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  1. 世田谷区議会 2020-09-17
    令和 2年  9月 定例会−09月17日-03号


    取得元: 世田谷区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-03
    令和 2年  9月 定例会−09月17日-03号令和 2年  9月 定例会 令和2年第三回定例会 世田谷区議会会議録第十四号  九月十七日(木曜日)  出席議員(五十名) 一番   つるみけんご 二番   神尾りさ 三番   そのべせいや 四番   青空こうじ 五番   ひうち優子 六番   上川あや 七番   くりはら博之 八番   佐藤美樹 九番   小泉たま子 十番   あべ力也 十一番  高岡じゅん子 十二番  金井えり子 十三番  田中みち子 十四番  和田ひでとし 十五番  加藤たいき
    十六番  阿久津 皇 十七番  宍戸三郎 十八番  津上仁志 十九番  福田たえ美 二十番  河村みどり 二十一番 いそだ久美子 二十二番 中山みずほ 二十三番 中里光夫 二十四番 江口じゅん子 二十五番 たかじょう訓子 二十六番 畠山晋一 二十七番 山口ひろひさ 二十八番 菅沼つとむ 二十九番 高橋昭彦 三十番  高久則男 三十一番 平塚敬二 三十二番 桜井純子 三十三番 中村公太朗 三十四番 藤井まな 三十五番 大庭正明 三十六番 ひえしま 進 三十七番 石川ナオミ 三十八番 おぎのけんじ 三十九番 真鍋よしゆき 四十番  板井 斎 四十一番 佐藤弘人 四十二番 岡本のぶ子 四十三番 羽田圭二 四十四番 風間ゆたか 四十五番 中塚さちよ 四十六番 桃野芳文 四十七番 田中優子 四十八番 下山芳男 四十九番 河野俊弘 五十番  上島よしもり  出席事務局職員 局長     平澤道男 次長     井上徳広 庶務係長   星野 功 議事担当係長 水谷 敦 議事担当係長 長谷川桂一 議事担当係長 下村義和 議事担当係長 岡本俊彦 議事担当係長 菊島 進 議事担当係長 末吉謙介 調査係長   佐々木 崇  出席説明員 区長     保坂展人 副区長    宮崎健二 副区長    岡田 篤 砧総合支所保健福祉センター所長        若林一夫 政策経営部長 中村哲也 財政担当部長 松永 仁 特別定額給付金担当部長(交流推進担当部長兼務)        小澤弘美 総務部長   田中文子 庁舎整備担当部長        松村浩之 危機管理部長 菅井英樹 財務部長   小湊芳晴 生活文化政策部長        松本公平 地域行政部長 清水昭夫 スポーツ推進部長        内田政夫 環境政策部長 竹内明彦 清掃・リサイクル部長        辻 正 保健福祉政策部長        澁田景子 保健福祉政策部次長        有馬秀人 子ども・若者部長        加賀谷 実 児童相談所長 土橋俊彦 保育部長   知久孝之 世田谷保健所長        辻 佳織 都市整備政策部長        畝目晴彦 みどり33推進担当部長        笠原 聡 土木部長   関根義和 豪雨対策推進担当参事        桐山孝義 会計管理者  工藤郁淳 教育長    渡部理枝 教育総務部長 淺野 康 教育政策部長 池田 豊 生涯学習部長 林 勝久 総務課長   後藤英一     ──────────────────── 議事日程(令和二年九月十七日(木)午前十時開議) 第 一 一般質問 第 二 認定第 一 号 令和元年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定 第 三 認定第 二 号 令和元年度世田谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算認定 第 四 認定第 三 号 令和元年度世田谷区後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定 第 五 認定第 四 号 令和元年度世田谷区介護保険事業会計歳入歳出決算認定 第 六 認定第 五 号 令和元年度世田谷区学校給食費会計歳入歳出決算認定
    第 七 議案第 七十 号 令和二年度世田谷区一般会計補正予算(第三次) 第 八 議案第七十一号 令和二年度世田谷区国民健康保険事業会計補正予算(第一次) 第 九 議案第七十二号 令和二年度世田谷区後期高齢者医療会計補正予算(第一次) 第 十 議案第七十三号 令和二年度世田谷区介護保険事業会計補正予算(第一次) 第十一 議案第七十四号 令和二年度世田谷区学校給食費会計補正予算(第一次) 第十二 議案第七十五号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 第十三 議案第七十六号 世田谷区使用料等の督促及び延滞金に関する条例の一部を改正する条例 第十四 議案第七十七号 財産(児童及び生徒用タブレット型情報端末等)の取得 第十五 議案第七十八号 世田谷区立老人休養ホーム条例を廃止する条例 第十六 議案第七十九号 世田谷区住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ対策に関する条例の一部を改正する条例 第十七 議案第 八十 号 世田谷区公共施設の共通使用手続に関する条例の一部を改正する条例 第十八 議案第八十一号 世田谷区清掃・リサイクル条例の一部を改正する条例 第十九 諮問第 二 号 人権擁護委員候補者推薦の諮問 第二十 議案第八十二号 世田谷区認知症とともに生きる希望条例 第二十一 議案第八十三号 世田谷区立保健医療福祉総合プラザ条例の一部を改正する条例 第二十二 議案第八十四号 世田谷区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例 第二十三 議案第八十五号 世田谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例 第二十四 議案第八十六号 世田谷区介護保険条例の一部を改正する条例 第二十五 議案第八十七号 世田谷区立保育園条例の一部を改正する条例 第二十六 議案第八十八号 世田谷区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 第二十七 議案第八十九号 特別区道路線の認定 第二十八 議案第 九十 号 特別区道路線の認定 第二十九 議案第九十一号 世田谷区立大蔵第二運動場条例の一部を改正する条例 第三十 議案第九十二号 世田谷区立地域体育館・地区体育室の指定管理者の指定 第三十一 請願の付託     ──────────────────── 本日の会議に付した事件  一、日程第一 一般質問  二、日程第二から第六 決算特別委員会設置、付託、表決  三、日程第七から第十四 企画総務委員会付託  四、日程第十五から第十八 区民生活委員会付託  五、日程第十九 委員会付託省略、表決  六、日程第二十から第二十六 福祉保健委員会付託  七、日程第二十七及び第二十八 都市整備委員会付託  八、日程第二十九及び第三十 オリンピック・パラリンピック等特別委員会付託、表決  九、日程第三十一 請願の委員会付託、表決     ────────────────────     午前十時開議 ○和田ひでとし 議長 ただいまから本日の会議を開きます。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 直ちに日程に入ります。 △日程第一を上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第一 一般質問 ○和田ひでとし 議長 昨日に引き続き、一般質問を行います。一般質問についての発言時間は一人十分以内といたします。  質問通告に基づき、順次発言を許します。  十六番阿久津皇議員。    〔十六番阿久津皇議員登壇〕(拍手) ◆十六番(阿久津皇 議員) おはようございます。  まず、コロナウイルスをともに乗り越えるための啓発について伺います。  内閣府が八日に発表した四―六月期のGDP改定値は、実質で前期比七・九%の減、年率換算では二八・一%の減と、緊急事態宣言などにより経済活動が停滞する中、予想以上の落ち込みで戦後最悪のものとなりました。特に影響の大きい飲食業、観光関連産業、フィットネスクラブ、劇場、テーマパークなどの生活娯楽関連サービスでは、休業要請、時短要請と新型コロナによる影響が直撃しています。東京商工リサーチが十四日に発表した一月から八月の累計の飲食業の倒産件数は前年同期比一三・二%増の五百八十三件と過去最多となり、東日本大震災が発生し、年間で最も多かった二〇一一年を大幅に上回るペースで推移しています。  これらサービス産業においては、この半年で助成金などの公的支援を使い切ってしまい、新しいライフスタイルが定着しつつある今、秋以降に廃業を選択する経営者が次々と出てくると見られており、経済産業省は、コロナ禍によって大手飲食チェーンを含め二万店舗が閉店に追い込まれると分析しています。政府は、ダメージの大きい産業を直接支援する施策を次々と打ち出しています。  旅行需要を喚起する観光支援策であるGо Tоトラベルキャンペーンには、来月一日から都民が対象に加えられる方針で、飲食業や生産者を支援するGо Tоイートキャンペーンも十月より本格実施になる見込みです。さらには、Gо Tоイベントキャンペーン、Gо Tо商店街キャンペーンも十月中旬以降の実施が予定されており、世田谷区においても、個店応援券や、せたがやペイの発行による需要喚起策に大いに期待するところです。  コロナ禍において、感染への不安や経済的な不安だけでなく、他者との交流が断絶されることによる社会的な不安、外出の自粛による健康不安、不透明な先行きに対する将来への不安、日常の習慣が変わることへの不安、また学校の休校による学業に対する不安や子育ての不安など、様々な立場の方々が様々な不安を抱えています。この不安をかき立てられる状況が半年も続くと、大きなストレスによって鬱状態になる人が増え、マスコミや口コミによるネガティブな情報やデマ情報に流されることで、買占めや他者への中傷といった行動に走ることが指摘されています。  また、公務員や年金生活者といった収入への直接的な影響が少ない方々と、サービス業や飲食業の自営業者など、経済活動の自粛が収入に直接影響を受ける方々との間で、また、高齢者や基礎疾患のある感染による重症化リスクの大きい方々とそうでない方々、言い換えれば、コロナ強者とコロナ弱者との間で分断が生じています。  多くの区民が不安定な精神状況に置かれ、社会が分断されているコロナ禍において様々な活動が自粛を求められ、自粛警察と呼ばれる行為が問題になっています。集団感染が発生した高校や大学への非難や差別行為、自粛営業している店舗に対する脅迫行為、親元へ帰省した方への中傷行為など、理不尽な差別行為に関する報道は数え切れません。  言うまでもなく、緊急事態宣言に基づく外出自粛などの要請や指示には、欧米の外出禁止令のような強制力はなく、住民や事業所の自発的な対応に委ねられています。しかしながら、区においても、公園で遊ぶ子どもや夜間に営業する飲食店を取り締まるよう警察に通報したり、感染に関するうわさ話を広めたりする行為が見られ、お互いを監視し、批判する風潮が見られます。  国立成育医療研究センターが六月から七月に行った調査では、回答した七歳から十七歳の子どもの三割が自分や家族が感染しても秘密にしたいと答えました。感染したことを責められるのではないかというおそれが根底にあると分析され、こうした風潮が強まれば、保健所による感染経路への調査などにも支障が生じ、結果として、感染の拡大につながりかねません。これら自粛警察と言われる行為には違法性も指摘されています。多様性を認め合う我が区においては、このような差別行為に対して厳しい態度で臨むべきであり、区民が互いに助け合い、乗り越えていく風潮を醸成する啓発が必要と考えます。見解を伺います。  次に、泣き声通報について伺います。  四月の児童相談所の区設置に伴い、泣き声通報を含む虐待通報について区で対応していくことになりました。虐待ゼロの町世田谷の実現には、全ての通報について子どもの安全を迅速に確認し、警察と情報共有することが肝要であると改めて指摘させていただきます。一方で、基本的に匿名で行われる児童相談所への通報を悪用し、子どもの泣き声や、子どもが遊ぶ際の大きな物音や足音を騒音の苦情として意図的に通報するケースも報告されています。ただでさえ追い込まれがちな子育ての中、コロナ禍によって保育園が閉園したり、在宅勤務と育児を両立していたりする子育て家庭が増えています。また、外出の自粛によって自宅にいる時間も増えています。  虐待の覚えがない子育て家庭にとって、児童相談所に通報されることが子育てのプレッシャーになることは想像に難くありません。子どもが泣きそうになると慌てて窓を閉めたり、近隣の誰が通報したのだろうと疑心暗鬼になったり、悪意の泣き声通報が子育て家庭にとって大きな重圧となっている事例が区内でも発生しています。  区では、虐待の一次情報となるなる泣き声通報をどのようにトリアージし、子育てしている親御さんに寄り添うそのような対応ができているのか、見解を伺います。  次に、浸水対策について伺います。  台風十九号による大きな被害から一年がたとうとしています。区では先般、昨年の被害状況に関する説明会を行いました。内容については、内水氾濫の発生の分析や樋門の開閉における問題点の洗い出しとその対策、多摩川の溢水が発生する過程について詳細に説明され、参加者にもおおむね納得いただいたものと評価します。しかしながら、近年、温暖化によって最大風速五十九メートル以上のスーパー台風の本土接近が増加すると言われており、国土交通省によると、氾濫危険水位を超えた河川数は、二〇一四年に八十三だったものが、二〇一八年には四百七十四、二〇一九年は四百三と急増しています。  区内の浸水被害の危険性は年々悪化するものと考え、浸水想定地域においては、区民一人一人の意識向上に加えて、ソフト、ハード両面におけるさらなる対策の充実が必要です。ソフト面においては、ハザードマップを地域ごと、地区ごと、より詳細なものへと改定し、過去の浸水時の写真を活用するなど、より具体的なものへとしていく必要があると考えます。加えて、スマートフォンのアプリ等も活用し、リアルタイムな情報の提供など、刻々と変化する状況への対応、また地域での助け合いの啓発も必要です。見解を伺います。  また、ハード面においては、まず多摩川への樋門の閉鎖による内水氾濫への備えを強化する必要があります。浸水が想定される箇所への排水ポンプの設置が必要と考えます。見解を伺います。  また、区内中小河川の河川水位監視カメラについて、増設やリアルタイム映像の配信など、周辺住民の適切な避難のタイミングにつながるより詳細な情報提供のシステムづくりが求められます。見解を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎中村 政策経営部長 私からは、コロナをともに乗り越える啓発について御答弁いたします。  新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、本年三月から現在まで、区施設の休館や事業の休止、また小中学校の休校など、区民の皆さんに御理解、御協力をいただいてまいりました。一方で、新型コロナウイルスといういまだ未知の感染症への不安から、公園で子どもが大きな声を出して遊んでいたり、マスクをしないでジョギングをしている人がいたりということに対する御意見も区に寄せられているところです。新しい生活様式が定着する中で、誰もが孤立せず安心して暮らすことができる地域社会をつくっていくためには、今日のコロナ禍をともに乗り越えようという意識の醸成が必要であると考えています。  今後、必要に応じて専門家の意見も聞きながら、区民の不安を払拭するため、新型コロナウイルス感染症の正確な情報を発信するとともに、地域共生社会の実現に向け、区のあらゆる広報媒体を活用し、意識の醸成に努めてまいります。  以上です。 ◎土橋 児童相談所長 私からは、泣き声通報への対応について御答弁申し上げます。  児童虐待通告は、区の通告ダイヤル、国の通告ダイヤルともに児童相談所で受けております。六月以降、受理件数は増加傾向にあります。児童相談所は、通告内容の緊急度や深刻度を総合的に判断し、子ども家庭支援センターと役割分担をしながら家庭訪問を行い、親子の様子や家庭の様子などを丁寧に聞き取り、状況を確認しております。  児童虐待とは、殴る蹴るなどのほか、言葉による脅かし、食事を与えないなどの不適切な子どもへの対応のことでございますが、通告を受け家庭訪問を行った結果、こうした虐待には当たらないケースもございます。しかしながら、その場合でも育児上の不安や悩み事を抱えている場合もありますので、必要に応じて子育て支援のサービスにつなぐなど、個々の状況に応じた支援を行うことになります。  御指摘のように、虐待ではないケースにおいては適切なサービスにつなげていくなど、子育てを応援していくことが重要でございます。保護者が過度に通告をおそれ追い詰められることがないよう、家庭訪問等で話を聞く際は、保護者の気持ちに寄り添うことを心がけ、家庭の状況に合わせて柔軟に対応するよう徹底してまいります。  以上でございます。 ◎菅井 危機管理部長 私からは、ハザードマップの改善等について御答弁申し上げます。  このたび改定いたしました洪水・内水氾濫ハザードマップでは、区民自らが水害から身を守るために水害リスクと取るべき避難行動を確認していただきやすいように情報面の見直しを行いました。例えば、水害時避難行動判定フローでは、想定される浸水の深さ等に応じて取るべき避難行動を確認できるようにしたほか、台風接近時のタイムライン、風水害時の備えに必要な情報入手方法などを掲載しています。区といたしましては、今後も区民の皆様が水害に対する日頃の備えとしてハザードマップを活用していただけるように、見やすさ、分かりやすさにも工夫を凝らすとともに、法令改正等も踏まえまして適宜見直しを図ってまいります。  また、窓口などで配布するだけではなくて、地域住民の方々が理解し、いざというときに適時適切な避難行動を取っていただけるよう、総合支所とも連携し、防災塾や地区の訓練、防災講話などの機会を捉えまして周知啓発に努めるとともに、福祉所管等とも連携し、各種団体等へ周知も図ってまいります。さらに、災害時の情報発信につきましては、区ホームページ等のあらゆる広報媒体を活用し、速やかな情報発信に努めてまいります。  以上でございます。 ◎関根 土木部長 私からは、多摩川の水門閉鎖に伴う内水氾濫対策についてお答えいたします。  台風等で多摩川の水位が上昇し、多摩川に流れ込む河川や下水道の水門を閉鎖すると内水氾濫が起こる可能性がございます。そのため区では、東京都などに対し、様々な機会を捉えて排水ポンプ施設の設置を要望してまいりました。排水ポンプ施設は、水門付近の内水氾濫による浸水被害軽減の対策として有効であり、引き続き東京都などに要望するとともに、近日中に導入予定の二台の排水ポンプ車を有効活用することで排水機能の強化を図り、浸水被害の軽減に努めてまいります。  以上です。 ◎桐山 豪雨対策推進担当参事 私からは、河川の監視カメラにつきましてお答えいたします。  区は、区内を流れる中小河川では、現地の状況を確認するため野川など四つの河川の水防上必要な場所に計十二基の監視カメラを設置しており、一部の画像につきましては区のホームページで公開して、区民の避難行動などの参考としても御利用いただいております。昨年の台風第十九号の上陸の際には、区のホームページにアクセスが集中してつながりにくくなりました。このことから、区民への河川情報提供の改善としまして、サーバーへの負荷を調整、分散させる仕組みを導入するとともに、サーバー容量を増強してホームページの強化措置を図ったところでございます。今後も区民の適切な避難行動につながるように河川情報の提供に努めてまいります。  以上でございます。 ◆十六番(阿久津皇 議員) 自粛警察に関してですけれども、栃木県の那須塩原市では、新型コロナに関する正しい知識の普及や発信など、市の責務、これを定めた条例を九月の定例会に提出すると聞いておりますし、また茨城県では、県独自の感染対策システムの登録を義務づける、それと同時に差別的な対応の禁止、こういったものを盛り込んだ条例をまた九月に提案すると聞いておりますので、世田谷区においても、区の責務、それから区民の差別をしない、そういった内容の条例なんかも検討していただきたいなと考えます。  それからまた、専門家を交えた対策本部、こういったものを開催する際には、医療の専門家に加えて、社会学の専門家であったりとか、あるいは経済学の専門家、そういった方々も交えて、分断された地域に対する対応とか経済対策、こういったものに対しても検討していただきたいなと思います。  以上で終わります。 ○和田ひでとし 議長 以上で阿久津皇議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、七番、くりはら博之議員。    〔七番くりはら博之議員登壇〕(拍手) ◆七番(くりはら博之 議員) 通告に従い、一般質問を行います。  NHKと略される日本放送協会が設立され、それを守っている放送法が制定されたのが昭和二十五年です。当時は国民のほとんどがラジオしか持っておらず、放送局もNHKしかなかったため、受信料を支払ってNHKを見るということが自然であったと思います。それから約七十年が経過し、多くの民放ができ、インターネットも誰もが簡単に見れることができるようになりました。  テレビはもはや普及し切っていて、衰退している現状だと思います。総務省の調査によると、テレビの平均視聴時間は、全世帯の平均が一日百六十八分だったのに対して、二十代は百十三分、十代は八十九分と、若い世代ほど短くなる傾向にあります。逆に、インターネットの利用時間は若者ほど長くなっており、今後、テレビのさらなる衰退は間違いありません。  先ほど申し上げましたが、放送法がつくられた昭和二十五年とは違い、多くの民放や特定基幹放送事業者による商業放送が行われている今、公共放送であるという理由だけで、NHKと契約し受信料を支払うのは当たり前、あるいは義務のような感覚はもはや時代錯誤と言わなくてはなりません。  このような中で、昨年三月十二日に、ワンセグ機能つき携帯電話を所持しているだけでNHKとの契約義務が生じるという最高裁判決がありました。続いて、五月十五日には東京地裁において、ワンセグ機能つきカーナビを車に取り付けただけでNHKと受信契約をしなければならないという判決もありました。  先般の裁判では、放送法第六十四条の受信機の設置について、つまり、テレビの設置が争点となりました。普通に解釈をすれば、家に据え置くものという意味となると思いますが、携帯電話やカーナビが受信機の設置に当たるという拡大解釈をされたことになります。
     携帯電話を購入する際に、携帯電話の一機能にすぎないワンセグ機能を求めて購入するだろうかという疑問もあります。携帯電話を購入する目的は、電話をすることやインターネットをすることであると思われます。放送法制定時には考えられていなかった携帯電話やカーナビを、NHKの放送を受信できる装置の設置としてしまった先般の判決は、誠に時代錯誤というか強引で民意に反するものだと言わざるを得ません。  そこで最初の質問ですが、昨年五月十五日のワンセグ機能つきカーナビを持っているだけでNHKと受信契約をしなければならないという東京地裁判決を受けて、世田谷区の公用車でワンセグ機能つきカーナビが搭載されている車両の台数を伺います。  続いて、特別定額給付金の支給に関して伺います。  区は、五月二十八日に申請書等を全世帯に送付し、六月上旬から順次支給が開始されるものと区民に説明し、保坂区長のおおむね二週間という発言もありました。しかし、区のホームページによると、六月一日から七月六日までに集荷された約四十三万八千件について、八月五日までにおおむね支払処理が終了したものとされております。  私の元に寄せられた区民からの相談によると、申請書を送付してから一か月、二か月経過しても給付金が振り込まれず、区の特別定額給付金コールセンターに問合せても、つながらないか呼び出し音の途中で、何らのアナウンスもなく電話が切れてしまうとのことでした。  そこで、七月二十八日に私自身が区のコールセンターに電話をかけてみたところ、区民からの相談どおりにつながらないか、呼出し音の途中でアナウンスもなく電話が切れてしまうかでした。また、申請に当たり聞きたいことがあり、区のコールセンターに電話をかけてもつながらず、申請ができないという人もおられました。  区は、申請書の開封、受付、確認、支払いの処理及びコールセンターの業務を民間事業者に委託しているようですが、今回の支給の大幅な遅れについて、また、区民に不安、不信を抱かせるようなコールセンターの対応についてどのような認識でしょうか。  また、今回の特別定額給付金は、八月二十七日で申請締切りとなりましたが、九月一日の常任委員会では、約一万世帯が未申請との報告がありました。一部報道では、約十二億円が支給されずに宙に浮く可能性があるとのことですが、区では未申請の理由をどのように分析されているのか、また、支給されなかったお金の扱いについて、重ねて質問をいたします。  以上で壇上からの質問を終了いたします。(拍手) ◎田中 総務部長 私からは、ワンセグ機能つきのカーナビについて御答弁いたします。  本年九月一日時点、区が保有する公用車の台数はおよそ三百台であり、このうちテレビの視聴が可能であるワンセグ機能つきカーナビゲーションが搭載されている車両は二十七台ございます。業務を遂行する上で、道案内を主な目的として車両に搭載しているものでございますが、お話のとおりテレビ放送を受信できるため受信契約の義務が生じ、区に費用負担が生じることとなります。今後も、各部署においてワンセグ機能つきカーナビケーションを含めテレビ等受信機の設置の必要性を改めて検討し、真に必要かどうかを引き続き精査してまいります。  以上でございます。 ◎小澤 特別定額給付金担当部長 私からは、特別定額給付金について三点お答えさせていただきます。  まず、給付金の支給が大幅に遅れた理由と、専用ダイヤルの対応についてです。  特別定額給付金は、初めてのオンライン申請や、日本人、外国人を問わず基準日時点で住民登録をしている全区民を対象とすることを踏まえ、委託事業者と早い段階から調整を開始してまいりましたが、事業者側の人員確保やシステム開発等の調整に時間を要したこと、一日の申請データ処理件数が少なかったこと、また、区の判断を要する申請が三万件を超え、一件ずつ職員が処理したことなどが遅れた主な要因と考えております。  一方、専用ダイヤルは、区民からのお問合せに的確に答え、丁寧に対応することが必要であるため、過去の給付金の実績を踏まえ二十八回線で対応いたしましたが、七月から八月にかけてつながりにくい状況が続きました。専用ダイヤルでは、申請の受付け、審査状況等、進捗管理するシステムを参照し、お問合せに対応してまいりましたが、対応し切れないお問合せについて別途区から回答させていただいたため回答が遅れたことへの不満など、多くの苦情をいただきました。  給付金事業は、大量の申請を正確、迅速に処理するため、作業場所や人員の確保、ノウハウの活用から、一元的に担える事業者に委託しました。今回の課題を踏まえ、限られた条件の中においても迅速、正確な処理が可能となるよう、処理工程や委託内容の精査、区民への情報提供等の観点から、他自治体の取組も参考にしながら検証を行い、次回につないでまいります。  次に、給付金を申請していない理由及び支給されなかった予算についてお答えします。  未申請世帯には、七月末に勧奨通知を発送するとともに、給付金の締切りを知らせるため、区の広報媒体の活用、民生委員やケアマネジャー等へ協力を依頼し、周知に努めてまいりました。八月二十七日で締め切りましたが、基準日以前から世田谷区に居住し、その後転入手続をした世帯など、申請期限を延長した世帯もありますため、九月三日現在、対象世帯の〇・九%、約四千六百世帯が未申請となっております。  未申請の理由については調査はしておりませんが、給付金が不要であることから申請そのものを行わない方、また、申請することを失念された方が大部分を占めていると考えております。給付金は国の補助金が充当され、対象となる全区民が申請されることを想定して予算を確保しておりますので、支出金額が確定次第、残金を国庫に返納することになります。  以上でございます。 ◆七番(くりはら博之 議員) 御答弁ありがとうございました。  世田谷区においてのNHKを受信できるワンセグの台数は分かりました。  それでは、今回の特別給付金事業に関係して、再質問をいたします。  現在、新型コロナウイルス感染症は、第二波の襲来が訪れていると言ってよく、連日、緊急事態宣言発令時と同じか、それ以上の感染者が発生しております。今般の特別定額給付金事業は、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うためのものです。このまま自粛が続き、家庭や個人への経済打撃が大きくなっていけば、年末年始にかけて第二回目の支給が行われることも十分に考えられるので、今回のようなことでは給付金の趣旨を実現し得ません。  今回の給付金に限らず、PCR検査や、そのほか今後急遽実施しなければならない事業が発生した場合、業務体制を考えることも必要であると思いますが、区の見解を伺います。 ◎田中 総務部長 再質問にお答えいたします。  区では、令和二年四月に、今般の新型コロナウイルス感染症に起因する緊急課題に対し、既存の組織にコロナ対策に特化した業務を分担させるため、対策本部の下に事業継続対策部会を設置いたしました。また、急激に繁忙を極める業務に対しては、人員を最大限活用すべく、組織の垣根を超えた全庁的な応援体制を組み、柔軟に対応してきたところでございます。特別定額給付金担当部や世田谷保健所をはじめ、コロナ禍で新たに発生した事業に従事すべく、他部署から兼務や応援などにより対応した職員数は延べ千七百名となっております。  今後も、急遽対応しなければならない事態を想定し、引き続き全庁的な事務事業の本質的な見直しを進めるとともに、各業務に必要な人員を見極めながら、迅速かつ的確に対応できる効果的で柔軟性のある職員体制を構築してまいります。  以上でございます。 ◆七番(くりはら博之 議員) 以上で質問を終わりにします。 ○和田ひでとし 議長 以上でくりはら博之議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、三番そのべせいや議員。    〔三番そのべせいや議員登壇〕(拍手) ◆三番(そのべせいや 議員) 内閣府設置法第三十七条第二項に基づき設置された審議会である規制改革推進会議により七月二日付で公表された規制改革推進に関する答申を受け、七月十七日付で閣議決定された規制改革実施計画を見ると、書面規制、押印、対面規制の見直しという項目が示されています。地方自治体についても直接言及され、主に地方公共団体における書式、様式の改善、地方公共団体のデジタル化が示されていますが、国の見解が示された今、区役所、区政のデジタル化についてどう進めるのか、今後の方向性と計画について伺います。  以前も取り上げましたが、オンライン化を阻む、また書面主義の正当性を担保する大きな要因として印章制度、押印が存在しています。私も二〇一七年、第四定例会で、また、規制改革推進会議も同様に指摘をしていますが、押印の機能は、本人認証、文書作成への意思確認、また証拠としての価値に分類されます。本人認証については、百円ショップでもいつでも誰でも何度でも安価に購入できる三文判やインク浸透印ではなく、免許証等の顔写真つきの身分証明書の提示やスキャンを求めるほうが合理的だと考えますが、区が法令上の定めなく三文判等による本人認証を行っている不合理性について、二十一世紀も二十年目に改めて区はどう考えるか、また、窓口でもオンラインでも、申請の際、今後、本人認証について押印以外の方法へ切り替えるべきであると考えますが、見解を伺います。  意思確認については、本人確認ができれば係争に発展しない限りは意味を持ちませんが、係争に発展した際の証拠機能について、そもそもこれまで世田谷区は押印が証拠として機能した裁判上の当事者となったことがあるのか、これまでの膨大な数の区民による証拠の担保としての押印は役に立ったのか伺います。  前置きが長くなりましたが、法令上の定めのない押印について、より本人認証、意思確認、証拠として優れる代替案を講じ、推定機能しかない、いざというときに反証される不安定な押印という手段を廃止することについての見解を伺います。  続いて、オンライン化の実施に当たり、数値目標と期限の設定について伺います。  