北沢総合支所
総合支所長 髙木加津子
都市整備政策部
部長 畝目晴彦
都市計画課長 清水優子
住宅管理課長 蒲牟田和彦
防災街づくり担当部
部長 小柴直樹
みどり33
推進担当部
部長 笠原 聡
道路・
交通計画部
部長 田中太樹
道路管理課長 青木 誠
道路計画課長 佐藤 尚
副参事 石川哲男
土木部
部長 関根義和
工事第一課長
春日谷尚之
◇ ～～～～～～～～～～～～～～～～ ◇
本日の会議に付した事件
１．議案審査
・ 議案第八十九号 特別区道路線の認定
・ 議案第 九十 号 特別区道路線の認定
２．報告事項
(1) 令和二年度
一般会計補正予算（第三次）について〔当
委員会所管分〕
(2) 世田谷区第四次
住宅整備方針の
検討状況等について
(3) 自動車損傷事故の発生について
(4) その他
３．請願の継続審査について
４．閉会中の
特定事件審査（調査）事項について
５．協議事項
(1) 次回委員会の開催について
◇ ～～～～～～～～～～～～～～～～ ◇
午前九時開議
○河野俊弘 委員長 ただいまから
都市整備常任委員会を開会いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○河野俊弘 委員長 本日は、
議案審査等を行います。
引き続き
新型コロナウイルス対策を講じてまいりますので、会議時間の短縮の御協力をお願いいたします。
また、発言の際には、お手元の
ワイヤレスマイクをお使いください。
それでは、１議案審査に入ります。
まず、議案第八十九号「特別区道路線の認定」を議題といたします。
本件について、理事者の説明を求めます。
◎青木
道路管理課長 議案第八十九号「特別区道路線の認定」について御説明をいたします。
本件につきましては、道路法第八条第二項の規定に基づき、特別区道路線の認定について議案を提出するものでございます。
本件につきましては、前回の令和二年九月二日の本委員会にて御説明をさせていただいておりますが、外環道の
東名ジャンクションによって分断される区道の機能回復のために、合計十六路線の特別区道路線の認定をお願いするものでございます。
それでは、お手数でございますが、二ページのほうをめくっていただけますでしょうか。路線につきましては、Ｒ２―１、こちらは整理番号でございますけれども、こちらのほうから次ページ、Ｒ２―16までの十六路線の認定になります。
起終点につきましては記載のとおりとなっております。
路線の位置につきましては、恐れ入りますが、最後のページ、案内図を併せて御参照いただければと思います。
続きまして、四ページ、五ページの部分になりますけれども、各路線の延長、幅員、面積、また道路の現況につきましては、表中記載のとおりとなっております。
説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○河野俊弘 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆中里光夫 委員 この路線は
外環道整備に伴って従来の生活道路が使えなくなるということで、その機能を補償すると、そのための
機能補償道路だということですけれども、この外環整備のために実際なくなってしまう生活道路というのは何本あって、その総延長はどのぐらいなのかと。今回十六路線ということですが、距離もそれぞれ出ていますけれども、合計すると、新たに整備する路線というのは距離は幾つになるんでしょうか。
◎青木
道路管理課長 今回外環の影響によりまして廃止する路線でございますけれども、路線数といたしましては全部で五十路線ございます。延長につきましては約三キロメートルということでございます。面積のほうでも管理してございまして、面積については約一万平方メートルということになっております。
一方で今回新しく新規でもって認定する路線でございますけれども、先ほど御説明をいたしましたとおり十六路線、面積につきましては約二万平方メートル、延長については約二・六キロということでございます。
◆中里光夫 委員 五十路線、三キロメートルということで非常にたくさんの路線が廃止になるわけです。その機能をきちんとこれで補償できているのかどうかということもあるかと思います。
それから、この道路の問題について、地域の皆さんにはいつどのように説明をしてきたんでしょうか。
◎青木
道路管理課長 地域の説明でございますけれども、この
機能補償道路のためだけに
素案説明会というものを平成二十五年二月に行っております。また、
オープンハウスを随時行ってまいりましたけれども、この中で計十四回
オープンハウスを開催しておりますけれども、ここでもって
機能補償道路のパネル等を表示いたしまして、その都度御質問があったときにはこの
機能補償道路の内容について説明をいたしてきているところでございます。
◆中里光夫 委員 その中で住民からはどのような意見などが上がっていましたか。
◎青木
道路管理課長 地域からの意見でございますけれども、一つは、東名高速道路で、現在でも南側と北側が分断されていますけれども、こちらの移動の利便性をきちんと確保してほしいということで、現在または現在以上の横断道路が欲しいですとか、あるいは
機能補償道路に入ってくる通過交通の抑制、そういったものについて考えてもらえないかとか、あるいは地域の利便性とか安全性の向上ということに寄与するということから、
機能補償道路を早く整備してほしいと、そういった意見がございました。
◆中里光夫 委員 この外環の整備で、こういった大がかりに道路の付け替えも計画しなきゃいけないというようなこともありますし、
そのもの自体の問題もありますけれども、この外環の整備、大きなエリアを大きく変えていくということで、
地区計画等も今作成していると思いますけれども、この地域にもたらす影響、この外環の整備が地域の皆さんの生活などにどういう影響をもたらすか、区はどのように認識していますか。
