△第八に至る八件を一括上程いたします。
〔
井上次長朗読〕
日程第一 議案第七十号 令和二年度世田谷区
一般会計補正予算(第三次)外議案七件
○
和田ひでとし 議長 本八件に関し、
企画総務委員長の報告を求めます。
〔十五番加藤た
いき議員登壇〕(拍手)
◎
企画総務委員長(加藤たいき 議員) ただいま上程になりました議案第七十号から議案第七十七号に至る八件につきまして、
企画総務委員会における審査の経過とその結果について御報告いたします。
初めに、議案第七十号「令和二年度世田谷区
一般会計補正予算(第三次)」について申し上げます。
本件は、
新型コロナウイルス感染症に対する区独自の緊急対策や、国、東京都の財源を活用した取組等について速やかに対応するため、補正計上し、
既定予算総額を増額するものであります。
委員会では、
桃野委員より、区の
社会的検査では、
社会的インフラを継続的に維持し、重症化を避けることはできない。今必要なことは、保健所及び医師の
合理的判断に基づく従来
型PCR検査の拡充と
保健所機能の強化、及び各施設における
感染拡大抑制の取組に対する支援であるため、施策を再考すべきとの理由により、
歳出予算のうち四億一千三百八十八万一千円を衛生費から諸支出金の
財政調整基金積立金へ、
歳入予算のうち同額を都補助金から繰越金へ組み替えることを求める動議が提出されました。そこで、組替え動議を原案と一括して審査いたしました。
初めに、原案に対する質疑について申し上げます。委員会ではまず、
行政検査の定義及び
実施主体が問われたのに対し、理事者より、
行政検査は
感染症法に基づき国の責任で行われる検査を指す。また、
検査自体は
地方自治体として実施するものであり、
実施主体は保健所に限定されるものではないとの答弁がありました。さらに、区の
社会的検査は全て
行政検査に含まれるかが問われたのに対し、理事者より、国が示した指針に基づき、重症化及び
クラスター化の防止を目的として行う今回の
社会的検査は全て
行政検査に該当するものと認識しているとの答弁がありました。
次に、
介護施設に対する検査を計画している東京都との連携についての認識が問われたのに対し、理事者より、都の動向を見極めた上で、区にとって最善の方法を選択する必要があるため、都の
事業内容が判明次第、協議を重ねていくとの答弁がありました。また、状況の変化に伴う
事業計画変更の可能性が問われたのに対し、理事者より、より低廉な
検査手法が認められれば
社会的検査の件数を増やすことができるが、一方で、
感染拡大が続けば、従来型検査に予算及び
医療資源を振り分けることになる。いずれにしても、今後の状況に応じて対応していくこととなるとの答弁がありました。
次に、
社会的検査における保健所と
委託事業者との役割分担が問われたのに対し、理事者より、まず、
社会的検査により判明した感染者への対応は、従来型検査と同様、保健所が行うこととなる。次に、検査後の
健康観察は
委託事業者による実施を想定しているが、ノウハウを有する保健所の支援が必要だと認識している。また、
濃厚接触者の
追跡調査は、マニュアルに基づき
委託事業者による実施を想定しているとの答弁がありました。
さらに、三か月の
検査期間に対し、
健康観察等に係る人件費を六か月分計上した理由が問われたのに対し、理事者より、
検査期間終了後も
濃厚接触者の追跡等に関する事務が生じることから、六か月分の予算を計上したとの答弁がありました。
次に、組替え動議に対する質疑について申し上げます。まず、
社会的検査の必要性に対する見解が問われたのに対し、提出者より、
PCR検査の結果、
実施時点では陰性であっても、その後に感染する可能性は常にあり、いち早く陽性者を発見し、集団から隔離するためには、一定の間隔で繰り返し行うことが重要となる。区は定期的な検査を想定しているが、詳細は全く明らかにされず、二、三週間程度の間隔で実施することさえ困難であり、重症化及び
クラスター化を防ぐことはできないと考えている。したがって、このような検査を実施するより、各施設における
感染拡大防止対策に予算を投じるほうがはるかに効果的であるとの答弁がありました。
また、
社会的検査全てが
行政検査に該当するという区の答弁に対する見解が問われたのに対し、提出者より、国の指針では、各自治体が検査の
実施範囲を適切に判断することとされており、区の
社会的検査はこの適切な範囲外であると認識しているとの答弁がありました。
次に、
濃厚接触者以外への検査に対する認識が問われたのに対し、提出者より、保健所の
合理的判断により必要性が認められれば、従来型検査として実施すべきである。ただし、検査前確率を考慮せず、
施設従事者に対し、一律に行う検査は適切ではないとの答弁がありました。
また、
社会的検査の
実施回数を増やすことにより、
事業効果が向上するという考え方に対する認識が問われたのに対し、提出者より、具体的な内容が示されれば改めて判断するものであるが、
PCR検査の性質上、極論で言えば、毎日行わなければ大きな効果はないと認識している。また、予算や
医療資源が制約される中、極端に
市中感染が蔓延する状況下であれば、可能な範囲内で定期的に検査を行うことも一定程度理解できるが、現在、区がこのような状況にあるという科学的な根拠はないとの答弁がありました。
さらに、保健所以外の機関が
行政検査を行うことに対する見解が問われたのに対し、提出者より、従来型検査の拡充には賛成であり、そのために一部事業を保健所以外に委託することについては何ら問題がないとの答弁がありました。
その後、組替え動議に対する意見に入りましたところ、
自由民主党より「今回の