規制改革推進に関する答申の中でも、各府省は、それぞれの所管する行政手続のうち、事業者から要望の強いものなど優先度の高い手続について、それぞれの手続の実情を踏まえ、オンライン利用率を大胆に引き上げる目標を設定し、可及的速やかに取組を行うべきであると記載があり、それを受けた規制改革実施計画中にも、個別分野におけるオンライン利用率の大胆な引上げ、オンライン利用率を大胆に引き上げるための環境整備として対応した記載がありますが、地方自治体においても同様に優先順位をつけ、いつまで、どこから、どれだけデジタル化をするために、今から何をするのか明確にすべきと考えますが、区の見解を伺います。  また、優先順位の設定に当たり、区の申請受付業務において、申請数の多い手続類型とそれらの電子化の進捗について、また何がデジタル化を阻害するのか洗い出し、要素を分解、それぞれに対応を講ずる必要があると考えますが、検討の進捗を伺います。  さらに、実際にデジタル化に当たり、区が既に用意している電子申請のプラットフォームである東京共同電子申請・届出サービスの利用が基本になると想定されますが、区の申請書類全体の類型のうち何%、何件がこのシステムで現在受け付けられているのか伺います。  また、原則全ての申請をこのシステムで受け付けるに当たり、ICT推進課が間に入って逐一申請フォームを作成することは、今後コストが膨大となり、処理が困難になると考えます。統一フォーマットを作成し、それを基に各所管が自ら電子申請を可能とすることが現実的であると考えますが、今後のデジタル化への実施体制について見解を伺います。  ここまで区役所の中に限って論じてきましたが、区民が利用する公的手続の中には、区から委託を受けた外郭団体が主体となっている場合もあります。事業者として別団体であっても、区が委託している業務については、区と同じく書面、押印、対面を一切排した申請を整えるべきであると考えますが、区からオンライン化に対しての指針の提供、委託事業については原則オンライン化を求める指導等できないか、見解を伺います。  続いて、雨や台風の多いシーズンに、まだ首も据わっていない子どもをわざわざ連れて行かなければ申請ができない、平日、日中仕事だから利用したいのに仕事を休んで申請に行かなければならない、まさに区役所の差配で区民に大きな負担を強制してきた保育園の入園申請、また、受け付ける区にとっては、紙で受け取るがゆえに膨大な入力作業を抱え込む保育園の入園選考について、デジタル化、オンライン化をどう進めるかという観点で質問します。  今年度に入り郵送申請を受け付けたことは、従来の対面でしか受け付けない強固な姿勢を突破した点で大きな一歩として評価をしていますが、一方でオンライン化まで踏み込まなかった点については、少なくとも現時点では本質的な改善までするつもりがないことの発現だと捉えています。  既に標準化された技術で、現在の紙の情報をデータで区に送ることは簡易に実現可能であり、データで提出をさせることは、一度紙に落とされた情報をOCRで、もしくは一つ一つ手作業でデータ化するというこれまでの無価値な作業から区役所を解放する点でも優れています。申請の処理にITを活用、AIを活用と言う前に、提出時点でデータでお願いするだけで大幅な業務改善となります。  相談業務についても、既にビデオ通話、ビデオ会議、画面越しの飲み会まで日常となった今、特別なこととしてではなく、特に外出が大変な月齢の子どものいる家庭まで相手にするからこそ、当然の選択肢としてビデオを利用した相談も用意するべきではないでしょうか。  三重県桑名市では、世田谷も最近アカウントを開設したLINEにて保育園の入園申請、面談がオンラインで完結する仕組みを導入をしたり、既に他自治体では完全オンライン化も実現をしています。郵送は受け付けてオンラインを受け付けないことについて、法令上の縛りがあるのか、なぜ世田谷区は実施しないのか、郵送とオンラインはどの点で異なると考えるのか、子ども・子育て応援都市を宣言する世田谷区の姿勢を明らかにしていただきたく回答を求めます。  また、就労証明書について、これまではそれぞれの自治体の様式に合わせてペンで記入するため企業にとっては細かい作業が積もり大きな負担となっていましたが、国が統一した標準的様式を採用する自治体分については、既に企業は一度作成したファイルを一部カスタマイズするだけで作成が完了し、企業を煩雑な作業から開放し、また申請者一人一人が人事総務担当から嫌な顔もされず、申請する区民のため、企業の効率化のため区としても協力すべきと考えますが、区の勤労証明書を独自様式から標準的様式へ切り替えることについて、今後の方針について伺います。  最後に、ICT推進課に期待をして質問します。  役職、組織の規模は異なりますが、東京都は副知事にヤフー株式会社元代表の宮坂学氏を起用し、まさに爆速でデジタル化が進んでおり、また昨日首班指名された菅新総理からデジタル庁が目玉政策として出され、マイナンバーカードがあれば、二十四時間三百六十五日役所に行かなくてもいいような方向にしたいとの発言もありました。国内の行政デジタル化も、既に研究段階から検討、実行フェーズまで進んでいます。  翻って世田谷区では、今年四月の組織改編で、情報政策課をICT推進課と名称変更し、五月から民間企業出身の課長を採用しています。世田谷区の情報化推進計画を見ると、CIO、最高情報統括責任者が設置されていますが、その役職に就くのは政策経営部を担任する副区長であり、これまでも議会から専門領域の知見を高めるためにCIO、CIO補佐官に専門人材を登用すべきという発言もあった中で、過去の答弁の中でも「CIOに対しまして、技術的見地から補佐する者としまして、情報化基盤管理者というのを置いてありまして、これは現在情報政策課長が務めております。」と当時の情報政策課長が答えており、ICT推進課長の民間からの登用は十年越しで当時の提案が実現されたものと捉えています。  今回登用したICT推進課長には、いわばCIO補佐官としての役割が期待をされますが、果たして今回の組織改編と専門人材の登用で何を目指すか、そしてそのためにどのような採用方針を立てたか伺います。  また、区が二〇一四年に策定した情報化推進計画、二〇一八年に策定した情報化事業推進計画から、新型コロナウイルスの影響が大きく、大幅に置かれている状況、進めなければならない優先順位が変わった中、冒頭取り上げてきた規制改革推進計画やデジタルトランスフォーメーションも含め、計画の抜本的な見直しが必要であると考えますが、今後のICT政策、区政のデジタル化をどのように進めるか、見解を伺います。  各政策については後日個別に伺いますが、例えば本人確認、データの保存、電子決済システム、マイナンバーの活用、区民向けの各アプリの統合、一人一人に合わせた情報のレコメンドなど、各所管がそれぞれ描いたデジタル政策を誰かが区のデジタル政策として一貫してデザインをする必要があると考えていますが、現在、こうした領域はCIOが担うのか、CIO補佐官たるICT推進課長が担うのか、別途アドバイザーや委員を設けている会議体が行うのか、区の見解を伺います。  以上、簡潔な答弁を求め壇上から質問を終えます。(拍手) ◎中村 政策経営部長 私からは、ICT推進に関連して八点御答弁いたします。  まず、国の規制改革実施計画への区の対応についてです。  さきにお示ししました世田谷区政策方針では、施策事業の本質的な見直し、事業手法の転換を柱の一つに掲げ、国の規制改革実施計画の趣旨も踏まえて、オンライン相談、電子申請の拡充、会議やイベントのオンライン化など、ICTを活用した区民サービスの向上に取り組むこととしております。  電子化の推進に当たっては、書類の提出、受領の際に本人の意思を確認する意味で、署名に代えて押印や確認書類を要する場合など配慮すべき点もありますが、今後、障壁となっている国の制度や慣行が改められていくことが想定されていますので、動向を注視し、迅速に区の見直しにつなげてまいりたいと考えております。  次に二点、申請数の多い手続とその電子化の優先順位、今後の進め方についてです。  今年の七月、手続の電子化や業務の効率化に向けて、全庁における区民の届出、申請手続の実態把握のための調査を実施しました。現在、係数整理中ではございますが、既に電子化しているものが約百種類、届出、申請の受付件数では約四百万件です。また、電子化されていないものが約三千種類、約四百六十万件あります。電子化されていないもののうち、年間一万件以上を受け付ける約五十種類の手続が、受付件数では全体の八割を超える約三百九十万件を占めていることが分かりました。今後、年間受付件数が多いものなど多くの区民の方々に手続の利便性の向上を実感していただけるものを優先して取り組んでまいります。  今般の調査の結果、業務の性質から新たに電子申請の導入可能性が見込まれる約千種類、受付件数で約三百万件の届出手続について、本人確認の方法など業務ごとの課題を洗い出し、令和三年度末までに、できる限りの電子化を実現することを目標として取り組んでまいります。  次に、東京共同電子申請・届出サービスについてです。  この電子申請のプラットホームであります東京共同電子申請・届出サービスの令和元年度の実績は、七十八種類、百八十一手続、申請件数は二万六千三百五十三件となっています。この七十八種類は、区全体の申請種類の中で二・五%となっています。現在は各所管課からの申請に基づきICT推進課にて取りまとめ、電子申請サービスへの登録作業を行っていますが、今後、各所管においても直接登録できるよう、マニュアルや標準テンプレート、運用ルールの整備を進め、電子申請の利用拡大を後押ししてまいります。  次に、外郭団体の電子化についてです。  外郭団体への委託事業においても手続の電子化の検討対象と考えております。例えば、保健センターのがん検診申込みでは、既にインターネットでの受付を実施しており、利用者の手続の利便性向上を図っています。また、外郭団体の自主事業につきましても、オンラインを活用した講座などを検討している団体があります。今後、区の電子化推進の方針や取組の共有などを行いながら、率先して取組を進めるよう求めてまいります。  次に、ICT推進の組織と専門人材の登用についてです。  区では、ICT推進を加速させるため、区の業務システムの見直し、最適化、業務の効率化とセキュリティー対策等を高次元で両立させることが求められていると認識しています。そのために専門知識、新たな技術を区政に生かす柔軟な発想が必要となることに加えて、組織の活性化と職員の意識改革に向け、本年四月に情報政策課をICT推進課に組織改正し、課長に民間人材を登用したところです。  次に、ICT推進に係る計画の見直しについてです。  現在のICT推進に係る計画の計画期間は、中長期的な方向性を示した世田谷区情報化推進計画は令和五年度まで、具体的な情報化事業をまとめた情報化事業計画は令和三年度までとなっており、来年度以降順次、計画改定に着手をします。計画改定に当たっては、デジタル・ガバメント実行計画や規制改革実施計画といった政府の掲げる計画と整合性を図るとともに、昨今の目まぐるしい技術革新はもとより、ウィズコロナ、アフターコロナにおける区民の新しい生活様式の定着や地域社会のありよう、さらに、新庁舎における業務の在り方をしっかり見据えて取り組んでまいります。  次に、区として一貫したデジタル政策の推進についてです。  区において新しいシステムを導入する場合には、業務の所管課からの提案を受け、ICT推進課が中心となってシステム導入の目的が区のICT推進政策に合致しているか、区民の利便性や区業務の効率化の観点からシステム化する必要性や有効性が十分認められるか、費用対効果が十分満たせるかなどを総合的に評価した上で、必要に応じ外部の有識者を含めた審議会において、個人情報保護に関する確認を経て導入の可否を判断することとしています。今後も各所管課のICT推進や業務改善の取組が区として一貫した政策に基づき支援していけるよう、CIO、最高情報統括責任者である副区長を先頭に、課長がCIO補佐官に位置づけられているICT推進課を実務の中心として、政策経営部の各課が連携し、全庁を牽引してまいります。  以上です。 ◎田中 総務部長 私からは三点に御答弁いたします。  まず、押印による本人認証の在り方について二点に併せてお答えいたします。  行政手続における押印等、本人確認手法の見直しを行うことは、区民サービスの向上、行政サービスの効率的かつ効果的な提供に加え、コロナ禍のような緊急事態における業務継続に資するものと認識しております。区では、国や都の規定に定めるもののほか、必要と判断した手続について、条例や規則、要綱の規定や様式などにより押印を求める取り扱いをしてまいりました。  一方、これまでも一定の考え方の下、押印廃止について取り組んできたところであり、例えば住民票の申請など、本人の自署があれば押印を不要とするとともに、本人確認の書類の提示を求めるなど見直しをしてきたところです。また、このたび総務省から本年七月七日付で地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについてとの通知があり、新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、オンラインによる申請手続や押印の見直しなどについて積極的に取り組むことが求められております。  これを踏まえ区としては、コロナ禍でも業務継続ができるよう、届出、申請手続に関する調査を実施しており、押印の廃止等についてもオンラインによる申請手続等の導入を早急に進める取組と併せ、庁内に働きかけてまいります。  次に、押印が証拠として機能した裁判上の当事者となったことがあるかという点にお答えいたします。  本人確認をめぐって裁判上の争いになった事例につきまして過去十年分を確認いたしましたが、そのような事案はございませんでした。区としては、今後とも区民サービスに努めるとともに、効率的かつ適切な業務執行を目指し、必要に応じて検討を行い、適切に見直してまいります。  以上でございます。 ◎知久 保育部長 私からは三点にお答えいたします。  まず、保育園入園申請における郵送方式とオンライン申請の比較についてです。  認可保育園等入園申込みの郵送受付は、窓口での感染予防の観点からこの四月から実施しております。九月からは、窓口受付に加え、郵送受付も通常の申込み方法として御案内しております。窓口による受付では、入園申込みに関する相談を受けるとともに、家庭の保育状況を確認し、支援につなげております。このような取組を維持することを含め、郵送受付の運用を引き続き検証していき、オンライン申請の導入の時期についても併せて検討してまいります。  次に、入園申請をオンラインで行うに当たり、法令上の縛りなどがあるかについてお答えいたします。  オンライン申請の導入に際し法的な課題はないものと認識しておりますが、導入に当たっては、区民に分かりやすく利用しやすくするための設計や、現在使用している子育てサービスシステムとのデータ連携など、ソフト、ハード面での検討が必要と考えております。既にオンライン申請を導入している先行自治体の事例も参考にしながら、導入の可能性について検討してまいります。  最後に、入園申請に必要な就労証明書について、国が示す標準的様式への切替えについてお答えいたします。  就労証明書の標準化については、昨年度、内閣府より、標準的様式作成のための意見聴取があり、区の勤務証明書に準じた内容となるよう要望したところです。しかしながら、選考を行う上で必要な項目が追加されなかったため、国の標準的様式の活用を見送った経緯がございます。その後、各自治体が独自項目を標準的様式に追加することが認められたこともあり、引き続きオンライン申請の導入と併せて、標準的仕様の活用についても検討してまいります。  私からは以上です。 ◆三番(そのべせいや 議員) 今回区が内部で行った申請における電子化の障壁となる可能性がある区内部の制度、慣行等の調査項目というのを教えていただきましたが、様式を定めている規定、押印の有無、本人確認書類の必要性、手数料の有無の四項目と伺っています。多くの申請に手数料が必要ないこと、国、都の法令上の定めがある手続は区で差配ができないことを鑑みると、実質的に区が検討すべき形式的な障壁は押印と本人確認の二点に集約をされるのではないでしょうか。  今回区政情報課と話していると、押印はあくまでオンライン化に向けた数ある障壁の一つと捉えているようですけれども、押印こそがオンライン化を阻んでいる認識はあるのでしょうか。今回多分いい答弁は出ませんので、また次回伺いますので、それまでに見直し、廃止の考え方と併せてスケジュールを示せるようにしてきてください。  保育園の申請のオンライン化について検討中とのことですが、実施時期の目標、実施に向け現在どの段階にいるのか、こちらについては改めてお示しください。 ◎知久 保育部長 再質問に御答弁いたします。  保育に関するオンライン申請の導入につきましては、子ども・若者部が令和三年六月の導入に向けて先行して準備を進めている児童手当での仕組みを参考にすることで、その後の進捗は早くなるものと見込んでおり、令和四年度より簡易な、例えば保育の必要性が継続しているかを確認する現況届などから順次導入していくことを目標に検討を進めてまいります。  以上です。 ◆三番(そのべせいや 議員) 保育園の入園受付業務が忙しいと毎年話題になっている認識ですが、処理コストがかかる申請数の多い申請こそデジタル化を進めていくということ、これは保育だけではなく全庁的な体制をつくっていただくことを要望して、終えます。     ────────────────────
    ○和田ひでとし 議長 以上でそのべせいや議員の質問は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午前十時五十四分休憩    ──────────────────     午前十一時十分開議 ○和田ひでとし 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続けます。  二十番河村みどり議員。    〔二十番河村みどり議員登壇〕(拍手) ◆二十番(河村みどり 議員) 質問通告に従い、順次質問してまいります。  初めに、高齢者の憩いの場の確保について質問します。  今定例会において、世田谷区立老人休養ホーム条例を廃止する条例案が提出されており、可決されると、令和三年三月末をもってふじみ荘の営業が終了となります。五十年にわたり高齢者の憩いの場として親しまれてきたふじみ荘は、開設して間もなく送迎バスの運行が始まり、私の地元烏山地域の高齢者の間でも当時大きな話題となり、子どもながらに高齢者の方々の喜びを肌で感じていたことが思い出されます。  温泉気分を味わえる大浴場や高齢者向けのメニューが豊富な食堂、カラオケやマッサージなど、多くの高齢者がふじみ荘から健康や生きがいを享受してきました。お風呂の存在は、高齢者の方々にとって心身ともの憩いにつながる高齢施策にとって重要な役割を担っています。施設の廃止を選択した区は、ふじみ荘の受け皿の充実を図り、不安を感じている区民に寄り添った対応を行うべきです。  ここで二点質問します。  一点目は、見学会を予定している区立千歳温水プールの機能充実についてです。  千歳温水プールは七十六畳の和室、健康運動室があり、そこではカラオケや囲碁将棋も楽しめ、さらに、ふじみ荘の大浴場の広さではないもののお風呂が設置されているため、ゆっくりとくつろぐことができる空間です。そこで、千歳温水プールでもふじみ荘で行っているマッサージ事業の実施や健康管理の観点から配置されてきた看護師機能の導入、そのほか、例えばフレイル予防のプログラムのイベント開催など利用についての付加価値を付与すべきです。  さらに、地下一階のファミリー向けのレストランにおいて、高齢者が利用しやすい価格やメニューの用意、健康運動室に持ち込み可能なおにぎりの販売など、運営側もより多くの集客が望めるチャンスではないでしょうか。区の見解を伺います。  二点目は、代替案になっている施設への足の確保です。  現在、送迎バスの運用について調整を進めている段階と聞いていますが、多くの利用客が活用できるよう入念な検討を要望します。また、千歳温水プールは、鉄道最寄り駅から路線バスでのアクセスも可能なことから、見学会において情報を丁寧にお伝えすること、また、今後視野に入っている民間スポーツクラブなどの全ての代替施設についても、交通アクセスの情報等の周知をセットにすべきです。区の見解をお聞きします。  次に、国際施策とクロッシングせたがやについて伺います。  まず、区の国際施策についてです。  近年、相次ぐ大地震や豪雨被害など頻発する災害、さらにこれまで経験したことのない感染症の発生など、区内在住外国人のいざというときの命を守る事前の備えや生活を支える相談機能のさらなる充実は喫緊の課題となっています。そこで、災害時における備えとして、昨年、ボランティアの日本語教室の二団体が区と連携して防災訓練を実施していますが、参加されたスタッフから、日本の生活に不慣れな外国人にとって大変重要な取組だったと好評を得ています。今後、複数あるそのほかの日本語教室の団体をはじめ、国際活動団体にも御協力いただき、防災訓練の場の拡充で、より多くの在住外国人に災害時における備えを推進すべきと考えます。区の見解を求めます。  また、生活を支える外国人相談機能の充実については、これまでも度々議会質問にて求めてきました。昨年の予算特別委員会で取り上げた国の外国人受入環境整備交付金が今年度から区も対象となり、多言語対応等の相談体制の整備の可能性が広がっています。昨年の第三回定例会の我が党の代表質問においてワンストップの外国人相談窓口を求めたのに対し、昨年実施した在住外国人の意識・実態調査を踏まえ検討するとの答弁でしたが、このたびの調査から区は外国人の相談機能を今後どのように充実させていくのか、お伺いします。  続いて、関連するせたがや国際交流センター、クロッシングせたがやについて伺います。  在住外国人の意識・実態調査によると、区に期待する取組の中で、外国人相談窓口の充実が最も高い結果となり、本年四月、三軒茶屋キャロットタワーに誕生したクロッシングせたがやでの在住外国人の相談機能の役割は非常に重要であると改めて感じています。事業を担っているせたがや文化財団の事業内容においても、クロッシングせたがやの運営については、主に区内在住外国人の生活相談等の問合せに対する窓口案内を行うとしています。しかし、感染症の影響により窓口をクローズしていた四月、五月の二か月の間、実施していたメールや電話相談の内容についても、本格的にオープンした六月以降、月二百件ほどの来館者についても、これまでの相談のほとんどが国際交流に関する日本人からの問合せであったとお聞きしました。特にコロナ禍において、仕事を失うなど自粛等での日常生活の変化で不安や困り事を抱え、言葉の壁や人間関係が希薄な異国の地において孤立しやすい状況下の中、今まさにクロッシングせたがやが在住外国人のよりどころとしての役割を大いに発揮する機会ではないでしょうか。  また、SNSで情報発信をスタートさせていますが、五か月も過ぎた九月月初のツイッターフォロワー数は十七件、フェイスブックのフォローはたったの十件と多くの人に情報を届けようという本気度はこの数字からは到底感じられません。これまで在住外国人に活用してもらうための努力はどこまでしてこられたのでしょうか。  補助金を拠出し、外郭団体のせたがや文化財団に担わせたのであれば、行政と同じように待ちの姿勢ではなく、約二万二千人の在住外国人の生活を支えるためのよりどころとして最大限に価値ある機能に育て上げるべきではないでしょうか。  ここで二点伺います。  まず一点目は、そもそもクロッシングせたがやを開設した区の目的は何なのか、改めてお聞きします。  その上で、クロッシングせたがやを開設したことによる効果について、区は何をもって判断されるのか。新たな事業であるからこそ、区民のための事業になっているのか、せたがや文化財団の自主事業といえども区として事業評価すべきです。区の見解を伺います。  二点目に、クロッシングせたがやの周知についてです。  在住外国人が相談窓口の充実を求めているにもかかわらず、存在を知らなければ開設した意味がありません。相談機能を今必要としているより多くの在住外国人がつながっていけるよう、あらゆる工夫で積極的な周知に努めるべきと考えますが、区の見解を伺います。  次に、都営烏山アパート建替え後の創出地の活用について、四年前の平成二十八年の決算特別委員会に引き続き質問してまいります。  築五十年の老朽化に伴い建替え中の都営烏山アパートは、現在第二期工事の基本設計に向けて進んでいるところです。四年前の質疑では、高層化に伴って生まれる創出地に高齢者施設等の福祉インフラ整備を求めるとともに、高齢者の孤立を防ぐためにサロンとして集える地域交流スペースの整備を求めてきました。  都営住宅は、七十五歳以上の高齢者が全体の約四割を占め、高齢化が課題となっていますが、烏山アパートについても同様で、自治会においても、自宅に閉じこもりがちになる高齢者の孤立化を防ぎたいとの思いから、多世代食堂などの地域に開かれたコミュニティーの場の確保を求めています。  今般、東京都は、都営住宅の高齢化、単身化が進む中、都営住宅の交流スペース等を活用し、入居者や地域の方々が食事をしながら交流できるおとな食堂を順次創設し、今年度は二か所、二〇三〇年までに百か所を目指す多世代が交流する機能を持つ高齢者の居場所づくりの政策方針を打ち出しています。  ここで伺いますが、都営烏山アパート建替え後の創出地の活用についての現在の進捗状況と高齢者施設、障害者施設など地域の実情に合わせた福祉インフラ整備と併せ、高齢者の孤立防止の観点から、調理室を備えた多世代食堂等の機能が発揮できる地域交流スペースなど、公共公益性の地域貢献できる施設の整備を改めて求めます。区の見解を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎内田 スポーツ推進部長 私からは、千歳温水プールの機能拡充につきまして御答弁申し上げます。  千歳温水プールは、プールやトレーニングルームをはじめ、健康運動室、レストラン等を備え、子どもから高齢者まで多くの方に利用されるスポーツ施設として、指定管理者である世田谷区スポーツ振興財団が管理運営を行っております。お話しの四階の健康運動室では、個人と団体の利用があり、個人利用としては、六十歳以上の方を対象に囲碁や将棋、カラオケ等が楽しめ、お風呂も備えており、各自が御持参いただいた食事を取ることができる施設として、約年間八千人の方に御利用いただいております。  健康運動室をはじめ千歳温水プールの運営に当たっては、これまで幅広く利用者ニーズを踏まえた運営を行っており、お話しのマッサージサービスやレストランメニューの充実等につきましても、引き続き利用者の声を聞きながらよりよいサービスを提供するため、スポーツ振興財団と協議しながら検討してまいります。  以上です。 ◎松本 生活文化政策部長 私からは五点の質問にお答えをいたします。  まず、ふじみ荘利用者の他施設利用についてでございます。  本年七月に開催いたしましたふじみ荘利用者説明会では、ふじみ荘を廃止する考えに至った経過とともに、ふじみ荘に類似する機能を持つ千歳温水プールの健康運動室のほか、大蔵第二運動場、区民センターや地区会館などの利用についても説明をさせていただいております。ふじみ荘を御利用いただいている方の中には、他の施設について詳しく御存じない方もおいでになると思いますので、利用者の移行に向けましては、今年の秋以降、千歳温水プール等の見学会の開催を検討しております。  また、千歳温水プールや大蔵第二運動場への利便性を確保するため、現在、既存の送迎バスの運用等について関係所管と調整を進めるとともに、公共交通機関の利用についても分かりやすく周知するなど、丁寧な案内や相談対応を行ってまいりたいと考えております。新たな施設の利用に当たりましては、高齢者に限らず不安が伴うものと考えておりますので、御指摘の点も含めできるだけ丁寧な対応を図り、安心して御利用いただけるように努めてまいります。  次に、国際施策について順次お答えをいたします。  まず、国際交流センター、クロッシングせたがやの開設の意味、事業評価の点についてでございます。  四月に開設をいたしましたせたがや国際交流センター、通称クロッシングせたがやは、区民主体の国際交流の支援や来訪、在住外国人への情報発信、在住外国人の相談窓口としてせたがや文化財団が設置し、運営に当たっております。開設から五月末までは新型コロナウイルスの影響により閉館となりましたので、ホームページによる発信、電話やメールで相談に応じるとともに、区内の活動団体への開設案内や関係団体の情報収集に努めております。  六月の開館以降は月平均二百名が来場し、ボランティアの相談や姉妹都市の案内、定額給付金の相談などに対応してまいりました。予定していた区民向けの講座や事業も八月までは中止となりましたが、日本語コミュニケーション講座や多文化理解講座、十月実施予定の団体交流イベント、十二月に開催の国際メッセなどの準備を進めております。  事業の評価でございますが、毎年度、せたがや文化財団から提出をされます事業報告や多文化共生プランの取組状況報告の中で行ってまいりますが、併せまして、国際施策の推進に当たりましては、区とせたがや文化財団との連携が不可欠なことから、定期的な協議の場を設け、事業参加者のアンケートや参加者の声なども活用しながら、区とせたがや文化財団がともに事業の振り返りと評価を行ってまいりたいと考えております。  次に、在住外国人への周知についてでございます。  クロッシングせたがやは、在住外国人等への行政情報や生活・文化情報の提供、日常生活の困り事の相談にも応じることから、在留外国人への周知は大変重要と認識をしております。この間、区民や団体に広く知っていただくイベントが中止となりましたので、せたがや文化財団では、ホームページによる案内、文化財団の広報紙やSNSを活用したPRのほか、国際交流団体等へは、オンライン会議などを活用するなどにより周知に努めてきております。  さらなる周知に向けては、在住外国人向けの生活情報を掲載した多言語ニュースレターの発行に向け、現在検討を進めております。区におきましても、外国人の転入時に配付をしております外国語版生活便利帳、Life in Setagayaへの案内チラシの挿入、十二月に実施をしております在住外国人との意見交換会への参加案内の際にチラシを同封するなど、機会を捉えまして、クロッシングせたがやの周知にせたがや文化財団とともに取り組んでまいります。  次に、外国人の相談体制についてでございます。  昨年実施いたしました在住外国人を対象とした意識・実態調査では、区に期待する取組として外国人相談窓口の充実が最も高い結果となっております。相談窓口を含む外国人の生活基盤の充実は、世田谷区多文化共生プランの重点施策の一つとなっておりまして、新型コロナウイルス感染症や自然災害の多発化を踏まえますと、外国人が安心して生活するための相談体制の充実は喫緊の課題であると認識しております。  具体的な相談体制につきましては、メールやSNSで相談できる、利用しやすい場所にある、休日や祝日に利用できるなどの回答が多く、クロッシングせたがやがその機能の一部を担ってまいりますが、相談内容に応じた窓口の明確化や災害発生時の情報発信体制の整備などに取り組む必要があると考えております。同時に多言語対応の御要望も多いことから、タブレット端末を活用した通訳サービスの導入に向けた検討を進めているところでございます。また、在住外国人を対象とした意見交換会などの機会に相談したい内容などをあらかじめ把握をし、相談体制の充実に反映させてまいりたいと考えております。  最後に、外国人向けの防災訓練についてでございます。  世田谷区多文化共生プランでは、誰もが安心して暮らせるまちの実現に向けた施策として災害等に対する備えの充実を掲げており、外国人に対する防災訓練や防災情報の提供を行っております。防災訓練は、ボランティア団体が運営する日本語教室に総合支所の防災担当職員が出向きまして、多言語による災害時区民行動マニュアルを活用しながら、避難所の案内、地震体験車、防災物品の展示等の取組を行っております。  昨年度は各地域で計七回の訓練を実施し、百十三名の在住外国人に御参加をいただきました。参加者からは、防災意識が高まった、あるいは地域の避難所を知ることができたなどの声を頂戴しております。外国人区民の意識・実態調査では、六割以上の方が防災訓練に参加したいと回答をいただいております。防災訓練に対するニーズが高いことから、今後、外国人支援や交流を行っている団体ともさらに連携しまして、防災訓練の実施を共催するなどの拡充の取組に在住外国人等の災害時の備えにつなげていただくよう取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎澁田 保健福祉政策部長 私からは、都営烏山アパート建替え後の創出地の活用についてお答えいたします。  北烏山二丁目の都営烏山アパートでは、老朽化による建替え計画が進められており、現在、基本設計が行われている第二期の計画地には、建替えに伴い敷地内に公益的施設等の整備に活用することができる用地が約一千平米創出される予定でございます。区では、建替え計画に関し、平成二十九年六月に東京都が行う公共住宅建設に関する地域開発要綱に基づき、創出予定の用地での子育て支援施設や高齢者、障害者の福祉施設整備について都に要望し、平成三十年三月に都から別途協議するとの回答を得たところでございます。