◎青木
道路管理課長 今回の区道という面でいきますと、外環の
ジャンクション整備によりかなりの区道が取り込まれてしまうということで、まずは一元的には、区道が分断されてしまうということで非常に生活に影響が出るということで考えております。このために、今回御提案をさせていただいております
機能補償道路を整備して、区道の
道路ネットワークを確保していくということで考えてございます。
◆中里光夫 委員 外環事業というのは非常に大きな事業で、住民の皆さんにも大変大きな影響というふうに、今答弁もありましたけれども、この住民の皆さんへの影響、大きな影響ということで、具体的にどうあるというふうに御認識か、副区長、御意見があったらお願いします。
◎岡田 副区長 ただいま課長から御答弁申し上げましたように、この外環道の整備に伴いまして、周辺の住民の生活には大きな影響があるというふうに認識しております。そういう中で、今お話があったように、住民の皆さんから出されている御要望、御意見、こういったものを踏まえまして、機能補償をきちんとしていきたい、このように考えております。
○河野俊弘 委員長 それでは、意見に入ります。
本件に対して御意見がありましたら、どうぞ。
◆中里光夫 委員 反対の立場で意見を申し上げます。
かねてより、この
外環事業そのものに私たちは反対をしてきました。外環道のために分断される生活道路を
機能補償道路として整備していくということですけれども、地域の方々の生活道路の位置や人や車の交通、これが大きく変わっていくということで、その影響は大変大きいものだというふうに思います。しかも非常に広範囲にわたっていて、喜多見小の児童の通学路、それから
バスルート、様々なものが変わっていきます。あわせて、周辺の地区計画と一体に整備されるということからも、多くの住民、地権者に影響をもたらしていきます。
この
機能補償道路の素案の説明会が平成二十五年二月にあったと
先ほど答弁もありましたけれども、その後は
オープンハウスで展示をしてきて説明してきたというふうなこともありますけれども、この
機能補償道路そのものの集中的な議論は、その素案の説明のときだけなんです。その後、今年に入ってからは、
東名ジャンクション周辺地区地区計画の
素案説明会が開催されました。この地区計画のときには、別の道路の問題が大きな話題となっていくなど、その都度、その都度、その関心というのが集中的に議論する部分というのはあると思うんです。
機能補償道路について、その素案の説明後、十分な集中的な議論や住民の方への説明がされてきたのかということもあると思います。地域の方からは、自分たちの生活に関わることだから、もっと丁寧に意見を聞いてほしい、説明不足だというような声も聞かれています。住民理解と合意が得られているというふうには私たちは考えにくいと思います。
以上、反対意見といたします。
○河野俊弘 委員長 それでは、採決は挙手によって行います。
お諮りいたします。
本件を可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
○河野俊弘 委員長 挙手多数と認めます。よって議案第八十九号は可決と決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○河野俊弘 委員長 次に、議案第九十号「特別区道路線の認定」を議題といたします。
本件について、理事者の説明を求めます。
◎青木
道路管理課長 議案第九十号「特別区道路線の認定」について御説明をいたします。
本件は、道路法第八条第二項の規定に基づき、特別区道路線の認定について議案を提出するものでございます。
本件は、令和二年九月二日の本委員会にて御説明をさせていただきましたもので、
都市計画道路補助第二一六号線の大蔵六丁目、鎌田四丁目付近、また関連する補助第二一三号線の一部の区間に関しまして道路認定をお願いするものでございます。
補助第二一六号線、また補助第二一三号線の本区間につきましては、本年四月一日に
都市計画法に基づく事業認可を取得し、これから事業を進めていくものでございます。
おめくりをいただきまして二ページのほうを御覧いただけますでしょうか。認定する路線でございますけれども、下の表、
整理番号Ｒ２―17の補助第二一六号線、またＲ２―18の補助第二一三号線の二路線でございます。
起終点につきましては、それぞれ記載のとおりとなっております。
位置につきましては、次ページ、案内図を併せて御参照いただければと思います。
次に、二ページ、参考の部分になりますけれども、番号の１補助二一六号線でございますけれども、延長が三百九十一・七〇メートル、幅員が十六メートル、二番目の補助二一三号線でございますけれども、延長十二・九〇メートル、幅員十六メートルとなってございます。
説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○河野俊弘 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆
真鍋よしゆき 委員 この認定がされましたら、補助二一六号線ですけれども、区内の計画はどれぐらい進むのか、整備率も含めて、率も含めて教えてください。
◎佐藤
道路計画課長 補助二一六号線は、鎌田三丁目を起点に杉並区宮前五丁目の
井の頭通りの終点まで約八・六キロの路線で、区内延長は北烏山二丁目までの約七・一キロメートルでございます。現在、このうち
土地区画整理で整備していただいた区間など完成延長が約一キロ、
区内整備率として約一四％、概成区間が約〇・九キロ、率にして約一二％、事業中区間が今回区間を含めまして約一・四キロ、率にして約二〇％になっており、残る約三・九キロが未着手でございます。事業中区間が全て開通いたしますと、概成を含めて約四五％が開通することになります。
◆