補正予算に関しては、事前説明のための委員会が何度も開催されるなど、
異例ずくめの対応が取られ、また、その中で様々な議論があったことを鑑みれば、
動議提出に至った経緯について理解できる部分もある。しかし、国の指針に基づけば、区の
社会的検査は
行政検査の一環となり、もはや
社会的検査という概念は消滅しつつあると理解している。また、現在の
感染者数は減少傾向にあると見ていたが、本区周辺では再度、増加に転じたとの報道もあり、今後は柔軟な
執行計画に基づく適宜適切な対応が必要である。我が会派は、従来型検査の拡充を強く求めており、区からは、感染が拡大した場合、
社会的検査を一旦休止し、従来型検査に注力していくとの説明もあった。今回の
補正予算では、
社会的検査と従来型検査は、同じ款、項の区分に属し、
予算事業も同一であるため予算の組替えにはなじまず、また、国が
検査拡充を明確に示したことも踏まえ、本動議には反対する」、公明党より「我が党は、これまで介護、障害、保育の現場における
重症化リスクの軽減と
クラスター発生の未然防止に資する検査の必要性を訴えてきた。当初事業案は対象者約二万六千人のうち希望者に対して一回のみ検査を行う内容であったが、この間の議会での議論を踏まえ、必要な人に対し、迅速かつ的確に実施できるよう軌道修正された。また、これから迎えるインフルエンザの流行期に備え、
保健所機能の逼迫を避けるために、
検査体制を分離して整備するものと理解しており、組替え動議には反対する」、
世田谷立憲民主党社民党より「
PCR検査の拡充は、この間、政府でも検討されてきたものの、実現には至っていない。この背景として、区で言えば、保健所を中心とした
感染症対策の推進と
地域保健福祉制度の確立との両面から
検査体制の拡充が困難であったことも指摘しておく。現在、
福祉施設では、
濃厚接触者に当たらないため検査を受けることができない職員を、一定期間、自宅待機とさせざるを得ず、
サービス提供が滞る事態が生じ始めている。その意味では、今回の
社会的検査は、
濃厚接触者以外でも感染の可能性があり、また、不安を抱える職員に対し、随時優先的に検査を実施するものであり、
社会的インフラの継続に資する必要な事業である。今後は国及び都の動向を見定めながら、
社会的検査の
実施回数を可能な限り増やしていくことを期待する。そして、防疫・
感染症対策をはじめとする公衆衛生の推進を担う保健所の機能及び役割の維持、拡充も重要であり、保健所への
検査体制の集中は、本来業務遂行の障害となるため、避けるべきである。さらに、今回の
社会的検査では、従来型検査と対象を明確に区別した点で、区民にとって大変分かりやすい内容となっている。以上のことから、
社会的検査の着実な推進こそが重要であり、本組替え動議には反対する」、Setagayaあらたより「我が会派も今回、区が示した
PCR検査体制の拡充について様々な指摘をしてきたが、基本的には必要な事業であるとの判断から、本動議には反対する」、
都民ファーストの会より「
社会的検査については、当初想定していた安価な
検査方法を採用できず、時間を要することからも、
事業内容の再考には大きな意味がある。一方、都の事業が開始されるまでの間、現計画を進めつつ、随時、
議会報告を経て継続的に
事業内容を検討していく余地も残されていることから、本動議には反対する」、無所属より「
コロナ禍においても、
子どもたちが安全に安心して学校に通えることが大切である。小中学校では感染による休校も生じていることから、
社会的検査のさらなる拡充により、
学校関係者も対象に加えることを求めるものであり、組替え動議には反対する」との表明がありました。
引き続き組替え動議について採決に入りましたところ、賛成少数で否決と決定いたしました。
続いて、原案に対する意見に入りましたところ、
自由民主党より「
社会的検査に関しては、度重なる内容変更の末、議案配付の遅延、臨時での
常任委員会開催など異例の事態となり、我が会派は本件の進め方に対していまだ大きな不信感を抱いている。このような事態を招いた原因は、ひとえに区長が一有識者の意見に反射的に飛びつき、議会への
情報提供はおろか、庁内での議論を経ることなく、あたかも区の事業であるかのごとくマスコミを通じて大々的に公表したことにある。区職員は多忙を極める中、区長が広げた風呂敷を畳む作業を強いられ、結局は掲げた理想とは程遠い事業案が提案されるに至ったと認識している。また、何よりも不幸なことは、いつでも、誰でも、何度でもというフレーズを信じ、
補正予算が可決されれば、
PCR検査を何度でも受けられると誤解している区民が多数に上ることであり、区長はこの誤解を払拭する努力すら怠っている。今回の一連の混乱は、区長の
議会軽視、区民軽視、そして庁内軽視によるものであり、区長の政治姿勢を断じて許すことはできない。前期から再三再四にわたり区長の
議会軽視を指摘してきたが、今回の議会無視とも言える行動は極めて理解しがたく、我が会派のみならず、多数の会派からの指摘を踏まえれば、この指摘が全く響かない区長に対し、腹心である副区長からの懇切丁寧な助言をまずは求めておく。次に、このたび
厚生労働省が示した
検査体制拡充に向けた指針により、区の
社会的検査は
行政検査に位置づけられ、国費を見込めるとのことではあるが、原資が税金であることに違いはなく、当然無駄遣いが許容されるものではない。現事業案は定期的とされる検査の回数はおろか、
実施可否すら流動的であり、本当に
福祉施設で働く職員の不安解消に資するものであるか疑念が残る。今後は、都との連携により、検査の連続性を確保し、最大限の実効性を得ることを強く要望するとともに、
感染状況に応じて