今後、区では創出用地での福祉施設整備に向けて都との協議を進めてまいります。  本年七月、都営烏山アパートの自治会から区に対しまして、高齢化する居住者の生活を支えるため、多世代交流ができるコミュニティーの場の確保等についての御要望がございました。創出予定の用地の用途につきましては今後都が決定することになりますが、区の要望により福祉施設として活用される場合には、東京都が新たに整備される施設の整備運営事業者にできるだけ地域の御要望が取り入れられるよう要請をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆二十番(河村みどり 議員) ありがとうございました。  ふじみ荘は本当に惜しむ声がたくさん多くの方から届いております。この代替施設がふじみ荘と同等にはならないわけですけれども、ぜひ区民の皆様の声に寄り添っていただいて、でき得る限りの充実が図れるようにぜひ全力で取り組んで努力をしていただくことを求め、私からの質問は終わります。 ○和田ひでとし 議長 以上で河村みどり議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、十五番加藤たいき議員。    〔十五番加藤たいき議員登壇〕(拍手) ◆十五番(加藤たいき 議員) 八月十七日付で両副区長より全庁に予算編成等に関わる依命通達が出されました。大きくは四つ掲げており、一つ目に極めて厳しい財政状況が予想される中、政策課題の優先順位を整理し、各部への予算枠の提示は行わない。二つ目に令和二年度当初予算比一〇%減額を基本とする。三つ目に従来どおりの継続を前提とせず、施策の本質的な見直しを行い、真に必要な事業についてゼロベースで積み上げる。最後に必ず領域内における優先順位づけを行い必要な予算を見積もること。  保坂区政になり十年目、予算は膨らむ一方で、この間何度も発言してきましたが、事業の総点検をしていません。調べてみると、ここ四年間の行革をした金額は七十億円。その内容は公共施設整備費の圧縮や税外収入の確保などが中心で、不要な事業の廃止はほとんどありません。片やこの間も様々な新規事業に財源が投入されています。把握できていないということで、新規事業が毎年どれぐらいの金額積み上がっているか知っておく必要があると指摘だけはしておきます。  二次補正で最初の行革を行い七億減、今回の三次補正で二十二億減。中身を見ると大きく減額したものは公共事業。来年度以降に先送りにしたものは本当の行革ではありません。いずれやるのです。ひとえに公共事業といっても、よしあしがあるのは私も理解しています。ただ、学校の建替えを大きく遅らせたのは悪手でしかないと思います。公共施設管理計画で年数を延伸し長く使うようになったとはいえ、年に二校の改築をしていっても、九十の区立校を抱える世田谷区は一回り四十五年になります。一年遅らせると玉突きのように全て後ろに倒れていきますし、児童数増加の見込みが甘く教室数が足りなくなっているイレギュラーな増築工事も増えております。一方で、四百八十六億の本庁舎は予定どおりに進めますし、二十六億の新教育センターも進めます。地域の根幹である学校が後回しにされ、大型施設は予定どおり、無駄とまでは言いませんが、整合性取れていないのではないでしょうか。  今後の方針の行革に当たっては、行政でしかできないこと、民間でも行えるが行政ですべきこと、民間に投げてしまえることと明確に基準を設けるべきです。費用対効果の妥当性は考える必要はありますが、行政にしかできないものに限り縛られる必要はないです。このような線引きが現在の区では欠けているのではないでしょうか。評価基準が見えない中で予算の執行率を注目せざるを得ないですが、これは評価では何でもありません。満額使えたか使えていないかの指標です。各部の努力によって経費を削った可能性もあり、一概に評価に結びつけるものではないと思います。  いま一度PDCAサイクルの確立、充実の見直しを行い、Cの部分であるチェックに外部評価の実施を設けるべきです。評価と結果及びその予算への反映状況を対外的に出すことが重要であり、こうした第三者のチェックによる緊張感が評価結果を改善につなげる取組を促進すると考えられます。見解を伺います。  また、予算編成の基本方針の文脈で事業総点検を行うと理解をしましたが、これまでの評価では基準が曖昧です。行政でしかできないこと、つまり公益性といったものですが、そういったものは数字で表したりできないものもあるはずです。ただし言語化はできるはずで、どういった基準で臨むのか伺います。  当初予算比一〇%減額を基本とするとしましたが、各部で抱えている予算にもそれぞれ特性や額も大きく違う中で、一律一〇%という数字を上げた根拠はどのようなものなのでしょうか。また、当初予算の一〇%である約三百三十億を見直すというのは現実的なのか、見解を伺います。  非現実的な数字を目標値に上げたとするのならば、この緊急時に職員の忙殺を招くおそれもあり、徒労感にさいなまれる可能性もあります。  そして財政調整基金約三百億円を切り崩さないと決めたわけですが、その理由を伺います。  緊急事態に備えるというのも理解できますが、世田谷区の課題はコロナだけではないはずです。この財調が聖域化しているような気がしています。伺います。  庁内ではこの後涙ぐましい奮闘があることでしょう。事業の見直しは緊急時のものだけではなく、永続的に進めないといけないものです。職員の皆様、民主主義のプロセスにのっとり、区民のためにぜひお願いいたします。  次に行きます。一昨年に育児・介護休業法が改正され、原則子どもが一歳までの育休を、保育所へ入れなかったなどの場合に延長できる期間が一歳半までから二歳までに拡大した結果、保育園に入園できない場合は仕事を辞めずに育休を延長することができるようになりました。  世田谷区では希望する保育園を三十園まで申し込める一方で、育休申請目的に一園しか申し込まない方もいらっしゃいます。様々な事情から内定を辞退されるとは思いますが、仮に育休の延長を理由に辞退した保護者がいた場合、その保護者が最初から入園選考にエントリーしていなければ、本当に入りたかった別の保護者が入園できていたことになります。また、辞退により園に空きが出れば、新園児を含めた在園状況も変わることから保育士確保等の課題となっております。  私も二年前にこの件に触れ、選考対象から外す、保育の必要性を示す点数を下げるなどして、入所が決まらないように申請時に明記できるようにし、入園待機通知を発行するべきと発言し、そして今年の四月の入園を希望された方より、世田谷区でも育児休業延長希望の有無を確認する項目を追加しました。育休延長希望の有無を把握することができ、結果的に待機児の算定において除くことができた育休延長希望者は今年度三百二十八人。これから保育方針を改めて策定するに当たって育休延長者を把握できたことは大きな材料の一つと言えるのではないでしょうか。  また、待機児ゼロと発表しましたが、自宅から三十分未満で登園可能な距離の保育施設等に空きがありながら入所できていない児童数が四百七十四人はいることも言及しておきます。保護者の希望を加味しない限りどこかに入れるという算定で、国の基準の算出とはいえ、区が出せる数字としてグレーながらも待機児がゼロという理解をこの場ではさせていただきます。ただし、四百七十四人中約二〇%近くが一園しか申し込んでいないという事実もあります。  以前は待機児が全国ワーストワンで、どこでもいいから入りたいという声がありましたが、保育園もかなり増えたこともあり、保護者も保育園を立地やサービス等の視点で選ぶようになりました。ゼロから二歳クラスが入れないという声が大きかった数年前でしたが、令和二年四月時点で認証には三百七十二人の空きがあります。待機児が解消し、入園状況も今までとは違ってきていることから、これまでの方針と一線を画した施策方針、大きな転換期に差しかかったと言えるのではないでしょうか。  今年四月の保育総定員数は二万四百六十二人と前年より八百二人増となり、これまで毎年同様規模で増やしてきています。地域偏在もありますが、これまで区の保育施策に貢献してくれた事業者の方々を守る観点も必要です。今後も、これまでどおり一千人規模で園を増やしていく方針なのか伺います。  今年四月当初では、一歳児クラスの空きが認証保育所で百二十三名でした。育休制度が進み始めた現在はゼロ歳児の需要が下がり、仕事復帰後に一歳児需要が高まっている、これが数字に表れているのではないでしょうか。今後の方針に盛り込まないといけません。  区は、保育利用ニーズが高い一歳児の受入れ促進を図るため、ゼロ歳児定員を一歳児定員に振替を行っているようで、九月現在の認証保育所における一歳児の空きは十六人となっていますが、このような転用は仕方ないと思っております。ただし、ゼロ歳児でも保育園が必要な方に対して、必ず入園できる方針を要望いたします。  一方で、根本的な育児施策として、在宅保育をされている方に対しての公金の使い方に不公平感が否めません。ゼロ歳児一人を保育する場合において、経費として様々な園のケースの平均で月約三十七万円、年約四百四十万円かかっており、一歳児に比べると約二倍弱費用を要しています。乳児期の子どもの育児の支援の視点で見ると、保育園を利用している方と在宅で保育をされている方とでは大きな差が生じているのではないでしょうか。このような状況からもこの点を是正すべきと考えます。  江戸川区では、ゼロ歳児を育てていて認可保育園などに通わせていない世帯に月額一万三千円が支給されます。赤ちゃんにとって一番大切な時期を保育に専念していただくための経済的支援が目的として、乳児養育手当を設けています。その他の自治体でも現金給付をしているところもあります。このようなことを踏まえ、まず区としては、在宅保育についてどう考えているのか、低年齢児を持つ方に在宅で育児を推奨すれば、保育士を含め園側も行政側の負担も減ります。見解を伺います。  また、在宅で子育てをされる方に対しても、財政状況なども踏まえ、保育に係る支出と給付による支出のバランスも考慮しなければなりませんが、例えば江戸川区のように支給による支援など、乳児期における保育の選択の幅を広げていくべきだと考えます。見解を伺います。  本当に保育事業に必要な方に大きく門戸を広げる観点も多分にあると申し添えて、壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎松永 財政担当部長 私からは、二点についてお答えいたします。  最初に、財政調整基金を取り崩さない考え方についてでございます。  中期財政見通しでは、今後二か年にわたり大幅な税収減を見込み、その後、緩やかな景気回復を想定しつつも、当面はコロナ以前の水準への回復は見込めない見通しとしております。コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、区民生活を支えるために、今後、緊急かつ真に必要な施策を実施する場合には財政調整基金の活用も想定されますが、現時点では感染症の再流行や地域経済の動向など、いまだ社会経済状況の先行きは不透明であり、今後のさらなる減収にも備える必要がございます。そのため、まずは国や都の補助制度の活用や、政策方針でもお示しした政策課題の優先順位の整理と、施策事業の本質的な見直しなどにより必要な財源を確保していくことを優先してまいりたいと考えております。  続いて、来年度予算編成に当たっての一〇%減額の考え方についてでございます。  令和三年度の予算編成に当たりましては、今後複数年にわたる税収減など、かつて経験したことがない大変厳しい財政状況が予想される中、従来の各部への枠提示方式による予算編成を見直し、政策方針に基づき政策課題の優先順位を全庁横断で整理し、補正予算と連動させた編成への転換を図ったところでございます。  今後、コロナウイルス感染症の影響により、さらなる扶助費などの社会保障関連経費の増も見込まれ、同時に、当面はコロナウイルスの存在を前提としながら区民生活等を支えるための必要な対策等についても、大幅に圧縮した予算フレームの中で組立てていく必要がございます。そのため、税収減に対応し、真に必要な施策についても対応できる持続可能な財政運営を行うために、政策方針に基づき、全ての事務事業について従来どおりの事業継続を前提とせず、真に必要な事業についてゼロベースで積み上げ、最小の経費で必要な予算とするために、前年度予算比で一〇%の削減を基本としたところでございます。
     以上でございます。 ◎中村 政策経営部長 私からは、行政経営改革について二点お答えいたします。  まず事業の評価についてです。  行政経営改革に取り組むに当たっては、費用対効果を念頭に、事業の見直し、手法の転換を図ることが重要であると考えています。一方で、行政しかできないこと、行政がすべきことについては、費用対効果でははかることのできない事業の意義や必要性等について、区民生活の実態を踏まえた検証を行ってまいります。また、民間が実施できること、民間が実施すべきことについて、事業運営の手法や行政の守備範囲の検証を行ってまいります。  また、御指摘のように予算の執行率を事業効果の評価としているものではありません。各部において事務事業を予算化した後にも、状況に応じてより効果的、効率的な手法によることで事業の効果を高め、経費を縮減することに努めているところです。今般のコロナ禍に伴う経済状況の大きな変化に対応するためには、利用者の安全確保を前提に、公共施設整備の先送りなどの手法も併せて行うことが不可欠になっておりますが、個別の施策事業の見直しに当たっては、行政評価結果など様々な観点から事業の在り方を点検し、見直しの経過、結果も含め議会にお示ししながら取り組んでまいります。  次に、事業見直しの基準についてです。  今回、政策方針を踏まえ、令和三年度予算編成を進める前段で、各部が責任を持って所管する各事業の在り方や方向性を一つ一つ検証し、施策事業を本質的に見直す取組を進めることとしております。この間、各部に対しては、本質的な見直しの手順を示し、区民、利用者の視点に立って事業の必要性、有効性、公益性等の観点から検証し、事業内容の見直しや手法の転換、事業そのものの縮減、廃止など、見直しの方向性を判断することとしております。  御指摘のありました公益性につきましては、その事業の対象とする区民の範囲、民間等ほかのサービスの代替可能性、事業の効果とコストのバランスなどの基準から丁寧に検証してまいります。この見直しの過程を踏んだ上で、各部が真に必要な事業について、ゼロベースで予算を積み上げる方式で令和三年度予算編成を進めてまいります。  以上です。 ◎知久 保育部長 私からは、二点お答えいたします。  まず、今後の保育施設整備の方向性についてです。  本年四月一日時点で保育待機児童は解消に至り、認可外保育施設を含めた既存施設における欠員数の増加が確認できた一方で、本年の入園選考においては申込者数が前年より増加し、特に一歳児クラスでは施設定員が逼迫しているほか、いまだ希望する保育園に入園できていない世帯も多く、引き続き新規整備が必要な状況となっております。今後は、新規整備が必要な地域と、施設が充足した地域における保育ニーズや課題を的確に捉え、必要な地域に必要な定員を確保してまいります。  次に、在宅保育に対する区の考え方について御答弁いたします。  在宅保育では、子どもが親や家族と触れ合いを通して愛情による絆を形成し、人に対する信頼感や倫理感、自立心などを身につけていくことができる大変重要な場であると認識をしております。区では、就業等により保育を必要としている世帯に対しては、ゼロ歳児から就学前までの保育施設整備を進める一方で、地域の在宅子育て家庭には、保育園による園庭開放等の体験活動や食事、健康等に関する育児講座等の支援に力を入れ、乳幼児の子育て世帯への保育環境の充実に努めてまいりました。  現在、保育施設整備のほか育児休業制度の充実や、働き方改革等による保護者の就労面での改善が進んだこともあり、ゼロ歳児クラスはこれまでより入園しやすくなった反面、一歳児クラスは依然として定員が逼迫した状態にあるなど、年齢ごとの保育ニーズの変化が顕著となってまいりました。そのため、本年、認証保育所のゼロ歳児定員を一歳児に振り替えた際の補助事業の実施に取り組むとともに、認可保育園における定員設定の見直し検討にも着手したところでございます。  今後とも、在宅での子育てを望まれる方には、地域で安心して子育てしやすい環境づくりを進めるとともに、保育を必要とされる方には、希望されるタイミングで保育が受けられるよう取組を進めてまいります。  私からは以上です。 ◎加賀谷 子ども・若者部長 私からは、在宅子育て家庭の支援策について御答弁いたします。  区の子育ての状況を見ますと、ゼロ歳児におきましては約四分の三が在宅での子育てを経て、保育園や幼稚園の利用に至ってございます。在宅での子育てでは、地域とのつながりが希薄となり、身近に相談できる人がいないなど、子育ての負担が保護者に集中し、虐待のリスクも高くなることも懸念されます。区では、保育施設整備の拡充とともに、就学前の子育て家庭、特に乳児を持つ家庭が多く集うおでかけひろばや、ゼロ歳児からを対象としたほっとステイの整備、児童館での子育て支援、保育園での地域交流など、在宅子育ての充実を図ってまいりました。  国の少子化対策の取組、今後の保育ニーズ、子育てへの意識の変化を踏まえながら、子育ての負担軽減のほか、乳幼児期からの多様な体験の機会の創出も含め、子どもの豊かな成長に向けて引き続き保育園等とも連携し、安心して子育てができる在宅子育て支援を進めてまいります。  以上でございます。 ◆十五番(加藤たいき 議員) 報道ベースでちょっと驚いたんですが、東京が転出超過の傾向が出てきてしまっているということで、世田谷区でも転出に転じてしまっているとちょっと聞いたんですが、区が出している人口推移が、一過性かもしれないんですけれども、もしかしたらもっと早く人口のピークアウトが来るかもしれないということで、この人口推移もある程度見直して、政策だったり、財政の話も保育の話も全てに関わることなんですけれども、政策に落とし込んでいく必要が今後あると思っております。出生率も課題がある中で、育てやすいだけでは正直もう世田谷区駄目で、産みやすい世田谷区としてこれからは考えていただきたいなというふうに思っております。言いたいことはたくさんあるんですが、決算でこの続きはやらせていただきます。  以上で終わります。 ○和田ひでとし 議長 以上で加藤たいき議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、二十二番中山みずほ議員。    〔二十二番中山みずほ議員登壇〕(拍手) ◆二十二番(中山みずほ 議員) 質問を始めます。  まず初めに、コロナ対策や自然災害対応における広報機能の強化について伺います。  現在、コロナ対策や自然災害対応が発生する中で、自治体に向けられる区民の視線は大変厳しく、その信頼を得るためには、危機管理対策はもちろん、それを伝える戦略的広報も不可欠です。この広報機能こそが世田谷区に対する信頼を左右するとも言えます。特に災害時の情報発信の格差によって生命の危険にさらされる可能性もあります。自治体における戦略的広報に必要なことは何か。単なる区政に関する情報を外に発信するだけではなく、明確な意図を持ち、発信する相手を特定化し、その結果、区政にとって適切な意思決定ができることが機能として求められます。  北海道大学の北村倫夫教授によると、自治体に求められる戦略的広報には七つの原則があると言われています。一つは体系的かつ組織的に行われること、二つ、持続的に行われること、三、訴求ターゲット、テーマが明確であること、四、有効なプレースメントがなされていること、これは効果的にメディアの露出がされているかということです。五、世界目線に立っていること、六、大胆で意表を突くこと、七、広報の顔が見えること。この原則などを参考に、今こそ世田谷区において、できていること、できていないことを検証する必要があるのではないかと考えます。  また、戦略的広報には三つの領域があり、マーケティングコミュニケーション、コーポレートコミュニケーション、リスクコミュニケーションに分けることができます。この中で、コロナ対策及び自然災害などを主題とする広報はリスクコミュニケーションに当たります。広島県三次市は、平成十八年に広報マニュアルを策定。緊急時の対応として、このリスクコミュニケーションに関する手順及び原則などが詳細に示されており、大変参考になります。  さて、世田谷区では、九月一日付で広報・報道担当副参事が新設されましたが、このことで何が強化されるのでしょうか。また、危機管理の必要性が高まる中、具体的にはどのような広報が必要と考えているのでしょうか。区の見解を伺います。  次に、世帯主中心の行政手続の問題点について伺います。  今回の特別定額給付金に関しては、総務省より、受給権者を世帯主とされました。単純に給付数として考えると効率性を重視した判断とも捉えることができます。世田谷区で考えてみますと、区内九十二万人給付よりも四十九万世帯への給付のほうがはるかに少ないのも事実です。一方で、このことは改めて世帯主とはと考えるきっかけともなりました。この給付方法が決まると、私の元に区内の女性の方々より意見や相談が寄せられました。  そんな地域の声を可視化したいと四月二十三日、立憲民主党の女性自治体議員有志で、あなたは十万円を受け取れそうですかというアンケートを行いました。記述式の質問が中心で、大変手間がかかるアンケートにもかかわらず、三日間で約千件、最終的には千九百三十七件もの回答が集まりました。七割が女性からでした。十万円が自分の手元には来ないだろうと回答した人は三割を占め、うち半数は夫や義理の父、義理の母、実の親などの世帯主が渡してくれない、使い道を独断で決めてしまうという回答でした。このアンケートは、世帯の中の偏ったパワーバランスにより受け取ることができない方々の存在を浮き彫りにしています。多くは女性です。これらの意見は区内で私に寄せられた声と重なる部分も大変多かったです。  また、多くのメディアでも、有識者の間でもその議論がされていました。家族法に詳しい榊原富士子弁護士は、例えば世帯主が家族の分まで使い込んでしまったとして、返してほしいと配偶者が世帯主を裁判に訴えたらどうなるか。受給権が個人にあれば返してもらえそうですが、今回は受給権が世帯主になるため難しいでしょうと指摘しています。  一九八五年に国際会議で採択された女性の地位向上のためのガイドラインでは、法律や調査において、世帯主というような用語を廃止する必要があると指摘しています。法律や各種調査などにおいて世帯主は男性であるという前提になっており、女性の経済的独立を妨げているという考えからです。  さて、世田谷区での実情についてお伺いします。昨今の家族の問題は多様で複雑であり、このことも給付事務に影響を与えたのではないかと考えます。もちろん、現行制度下に従わざるを得ない中で、単純に世帯単位の賛否は判断できないでしょう。実際の申請では、世帯主以外に給付先が指定されること、いわゆる代理申請も一定数あり、通常の確認作業よりも時間を要したと聞いています。代理申請は一度仕分けをせざるを得ない状況となり、その結果、申込順とはならない判断がされたと伺いました。一日の給付数を上げるための判断であったことは仕方がないと考えますが、公平性という観点では後回しにされた感が否めません。現状はどうだったのか、また、公平性という点でどう考えるのか、区の見解を伺います。  また、コロナにより減収となった方の支援として、七月九日に区より国民健康保険の減免手続のお知らせが送付されました。しかし、区民の中には、加入者御本人の手元に届いていないというケースがありました。御存じのとおり、国保は、届出、納付義務者を住民基本台帳上の世帯主としており、郵送物は加入の有無にかかわらず世帯主宛てに送付されるようになっております。今回のケースはそのことに要因があったようです。  このケースのように、家族の誰かが国保に加入していて、世帯主は国保に加入していないとき、その世帯を擬制世帯と言い、世帯主を擬制世帯主と言います。届出により擬制世帯の国保の加入者自身を国保上の世帯主と変更することができます。しかし、この仕組みについては、申請に一定の条件があるとはいえ、全く知られていないのが現状です。確かに確認すると、区の広報媒体では明確に示されていません。他の自治体では、この制度の説明がホームページにも明記されており、住民にも広報されています。世田谷区も周知をすべきではないでしょうか。区の見解を伺います。  最後に、クラウドサービスを活用する際の個人情報の取り扱いについて伺います。  このたびのコロナ対応をきっかけとして、教育分野はもちろん、区政サービス全般においてもクラウドサービスを利用することが多くなってきています。例えば、ズームのウェビナー機能を活用したオンラインイベントの開催は、場所に関係なく多くの方が参加できるため、区政の理解を深めたり、新たな行政サービスの共有化を図ることができます。結果として、区民は公益性の高いコンテンツに触れることができ、参加と協働への一助となり得ると思います。  現在、クラウドサービス活用の際は、個人情報保護審議会での諮問が必要となります。八月二十五日の審議会では、ICT推進課より、オンライン会議サービスの導入に関し、各部門で汎用的な利用についての諮問がされました。その際に提出された内容は、プライバシー等に配慮し、クラウドサービスの持つ録画機能は使用しないという限られた条件での諮問となっていました。録画機能を利用すれば、特に撮影機材の準備も必要なく、より公益性の高いコンテンツをアーカイブとして残すことができます。この機能を利用しないことは、多くの区民に共有する機会を逃してしまうことになります。機能を最大限に使うべきではないでしょうか。区の見解を伺います。  一方、個人情報の漏えい及びクラウドサービス業者による勝手なデータ利用という新しいリスクもあり、徹底した対応が必要とされます。例えば、学校で導入されるクラウドサービスでは、児童生徒の学習状況や成績などが個人名はなくともビッグデータとして一企業に利用されるのではないかとの心配の声も届いています。  このような各種リスクを想定した上で、委託先の選定方法や選定基準はどのようになっているでしょうか。委託先におけるデータの取扱状況をどのように把握するのでしょうか。二次利用などの懸念に対する安全性の担保はどのように行われているのでしょうか。区長部局、教育委員会それぞれにお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎中村 政策経営部長 私からはまず、区の広報について二点一括してお答えいたします。  行政における広報機能は、世田谷区の施策や取組のPR、各種事業やイベントの御案内をする平常時と、台風をはじめとする自然災害や今般の新型コロナウイルス感染症に関するものなど緊急時、この二つの分野があると考えています。緊急時の広報の中でも、自然災害時においては、区民の安全を第一に考え、正確な情報を迅速に公表することが重要であり、そのためには常に危機管理時の行動手順を繰り返し点検するとともに、関係所管と共有し、緊張感を持って当たることが肝要であると考えています。  災害時における広報は、被災状況や避難情報などの第一報から、場合によっては昼夜を問わず相談支援事業など復旧に向けた続報に至るまで、一定期間にわたり広範囲の情報発信を行うことになります。そのため、九月一日から広報・報道担当副参事を配置し、インターネットや紙媒体など多様な手法による情報発信の強化を図るとともに、より効果的に現状を的確に伝え、台風をはじめとする自然災害への対応をこれまで以上に迅速かつ緻密に行えるよう体制を整え、様々な広報媒体の特性に応じた拡充を行ってまいります。  次に、オンライン会議に関連した御質問です。  コロナ禍において、講演会やシンポジウムなど、集合形式での各種会議の開催が困難な状況の中、ビデオ会議サービスが普及してきました。区は、無償ライセンスでの利用には制限があるため有償ライセンスを取得するとともに、安定したインターネット環境をセットにした機器の庁内各課への貸与を開始し、九月四日には十日町市や福島県を含む百二十四名の参加により、自然エネルギー活用による自治体間ネットワーク会議をオンラインにて実施しました。  ビデオ会議サービスにはいろいろな機能、使い方があり、全ての機能検証をし、会議の要件に応じた運用ルールを明確化するには時間を要するため、八月の個人情報保護審議会の時点では、ズームとシスコウェブイーエックスの必要最小限の利用について諮問をさせていただきました。お話しの録画機能については、個人情報との関係で、録画する対象や録画したデータの保管方法などを整理の上、活用を図ってまいります。  次に、クラウドサービスを導入する際の選定方法や選定基準、安全性の担保についてお答えいたします。  区では、平成二十八年度より、サーバー等のスペースや運用管理の効率化の観点から、マイクロソフト社のアジュールの利用を始めるとともに、今年度は、新型コロナウイルス対策に伴うオンライン会議の需要が急速に高まったことによりズームの利用を開始するなど、クラウドサービスの利用を進めております。  クラウドサービスの選定に当たっては、利便性だけでなく、取り扱う情報の機密性も考慮し、個別に検討を行っております。特に個人情報等の保護管理体制については、国内、国際的なセキュリティー規格の認証及び適正な第三者による外部監査を実施していることを要件としています。  また、クラウドサービス事業者の情報管理体制の品質保証とその維持を求めております。また、このようなイアースと言われるクラウドサービスにあっては、サービス事業者は、システムの基盤部分だけをサービスとして提供するのみで、区の管理するデータ領域へ事業者が接続することはできず、二次利用のリスクはありません。また、事業者の管理する領域への操作はログに記録され、必要に応じて開示を求めることが可能となっております。  以上です。 ◎小澤 特別定額給付金担当部長 私からは、特別定額給付金の代理申請処理と公平性についてお答えいたします。  特別定額給付金は、総務省が定めた実施要領において、申請・受給権者そのものの属する世帯主であることと示されております。総務省は世帯主による給付金の申請、受給が困難なケースであることも想定されるため、世帯の構成員や法定代理人など、代理申請、受給できる者の範囲を定めており、区の実施要項にも代理申請を規定し、事務を処理しています。  代理申請は、同一世帯員のほか、法定代理人や親族以外に世帯主から委任された者も申請、受給が可能なことから、詐欺申請やなりすまし申請など、世帯主との関係が不明確な代理人への給付を防ぐ必要があり、世帯主との関係を示す資料や代理人本人の確認資料、受給する場合は代理人の金融機関が確認できる資料の提出を求めています。  また、提出された代理申請の記載や添付資料の確認は慎重を期するため、事務処理工程において、ほかの申請同様、委託事業者が到着順に受付、開封、申請書等同封物の仕分け作業を行った後に、区が申請内容や添付書類を確認し、資料が不足する場合や、さらに確認が必要な場合は申請者に連絡をするなどの作業を行うため、給付までに時間を要しました。  御指摘の公平性の観点からも疑いが生じないよう、処理工程や区民への情報提供の工夫につきましても検証し、今後の給付事業に生かしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎澁田 保健福祉政策部長 私からは、国保における世帯主変更についてお答えいたします。  国民健康保険の被保険者でない者が世帯主となっている世帯のことを擬制世帯というふうに申しますが、お話にありましたとおり、申し出による擬制世帯の世帯主変更につきましては、平成十四年三月より実施をしております。実施に当たりましては、厚生労働省が示しました保険料の納付義務や各種届出義務の確実な履行が見込めるなど、国民健康保険事業の運営上支障がない場合に限り擬制世帯に係る世帯主の変更を行うことという条件を踏まえる必要があり、希望があれば一律に変更できるものではないため、これまで積極的な広報周知を行わず、現在に至っております。  今後は、新たにホームページで周知しますほか、国民健康保険に関する案内等への掲載についても検討をしてまいります。また、世帯主変更についての相談があった場合は、これまでと同様、丁寧に対応してまいります。  以上でございます。 ◎淺野 教育総務部長 私からは、クラウドサービスを活用する際の委託先の選定と、また、安全性の担保につきましてお答えさせていただきます。  教育委員会では、文部科学省のGIGAスクール構想を推進していくに当たり、学校の授業や家庭学習で使用する学習支援ソフトやドリル系ソフト、動画配信系ソフト等の様々なソフトウエアを主にクラウドサービスの活用により利用していく予定です。各種クラウドサービスの利用に当たりましては、クラウド上に蓄積される様々なデータを保護するためのセキュリティー対策の徹底や区の承諾なくデータの二次利用等がなされないようにする必要がございます。  データ管理の安全性その他のセキュリティーを担保するため、クラウドサービス選定時には適正なデータの利用や、セキュリティーを遵守することを条件として事業者の選定を行ってまいります。