真鍋よしゆき 委員 今お答えにもありましたけれども、いろいろな皆さんが協力して
土地区画整理事業で道路を造ったり、また地区計画で大蔵地区で整備をしたり、二一六号線は整備が進んでいると思うんですけれども、これができたとして四五％ということですが、これは完成する見通しをどう考えているのかということと、二一六号線でやっぱり気になることは、同じ都市計画の決定をされている
都立祖師谷公園の
公園予定地とこの補助二一六号線の都市計画がダブってかかっているわけです。ですから、そういう点も含めていろいろな課題があると思うんですが、区のほうの見通しをお尋ねします。
◎佐藤
道路計画課長 補助第二一六号線は、世田谷区
都市整備方針に位置づけられている
二子玉川周辺、成城学園前・
祖師ヶ谷大蔵周辺、
千歳烏山周辺のこの生活拠点を網羅的に連絡する
主要生活交通軸の一翼を担う路線で、
地域間連携に資する重要な計画路線と認識しております。完成を目指すべき路線と考えております。
今お話にありました
都市計画道路と
都市計画公園の重複は、事業化に当たって大きな課題でございましたが、
都区市町協働の取り組みの下、
都市計画道路側が昨年十一月、
都市計画公園側が本年七月、それぞれ重複区間の今後の取扱いの考え方を整理し、示しております。
祖師谷公園予定地と補助第二一六号線の
計画重複区間は、現段階では事業着手時期も事業主体も未定ではございますが、道路側から申し上げれば、双方の調整の方向性も定まらなかったこれまでの状況に比べまして、東京都全体の認識も深まりまして、
都市計画道路の検証を不断に行っていく必要があるというこの共通認識の下、重複区間の事業化を検討することになった場合の
スタートラインが明確になったという点を評価しておると、そういう状態でございます。
○河野俊弘 委員長 それでは、意見に入ります。
本件について御意見がありましたら、どうぞ。
◆
真鍋よしゆき 委員 賛成の立場で意見を申し上げます。
今の質疑でもありましたけれども、都市計画という名の下に公園と道路が重複しているという課題もありますけれども、今
スタートラインに立ったと言われていますので、道路というのは、やはりそれぞれ結びついて初めて効果を示すものですから、この二一六号線、特に南北交通が世田谷区は非常に弱いと思いますので、早期実現を求めて、賛成意見とします。
○河野俊弘 委員長 これより採決に入ります。
お諮りいたします。
本件を可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野俊弘 委員長 御異議なしと認めます。よって議案第九十号は可決と決定いたしました。
以上で議案審査を終わります。
ここで理事者の入替えを行いますので、しばらくお待ちください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○河野俊弘 委員長 次に、２報告事項の聴取に入ります。
まず、(1)令和二年度
一般会計補正予算（第三次）について〔当
委員会所管分〕について、理事者の説明を願います。
◎畝目
都市整備政策部長 それでは、私のほうから御説明させていただきます。
令和二年度
一般会計補正予算（第三次）についてでございますが、当
委員会所管分を御報告いたします。
都市整備領域では六つの部で補正予算がございましたので、
北沢総合支所、
都市整備政策部、
防災街づくり担当部、みどり33
推進担当部、道路・
交通計画部、土木部の順に各部長より御報告させていただきます。
私からは以上でございます。
◎髙木
北沢総合支所長 それでは、令和二年度
一般会計補正予算（第三次）につきまして、当
委員会所管分の説明を順次行います。
まず私からは
総合支所分、まずは
世田谷総合支所の補正予算について御説明させていただきます。
歳出予算でございます。
補正予算書の一一六ページ、一一七ページをお開きください。
予算科目区分、目01の
都市計画総務費についてでございます。一一七ページの説明欄１
都市計画事業費の補正でございます。28三軒茶屋駅
周辺地区街づくりの推進、こちらでございますが、こちらは、
事務事業等の
緊急見直しに伴う
事業スケジュールの見直しによりまして四百五十七万二千円の
減額補正でございます。
世田谷総合支所分については以上です。
続きまして、
北沢総合支所の補正予算についてです。
同じく一一七ページの説明欄１
都市計画事業費の補正のうち、20駅
周辺街づくりの推進（
鉄道跡地利用）、こちらでございますが、
事務事業等の
緊急見直しによる
事業スケジュールの見直しによりまして七百七十万五千円の
減額補正でございます。
北沢総合支所分については以上でございます。
◎畝目
都市整備政策部長 私からは、
都市整備政策部所管について御説明申し上げます。
初めに、歳入についてでございます。五六ページをお開きください。款項目でございますが、
国庫支出金、
国庫補助金、
土木費補助金でございます。補正額は五億八千四百十九万四千円でございます。このうち
都市整備政策部所管分は、右の五七ページにございます51
社会資本整備総合交付金の区分、そして26
公的住宅改修の補正、二千十万六千円の
減額補正で、
事務事業等の
緊急見直しに伴います工事の延期による補正でございます。
続きまして、歳出をお願いします。一一四ページをお開きください。土木費、建築費、住宅費でございます。補正額は二千八百四十一万円の減額で、右ページにございます２
公的住宅改修工事と５
民間住宅管理保全等の支援の二項目合わせることによる
減額補正でございます。
２の
公的住宅改修工事は、
事務事業等の
緊急見直しによる千歳台一丁目第二アパート、上祖師谷一丁目第二アパートの工事の延期に伴いまして五千八百四十一万円の
減額補正でございます。
また、５の
民間住宅管理保全等の支援については、