社会的検査を一旦休止し、従来型検査をさらに拡充していくことを併せて求める。また、第一段階における検査の結果を科学的に検証し、議会に報告した上で、第二段階以降の
検査計画の妥当性を適切に見定めるよう重ねて要望し、
新型コロナウイルス感染症対策として、決して止めてはいけない事業が多数含まれる本
補正予算案に賛成する。なお、区長に対しては、今回のように乱暴な
政策形成過程をたどることが二度とないよう、改めて強く忠告しておく」、公明党より「都が
補正予算に計上した
介護施設利用者及び従事者に対する
PCR検査については実施時期が明らかにされておらず、それまでの間、区として、いかに
検査体制を維持するかが極めて重要である。時々刻々と変化する感染症においては、臨機応変な対応が必要であり、
PCR検査に係る柔軟な
実施体制の整備と
予算執行を求める。また、我が党は代表質問において、陽性者が確認された施設に対する支援策として、利用者の受入先の確保や
事業継続に資する
経営支援の確立等を訴えてきたが、これら事業の進捗状況を随時報告することも併せて要望し、賛成する」、
世田谷立憲民主党社民党より「国は各自治体における
検査拡充に期待を寄せており、区としても、国及び都の動向を注視しつつ、定期的かつ複数回の
検査実施に向け、鋭意継続して取り組むことを求める。また、保健所は現在、症状が出ている方たちへの検査や
濃厚接触者把握のための
追跡調査などの本来業務で逼迫した状況にある。この間、組織改正により改善を図ってきたところではあるが、人材の確保、育成をはじめとした
保健所機能のさらなる強化を強く求めておく。続いて、
社会的検査の実施においては、
対象施設を管轄する
保健福祉政策部の役割が非常に重要であり、きめ細やかな対応を望むとともに、保健所との
連携体制の下、陽性者への対応や今後の検証作業に取り組むことを要望する。さらには、
介護職員が安心して働ける職場環境の構築こそが重要なテーマである。日々感染のおそれや不安を抱きながら職務に従事せざるを得ない現状を踏まえ、
PCR検査の拡充と併せ、介護現場における
感染予防対策への支援充実を求める。以上の意見を申し添え、今般の
補正予算案に賛成する」、無所属・
世田谷行革一一〇番・維新より「今回、
社会的検査に対する組替え動議を提出したが、
補正予算全てを否定するものではなく、一例を挙げれば、従来型検査の拡充には大いに賛成であり、
感染拡大に備えた
検査体制の整備や
保健所機能の強化については強く賛同するものである。一方で、組替え動議の
提案理由説明で述べたとおり、
社会的検査には賛同できないため、本
補正予算案には反対する」、Setagayaあらたより「区が示した
PCR検査体制の拡充については、柔軟な対応も含め、基本的には必要性を感じている一方、区民及び議会への周知方法には大きな問題があったと認識している。今後は、あらかじめ構築した
検証体制の下、
事業効果を適切に振り返るとともに、区民及び議会への速やかな報告を求め、本
補正予算案に賛成する」、
都民ファーストの会より「区におけるこれまでの
新型コロナウイルス対策では、予備費として予算計上した上で、適宜議会に報告し、検討を加えてから実施に至った事業もあったと認識している。
社会的検査についても、都の対応等、外部環境の変化により、予算の使途を変更する余地が残されていることから、柔軟にトライ・アンド・エラーの考え方で進めていくことを要望し、賛成する」、無所属より「
社会的検査については、区長の独断で進めてきた感は否めず、議会への
情報提供を怠り、区民に誤解を与えた点は問題であった。しかし、区長がマスコミを通じ広く周知した結果、日本全国の話題を誘い、国を動かしたものと認識している。過去にこのような手法を用いた区長は見当たらず、区長の高い実行力を評価し、
補正予算案に賛成する」との表明がありました。
引き続き原案である議案第七十号について採決に入りましたところ、賛成多数で
原案どおり可決と決定いたしました。
次に、議案第七十一号から議案第七十四号に至る
補正予算四件について一括して申し上げます。
まず、議案第七十一号の
国民健康保険事業会計は、
保険料減免に伴う還付金や前年度からの繰越金の確定に伴う補正を、議案第七十二号の
後期高齢者医療会計は、広域連合への負担金や前年度からの繰越金の確定に伴う補正を、議案第七十三号の
介護保険事業会計は、
介護給付費準備基金積立金や前年度からの繰越金の確定に伴う補正を、議案第七十四号の
学校給食費会計は、前年度からの繰越金の確定に伴う補正を行うため、それぞれ提案されたものであります。
委員会では、理事者の説明を了とし、直ちに採決に入りましたところ、議案第七十一号から議案第七十四号までの四件はいずれも
全員異議なく、それぞれ
原案どおり可決と決定いたしました。
次に、議案第七十五号「職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
本件は、
新型コロナウイルス感染症に係る業務に従事した場合における
防疫等業務手当の特例について定めるため提案されたものであります。
委員会では、理事者の説明を了とし、直ちに採決に入りましたところ、議案第七十五号は
全員異議なく
原案どおり可決と決定いたしました。
次に、議案第七十六号「世田谷区
使用料等の督促及び延滞金に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
本件は、地方税法の改正に伴い、区が徴収する
使用料等に係る延滞金の割合の特例に関する規定を改めるため提案されたものであります。
委員会では、理事者の説明を了とし、直ちに採決に入りましたところ、議案第七十六号は
全員異議なく