また、クラウドサービスの委託契約締結に当たりましては、電算処理の業務委託契約の特記事項に記載のクラウドサービスの利用に伴い想定される情報セキュリティーリスクへの対策措置を講じさせるなど、データの取り扱いや管理について、契約の条件としてまいります。  以上です。 ◆二十二番(中山みずほ 議員) 広報に関してなんですけれども、昨年の台風十九号や、このたびのPCR検査拡充の件に関しましても議会から指摘されているのは、総じて言えば広報という指摘だと思います。九十二万人の世田谷においては、広報という部分を格上げして、もう少し専門的にやっていく必要があるのではないか、また、組織として対応する必要があるのではないかと申し述べて、私からの質問を終わります。 ○和田ひでとし 議長 以上で中山みずほ議員の質問は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午後零時十一分休憩    ──────────────────     午後一時開議 ○和田ひでとし 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続けます。  二十六番畠山晋一議員。    〔二十六番畠山晋一議員登壇〕(拍手) ◆二十六番(畠山晋一 議員) 初めに、保健所の体制強化について伺います。  今回の代表質問でも訴えましたが、いかなる仕事も現場で働く職員が心身ともに疲弊してはサービスを提供する区民の皆様に適切な対応ができず、混乱を招きかねません。区長、あなたが誰でも、いつでも、何度でもと言って意気揚揚とマスコミなどで世田谷モデルについてつぶやいている間も、実際に陽性になった世田谷区民への適切な対処、対応している職員が現在どのような状況で職務を遂行されているかを理解してマスコミなどで発言されているのでしょうか。自分が聞いて見た実態は決してそのような状況ではないと感じました。  新型コロナウイルス感染症の対応が始まった一月末から、感染症対策課をはじめとする保健所の職員は、区民の相談から患者対応までの一連の業務を遂行し、平日のみならず土日勤務が半年以上続いています。専門職においては、各総合支所の保健師が土日も含め一日五名から七名が交代で応援に入るなど人員の工夫をしているようですが、都内でも患者数の多い世田谷区においては、PCR検査をはじめ、検査で陽性になった患者への調査や入院、宿泊療養の調整といった対応に多くの労力を要し、新型コロナ対策に従事している保健所の職員は、管理職も含め超過勤務が恒常化しております。実際に陽性になった方への対応も一筋縄ではいっていないし、自分も知人の相談で、陽性罹患者が事の大変さの理解不足から、区の担当者に土曜日の夜に迅速かつ的確に対応していただいた経験もいたしました。  この窮状は、専門職のみならず事務職においても同様と聞いています。また、組織改正後も応援職員の体制は日替わりであり、常勤職員が担う業務をサポートする体制は決して十分とは言えません。  これから増加する季節性インフルエンザは、新型コロナウイルス感染の初期症状と似たところがあり、PCR検査を受ける方が今後増加することが見込まれ、保健所の体制を圧迫することは明々白々なので大変懸念をしております。予想もしないところで起こるのが危機であって、予想できる変化は対応しているのですから、本当に強くなるためには変化に対応することです。  保健所職員が使命感、充実感を持ちながら区民の命を守る体制を構築するためには、保健所職員に過重な負担がかからないよう、庁内応援等における人的支援の充実が喫緊の課題です。現実にコロナ禍対応による過労から休職者が二人出ているとも聞いております。  そこで、現在どのように人員体制を確保しているのか、また、今後の体制についてどのように考えているかをまず答弁願います。  また、職員が働いている現場、職場環境がどのようになっているのか。今はようやく秋めいてまいりましたが、今年七月の終わりまで、今回の酷暑の中を、超過勤務の時間帯では暑い中クーラーも入らずに勤務をせざるを得なかったと聞いています。秋から冬にかけたウイルスの流行に向けて、職場環境も併せて整備をするべきと考えますが、どのように変化に対応するのでしょうか、答弁を願います。  次に、情報政策について、コロナ禍についての事の本質は、いかに人の心を鎮めるかです。現実、ワクチンがないことによる恐怖を利用して心に恐怖ウイルスをまかれて拡散されているような状態です。この状況下で大事なのが、心を鎮めるのに的確、迅速な情報提供です。情報は生き物で変化をします。情報を誰に、迅速に正確に伝えることで、事なき事態となり得ることもあるのです。  情報政策の在り方を問う事案が区内で今年二件発生しました。今年六月八日の爆弾脅迫メール対応と、七月初めの初の区立小学校児童の陽性罹患者が発生した二件の事案です。  初めに、六月八日月曜日の爆破予告ですが、六月五日の金曜日、三日前の午前六時に、世田谷区と渋谷区に各区区内の学校爆破予告メールを東京都教育委員会が受信してから、世田谷区は三時間以内に渋谷区との方針を確認をし、警視庁本部と区内四警察署と連絡対応し、区内三消防署の連絡対応を済ませて危機の連絡会議を設置しました。その日中にも、区立、国立、私立の全小中学校、区内のインターナショナルスクールの施設管理者への周知と施設内点検を要請して警戒を開始しておりました。この時点では区と警察と消防の連絡を徹底的に行い、保護者へは不用意に恐怖をあおらないために連絡を周知しておりませんでした。  その徹底した警戒、対応をしているさなかに、情報は生き物ですから、予期せぬ流れで情報伝達が発生します。渋谷区の保護者に爆破予告の情報が伝わり、何も知らない世田谷区の保護者を恐怖と不安にさせてしまい、対応が後手になることで、区内の保護者が知らないことによって疑心暗鬼となってしまったのです。今回は結論として爆破事実はなかったからよかったでは済まないと考えております。  そして、今年七月初めの初の区立小学校陽性罹患者が発生したときの情報共有への対応です。初めての罹患者ということで教育委員会も対応に苦慮したとも聞いております。情報に配慮して対応することは理解するところですが、しかし、爆破予告同様に予期せぬ形で情報は流れてしまって、そのことで地元では正しくない情報によって混乱も生じたのです。  区立小学校は九年教育でつながっている中学校、近隣の幼稚園、近隣の高校、児童が通う塾、習い事、野球チーム、サッカーチーム、商店街、町会などなど、地域とのつながりが強いだけに地域情報の影響力も大きいのです。よい情報は伝わりやすい、でもその学校のすばらしさは、決して発生してほしくはないのですが、このような特別な事態が発生したときにこそ真骨頂が問われるのです。現況のスマートフォンやSNSの普及を現実に受け止めて情報をきちんと伝えることで疑心暗鬼にさせないことも大事なのです。情報を伝えることで守れる命もあるのです。  そこで、この二つの事案から、区はいかにして今後、保護者などに正しい情報を伝えるかを伺います。  ちなみに文科省は、学校の危機管理マニュアルの作成の手引等をいろいろと読み込みましたが、よく理解できなかったので担当官に直接確認したら、事故等の発生の対処、救急及び緊急連絡体制のフロー図に保護者への対応をきちっと記載しております。しかし、東京都教育委員会は、危機管理マニュアルをよく読み込みましたが、児童及び保護者への連絡についての記載が一切ありません。一方、他方の地方では、実際に危機マニュアルにしっかりと保護者への連絡を対応する事例が他県でも、千葉県の柏などでも確認できております。  そこで伺います。世田谷区としてはどのような連絡体制を取っていくのでしょうか。  また、教育委員会が情報を出さないことで生じる混乱をどのように捉えて、どのように対処するんでしょうか。
     最後に、トイレの対策について。  このコロナ禍で運動する区民の方から相談されることが、運動時のトイレのことについてです。ランナーの方から、誰でも、いつでも、何度でも使用できる公衆トイレを増やしてほしいとの相談を受けます。そこで、このコロナ禍のさなか、区としては公園などの公衆トイレのほか、コンビニなどの民間施設との連携や、より一層の情報発信が必要と考えますが、どのように取り組まれているのでしょうか。  また、民間のトイレは、コロナ禍において閉まることが多かった。ランニングを行う区民にとって身近な町なかにある公園のトイレは、健康維持のためにも重要な施設です。公園の新設などに合わせてもっと積極的に拡充すべきと考えますが、答弁を願いまして、以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎辻 世田谷保健所長 私からは、保健所の体制強化についてお答えいたします。  この間、世田谷保健所では、職員が一丸となり、疫学調査や健康観察等の防疫業務を通じ、新型コロナウイルス感染症の蔓延予防に取り組んでおります。また、健康づくり課をはじめ、感染症対策課経験者等の庁内各部からの応援職員に加え、東京都職員、都内大学公衆衛生学教室等の外部関係機関との連携の下に、感染症対策に対応できる人材を確保しております。さらに、今後懸念される冬季の流行を見据えた本年九月の組織改正により、健康づくり課の一部を保健所長の指揮命令系統下に置き、機動的かつ柔軟な業務遂行を可能といたしました。また、第二感染症対策課としての機能を担う地域保健課を新設するなど、感染症対策の強化を図っております。  先月末には国から、今後の対応として、保健所等の恒常的な人員体制の強化に向けた財政措置を検討する旨の公表がございました。そのことも踏まえまして、職員の過度の負担を軽減しつつ、環境面も併せ、関係所管とともに今後の新型コロナウイルス感染症の長期化等を見据えた保健所のさらなる体制強化に向け引き続き取り組み、区の感染症対策を推進してまいります。  以上です。 ◎菅井 危機管理部長 私からは、爆破予告メールへの対応等について御答弁申し上げます。  区では、爆破予告などの緊急事案を認知した場合には、世田谷区危機連絡会議設置要綱に基づき危機連絡会議を招集して、区の対応方針を協議、決定しております。本年六月五日、世田谷区と渋谷区の学校施設爆破予告メールでは、渋谷区、警察、消防と情報の共有と協議を行った後に世田谷区危機連絡会議を招集し、区の対応方針を協議し、施設管理者による施設内点検並びに警察や二十四時間安全安心パトロールカーによる施設周辺の警戒を行って不審物や不審者の発見に努めるなど、事案発生を未然に防止する対策を講じました。情報の発信につきましては、区内警察署と協議の結果、事案の性質を踏まえ、学校施設管理者までの連絡にとどめることといたしました。  その後、六月七日、渋谷区の事案が報道機関により報道されるに至り、保護者の混乱を防ぐために、世田谷区においても保護者へお知らせすることといたしました。六月八日、爆破予告の期日を過ぎても施設破壊される事実は確認されなかったため、その経過について区民周知いたしました。  今後、区内において安全安心を脅かす犯罪行為を認知した際の情報発信につきましては、事案の性質や警察をはじめとする関係機関などの意見を総合的に判断した上で区の対応方針を決定するとともに、情報を必要とする関係者に対して迅速かつ正確な情報の発信に努め、区民の不安を払拭する対応を図ってまいります。  以上でございます。 ◎淺野 教育総務部長 私からは、区民の方々へ情報をきちんとお伝えすることに関しまして御答弁申し上げます。  教育委員会は、新型コロナウイルス感染症に関して、区民への注意喚起や感染予防に向けた協力をいただく観点から、区の公表の基準に基づき対応しております。児童生徒をはじめとした学校関係者が新型コロナウイルスに感染し、学校を全部または一部を臨時休校とする場合は、個人のプライバシーの保護と人権への配慮から、学校名を伏せてホームページ等で公表しております。ただし、当該校の保護者に対しましては必要な情報を緊急メール等で提供しております。  また、世田谷保健所の疫学調査にも協力しまして学校での濃厚接触者を特定し、濃厚接触者と特定された方々には、世田谷保健所と連携を図り、PCR検査の実施の呼びかけを行っております。  教育委員会では引き続き、世田谷保健所や関係所管課、学校とも十分に連携を図り、個人情報を適切に遵守し、児童生徒等が差別、偏見、いじめ、誹謗中傷などの対象とならないよう指導を徹底してまいります。  以上です。 ◎畝目 都市整備政策部長 私からは、公園などの公衆トイレのほか、民間施設等の取組等についての御答弁でございます。  区では、現行の世田谷区ユニバーサルデザイン推進計画の施策の一つに、誰でも使えるトイレとベンチ等のある町の環境の整備推進を位置づけまして、関係所管とともに、区内の駅やコンビニエンスストアなどの民間トイレの使用につきまして、事業者等皆様の御協力をいただきながら、公共施設のトイレとともに場所をマップ化いたしまして、区のホームページ等で御案内しているところでございます。  また区では、施策を進めるための一つに、小規模店舗等における改修費用といたしまして、ユニバーサルデザイン推進条例に基づいた車椅子使用者用トイレや和式から洋式へ改修する際の助成制度を設けておりまして、先般、九月十五日号の「区のおしらせ」では、制度の活用と普及に向けまして、第一面にてトイレやベンチ等の助成制度について御紹介をさせていただいたところでございます。  区といたしましては、誰でも利用できる公園や民間施設のトイレが町なかに数多くあること、また、その情報を容易に入手し、知ることができることは大変重要であり、高齢者や障害者、子育て中の方など、誰もが安全に安心して外出できる地域社会を目指し、引き続き環境整備の推進に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎笠原 みどり33推進担当部長 私からは、公園トイレの拡充について御答弁を申し上げます。  区立公園のトイレは、現在二百三十棟区内に点在しておりまして、町なかで気軽に誰もが使用できる公共トイレとして多くの方々に御利用いただいております。区ではこれまで、過去五年間の間で、公園の整備などに合わせトイレを三棟新設するとともに、十九棟の建替えや改修を行い、また、便器の洋式化については合計百十五基実施してきてございます。一方で、トイレを設置するには、法令で定める建蔽率の遵守などの課題や既存のトイレを適正に管理していくという必要もございます。区といたしましては、引き続き施設の長寿命化や費用の平準化を図りながらも、適正に建替え、維持管理に努めるとともに、一定規模の公園を新設する際は、周辺公共施設のトイレ設置状況なども踏まえつつ、適切に設置を検討してまいります。  以上です。 ◆二十六番(畠山晋一 議員) 一点伺います。  保健所の体制強化をすることでもって、区民の一人でも多くの命を守ることに結びつくという観点では、オンラインの対応、実際にもう既に神奈川ではパーソナルサポートを利用して対応するようになってきて、東京都も実際にオンラインの対応も想定している。ただいかんせん、ネットワークの整備をするために、財政的にも人材的にもいろいろと課題はあるわけですけれども、ここで生かさなければ、変異的なウイルス対策に報いることができないわけですから、そういった体制をしっかり取るためのオンラインの対応はどのようになっておりますでしょうか。 ◎辻 世田谷保健所長 再質問にお答えいたします。  PCR検査陽性者への連絡や、濃厚接触者の健康観察に関するオンライン対応では、当初、濃厚接触者の健康観察におきまして、電子申請で毎日、発熱や呼吸器症状の入力を希望する方がいらしたことから、積極的に電子申請を呼びかけておりましたが、その結果として膨大な通知を確認する必要がございまして業務負担が増加したため、現在では主に電話での確認を実施しております。  また、PCR検査陽性で自宅療養している方の症状等への対応では、国のハーシスの活用のほか、お話にありました東京都のLINEを活用した体調管理の仕組みを導入するとの情報もございますが、それらを区が活用し、職員の事務負担を軽減するには、相当量の事前準備等が必要になるものと想定をしております。このことから、オンライン対応につきましては、周辺自治体の動向も情報収集しながら研究をしてまいります。  以上です。 ◆二十六番(畠山晋一 議員) 知らないことからの不安よりも、知っているから安心ということで、情報政策も徹底的に扱うことを要望して、質問を終わります。 ○和田ひでとし 議長 以上で畠山晋一議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、八番佐藤美樹議員。    〔八番佐藤美樹議員登壇〕(拍手) ◆八番(佐藤美樹 議員) まず、コロナ禍と財政面の課題について伺います。  新型コロナウイルス感染症対策の長期化による区財政の影響については後ほど触れますが、最初に、今回の社会的検査の課題について伺います。  そもそもこの社会的検査の社会的とは何を指し、何の目的なのかが混沌としてきているようなので整理したいと思います。社会的検査という言葉は、今回区が生み出した言葉です。似たような単語に社会的入院というものがあります。こちらは看護用語辞典などにも載っている単語ですが、それによれば、治療の必要がない患者が長期間入院し続けることとあります。ここから置き換えると、医学的根拠に基づかないけれども、社会的必要性をもってする検査と言うことができます。そもそも感染症対策において、医学的根拠に基づかない検査をも組み込んでいくことに様々な無理、矛盾が生じてきているとも言えますが、その中で三点伺います。  まず一点目は、人的資源の確保です。  今回の社会的に対し、従来型と言われる検査、こちらの対象は、発熱等症状のある、または濃厚接触者と言われるいわゆる医学的根拠に基づくものです。それゆえ、世田谷区医師会のホームページでも、ここでは医療的検査という言葉が使われていますが、区がやろうとしている社会的検査とは別である旨が記載されています。こちらについても、六百件という検査数拡大につき、人員のかき集めをしていると聞いています。  社会的検査のほうは、当初計画していた定期的に随時が加わり、しかも随時を最優先で実施するとすれば、人員についてそれぞれの枠を設け確保が必要となりますが、可能なのか、確保の見込みについて伺います。  二点目は、今回掲げる目的に対する制度内容の不一致です。  社会的検査の目的の一つは重症化を防ぐとなっています。これまでもこの目的に対しての対象職種の限定であれば、その中に保育園、幼稚園といった子ども関係の施設が含まれていることに異論を唱えてきました。これに対し区は、社会的検査の定期的実施の枠においては、保育園、幼稚園については優先度を落とし、かつ、過去に感染者が出て休園になった園という絞り込みをすると先週示されました。過去に休園になった園は、これまで以上に感染症対策は徹底しているでしょうし、過去の休園を絞り込みの理由とすることには合理性がありません。見直すべきと考えますが、見解を問います。  三点目は、結果の検証です。  億単位の税金を投入するからには、この社会的検査の費用対効果や、重症化、クラスターを防ぐという目的に寄与しているかの検証を専門家の知見を踏まえてすべきです。また、検証結果によっては制度内容の見直しも必要です。私は疫学調査の専門では全くありませんが、例えば、社会的検査のうちの定期的の枠で検査を実施した介護施設と実施しなかった施設でのクラスター発生の有無等、検証の仕組みをあらかじめつくっておくべきと考えます。見解を問います。  次に、来年度予算編成に向けての課題について伺います。  コロナ禍で区財政は、歳出歳入双方の面で厳しい状況にあり、来年度予算フレームとしては、今年度予算よりも百二十二億円減の三千百五十五億円を予定しているとのこと。この予算フレームを確保するにも、事業見直しなどにより六十二億円必要であるとしています。事業見直しによる歳出面の抑制をする一方で、コロナ禍により歳出増となる部分もあるかと思います。また歳入面では、財源更正によりどこまで歳入増を見込めるのか。歳出、増減等を併せた見込みを伺います。  次に、コロナ禍における子ども関連施策において二点伺います。  夏休み終わる頃、小学校に子どもを通わせる保護者同士で、二学期開始に向け、コロナ禍での学校生活についての意見交換の場がありました。コロナによりいろいろな制約を受ける学校生活に対し様々な意見がありましたが、その中で、マスクをしていることで先生が怒っているように見える、少し怖く感じるという声がありました。特に新一年生など低学年では、先生とのコミュニケーションもまだ慣れていない上に、マスクによって、特に先生が笑ったり褒めたりしているときの表情が読み取れないことで、授業への理解度や授業を楽しく感じられるかどうかにつながってきます。  国際パフォーマンス学会で表情分析、トレーニングなどされている講師の方に伺ったところ、笑顔と捉えられる要素には主に二点、目尻が下がっている、口角、この口の角ですけれども、この口角が上がっているといったことが笑顔の要素としてあり、マスクをしている状態だと口元が見えないので伝わりにくいとのこと。目元だけで伝えるためには、眼輪筋と呼ばれる目の周りにある筋肉ですけれども、ここを意識的に動かすことが必要だそうです。先生方にも、こうしたマスクでの表情、コミュニケーションについて工夫をしていただいてはいかがでしょうか。  また、二学期は運動会など行事が多くある季節ですが、ほとんどの行事がなくなり授業のみとなっている中、子どもたちの学校生活のめり張りや体を動かす機会を懸念する声もありました。コロナ禍での学校生活の課題はほかにもありますが、まずはマスクでのコミュニケーションと、行事のない中での工夫について区の見解を問います。  二点目、保育士等宿舎借上げ支援事業について。  こちらは今年度までの事業となっており、来年度以降の国の方向性が示されていない状況です。この制度については、来年度以降の存続についてもですが、今年度から世田谷区の指導、監督下となった認可外の保育施設でまだこの事業の対象となっていない施設の方から、自分たちにもこの制度を広げてほしいという声が私のところに届いております。また、他方、現制度では、世田谷区内に実家があり、そこに住むことができる保育士さんであっても借り上げ家賃助成の対象となっていることから、事業継続のために必要なのであれば、この制度の趣旨に見合った見直しをしてもいいのではという事業者の方の声もあります。  区の保育士確保のために欠かせない当事業について、様々な状況の変化を踏まえ、今後の取組について区の見解を伺います。  最後に、気候変動について伺います。  気候変動、異常気象の中、緑を守り増やすこと、グリーンインフラの拡充が重要であるとの観点から、これまでも何度か取り上げてきました。昨年、第四回定例会で取り上げた朝日プリンテック工場の跡地。約一万平米ほどの敷地の南側が烏山緑道に面しており、緑道沿いの敷地内約二千平米ほどに緑が創出されていました。このまとまった緑は今年に入って全て伐採され、跡形もなくなっています。もちろん、今後敷地内に建物が建設される際には、建物間の空地などを活用して緑の率は維持される建築計画ですが、緑道と一体となったまとまった緑のときと緑の質は異なります。  緑を守り増やすこと、グリーンインフラについて、今回の気候非常事態宣言により、何がどう具体的に変わるのでしょうか。宣言があっても、各地域の現場での動きに対し、みどり政策所管が出張っていって働きかけるような現場レベルでの変化がなければ、大規模な土地開発に伴う緑の喪失や変質は続きます。区の今後の取組を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎松永 財政担当部長 私からは、来年度予算編成に関してお答えいたします。  令和三年度の予算フレームでは、特別区税で約百六十億円、特別区交付金で約百二十六億円、合計約二百八十六億円の減収を見込んでおり、来年度に向けては非常に厳しい中での予算編成となります。このような状況に鑑み、令和二年度後半から令和三年度における区政運営の指針としてお示しした世田谷区政策方針において、施策事業の本質的な見直しを掲げているところでございます。こうした事務事業等の見直しとともに、予算編成の中で政策課題の優先順位を全庁横断的に整理し、フレームに見合った規模となるよう編成を進めてまいります。  また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、まずは感染防止対策に万全を期す必要がございますが、今後どのような規模で財政需要が生じてくるのか、現時点では予測が難しい状況もございます。コロナ関連の対策につきましては、今年度も国や都の財源をはじめ、予備費や基金、前年度からの繰越金など、あらゆる財源を活用して対策経費を確保し、時期を逸することなく、補正予算等により対応してまいりました。今後もこれらの財源を最大限活用した対応を行ってまいります。  以上でございます。 ◎澁田 保健福祉政策部長 私からは、社会的検査に関し、子どもの重症化事例がないため、定期的実施の対象から保育園、幼稚園は除外すべきという点にお答えいたします。  この実施に当たりまして、保育園や幼稚園で陽性者が発生した際、濃厚接触者に該当しない職員や利用者に加え、感染者や感染疑いのある方に接触した可能性が高く、かつ感染への不安がある職員を最優先に随時実施する予定でございます。お話にありました保育園等への定期的な実施につきましては、当面の間、これまで陽性者が発生した職員のいる園を予定しております。保育園等におきまして必要なときに受けられることは好意的な御意見をいただく一方、定期的な実施については様々な御意見をいただいているところでございます。  実施に当たりましては、保育園等の検査に対する希望を確認した上で、優先する高齢者や障害者施設の実施状況、国と東京都の動向を注視しながら、検査結果の効果や財源の確保、区内の感染状況の推移を考慮の上、保育園等の今後の実施方法等についても検証してまいります。  以上でございます。 ◎有馬 保健福祉政策部次長 私からは、二点、初めに、社会的検査実施に当たっての人材確保についてお答えいたします。  今回の検査は、事業所で陽性者が発生し、濃厚接触者以外の職員や利用者の検査が必要となったケース、職員が感染者や感染疑いの方に接触した可能性が高いケースなどを対象に随時実施と、介護や障害者施設を優先に行う定期的な実施を想定しております。本事業の実施に当たっては、制度設計もさることながら、最終的には専門職等の人材確保が重要となります。先行実施につきましては区内医療機関との協議を進めており、十月からの本格実施は、プロポーザルの公募を九月連休明けに行う予定となっております。  また、濃厚接触者の範囲の特定や健康観察を行うコンタクトトレーサーについては、専門職の指導、助言ができる体制の検討を進めているところでございます。実施に当たりましては、保健所から運用等に関するアドバイスを受けるなどのフォロー体制を構築するとともに、保健所のマニュアルやノウハウなどをもとに、保健福祉政策部の専門職も活用しながら、基準の作成や研修の実施など、保健所と情報共有しながら実現の方策を検討してまいります。  二点目に、社会的検査の検証についてお答えいたします。  今回の社会的検査においては、費用対効果や次の事業展開に係る検証を行ってまいりたいと考えておりますが、検証に当たりましては、感染者数や陽性率等に関しては、区だけではなく広域的な検証が必要であると認識しております。一方、区としましては、検査開始前に検証ができる実績の内容、例えば事業所における予防策等でございますが、こちらについて、保健福祉政策部の感染症対策アドバイザーを活用しながら指標等の検討をしてまいります。今後は、区の実施状況を国や都と共有するとともに、社会的検査の効果についても協議し、今後の取組に生かしてまいります。  以上でございます。 ◎知久 保育部長 私からは、保育士等宿舎借上げ支援事業について御答弁させていただきます。  本事業に係る事業規模ですが、約十五億円を超え、うち十四億円が国と都の負担によるもので、それらを除いた区の負担額は一割の約一億五千五百万円となっております。区としましては、保育士確保が大きな課題となっているとともに、今般の新型コロナウイルス感染防止対策に取り組んでいる保育士が安心して働き続けられる環境を整えていくためにも、この事業はなくてはならない事業であると考えております。また、この事業規模を区だけで負担することは難しい上、国や都より、令和三年度以降の事業継続についていまだ示されていないことから、引き続き積極的に働きかけてまいります。  認可外保育施設におきましては、国や都の支援を受けられるよう、認可化移行に向け支援するなど、総合的に取り組んでまいります。  私からは以上です。 ◎池田 教育政策部長 私からは、コロナ禍における学校生活の工夫について御答弁いたします。  現在子どもたちは、マスクの着用や間隔の確保など、例年とは違う学校生活を余儀なくされております。マスクを着用した学校生活においては、先生や同級生の表情の変化が見えづらいといった課題もあるため、これまで以上に身振り、手振りを交えた豊かなコミュニケーションの取り方を工夫していく必要がございます。各学校では、運動会など学校行事を一律に中止するのではなく、内容を工夫しながら検討を進めております。また、体育の授業でも様々な工夫をしながら、子どもたちが体を動かし、運動に親しむことができるよう取り組んでいるところです。  教育委員会といたしましては、コロナ禍においても子どもたちの健やかな心身を育むため、引き続き学校を支援してまいります。  以上でございます。 ◎笠原 みどり33推進担当部長 私からは、地域と連携し、緑の質にも配慮した保全、創出の取組について御答弁申し上げます。  緑の保全、創出は、これからの気候変動を食い止めるための有効な取組の一つであると認識しております。区では、世田谷区みどりの基本計画において、みどり率とみどりに関する区民満足度を緑の量と質をはかる指標として定め、世田谷の良好な緑を皆で守り育てる様々な取組を行っております。  お話のような大規模な敷地で土地の改変等が行われる場合におきましては、既存の樹木や樹林を守り生かすとともに、生物多様性や水循環の配慮など、緑の質にも配慮した緑化により地域のまちづくりに役立てていけるよう、状況に応じ、まちづくり所管だけではなく、みどり所管としても事業者に積極的に働きかけております。今後も引き続き、地域との情報共有と連携のもと、区民が緑の豊かさを実感できるよう、質にも配慮した緑の保全、創出の取組を進め、世田谷みどり33の達成を目指してまいります。  以上です。 ◆八番(佐藤美樹 議員) 様々御答弁いただきました。  マスクを、今日は私はマウスシールドにあえてしていたんですけれども、皆さんもちょっとマスクで笑顔を想像すると、意外と伝わっていないというのは分かると思います。先生方はその辺ちょっと意識するだけでも変わると思うのでお願いしたいと思います。  一点、グリーンインフラについて再質問します。  グリーンインフラという言葉自体はもう庁内にも議会にも大分浸透してきたと思うんですけれども、また、かなり複数の所管にまたがって、レインガーデンであったり、施設のところに雨水浸透桝であったりいろいろと事例も積み重なってきていると思いますので、ここで一元的にそれらを取りまとめた事例集のものだったり、マップといったもので見える化をしてはと考えますが、区長の見解を問います。    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 佐藤議員の再質問にお答えをします。  近年、大変地球の気象異変が格段と悪化しておりまして、この間、台風も大型化しておりますし、交流が始まっているオレゴン州でも、西海岸一体ですが、緊急事態宣言が出されて大変な状態に先週なっていたという情報は届いております。こうした中で、記録的な猛暑やこの異常気象から区民の命を守る取組として、SDGsが目指す持続可能な社会に向けた温暖化緩和策としての再生可能エネルギーや省エネの取組を加速させるとともに、今後の豪雨対策やまちづくりにおいて、大地や樹木が水を蓄える力、湛水力を応用したグリーンインフラを大きく進めていくことが大切だと考えております。  昨年の台風十九号をはじめ、近年激甚化する豪雨被害の一つに、水が土にしみ込みやすい浸透区域の面積が都市化により減少しまして、雨が降ったときに、とりわけ豪雨が大変短時間のうちに下水道、河川へと流出をしていく。この対策として、区はこれまで、長い歴史があるんですけれども、雨水タンク、雨水浸透桝、透水性舗装などに取り組んできました。  最近取り組んだグリーンインフラの事例としては、梅ヶ丘のうめとぴあ、この建物自体が、降った雨を蓄えて、蓄えた水を蛇籠の中に軽石上のその石を通りながら、その石が水を含んで、また少しずつ水を落としていく。そして放熱もしてもらう、こういった、水をできるだけ蓄えて、そして下水に負荷を与えず、レインガーデンなども備えております。  そして、公園各所にこのところレインガーデンはじめ様々な工夫を凝らした取組も始まっています。ただ、おっしゃるように各所管でそれぞれやっていますので、今、こういう段階で世田谷区が取り組んでいるグリーンインフラ施策について、写真とか、あるいはイラストとかも交えながら分かりやすく、そして大きな工事だけではなくて、小さな戸建ての断熱改修から始まって、伝統的な雨水貯留槽や雨水タンクの推奨を含めて、区民に分かっていただく、そういった宣伝物、啓発物をぜひ用意したいと思います。 ○和田ひでとし 議長 以上で佐藤美樹議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、三十九番真鍋よしゆき議員。    〔三十九番真鍋よしゆき議員登壇〕(拍手) ◆三十九番(真鍋よしゆき 議員) まず、区内事業者を守る取組についてお尋ねしたいと思います。