環境配慮型住宅リノベーション推進事業の補助金の増額によりまして三千万円の増額補正でございます。
続きまして、次の一一六ページをお開きください。土木費、
都市計画費、
都市計画総務費でございます。補正額は四千五百七万円の
減額補正でございます。このうち
都市整備政策部所管分は右のページにございまして、６の
土地利用計画事務、７の
地区計画策定、14の
世田谷トラストまちづくりの運営補助及び24の
都市整備政策部庶務事務の四項目の合計で、
事務事業等の
緊急見直しに伴う補正で三千二百七十九万三千円の
減額補正でございます。
続きまして、
繰越明許費の調書でございます。一四〇ページをお願いします。土木費、建築費、
民間住宅管理保全等の支援でございます。
環境配慮型住宅リノベーション推進事業が年度内に終了しないため三千万円を繰り越しいたします。
都市整備政策部関連の説明につきましては以上でございます。
◎小柴
防災街づくり担当部長 私からは、
防災街づくり担当部所管について御説明申し上げます。
初めに、歳入について御説明いたします。
補正予算書の七六ページをお開きください。款項目でございますが、諸収入の雑入、さらに雑入の欄でございます。右ページの説明欄にございます２
空家等対策の補正について一千万円の
減額補正でございます。
続きまして、歳出でございます。一一四ページをお開きください。款項目、土木費、建築費、
建築行政費でございます。右のページを御覧いただいて、６の
空家等対策事業運営につきまして、
行政代執行予定案件において、昨年度末に所有者自らが解体したと、こういうこともありまして不用額一千百二十万円の減額でございます。
防災街づくり担当部関連につきましては以上でございます。
◎笠原 みどり33
推進担当部長 私からは、みどり33
推進担当部所管の
補正予算案について御説明申し上げます。
初めに、歳入について御説明申し上げます。五六ページ、五七ページをお開きください。
国庫支出金、
国庫補助金、
土木費補助金で、右のページの説明欄、
社会資本整備総合交付金の欄の１
公園用地買収の補正で六億四百三十万円の増額でございます。これは、玉川野毛町
公園拡張用地の令和三年度買戻し予定分の一部について、
社会資本整備総合交付金の配分を受けたため増額するものでございます。
続きまして、六四ページ、六五ページをお開きください。都支出金、都補助金、
土木費補助金で、右側の
都市計画交付金の欄の２公園用地の補正で三億七千六百六十一万四千円の増額でございます。これは、玉川野毛町
公園拡張用地の令和三年度買戻し予定分の一部について、
都市計画交付金の配分を受けるために増額するものでございます。
次に、歳出について御説明申し上げます。飛びますが、一一二ページ、一一三ページをお開きください。土木費、公園費、
公園管理費として、右のページの１公園・身近な
広場維持管理事業費の補正で五百万円の減額でございます。これは、事務事業の
緊急事業見直しの結果、
小泉公園トイレ及び
烏山公園トイレ建て替えの実施設計の実施を見送ったためでございます。
左のページ、
公園新設改良費として、右のページの１公園・身近な
広場新設改良事業費の補正で十八億二千九百三十八万三千円の増額でございます。増額の内容でございますが、３の
公園用地買収で、玉川野毛町
公園拡張用地の令和三年度買戻し予定分の一部について、
社会資本整備総合交付金の配分を受けたことにより十八億五千九百六十八万三千円の増額でございます。
４の大
規模公園改修では、事務事業の
緊急見直しの結果、
梅丘図書館建て替え計画の延伸に合わせ、
図書館周辺の
羽根木公園の測量及び実施設計の実施を見送ったため一千五百十万円の減額でございます。
５公園・身近な広場改修で、事務事業の
緊急見直しの結果、
アメンボ広場改修工事の施工を見送ったため一千五百二十万円の減額でございます。
左のページの
緑化推進費といたしまして、右ページ１の
緑化推進事業費の補正で六百二十一万九千円の減額でございます。こちらは、
新型コロナ感染症に伴い、せたがや
ガーデニングフェア開催の休止と事務事業の
緊急見直しの結果に伴う植樹祭の休止によるものでございます。
私からの説明は以上です。
◎田中 道路・
交通計画部長 私からは、道路・
交通計画部所管分について御説明いたします。
初めに、歳入について御説明します。
補正予算書の六四ページを御覧ください。款項目でございますが、都支出金、都補助金、
土木費補助金でございます。補正額の三億三千百二十六万二千円のうち、道路・
交通計画部所管分は、右の六五ページの
都市計画交付金の欄にございます１道路用地の補正の三十万円の
減額補正でございます。こちらは、
事務事業等の
緊急見直しに伴う補助第一五四号線用地取得の次年度以降への先送りによる事業費の減額のためでございます。
続きまして、歳出でございます。一一〇ページを御覧ください。款項目でございますが、土木費、
道路橋梁費、
道路橋梁総務費及び土木費、
道路橋梁費、
道路新設改良費でございます。
まず、
道路橋梁総務費ですが、右ページの説明の欄にございます１道路橋梁管理事業費の補正の３地籍調査事業が一千二百十九万円の
減額補正でございます。こちらは、
事務事業等の
緊急見直しに伴う地籍調査実施地区面積の見直しにより測量委託料が減額したためでございます。
次に、その下の段にございます
道路新設改良費です。右ページ説明の欄の２道路用地買収事業費の補正の２
都市計画道路用地取得が一千五百万円の
減額補正でございます。こちらは、
事務事業等の
緊急見直しに伴う補助第一五四号線用地取得の次年度以降への先送りや、それによる用地測量等委託料が減額したためでございます。
以上で道路・
交通計画部の説明を終わります。
◎関根 土木部長 私からは、令和二年度
一般会計補正予算（第三次）のうち、土木部に関する当委員会所管の内容について御説明申し上げます。