原案どおり可決と決定いたしました。
次に、議案第七十七号「財産(児童及び
生徒用タブレット型情報端末等)の取得」について申し上げます。
本件は、
文部科学省の
GIGAスクールネットワーク構想に基づき、
区立小中学校に児童及び生徒用の
タブレット型情報端末等を購入、配備するため提案されたものであります。
委員会ではまず、次回、更新時における
タブレット端末機器の調達方法が問われたのに対し、理事者より、今回配備する
タブレット端末の耐用年数は四年程度を見込んでおり、リプレイスの際には改めて
ランニングコストも加味した経費に基づき判断するとともに、個々の通信環境に合った機器を各家庭で調達していただくことも含め、総合的に検討していくとの答弁がありました。
また、
タブレット端末の
利用形態が問われたのに対し、理事者より、進級の際にも引き続き同一の機器を使用するか否かなど、具体的な
利用形態については現在検討中であるとの答弁がありました。
次に、
児童生徒数の増加による台数不足への対応方法が問われたのに対し、理事者より、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う学習支援として購入済みの
タブレット端末約一千台を予備機として活用するなど、対応を検討しているとの答弁がありました。
また、今回購入する機器と予備機が異なることによる使用上の弊害の有無が問われたのに対し、理事者より、教員及び
児童生徒に対し操作に関する講習等の実施を検討しており、問題なく使用できるものと認識しているとの答弁がありました。
その後、採決に入りましたところ、議案第七十七号は
全員異議なく可決と決定いたしました。
以上で
企画総務委員会の報告を終わります。(拍手)
○
和田ひでとし 議長 以上で
企画総務委員長の報告は終わりました。
────────────────────
○
和田ひでとし 議長 これより意見に入ります。
発言通告に基づき発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により八分以内といたします。
二十四番
江口じゅん子議員。
〔二十四番
江口じゅん子議員登壇〕(拍手)
◆二十四番(
江口じゅん子 議員) 日本共産党世田谷区議団は、議案第七十号「令和二年度世田谷区
一般会計補正予算(第三次)」に賛成し、議案第七十一号、
国民健康保険事業会計補正予算(第一次)、議案第七十二号、
後期高齢者医療会計補正予算(第一次)に反対の立場で意見と要望を申し述べます。
一般会計補正予算(第三次)は、
コロナ禍の区政方針である区民生活の安全及び区民の健康と生命を守り抜くことを基本とし、
PCR検査拡充や医療機関、介護など事業所支援などが予算づけされ、これを評価するものです。今後、特に事務事業見直しにおいては、コスト削減を重視する従来型行革ではなく、全ての事業において区民の理解を得られるよう、区民、利用者の視点を中心に多角的な検証を重ねて求めます。また、
社会的検査では、区が先鞭をつけ、国などを動かし、国費での対応を実現しました。他自治体へも波及し、先ごろ墨田区は、区内全高齢者、障害者施設の入所者、職員の一斉
検査実施を発表しています。国などの
行政検査や支援拡充が、他自治体でも、地域のクラスター、感染抑止となる積極的
PCR検査実施につながっています。区長のいち早い決断が国の感染対策を大きく動かしました。今後、インフルエンザ流行期を控え、長期化するコロナ感染において、国の責任で、広く一斉かつ定期的検査が実施できるよう、さらなる積極的働きかけを求めるものです。
なお、
補正予算可決後、速やかに区長自ら新たな当区の
社会的検査の意義、概要や今後のスケジュール、また、検証についても区民及び庁内へ丁寧に分かりやすく御説明いただくことを要望します。
次に、議案第七十一号、第七十二号に反対の立場で意見と要望を申し述べます。
今
補正予算には、
国民健康保険事業会計、
後期高齢者医療会計どちらもコロナウイルス対応の減免に伴う償還金及び事務費が計上されています。これ自体に反対するものではありません。しかし、国保及び
後期高齢者医療保険ともに保険料値上がりが続いています。
コロナ禍で、国保加入者に多い自営業、年金生活、非正規の方々の暮らしが逼迫する中、高過ぎる保険料が大きな負担です。
国保は、医療保険の中で加入者の所得が最も低い反面、一人当たり保険料は中小企業労働者が加入する協会けんぽの一・三倍に上ります。さらに、家族の数により負担が増える均等割のため、子育て世帯などでは国保と協会けんぽの保険料格差は二倍にもなります。全国
知事会は、一兆円の公費投入増により、国保料を協会けんぽの保険料並みに引き下げることを求めています。二〇一八年度からの都道府県化により、二十三区統一保険料方式の当区でも、六年間の激変緩和で保険料抑制のための法定外繰入金を毎年減らし、保険料が上昇しています。
国保の今年度の一人当たり保険料は十六万二千百五十二円、激変緩和がなければ約七千二百円もさらに保険料上乗せとなります。今般の国によるコロナ減免は今年度限りなどと限定されており、
補正予算をもって、国保の構造的及び都道府県化による保険料上昇の問題を解決するものではないことから、反対とします。
なお、当区においては、政策方針にある区民の生活と区内事業者などの活動を守る立場で、区独自の多子世帯均等割の早期実現を求め、以上、反対意見とします。(拍手)
○
和田ひでとし 議長 以上で
江口じゅん子議員の意見は終わりました。
これで意見を終わります。
これより採決に入ります。本八件を三回に分けて決したいと思います。
まず、議案第七十号についてお諮りいたします。採決は、起立によって行います。
