制の早期確立が強く求められました。また、区立公園内への雨水流出抑制施設の拡充や、下水道雨水管の整備推進が望まれるとともに、小河内ダムの事前放流に際する連絡体制の確立、多摩川区内区間における堤防整備や河道掘削の早期着手など、豪雨の頻発、激甚化に備えた速やかな対策強化が求められました。  切迫する首都直下地震への備えに関しては、避難所ともなる私立学校をはじめとした特定建築物の耐震化が求められるとともに、より簡易な診断方法による耐震助成制度の効率化や、不燃化特区における無接道敷地の建て替え基準の緩和など、区民の生命と財産を守る効果的な耐震化促進策が切に望まれました。また、都市の貴重な防災拠点となる公園整備に関し、自然エネルギーを活用した防災施設の設置促進や、災害時を想定した公園設備計画の策定、さらには、災害時にも有用な地域コミュニティー形成を見据えた住民参加による公園づくりなど、都市防災機能強化に寄与する様々な提案がなされました。  道路整備に関しては、防災機能向上に資する地先道路のネットワーク整備をはじめ、交通不便地域解消の契機となる補助二一六号線の早期事業着手や、下北沢駅前交通広場へのアクセス路となる補助五四号線の遅滞なき整備など、コロナ終息後を見据えた着実な道路整備の推進が求められました。  交通政策関連では、喜多見地区におけるオンデマンド交通官民連携事業に関し、高齢者の貴重な足となり得る新たな枠組みの区内展開に期待が寄せられる一方、責任の所在が不明確なまま事業推進する区の拙速な判断に疑問が呈されました。また、民間シェアサイクル事業者との協働による交通利便性の向上をはじめ、狭隘道路に有効な超小型モビリティーの活用検討や、杉並区のコミュニティバス事業と連携した下高井戸の交通結節機能の強化など、誰もが安全快適に移動できる交通環境整備に関し、多くの提案がなされました。  そのほか、直感に訴えるピクトグラムを活用したオールジェンダートイレの案内標示設置、高齢者に対する自転車用ヘルメット着用の啓発強化、下北沢の新たな魅力創出につながる小田急線上部利用計画の着実な推進、管理状況届出制度を活用したマンション管理不全の未然防止など、様々な質疑や要望がありました。  次に、文教領域について申し上げます。  ここではまず、文部科学省のGIGAスクール構想に基づき、児童生徒一人一台のタブレット型情報端末の配備に向けた準備が進む中、端末の効果的な活用に不可欠であるWi―Fi環境の早急な整備や、子どもたち同様、教員にも一人一台の端末配備が望まれる一方、ネット依存症など、子どもへの健康被害や、今後予測される財政負担の増大に強い懸念が示されました。また、ICTを活用した授業をデザインする教員の指導力向上に資する研修の充実や、機器やネットワーク障害に対応する運用サポート体制の構築、ICT支援員の全校配置など、個別最適化された学びの実現に向けた取組の一層の強化が求められました。  教育環境関連では、国が検討を進める少人数学級の実現に向け、区の課題認識と検討状況が問われるとともに、不足が見込まれる普通教室確保に向けた施設整備計画の見直しの必要性が指摘されました。また、避難所としても活用される中学校格技室へのエアコン設置や、学校施設整備における木材利用のさらなる促進など、良好かつ快適な学習環境の整備に期待が寄せられました。  特別支援教育関連では、学校生活サポーターの増員など、人的支援のさらなる拡充や、インクルーシブ教育の実践例を学校間で共有するためのガイドライン策定など、配慮を要する児童生徒を誰一人取り残さない、きめ細やかな支援体制の構築が望まれました。  図書館関連では、電子書籍サービスの導入に関し、十分な議会報告がない中、拙速に事業開始を決めた政策決定過程や、プロポーザル方式によらない事業者選定に疑義が呈されました。一方、大学図書館との区民利用に関する連携強化や、郷土資料のデジタル化による区民への積極的な公開、地域図書館における自殺予防関連図書の展示、未返却図書の解消に向けた業務改善など、図書館サービスの一層の充実に向け、様々な提案がなされました。  そのほか、長期化した学校休業により個人差が見られる学習への個別支援の充実、福祉部門との連携による不登校対策の強化、教員の負担軽減に資するスクール・サポート・スタッフの全校配置、民間活力導入を視野に入れた新BOPの在り方検討、臨時職員の雇用形態偽装に関する再発防止策の徹底、学校給食における残留農薬検査の早期実施など、様々な質疑や要望がありました。  以上の各部門の審査を経て、補充質疑に入りましたが、ここでは各部門の審査で懸案とされた課題が数多く取り上げられました。  まず、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せず、百億円を超える大幅な税収減が見込まれる中、真摯に行財政改革と向き合わない区の姿勢や、PCR社会的検査政策形成プロセスが厳しくただされるとともに、区長のリーダーシップの下、危機的な財政状況を乗り越えるための積極的な事業見直しが強く求められました。また、コロナ禍における区政への区民参加に対する区の見解が問われるとともに、新型コロナウイルス感染症に関連した特殊詐欺の未然防止に向けた啓発の徹底や、区民の不安を受け止める身近な場所でのコロナ総合相談窓口の設置、低所得者をはじめとした経済的弱者に対する支援の強化など、区民の安全安心な暮らしを最優先とした取組が提案されました。さらに、コロナ禍の影響により加速する行政手続の電子化に対する区の方針が問われるとともに、国等の動向を見据えた押印制度の廃止や、戦略的な視点によるデジタル化を推進する専門部署の設置など、ICT技術の積極的活用による区民の利便性向上に資する施策の展開に期待が寄せられました。加えて、新しい生活様式を支える職住近接のまちづくりに対する区の認識が問われるとともに、区民の安全安心な生活環境の維持を最優先とした着実な道路整備の実施など、厳しい財政状況下においても、想像力を駆使し、コロナ後を見据えたまちづくりが強く望まれました。  福祉保健分野では、認知症とともに生きる希望条例の理念を踏まえた認知症賠償保険補償制度導入に対する区の課題認識が問われるとともに、障害者差別の解消と手話言語の普及啓発に資する条例制定や、障害者の地域生活を支えるための相談体制の強化など、共生社会の実現に向けた取組のさらなる推進が求められました。  教育分野では、教育委員会における区に準じたハラスメント防止規定の強化が求められるとともに、乳幼児教育支援センターを推進拠点としたスタンダードカリキュラムの作成が強く望まれました。  そのほか、副区長三人制を契機とした組織力強化の推進、自転車による宅配事業者等への安全運転に関する意識啓発の徹底、食品ロス削減のさらなる取組など、多岐にわたっての質疑や要望がありました。  このようにして、延べ七日間にわたる審査を終了し、態度表明に入りましたところ、自由民主党、公明党、世田谷立憲民主党社民党、無所属・世田谷行革一一〇番・維新、Setagayaあらた、生活者ネットワーク、減税せたがや、レインボー世田谷世田谷無所属都民ファーストの会、区民を守る会、無所属より「一般会計外四件の決算認定全てに賛成する」、日本共産党より「国保会計、後期高齢者医療会計には反対し、外三件には賛成する」との表明がありました。  引き続き採決に入りましたところ、認定第一号、第四号及び第五号の三件はいずれも全員異議なく、認定第二号及び第三号の二件はいずれも賛成多数で、それぞれ認定と決定いたしました。  以上をもちまして、決算特別委員会の報告を終わります。(拍手) ○和田ひでとし 議長 以上で決算特別委員長の報告は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 これより意見に入ります。  意見の申出がありますので、発言を許します。  なお、意見についての発言時間は、議事の都合により八分以内といたします。  二十三番中里光夫議員。    〔二十三番中里光夫議員登壇〕(拍手) ◆二十三番(中里光夫 議員) 日本共産党世田谷区議団は、令和元年度一般会計中学校給食費会計介護保険事業会計の決算認定に賛成、国民健康保険事業会計後期高齢者医療会計の決算認定に反対の立場で意見と要望を申し述べます。  令和元年度は、子ども及び区民の命と健康を守るための積極的な基盤整備と施策である児童相談所やうめとぴあの開設への準備を推進しました。介護基盤の計画的整備、就学援助の大幅な拡充などを進めました。また、台風十九号の浸水被害に対し、被災者の健康や暮らしを守る立場で、保健師の全戸訪問、災害ごみの処理を行い、補正予算では土のうステーションの増設など、機敏に対応しました。暮らし・福祉優先の区政を進めたと評価します。  一方、ふじみ荘は、有効活用のためのサウンディング調査に失敗し、その後、政策転換が行われ、廃止決定に至りました。区民に信頼される行政経営改革の在り方はどうだったのか、参加と協働は貫かれたのか、課題を残しました。  令和三年度は、新型コロナウイルスパンデミックという世界的な危機の渦中にあります。新年度予算の編成に当たって、我が党の基本的立場を申し述べます。  我が党は、今議会を通じて、コロナ禍から区民の命と暮らしを守ること、さらに、コロナ後を展望した区政への発展を求めてきました。  当区でも、パンデミックに対応できず、保健所に電話がつながらず、命を落とす事態などが生じました。全てを市場原理に委ね、規制を取り払い、目先の利益を追求する。社会保障をはじめ、公的サービス削減の推進が住民の命と暮らしを脅かすものとなりました。  我が党は、今後の区政において、新自由主義を転換し、住民の福祉の増進という自治体本来の役割を発揮した区政への発展を求めます。  新年度予算編成、また、それを待たず、補正予算編成において、以下六点、意見と要望を申し述べます。  第一は、新型コロナウイルス感染防止対策です。  