     一昨日の我が党の代表質問、石川ナオミさんの代表質問で、コロナ禍の今だからこそ区内事業者への積極的な発注をという質問をされました。答弁は、業務委託等も含めた区内事業者への発注機会を増やすことを念頭に、発注の平準化の観点からも補正予算とも連動しながら今年度後半の臨時日程での入札等による前倒しの発注を検討してまいります、また、所管課契約を含め、発注の際は区内事業者へ積極的に見積もりを依頼するよう庁内に改めて周知するなど区内経済の下支えに引き続き配慮してまいります、こういうお答えをいただきました。このコロナ禍の今だからこそ、区ができることをすぐに行っていく、すばらしい答弁であったと思います。このことをぜひとも実行してもらいたいと思います。  このことに併せて、私のほうからあと二点。区は、区内事業者を守ると言っておりますけれども、例えば、他区で実施している他自治体に本店を持つ事業者の扱いを厳しく制限できないのか、お尋ねしたいと思います。  次に、区の購入物品のみならず、指定管理者の購入先も区内事業者とすることをルール化できないか。この二点も区がその気になれば実行できることでありますので、すばらしい答弁をしていただきたいと思います。  次に、いつでも、誰でも、何度でもの世田谷モデルの真偽についてという質問通告をさせていただいております。  この議会の中でもPCR検査についての様々な質問、また答弁がありました。私は、この補正の第三次の補正予算にあります、例えば濃厚接触者に認定されない、しかし、その施設内で陽性者が出た方々、また、今デイサービスやデイホーム、ショートステイ、非常に介護従事者の方が大丈夫なんだろうかということで、息子さんや子どもさんたちが、おじいちゃん、おばあちゃん、行かないほうがいいなんていうことで、なかなかそこが利用されない、困ったという声も聞いております。この従事者の方々を初めとして、これまでの行政検査ではPCR検査が受けられなかった方々にも大きく広げて検査をしていく、これは大変重要なことだと思っています。  しかしながら、やはりこの問題点は、いつでも、誰でも、何度でもの、私は「誰でも」にあると思うんです。必要としている方はいらっしゃいます。また、周りから見てもこの方はやったほうがいいな、でも今の行政検査ではできない。こういう方々をもう少し広げていって安心を広めていく、大事だと思います。  区長は、この議会でいろいろな質問を受け、提案を受け、この後、また公の場でこの世田谷モデルですか、区長が取り組もうとしているPCR検査体制について御説明されると聞いておりますけれども、私の提案ですが、これはいつでも、誰でも、何度でもと言うから大変な解釈をされて誤解も起きますし、心配も広がります。これは、いつでも、必要な方に何度でもと言えば、これはそうだなと私は納得されるのではないかと思いますし、私自身はそう思います。  この際、どうですか。このいつでも、必要な方に何度でもという世田谷モデルのスローガンに変えたほうが私はいいんじゃないかと思います。そういう点で、誤解なきよう区民の皆さんに説明をしていただきたいと思います。  もう一点、やはりどうしても気になるのは、感染者数が圧倒的に違うし死者数も桁違いに異なるニューヨークを目指すとまだ招集挨拶でも言っておられますけれども、そもそもなぜ全く異なるニューヨークを目指すのか。世田谷とは全く違う状況だと私は思うんですけれども、この点もお尋ねをしたいと思います。  続きまして、本庁舎整備について伺います。本庁舎整備といいますと何のことかなと誤解を受けている方もいらっしゃいますので、この区役所の建て直しについてであります。  本年の五月に入札工事を見送られました。私は賢明な判断だなと思いました。今、区内の様々な状況、経済状況、不況の状況、こういうことを言われておりますし、また、この質問の中でもこれからの世田谷区の財政見通し、本当に聞けば聞くほど本当に大丈夫だろうかという思いがするわけですけれども、その中にあって四百八十五億円、七十五か月で六年と三か月にわたるこの区役所の建て直し、なぜ今ここで、やはり重要な事業と位置づけて始めるといって、この議会が始まる前に、九月七日ですか、もう入札公告したと聞きました。  一言で言えば、このコロナの収束までとどまる判断もあったんじゃないかと私は思います。このとどまる判断を検討しなかったのか、改めてぜひともこの場でお尋ねしたいと思います。  また、区民の意識調査がございますが、区民の意識調査は、この本庁舎整備、確認していただきましたら平成三十年に一回やったのみなんですね。それで、そのときの区民のお答えが、強く関心を持っており具体的な内容も把握している、一・二%。区役所本庁舎の整備については知っているが具体的な内容は把握していない、三八・八%。区役所本庁舎等の整備について知らなかった、五六・八%。こういう調査の結果なんですね。この三十年の一回きりで、それ以降は区民意識調査にこの本庁舎整備は入っておりません。  まずお尋ねしたいのは、なぜこの区民意識調査にこの大切な、また多くの税金をかける本庁舎整備が入っていないのか。また、これから次回以降は区民意識調査に私は入れるべきだと思うんですけれども、そのお考えはないのかをお尋ねしたいと思います。  それから三点目ですけれども、これは我が会派の代表質問でもございましたが、いずれにしても、区民の理解、納得なくしてはこの区役所の建て直しはあり得ない、本庁舎の整備はあり得ないと思いますが、改めて区の見解をお尋ねして、壇上からの質問を終わります。(拍手)    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 真鍋議員にお答えをいたします。  いつでも、誰でも、何度でもではなく、いつでも、必要な人に何度でもという、そういう言い方をしてはどうかという御提案をいただきました。よく検討してみたいと思います。  この検査の充実に関しては、やはり原点は春の段階で、やはり当区も含めて日本全体、非常にPCR検査、資源が少なかったです。一挙に予想を超えた罹患者の方が出てきたときに、なかなかやはり検査を絞ってしまう、現に絶対数が限られているわけですから。こういった中で、七度五分以上四日間とかというようなことでちょっと悪化されてしまった方もいるということは、何としてもこれは繰り返したくないというところが原点でございます。  あえてニューヨーク、確かに二万五千人以上亡くなっていて、この東京の状況とはまるで違う、それはおっしゃるとおりでございます。ただ、検査が全くハードルが低いという意味では日本の状況と対極にあったということで、あえてニューヨークの検査の状況、これを紹介させていただきながら、そういう検査のハードルを下げたいんだということを言ってきたわけでございます。  ここのところ、厚生労働大臣に就任された、再任されたわけですが、田村大臣も、検査のハードルが、やっぱり縦割りもあるんですね、なかなか増えない。文部科学省系列の大学、農林水産省系列、そこもPCRがあるわけですね。こういったことを打破していきたいと。それから、ある意味でシステム開発も必要だというところで、大いに国全体としても、世田谷区だけでやれることって本当にこれは限られていますから、ぜひ今後のインフルエンザの蔓延期、この手前で有効な拡充策を打っていただきたいというふうに私からも申し上げていきたいというふうに思います。  そして、ニューヨークの事例は紹介しました。同時に、今議員から御指摘があったような介護の関係の方、特に訪問介護の現場で働かれている方は、これは私も非常にその点反省をしたんですが、実は、介護で働いている方たちというのは、感染症の基礎的な何かトレーニングとか、知識はないんですよね。そういったものがない中で、手探りで、しかも防護もないと。それこそごみ袋を加工しながら訪問すると、こういうことで本当に冷や冷やしながら。また、自分が感染させたらと。あるいは多くの人が出入りしているわけですね。そういう非常に精神的にきつい状態で、多くの方がやはりお辞めになるということもあり、医療崩壊とともに介護崩壊というのは大変懸念すべき状態だと思います。  九月十五日付で厚生労働省から指針が示されまして、財政面での支援も見込めることになりましたので、社会を安全に、そして医療崩壊や介護崩壊がないように世田谷区でしっかりと取り組んでいける、そして、その費用対効果がしっかり議員の皆様や区民の皆様に説明できる、そのような方法を目指してしっかりと説明をして実施をしてまいりたいと思います。  次に、本庁舎について御質問をいただきました。いわゆる見送る選択ということはしなかったのかという大変重要な御質問であります。  本庁舎整備につきましては、一旦立ち止まったわけです。入札公告を見送って、本当にこのコロナ禍でリーマンをはるかに、当時倍と思いましたけれども倍どころじゃないですね。リーマンをはるかに凌駕する経済的な大きな落ち込み、ここを見据えて、果たして財政運営的に可能なのかという点。同時に、災害については首都直下地震の確率も高いわけなので、災害対策拠点も必要だという中で、事務当局が一生懸命いろいろ計算をしまして、ここで招集挨拶で申し上げさせていただいたような、一般会計の負荷を極力縮めたところでの建設が七年にかけて可能だという結論を聞いて判断をいたしました。大変、全般、区の財政支出、すべからく見直すということを明言をしている中での本庁舎のいわば建設再開、着工へということですので、重い判断でございますけれども、とりわけ区内産業全体に、この本庁舎の工事が直接というわけでなくても、大変大きな影響をもたらす事業を止めるか進むかというところでは、大きな経済的な、心理的な影響も大きいというふうにも考えましたので、せっかく長いこと議論をし、そしてそれぞれのところで大変な時間を費やして一つの案にこぎ着けたと。そのことを財政上の配慮をさらにしながら、しっかり実現をしてまいりたいということでございます。 ◎小湊 財務部長 私からは、区内事業者を守る取組のお尋ねに御答弁申し上げます。  区では、かねてより地域経済振興の観点から区内事業者への発注を基本としております。しかしながら、案件によっては区内事業者だけでは十分な競争性が確保できないものもあり、その場合は区外事業者も競争入札に参加させております。同じく競争性確保の観点から、他自治体に本店を持つ事業者の入札参加制限等につきましては原則として行っておりませんが、いわゆるペーパーカンパニーなど区内での営業の実態が確認できない事業者あるいは履行に問題のあった事業者などにつきましては厳正に対処いたしまして、引き続き優良な区内事業者が適正に受注できるよう契約事務を執行してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎中村 政策経営部長 私からは、指定管理者における区内事業者の活用促進についてお答えいたします。  指定管理者が区内事業者との関係をはじめ地域とのつながりを持つことは、公の施設の運営を担う上で重要なことの一つと認識しております。区では、指定管理者に対して施設所管による年に一度の評価や、指定期間に一度、外部委員を含めた選定委員会による評価を行っており、世田谷区指定管理者制度運用に係るガイドラインにおいて、区内事業者の活用や区民の雇用など地域への貢献がなされているかどうかを標準評価項目の一つに定めております。  一方で、指定管理者制度のメリットの一つには、競争原理の中での効果的、効率的な施設運営による経費の削減が挙げられます。今後、区の業務委託契約の考え方を踏まえ、指定管理者事業者の競争性を確保しながら、今般のコロナ禍において疲弊する区内経済に可能な限り配慮する観点から、物品購入を含め、区内事業者の活用促進といった運用方法について検討してまいります。  以上です。 ◎松村 庁舎整備担当部長 私からは、本庁舎等整備につきまして二点お答えをいたします。  まず、区民意識調査についてでございます。  基本設計に着手しました平成三十年度に実施しました区民意識調査において、本庁舎等整備の認知度をはかる設問をいたしました。先ほど御紹介いただいたように四割弱の認知度であった結果を受けまして、より多くの区民に関心を持っていただけるよう、その年度末にカラー刷り八ページの「区のおしらせ」特集号を発行し、現庁舎の課題や整備の必要性とともに、基本設計の内容を詳しく周知いたしました。また、翌年の令和二年三月にも同様の特集号を発行しまして、実施設計の概要を広く御案内したところでございます。  また、この区民意識調査結果を公表した後、平成三十年九月以降も十九回に及ぶ説明会や区民参加の会議を開催し、Info―Baなどを含めまして、いただいた八百件以上の御意見は節目ごとに区の考え方と併せて区のホームページなどに広く公開をしてまいりました。来年七月ごろの工事着手を予定しておりますけれども、今後はローリングに伴う窓口、部署の移転や工期ごとの施工計画、竣工施設の御案内など、多用な情報を区民の皆様にお届けする必要があると考えております。  お話しの区民意識調査を含めまして、適切な方法で、区民の皆様がどのような情報を必要としているかなどを把握し、さまざまな場面、媒体を活用して本庁舎等整備に係る情報の周知と区民意見の把握に努めてまいります。  次に、区民の理解、納得なくして整備はあり得ないとの御指摘についてお答えをいたします。  厳しい財政状況が見込まれる中におきましても、いつ起きてもおかしくない首都直下地震などの大規模災害の直後に、建物の補修に時間を費やすことなく業務継続が可能で、区民の安全安心を支える災害対策拠点としての庁舎の整備が急務であると考えています。また、今回の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時窓口や応援職員の執務スペースの確保、三密の回避などの困難な現庁舎の狭隘な状況を踏まえますと、区民の生命、健康を支えるため、緊急時にも迅速かつ柔軟に適応できる可変性の高い庁舎の整備も、併せて喫緊の課題と考えているところです。  そのため、先ほど区長から御答弁しましたとおり、この間経費の縮減、財源の工夫をし、今後の中期財政見通しを立てた上で本庁舎等整備の推進を判断したところでございます。  これらの本庁舎等整備の必要性や、この間の経費縮減と財源の工夫につきましては、定期的に発行しております本庁舎等整備ニュースや区のホームページ等で区民への周知を図っているところでございます。引き続き区民の皆様に御理解をいただきながら、区民の命を守る災害対策拠点の実現に向けて取り組んでまいります。  以上です。 ◆三十九番(真鍋よしゆき 議員) まず、本庁舎整備でありますけれども、区長から大変重い決断をされたというお話を聞きまして、本当に重いこれは決断だと思うんです。それで、もちろん財政見通しの中でさまざまにこれで大丈夫だという論拠もありますけれども、例えば、同じ資料の中で令和四年からいわゆる借金、負債を超えて、令和四年に百数十億、令和五年に三百数十億、令和六年には四百数十億という数字であったと思います。よく借金が基金を上回る、いわゆる厳しい財政になっていく、こういう見通しもある意味見て取れると私は思います。  そういう中で、本当にここで決断をしてこれから大丈夫なんだろうか。さまざまな機材のこと、コロナのこと、働き方のこと、それも含めて七十五か月、六年と三か月で本当にできるんだろうかも含めて、重い重い決断だと思います。このことにつきましては、やはり区民の方々の理解がなければならない、これが一番ネックなわけです。それから、今日加藤議員が一般質問されていましたけれども、小中学校の建て替えを延伸したり、ほかのことはさておきみたいな感じが私にはどうしてもします。まずやるべきことは、本当にこっちなのかという思いがあります。そのことを申し上げて、これからもまたさまざまな機会で議論になりますが、返す返すも残念なのは、この議会のやり取りを聞かずして区は七日に入札公告されたということは、非常に私は議会人として遺憾に思っております。このことは申し上げておきたいと思います。  PCR検査につきまして、先ほど申し上げましたとおり、区長もそこの壇上でお話ししていただきましたが、本当にいつでも、必要な方に何度でも、これは私はこのことは本当に必要だと思っています。そのことに向かって区も東京都も国も一丸となって進んでいく、こんなコロナ対策が実現されればなと思っております。  以上で私の質問を終わります。 ○和田ひでとし 議長 以上で真鍋よしゆき議員の質問は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午後二時六分休憩    ──────────────────     午後二時十五分開議 ○和田ひでとし 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続けます。  十三番田中みち子議員。    〔十三番田中みち子議員登壇〕(拍手) ◆十三番(田中みち子 議員) 質問通告に従って、順次質問してまいります。  プラスチックごみゼロに向けた取組と世田谷清掃工場の建て替えについてです。  日本も批准し、世界百九十八か国が参加するパリ協定の目標、二〇五〇年の二酸化炭素排出量実質ゼロに向けて世田谷区一丸となって取組を進める必要があることから、世田谷区気候非常事態宣言を行い、気候危機への適応策と緩和策を進めることを提案してきました。いよいよ気候非常事態宣言が行われることを評価する一方で、廃棄物由来の二酸化炭素排出量をゼロにするために、海洋プラスチックごみ問題など国際的に大きな問題にもなっているプラスチックごみゼロに向けた取組も重要だと考えます。  東京都では、昨年十二月に策定したゼロエミッション東京戦略において、特にプラスチック分別を重要施策と位置づけ財政支援を行う事業を開始しています。また、国でも今年度中に、今後のプラスチック資源循環の基本施策の方向性の検討により、自治体の財政負担の軽減化を盛り込んだプラスチック分別の方針を示すと聞いています。  このような背景の中で、世田谷区としては、プラスチックごみゼロに向けた宣言によって啓発をし、二〇五〇年の二酸化炭素排出量実質ゼロを達成するために、プラスチックごみの分別回収を軸としたロードマップを作成し、区民に示す必要があります。区の見解を伺います。  一方で、ダイオキシンが漏えいし稼働がストップするなど、財政負担も多く、問題だらけの世田谷清掃工場のガス化溶融炉を廃炉にして建て替える報告が出されました。新しい焼却炉は、これまでの二倍の規模で六百トンの焼却炉案となっています。東京都や国が進めるプラスチック分別への方向性とは真逆です。ごみの減量は、分別回収が肝要です。今必要なのは、世田谷清掃工場に大規模な焼却炉を設置することではなく、プラスチックごみの分別に必要な施設などの用地を確保することが重要だと考えます。そして、実行するための具体的施策こそが求められています。区の見解を伺います。  次に、女性や子どもに対する暴力の根絶に向けて質問します。  東京・生活者ネットワークは二〇一八年からジェンダー問題プロジェクトを立ち上げ、女性たちが安心して住み続けられる町の実態調査を実施しています。今年はセクハラ、DV、性暴力の三つのテーマで、東京二十三区部と二十五市部の自治体に対し、防止対策、相談、被害者支援、予防教育や研修など約三十項目の調査を行い、その結果をランキングにして公表しました。世田谷区は五十四自治体中第四位でした。点数で言うと、百点満点中四十六点と低いんですね。一位の日野市でさえも五十四点と、誠に低レベルの比較となりました。セクハラ、DV、性暴力に対する自治体の施策は大変遅れていることが今回の調査で明確になりました。特に、性暴力については二十五点満点中、平均七点と三テーマでも非常に低い結果となり、自治体における性暴力の相談や支援が社会資源の一つとなるよう、法整備や民間団体との連携を深める必要があります。  私は、この調査の性暴力チームリーダーとして関わりました。私が性暴力防止に声を上げてきたのは、紛争下にあるアフリカのコンゴ民主共和国の紛争鉱物と性暴力の悲惨な事例を世界に紹介してきたアメリカのNGOと関わったところから始まりました。紛争下にあるわけではない日本でも、性暴力によって幼い命が奪われたり、人権が無視されてきた事例が報道されるたびにショックを受けています。どうして被害者である子どもを守る立場の母親が対応できなかったのだろうとバッシングもありますが、そういう事件の一端にあるジェンダーによる権力行使として、DV、性暴力は根が深いと感じています。  外出自粛制限により在宅時間が長くなるコロナ禍では、DVが世界規模で急増しています。国連でも、パンデミック対策の一環に女性への暴力防止、救済、保護を盛り込むよう各国政府に強く求めています。  世田谷区でも、DV相談は一・六倍に増えています。夫の暴力にさらされた女性だけの問題とせず、DV、性暴力に寛容な社会構造を変えるための啓発や研修、DV相談を受ける婦人相談員の質の担保など、加害者に知られることなく被害者が必要な支援につながることができるよう、体制強化を求めます。  一方、子どもに対する実の父親、兄弟間、同居する成人男性から家庭で受けている暴力の実態が、最近では少しずつ明らかにされています。それは、家庭内の性暴力が珍しいことではないこと、子どもに与える影響が大きいという実態です。また、学校の先生やコーチと呼ばれる指導的立場に立つ人からの性暴力や性的嫌がらせも顕在化しており、国としても厳罰化の方向性に向かっています。子どもへの性暴力、性的嫌がらせは、家庭でも学校でも見過ごせないところにあり、子どもたちを性被害から守るためには、幼少期から自分の体を大切にすることや、自分の身を守る手段など、年齢に応じて正しい知識を身につけ、被害者にも加害者にもならないための人権教育としての性教育が必要です。  そこで、さきの生活者ネットワークの調査では、産婦人科医や助産師、民間団体などの専門家による性教育の小中学校での実施状況を調べました。小学校では六割の自治体で未実施です。中学校では、全校で実施したと回答する自治体は、文京と豊島の二自治体のみ、実施しても一部の中学校にとどまる、世田谷はこの一部の中学校にとどまっています。また、約三割の自治体は実施していないと回答しています。全ての子どもたちに対する性教育の学びの保障には程遠い現状でした。  子どもの性被害については、自分が被害に遭っていることを認識できない場合も多くあり、幼少期からプライベートゾーン、水着で隠れる部分ですね、そこは人に見せない、触らせない、そして触らないというルールを教えることが重要です。こうしたルールなどが身につく子どもへの暴力防止プログラムの一つにCAPがあります。一九七八年にオハイオ州コロンバスのレイプ救援センターから始まり、子どもへのプログラムとして発展し、保育園や幼稚園、小学校低学年の子どもたちのもとへ出張し、ロールプレーで行います。寸劇や質疑応答を通して、安全に、強く、自由に生きる権利があることを教えるものです。  品川区では、小学校三年生全生徒に対してCAPを実施しており、保護者への参加も求めるそうです。三鷹でも実施していることが今回の調査で分かりました。また、東京都性暴力救援センターSARCでも、この講座を勧めています。世田谷区でも、幼稚園や小学校などでCAPが導入できるよう検討を進めていただきたいと思います。見解を伺います。  また、東京都では性教育の手引を改定し、学習指導要領に示されない内容を含む指導も可能として、性行為に伴う避妊や人工妊娠中絶などを扱う産婦人科による性教育モデル授業をスタートさせ、世田谷区ではいち早く昨年から実施したことを評価します。今年は用賀中学校で実施予定とのことですが、コロナの影響で講師派遣からDVDを使用したプログラムに変更されると聞きました。DVDであれば、ほかの二十八校全ての中学校で活用して授業をすることができます。世田谷区の教育委員会として、計画、推進することを提案します。見解を伺います。  さらに、私たちの今年の実態調査では子どもへの性暴力被害の取組について聞きましたが、何もしていない自治体が十五自治体と三割にも上りました。世田谷区の防犯メールには不審者情報も頻繁に届き、保護者からも不安の声が聞こえてきます。防犯メールなどに被害に遭った際の心のケアも含めた相談・支援先をリンク付けすることはすぐにできる対策ですので、改善を求めます。  最後に、これまで求めている授業などで使用できるリプロダクティブ・ヘルス・ライツのリーフレットや、インターネットを活用したツールの作成に向けた進捗状況を確認して、壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎辻 清掃・リサイクル部長 私からは、二点御答弁申し上げます。  プラスチックごみの分別回収を軸としたロードマップの作成でございます。  区では現在、家庭から排出されるプラスチックごみは可燃ごみとして収集しており、清掃工場での焼却により発生する熱エネルギーは発電や熱供給に有効活用されているところでございます。三月に策定した世田谷区一般廃棄物処理基本計画中間見直しにおいては、プラスチックごみの分別収集につきまして、より環境負荷の少ない手法について、外部の知見も加えて調査研究し、コストに見合った環境負荷低減効果も含めて検討することと整理しております。  そこで、区といたしましては、二酸化炭素や環境負荷に関する科学的な知見を有する専門家と調査研究を進めるとともに、区民や有識者の御意見なども参考にしながら、プラスチックごみと二酸化炭素排出量削減についての区の考え方をまとめていきたいと存じます。  続きまして、世田谷清掃工場の建て替えの規模についてでございます。  二十三区には二十一の清掃工場があり、二十三区全体の可燃ごみを共同で処理しております。これらの清掃工場は今後近い時期に約半数が耐用年数を迎えることから、順次大規模改修するか改築する必要が生じます。清掃一部組合の基本計画実施計画案による区部の人口予測では、二〇二〇年が約九百五十九万人で、その後もほぼ横ばいと見ております。また、事業系の持ち込みごみも含めた区部のごみ量の排出量についても、しばらくは同様に横ばいの傾向と予測しております。  清掃一組からは、改修・改築期間中は稼働している残りの清掃工場で全量焼却しなければならないため、今後改築する工場については規模の拡大が必要であると聞いております。区部の人口予測やごみ量予測から見ても、世田谷清掃工場の処理能力は日量六百トンを必要としております。  世田谷清掃工場敷地内にプラスチックのごみの中間処理施設等を確保すべきとの御意見ですが、現時点では国からプラスチックごみの一括回収や中間処理の方法は具体的に示されておりません。今年度中に一定の結論が出ると聞いておりますので、引き続き十分に注視してまいります。また、清掃一組にはこのような御意見があったことをお伝えしてまいります。  以上でございます。 ◎竹内 環境政策部長 私からは、プラごみゼロに向けた啓発について御答弁いたします。  区では、深刻化する気候危機の問題について、区民、事業者の皆さんとともに、現在の気象災害から区民の命を守る取組と、これからの気象変動を食い止めるための取組を加速させるため、世田谷区気候非常事態宣言を行うべく検討を進めております。宣言を契機に、区民一人一人の環境に配慮した行動が実践されるよう啓発リーフレットを作成、配布するなどの取組を行ってまいります。  プラごみゼロに向けた啓発につきましては、買物の際にはレジ袋や使い捨てとなるプラスチックの材料、容器などを使用しない、製造販売に当たってはプラスチックごみの排出抑制など環境に優しい取組を進めるなど、具体的な内容をリーフレットに盛り込み、二酸化炭素排出原因の一つであるプラスチックごみの削減に向け、啓発活動に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎池田 教育政策部長 私からは、学校での性教育について御答弁いたします。  学校における性教育は、学習指導要領を踏まえ、子どもたちの発達の段階に応じて保護者の理解を得ながら、保健体育や道徳科、特別活動などを中心に進めております。小学校では、体育の保健領域において性差による体つきの特徴を学ぶことでその違いを知り、思春期における心の成長にも触れ、自己の性に対する認識を深める学習を行っております。  また、中学校では、保健体育において体の発育、発達に加え、思春期における性意識の変化と性に関する適切な態度や行動の選択について考える学習を行っております。昨年度は、東京都の性教育モデル事業として世田谷中学校で医師を招いたエイズ及びその他性感染症等についての授業も実施しております。  御指摘の今年度実施予定の用賀中学校での性教育モデル事業の他の中学校への普及や、小学校における性教育の充実につきましては、校長会とも相談しながら検討してまいります。  以上でございます。 ◎淺野 教育総務部長 私からは、幼稚園における性に関わる人権教育につきまして御答弁申し上げます。  幼稚園におきましても、日常生活の中で、自分の体はとても大切なものであり、他人に見せたり触らせたりしてはいけない部分があることを理解させるなど、子どもたちが日常生活を送る上で必要な指導を行っております。  御指摘いただきました子どもが性的被害などから身を守るための人権教育という意味で、自分がかけがえのない存在であることを子どもに伝えていくことや、危険な状況から自分を守るための行動をするための習慣や態度を教えていくことは重要な取組と考えております。  今後とも、幼稚園での教育、保育の中で子どもたちが性的被害などから自分の身を守るために必要な行動をとることの大切さを伝え、効果的な取組について関係部署とも連携しながら研究してまいります。  以上です。 ◎松本 生活文化政策部長 私からは、二点の御質問にお答えをさせていただきます。  まず、性暴力に対する理解、啓発についてでございます。  新型コロナウイルスの感染防止に伴う在宅勤務や外出自粛などにより、DV相談が増加傾向にあることから、本年五月に男女共同参画センターらぷらすでは、女性のための悩みごと・DV相談につきまして、時間帯や曜日を拡大するとともに、七月からはメールによる相談受付も開始し、相談しやすい環境を整えております。  DV相談の内容は、身体的暴力や精神的暴力だけでなく、性的暴力を受けている場合もあり、レイプなど緊急的な対応を要する相談に当たっては、警察署への届け出や東京都の性暴力救援センターにつないでいるところです。