本件を委員長報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○
和田ひでとし 議長 起立多数と認めます。よって議案第七十号は委員長報告どおり可決いたしました。
次に、議案第七十一号及び第七十二号の二件についてお諮りいたします。採決は、起立によって行います。
本二件を委員長報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○
和田ひでとし 議長 起立多数と認めます。よって議案第七十一号及び第七十二号の二件は委員長報告どおり可決いたしました。
次に、議案第七十三号から第七十七号に至る五件についてお諮りいたします。
本五件を委員長報告どおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
和田ひでとし 議長 御異議なしと認めます。よって議案第七十三号から第七十七号に至る五件は委員長報告どおり可決いたしました。
────────────────────
○
和田ひでとし 議長 次に、
△日程第九から
△第十二に至る四件を一括上程いたします。
〔
井上次長朗読〕
日程第九 議案第七十八号
世田谷区立老人休養ホーム条例を廃止する条例外議案三件
○
和田ひでとし 議長 本四件に関し、区民生活委員長の報告を求めます。
〔三十三番
中村公太朗議員登壇〕(拍手)
◎区民生活委員長(
中村公太朗 議員) ただいま上程になりました議案第七十八号から議案第八十一号に至る四件につきまして、区民生活委員会における審査の経過とその結果について御報告をいたします。
初めに、議案第七十八号「
世田谷区立老人休養ホーム条例を廃止する条例」について申し上げます。
本件は、区立老人休養ホームを廃止するため提案されたものであります。
委員会では、これまでふじみ荘が果たしてきた役割について区の認識が問われたのに対し、理事者より、開設から五十年間にわたり、憩いの場、交流の場として高齢者の健康増進や孤立防止に寄与してきたものと認識しているとの答弁がありました。
その後、意見に入りましたところ、
自由民主党より「区が民間事業者との連携により、老朽化したふじみ荘を存続していく方法を模索し続けてきたことは理解しているが、民間事業者の協力が得られないのであれば、現下の厳しい財政状況では廃止は致し方ないものと考える。利用者に対しては、引き続き代替施設への丁寧な誘導や地域活動の参加促進など、地域での居場所づくりをしっかりと支援していくことを求め、賛成する」、公明党より「この間、我が党は、高齢者が気軽に集える場の拡充を図るため、第二のふじみ荘設置を求め、平成二十五年にがやがや館が開設をされた。外出機会の減少が高齢者の心身の健康に多大な影響を及ぼすことを危惧する我が党としては、老朽化によってふじみ荘の維持運営が困難となり、廃止せざるを得ない事態となったことは断腸の思いである。今定例会でも指摘したが、高齢者の生きがいづくりやフレイル予防の観点から、誰もが利用しやすい金額でいつでも気楽に集い、また一人でもくつろげる場を確保することは大変重要である。区は代替施設として千歳温水プール等を上げているが、今後、管理者であるスポーツ振興財団等と十分に協議し、ふじみ荘が果たしてきた、高齢者がいつでも集えるくつろぎの場としての機能を確保し、さらに充実させることを求め、賛成する」、
世田谷立憲民主党社民党より「元気高齢者の居場所づくりについて、引き続き総合的に検討していく必要があることを申し添え、賛成する」、無所属・
世田谷行革一一〇番・維新より「これまで利用してきた方の愛着が強い施設であることは理解するが、財政面やコスト面から廃止はやむを得ないものと認識をしている。代替となる施設やサービスについて引き続き丁寧に案内していくことを求め、賛成する」、Setagayaあらたより「今定例会の代表・一般質問では、多くの会派からふじみ荘に関する質問があった。区からは、高齢者の孤立防止に向けた仲間づくりや地域参加促進施策を進めていくといった答弁があったが、これは誤った認識である。高齢者が皆、仲間づくりや地域参加を求めているわけではない。高齢者クラブ等の団体活動だけでなく、個人の活動に対する支援についてもしっかりと施策に位置づけていく必要がある。区は、若者施策では、青少年交流センターを三か所設置し、若者一人一人を受け止めようとしているが、なぜ高齢者に対して同じような考えに立つことができないのか、非常に残念である。今区がやるべきことは、まず高齢者がゆったりとできる居場所のあり方について検討し、計画を策定する中で、ふじみ荘の見直しについても考えていくことである。今回の廃止に至る過程及び判断はあまりにも拙速であり、本廃止条例に反対する」、日本共産党より「新たな高齢者施策の構築が不十分なまま廃止条例が先行して提案されたことは拙速であり、誠に遺憾である。この間、開催された利用者説明会で寄せられた意見や、区に提出された五千筆を超えるふじみ荘存続を求める署名からも、廃止について区民の理解が得られていないことは明らかであり、今回のふじみ荘廃止は、区長の区政運営の理念から外れていると指摘せざるを得ない。区はふじみ荘が高齢者の憩いの場として健康増進や孤立防止などの役割を果たしてきたと答弁したが、施設廃止後の代替策は実に不十分である。また、我が党の一般質問に対して区長は、今後、高齢者施策について、孤立防止や仲間づくり、居場所づくりなどにも検討の幅を広げ、ふじみ荘が果たしてきた役割にも十分目を配り、施策の全体像を示すと答弁したが、ふじみ荘の廃止により憩いの場を奪われる高齢者の悲痛な叫びを真摯に受け止めるべきである。以上のことから、本廃止条例には反対であるが、多世代共生施設としての活用を求める区民の声にもしっかりと耳を傾け、参加と協働により高齢者施策を再構築することを求めておく」、生活者ネットワークより「区が示した高齢者の地域参加促進施策には、高齢者がゆったりと過ごすことができる施策が見当たらない。スポーツ施設への誘導や、就労機会の提供、地域活動への参加促進が本当に高齢者に寄り添った対応と言えるのか疑問が残る。本件については、非常に多くの区民から意見をいただいており、廃止を決定したプロセスにも問題があると考えている。いま一度区民一人一人の意見に耳を傾けて再考することを求め、反対する」との表明がありました。