PCR検査拡充については、区長のいち早い決断が国の感染症対策を大きく動かしました。感染防止対策と経済活動の再開を両立させる最大の鍵は、検査と医療支援の抜本的拡充です。世田谷区のPCR検査拡充、社会的検査の取組を評価します。社会的検査の確実な推進のためのコンタクトトレーサー養成など、体制の早期構築が必要です。今後、対象を介護・障害・保育施設で働く人全体に広げ、繰り返しの定期検査を進めることを求めます。そのために、行政検査に対する自治体の二分の一負担は、社会的検査の拡大と持続的実施の足かせとなります。全額国庫負担とするよう、国へ積極的働きかけを求めます。  感染症対策で、保健所の体制の脆弱さが顕著になりました。当面はPCR検査拡充に伴う保健師増員が最重要課題です。区長は、この間の我が党の質問に、保健所体制について、計画的な保健師増員を図るなど、危機管理体制に即した人員の適正な規模を見据えると答弁しており、その確実な実行を求めます。今後、平時からの健康危機管理体制の構築に向けて、保健所再編統合、今般のパンデミックを検証し、必要な人員体制と保健所の在り方の検討を求めます。  第二は、区民生活と中小事業者を守る取組です。  コロナ禍で、低所得者、ひとり親家庭などの経済的弱者の暮らしはますます困窮しています。区長は、どういう方が申請されてきているのか、電話相談、融資でどんな状況が分かったのか、集約して、今後の対策に生かすと答弁しました。また、生活保護について、生活に困窮している方が確実に窓口につながる体制、これは必要なんだという具体的取組を検討すると答弁しました。生活困窮者をいち早くキャッチし、支援に結びつける重層的仕組みづくりと、生活保護の広報強化及び生活支援課ケースワーカーの人員体制の強化と併せ、しっかり取り組むことを求めます。  子どもの貧困対策は、今般新たに総合的な相談事業を行う基盤整備が示されました。途切れなく見守りができるよう、地域の子ども家庭センターや教育機関などとの連携を求めます。  コロナ禍において、国保世帯に多い自営業やフリーランスの方の生活は困窮しています。国による多子世帯減免実現まで、区独自に多子世帯への早期実現を求めます。  事業者の支援について、実態の把握と、国や都の支援からこぼれた事業者に区独自の支援を行うことを求めます。  第三に、高齢者施策についてです。  介護人材不足は喫緊の課題です。新年度予算では、介護現場からの要望をしっかりつかみ、介護サービスの質の低下、基盤整備に支障を来さないよう、しっかり介護職確保策の予算づけを求めます。  特養ホーム入所指針のポイントを見直し、整備計画の拡充、前倒しなど、介護基盤の整備を進めることを求めます。  介護予防・日常生活支援総合事業の対象を要介護者へ広げる要件緩和に対しては、区の実情からして慎重な検討が必要であり、来期からの実施は踏み出すべきではないと要望します。  新たな高齢者施策の再構築については、ふじみ荘廃止後の代替策も含め、参加と協働での早急な検討を求めます。  第四は、災害対策です。  昨年の台風十九号の浸水被害を受け、今後も同様の被害がないよう、避難所設営や運営など、明らかになった課題に早急な対応を求めます。  多摩川の内水氾濫の被害軽減に多摩川へのポンプ排水が有効です。区内樋門への排水ポンプ施設設置を求めます。また、多摩川の水位を下げるために、多摩川世田谷区間の河道掘削を国に積極的に働きかけることを求めます。  また、福祉避難所に対し、計画的に非常用電源を拡充することを求めます。  第五は、子どもの学びと育ちの支援です。  少人数学級について、区長も教育長も、分散登校の経験を通じて、その有用性を強く認め、教育長会や特別区長会を通じて国に働きかけるとしたことを評価します。少人数学級を実現するには、不足する教室の確保など、課題があります。今から調査、検討を進めることを求めます。  また、不登校対策については、発達障害など、支援を必要とする子どもの増加などを背景に、不登校児は八百名以上にも上ります。このたびの不登校特例校の提案を評価します。ほっとスクールに関しては、充実が必要であり、城山をそのまま活用し、新教育センターへは第四のほっとスクール増設など、再検討を求めます。  第六は、財政運営についてです。  コロナの影響による税収減に対応するための新年度六十二億円の事務事業見直しについては、新実施計画の行政経営改革の十の視点を貫き、区民の暮らしを守り抜く視点を貫くことです。  また、財調基金の積極的活用も視野に取り組むことを求めます。  ふるさと納税の制度見直しを国に求めることなど、これまでの制度是正に向けたアクションを引き続き強め、新たな財源確保を求めます。  最後に、副区長人事について一言申し述べます。  当面のコロナ禍を着実に乗り切るための体制強化のみならず、福祉保健分野の発展を見据えた、特に保健所の再構築、高齢者福祉強化などのさらなる取組を求めます。  以上、日本共産党世田谷区議団の意見とします。(拍手) ○和田ひでとし 議長 以上で中里光夫議員の意見は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。  なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。  四番青空こうじ議員。    〔四番青空こうじ議員登壇〕(拍手) ◆四番(青空こうじ 議員) 令和元年度各会計決算認定に賛成の立場から意見を申し上げます。  今年の異常気象で被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。  毎年、自然災害のお見舞いを申し上げるのは本当に残念なことです。将来に向けて自然災害を少なくするためにも、私は持続可能な社会をつくっていかなければならないと強く思っています。  そして、新型コロナへの対応で日夜全力を尽くして働いている全ての区民と区職員に感謝と敬意を表します。  昨年、この壇上で私は、戦火に死んでいった父に思いをはせ、平和を祈り、決算認定に賛成の意見を申し上げました。今年の新型コロナウイルスは、戦場での敵味方も関係せず、人類全体の脅威と学びました。人は、ほかの国を非難したり、戦争などをしている場合ではなく、今こそ国境を越えて協力して立ち向かっていかなくてはならないときだと思っています。  それは日本国内でも同じです。国内でも県境や市境を超えた協力は十分なされているのでしょうか。そして、新型コロナという病気の怖さ、感染したことが分かった後、犯人捜しのようになって、地域でのいわれのない差別やいじめが生まれることのほうが恐ろしいと思います。  ウイルスよりも人が恐ろしくなってしまうのは社会のピンチです。私たちは、このピンチを乗り越えるため、知恵を出し合わなくてはなりません。人と人が出会って、言葉を交わし、信頼が生まれるのです。この価値をウイルスというリスクで簡単に手放してはならないと、舞台人として、私は特に強く思っています。  決算特別委員会での質疑を通して、決算認定に反対する問題はありませんでしたが、一方で、毎年のことですが、区の理事者の方々の世代交代が進んできたなとつくづく感じます。  かねてより申し上げていることですが、私は、若い職員やリーダーである理事者の方々には、区民と顔の知れる関係をつくり、世田谷区の五つの地域の中に、自分はこの地域が好きだという愛着を持ってほしいと思います。そして、世田谷区政が人と人との関係の中で築いてきたまちづくりを手放すことがないようお願いします。  以上、要望して、賛成の立場から意見を申し上げました。(拍手) ○和田ひでとし 議長 以上で青空こうじ議員の意見は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。
     なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。  七番くりはら博之議員。    〔七番くりはら博之議員登壇〕(拍手) ◆七番(くりはら博之 議員) 令和元年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件に賛成の立場から意見を申し上げますが、まず冒頭、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方にお悔やみを申し上げるとともに、治療されている方にお見舞いを申し上げます。  また、感染症治療の最前線にある医療関係者の皆様方や、感染症の脅威にさらされながら、日々、区民の日常生活を支えていただいている、介護施設、障害者施設、保育園、学校をはじめとした施設で働く方々、そして、保健所をはじめ、区民の生活を支えている区の職員の方々に感謝を申し上げます。  私は、決算特別委員会において、新型コロナウイルス感染症の脅威から区民を守る施策について、それぞれ伺ってまいりました。感染症を正しく理解し、対策を立てて予防するための周知啓発に関する一層の取組や、感染症の影響で経済的に苦しい区民を援助する施策、不安な気持ちに便乗した卑劣な特殊詐欺から区民を守る施策について伺いました。  いずれの取組も、新型コロナウイルスの影響で困窮する区民を守る大切な取組と評価できますが、まだまだ必要な方に情報が届いていないように思われます。新型コロナウイルス感染症との闘いはまだまだ続くことが予想されます。必要な方に、必要な情報が漏れなく速やかに届くよう、しっかりとした広報体制の強化と取組の充実を求め、以上、決算認定全てについて賛成の意見といたします。  以上です。(拍手) ○和田ひでとし 議長 以上でくりはら博之議員の意見は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。  なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。  三番そのべせいや議員。    