初めに、歳入について御説明いたします。六四ページをお開きください。款項目でございますが、都支出金、都補助金、
土木費補助金でございます。補正額は三億三千百二十六万二千円でございます。このうち、土木部所管分は、右の六五ページにございます
都市計画交付金のうち56――一番下になります――地先道路整備（玉川・砧）の補正として七百七十二万二千円の減額でございます。こちらは、
事務事業等の
緊急見直しに伴う工事の延期による減額でございます。
続きまして、歳出でございます。一一〇ページをお開きください。土木費、
道路橋梁費、
道路新設改良費でございます。右の一一一ページにございます１道路新設改良事業費の補正として、６
雨水貯留浸透施設整備（世田谷・北沢・烏山）、７
雨水貯留浸透施設整備（玉川・砧）、10主要な生活道路築造（世田谷・北沢・烏山）、14地先道路築造（世田谷・北沢・烏山）、15地先道路築造（玉川・砧）、以上につきまして、事務事業の
緊急見直しに伴う工事及び測量設計委託等の延期により、合わせて四千七百三十一万七千円の
減額補正でございます。
続いて、
繰越明許費について御説明いたします。一四〇ページをお開きください。土木費、
道路橋梁費のうち路面改良工事が年度内に終了しないため、路面改良（世田谷・北沢・烏山）から一億百七十万円、路面改良（玉川・砧）から七千三百十九万五千円をそれぞれ繰り越しいたします。
土木部関連の説明につきましては以上でございます。
○河野俊弘 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆
真鍋よしゆき 委員 補正予算の説明なので、個々のことは伺いませんが、今いろいろと説明を受けた中で、事務事業の
緊急見直しによりこうなったと、マイナスになったと、要は先送りにしたわけですよね。コロナのことでイベントが開催できないとか、やむを得ない事情で予算が必要じゃなかったというのはよく分かるんです。でも、まちづくりで、これは必要だから地先道路を整備するとか、必要だから路面改良するとか、必要だから何とかするとかって、全て遅れているもの、壊れているもの等々を直すことも含めてまちづくりってあると思うんですけれども、単に事務事業の
緊急見直しだからってこれをみんな先送りしていたら、世田谷区のまちづくりって遅れてしまうんじゃないかという心配があるんです。これはトータルですから、副区長しか答えられないのかと思いますが、この点、事務事業の
緊急見直しという冠をつければみんな先送りしていいのかなんていう、こんな印象まで持ったんですけれども、この点どういうふうに整理をして今後に向かっていくのか、お尋ねします。
◎岡田 副区長 この事務事業の
緊急見直しにつきましては、五月の本委員会でも御報告をさせていただいたと思いますけれども、このコロナの状況の中で、非常に厳しい財政状況をどう乗り越えるかということで、この
都市整備領域の中でもかなり議論をいたしました。
まず、区民の安全安心に関わる部分については基本的には堅持するということと、それから、先送りできるもの、その中でも、例えば地権者との関係でもう今手をつけなければ地権者の方の生活再建に関わる、そういったことだとかをよく考えまして、一つ一つこれは先送りなり中止なりということができるのではないかということを積み上げたつもりでございます。
いずれにしましても、まず安全安心という点と、それから今お話にありましたように、
道路ネットワークづくり自体は非常に長期的な課題でありますので、これは着実に進めていくということ、それから今後、区内の経済対策としても公共事業というのはございますので、その点も踏まえて取組を進めていきたい、このように考えております。
○河野俊弘 委員長 ここで理事者の入替えを行いますので、しばらくお待ちください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○河野俊弘 委員長 次に、(2)世田谷区第四次
住宅整備方針の
検討状況等について、理事者の説明を願います。
◎蒲牟田
住宅管理課長 世田谷区第四次
住宅整備方針の
検討状況等につきまして御報告いたします。
１主旨でございます。世田谷区住宅条例を根拠とする
住宅整備方針は、平成四年度に策定され、住まいをめぐる社会動向や地域の状況変化へ対応して、おおむね十年ごとに新たな方針を策定し、五年ごとに見直しを行っております。現行の第三次
住宅整備方針（平成二十三年度から令和二年度）が令和三年度に改定年度を迎えますことから、昨年度より第四次
住宅整備方針の策定を進めておりますことから、現在の検討状況及びシンポジウムの開催などの状況につきまして御報告いたします。
２これまでの経緯でございます。昨年五月に当委員会へ
住宅整備方針策定着手の御報告の後、区民、区外転出者、区営住宅居住者のアンケート調査を行い、住宅委員会や学識経験者等による住宅委員会部会におきまして検討を進めており、三月から八月には、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、書面による意見集約やオンラインによって進めております。シンポジウムにつきましては、四月に開催を予定しておりましたが、新型感染症の拡大によって開催を延期し、実施できないことを想定いたしまして、区政モニターアンケートや不動産団体、東京都マンション管理士会等、関係団体へのヒアリングを行い、意見集約を行ってまいりましたが、感染予防対策を徹底し、九月三日に開催したところでございます。
３区政モニターアンケートについてでございます。住み慣れた地域でこれからも住み続けていくために、みんなが安心して暮らせるための支援など、住まいやその周辺環境に関して、区が進めるべき取組について、記述式のアンケート調査を実施し、百六十六件の回答をいただきました。