     性暴力の被害者は、心身の回復に長い時間を必要とし、相談をためらう場合も多いことなど、その実態や被害者の置かれる状況を理解していただくことが性暴力の防止と支援の第一歩と考えております。らぷらすでは、毎年十一月に国の女性に対する暴力を防止する運動に合わせ、関連図書の展示等を行い、啓発と理解促進を図っております。  今後、こうした取組に加え、研修会などを通じ、支援団体との連携強化を図りながら、「区のおしらせ」はもとより、SNSや映像なども活用し、性暴力の実態や相談機関についての情報発信と啓発の充実に努めてまいります。  次に、DV相談等に当たります婦人相談員の専門性の担保についてお答えをいたします。  婦人相談員は、売春防止法に基づく婦人保護を行う職として設置され、その後、配偶者暴力防止法やストーカー規制法等にも規定され、暴力、人権侵害、貧困など、様々な困難を抱える女性への支援を行う役割を担っております。  区では、各地域の子ども家庭支援センターの職員二十名が婦人相談員の業務に従事しております。専門性の担保については、東京都による基礎知識や支援技術に関する研修への参加に加えまして、区においても平成三十年の配偶者暴力相談支援センターの機能整備以降、DV相談支援専門員による指導、助言、定期的な事例検討会の開催、係長会を通じた情報交換などによりまして、対応力の向上を図っております。  DV被害者の中には民間団体の支援を受けている方もおり、婦人相談員はそうした団体とも連携しながら被害者との信頼関係を築き、適切な支援を行うことが求められます。今後も、DV被害などに苦しむ女性に寄り添った支援ができるよう、さらなる対応力の向上に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎辻 世田谷保健所長 私からは、リプロダクティブ・ヘルス・ライツのリーフレット等についてお答えいたします。  リプロダクティブ・ヘルス・ライツにつきましては、若い世代が自分の体を知り、自分やパートナーを守るための健康知識として思春期世代から基本的な知識を身につけることが必要だと認識をしております。  区は、この間妊娠期から安心できる相談体制を充実するとともに、思春期、青年期の子ども、若者を対象にした相談支援や、心と体の健康施策の充実に庁内や区内関係機関と連携して取り組んでまいりました。  リプロダクティブ・ヘルス・ライツの周知啓発につきましても、今年度より思春期青年期精神保健部会、犯罪被害者等支援連絡会など、教育委員会、生活文化政策部等の関係機関との協議の場を活用し、リーフレットの作成をはじめとして、思春期世代に効果的な情報提供の検討に取り組んでまいります。  以上です。 ◎菅井 危機管理部長 私からは、性暴力などに対する相談窓口の区民周知について御答弁申し上げます。  警視庁の公表によれば、令和元年に都内で扱われたDVの相談件数は八千四百三十五件、ストーカーの相談件数は千二百六十二件であり、いずれも約八割が女性からの相談となっております。これらの相談以外にも、DV、ストーカー、また性暴力の被害に遭遇しているにもかかわらず、警察への親告に抵抗を感じて相談をちゅうちょするケースも否定できないことから、警察以外の機関が開設している相談窓口を知ってもらうことは大変重要だと認識しております。  DV、ストーカー、性暴力の相談窓口は、世田谷区のほか、東京都や民間支援団体が開設しております。被害者に複数の相談窓口を知ってもらうことで、早期に相談を促し、被害を回避できるなどの効果が期待できることからも、今後はお話しの防災・防犯メールやツイッター、区ホームページ、防犯冊子などを活用して、関係機関が開設する性暴力、DV、ストーカーの相談窓口を周知してまいります。  以上でございます。 ◆十三番(田中みち子 議員) DV相談を受ける婦人相談員というのは専門性が求められますけれども、正規職員でやっていらっしゃるということで、異動があってノウハウの蓄積が難しいのではないかなと感じています。同じ方ができるだけ長くそこの業務に専念できるような体制というのをお願いしたいと思うんですが、答弁お願いします。 ◎若林 砧総合支所保健福祉センター所長 各総合支所の保健福祉センター子ども家庭支援課には、本件に関わる相談業務に担当係長一名と、数名の常勤の相談員を配置してございます。固定的な配置はしておりませんけれども、相談の質の担保ですとか、それからノウハウの蓄積、専門性の向上などの観点から、適切な相談体制を維持していくための検討を今後も進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○和田ひでとし 議長 以上で田中みち子議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、六番上川あや議員。    〔六番上川あや議員登壇〕(拍手) ◆六番(上川あや 議員) 区が災害対策として整備した井戸水浄化プラントの水質管理について伺います。  二〇一一年三月に発生した東日本大震災、これに続き発生した福島第一原子力発電所の事故を受け、東北、関東では多くの水道事業者で断水が発生し、放射性降下物による土壌汚染も広範囲に及びました。二〇一三年、政府がまとめた同震災による水道施設の被害状況報告書によれば、全国の総断水戸数は十九都道県、二百六十四の水道事業者で二百五十七万戸、最も断水率の高かった茨城県は実に八〇・五%が断水し、宮城県の七一%、福島県の六四・二%と続きました。水道施設がいかに震災に脆弱であったかは明らかです。また、水道施設そのものは無傷でも、都水道局金町浄水場の取り込み原水が放射性降下物で汚染され、広域で水道水を融通し合う二十三区全体で乳児への飲用水供給はできなくなりました。こうした事態に対応するべく、同年六月、私より提案したのが井戸水浄化プラントの導入でした。  深層の地下水は表層面の影響を受けづらく、安定した水質、水量を区役所の直下から給水可能です。この水を特殊なろ過膜で処理することで、水道法に準拠した良質な飲料水を自前で供給する技術も確立をされています。この私の提案に、区も本会議でその検討を約束。翌年九月には着工し、二〇一三年春には庁舎建築として日本初となる井戸水浄化プラントがこの本庁舎に稼働しました。  以来、同施設は一日九トンの飲用水を作り本庁舎に供給する一方、災害時には五万人分の飲用水供給が可能となっています。また、同施設は玉川総合支所の改築計画にも取り込まれ、来年一月の稼働を待つ状態です。加えて、区は区内烏山にある二階堂学園、日本女子体育大学が設置した井戸水浄水プラントの水についても、災害時、近隣に供給できる協力協定を結びました。  しかし、ここに来て水道法の五十一項目の水質チェックだけでは安心できない懸念材料も出ています。昨年、NHKクローズアップ現代でも取り上げたPFOAと書くピーフォア、同じくPFOSと書くピーフォス等の有機フッ素化合物について国連では、その発がん性などから製造と使用が禁止される事態が起きています。しかし、日本では厳格な規制もないままに、水道水の供給は行われ続けています。  アメリカでは、二〇一六年に飲用水の健康勧告値を定めましたが、昨年のNHK報道では、同調査を行っていた都道府県は六都県、全国六千四百に及ぶ浄水施設のうち、調査をしていたのはたった百二十二か所にとどまりました。国は、これら物質について本年四月、暫定の目標値を設定しましたが、その検査は義務ではなく、本区の浄水プラントでも検査はないままです。  そこで提案します。本区も平素より飲用水を作り供給する以上、同検査を行うべきではないですか。また、災害時の協力協定を結んだ二階堂学園にも同情報を提供するなど、災害時の水の安全確保について一層の努力を求めます。区の見解を問います。  次に、LGBTなど性的マイノリティー当事者の職員も等しく扱われ、自分らしく働くことのできる環境整備を求め、二点伺います。  初めに、同性をパートナーとする職員の処遇の平等についての続編です。  区の職員の退職手当に関する条例第三条は、死亡による退職の場合には、その遺族に支給すると定めます。続く第四条は、遺族の範囲と順位を定め、その第一順位を配偶者とし、届け出をしないが職員の死亡当時、事実上の婚姻関係と同様の事情にあった者を含むと定義をしています。この届け出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者に同性パートナーを含むか否かは、公金の使途でもあることから、社会通念の有無にも左右される部分です。  しかし、本区では三年以上前、区が実施をした性的マイノリティー支援に関する区民意識調査でも、同性カップルにも区営住宅への入居を等しく認めること、医療や福祉で法律上の婚姻関係と同等な扱いを受けられるようにすることの二点について、賛成が過半数を占めました。また、同調査結果も踏まえ、区議会では同性カップルにも区営住宅の入居申込み資格を平等に与える区営住宅三条例が全会派一致で成立をしています。  加えて、本区は五年前より全国に先駆け同性パートナーシップ宣誓制度をスタートさせ、利用者は先月末までに二百四十名に上ります。同様の制度は現在、大阪府、茨城県を含む五十九の自治体に広がり、そのカバー人口は既に三千七百万人を超えました。さらに、この公的承認の流れは司法判断にも好影響を与えています。同性カップルの不貞をめぐる訴訟で、一審、二審と相次いで男女の内縁関係に準じた法的保護を同性パートナーにも認める判決が出ています。  加えて、本区議会はおととし春、性的指向、性自認を理由とした差別を禁じる多様性尊重条例を成立させました。ここで言う差別の禁止には同性カップルへの差別も含まれるとするのが条例提案時の区の説明です。このため、区は区内医師会にも不動産関係団体にも、また通信事業者や世田谷病院長会に対しても、同性カップルを配偶者に準じて扱うよう理解を求めてきた経緯があります。その上で、同性をパートナーとする区職員の休暇制度を平等にするよう求めた昨年四月の私の苦情申立てに対し、区長の諮問機関、男女共同参画・多文化共生苦情処理委員会の答申は、いずれにせよ、同性をパートナーとする職員にも異性の配偶者、パートナーを有する職員と同等な休暇を取得できるよう改善するべきであると結論した上で、職員の休暇に関する条例及び同施行規則に規定する配偶者について、次のように述べています。配偶者の定義を、届け出をしないが事実上婚姻関係と同様の関係にある者としているが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者には同性パートナーも包含されていると解することができるから、同性のパートナーを有する職員にも配偶者を有する職員と同様の休暇制度が認められてよいのではないか、引用はここまでです。  以上、述べてきたような区民理解、区条例に基づく差別の禁止、法律家も含めた区の諮問機関による同性パートナーも事実婚に含まれ得るとした答申、加えて昨年、国立社会保障・人口問題研究所がその結果を公表した全国家庭動向調査で、同性婚を法律で認めるべきだとの回答が六九・五%に達した圧倒的な世論等を踏まえれば、区条例で言う事実上婚姻関係と同様の事情にある者には同性パートナーも含まれるとするのが相当で、それを認める社会通念も既にあると見るべきではないですか。区の見解を問います。  その上で、職員死亡時の退職金の受給権も、当然同性パートナーに認められるようにするよう求めます。区の見解を問います。  最後に、出生時割り当てられた性別とは異なる性自認を生きるトランスジェンダーの区の職員の処遇について伺います。  この件をめぐっては、二〇一六年六月の定例会において、当時の岡田総務部長、現在の副区長より、次のような答弁を得ています。「御指摘のトランスジェンダーに関しましては、手術による性別変更をした方は二割にすぎないとの話がございましたが、こうした現状も踏まえ、区においてもトランスジェンダーの当事者職員に関し、自認する性別に配慮した柔軟な組織対応を行っていく必要があると考えます」とお答えになりました。しかし、この柔軟な組織対応を図るとの区の方針は、会議録を検索しなければ分からない情報のままとなっています。この間、豊島区や船橋市では、全庁的な性自認、性的指向に対する対応方針を定め、職員についてもその対応方針を柔軟にするように定めております。これに見劣りすることのないよう規定の整備を図り、公表すること。また、旧姓使用になぞらえて、通称名の使用についてもその整備を図るよう求めて、その見解を伺って、私の壇上での質問を終わります。(拍手) ◎菅井 危機管理部長 私からは、区の地下水浄化プラントの水質管理について御答弁申し上げます。  区は、災害時の本庁舎機能の強化のため、第三庁舎横に地下水浄化プラントを設置し、井戸からくみ上げた地下水をろ過して飲料水として利用できるシステムを平成二十五年から稼働しております。また、玉川総合支所の新庁舎でも同様の設備の導入を予定しております。  議員お話しの水道水における有機フッ素化合物については、これまで水道法による規制や目標値等はありませんでしたが、令和二年四月一日より水道水質に関する基準等における位置づけが変更となり、暫定の目標値が設定されることとなりました。本庁舎における地下水浄化プラントの水質管理につきましては、現在専用水道として水道法に定められた水質基準項目の五十一項目を定期的に実施しており、水質基準項目以外の有機フッ素化合物の検査は実施しておりません。しかしながら、災害時の飲料水への活用だけでなく、平常時にも第三庁舎の飲料水に活用していることから、今後、東京都水道局が保有している井戸の対応や他自治体の事例を参考に、有機フッ素化合物の検査を検討するとともに、協定を締結しております日本女子体育大学とも情報共有をしてまいります。  以上でございます。 ◎田中 総務部長 私からは、性自認、性的指向にかかわらず職員が働きやすい職場づくりについて、二点に御答弁いたします。  初めに、本区における同性パートナーについての社会通念及び死亡退職金の受給権についてお答えいたします。  世田谷区は、全国に先駆けて世田谷区パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱を定め、同性パートナーシップを受け止める取組を始めるとともに、性的マイノリティーも差別しない、多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例を制定するなど、区の内外に向け、性的マイノリティーの理解促進に努めてまいりました。こうしたことなどから、議員御指摘のとおり、退職手当の支給根拠となる条例の適用範囲である世田谷区においては、同性パートナーも事実上の婚姻関係に準じるとする社会通念が形成されているものと評価しております。  しかしながら、退職手当の支給についての規定及び解釈は二十三区共通基準であり、少なくとも二十三区全体のコンセンサスを得る、あるいは判例により同性パートナーも事実上の婚姻関係に準ずるとする社会通念の形成が認められる必要があり、現時点で職員が亡くなった場合、直ちに職員の同性パートナーに退職手当を支給することは難しいと考えております。  同性パートナーも事実上の婚姻関係に準ずるとする区の認識が二十三区の共通の理解となるよう働きかけ、性的指向にかかわらず職員が等しく扱われ、安心して働き続けることができる職場環境の改善に引き続き努めてまいります。  次に、性的マイノリティー職員に対する区の処遇方針についてお答えいたします。  区は、多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例に定める事業者の責務として、トランスジェンダーを含む性的マイノリティーの職員が、その性自認が尊重されて安心して働ける職場環境を率先して目指していく必要があると認識しております。これまで職員互助会の結婚祝い金や弔慰金について、同性をパートナーとする職員を対象に加え、また、今年度からは同性をパートナーとする職員の休暇制度を創設しております。加えて、今年度定めた職場におけるハラスメントの防止に関する基本方針では、新たにLGBTへのハラスメントであるSOGIハラスメントも防止すべきハラスメントとして明記し、懲戒処分の指針の改定により、職員の処分についても規定したところです。  このように、性的マイノリティーの職員に対する様々な処遇改善について取り組んでまいりましたが、今後はこれらの情報に職員誰もがアクセスできるようにすることが必要であると認識しております。お話しの他自治体の取組例を参考にしながら、当事者が安心して相談できる環境の整備に努めてまいります。  また、トランスジェンダーの職員である場合、自認する性別と一致しない名前を名乗らざるを得ず、またその名で呼ばれることに苦痛を感じることも考えられるところです。通称名の使用は、旧姓使用とは違い戸籍に基づかない名前を使用することになりますので、その影響等を整理した上で旧姓使用に関する要項等を参考に検討してまいります。  以上でございます。 ○和田ひでとし 議長 以上で上川あや議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、四十二番岡本のぶ子議員。    〔四十二番岡本のぶ子議員登壇〕(拍手) ◆四十二番(岡本のぶ子 議員) 質問通告に基づき順次質問いたします。  初めに、子育てワンストップサービスの迅速な導入について伺います。  コロナ禍により浮き彫りになった課題に、行政のデジタル化があります。私は、平成二十九年第一回定例会において、区に対し母子健康情報の紙媒体での管理を改め、電子化による業務改善を求めました。区はその提案を受け、昨年七月、本区の母子保健システム、乳幼児・妊婦健診情報を本格稼働でき、本年七月、国のマイナポータルでの健康情報歴の閲覧に間に合いました。一方、マイナポータルのぴったりサービスに準備されている子育てワンストップサービスの電子申請については、残念ながら本区は一切導入しておりません。  そもそも電子申請は、区民の利便性の向上とともに、区の業務効率の改善が期待されるものであります。区の電子申請への導入を前提としてBPR、ビジネス・プロセス・リエンジニアリング、いわゆる既存の業務の構造を抜本的に見直し、業務の流れを最適化する観点から再構築する必要があります。まず、子育てワンストップサービスに関するBPRを行い、導入に向けた迅速な対応が求められます。  ここで三点質問いたします。  一点目に、子育てワンストップサービスの児童手当、児童扶養手当、保育、妊娠届について、それぞれ導入に向けた現状と今後の見通しについて、区の見解を伺います。  二点目に、子育ての孤立化を防ぐためにも、マイナポータルで閲覧が可能になった母子健康情報などを活用し、子育てに役立つプッシュ型サービスの構築が求められます。区の見解を伺います。  三点目に、行政のデジタル化には、マイナンバーカードの普及が欠かせません。そのためにも、子育てワンストップサービスを含め各種サービスを順次導入し、マイナポータル活用の利便性の向上が求められます。区の見解を伺います。  次に、おくやみコーナーの開設について伺います。  区民の方から寄せられる御相談には、御遺族の手続に関する内容が多くあります。例えば、亡くなられた方が住民票の世帯主であれば変更届、国民健康保険の加入者であれば国民健康保険被保険者証、高齢者受給者証、介護保険の加入者であれば介護保険被保険者証、介護保険負担割合証の返納、各種年金や手当の資格の消滅手続や減額手続などがあります。大切な方を亡くされ気持ちの整理がつかない中、区役所の各窓口を回り、添付書類に不備があれば再度来所しなければならないなど、遺族の方にとって慣れない手続は負担であり、長年改善が求められてきました。  国は、こうした状況を踏まえ、本年五月十五日におくやみコーナー設置のガイドラインと設置する自治体を支援するソフトウエア、自治体支援ナビを発表、各自治体へワンストップ窓口の設置を呼びかけております。先進自治体である人口約十六万人の三重県松阪市は、市長の強いリーダーシップのもと、意思決定から約二か月で二か所のおくやみコーナーを設置。その実績は、平成三十年度の死亡者数千九百十八人に対し、おくやみコーナー利用者数千三百九十七人、利用率七三%、利用者の満足度は、対応の分かりやすさ九三%、申請書作成補助九二%と高く、また、窓口業務も一人当たり二十分程度の手続時間が短縮となり、年間少なくとも五百時間の手続時間の削減効果があったと推計されています。  一方、本区の平成三十一年度の死亡届け出件数は、区全体で六千七百六十六件であり、毎年多くの遺族の方が各総合支所と本庁に手続に来所されていることから、松阪市の実績を当てはめればその効果は歴然です。  ここで二点質問いたします。  一点目に、高齢者人口が多い本区にとって、遺族に寄り添う手続の改善は大きな区民サービスと考えます。区として、国の自治体支援ナビを活用し、おくやみコーナーの迅速な開設を求めます。区の見解を求めます。  二点目に、おくやみコーナーの開設までの間、現行の手続チラシの刷新と、ホームページで分かりやすい案内の再考を求めます。区の見解を伺います。  次に、食を支えるフードバンク事業の創設について伺います。  まだ食べられるのに捨てられる食品ロスが社会問題になり、国連はSDGs、誰も置き去りにしない持続可能な開発目標の十二、作る責任、使う責任として、二〇三〇年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食材廃棄を半減させるとしています。日本では年間六百十二万トンが廃棄されており、公明党の推進により、昨年十月に食品ロス削減推進法が施行されました。本区では、平成二十九年度より我が会派の推進で、家庭から出る食品ロス削減のためにフードドライブの常設窓口を設置し、区内の子ども食堂や福祉施設へ循環させる取組が行われております。コロナ禍においても、区民により身近な場所でフードドライブ活動が展開されたと伺い、玉川地域の社会福祉協議会がまちづくりセンター単位に期間限定で実施した食で応援プロジェクトを視察させていただきました。約二か月間に二百五十五人の区民の方々が二千百十九点の未使用食品を寄附してくださり、経済的に影響を受けられている区民の方々へ提供され、大変喜ばれたとのことでした。  少子高齢社会の中で、核家族化が進み単独世帯も増加している本区において、地域コミュニティーの再構築は大きな課題と考えます。コロナ禍により様々な地域行事が中止され、子どもから高齢者までの孤立、孤食などが心身に与える影響も懸念されております。  ここで、食品ロス削減と地域コミュニティーの再構築をともに進めていく方策として、食を介した支援の拡充策を提案したいと思います。  ここで二点質問いたします。  一点目に、家庭から出る食品ロスのさらなる削減に向け、より区民に身近な場所であるまちづくりセンターにフードドライブの常設窓口の設置を求めます。  また、食品ロス削減月間である十月を迎えます。区民の理解と関心を深める機会としてしっかり取り組むことが必要です。区の見解を伺います。  二点目に、食を介した地域コミュニティーとして、子ども食堂や多世代食堂が注目されております。永続的な食の支援のためには食材の調達などの課題があり、フードバンク活動との連携が求められております。住宅街であり地価も高いことから、区内への民間のフードバンク誘致は困難です。機動力を高めるためにも、区内に官民連携のフードバンク事業の創設が必要と考えます。区の見解を伺います。  最後に、障害者の生涯学習の推進について伺います。  学校卒業後の障害者が社会で自立して生きるために必要となる力を生涯にわたり維持、開発、伸長する共生社会の実現が求められております。文部科学省は、昨年三月に二〇一九年から二〇二二年の間、障害者の学びに関する当面の強化策を打ち出し、市町村に対し、地域の障害者が学校卒業後も学び続けることができるよう一貫した視点から取組を進めることが重要とし、教育振興計画等への位置づけとして、教育振興基本計画等へ障害者の生涯学習に関する目標や事業を位置づけ、当該計画にのっとり、取組を着実に推進することが期待されるとしております。  今後、区として第二次教育ビジョンの二〇二一年度以降の行動計画の策定に併せて、具体的に障害者の生涯学習の推進を位置づけ、取組を強化すべきと考えます。区の見解を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎加賀谷 子ども・若者部長 私からは、マイナポータルを活用した子育てワンストップサービスの早期実施について、児童手当、児童扶養手当の現状と今後の導入見通しについてお答えいたします。  マイナポータルを活用しました子育てワンストップサービスの活用については、区民サービス向上の観点や、マイナンバーカードの大幅な普及による事務軽減の効果などが期待できるため、速やかな導入が必要であると認識してございます。現在、児童手当では出生、転入に伴う認定請求書や、毎年六月に約七万人の受給者分の現況届について、児童扶養手当では同じく約四千人の受給者分の現況届について、郵送または窓口で受理をしてございます。今年度からマイナンバーによる情報照会が本格実施となり、添付書類が大幅に削減されたこともあり、区では、来年度の児童手当の現況届分から子育てワンストップサービスを導入し、実施いたします。  また、児童手当の認定請求書などの手続及び児童扶養手当につきましては、先行する児童手当の現況届の実施状況を踏まえまして、令和三年度中の実施を目指してまいります。  以上でございます。 ◎知久 保育部長 私からは、子育てワンストップサービスへの保育関係の届け出等の導入に関してお答えいたします。  保育に係る申請への導入といたしましては、現在、子ども・若者部が先行して進めている児童手当の仕組みを参考にしながら、まずは入力項目が少ない現況届について、令和四年度の導入に向けて検討を進めております。また、将来的には現況確認での検証等を踏まえ、先行自治体の事例も参考にしながら、入園申込みでの導入も視野に入れて検討してまいります。  以上です。 ◎辻 世田谷保健所長 私からは、子育てワンストップサービスの迅速な導入について二点、まず、母子保健に係る申請等についてお答えをいたします。  子育てワンストップサービスの母子保健に関する申請は妊娠届が対象となっておりますが、妊娠期からの切れ目ない支援として、区は、届け出と同時に妊婦全員にネウボラ面接を実施するほか、出産や子育てに重要な母子健康手帳や子育て利用券等を直接手渡しており、導入を見合わせておりました。一方で、マイナポータルを活用した子育てワンストップサービスについては、コロナ禍を踏まえた新たな生活様式の実現や区民サービスの向上の視点から、改めて導入の検討が必要と認識をしております。全ての妊婦を妊娠期から切れ目のない支援につなぐ観点も踏まえつつ、先行する自治体の取組等を参考にしながら、子育てワンストップサービスの早期導入に向けまして、今年度より関係所管と連携して検討を進めてまいります。  次に、母子健康情報などのプッシュ型サービスです。  令和元年度の母子保健システムの本格稼働を契機として、区は、乳幼児健診等の結果データをマイナポータルに提供してまいりました。このことにより、全国同様に令和二年七月からマイナンバーカードを活用し、区民が自身の母子健康情報をマイナポータルで閲覧できる環境が整いました。なお、議員お話しの個別に乳幼児健診受診や定期予防接種等の時期を知らせるマイナポータルのお知らせ機能の有用性は認識しておりまして、現在、詳細な機能の運用等に関し調査をしている段階でございます。  引き続き、お知らせ機能のプッシュ通知につきましても、今後先行する自治体の事例等を参考に、導入に向けた調査を進めてまいります。  以上です。 ◎清水 地域行政部長 私からは、三点について御答弁いたします。  初めに、マイナンバーカードの普及促進について御答弁いたします。
     マイナンバーカードの世田谷区における交付状況は、昨年の七月三十一日時点では十七万二百七十五枚で、人口に対する交付率が約一八・九%でした。今年度は、特別定額給付金のオンライン申請やマイナポイントの影響から交付希望者が急増しており、七月三十一日現在、交付枚数が二十一万四千六百十二枚、交付率が二三・六%となっています。現在も申請は増加しており、従来の窓口に加え、九月から世田谷区民会館ホワイエにおいてマイナンバーカード特設窓口を開設いたしました。  今後、さらにマイナンバーカードを広く普及させていくためには、区民にとってメリットを感じられるような付加価値をつけていくことが効果的であると考えております。子育てワンストップサービスを含めた電子申請推進の取組の中で、関係所管と連携を図りながら、様々な角度からマイナンバーカードの利活用の向上を検討してまいります。  次に、おくやみコーナーについて一括して御答弁いたします。  死亡に関する手続は複数の部署にまたがるため、手続をされる御遺族におかれては手続が煩雑であるという現状があり、少しでも御負担を軽減することは必要であると存じます。  区では、現在必要な手続についてホームページのほか、御遺族の方へといった御案内を作成し、死亡届の手続の際にお渡しし、担当窓口を御案内し、各窓口では丁寧な対応に努めています。松阪市をはじめ幾つかの自治体では、申請書を専用窓口で一括作成し、その後必要な課への御案内など死亡に特化したワンストップ窓口が設置され始めています。おくやみコーナーについては、スペースの確保や人員の配置、システムの構築など多くの課題があると考えておりますが、区民の利便性の向上、窓口サービスの改善に向け、他自治体の取組も参考にしながら、関係所管と連携して検討してまいります。  併せて、現在配布しております御遺族の方へやホームページについても、高齢者や御遺族の方にも分かりやすく見やすい御案内となるよう、さらなる工夫を進め、より区民に沿った対応に努めて参ります。  以上です。 ◎辻 清掃・リサイクル部長 私からは、二点御答弁申し上げます。  まず、フードドライブ窓口の拡大についてでございます。  区では、食品ロスの削減に向けたフードドライブ事業といたしまして、梅丘分庁舎の清掃・リサイクル部、二か所の普及啓発施設、昨年七月からは各総合支所の地域振興課を合わせて計八か所で常時受付を実施しております。令和元年度実績では、昨年度比約二倍となる約六千点、千九百キログラムの未使用・未開封食品を御提供いただきました。区民の皆様の御協力が広がっているものと感じております。  議員御指摘のフードドライブの区内二十八か所のまちづくりセンターへの拡大につきましては、より広い区民の皆様からの御協力が期待できるものと認識しておりますが、受付方法、一時保管場所の確保、受入れ先の社会福祉協議会への運搬方法など、個々の施設ごとに検討すべき課題が幾つかございますので、関係所管へのヒアリングなどを行ってまいります。  続きまして、食品ロス削減月間での取組についてでございます。  本年十月の食品ロス削減月間での区の取組といたしましては、フードドライブ常設窓口での啓発グッズ等の配布を予定しております。また、時期が少々ずれて十一月の実施になりますが、三茶パティオでの展示イベント、食品ロス削減の専門家によるウェブセミナーの開催を予定しております。  区の取組は以上でございますが、食品ロスの削減には、国、自治体、事業者、消費者など多様な主体が連携していく必要がございますので、区といたしましても、国民運動の一員として推進してまいります。  以上でございます。 ◎澁田 保健福祉政策部長 私からは、フードバンク事業の創設についてお答えいたします。  フードバンク事業は、まだ食べられるにもかかわらず処分されてしまう食品を、企業や個人等から提供を受け、生活困窮のための食の支援を必要としている方に適切に配布する取組として注目をされております。当事業は、食品の配布等の活動の一部を地域のボランティアが担うことにより、支援する側と支援される側の結びつきを深めることで、地域コミュニティーの創出などの波及効果も期待できると認識しております。なお、当事業の永続的な運営には、食品の保管場所の確保や、必要な方に必要な分量を効果的に配布する仕組み作り等の課題があると考えております。  子ども食堂の取組など食の支援の必要性が高まっている現状を踏まえまして、まずはフードバンク事業の意義を区民に周知するとともに、当事業を運営している民間団体での実施上の課題やニーズの把握に努めてまいります。  以上でございます。 ◎林 生涯学習部長 私からは、障害者の生涯学習の推進についてお答えいたします。  障害のあるなしに関係なく、ともに学べる生涯学習の実現に向け、現状においては障害者の方が学校卒業後に学べる場が十分でない等の課題があることを認識しております。文部科学省において、障害者への生涯学習についての現状と課題、施策の方策等が検討され、平成三十一年三月には、障害者が社会で自立して生きる力を生涯にわたり維持、開発、伸長する取組が必要と提言されております。  現在、教育委員会では、知的障害の方を対象としたいずみ学級、聴覚障害の方を対象としたたんぽぽ学級、肢体不自由の方を対象としたけやき学級を開設しております。いずれも生涯学習の機会と仲間作り、交流の場として多くのボランティアの支援を得て活動しております。  今後の障害者の生涯学習の推進につきましては、第二次世田谷区教育ビジョンでの位置づけとの整合を図りながら、関係所管と連携して検討してまいります。  以上でございます。 ◆四十二番(岡本のぶ子 議員) 再質問をさせていただきます。  先ほどの質疑でも確認させていただきましたけれども、おくやみコーナーについてなんですが、もう既に国がこの五月十五日にソフトウエアまで開発をして、全国の自治体に対し、本当におくやみコーナーの設置をしないと訪れる方々が困っているよということを発信されております。ですので、昨日菅新政権がスタートして、デジタル庁まで新設されて加速度を増していくと思いますので、業務改善とともに、区民の利便性の向上に向けて、区長のリーダーシップが求められていると思いますが、区長から答弁を求めます。    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 岡本議員の再質問にお答えをいたします。  おくやみコーナーということでございます。  個人的なことでありますが、私も十一年前に父を、そして五年前に母を亡くしました。こういったときは大変大きなショックを受けるわけですし、悲しみの中で、でも一方でいろいろな事柄の手続が同時にあるということで、大変戸惑ったことも思い出します。  世田谷区では現在、御遺族の方へというリーフレットを作り渡しているということで今答弁があったと思いますが、残念ながら分かりにくい。私はどうしたかなとちょっと思い返していたんですが、区外に両親は住んでいましたので世田谷区のものではないんですが、こういった自治体のものじゃなくて、確かばたばたした中で、葬儀社の持ってきた何か手引みたいなのがあって、そこにチェックポイントを入れるようになっていて、そういうことを使ったのかなということもちょっと思い出しました。  御指摘いただいているようにソフトウエアまで出ているということですから、まず、このリーフレットを作り直します。分かりやすく、字も小さいですしね。どこから見ていけばいいのか、これがしっかり順列を追って、その手元にあれば、この手続の進捗を図るような、そういうものにしたいと思いますし、また、くみん窓口に案内係がおりますので、来庁された方にはこういったことで家族が亡くなったんだということで言えば、何かこういう順番でここを回ってくださいというような案内のような書類をお渡しするなどの対応も含めて、このホームページについては当然そのソフトウエアを使って、やっぱり非常にふだんのときよりも、いろいろな事務的な細かいことをする気力というものも当然落ちているときなので、そこをちゃんとサポートして、人生の最期を迎えた家族をお持ちの御遺族に対して、温かい、そして落ちるところがない、遺漏のない対応ができる、その体制を築いて参りたいと思います。