〔三番そのべせいや議員登壇〕(拍手) ◆三番(そのべせいや 議員) 都民ファーストの会は、二〇一九年度――平成三十一年――令和元年度決算認定外四件に賛成いたしますが、二〇一九年度末より猛威を振るっている新型コロナウイルスのもたらした影響への対応が、現在、また、未来に向かって課題として山積している一方、これまで自ら変化をした経験のないこの国にとっては、今回の必要に迫られた変化は、これまでの常識を覆す起爆剤にもなり得ると信じています。  今回の決算委員会では、これまでデジタル化に対して、強いリーダーシップを表で見せてこなかった保坂区長からも、目指すところはエストニアという発言がありました。エストニアへの言及だけでなく、隣国、韓国の事例も出されていましたが、今後の世田谷区のデジタル化について、文化的に、また、法体系や安全保障の事情でも異なるエストニアだけでなく、世界中の、あるいは、国内で既に始まっている他都市の先進事例をいち早く採用し、後塵を拝している行政のデジタル化、自治体のデジタル化を牽引されることを期待しています。  今回の決算委員会では、デジタル化とテクノロジー活用に焦点を合わせた提案をしましたが、RPAに代表される現在の体制を維持したまま、小手先だけ置き換える活用で満足をするのではなく、本質がどこにあり、どこに人間の手が必要なのか、行政の仕事の在り方、定義そのものの見直しから始めていただくことを要望します。  つい先日、SNS上で、国の押印廃止の流れに伴って、稟議書の押印欄がサインで代替できるようになったという笑えない事例が話題に上がっていました。押印廃止は目的ではなく、デジタルへ移行するための準備の一つです。準備が整い、電子申請が拡大をした後も、窓口の利用が変わらないようであれば、なぜ電子申請へ移行されないのか、窓口でできて、オンラインでできないことは何か、オンラインで完結するために足りないものは何かなど、検証を続け、準備にかけた時間が無駄にならぬよう、デジタルへの移行を求めます。  最後になりますが、様々なことをデジタル化することで、さらに感情が見えなくなる、温かみが失われると言われることがあります。しかし、手書きの連絡帳がアプリになることで、子どもたちのふだんの様子を写真、動画で見ることもできるようになり、年賀状でやり取りをしていた人とふだんから画面越しで対面、会話ができるようになりました。  空間を超え、時間を超えられる最新テクノロジーの活用で、より豊かな区民生活を目指すことを求め、本決算認定への賛成意見といたします。(拍手) ○和田ひでとし 議長 以上でそのべせいや議員の意見は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。  なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。  五番ひうち優子議員。    〔五番ひうち優子議員登壇〕(拍手) ◆五番(ひうち優子 議員) 令和元年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件全てに賛成の立場から意見を申し上げます。  コロナ禍において、基礎的自治体である世田谷区には、スピード感が求められます。マイナンバーカードの交付体制の強化をはじめ、区役所、図書館、小中学校、区民ホールなどへのサーモグラフィーの導入、世田谷区役所におけるテレワークとそれに伴う環境整備、区役所のデジタル化など、早急な整備を求めます。  また、コロナ禍において、区民の方の動き、ニーズも変わりつつあり、その変化に柔軟に対応することが必要です。特にコロナ禍において、自転車利用者の増加により、自転車の安全対策は喫緊の課題であります。  十月一日から世田谷区自転車条例の改正により、十三歳未満の子どもの自転車ヘルメット着用が義務になりました。自転車事故の死因は頭部の打撲が一番多い現状ですが、ヘルメットの着用は、子どもだけではなく、特に高齢者など、全世代にとって大切であります。周知徹底を求めます。  また、コロナ禍において、自転車利用者の増加により、自転車専用レーン、自転車ナビライン、自転車ナビマークの整備、また、シェアサイクルの整備、活用も大切であります。  そのほか、今回の決算委員会では、電子図書館の整備、また、梅丘図書館の着実な整備、大学図書館との連携、新たな交通手段である電動キックボードへの対策、ヤングケアラー対策、そして、ごみの再利用など、様々な提案、質問をさせていただきました。  これら要望の数々を今後前向きに検討されることを望み、世田谷無所属の賛成意見とさせていただきます。(拍手) ○和田ひでとし 議長 以上でひうち優子議員の意見は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。  なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。  六番上川あや議員。    〔六番上川あや議員登壇〕(拍手) ◆六番(上川あや 議員) 令和元年度の一般会計決算認定外全てに賛成する立場から意見を申し上げます。  一連の決算質疑で私からは、LGBT等、性的マイノリティーと権利の平等、その支援の在り方に多くの時間を割きました。  当区で、性の多様性を尊重し、LGBT差別を認めない区条例の成立から二年半がたつ今も、多くの家族向け行政サービスで、同性カップルには異性のカップルと同じアクセス権もなく、トランスジェンダーの抱える困難にも、所管ごと、その理解には大きなむらがあり、明らかな困難すら放置されるケースがあると実感しています。  さきの一般質問では、国の社会保障各法、また、区条例等でも、多くその記載が見られる事実婚に係る規定で、本区では、同性パートナーも事実婚に準じ、扱い得るのではないか、既にその社会通念もあるのではないかと問い、区においては、同性パートナーも事実上の婚姻関係に準ずるとする社会通念が形成されているとの画期的な御答弁がありました。しかし、本区単体で男女の事実婚とひとしく扱い得る事務であっても、何をもって同性パートナーと認めるかの事務処理規定は未整備です。その速やかな整備を改めて求めます。  加齢に伴い、長い距離を歩けなくなるロコモの問題についても、この秋の決算質疑で六回目となりました。所管横断的に座れる場所づくりを進めるアイデア集の発行に続き、今回、ようやく具体的な整備へと進む指針づくりが明らかとなりました。確実な整備につなげるよう、改めて求めます。  文教領域の質疑では、区立桜丘幼稚園で行われた雇用形態の偽装が現在裁判に発展している事例を取り上げました。本件は、区議会でも裁判の提起がごく簡単に報告されたのみでありましたが、蓋を開ければ、区立幼稚園九園全園で、つい先頃、平成二十九年五月まで行われ続けていた不正だと明らかになり、長年にわたる放置にも驚くほかありませんでした。  不正を許さない組織風土、制度の構築をいかに図っていくのかは、区長部局も例外とは言えない共通課題だろうと私は捉えております。この点を含め、人権が尊重され、過ちを看過せず、多様性をめでる組織、社会の実現に向けて、なお一層の庁内の意識改革、制度改革を改めて求め、レインボー世田谷の意見といたします。(拍手) ○和田ひでとし 議長 以上で上川あや議員の意見は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。  なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。  十番あべ力也議員。    〔十番あべ力也議員登壇〕(拍手) ◆十番(あべ力也 議員) 東京市長を務め、関東大震災後の復興担当大臣を務めた後藤新平氏は大風呂敷と評されたことは、皆さんも周知のことだと思います。後藤氏は医師でもありましたが、震災後の東京復興のまさに大手術を行い、現在の東京の都市計画の礎を築きました。当時、パリに倣った大規模な都市復興計画は、できもしない後藤の大風呂敷とやゆされたそうですが、現在は高い評価を受けています。  世田谷区では、区民の安心と安全確保のため、事業者でもある区の責務として、区長がPCR検査の必要性を訴え、いつでも、誰でも、何度でもとの強いメッセージが、結果的に行政検査という位置づけと、その全額の国庫支出金を見込めるようになったことは、賛否両論、様々な議論があったものの、政治家である区長の大風呂敷が国をも動かす一定の成果があったと評価するものであります。  また、国も地方も、コロナ禍での行政のデジタル化の加速は、この数十年でなし得なかった速度での変化をもたらすものと考えます。ペーパーレスや印鑑レスはもちろん、今まで一般的な行政手続で、わざわざ役所に行かなければできなかったことが、インターネット環境があれば、自宅から、もしくは、どこからでも、役所に行かずに完結できるようになります。これは取りも直さず、役所の役割が変わるということです。  役所の庁舎整備計画や利用への考え方、職員配置や採用計画への考え方の根本からの転換と、行政活動の中で、今まで多くの時間と労力を費やしていたルーチンの事務作業がデジタル化により合理化、省力化され、その代わりに、デジタル化できない区民サービスをいかに最大化するかという仕事にシフトすることが求められることでしょう。区職員の皆様には、この変革の好機に果敢に挑戦をしていただきたいと思います。  職員の皆さんは、御存じのとおり、区長は各省庁の大臣と同じように、行政機関の中で、行政庁として、区の意思を決定し、それを外部に表示する、原則一人の人間が担当する独任制の機関で、これは地方自治体の行政では、イロハのイであります。つまり、区長は一人で政策を決める権限があります。区長の揚げ足を取ったり、誹謗中傷とも取れる的外れの間違った認識がネットのSNS等で流布されていますが、これに惑わされることなく、行政庁である区長の補助機関として、意思決定されたコロナ禍における区民の安心安全の確保や、福祉の向上といった政策実現に向け、まさに区長を先頭に、ピンチをチャンスに変える活動に、皆さん一人一人が主役になって邁進されますことを区民の代表として期待し、賛成の討論といたします。