裏面を御覧ください。いただきました意見としまして、高齢者や障害者の見守りや支援を含めた福祉サービスの充実とともに、地域のバリアフリー化や治安の維持、安心して暮らせる環境の維持、災害対策などの意見が出ております。
４シンポジウムの開催でございます。九月三日木曜日の午後七時より成城ホールで感染予防を行い、開催いたしました。シンポジウムの内容としましては、基調講演、専門家によるパネルディスカッション、会場よりいただきましたテーマによるディスカッションとなってございます。
基調講演は、住居学、住宅問題、住宅供給などを専門とされております大妻女子大学教授で、現在世田谷区住宅委員会の委員長であります松本教授により、「世田谷らしい住宅政策をめざして」として、世田谷区の住まい、まちづくりのこれまでの取組と成果、第四次
住宅整備方針の検討における考え方、コロナ禍で見えてきたこととして、住まいと身近な住環境の価値などについてお話をいただきました。
パネルディスカッションの前半では、ＮＰＯ法人空家・空地センター東京相談センター長など専門家により、基本理念案であります「みんで支え次世代へつなぐ安全で安心な暮らし・住まい・まちづくり世田谷」を目指して、区民、事業者、区がそれぞれできることをテーマにディスカッションいただき、マンションではマンションにおける二つの老い、小規模マンションが多く管理限界が早い、居住支援では世田谷区では家賃が高く見守る方が必要性を感じていない、空き家では解決困難になってからの相談が多いなど、課題や取組事例についてお話をいただきました。
後半では、会場参加者からテーマとしまして、記載のとおり、居住支援、マンション、空き家に関連したテーマに沿いまして、ディスカッションいただきました。
参加者は四十八名でございました。
５現在の検討状況につきましては、別紙１を中心に御説明いたします。なお、別紙２につきましては、第三次
住宅整備方針後期の評価といたしまして、主な事業の実績と成果指標の達成状況、別紙３につきましては、論点ごとに現状と課題を整理し、第四次
住宅整備方針の基本理念、視点、基本方針の策定の資料となってございますので、後ほど御確認をお願いいたします。
それでは、別紙１を御覧ください。Ⅰ策定の目的、Ⅱ方針の位置づけにつきましては記載のとおりとなっておりまして、計画期間につきましては、令和三年度から令和十二年の十年間となります。
Ⅲ区を取り巻く状況、１人口と高齢化の動向では、将来人口推計では、世田谷区の人口は令和二十四年まで増加し、生産年齢人口は減少傾向にあり、一方、年少人口と高齢者人口は増加し、急速な高齢化が進むことが見込まれてございます。
２空き家の動向では、平成十年度以降、住宅総数は増加してございます。空き家率につきましては平成十年から二十年にかけて減少傾向にあり、平成二十五年度に増加したものの、平成三十年度は減少してございます。なお、空き家の数につきましては、平成二十年に減少したものの、増加傾向となってございます。
Ⅳ区の現状と課題の整理につきましては、令和三年度改定の国の住生活基本計画の課題整理に合わせ、居住者、住居ストック、まちづくりの三つの観点と十二の論点を中心に作業を進め、別紙３の左側に現状や課題として整理してございます。
Ⅴ基本理念（案）につきましては、区民主体の協働による取組を目指したみんなで支え、激甚化する自然災害や新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、さらに求められる安全や安心、目まぐるしく変化する社会情勢の中で、誰もがライフスタイルやライフステージに応じて住み続けられる暮らし、住まい、町をつくり、それらを次世代へ継承、持続させることを表しました理念案としまして、「みんなで支え次世代へつなぐ安全で安心な暮らし・住まい・まちづくり世田谷」としております。
Ⅵ基本方針（案）につきましては、基本方針は、暮らしづくり、住まいづくり、まちづくりに整理しておりますが、これらの三つの方針は相互に重なり合ってございます。
基本方針１は、誰もがライフスタイルやライフステージに応じて支えあい、住み続けられる暮らしの実現として、多様な居住ニーズを支える暮らしづくり、基本方針２は、質の高い多様な住宅を手を加えながら安全かつ快適に住み続けられるようにするなど、次世代に引き継ぐことができる住まいの実現として、次世代に引き継ぐ質の高い住まいづくり、基本方針３は、地域ごとに特色のある景観や自然環境などの魅力が住宅地として調和するなど、地域への愛着を育み、住み続けられる町の実現として、安全・安心で愛着を育むまちづくりとしてございます。
裏面を御覧ください。Ⅶ施策の体系案となってございます。表の中心に記載がございますが、基本方針（案）に基づき、基本施策として十五の大項目と三十八の中項目を定めてございます。なお、大項目にはＳＤＧｓの持続可能な世界を実現するための十七のゴールの関連するものを記載してございます。なお、該当の表記につきましては再確認中でございます。
また、中項目に「（新）」と記載してあるものが、第四次住宅方針の新規項目となっており、基本方針１、(1)住宅確保要配慮者の居住支援の推進の中項目④の居住と暮らしの継続支援は、住宅確保要配慮者等の居住支援に当たりましては、居住支援と生活支援を一体化した対応が重要となるため、住宅所管と福祉所管等とのさらなる連携強化や、居住支援法人との連携や生活支援を行う居住支援法人が賃貸物件オーナーよりサブリースし、入居支援と生活支援を行うなど、新たなスキームにより入居支援の円滑化を図るなど、基本方針１、(3)障害者が安心して暮らせるための支援、中項目①障害者が暮らしやすい住宅・住環境の確保は、精神障害者等の暮らしの場を確保するため、グループホームの整備の推進や、重度障害者の受入れ可能なグループホームの整備、基本方針３、(1)災害に強いまちづくり、中項目②地震に強いまちづくり、③水害を防ぐまちづくりなども含め、十五項目の新規施策を予定してございます。