引き続き採決に入りましたところ、議案第七十八号は賛成多数で
原案どおり可決と決定をいたしました。
次に、議案第七十九号「世田谷区
住民基本台帳ネットワークシステムの
セキュリティ対策に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
本件は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の改正に伴い、規定の整備を図るため提案されたものであります。
委員会では、理事者の説明を了とし、直ちに採決に入りましたところ、議案第七十九号は
全員異議なく
原案どおり可決と決定いたしました。
次に、議案第八十号「世田谷区
公共施設の
共通使用手続に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
本件は、利用者登録の有効期間の延長等に係る規定を設けるため提案されたものであります。
委員会では、理事者の説明を了とし、直ちに採決に入りましたところ、議案第八十号は
全員異議なく
原案どおり可決と決定いたしました。
次に、議案第八十一号「世田谷区清掃・
リサイクル条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
本件は、地方税法の改正に伴い、廃棄物処理手数料及び動物死体処理手数料に係る延滞金の割合の特例に関する規定を改めるため提案されたものであります。
委員会では、理事者の説明を了とし、直ちに採決に入りましたところ、議案第八十一号は
全員異議なく
原案どおり可決と決定いたしました。
以上で区民生活委員会の報告を終わります。(拍手)
○
和田ひでとし 議長 以上で区民生活委員長の報告は終わりました。
これより採決に入ります。本四件を二回に分けて決したいと思います。
まず、議案第七十八号についてお諮りいたします。採決は起立によって行います。
本件を委員長報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○
和田ひでとし 議長 起立多数と認めます。よって議案第七十八号は委員長報告どおり可決いたしました。
次に、議案第七十九号から第八十一号に至る三件についてお諮りいたします。
本三件を委員長報告どおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
和田ひでとし 議長 御異議なしと認めます。よって議案第七十九号から第八十一号に至る三件は委員長報告どおり可決いたしました。
────────────────────
○
和田ひでとし 議長 次に、
△日程第十三から
△第十九に至る七件を一括上程いたします。
〔
井上次長朗読〕
日程第十三 議案第八十二号 世田谷区認知症とともに生きる
希望条例外議案六件
○
和田ひでとし 議長 本七件に関し、福祉保健委員長の報告を求めます。
〔三十番高久則男議員登壇〕(拍手)
◎福祉保健委員長(高久則男 議員) ただいま上程になりました議案第八十二号から議案第八十八号に至る七件につきまして、福祉保健委員会における審査の経過とその結果について御報告いたします。
初めに、議案第八十二号「世田谷区認知症とともに生きる
希望条例」について申し上げます。
本件は、認知症に係る施策を総合的に推進するため提案されたものであります。
委員会では、理事者の説明の後、意見に入りましたところ、公明党より「条例制定に向けて取り組んできた区の姿勢をまずは評価する。全国的にも珍しく、画期的な条例案として新聞報道もなされているが、条例制定に満足することなく、区民の期待に応えられるよう、条例の趣旨についての理解促進を図るとともに、実際の行動に結びつくような認知症計画の策定を求め、賛成する」、
世田谷立憲民主党社民党より「条例の制定に当たっては、認知症の御本人の意向を取り入れるべきということを当初より申し上げてきた。その結果、本人が参画する形で条例が取りまとめられたことを評価する。しかし、現実には、老老介護やヤングケアラーなど非常に難しい問題も山積しており、認知症の方々が希望を持って生きていける社会の実現のため、今後策定される認知症計画の下、行政サービスのさらなる充実を強く要望し、賛成する」、Setagayaあらたより「本条例の目的にうたわれているとおり、認知症施策を推進していくためには、全ての区民が当事者であるという位置づけの下、実効性のある計画の策定が重要である。過去には、世田谷図書館に認知症コーナーを設けていたこともあるが、日常的に認知症と関わりを持たない方が、様々な場所において認知症を認識するきっかけをつくることができる具体的な施策の実現を求め、賛成する」、日本共産党より「本条例への期待は高く、非常に注目されている。我が党は、認知症があっても住み慣れた地域で自分らしく生活するためには、区が