(拍手) ○和田ひでとし 議長 以上であべ力也議員の意見は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。  なお、意見についての発言時間は、議事の都合により八分以内といたします。  十二番金井えり子議員。    〔十二番金井えり子議員登壇〕(拍手) ◆十二番(金井えり子 議員) 生活者ネットワーク世田谷区議団を代表し、令和元年度世田谷区一般会計歳入歳出決算外四件全てに賛成する立場から意見を申し述べます。  人口増と堅調な景気に助けられ、令和元年単年度実質収支は黒字となりましたが、ふるさと納税による財源流出や人口の微減があること、これからの感染症などの影響を鑑み、楽観視はできません。  コロナ禍、さらに区の役割が問われます。いよいよ始まった社会的検査がより有効な検査となり、適切な情報発信で区民の安心につながるよう、改めて求めます。  コロナ禍の下、激増した居住支援給付金利用者の生活再建が危ぶまれます。丁寧な就労支援のできる人員配置と同時に、関連死を起こさないためのケースワーカーの人員増強など、生活支援の強化を求めます。住居の安定に向け、住み替え後の支援ができる居住支援法人との連携強化が必要です。  世界規模で拡大する気候変動問題、気候危機対策の推進を急がなければなりません。世田谷区気候非常事態宣言には、未来を担う子どもや若者の声を盛り込み、気候非常事態宣言を行った後も、具体的な計画や取組を区民とともに考える場づくりを要望いたします。  森林環境譲与税について、予算で想定した使途で活用し切れないことが明らかになりました。適切な形で基金に積み、川場村との自治体間カーボンオフセット、区の公共建築物の木材利用など、税の創設目的に合った活用を求めます。  世田谷清掃工場の建て替え案についてです。今必要なのは、大規模な焼却炉を設置することではなく、プラスチックごみの分別に必要な施設などの用地を確保することです。プラスチックごみゼロに向けた宣言とともに、ロードマップを作成し、区民に示す取組を求めます。古着のリサイクルを進め、エシカル消費の周知啓発やSDGs教育の推進を求めます。  浸水被害の軽減について、河川管理者の樋門操作などの専門性の担保は必要です。また、河川敷の樹木等の維持管理は、治水だけでなく、生物多様性の観点でも大切です。グリーンインフラの整備活用、屋上緑化や雨水利用などについて、区民の参加と協働でさらに進めることを求めます。女性防災リーダーの活用で、災害弱者に対する配慮や支援、避難への備えの周知を要望します。  うめとぴあの民間棟、東京リハビリテーションセンター世田谷について、放課後デイの送迎体制の充実、医療ケアが必要な障害児者のショートステイ拡充に向けた夜間勤務の人員確保、高次脳機能障害向けサービスの使いにくさ解消など、基本協定どおりの実現に向けた事業者への指導の強化を求めます。これらの区民の声を生かすため、運営協議会の早期再開が必要です。  新総合事業の訪問や通所は、要支援認定の高齢者にとって欠かせない事業です。このコロナ禍の中も、実態としては、要介護者への介護事業本体とほぼ同じ扱いで継続されているということを確認しました。介護事業会計は全国的にも黒字です。基礎自治体ごとの財政に左右される新総合事業を拡大するのではなく、第八期事業計画期間中も、介護保険事業の当初目的である介護の社会化を後退させないことを求めます。  世田谷区認知症とともに生きる希望条例が成立しました。認知症に限らず、住み慣れた地域で支えあい、自分らしく安心して暮らし続けられる共生社会を実現するため、当事者の希望を尊重したケアには、多くの区民の理解と協力が必要です。コロナ禍後も活動しやすい新たな支援や啓発の強化に加え、障害者差別解消条例、手話言語条例の実現を求めます。  DV、性暴力に寛容な社会構造を変えるための啓発や研修、婦人相談員の質の担保など、被害者への必要な支援を求めます。また、子どもたちを性被害から守るため、幼少期から、自分の体を大切にすることや、自分の身を守る手段など、年齢に応じて正しい知識を身につけることが必要です。また、全中学校へ配付するリプロダクティブ・ヘルス・ライツのリーフレットなどの作成とともに、被害者にも加害者にもならないための人権教育としての性教育を求めます。  学校給食には、遺伝子組換え、ゲノム編集など、危険な食材を使わない、食器などは石けんで洗うことを徹底し、子どもたちの手洗いにも石けんを使用することを求めます。  香害の子ども向けチラシは、学校での配付、掲示、授業で使用するなど、有効に活用し、子どもだけでなく、先生、保護者、地域にまで周知啓発を求めます。また、大人向けチラシも機会を捉え、あらゆる場面でより多くの人に広めていただけるよう要望します。  生活者ネットワークは、環境と福祉を優先した、誰もが暮らしやすい持続可能な社会の実現を目指し、区に求めてきました。地域行政条例の検討に合わせ、誰一人取り残されない共生社会の実現、小さな拠点などをきっかけにコミュニティーが活性化され、ユニバーサルデザインのまちづくりが進むよう要望し、生活者ネットワークの意見といたします。(拍手) ○和田ひでとし 議長 以上で金井えり子議員の意見は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。  なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。  九番小泉たま子議員。    〔九番小泉たま子議員登壇〕(拍手) ◆九番(小泉たま子 議員) 令和元年度決算認定に当たり、Setagayaあらたとして意見を申し上げます。  まず、コロナ禍の中、区民のために現場で全力で頑張られた職員、特に保健所の感染予防対応を担当された方々、定額給付金の事務に携わられた方々、コロナ対策の融資あっせん事務を担当された方々、一年で最も忙しい異動時期に転入届の窓口対応を担当された方々、それから、各所管において、目立たないかもしれませんが、コロナ対応を考えながら事務を担当された職員の皆様に心から感謝申し上げます。皆様方の献身的な努力なしには、世田谷区政は年度当初のこのコロナ禍を乗り切ってはいけなかった、そのように感じます。  しかし、皆様の御努力とは裏腹に、果たしてこの世田谷区には司令塔がいたのかと疑問を持たざるを得ません。今申し上げた皆様の前には区民がいらっしゃった、皆様は区民のために全力を尽くしたという実感を持っていらっしゃると思います。しかし、区全体としてはどうか。  今回の対応の中で、区全体として区民のことを本当に考えられていたのでしょうか。このことについて質問したところ、区長が区民の要望に十分に応え切れなかったことについて、責任者として深く反省するとともに、今後の改善を約束しておわびすると言われました。  さらに、皆様方が体験されたように、ある部署に非常に負荷が集中したことについて質問しましたら、区長は、チーム世田谷として、お互いが区民のために、お互いが感染しないように配慮しながら頑張っていける、一つの部署の限られた職員が集中的な負荷を被って、そして健康を損ねるということに絶対ならないように頑張っていくと答弁されたのです。この言葉が絵に描いた餅にならないように質問したところ、政策経営部長、総務部長の両部長がきちんと調査し、報告をすると申されました。  私たちの会派は、今の両部長の発言をしっかりと受け止め、今後このようなことがないよう、きちんと区の動きをチェックしていくことを職員の皆様にお約束をすることといたします。  今回の決算委員会の論議を通じて、区の基本的姿勢に疑問を持つこととなりました。その一つがふじみ荘廃止問題です。このことについては、区の主な理由は、改修経費等の財源問題のように感じられましたが、では、高齢者と、このところ充実を図っている青少年の居場所対策とは格差があり過ぎるという指摘をすると、回答がない、そして区民の声を聞くと言われます。私はこの区の姿勢を間違いと感じます。まず、基本的な区の方針、政策があり、そのことを明らかにしてから区民の御意見を聞く、このような基本的姿勢を持たずに区民の声を聞くということでは混乱するばかりです。区の反省を求めます。  区は丁寧な説明を行うと言われます。正しい姿勢と言えましょう。しかし、その正しさは内容がまともであることが大前提です。今回の問題では、途中から丁寧な説明を行うということで、代替施設機能として、千歳温水プール休憩室や総合運動場体育施設などが紹介され、バスで通うことが担当の丁寧な説明の内容でした。全くあきれ返るしかない。あきれる以上に怒りさえ覚えます。区は、高齢者の生活実態をどのように把握しているのか。七十、八十、九十代になってグループに入って活動しなさいというのですか、運動施設、ジムがありますからどうぞ御利用くださいというのですか、それを象徴的に高齢者の部活動参加、ジム通いの強制とはどういうことですかと言っているのです。全く信じられないような言葉が、区の言われる丁寧な説明の中から出てくる、これは高齢者の方々の生活実態、日頃の思いを知らないことが原因であり、根本から考え直すべきです。  また、認知症とともに生きる希望条例の問題です。このすばらしい名称の条例、特に前文で、子どもから大人までの全ての区民が、現在及び将来にわたって認知症とともに生きるという文言に賛成するものです。ところが、この条例についても丁寧な説明を受ける中で、区は今後の計画づくりに当たり、認知症とともに生きるということをかなり狭く捉えようとされています。その象徴が、これまで何年も課題とされてきた認知症の方が損害賠償を背負う場合の対応です。損害賠償をどのように負担するかは大きな問題であり、場合によっては保険料を負担できる余裕のある区民とない区民の格差をなお助長してしまう、このようなことが、せっかく認知症とともに生きる希望条例をつくった世田谷区の考えでしょうか。