続きまして、重点施策につきましては、特に重要な課題として、今後五年間で着手し、重点的に取り組むものとして位置づけました。一つ目が、住宅確保要配慮者などが住み慣れた地域で安心して住み続けられるよう、住まいのセーフティーネット機能の強化として、民間賃貸住宅への入居促進に向けた新たなスキーム検討などとし、居住支援の推進による安定的な住まいと暮らしの確保、二つ目が、本年度から始まりましたマンション管理状況届出制度やマンション交流会などを活用し、マンション管理組合自身の経営力、自治力の向上を図るとともに、維持管理と再生の両面の支援を行うことで、マンションが周辺環境に外部不経済をもたらすことを防止するマンションの維持、再生と適正な管理、三つ目として、環境や安全への配慮を含む住宅資産の価値向上や有効活用を図るとともに、それを次世代へ継承させていくことを目的とした住宅資産価値向上、活用と円滑な住宅流通の促進、以上三つを重点施策としてございます。
なお、新型感染症の感染拡大による社会動向の変化や暮らし、住まい、まちづくりへの影響につきましては、現在考えられる影響の可能性につきまして住宅委員会で御議論いただき、整理してございます。今後の状況を注視しながら、課題が生じた場合には、臨機応変な対応を行っていくこととなります。
かがみ文の裏面へお戻りください。６今後のスケジュールでございます。九月に住宅委員会で素案案を検討いたしまして、十一月に本委員会へ整備方針素案を御報告いたします。パブリックコメントを実施し、十二月に
素案説明会の開催を予定してございます。令和三年三月に住宅委員会から答申を受けまして、令和三年度に本委員会へ方針案を御報告、方針策定を行ってまいります。
説明につきましては以上でございます。
○河野俊弘 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
◆上島よしもり 委員 ちょっと一つ、本当はたくさん質問したいことはあるんですけれども、大事なところで、私が以前から空き家の対応ということで考えているのは、実際空き家になってからの対応よりも、空きを発生させない取組が大事だというふうに思っているんです。つまり解決困難になってしまった状態ですと、やはりもうなかなかどうにもならずに、結局は空き家になってしまうということを防ぐための方策というものが私は必要だと、もしくはそれは行政がやることでないというお考えなのかもしれませんけれども、私は行政がやるべきだと思っておりますが、行政がというか、行政が民間と力を合わせてやるべきだと思っていますが、その点についての記載がないんですね。どちらかというと対処、予防型でなく対処という捉え方に見えるんですけれども、いわゆる予防型の取組というものをこれからより進めるべきだと思うんですが、その辺については、どんな議論があって、またどのようにこれから記載されていくのか教えてください。
◎蒲牟田
住宅管理課長 空き家に対しましては、委員お話しのとおり、発生してからというのではちょっと遅いということもございますので、素案の中では、委員会の中でも、空き家にしない施策というのはやっぱり必要だということで、そういうような取組も記載していく方向で今検討してございます。
◆上島よしもり 委員 ぜひそのように記載してもらいたいんですが、実際の取組においては、先ほどちょっと申し上げましたけれども、やっぱり民間との連携というのがどうしても必要になってくると思います。非常にやりにくい部分もあるかと思いますが、そうでないと、民間と一緒にやっていかないと、実際解決できないと思いますので、やはり個人の生活に行政があまり踏み込むことも難しい中で、やはりいろんな選択肢を示したりとか、いろいろなアイデア、またいろいろな団体とのつなぎをやったりとか、そういうことが行政に求められることだと思いますので、その辺、ぜひ研究してもらって、具体的に掲載してもらいたいと思います。
以上です。
◆佐藤弘人 委員 私も、今、上島委員の質疑に関連しちゃうんですけれども、第四次整備方針ということで、これまでの区の取り巻く状況とか、それから区の現状と課題の整理ということで、具体的に計上されて、それぞれ洗い出されて、観点とか課題についても抽出されているんですけれども、この別紙３にそういうふうなフローが出ているんですが、問題は、課題抽出した後に具体的にどう改善するのかとか、解消するのかということになると、途端に基本理念とか基本方針というファジーな言葉にぼわんとなってしまうんです。
例えば今、上島委員がおっしゃったように、空き家についてはどうやって空き家を減少させるのか、もしくは適正に維持管理をしていくのかという具体的な方法とか、それから、例えばこの論点で子育て世帯とあるように、子育て世帯というといろんな世帯があって、御両親がいらっしゃる場合もあるし、ひとり親の方もいらっしゃる。最近、平成十四年ぐらいから離婚率は、人口が減少している傾向もあったり、結婚する率が減少していることもあるんでしょうけれども、離婚率は減少しているんです。ただ、ひとり親という中の要因については、例えば離婚の原因よりも、最近は未婚のひとり親の方が増えているというのは多分御存じだと思うんです。そういう世田谷区における独特の特性だったり、課題だったりしますね。あとは単身の高齢者の方、いつまでも仕事ができない。うちの党が言っているように、年金だけではとてもじゃないけれども、賃貸に区内で住めない。だったら、別に区外に世田谷区のそういう公益的な住宅を整備してもいいんじゃないかみたいな、例えば具体的な改善・解消策というところまで検討していくというか、目指していくというか、そこをやはり出していただけるのが一番いいかなと。