介護施設等整備計画で目標としている一千人分の特養ホーム整備とそれに伴う介護人材の確保が必要であると認識しており、今後策定される第八期高齢・介護計画においては、基盤整備の重要性を明確に位置づけ、区の責務として取り組むことを要望し、賛成する」、生活者ネットワークより「認知症の御本人が条例制定に参画し、実現に至ったことは非常に意義があると考える。区はこれまでも認知症在宅生活サポートセンターを設け、認知症になっても自宅で暮らし続けることを支えてきた。今後、認知症になっても本人の希望を尊重して生きていける地域福祉社会の実現、また全区民の認知症に対する理解促進に向けて取り組むことを強く求め、賛成する」との表明がありました。
引き続き採決に入りましたところ、議案第八十二号は
全員異議なく
原案どおり可決と決定いたしました。
次に、議案第八十三号「
世田谷区立保健医療福祉総合プラザ条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
本件は、認知症とともに生きる
希望条例の制定に伴い、規定の整備を図るため提案されたものであります。
委員会では、理事者の説明を了とし、直ちに採決に入りましたところ、議案第八十三号は
全員異議なく
原案どおり可決と決定いたしました。
次に、議案第八十四号「世田谷区
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例」、議案第八十五号「世田谷区
国民健康保険条例の一部を改正する条例」及び議案第八十六号「世田谷区
介護保険条例の一部を改正する条例」の三件について一括して申し上げます。
本三件は、いずれも地方税法の改正に伴い、保険料に係る延滞金の割合の特例に関する規定を改めるため、それぞれ提案されたものであります。
委員会では、理事者の説明を了とし、直ちに採決に入りましたところ、議案第八十四号から議案第八十六号までの三件はいずれも
全員異議なく
原案どおり可決と決定いたしました。
次に、議案第八十七号「
世田谷区立保育園条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
本件は、区立下北沢保育園を廃止するため提案されたものであります。
委員会では、下北沢保育園が廃止となる期日が問われたのに対し、理事者より、関連事業者との調整など、新型コロナウイルスによる影響が出た場合でも柔軟に対応を行えるよう、園を廃止する施行日は規則で定める日としているが、現時点では令和三年四月一日を想定しているとの答弁がありました。
その後、採決に入りましたところ、議案第八十七号は、
全員異議なく
原案どおり可決と決定いたしました。
次に、議案第八十八号「世田谷区
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
本件は、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、居宅訪問型保育事業者が提供する保育の対象を追加するとともに、規定の整備を図るため提案されたものであります。
委員会では、理事者の説明を了とし、直ちに採決に入りましたところ、議案第八十八号は
全員異議なく
原案どおり可決と決定いたしました。
以上で福祉保健委員会の報告を終わります。(拍手)
○
和田ひでとし 議長 以上で福祉保健委員長の報告は終わりました。
これより採決に入ります。本七件を一括して決したいと思います。
お諮りいたします。
本七件を委員長報告どおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
和田ひでとし 議長 御異議なしと認めます。よって議案第八十二号から第八十八号に至る七件は委員長報告どおり可決いたしました。
────────────────────
○
和田ひでとし 議長 次に、
△日程第二十及び
△第二十一の二件を一括上程いたします。
〔
井上次長朗読〕
日程第二十 議案第八十九号 特別区道路線の認定外議案一件
○
和田ひでとし 議長 本二件に関し、都市整備委員長の報告を求めます。
〔四十九番河野俊弘議員登壇〕(拍手)
◎都市整備委員長(河野俊弘 議員) ただいま上程になりました議案第八十九号及び議案第九十号の二件につきまして、都市整備委員会における審査の経過とその結果について御報告いたします。
初めに、議案第八十九号「特別区道路線の認定」について申し上げます。
本件は、特別区道路線を認定するため、道路法の規定に基づき提案されたものであります。
委員会ではまず、本路線整備に当たっての基本的考え方が問われたのに対し、理事者より、本路線は外環事業により分断される生活道路の機能補償が目的であることから、影響が大きい地域住民の意見や要望を十分に踏まえ、整備する必要があると認識しているとの答弁がありました。
また、地域住民への説明経過とこの間寄せられた住民意見の内容が問われたのに対し、理事者より、平成二十五年二月、本路線に特化した説明会を実施し、その後も外環オープンハウスにおいて、計十四回にわたり説明の機会を設けてきた。本路線に対しては、南北移動の利便性向上や通過交通の流入抑制を求める要望など、様々な御意見をいただいているとの答弁がありました。
その後、意見に入りましたところ、日本共産党より「住民生活への多大な影響が想定されるにもかかわらず、いまだ本路線整備についての説明が不十分であるとの声が寄せられている。我が党はかねてから外環事業そのものに反対をしており、住民の理解と合意が得られるとは言い難い本路線認定にも反対する」との表明がありました。
引き続き採決に入りましたところ、議案第八十九号は賛成多数で可決と決定いたしました。
次に、議案第九十号「特別区道路線の認定」について申し上げます。
本件は、特別区道路線を認定するため、道路法の規定に基づき提案されたものであります。