早急に結論を出すべきです。  今回の新型コロナは、地域社会を根本から変えていくこととなるでしょう。地域がその社会の変容を受け入れられるか、そして格差社会がなお顕著となり、二極化がなお進んでしまうのか、そのことに区は重大な関心を持たねばなりません。  地域全体でテレワークの普及と浸透が進むよう、区として基盤整備が必要であるし、さらには、まずは行政のデジタル化に向けて、ICTの本格的活用を視野に庁内横断型で取り組み、区政運営を活発化させるべきです。  一方で、このコロナ禍の中でも人と人とのつながりがなお重要であることは確認されたのであり、今後の地域行政の検討に当たっては、このコロナ禍の状況を検証し、真に必要な区民に身近な行政拠点とは何であるか、そのことを明らかにすべきです。  区は、財政難と言われますが、今ある施設機能をどのように有効に利用していくか、まずはそのことを真剣に考えるべきです。その象徴が、現在教育委員会所属の「Touch the World」です。現在の担当部門が一生懸命なのは理解できますが、全ての施設機能は、結局は区民全体のもの、区民全体から見た在り方の見直しを早急に進めるべきです。この観点からは、教育委員会が学校施設機能の管理の地域移管の可能性を表明されたことを評価いたします。今後、より幅広い検討を求めます。  これらのことを区民に分かっていただくためにも、広報の在り方を抜本的に見直し、世代を超えて、一人でも多くの区民に的確に情報が伝わる仕組みづくりを行うべきです。  以上のことを意見として申し上げ、決算認定に賛成をいたします。(拍手) ○和田ひでとし 議長 以上で小泉たま子議員の意見は終わりました。
        ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。  なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。  四十六番桃野芳文議員。    〔四十六番桃野芳文議員登壇〕(拍手) ◆四十六番(桃野芳文 議員) 無所属・世田谷行革一一〇番・維新は、令和元年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件に賛成いたします。  以下、賛成の立場から意見を申し述べます。  振り返ると、令和元年度の予算が可決されたのは、平成最後の世田谷区議会本会議となった平成三十一年三月二十七日でした。その場で我が会派の田中優子議員は、本予算案には、世田谷区政の未来にとって極めて重要な出発点、いわゆる卵のような事案が含まれている。それは、本庁舎災害対策機能の整備と児童相談所の開設だと述べています。  本庁舎整備については、国内外の政治環境の不安定さを引き、景気悪化による財源的な不安についても指摘をするとともに、世田谷区本庁舎における災害対策は待ったなし、かつてのリーマンショック時のように後戻りはできない、本庁舎整備の基本設計については、非常事態が発生した場合には改良が可能、しかし、後戻りは不可能だと強く指摘をしました。  新型コロナウイルス感染症は今、社会の形を変えています。人と人が顔を合わせること、人が集うことの意味、その必要性に対する考え方も大きく変わりつつあります。  一年前、ズームやマイクロソフトチームズなどのオンラインツールを使って会議をした経験のある方は、ここにどれだけいたでしょうか。今でもそう多くはないのかもしれませんが、少なくとも議会の様子は変化しました。  世田谷区議会では、本会議場に入る議員の数を制限し、控室でのテレビ視聴に議員数を割り振るなどの運用が行われています。他自治体では、条例を改正し、オンラインでの委員会出席を認めるようにした議会もあります。世の中は絶えず変化をしています。  本庁舎整備は四百二十億円以上の事業費を要する事業ですから、財源の確保、また、そこに直結する世界経済の見通しについても注視し、柔軟に対応していかなければなりません。  十月十四日の日経新聞等が、国際通貨基金、IMFによる最新の経済見通しを報道しています。それによると、二〇二〇年の世界の成長率見通しは前年比四・四%減、日本の成長率も二〇二〇年は五・三%減と落ち込み、二一年も回復の勢いは鈍いとしています。  本庁舎整備については、現庁舎の意匠等への区長の強いこだわりと、本来必要とされる本庁舎整備の要件に挟まれ、これまで事務方職員が苦しみながらも練り上げてきた整備計画に一定の評価をしています。一方で、これまで述べた社会の変化に対応することも必要です。加えて、これまで我が会派が述べてきたように、整備費用の大幅な縮減と感染症を含む災害対策機能の強化を両立する必要に迫られた場合は、区一丸となって、速やかにその状況に対応しなければなりません。これらの点については、この場を借りて改めて要望いたします。  児童相談所についても意見を述べます。  区は、令和二年四月、児童相談所を開設し、児童福祉法施行令第四十五条の二の規定に基づく児童相談所設置市としての業務を開始しました。区から議会への報告に接する限り、児童虐待通告の受理、児童虐待相談の通告受理、警察からの児童情報の照会、緊急一時保護の受入れの開始など、四月一日より新たな業務が順調に滑り出すとともに、東京都からの相談ケースの引継ぎにも問題は生じていないようです。まずは予定どおり、最初のハードルを越えたと言ってよいでしょう。  戦後しばらくの間、児童相談所の大きな役割は、戦災孤児の保護や児童の人身売買の防止でした。つまり、可視化された、目に見える社会問題となっている限定的な子どもたちへの対応が求められていたのです。しかし、今やその対応範囲は大きく変わりました。子どもの発達上の問題や家庭内での虐待など、目に見えづらい問題も含めて子どもに対する総合的な内容についての対応が求められています。  児童相談所は、常に時代の変化に対応しつつ、個々の子どもや家庭に対して、最も効果的な相談援助活動に取り組まなければなりません。具体的には、今強く求められているのは、関係機関との連携、連携のための感度、感じる度合いです。現代の児童相談所においては、児童養護施設、子ども家庭支援センター、配偶者暴力相談支援センター機能を担う人権・男女共同参画担当課はもちろん、教育委員会、保育施設、警察等との連携は欠かせません。  関係機関との連携とは、各機関が役割分担をすることではなく、のり代のように重なり合い、仕事をする部分があって生まれるものだと考えます。そして、連携のための感度が機能するためには、児童相談所の各職員が身につけた理論や知識に加えて、経験に裏打ちされた現場感覚、そしてそれらが各人において活用できる余地を持った適切な業務量という条件が満たされなければなりません。  近年、社会的に大きな注目を集めた事件、例えば二〇一九年の野田市小四女児虐待死事件、二〇一八年の目黒区五歳女児虐待死事件、二〇一九年の札幌市女児衰弱死事件、二〇一九年の鹿児島県出水市四歳女児死亡事件、いずれも関係機関との連携が不十分だったことや、外部機関からの進言があったにもかかわらず、児童相談所の感度の機能が妨げられていたことが重大な結果につながったと指摘されています。世田谷区では、決してこうした事件と同じ轍を踏まぬよう、事例の研究にも不断に取り組んでいただきたく思います。  最後に、さきの決算特別委員会でも区長に対する厳しい意見が頻発した新型コロナウイルス感染症対策について意見を述べます。  事の発端は、七月二十八日、突如、区長がテレビ番組に出演し、誰でもいつでも何度でもPCR検査とぶち上げたことでした。その前日、区長は、有識者との意見交換でニューヨーク州でのPCR検査の事例を聞き、これだと思ったのでしょう。次の日には、あたかもこれが具体的な区の施策であるかのように話し始めてしまいました。多くの人がそんなことできっこないだろうと感じる施策を、区長の立場にある人がさも実現するかのように堂々と話すのですから、報道する側にとってニュースバリューがあったのでしょう。区長は、その後も次々とテレビ、雑誌で、誰でもいつでも何度でもPCR検査と喧伝を続けます。その後、区長のいつでも誰でも何度でもPCR検査は、当然ではありますが、実現などせず、区長いわくの社会的検査なるものに形を変えて実施されることになりました。  我が会派は、この社会的検査、つまり数か月かけて介護施設等で働く方二万六千人を対象に二万三千件、押しなべて検査をしても、感染拡大防止策にはならないと申し上げてきました。ゆえに、社会的検査の予算のみを補正予算から切り出し、その予算は、従来型のPCR検査の拡充と各施設における感染拡大抑制のための取組支援に割くべきだと組替え動議を提案しました。もしも区長がこの社会的検査なるものが感染拡大防止に有効と信じているのだとすれば、対象者全員に定期的に繰り返し検査することを義務づけなければならないはずです。  九月十日の企画総務委員会で宮崎副区長は、議会とも相談する中で、定期的にやらないと意味がないという声を受け止めたと言い、また考え方として定期的とさせてほしいと言っていました。そして区長は、昨日の記者会見で、この社会的検査なるものを指して定期検査と説明していましたが、これも実態のない説明です。  定期的とは一定の期間を定めて繰り返すことです。新聞なら毎日、週刊誌なら一週間ごとに定期的に発行されます。これが定期的というものではないでしょうか。区長の言う社会的検査のどこが定期的なのか、またいつもどおり、言葉だけが走り、実態はありません。世間に受ければよい、中身が伴わなくてもよい、つじつま合わせは部下に押しつける、こうした区長の仕事ぶりには改めて苦言を申し上げます。  以上、意見とします。(拍手) ○和田ひでとし 議長 以上で桃野芳文議員の意見は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。  なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。  四十三番羽田圭二議員。    〔四十三番羽田圭二議員登壇〕(拍手) ◆四十三番(羽田圭二 議員) 世田谷立憲民主党社民党区議団を代表して、二〇一九年度世田谷区一般会計並びに四会計決算認定全てに賛成の立場から意見を申し上げます。  新型コロナウイルス感染拡大が緊急事態宣言を経て、小康状態を保っていた状況から、再び感染者数が増大に転じ、いまだ収束のめどが立たないまま、さらなる感染拡大が懸念される冬の時期を迎えようとしています。  この間、医療、介護、保育、学校などの従事者をはじめ、区政におきましても、PCR検査に関わる保健所や特別定額給付金担当課などを中心に、コロナ対策に関連する多くの区民からの相談対応や事務処理に携わった方々に改めて感謝を申し上げます。  さて、区は、新型コロナ感染対策として、区民の生命と健康と生活を守る立場から、感染予防対策徹底と経済活動の維持に努めてまいりました。コロナ禍によって明らかになった経済・社会、福祉、社会保障のもろさを改善させるために、社会全体が支える仕組みを再度確立していくことが問われています。  コロナ禍において長引く景気の悪化、国民生活が大打撃を受けています。新たに就任した菅首相は、自助、共助、公助の国づくりを進めたいと表明をいたしました。しかし、リーマンショック、東日本大震災と原発事故、そして今般の新型コロナは、自助や共助では解決し切れないことを示しています。公が果たさなければならない課題が幾つも明らかになりました。  非正規雇用労働者の解雇や雇い止めとともに、正規雇用労働者の希望退職や賃金・一時金カットも始まっています。近年減少が続いていた国内の自殺者数も、七月以降、前年同月と比べて増加傾向にあることも看過できません。コロナ禍においても様々なしわ寄せは弱い立場の人たちに行くことを忘れてはなりません。  リーマンショック以上と言われる景気の悪化に対し、個人の自助努力には限界があり、区は、区内経済、区民への生活支援に一層の注力が必要と考えます。とりわけ待ったなしの状況である区内商業の落ち込みに対し、地域の個店への支援策として打ち出された電子決済システム、せたがやペイは、コロナ禍による売上げ等への影響は業種によって違うこともあり、本当に困っているところへの支援となるような仕組みとなることが必要です。  そうした中で、下請事業者に対し、公契約条例で定められた賃金が守られていない、そうした例も見られることを指摘しました。建設キャリアアップシステムの普及啓発も含め、現場で働く人々に条例の効果が行き渡るよう、さらなる努力を求めます。  新型コロナは、感染しても軽症、無症状で感染したことに気がつかないまま、他の人に感染させてしまうこともあり、症状が出ず、誰が感染しているか分からないために不安が広がりました。介護や保育、学校などの人と人との接触が避けられない仕事に従事する方々からは、利用者や子どもたちへの感染を危惧し、PCR検査の拡充を求める声が相次いでいました。  保健所体制の強化では、組織改正によって各総合支所内の健康づくり課を保健所の組織に組み入れ、PCR検査では、従来型の検査件数の増加とともに、新たに社会的検査を実施しました。PCR検査の拡充による社会的検査の実施は、社会的な仕事に従事する労働者の安全と、利用者である子ども、高齢者、障害者を守るという側面があり、重要な取組です。引き続き、学校等にも検査体制を拡充することを求めます。  子どもを取り巻く環境も深刻さを増しています。コロナ禍で外出自粛などにより家族が密室化し、DVや虐待などが増加しました。四月に開設した児童相談所への通告件数も上がり、子ども家庭支援センターとの強い連携による対応も期待します。  また、コロナ禍で収入減となった家庭も少なくない中、教育格差の広がりも懸念されます。ひとり親家庭への学習支援の充実などが必要です。加えて、中高生の妊娠相談が増加していることから、人権教育、性教育には一層の踏み込んだ対応が求められます。  子育て支援では、我が会派からの提案に応え、ネウボラのオンライン面談を開始したことを評価します。その中でも触れていますが、ネウボラのサポートを、妊娠前からの子どもを持ちたい、子育てをしてみたいという希望を持つ方まで対象を広げていくことが必要です。子ども条例や国連子どもの権利条約に基づいた社会的養育の普及啓発ともつながる取組にもなるよう、前向きに検討するよう要望いたします。  ノーマライゼーションプランの策定においては、障害者差別禁止条例の制定を位置づけ、特別支援教育からインクルーシブ教育へと実現することを求めました。  災害対策では、昨年の台風十九号の多摩川の浸水被害の教訓を生かした多摩川の治水対策、内水氾濫の防止対策など水害対策の強化を求めます。あわせて、一時避難所の確保、福祉避難所の拡充を求めます。  そのほか、企画総務領域では、区民の防犯に資する迅速な情報提供や契約に係る経費削減、外郭団体の改革を求めます。広報活動における体系的かつ組織的に行われる戦略的広報の必要性や、庁内で横断的に進められるデジタルトランスフォーメーション、DXでは、人材の育成、確保が重要です。  区民生活領域では、気候変動非常事態宣言の目標の明確化や、エシカル消費といった区民の行動変容を図る取組の強化を求めます。ものづくり学校の契約については透明性の確保を求めます。また、男女共同参画センターらぷらすについては、選定において出された課題なども踏まえ、区民協働の推進など、さらなる改善を求めます。  福祉保健領域においては、コロナ禍による経済不況を契機と捉え、介護人材確保策、緊急介護人の時間数の拡大や、最低賃金以下の報酬についての改善を求めます。  都市整備領域においては、新たに発覚した耐震性が不十分な私立学校や民間病院の耐震改修促進や緑化推進と落ち葉の再利用、再生可能エネルギーの活用を求めました。  文教領域においては、「Touch the World」の見直しや、平和教育の推進、インクルーシブ教育を共有するためのガイドラインと教員の障害者理解への研修強化、少人数学級の実現に向けた区の対応など、幅広く質疑を行い、改善や実施を求めてまいりました。  新型コロナウイルス感染による影響は長期化が見込まれています。区は議会からの提案に真摯に向き合うとともに、オンラインシステムの普及が区民の働き方や、人と人との関係の在り方に及ぼす変化に目を向け、またこれまで区政の根幹として大事にしてきた区民参加を多様な形で支援し、継続していくよう求めます。  さて、本議会には同意案件として副区長の補充が提案をされております。副区長三人制は、九十二万人区民の多様化するニーズに応え、新たな業務に臨むため体制を強化するものです。今後は、外部人材の登用も視野に入れ、区民サービスの向上に資する組織となるよう求めます。  以上で世田谷立憲民主党社民党の賛成意見といたします。(拍手) ○和田ひでとし 議長 以上で羽田圭二議員の意見は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。  なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。  三十一番平塚敬二議員。    〔三十一番平塚敬二議員登壇〕(拍手) ◆三十一番(平塚敬二 議員) 新型コロナウイルス感染症による死者が世界全体で百万人を超えるというパンデミックとなり、今なお猛威を振るっております。これは経済危機、社会的危機、急速に人権上の危機になっている人類の危機と国連のグテーレス事務総長が指摘したように、感染症の世界的な流行は、国際秩序や世界経済から一人一人の生活まで大きな影響を与え、世界は第二次大戦以降、最大の試練のときを迎えています。  また、我が国において何よりも政治に求められているのは、感染症の脅威から国民の命と健康、生活をどのように守るのか、その明確な針路を示すことです。  現代社会は、危機と隣り合わせの時代と言っても過言ではありません。今まさに未曽有の国難に直面している事態であっても、それにもかかわらずと言い切れるよう、ポストコロナの新しい生活様式である社会像を示し、感染予防の対策と経済・社会活動の両立を進めながら、繁栄の道筋を切り開いていくための議論を徹底して深めていくことが肝要であると考えます。  それでは、令和元年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件に賛成の立場で、公明党世田谷区議団の意見を申し述べます。  さて、世田谷区の新型コロナウイルス感染症による減収見込額は、来年度は最大で約二百八十六億円と、リーマンショック以上のかつて経験したことのない財源不足に陥ると予測されています。私どもは、以前から新公会計制度を活用して、企業と同じように、決算ベースを基に、全事業においてフルコスト分析を行い、財政の見える化を図り、重複事業の見直しなど、聖域なき行政改革に取り組むことを求めてきました。このような区政運営の危機にあるときにこそ、抜本的な改革に着手する大きなチャンスです。新公会計制度を基にした分析を検証した上で、公共か民間かの運営形態や費用対効果、ニーズとの整合性など徹底した事業の見直しを速やかに実施し、そこから生み出された財源を地域経済の再生へ向けた投資として、区内産業、区民生活へ大胆に還元していくのが真の行財政改革ではないでしょうか。決して手を緩めることなく、断行すべきであると強く求めておきます。  さて、決算特別委員会において、各所管で取り上げました個別課題は、今後注視してまいりますが、我が党として最重要課題として捉えている施策につき、以下六点にわたり申し述べます。  第一に、行政手続のデジタル化についてです。  コロナ禍で浮き彫りになった課題の一つに、行政のデジタル化の遅れがあり、今定例会を通じてデジタル化の推進にしっかり対応する組織づくりを求めました。