大変重要な指摘、ありがとうございます。 ◆四十二番(岡本のぶ子 議員) 区長、ありがとうございます。区民に寄り添う窓口を作っていただく、それはまず第一です。その上で、このソフトウエアというのは、裏方のバックヤードの事務方の業務効率もすごい改善する内容にもなりますので、先ほど申し上げたようにBPR、全ての見直しをしていただきながら、行政デジタルを進めていただくことを求めて終わります。 ○和田ひでとし 議長 以上で岡本のぶ子議員の質問は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午後三時二十一分休憩    ──────────────────     午後三時三十分開議 ○和田ひでとし 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 この際、議事の都合により本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 一般質問を続けます。  十七番宍戸三郎議員。    〔十七番宍戸三郎議員登壇〕(拍手) ◆十七番(宍戸三郎 議員) 区長の考えるPCR検査の拡充策について伺います。この件に関しましては、我が区議団の代表質問でも触れ、多くの方も質問されていますが、私は区長の区政運営の在り方という観点から質問してまいります。  この件が注目を浴びたのは、世田谷区新型コロナウイルス感染症対策本部における有識者との意見交換が行われた七月二十七日以降の、保坂区長によるテレビ出演からだったと考えています。私のところにも、テレビで世田谷モデルが取り上げられた当日から、多くの区民の方や、区外在住の知人より問い合わせが来ました。誰でも、いつでも、何度でもPCR検査が受けられるとは、さすがは世田谷区、財政豊かな世田谷区はうらやましいという内容のものでした。私は、財政的には皆さんが思っているほど裕福ではないですよと答えたものの、事業の内容を全く知らされていなかったので、具体的なことについては何も答えられませんでした。  もちろん、区民の安全安心、命を守るという意味でのPCR検査の拡充については全く異論はありません。四月に起きてしまった、症状があるにもかかわらず検査を受けられないまま命を落とされたというような悲しい事態は何としても避けなければなりません。しかし、区長がテレビに出演し、世田谷モデルとしてPCR検査の拡充に関する説明を繰り返す姿に、強い違和感を覚えました。我々議会はもちろん、担当職員でさえ寝耳に水の話が、視聴者である区民、国民にはすぐにでも実施されるものと捉えられても仕方がない内容だったからです。こうした区長の発言、区議会等への対応を考えると、これまでも繰り返されてきた保坂区長の行政運営上の問題点が多く含まれていると言わざるを得ません。  他の自治体はどうだったか。いち早く検査の拡充を図ったのは杉並区でした。臨時会を開催し、議会での議論を経て、区内四病院に発熱外来の設置、PCR検査の拡充を図ったと聞いております。なぜ、保坂区長は議会への提案や説明をせずに、マスコミ等であのような発言をしてしまったのでしょうか。もちろん、国や都でも専門家会議などで十分に検討されていることは日々報道されていました。  初めにお聞きしたいのは、このような取組をどう評価していたのか。かねてから拡充すべきと考えていた区長が、走りながら考えた結果、本来ならば国や都がやるべきものを区が実施しようと決断した経緯です。感染症対策本部会議での議論、八月から立ち上げたワーキンググループでの検討内容、今回の拡充策を区長が決定するに至るまでの経緯を時系列を追って説明していただきたいと思います。  特に、世田谷区新型コロナウイルス感染症対策本部会議における有識者との意見交換の会議録の中に、疑問を感じるところがあります。副区長の、究極は世田谷区が財政的にどこまで持ちこたえられるかと社会的検査への疑問を呈し、スケール的には都や国がやるべきものという趣旨の発言に対し、有識者の一人として出席されていた児玉教授が、それは全然逆です、から始まって、自分で考えて一番正しいものを選ぶことをしないと、どこかに頼っている奴隷根性ではうまくいかないという発言まで、二ページにわたっての反論がされているところです。  この発言については大変重要で基本的な問題を含んでいると思うのですが、それきり議論されないまま、区長が別の課題を提議し、意図的に話題を変えて終わっているところです。国、都道府県、市区町村と三層の構造を持ち、それぞれの役割分担をしている地方自治制度にあって、自分が正しいと思ったら国や都の事務でも区がやればいいというのは少し乱暴ではないかと私は考えます。今後も同じようなことがないように望むばかりです。  先日の福祉保健委員会で発言しましたが、いまだに誰でも、何度でもPCR検査を受けられるようになると思われている多くの区民の方も存在しているのではないでしょうか。そのことについて、区の施策をしっかりと区民の方々に区長の言葉で周知すべきと思いますが、区長のお考えを聞きます。  今回、最も重要である三百件を最大六百件可能に増やすという従来型の行政検査の拡充については、むしろ今回の補正に計上してある予算や体制が十分なのか非常に心配しています。その内容について詳しく、分かりやすい説明をお願いします。  次に、今回の提案内容の議会に対する説明です。検査拡充の説明内容が二転三転したことは周知の事実です。区長は企画総務委員会に出席し、副区長以下に議会には十分説明するように指示したと発言されていますが、具体的に、どのような案をいつ説明せよと指示されたのでしょうか。詳しくお聞かせください。  最後に、新たに国から認められた行政検査について伺います。この検査における必要経費の詳細を伺います。また、内容の全てが国費の対象になるのか、また、検査を委託する業者にどのような業務を、どのような体制で行ってもらうのか、具体的に詳しくお聞かせください。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 宍戸議員にお答えをいたします。  この間、このPCR検査の拡充について、特にメディア等での発言の中で、いつでも、どこでも、何度でもということが独り歩きをしたのではないかという御指摘を各議員の方から受けてきたところですが、少し重複してしまいますけれども、こういった検査をやっているニューヨークを目指して世田谷区はこういうステップでという、その内容の説明をどの番組でも実はやっているんですね。なので、そこのところが確かに見出しになったり、例えばテレビ局で言うとスーパーで何か抜いたりというようなことで、強くこの言葉が出たということは確かにあったと思います。  実は、それでは議会に対してどうだったのかということで申し上げますと、当然、常々車の両輪だと申し上げておりますので、この形で七月二十七日、どんな議論があったのか。そして、この議論の中で世田谷モデルとして検査の数を一桁拡充するんだと。また、エッセンシャルワーカーに対する検査も、これは保健所が相当疲弊して、フル回転をしておりましたので、ちょうど七月の終わりというと第二波、これがグラフで書くと今のところ一番高い、感染者が多い時期でした。ですから、保健所の負荷を極力排除した形でこの検査体制はできないのかというような内容でこれを検討しようじゃないかということで、これを指示しましたと。テレビ番組等でも走りながらということも確かに申し上げました。どの番組でも財源はどうなんですかという質問が必ずありましたので、これは世田谷区としてぜひやりたいけれども、財源について都やあるいは国に理解をしてもらって応援をしていただけるようにこれは働きかけていきますと、こういった言い方をしてまいりました。結果、その国の支援ということも、後で詳細はお答えしますけれども、九月十五日に検査拡充のための指針というものが出ましたので、これは積極的に拡大をするように地方自治体にお願いをしたいと、こういう内容のものでございますから、そういう意味では国に対して御理解を求め、そして支援をお願いしてきたことについては一定程度、世田谷区だけの働きかけではないと思いますけれども、進行したと。東京都においてもこういった高齢者施設での重症化防止については、小池知事のほうの問題意識、かなり高まったというふうに都とのやり取りでも聞いております。  なぜ、では世田谷区で、基礎自治体で、国や都の検討や議論もあったにもかかわらず、そこで一歩先んじたのかということで申し上げますと、実は、この七月の終わりというのは、もう新型コロナウイルスが問題になってから半年近い時間がたっているわけですね。五か月くらいでしょうか。その間、先ほど議員が触れていただいたような、検査が大変立て込んでいて、そして結果に至る前に亡くなってしまうという、二度と繰り返してはならない、そういった事態も起きました。これは全国でありました。そしてまた、七月も実はあったんですね。全国の自治体で急増した、いわゆる症状のある方、この検査が間に合わないと、三日、四日待たされてしまうということが大都市部でございました。世田谷区においては世田谷区医師会、玉川医師会、そして保健所、そのほか本当に頑張っていただいたので大変急増しましたけれども、検査の求めに対してはお応えができたというふうに思っております。  なぜこんなに増えないんだろうかということは五か月間ずっと議論してまいりまして、今度厚生労働大臣になった田村前大臣――そのときにはですね――とも、その番組の中で議論いたしました。やはり大きく仕組みを作り変える時期なんじゃないかということで、自治体が声を上げて一歩先に進もうと意思表示をしていただくことは、自分たちにとって検査を何とか広げたいという立場から見ると大変心強いんだと、応援したい、こういったお言葉もいただいたので、ここで具体的にその検査を一桁増やすという目標も出しながら、いつでも、どこでも、何度でもという言葉が、そのまま九十二万人いきなりやりますということは、これは無理なんです。しかし、余りにも高い検査のハードルを下げていくということで、区としては二つのステップ、これを議会の皆さんにきちんと説明をし、また、議論していただくようにということで、宮崎副区長以下、議会のほうの、具体的には七月三十一日に福祉保健委員会で、二十七日のやりとりも逐一御説明した上での議論をしていただいています。そういったことも受け止めながら進めてきたということでございます。    〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎 副区長 私からは、今お話しありました区長からいつ、どのような案を説明せよと指示されたのかについて御答弁申し上げます。  この案件につきましては、今区長のほうからもお話しありましたように、特に七月に入りまして感染者が急増しているという状況の中で、この対策についてどういう手を打つのかと。ただし、この間議会のほうからも再三御指摘いただいていますように、まずは保健所を倒れさせてはいけないということ。その中で、どうやって従前からの、今我々のほうで申し上げている従前型のPCR検査の拡大をどうやって取り付けるかと。さらに、感染の抑止を図っていく策として、今般御提起している社会的検査という言い方にたどり着いたわけですが、まだそのときにはそういう名前じゃなく、どういう方法があるかということの検討に入っております。  その中で、やはりこの決めていく過程の部分においては、区としては新型コロナウイルス感染症対策本部ということを設置しておりますので、その中でどうやって感染症対策と経済活動の維持の両立を課題として、全庁的な検討や対応に取り組む中で、七月二十七日開催の対策本部におきまして、各分野から有識者を招いて意見交換を行ったという状況でございます。  その中で、有識者の方からPCR検査を大幅に拡大することによりまして、社会的インフラを支える施設や区民等への社会的検査を行うことへの有効性、多くの成功事例に学ぶ点があるなどの指摘がなされまして、区としても施設内感染の防止が感染防止対策の中でも優先順位が高いものと考えたところでございます。  七月三十日には、対策本部の本部長であります区長のほうから、一つは、従来型のPCR検査の拡充に加えまして、社会的インフラをコロナ禍の中で継続的に維持するためのPCR検査を一日でも早く実施できる方策について検討するよう改めて下命がございまして、この間、実施に向けました検討に取り組み、八月中旬には区議会への御説明を始めまして、区ホームページを通じまして区民への公表も行ってきたところでございます。  この社会的検査の実施に向けましては、多くの区民の方や区議会の皆様より御意見をいただいておりまして、引き続き最大限の努力を続けまして、よりよい取り組みとなるよう、その実現に努めてまいります。  私からは以上でございます。 ◎澁田 保健福祉政策部長 私からは、二点についてお答えいたします。  一点目、PCR検査の拡充策を区長が決定するに至るまでの経緯についてでございます。  世田谷区は・人口規模も大きく、都下でも新型コロナウイルスの感染者数が多い状況で推移しておりまして、相談からすぐにPCR検査につなぐため、四月以降、世田谷保健所のPCR検査センターのほか、区内医療機関、世田谷区・玉川両医師会の御協力のもと、PCR検査体制の維持、拡充に段階的に取り組んでまいりました。  このような中、七月下旬に開催いたしました世田谷区新型コロナウイルス感染症対策本部での有識者との意見交換におきまして、社会的インフラを継続的に維持する上で、感染拡大防止を目的とした社会的検査の定期的な実施は有用であるとの御意見を受けたところでございます。  区といたしましては、介護や保育など人との接触を避けられないエッセンシャルワーカー等を対象としたPCR検査が必要であると考えまして、その経費として三次補正予算案として計上させていただいたところです。  この間、区民や区議会からいただきました御意見等を取り入れさせていただき、対象に優先順位をつけ複数回実施するなど、よりよい実施策となるよう努めてまいりました。この予防策をより早く実行するため、既存の予算も活用し、九月中旬以降の検査実施に向けまして準備を進めてまいります。  二点目でございます。従来型の検査の拡充の予算や体制についてお答えいたします。  従来型のPCR検査の拡充につきましては、区全体での検査数を確保するため、このたび事業費として約八億五千万円を見込んでおり、検査方法といたしましては、保健所が行う行政検査のほか、医療機関や区内両医師会が行う保険診療による従来型のPCR検査を実施してまいります。また、事業費の内訳でございますが、医師や看護師、医師会、民間検査機関への委託、PCR検査センターの維持運営などを含んでおりまして、拡充した際に必要な検査体制が組めるよう、このたび三次補正予算案として計上させていただいております。引き続き両医師会、医療機関とも連携を図りながら、十分な検査体制を整えてまいります。  以上でございます。 ◎松永 財政担当部長 私からは、社会的検査に係る経費等についてお答えをいたします。  社会的検査に係る経費の内訳につきましては、九月十日の臨時企画総務常任委員会において、概算経費について口頭でお答えしたところでございますが、明日の企画総務常任委員会で改めて内訳について御報告することとしております。大まかに申し上げますと、検査費用に約三億一千七百万円、コールセンター等の経費に約二千七百万円、検査後の調整等及び医師、看護師の人件費で約七千万円、合計で約四億一千四百万円となってございます。財源につきましては、区が行おうとしている社会的検査が国の通知により行政検査となることで、おおむね二分の一を感染症予防事業費等負担金として国が負担することになります。さらに、九月十五日に発出された国の事務連絡によりますと、残りの地方負担分については新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の交付限度額に算定することとしているため、検査費用は全額国の負担となる見込みでございます。  今般の第三次補正予算案では、期限の関係で社会的検査の財源として東京都の区市町村との共同による感染症拡大防止対策推進事業を充当しておりますが、国の負担となることから、この都支出金の使途につきましては、他の新型コロナウイルス対策に活用できるよう、東京都と協議をしてまいります。そのため、社会的検査の財源と併せまして、次の補正予算で整理をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆十七番(宍戸三郎 議員) 確認のために再質問いたします。  先ほど副区長の答弁の中で、七月三十一日に区長から社会的インフラを維持する方策の検討の下命を受け、八月中旬には議会説明に入った旨の答弁がありました。一方、国もPCR検査の拡充を決め、八月七日付の事務連絡で、高齢者施設での行政検査が実施できる旨を示してきました。  そこで確認ですが、今回区が社会的検査と言っている検査は、全て国が拡充した行政検査ということでよろしいでしょうか、伺います。    〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎 副区長 再質問に御答弁します。  まず、社会的検査という言葉につきましては、従来型のPCR検査と区分するために、世田谷区がくくりとして社会的検査ということを申し上げただけで、国のほうから申し上げております検査体制から言いますと行政検査ということで、私たちとしては国からの回答で認めるということですので、今般やる検査につきましては行政検査という位置づけになるというふうに考えております。  以上でございます。 ◆十七番(宍戸三郎 議員) 八月七日、八月十八日付の厚生労働省の通知内容を議会に説明していただければ、このような事態は少しでも和らげることができたんじゃないかと思います。いずれにしても、今回の世田谷モデルとはPCR検査の拡充ではなく、またしても多くの世田谷区民の誤解を招き、そして多くの職員の方に無理難題を押し付ける保坂区長の独断の区政運営によるものと考えます。もっともっと現場の声をよく聞いて政策立案をしていただきたいと思います。  先ほど我が会派の畠山議員の質問にもありましたが、現場は本当に疲れ切っています。保健師さんはじめ、職員の方の苦労は想像を絶するものがあります。机上で三百件を六百件に増やすのは簡単です。ぜひ現場に下りて、現場の人の皆さんの声を聞いて、政策に生かしてもらいたいと思います。  最後に、日夜新型コロナウイルス感染予防に奮闘していただいている全ての皆様に心より、心より感謝を申し上げて、私の質問を終わります。 ○和田ひでとし 議長 以上で宍戸三郎議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、三十番高久則男議員。    〔三十番高久則男議員登壇〕(拍手) ◆三十番(高久則男 議員) 質問通告に基づき、順次質問をいたします。  最初に、多胎児家庭支援について伺います。
     今年六月に、町田市で母親が二歳になる双子の子どもを死亡させる事件が発生しました。日本多胎支援協会の調査によりますと、多胎児家庭における虐待死亡事案の発生頻度は、単胎児家庭の二・五倍から四倍、過度な育児負担などが原因と指摘されております。多胎児家庭の当事者千六百名にアンケートをとられた民間団体の調査報告では、六八%の親が育児・家事支援や外出移動支援が必要とのこと。また、九三%の親が子どもに対してネガティブな感情を持ったことがあると答えておりました。子どもを投げてしまったことがある、毎日泣いていた、気が狂うし死にたくなる、ぐっすり寝られる日は一日もないなど、多胎育児の困難さの声を寄せられておりました。悲しい事件を二度と起こさないために、多胎児家庭の支援は待ったなしの状況です。  現在、世田谷区での多胎児の出生数は、平成三十年九十組、令和元年七十五組と聞いております。区内の多胎児家庭支援の枠組みとしては、児童館で行っているふたごみつごの会や産後ケアセンターでの支援、ほっとステイの活用などありますが、現場の声を伺うに、まだまだ家事、育児等の支援は不十分と考えます。  ここで、多胎児家庭支援について、二つの事業の活用を提案させていただきます。  一つは、さんさんプラスサポート事業を活用した取組です。令和元年からさんさんサポート事業を再構築したこの事業では、養育困難家庭に陥らないための二次予防をより強化するために、支援が必要な一歳未満の子ども家庭にヘルパー等を派遣し、家事援助や育児補助、育児相談等の支援を行っております。昨年は十組の多胎児への支援が行われており、この制度をさらに拡充していくことで、多胎児家庭の負担や不安を軽減していくことが可能と考えます。  二つ目に、我が会派で第一回定例会でも提案させていただきましたが、東京都のとうきょうママパパ応援事業の多胎児家庭支援事業の導入です。多胎児家庭サポーター事業、面接及び母子保健事業を利用時の移動経費補助事業、多胎ピアサポート事業といずれも有効な事業で、十分の十を東京都が補助するものです。  ここで二点質問いたします。  一点目に、さんさんプラスサポート事業をさらに拡充し、全ての多胎児家庭の支援ができるよう取り組むべきと考えます。  二点目に、東京都の多胎児家庭支援事業を区として積極的に取り入れることを求めます。  それぞれ見解を伺います。  次に、私立幼稚園の保育料の支払い方法及び補助金について伺います。  最初に、私立幼稚園の保育料の支払い方法の変更についてです。  昨年十月から幼児教育無償化のスタートに伴い、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する三歳から五歳児クラスの子どもたち、また、住民税非課税世帯のゼロ歳から二歳児クラスの子どもたちの利用料が無料になりました。現在、私立幼稚園の保育料の徴収方法には二通りあります。一つは償還払いの方式で、保護者が支払った入園料や保育料に対し所得階層別の補助上限の範囲で補助額を算定し、年二回、指定口座に振り込む方法で、これは一時的に保護者が保育料を立て替える必要があります。もう一つは代理受領方式、これは区から園に補助金相当額を支払いする代わりに、園は保護者から補助金相当額を差し引いた費用のみ徴収する方法です。  先日、子どもを私立幼稚園に通園させている区民の方から、コロナ禍の影響もあり、毎月約三万円の私立幼稚園の保育料の立替えは厳しく、毎月の保育料を払わないで済む代理受領方式に変更してほしいとの要望をいただきました。現在、幼児教育の無償化に伴い、二十三区でも江東区、杉並区、足立区、葛飾区、江戸川区、板橋区で代理受領方式に切り替えております。当区でも、保護者の負担軽減のため、私立幼稚園の保育料等の支払い方法を代理受領方式に切り替えるべきと考えますが、見解を伺います。  次に、私立幼稚園の保育料等の補助金について伺います。  現在の私立幼稚園保育料に対する補助金限度額は、年収二百七十万円以上の世帯では、国と東京都と世田谷区の保護者補助額を合計しても二万八千五百円で、区内の私立幼稚園の平均保育料約二万九千五百円には約千円、教材費を含めた納付金合計の三万三千六百円には約五千円不足しており、その分は保護者負担になっております。他自治体では、例えば目黒区では一万円、大田区では八千円の区独自の補助金を出しておりますが、世田谷区の補助金は千円で、二十三区中二十二番目の水準にあると言われております。  幼児教育の無償化の意味は、日本が直面する最大の課題である少子高齢化、子育て世代への投資のため、子育て世帯の負担を軽減し、全ての子どもたちが就学前に質の高い教育を受けられるようにするためにスタートしたものと認識いたします。  幼児教育の無償化を実質的に担保するためにも、世田谷区の保護者補助金を教材費を含めた三万三千六百円の水準、最低でも区内私立幼稚園の平均保育料となる二万九千五百円の水準にまで引き上げるべきと考えますが、見解を伺います。  最後に、新型コロナウイルスに感染した国保加入者に対する傷病見舞金の創設について伺います。  区内にお住まいの国民健康保険に加入している個人事業主の方から、新型コロナウイルスに感染して仕事ができない日が続き、世田谷区に傷病手当金の申請をしたところ、支給対象外として給付を受けることができなかったとの相談をいただきました。調べてみましたところ、傷病手当金の支給要件としては、給与等の支払いを受けている国保加入者に限るとされておりました。この傷病手当金の制度については、労務管理の方法、所得把握の問題、事業主負担の有無などもあり、国保で傷病手当金を導入するのは難しいと考えられ、今までは国保から傷病手当金の支給実績はありませんでしたが、今回新たに新型コロナウイルスに感染したり、発熱などで感染が疑われたりしたことで就労できなくなった場合、国保加入の給与収入者に限って傷病手当金を新たに支給することになりました。これは大きな前進とは言えますが、支給対象者が給与の支払いを受けている国保加入者のみで、それ以外のフリーランスや個人事業主等は支給されないことは、同じ保険料を払っているのにもかかわらず給付格差を引き起こし不平等と考えます。  そのような不平等感を是正するために、傷病見舞金という形で独自に給付金を出す自治体が増えております。例えば、埼玉県志木市、朝霞市、新座市などでは、それぞれ傷病見舞金として一律二十万円を傷病手当金が給付されない国保加入者に市独自で支給しております。  ここで二点質問いたします。  一点目に、給与の支払いを受けている国保加入者とそれ以外のフリーランスや個人事業主等との傷病手当金の給付格差について、区の認識を伺います。  二点目に、加入している健康保険にかかわらず、働いている全ての労働者が病気やけが等で仕事ができなくなった場合には傷病手当金が支給できるよう、まずは国が制度改正を行うべきと考えますが、それがすぐに実現できない状況では、区として、まずは独自に傷病見舞金を創設し給付すべきであると考えますが、見解を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎加賀谷 子ども・若者部長 私からは四点御答弁させていただきます。  初めに、多胎児家庭支援につきまして、さんさんプラスサポート事業の仕組みの活用の検討についてでございます。  昨年度から開始いたしましたさんさんプラスサポートは、体調不良や育児不安などにより支援が必要な妊婦や、出産後おおむね一年以内の産婦のいる御家庭にヘルパーが訪問し、家事援助や育児補助、育児相談などの支援を行い、子育て家庭の負担軽減や育児不安の解消を図る事業でございます。多胎児の保護者は産前産後には体調不良を起こしやすく、また、同時に二人以上の育児をするため、身体的、精神的な負担が大きいとの実態がございます。そうしたことから、健康づくり課保健師等が産前から積極的な相談対応を行っており、さんさんプラスサポートの利用では、昨年度の七十三件のうち十件、今年度は七月までですが、二十六件のうち十一件が多胎児家庭となってございます。  この間、多胎児を育てる保護者、それから多胎児支援に関わる保健師、地域子育て支援コーディネーター、おでかけひろばの利用者などに行いましたヒアリング、アンケートからは、離乳食作りを含めた家事や沐浴の援助、通院の際の付き添いなどのニーズが高いことが分かりました。こうしたことからも、多胎児家庭へのヘルパーによる訪問支援は有効と考えており、さらに幅広い活用に向けまして検討を進めてまいります。  次に、東京都の多胎児家庭支援事業の導入についてでございます。  多胎児妊婦の負担感や孤立感の軽減を図る支援としまして、外出時の補助や日常の家事育児を行う多胎児家庭サポーター事業、乳幼児健診や交流会参加のための移動経費補助、それから多胎ピアサポート事業、この三つの補助事業がとうきょうママパパ応援事業として新たに創設をされたものでございます。  多胎児家庭サポーター事業につきましては、特に負担の大きい時期の家事援助、外出の同行などの人的な支援として、ヘルパー訪問の活用ニーズが高いことから、こちらの事業補助の活用を検討してまいりたいと考えております。また、産後や乳児期の健診時等の移動支援につきましては、公共交通機関等の利用がしにくいことからタクシー利用の必要性が高いことや、ピアサポートにつきましては、児童館やおでかけひろば等で行っております多胎児の育児経験者家族との交流会などの活動について、身近な地域で継続的にできるよう支援していく必要があるということも把握できたところでございます。  今後の東京都の事業導入に向けまして、これまでの当事者や支援者の意見なども踏まえ、関連事業との連携、整理を行いながら検討を進めてまいります。  次に、私立幼稚園の保育料等の支払いについて、代理受領への変更ということについてでございます。  私立幼稚園におけます保育料につきましては、各園で決定する年間費用を各月に均等に割り、月額の保育料として定められた金額を保護者が指定月に園に対し支払ってございます。区からは、保護者の経済的負担軽減などを目的としまして、その保育料に対して一定額の補助を行っており、補助金の支払い方法は、お話しございました償還払い方式をとってございます。この方式では、保護者が保育料を園に一旦納入した後、対象となる補助金額を区からは年二回に分けて保護者に支払うことから、一時的な家計負担が生じている現状がございます。  そうした負担解消に向けまして、区では幼稚園が保護者の代わりに補助金を受け取る代理受領方式の導入を現在検討を行ってございます。この方式では、保護者は補助額と保育料に差額が生じる場合だけ差額分について園に支払うことで、一時的な家計負担が解消されるものと認識しております。導入に当たりましては、システム改修作業、改修経費、園との事務負担調整等、様々な課題もございますことから、園や関係機関の方々からの御意見を伺いながら検討を進めてまいります。  最後に、私立幼稚園保護者補助金につきまして、現在の補助金に教材費も含めた水準までの引き上げについてでございます。  現在、区では私立幼稚園等の園児の保護者を対象にした経済的負担軽減を目的とした保育料等について、一定額を補助してございます。昨年十月からの幼児教育・保育無償化の実施に伴い、補助制度を新たに見直し、国と都が示す基準額と区内の平均保険料と比較した上で、月額二万八千五百円、こちらを上限とした区の補助基準額を設定いたしました。さらに、年収等に応じた上限額を月額三万八千九百円としてございます。これにより、補助対象の九割以上を占める年収二百七十万円以上世帯については、これまでの支給上限額が月額七千円から二万七千百円であったものが、一律月額二万八千五百円に引き上がったものでございます。  また、区内私立幼稚園五十二園ございますが、こちらの保育料の分布状況の実態から見ても、補助額が極端に低い状況ではないと考えてございます。  また、御指摘の教材費についてですが、半数近くの園で現在徴収がない中ですが、低所得者世帯に対しましては月額三千円を上限とした補助を実施してございます。区の補助金全体におきましても、財政負担も大きいことがございます。補助額の在り方につきましては、今後の国、都の動向を前提としまして、基準額見直しサイクル等について改めて考え方を整理する必要がございますので、園、それから関係機関との協議を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎澁田 保健福祉政策部長 私からは、国保加入者に対する傷病見舞金の創設について、二点お答えいたします。  一点目、給与の支払いのあるなしで給付の格差があることは不平等だ、区の見解はという御質問にお答えいたします。  今般の国民健康保険傷病手当金は、給与等の支払いを受けている被保険者のうち、新型コロナウイルス感染症に感染した者、または発熱等の症状があり感染が疑われる者が労務に服することができなくなった場合に一定額を支給するもので、国の財政支援基準に合わせて区として制度化いたしました。  傷病手当金は、傷病による労務不能に伴う収入の減少あるいは喪失を補うことを目的とする制度であることから、支給対象者の収入状況、労務形態が明確であることが必要でございます。フリーランスや個人事業主の場合、給与収入の者とは異なり、収入や労務の形態が多様で、労務不能の概念も不明確なことなど、理論的にも技術的にも給付をすることに困難が伴うため、国の財政支援の対象に入っていないものと考えております。  しかしながら、同じ傷病にかかったにもかかわらず同じ給付を受けられないという点は御指摘のとおりでございまして、区といたしましても、こうした不平等は国において是正すべきものと認識しておりますため、今般の傷病手当金制度開始前に、国に対して一律の手当金を給付すべきと要望してきております。  二点目でございます。区として独自に傷病見舞金の給付を検討すべきという御質問にお答えいたします。  区の傷病手当金の支給状況といたしましては、九月十四日現在、支給決定数が二十人、内訳は、新型コロナに感染した方が六人、発熱等の症状があり感染が疑われた方が十四人となっております。一方、国保加入者の収入種別と人数、構成比を見てみますと、給与等の支払いを受けている人が国保加入者全体約十八万五千人のうち約七万五千人で、構成比が四〇%、給与等の支払いを受けていない自営業等を営んでいると思われる人が約三万七千人の二〇%で、自営業等の人数は給与等の支払いを受けている人の二分の一程度となっております。  