委員会ではまず、本路線の認定区間完成後の補助第二一六号線の整備率が問われたのに対し、理事者より、今回の認定区間完成後の区内整備率は、概成区間を含め約四五%となるとの答弁がありました。
また、祖師谷公園計画区域との重複区間があることに対する区の課題認識が問われたのに対し、理事者より、二一六号線は地域間連携に資する重要な路線であり、全線完成を早期に目指すべき路線である。都市計画公園との重複については、先般、都区市町協働で課題整理した結果、今後事業化を検討する段階での重複区間の調整について一定の方向性が確認されたとの答弁がありました。
その後、意見に入りましたところ、
自由民主党より「公園計画との重複は難題ではあるが、道路は路線全てが結びつき、初めて効果を発揮するものである。また、喫緊の課題である南北交通問題を解消するためにも、二一六号線全線の早期開通を求め、本路線認定に賛成する」との表明がありました。
引き続き採決に入りましたところ、議案第九十号は
全員異議なく可決と決定いたしました。
以上で都市整備委員会の報告を終わります。(拍手)
○
和田ひでとし 議長 以上で都市整備委員長の報告は終わりました。
これより採決に入ります。本二件を二回に分けて決したいと思います。
まず、議案第八十九号についてお諮りいたします。採決は起立によって行います。
本件を委員長報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○
和田ひでとし 議長 起立多数と認めます。よって議案第八十九号は委員長報告どおり可決いたしました。
次に、議案第九十号についてお諮りいたします。
本件を委員長報告どおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
和田ひでとし 議長 御異議なしと認めます。よって議案第九十号は委員長報告どおり可決いたしました。
────────────────────
○
和田ひでとし 議長 次に、
△日程第二十二及び
△第二十三の二件を一括上程いたします。
〔
井上次長朗読〕
日程第二十二 議案第九十一号
世田谷区立大蔵第二
運動場条例の一部を改正する条例外議案一件
○
和田ひでとし 議長 本二件に関し、オリンピック・パラリンピック等特別委員長の報告を求めます。
〔四十七番田中優子議員登壇〕(拍手)
◎オリンピック・パラリンピック等特別委員長(田中優子 議員) ただいま上程になりました議案第九十一号及び議案第九十二号の二件につきまして、オリンピック・パラリンピック等特別委員会における審査の経過とその結果について御報告いたします。
初めに、議案第九十一号「
世田谷区立大蔵第二
運動場条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
本件は、宿泊室の種別を変更するとともに、規定の整備を図るため提案されたものであります。
委員会では、理事者の説明を了とし、直ちに採決に入りましたところ、議案第九十一号は
全員異議なく
原案どおり可決と決定いたしました。
次に、議案第九十二号「
世田谷区立地域体育館・
地区体育室の
指定管理者の指定」について申し上げます。
本件は、区立地域体育館・
地区体育室の
指定管理者を指定するため、地方自治法の規定に基づき提案されたものであります。
委員会ではまず、選定委員会の審査結果において、選定事業者の法令遵守体制が低評価となった理由が問われたのに対し、理事者より、選定事業者が取得した認証資格数の少なさが影響したと考えられるが、法令に基づく個人情報保護の徹底などが提案されており、法令遵守体制そのものについての問題はないと認識しているとの答弁がありました。
また、選定事業者の財務審査が低評価となった理由が問われたのに対し、理事者より、財務諸表からは、設立時の準備金の振替により、資本金が減少し、負債が増えていることが確認できるが、売上げや利益はこの間も毎年安定的に推移していることから問題はないと認識しているとの答弁がありました。
さらに、財務審査が低評価となった選定事業者への今後の対応策が問われたのに対し、理事者より、選定事業者の財務状況については、今後も継続的な検証が必要だと認識しており、年度ごとの事業報告に加え、財務状況を随時確認することを予定しているとの答弁がありました。
その後、意見に入りましたところ、公明党より「選定事業者の財務状況については、安定した施設運営のため、引き続き注視する必要がある。今後、四半期ごとに財務状況を確認するなど、チェック体制のさらなる強化を求め、賛成する」との表明がありました。
引き続き採決に入りましたところ、議案第九十二号は
全員異議なく可決と決定いたしました。
以上でオリンピック・パラリンピック等特別委員会の報告を終わります。(拍手)
○
和田ひでとし 議長 以上でオリンピック・パラリンピック等特別委員長の報告は終わりました。
これより採決に入ります。本二件を一括して決したいと思います。
お諮りいたします。
本二件を委員長報告どおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
和田ひでとし 議長 御異議なしと認めます。よって議案第九十一号及び第九十二号の二件は委員長報告どおり可決いたしました。
────────────────────
○
和田ひでとし 議長 次に、
△日程第二十四を上程いたします。
〔
井上次長朗読〕
日程第二十四
議員提出議案第五号
新型コロナウイルス感染症への対応に向けた
地方自治体の財源確保及び拡充を求める意見書
○
和田ひでとし 議長 ここで、提案理由の説明及び委員会付託の省略についてお諮りいたします。