その推進に当たっては、どこまでも区民目線で、行政窓口の刷新と業務改善による職員の働き方改革を進める試金石として、おくやみコーナーの設置を提案いたしました。  今後、区民にとって利便性の向上と行政の事務効率改善の相乗効果を踏まえ、マイナンバーカードの普及においては、交付・申請体制のさらなる強化と、マイナポータル活用の迅速な拡充をセットで取り組むことを改めて申し添えておきます。  第二に、新型コロナウイルス検査体制の強化についてです。  かねてより会派として求めてきました重症化リスクの高い高齢者が利用する介護施設職員に対し、最優先にPCR検査の拡充が図られたことをまず評価いたします。その上で、検査により陽性となり入院が必要となった場合、残された要介護者や子どもたちの見守りをどこに相談すればよいのか、その不安解消に向けて丁寧な対応が必要です。区として、コロナ陽性者に対するワンストップ相談窓口の設置を改めて求めておきます。  第三に、地域行政制度についてです。  本区の地域行政制度の導入から二十九年が経過する中、毎年人口は約一万人増加し、百万都市世田谷も目前に迫ってきております。コロナ禍という未曽有の感染症に見舞われた本年、あらゆる催事が中止となり、町会・自治会をはじめとして、地域コミュニティーが寸断され、対面で人と人が関わりを持つ機会が大きく減少し、その弱体化の懸念があります。  そうした状況下で策定される仮称地域行政推進条例は、地区の防災力の向上、福祉力の向上に向けた地域コミュニティーの再構築を見据えて議論されるべきであります。  ウィズコロナ、アフターコロナ渦中に、二〇二五年に向けた地域包括ケアシステムの地区展開の後期五年が重なります。また、頻発する風水害、大規模地震への備えの観点からも、地区で顔の見えるコミュニティーづくりは欠かせません。  今定例会では、それらの解決策として、コロナ禍においても食品ロス削減に向けたフードドライブ事業が展開され、区民から提供された未使用食品が子ども食堂や生活困窮者の支援に活用された事例を紹介し、今後、顔と顔の見える地域コミュニティーの再構築を進める上で、官民連携のフードバンク事業を創設し、平時より食品の仕分け等に災害ボランティアの方々に御協力いただき、いざという大規模災害時の顔の見える支えあい活動に備えることを提案いたしました。  このようなコロナ危機では、地域へ、地区へと視点を展開し、具体的な活動に取りかかる絶好の機会と考えます。ゆえに、地域行政においては、地域性を捉えた総合支所の采配が重要であり、各地区において、顔と顔が見える支えあいの推進役となるまちづくりセンターの強化が求められていると考えます。  今後、条例制定に向けて、総合支所がどのように各地区をバックアップするのか、そのための権限、財源の拡充を含め、その在り方を明確に示すことを重ねて求めておきます。  第四に、認知症とともに生きる希望条例についてです。  我が党が二〇二五年度を大介護時代と銘打って四年、地域での仕組みづくりにどう備えるのか、その大きな柱の一つが認知症施策であり、今般、条例が制定、施行されたことは、区にとって認知症施策に対する大きな前進となりました。今後は、第八期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の検討に合わせてどのように整合性を図っていくのか大きな課題であります。明年四月策定予定の仮称認知症とともに生きる希望計画においては、具体的に認知症への理解を各地区へ高めていく方策を明確に示していくことを再度求めておきます。  第五に、老人休養ホームふじみ荘の廃止についてです。  今定例会において上程されました同施設の廃止条例が可決しました。我が会派はこれまでも高齢者の生きがいづくり、フレイル予防の観点からも、ふじみ荘のような誰もが利用しやすい金額で、いつでも気軽に集える場所は、高齢者のコミュニティー形成には不可欠であり、特に温浴施設の併設は重要であると再三訴えてまいりました。来年四月以降、施設の廃止に伴い、これまでの利用者が行き場を失うことがないよう、代替として温浴施設が併設された千歳温水プール四階の健康運動施設及び地下にあるレストランに、高齢者向けのメニューの工夫や移動手段の改善等、受け皿としての機能を整え、丁寧な周知を行うよう求めておきます。  第六に、教育総合センター構想についてです。  我が党はこれまでも幼児教育の重要性を訴えつつ、幼児教育センター機能の必要性を求めてまいりました。今般、教育総合センター内に設置される乳幼児教育支援センターのあるべき姿である、所管を超えて私立、公立の保育園、幼稚園、認定こども園の連携体制が求められます。さらに、不登校やインクルーシブ教育など、先駆的な調査研究を行い、その成果を基に、教職員に対して実践的な研修、支援を行うバックアップセンターの意義があります。その上で、公教育の礎となる責任と役割を断じて果たしていただきたいことを改めて求め、以上で公明党世田谷区議団の意見といたします。(拍手) ○和田ひでとし 議長 以上で平塚敬二議員の意見は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。  なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。  四十八番下山芳男議員。    〔四十八番下山芳男議員登壇〕(拍手) ◆四十八番(下山芳男 議員) 自由民主党世田谷区議団を代表して、令和元年度各会計歳入歳出決算認定に賛成の立場から意見を申し上げます。  今年に入り、新型コロナウイルス感染症の猛威にさらされてから、私たちは感染拡大防止のために、密閉、密集、密接の空間を避けるなど、これまでの一般的な生活習慣や生活様式を一変せざるを得なくなりました。また、本来であれば、この時期においても熱戦の余韻が残っていたであろう東京オリンピック・パラリンピック競技大会が延期されるとともに、各地の花火大会や盆踊りなど、日本の夏の風物詩とも言える各種イベントも軒並み中止となり、何とも言えない寂しさや戸惑いを感じながら、今年の猛暑を過ごされた方も多いのではないでしょうか。  そのような中、我が世田谷区は、十月一日に区制施行八十八年、人間であれば米寿を迎えました。昭和七年、一九三二年に世田谷区が誕生し、昭和から平成、平成から令和へと、先人たちが脈々と継承してきた区政運営のバトンを我々も次世代にしっかりと引き継がなければなりません。そのためには、今を生きる我々が知恵を振り絞り、世田谷区が明るい未来を迎えるためには、今何をなすべきかを真剣に考え、議論し合い、実行に移す必要があります。  現在、新型コロナウイルス感染症により、区民生活や区政運営が多大な影響を受け、区民同士の連携や活動もままならず、区政と区民、そして地域の団体との関係も弱まっているように感じます。  この戦後最大とも言える危機を区民の皆様とともに何としても乗り越え、愛する世田谷区がより大きく発展することができるよう、私たち会派は、引き続き、区に対して様々な提案、提言をしてまいる所存であります。  さて、今定例会に提出された令和元年度の各会計決算認定でありますが、特別区税は、ふるさと納税により五十四億円もの減収の影響があるものの、納税者数の増などに伴い、前年度比で四十億円の増加となりました。しかし、その一方で、特別区交付金は前年度比で二十二億円の減となり、区の歳入の根幹とも言えるこれら二つの科目において、数年間続いていた増収傾向に陰りが見え始めました。また、財政構造の弾力性をはかる指標である経常収支比率は二・一ポイント増の八一・四%と二年ぶりに八〇%台に上昇し、財政の硬直化が懸念されます。  この間、堅調であった日本経済の景気動向を反映し、毎年のように大幅な税収増が見込まれたため、保坂区長の下では後回しにされてきた行財政改革でありますが、今日の社会経済情勢を鑑み、今こそ本腰を入れて取り組まなければなりません。  この危機的な状況を乗り切るためには、区長自らがリーダーシップを取り、政策の優先順位や必要性を確実に見極め、必要な政策には大胆に予算を配分し、減ずべき政策には厳しい判断も下し、果敢に取り組むことを強く求めます。
     また、令和元年度決算の特徴の一つに、過去最高額を更新した基金残高が挙げられます。令和元年度末の基金残高は一千六十億円と、特別区債残高を三百六十億円ほど上回る状況となりました。しかし、今後の財政見通しによると、四年後の令和六年度には基金残高が五百六十億円程度まで減少する一方、特別区債残高は一千億円に迫る勢いで増加することが見込まれています。景気変動の影響を受けやすい歳入構造を持つ世田谷区においては、今回のコロナショックの影響により、次年度以降の大幅な税収減が確実視されております。今後はより一層計画的な基金活用を図るとともに、後年度の元利償還による区財政への影響を及ぼさないよう、厳格な特別区債の発行を求めます。  続いて、今後、区が重点的に推進すべき各種施策について触れておきます。  現在、多くの区民や区内事業者が区に求めているもの、それは新型コロナウイルスの感染拡大により、不安かつ不自由な生活を強いられている日常を一日も早く正常化させる施策を打ち出すことであります。そのために区は、自らが掲げた政策方針で示すとおり、区民生活の安全安心、そして健康、生命を守り抜くことに軸足を置き、感染拡大防止対策と社会経済活動の活性化とのバランスを適度に保った区政運営に努めなければなりません。  具体的に申し上げると、感染症の影響によって急速に収入が減少し、経済的に困窮されている方への支援をはじめ、区内事業者の事業継続や雇用の維持創出など、地域経済を循環させるための対策をさらに強化する必要があります。区内事業者からの物品購入を促進するなど、できることから早急に取り組むことを求めます。  また、高齢者施策の推進も重要な課題です。本年四月現在の区内における高齢者人口は約十八万四千人、そのうち一人暮らしをされている方は三三%を占めている状況でありますが、コロナ禍の折、在宅で自立生活している高齢者が外出を控え、体力の低下傾向が見られる方が増えております。