以前みたいに、区営住宅をどんどん建てますとか、都営住宅をどんどん区に移管しますというわけにはいかない。それは全国的にも、また区内においても、住宅のストックは一応整っている。ただ、ニーズとその供給先がうまくマッチしていない。だから、いろんな問題が発生している、それは経済的なこともそうでしょうけれども。そういうこの住まいというのは、やはり人が生きていく上で絶対に欠かせないものなので、私たちは居住は福祉だと思っているんですけれども、都市整備の観点からも、福祉的な要素も含めてもう一段掘り下げた解決策、解消策、改善策ということをぜひ、第三次があるから第四次がなきゃいけないということじゃないでしょうけれども、改めて今までの予定調和をがらっと変えるぐらいの整備方針をぜひこの機に定めていただきたいなという要望はあるんですが、蒲牟田さん、いかがですか。
◎蒲牟田
住宅管理課長 委員お話しのとおり、具体的にやっぱり解決していかなきゃいけない課題というのはかなりございます。特にひとり親につきましては、六月の区営住宅の募集の際に、一般住戸というのは一般的に三百四十ぐらいの募集、これは毎年同じぐらいの数値であるんですけれども、実は今年の特徴としまして、ひとり親が九十六名ですか、かなりの数を占めたという状況が今までにない傾向がございます。住宅所管としましても、やっぱりここについてはかなり力を入れて施策を打っていかなきゃいけないということは認識しているところでございます。
具体的なところでは、先ほど高齢者の部分を含めてなんですけれども、居住支援と生活支援、ここは必ずつけないと、なかなかオーナー様に納得していただけない。御本人も継続して入居していけないということもございますので、具体的には居住支援法人のほうに生活支援を行える法人がいます。今そちらと、できれば区内の空き家という課題も一つございます。そこと併せてオーナーさんからサブリースで全部預かりいただいて、オーナーさんの手間がかからない状況の中で、入居支援と生活支援ができるようなこと、スキームをまさに今、研究させていただいているところでございますので、そういうものも含めて今後記載させていただければと思ってございます。
◆藤井まな 委員 今読ませていただいて、僕なりに今これを読んだ感想として、第三次
住宅整備方針というのは、やっぱり安心安全というものを前面に打ち出していて、多分阪神大震災から東日本大震災までの地震とかの影響を受けてつくられたんだろうなというのを今見て、結構思ったんですけれども、三次から四次に移行するに当たってやはり大きく変わっている点といえば、やっぱりこの持続可能性の部分、ＳＤＧｓの部分が新しく入っているというところが新しくなっているんだろうなと私なりには感じました。
また先ほどの皆さんの議論と同じようになるんですけれども、その持続可能性のために、どう特徴的なことをやっていくのかという具体性が書かれているかなというと、そこまで何か書かれているようなイメージには僕はまだ取れないので、やっぱりもうちょっと、今後、今整備方針の検討の状況だと思いますけれども、せっかく新しく次世代へつなぐというところを入れたりとか、持続可能性という視点を入れたりだとかというところであれば、具体策も含めてもっと大きく打ち出していったらいいのかなと思うんですけれども、いかがですか。
◎蒲牟田
住宅管理課長 委員、お話しのとおり、持続可能性につきまして、今回、計画の中で、関連性も含めて記載させていただいております。継続してやっていくためには、やっぱり具体的な施策というのは、ほかのものと併せて必要だと思ってございますので、まさに素案の中に具体的なものを書いていけるように検討している状況でございます。
◆中里光夫 委員 私たちは、住まいは人権というふうに言っておりまして、やっぱり暮らしを支える根幹が、住宅がきちんと確保されているということだと思うんですけれども、コロナで収入が激減する中で、今回、住宅資金のほうは非常に件数が伸びているという話ですけれども、こういう中で、やっぱり住宅の確保のためにしっかりと区が取り組んでいくというのは非常に大事なことだというふうにも思うんです。
それから、高齢者のひとり暮らしが増えていますけれども、高齢者が立ち退きなりなんなりで住まいを変わらなきゃいけないというときに、やはり高齢を理由になかなか確保できない、借りられないというような事態がまだまだあると思うんです。ひとり暮らしの高齢者がどんどん増えているという中で、やはりその高齢者の住宅の確保、ここについても、こう書いてありますけれども、これからますます重要になってくるし、まさに暮らしを支える一番の基盤のところということもあるので、ここをしっかりと進めていただきたいと思うんですが、これについていかがでしょうか。
◎蒲牟田
住宅管理課長 高齢者の住宅の確保ということは、立ち退きも含めて、区の相談事業の中でもかなり、高齢者というのは大半を占めてございまして、その大きな理由が立ち退きというような理由が大変ございます。そういう意味では、高齢者の住宅確保って本当に重要なことだとこちらも認識してございますので、先ほどのスキームではないんですけれども、やっぱりオーナーさんに納得していただくための施策というのはかなり必要だと認識してございますので、福祉所管との連携もございますけれども、居住支援法人などを使った中で、生活支援を必ずつけながら、オーナーさんを納得させるというようなことの具体的なことを検討させていただければと、記載させていただければと思ってございます。
◆中里光夫 委員 オーナーさんの理解を得る上でも、高齢者の暮らしを支えるという上でも、福祉との連携で高齢者が安心して暮らせると、何かあったときに公的なサポートの体制がしっかりしているんだというのが決定的だと思うので、そこもしっかりと計画に組み込みながら、福祉との連携なども強化しながら進めていただきたいというふうに思います。
それから、例えば子育てのひとり親家庭の支援、国の仕組みが悪くてなかなかその補助の仕組みも件数が伸びないという問題なんかもありましたけれども、そういうセーフティーネットとしての支援の仕組みもしっかりと位置づけて進めていただきたいと思います。