区に対しては、新たな生活様式に沿った介護予防事業の展開を求めるものであります。  続いて、教育政策についてです。  今年の春、区立小中学校の臨時休業が長期化したことに伴い、教育委員会では家庭での学習をサポートするための動画や教材のデータを配信するなど、ICTを活用した教育環境の整備を進めており、我々も一定の評価をしているところですが、先生対児童生徒というこれまで積み上げてきた教育への要望にも応える必要があります。  一方で、区民が求める教育環境は、今後もより一層大きく変化することが予測されるため、GIGAスクール構想などの着実な推進が必要です。児童生徒の誰一人も置き去りにしないことと併せて、教員の誰一人も挫折させないための確実な指導と支援が必要と考えます。  最後に、実施までの過程で混迷を極めた社会的インフラの維持に向けたPCR検査、いわゆる社会的検査について述べておきます。  保坂区長が誰でもいつでも何度でもと豪語しておきながら、結局は区内の介護事業所や障害者施設等で働く職員のみを対象に事業がスタートしました。新型コロナウイルスの感染拡大という非常時に、区民の期待をあおるだけあおり、その結果、誰でもPCR検査を何度でも受けられると多くの区民に誤解を与えるとともに、区内のみならず、国内世論までもミスリードさせた区長の責任は非常に重く、猛省を促すものであります。  今回の混乱を招いた要因は、庁内での徹底した議論を行わない、国や東京都との調整を行わない、区議会の意見を聞く機会を設けないという三つのないによるものと言えますが、何よりも大きなエラーは、これら三つの段取りを踏む時間的猶予を職員に与えず、多くのメディアを通じて独善的に事業内容を公表してしまった区長の行為であると我が会派は認識しており、今後は二度と同じ轍を踏むことがないよう強く忠告しておきます。  さて、今定例会では新型コロナウイルス感染症による影響について様々な議論がありました。今後の課題は、震災対策、清掃・リサイクル、高齢者・障害者施策、本庁舎の改築、教育の充実、環境問題、都市基盤整備、区内産業の振興など多岐にわたります。そして何よりも財政の健全性を確保し、円滑な区政運営が最大の課題と考えます。  令和三年度の予算編成作業が始まっている中、区に対しては、今回の感染症拡大で顕在化した区政課題を克服するとともに、新しい未来の確立に向けて、地域経済を元気に、また区民生活を豊かにするために、今何をするべきなのかを徹底的に議論し、地に足をつけた区政運営に努めていただくことを改めて要望し、自由民主党世田谷区議団の意見といたします。(拍手) ○和田ひでとし 議長 以上で下山芳男議員の意見は終わりました。  これで各会派の意見は終了いたしました。  これより採決に入ります。本五件を二回に分けて決したいと思います。  まず、認定第一号、第四号及び第五号の三件についてお諮りいたします。  本三件を委員長報告どおり認定することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○和田ひでとし 議長 御異議なしと認めます。よって認定第一号、第四号及び第五号の三件は委員長報告どおり認定することに決定いたしました。  次に、認定第二号及び第三号の二件についてお諮りいたします。採決は起立によって行います。  本二件を委員長報告どおり認定することに賛成の方の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○和田ひでとし 議長 起立多数と認めます。よって認定第二号及び第三号の二件は委員長報告どおり認定することに決定いたしました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、 △日程第六を上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第六 同意第二十四号 世田谷区副区長選任の同意 ○和田ひでとし 議長 本件に関し、提案理由の説明を求めます。    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 ただいま上程になりました同意第二十四号「世田谷区副区長選任の同意」について御説明申し上げます。  本件は、副区長三人制を実施するため、政策経営部長の中村哲也さんを副区長に選任いたしたく、地方自治法第百六十二条の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。  中村さんは、昭和六十年世田谷区役所に入所以来、総務部総務課長、政策経営部政策企画課長、子ども・若者部長、総務部長、政策経営部長等を歴任し、区政の発展に寄与してまいりました。  このように多年にわたる豊富な行政経験と知識、そして力量は、副区長の職務を遂行するに最適と考え、選任の同意を求める次第でございます。  何とぞ慎重に御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。 ○和田ひでとし 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  ここで、委員会付託の省略についてお諮りいたします。  本件は、会議規則第三十八条第三項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○和田ひでとし 議長 御異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより採決に入ります。採決は起立によって行います。  お諮りいたします。  本件を同意と決定することに賛成の方の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○和田ひでとし 議長 起立全員と認めます。よって同意第二十四号は同意と決定いたしました。  ただいまの同意に伴い、中村新副区長から挨拶があります。 ◎中村 新副区長 ただいま保坂区長御推挙によりまして、議会の御同意をいただきましたこと、誠にありがとうございます。  これから職員と力を合わせまして、九十二万区民の福祉の向上のためにベストを尽くしていきたいと思います。議員の皆様におかれましては、今後もこれまで以上に御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。  本日はどうもありがとうございました。(拍手) ○和田ひでとし 議長 以上で挨拶は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、 △日程第七を上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第七 議員提出議案第七号 地球温暖化防止対策の着実な前進を求める意見書 ○和田ひでとし 議長 ここで、提案理由の説明及び委員会付託の省略についてお諮りいたします。  本件は、会議規則第三十八条第三項の規定により、提案理由の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○和田ひでとし 議長 御異議なしと認めます。よって本件は提案理由の説明及び委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより採決に入ります。  お諮りいたします。  本件を原案どおり可決することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○和田ひでとし 議長 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第七号は原案どおり可決いたしました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、 △日程第八を上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第八 請願の処理 ○和田ひでとし 議長 本件に関する委員会の審査報告はお手元に配付してあります。  これより採決に入ります。  お諮りいたします。  本件を委員会の報告どおり決定することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○和田ひでとし 議長 御異議なしと認めます。よって本件は委員会の報告どおり決定いたしました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、 △日程第九を上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第九 請願の付託 ○和田ひでとし 議長 受理いたしました請願は、請願文書表に掲げましたとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、 △日程第十を上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第十 閉会中の審査付託 ○和田ひでとし 議長 お手元に配付してあります請願継続審査件名表及び特定事件審査(調査)事項表に掲げました各件を閉会中の審査付託とすることに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○和田ひでとし 議長 御異議なしと認めます。よって本件は閉会中の審査付託とすることに決定いたしました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。  これをもちまして、令和二年第三回世田谷区議会定例会を閉会いたします。     午後二時五十九分閉会...