これを踏まえますと、御提案のありました区独自の傷病見舞金の対象者は、現行の傷病手当金対象者の二分の一程度と見込むことができます。また、自営業等の方から傷病手当金に関する問い合わせは十件未満でございまして、ニーズは高いとは言えず、区独自施策として実施するに当たりましては、必要性、有効性の観点から慎重に検討すべきと認識しております。  以上でございます。 ◆三十番(高久則男 議員) 御答弁ありがとうございます。  一点再質問したいんですけれども、先ほど傷病見舞金の件で、件数が、問い合わせが十件未満ということで、まず数の話ではなくて、本当に必要性、ここで必要性、有効性の観点からということであれば、今回コロナに感染して仕事ができなくて、お金がなくて困っているということで相談に来ているわけでありますので、しっかりとその必要性、そしてまた見舞金をもらう有効性はあると思います。そして、こちらのほうでありました、もう一度その辺、答弁お願いします。 ◎澁田 保健福祉政策部長 再質問にお答えいたします。  先ほども御答弁申し上げましたとおり、公平性の観点からは、こちらは国において制度を是正すべきであるというふうに認識を持っております。しかしながら、区独自の国保施策といたしまして、一般会計からの繰入金を財源として傷病見舞金を支給する場合は国民健康保険事業会計の赤字が増えることとなりまして、国から求められている国保の赤字削減の解消も難しくなってまいりますので、こうした点も踏まえまして、慎重な検討が必要であると考えております。  以上でございます。 ○和田ひでとし 議長 以上で高久則男議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、二十三番中里光夫議員。    〔二十三番中里光夫議員登壇〕(拍手) ◆二十三番(中里光夫 議員) 通告に従い質問します。  初めに、公共施設等総合管理計画と公共施設の多機能化についてです。  世田谷区は、公共施設の多機能活用等として、厚生会館を廃止、売却し、その機能を他の公共施設に分散することなどを示しました。全ての区有地は区民の財産です。介護、障害、保育など行政需要が増え、新たな土地、施設を必要とする事業が様々あります。昨日の事業見直しに対する我が会派の質問に宮崎副区長は、全ての事業について区民の理解を得られるよう、区民、利用者の視点を中心に、必要の度合い、効果、代替手段の有無など、多角的な見直しの軸を設けると答弁しました。  今回の区有地売却について、この立場でどのように検討したのか伺います。  廃止、売却に対しては、区民目線でのチェックと検証を今後も貫いていただくことを要望します。  世田谷区公共施設等総合管理計画一部改定の検討が進められています。公共施設等総合管理計画は、国が地方の公共施設を縮小させる方針の一環です。しかし、人口減少が進む地方と違い、世田谷区は人口も行政需要も増え続けています。私たちは、福祉の増進、公共サービスの向上のために必要な公共施設整備を求めてきました。しかし、今般示された検討内容は、コスト最優先となっていないでしょうか。  特に、重点項目として、利用率の低い区民利用施設を洗い出すとともに(例、利用率四〇%以下十一施設)、統廃合や転用に向けた検討を進めているとあるのは重大です。利用率が低い施設については、まず、統廃合、転用ありきではなく、区民の理解、区民、利用者の視点の立場での検討が必要です。見解を伺います。  教育相談は区内四か所の分室で行われており、どの分室も駅の近くのアクセスのよい場所に設置されています。相談件数は年々増加しており、分室がない北沢地域に新たに設置するなど充実させるべきです。ところが、区は三軒茶屋STKハイツの分室を新教育センターに移転する方針を示しました。交通の便の悪い新教育センターへ移転するのは、支援が必要な親子にとって大変な負担です。  区民にどのような影響があるのか、教育相談の向上になるのか、どのように検討したのでしょうか。移転は再考すべきです。見解を伺います。  次に、本庁舎整備についてです。  区は今般、中期財政見通しを示すとともに、延期していた本庁舎整備を進める方針を打ち出しました。本庁舎整備は、災害対策拠点として耐震性能の強化、狭隘化解消による業務効率性、緊急時への適応力の向上などの点で必要性、優先度が高く、着実に進めていくとしています。  我が党は、この間庁舎整備に当たっては、暮らし、福祉優先の姿勢を貫くことが前提であること、徹底した住民参加を貫くことなどを求めてきました。コロナ禍での本庁舎整備に当たり、改めて次の五点を位置づけることを求めます。  第一に、区民の福祉、サービスにしわ寄せをさせない財政計画と運営を進めること。第二に、さらなる徹底的な事業費の縮減に取り組むこと。第三に、本庁舎整備をコロナ禍で疲弊する区内経済を活性化させるための経済対策の柱と位置づけ、公契約条例を持つ世田谷区として区内事業者を徹底して活用する仕組み作りを進めること。第四に、区民への情報公開の徹底と本庁舎整備の必要性についての丁寧な説明を進めること。第五に、参加と協働の徹底です。以上五点について、見解を伺います。  次に、保育待機児と保育士確保についてです。  四月の保育待機児がゼロとなりました。この要因に、この間、質を大切にしながら認可を中心に保育園整備が進んだ結果です。しかし、国基準のカウント方法により、半径二キロメートル以内に保育施設の空きがありながら入所できていない児童が四百七十四人など、希望しても就園できない子どもを多く残しています。地域偏在があり、特に北沢地域の不足傾向は続いております。北沢地域は不足しています。  この解決のためには、ゼロ―五歳の認可保育園を引き続き整備することを求めます。見解を伺います。  保育士不足が深刻です。令和二年一月時点の東京の保育士の有効求人倍率は五倍、話を伺った保育室では、高い手数料を払って人材紹介会社に頼った求人を行い何とか確保しています。保育士などへの月一万円の補助や月八万二千円の家賃補助は、保育士を確保する上で欠かせないものとなっています。家賃補助があったおかげで結婚して子どもも持てた、もしこの制度がなくなれば保育士を続けられない、こういった切実なお話も伺いました。区が一万円の補助を継続することを評価します。  一方、国の家賃補助は今年限りの予定です。区長は、企業主導型保育の問題が起きたときなど、国に出向いて制度の改善を求め動かしてきました。保育士確保のため、家賃補助制度の継続についても、国に対し積極的な働きかけを求めます。見解を伺います。  そもそも、保育士の給与水準が低いのが問題です。国に対し、保育士の処遇改善のため、公定価格の引き上げを求めるべきです。見解を伺います。  次に、図書館の在り方検討についてです。  今般、区は新型コロナウイルス感染症対策等を踏まえ、区立図書館全体の運営体制について、図書館サービスの在り方を含めて総合的に検討するとして、検討委員会の立ち上げを示しました。この間、区立図書館は感染防止のため、四月、五月に図書館サービスを全面的に停止する事態となりました。電子図書などの新しいサービスを検討することは重要なことです。  同時に、図書館の在り方について、そもそも公共図書館がどうあるべきか、しっかり議論することが大切です。公共図書館は、住民の知る権利を保障し民主主義を支える機関です。社会教育の場として、また知識、情報、文化の拠点として、様々な公共サービスを提供する場所です。図書館サービスは、図書館職員によって支えられます。図書館職員が図書館業務に専念し、利用者に的確に資料・情報提供することや、レファレンスなど多様なサービスを支えるスキルを身につけるよう、専門家である司書をはじめとした図書館職員が、安定した雇用のもとで長く働ける環境を整える必要があります。また、図書館にとって、一貫した方針に基づく長期にわたるコレクションの形成、読書の自由の保障などは重要な問題です。そのためには、直営で住民参加を大切にすることが必要です。  図書館の在り方検討の中で、次の点を検討課題として取り入れることを求めます。第一に、在り方検討に図書館に係る活動をしている区民、専門家、図書館協会や広い区民の意見を取り入れ反映させる場を作ること。第二に、図書館政策に区民や専門家の意見を取り入れるための図書館協議会の設置についての検討を行うこと。第三に、民間活用を行う場合の質の担保、区の責務などを示すルール作りについての検討を行うこと。以上、見解を求めます。  また、図書館の第三者評価に当たっては、図書館協会などの専門機関の力を借りることを要望します。  最後に、少年野球の活動環境についてです。  私の息子も日々少年野球に取り組んでいます。少年野球の活動で苦労しているのが、活動場所の確保です。利用できる野球グラウンドが圧倒的に少ない、また、多摩川河川敷のグラウンドは、近年の豪雨被害の増大でいつ増水により使えなくなるか分かりません。  区は、新たな野球グラウンドの確保に取り組むことを求めます。上用賀公園の整備で野球グラウンドを取り入れることを検討するよう求めます。  中野、杉並、練馬など、近隣の多くの区がグラウンド利用料・使用料が本区より安いか、少年団体が使用するときには無料にしたり、大きく減額しています。利用料の引き下げを検討すべきです。見解を求めます。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)    〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎 副区長 私からは、区有地売却に係る検討プロセスについて御答弁申し上げます。  区施設の跡地活用は、施設総量の抑制や財源を確保する観点から、公共施設等総合管理計画におきまして、売却を原則としますけれども、跡地周辺に行政需要や施設ニーズがある場合、機能転換や民間誘致による貸付けなども選択肢とし、立地特性や費用対効果なども含め多角的に検討し、区民の理解を得られるよう慎重に判断するとしております。  御指摘の厚生会館でございますが、この間の耐震再診断の結果、耐震補強工事を行う必要があることに加え、築五十四年が経過していることから、各種設備が老朽化しており、継続して使用する場合には大規模な設備改修も併せて必要となります。一方で、こうした耐震補強や大規模設備改修を行っても、通常の建物寿命を考慮いたしますと十年程度で建て替えが必要となることから、今般厚生会館を廃止し、施設を解体することといたしました。  厚生会館の土地でございますが、引き続き区が事務所として使用する場合、建築基準法上の制限から、現在と同規模での建築ができません。また、周辺には高齢者施設などのニーズがあることは承知しておりますけれども、周辺道路が狭く、周辺住宅と密接した立地を踏まえますと、不特定多数が出入りする公共的な施設を新たに設置するには課題が大きいと考えております。  これらを総合的に検討いたしまして、区といたしましては、厚生会館の活用後、その跡地につきましては売却と判断させていただいたものでございます。御理解を賜れればと存じます。 ◎中村 政策経営部長 私からは、区民利用施設の有効活用についてお答えいたします。  区の将来人口は増加が続くと推計しており、今後の厳しい財政状況下において老朽化が進む施設を維持しながら区民サービスの向上を図るためには、改修や改築に係る経費の抑制を図りながら、既存施設をさらに有効に活用することが不可欠であると考えています。  地区会館をはじめとする区民利用施設は、区民の身近な地域活動の場であり、豊かな地域社会形成に資するものとして大変重要です。地域や利用者などの意見を踏まえ、より利用しやすい工夫を図るとともに、老朽度や地域偏在、地域の施設ニーズ等を総合的に分析し、既存施設の地域開放スペースの拡充や、必要な場合には新たな施設需要を踏まえた転用や統廃合を行うことも、区民利用施設の有効活用に資するものと考えています。  公共施設等総合管理計画の見直しの中で、学校施設の地域開放による活動スペースの拡充とともに、利用率の低い区民利用施設については、その原因把握や周辺の区民利用施設の利用状況等を慎重に分析し、地域の御意見等を伺いながら丁寧に進めてまいります。  以上です。 ◎池田 教育政策部長 私からは、教育相談室の移転について御答弁いたします。  教育相談へのニーズは増加傾向にあると同時に、多様化、複雑化しており、教育委員会では新設する教育総合センターに教育相談の総合窓口として、総合教育相談室を設置することを予定しております。
     総合教育相談室は、現在の教育センターでの不登校相談の機能や、教育相談室分室でのお子さんの発達やしつけなどに関する相談の機能を併せ持つだけでなく、学校でのトラブルやいじめなど学校教育やお子さんに関わるあらゆる相談に対応し、相談者に寄り添い、多角的な視点から適切な支援やサービスへとつなげてまいります。お子さんや保護者の方により充実した相談サービスを提供させていただくという観点から、教育相談室世田谷分室の機能の移転が必要であると考えております。  移転に際しましては、リーフレットやホームページなどを通じまして、交通機関や最寄り駅からの経路を分かりやすく御案内させていただくとともに、継続的な利用者の方には、他の教育相談室の利用の御希望なども伺うなど、丁寧に対応してまいります。  以上でございます。 ◎松永 財政担当部長 私からは、本庁舎整備に係る財政計画についてお答えいたします。  本庁舎等整備につきましては、事業費全体で約十五億円の経費縮減を図り、建設費においてはこれまで積み立ててきた庁舎等建設等基金と特別区債により全額を賄い、一般財源の負担を最小限にするなど、財源確保の工夫を図ってきたところでございます。これらによりまして、財政調整基金残高については一般会計の予算規模の約一割である三百億円以上を引き続き確保する見通しが立ちました。  引き続き、今後の不透明な経済状況にも対応しながら、庁舎建設が区民サービスへの影響を及ぼさないよう、持続可能な財政運営に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎松村 庁舎整備担当部長 私からは、本庁舎等整備につきまして三点お答えいたします。  まず、さらなる事業費の縮減についてです。  本庁舎等整備につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う区の緊急対応に基づきまして、施工者選定の手続を一旦見送り、この間さらに検討を重ねまして、建設解体工事費で約十億円、関連事業費等で約五億円、総事業費合計で約十五億円を縮減したものでございます。  検討に当たりましては、区民等利用者の利便性、快適性を損なわないことに留意するとともに、本庁舎等の災害対策機能の強化は喫緊の課題であるため、設計変更などにより工事着工の延期を要するといったことがない範囲におきまして、できる限りの縮減を行ったものです。  本事業は、区で経験したことのない大規模な事業でありまして、関連事業費については、今後も引き続き年度ごとの予算編成の中で、さらなる精査に努めてまいります。  次に、区民への情報公開と丁寧な説明、また参加と協働の徹底につきまして、併せてお答えをいたします。  本庁舎等は区民共有の財産であることから、本庁舎等整備のプロセスそのものが区民の参加と協働によるものとなるよう適宜情報公開し、これまで進めてまいりました。このたびの整備の再開に当たりましても、地方分権・本庁舎整備対策等特別委員会に報告しました翌日の九月四日には、区役所周辺にお住まいの方など約千六百戸に本庁舎等整備ニュースを各戸配布するとともに、各区政情報センター、出張所・まちづくりセンター、図書館、区ホームページなどでも公開をしまして、改めて整備の必要性と、この間の経費縮減や財源の見直しについて周知を図ったところでございます。今後、施工者選定を経て工事の段階となりますが、引き続き施工状況などを適宜情報公開してまいります。  また、とりわけ新庁舎に設置される区民交流スペースの運用につきましては、区民が中心となり、その活動形態を議論していく必要があると考えております。  今後とも、区民の皆様に御理解いただけるよう、整備の必要性や財政面の取組の周知についても工夫を重ねながら、区民生活を支える行政拠点、区民協働、交流の拠点となる本庁舎等の実現に向けまして取組を進めてまいります。  以上です。 ◎小湊 財務部長 私からは、本庁舎等整備事業を区内経済対策の柱と位置づけ進めることについて御答弁申し上げます。  本庁舎等整備事業につきましては、区内経済振興の効果を十分に引き出すことを施工事業者選定における基本方針の一つとしております。そのため、区内事業者への下請負契約や、飲食物その他の日用品の購入等に関しまして、発注予定金額の多寡を評価することといたしております。さらに、その実効性を担保する方策といたしまして、選定された施工事業者による発注状況をモニタリングし、達成度を定期的に区のホームページにおいて公表する要件も設けております。  そうした仕組みによりまして、本庁舎等整備事業の地域経済への波及効果が十分得られるよう、徹底して行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎知久 保育部長 私からは、三点御答弁いたします。  まず、今後の保育施設整備についてです。  区では、引き続き認可保育園を中心に必要な地域に施設整備を行うこととしており、今般、この十一月からの認可保育所新規整備提案の受付再開と、区立下北沢保育園跡地への私立認可保育園誘致を決定したところです。今後とも、認可保育園を中心とした施設整備と、子どもの最善の利益を第一に考えた保育が実践されるよう、保育の質の向上に努めてまいります。  次に、宿舎借上げ支援事業についてお答えいたします。  保育士の処遇改善施策として実施している宿舎借上げ支援事業につきましては、私立保育園からも、この補助制度がなくなるのであれば保育士をやめると言っている職員もいるとの切実な声をいただいており、保育士等の確保は喫緊の課題であると捉えております。  区といたしましても、情報収集に努めるとともに、特別区長会等あらゆる機会を通して、国や都に対し、保育士確保に努力されている保育現場の切実な状況と本事業の重要性を伝えるなど、事業継続を強く働きかけてまいります。  最後に、保育士の処遇改善についてお答えいたします。  国の賃金構造基本統計調査によると、保育士の給与水準は全産業平均と比べると依然として低い水準となっており、保育士の処遇改善は、保育士の人材確保と就労定着、また保育の質の維持向上を図るためにも大きな課題であると認識しております。  区といたしましても、保育士が安心して働き続けることができる就労環境が整えられるよう、国や東京都に対し給与面や福利厚生の向上などの保育士の処遇のさらなる充実を働きかけてまいりたいと考えております。  以上です。 ◎林 生涯学習部長 私からは、図書館の在り方検討について三点お答えいたします。  まず、在り方検討に図書館に関わる活動をしている区民、専門家、図書館協会、広い区民などの意見を取り入れ反映させる仕組みを作ることについてです。  今回、図書館運営体制のあり方検討委員会では、図書館の利用者として意見集約をしていくため区民委員を公募するとともに、図書館運営等に日頃より関わっていただいている団体の方からも御参加いただく予定でおります。また、図書館専門知識を有する学識経験者にも御参画いただき、幅広い立場の方から様々な角度により御議論いただくことで、知と学びと文化の情報拠点としての区立図書館の役割や望ましい運営体制、また、コロナ禍を踏まえた新たなサービスなどについて総合的に検討してまいります。検討委員会での議論を踏まえながら、パブリックコメントなど様々な御意見を取り入れる仕組みを検討し、よりよい図書館運営を目指してまいります。  次に、図書館政策に区民や専門家の意見を取り入れるための図書館協議会の設置についての検討を行うことについてです。  図書館法に規定する図書館協議会は、公立図書館の運営に専門家の知見を活用し住民参加を促すという点で有意義な制度と考えております。このたびの検討委員会では、委員として学識経験者に加え、公募により広く区民の方に御参加いただき意見を取り入れてまいりますので、図書館協議会と同様の効果を期待しております。図書館ビジョンに掲げる基本理念、知と学びと文化の情報拠点を充実するため、図書館協議会の設置など区にふさわしい方法を検討委員会の中で検討してまいります。  最後に、民間活用を行う場合の質の担保、区の責務などを示すルール作りについての検討を行うことについてでございます。  これまで区では、経堂図書館に指定管理者制度を導入するに当たり、選書やレファレンスなどの面で公共性を担保しながら、民間事業者のノウハウを活用し、専門性と効率性を両立することとしてまいりました。今回の検討委員会での検討において、民間事業者に求める効率性と、公立図書館の果たす信頼や安定性などの役割や責務についてしっかり議論していくことが必要であると認識しております。民間事業者を活用していく場合に必要なルールやガイドライン作りについて、検討委員会の中で議論してまいります。  以上でございます。 ◎内田 スポーツ推進部長 私からは、二点御答弁いたします。  最初に、新たな野球グラウンドの確保と、上用賀公園の整備についてです。  上用賀公園拡張用地は、平成二十七年度に都市計画決定され、施設整備の基本構想を策定する中で、中規模体育館や多目的広場を整備することとし、これに基づく基本計画の策定準備を進めております。また、新たな施設として給田一丁目の第一生命グラウンド野球場につきまして、第一生命や共同で活用を予定しております日本女子体育大学と活用に向けた検討を進めております。今後も、区内大学や民間事業者との連携による既存施設の活用など、スポーツの場の確保に努めてまいります。  次に、グラウンドの利用料についてです。  スポーツ施設の利用料につきましては、区民利用施設全体の考え方に基づきまして利用料の改定を行っております。改定に当たりましては、区全体の施設使用料見直しに係る検討の中で、スポーツ施設全体や各施設に係る経費の状況を踏まえ、他自治体の状況、区民の方の利用など、スポーツ所管としての政策目的を達成するために必要な考え方を整理しながら、具体的な改定内容につきまして検討を進めてまいります。  以上でございます。 ◆二十三番(中里光夫 議員) 区長に再質問します。  保育の質を支える根幹として保育士の確保、そのためにも家賃補助の継続はどうしても必要だというふうに思います。区長として、国に積極的に働きかけを求めたいと思います。答弁を求めます。    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 中里議員の再質問にお答えします。  従前からこの家賃補助が大きな効果を呼んで、まさに保育士の現場一人一人の皆さんが、私にも直接声をかけて、どうなっていますかと、心配ですという声をいただいています。国、そして東京都にもこの制度が、この間の待機児童対策、前進させてきた根幹だということで、ぜひ継続をという働きかけをしてまいりたいと思います。 ◆二十三番(中里光夫 議員) 終わります。 ○和田ひでとし 議長 以上で中里光夫議員の質問は終わりました。  これで一般質問は終了いたしました。  ここでしばらく休憩いたします。     午後四時四十六分休憩    ──────────────────     午後五時開議 ○和田ひでとし 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 △日程第二から △第六に至る五件を一括上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第二 認定第一号 令和元年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外認定四件 ○和田ひでとし 議長 本五件に関し、提案理由の説明を求めます。宮崎副区長。    〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎 副区長 ただいま上程になりました認定第一号より認定第五号に至る令和元年度世田谷区各会計歳入歳出決算につきまして御説明申し上げます。  初めに、決算数値全体につきまして、歳入歳出決算総括から御説明いたします。お手元の決算書の三ページをお開きください。  表の最終行、一般会計と各特別会計を合計いたしました歳入決算額は五千四十五億七千三百二十二万六千二百四十五円に対しまして、歳出決算額は四千八百七十七億二千四百七十二万七千三百五十五円で、歳入歳出の差引残額は百六十八億四千八百四十九万八千八百九十円となり、全額令和二年度へ繰り越しております。  次に、決算内訳を会計ごとに御説明いたします。  最初に、一般会計から御説明いたします。七ページをお開きください。  歳入決算額は三千二百九十五億二千八百二十五万九千五百一円、歳出決算額は三千百六十六億二千七百九十八万一千六十九円となっております。歳入歳出差引残額は百二十九億二十七万八千四百三十二円となり、令和二年度へ繰り越しております。  なお、この翌年度への繰越額には繰越明許費及び事故繰越しの財源三十億八千八百七十五万九千二百十円を含んでおります。したがいまして、この翌年度への繰越財源を差し引きました実質収支額は九十八億一千百五十一万九千二百二十二円となっております。  歳入につきましては、次の八ページから一五ページにわたりまして、それぞれ決算数値を款、項別に記載しております。  一四ページ、一五ページの歳入合計の行を御覧ください。  表の中ほど、収入済額の合計は三千二百九十五億二千八百二十五万九千五百一円で、前年度からの繰越事業費を含めた予算現額に対する収入率として九五・七%となっております。  続きまして、歳出の説明に移らせていただきます。一六ページから二一ページに、歳入同様、款、項別に決算額を記載しております。  二〇ページ及び二一ページの歳出合計の行を御覧ください。  表の中ほど、支出済額の合計は三千百六十六億二千七百九十八万一千六十九円で、前年度からの繰越事業費を含めた予算現額に対する執行率は九一・九%となっております。  続きまして、国民健康保険事業会計について御説明いたします。二五ページをお開きください。  歳入決算額は八百十六億一千百五十五万六千三百五十円で、予算現額に対しまして九八・七%の収入率となっております。  歳出決算額は八百十二億四千二百十万二千八百九十五円で、予算現額に対する執行率は九八・二%となっております。  歳入歳出差引残額三億六千九百四十五万三千四百五十五円は、令和二年度へ繰り越しております。  続きまして、後期高齢者医療会計について御説明いたします。三七ページをお開きください。  歳入決算額は二百十九億五千二百七十八万三千九百六十四円で、予算現額に対しまして九九・五%の収入率となっております。  歳出決算額は二百十三億七千六百二万五千九百七十七円で、予算現額に対する執行率は九六・九%となっております。  歳入歳出差引残額五億七千六百七十五万七千九百八十七円は、令和二年度へ繰り越しております。  続きまして、介護保険事業会計について御説明いたします。四五ページをお開きください。  歳入決算額は六百八十九億五千四百一万七千二百九十一円で、予算現額に対しまして九六・九%の収入率となっております。  歳出決算額は六百五十九億八千六百二十七万七千六百十七円で、予算現額に対する執行率は九二・七%となっております。  歳入歳出差引残額二十九億六千七百七十三万九千六百七十四円は、令和二年度へ繰り越しております。  最後に、学校給食費会計について御説明いたします。五七ページをお開きください。  歳入決算額は二十五億二千六百六十万九千百三十九円で、予算現額に対しまして八四・八%の収入率となっております。  歳出決算額は二十四億九千二百三十三万九千七百九十七円で、予算現額に対する執行率は八三・六%となっております。  歳入歳出差引残額三千四百二十六万九千三百四十二円は、令和二年度へ繰り越しております。  以上、五会計の令和元年度歳入歳出決算に細目としての各会計歳入歳出決算事項別明細書及び財産に関する調書等の附属資料を添えて提出させていただきました。  何とぞ慎重に御審議いただき、速やかに御認定を賜りますようお願い申し上げます。 ○和田ひでとし 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  お諮りいたします。  本五件を審査するため、四十七名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○和田ひでとし 議長 御異議なしと認めます。よって本五件については、四十七名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。
     ただいま設置いたしました決算特別委員会の委員選任につきましては、委員会条例第五条第一項の規定により、議長から指名いたします。  お諮りいたします。  お手元に配付してあります決算特別委員会構成表のとおり指名することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○和田ひでとし 議長 御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました各議員を決算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。    ──────────────────    決算特別委員会構成表  阿久津 皇   石川ナオミ   おぎのけんじ   加藤たいき  上島よしもり  河野 俊弘   宍戸 三郎    下山 芳男  菅沼つとむ   畠山 晋一   真鍋よしゆき   板井  斎  岡本のぶ子   河村みどり   佐藤 弘人    高久 則男  高橋 昭彦   平塚 敬二   福田たえ美    いそだ久美子  風間ゆたか   桜井 純子   中塚さちよ    中村公太朗  中山みずほ   羽田 圭二   藤井 まな    大庭 正明  田中 優子   ひえしま進   桃野 芳文    神尾 りさ  小泉たま子   佐藤 美樹   つるみけんご   江口じゅん子  たかじょう訓子 中里 光夫   金井えり子    高岡じゅん子  田中みち子   あべ 力也   上川 あや    ひうち優子  そのべせいや  くりはら博之  青空こうじ    ────────────────── ○和田ひでとし 議長 この際、本議場において決算特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行うため、ここでしばらく休憩いたします。     午後五時九分休憩    ──────────────────     午後五時十八分開議 ○和田ひでとし 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  休憩中に行われました決算特別委員会の正副委員長の互選の結果を事務局長に報告させます。 ◎平澤 区議会事務局長 御報告いたします。  決算特別委員会委員長 真鍋よしゆき議員  同     副委員長 中塚さちよ議員  同     副委員長 神尾りさ議員  以上でございます。 ○和田ひでとし 議長 以上で報告を終わります。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、 △日程第七から △第十四に至る八件を一括上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第七 議案第七十号 令和二年度世田谷区一般会計補正予算(第三次)外議案七件 ○和田ひでとし 議長 本八件に関し、提案理由の説明を求めます。宮崎副区長。    〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎 副区長 ただいま上程になりました議案第七十号より議案第七十七号に至る八件につきまして御説明申し上げます。  まず、議案第七十号「令和二年度世田谷区一般会計補正予算(第三次)」につきまして御説明いたします。補正予算書の三ページをお開きください。  本件は、新型コロナウイルス感染症に対する区独自の緊急対策や国、東京都の財源を活用した取組等について速やかに対応するため、補正計上するものであります。  この結果、補正後の歳入歳出予算額は、既定予算額に八十八億二千百十五万二千円を追加し、四千三百六十二億九千六百五万八千円とするものであります。  次に、議案第七十一号「令和二年度世田谷区国民健康保険事業会計補正予算(第一次)」につきまして御説明いたします。一三ページをお開きください。  本件は、国民健康保険事業に関し、前年度からの繰越金や保険料減免に伴う還付金などを補正計上するものであり、既定予算額に十一億九千四百二十五万二千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ八百十七億七千九百七十九万四千円とするものであります。  次に、議案第七十二号「令和二年度世田谷区後期高齢者医療会計補正予算(第一次)」につきまして御説明いたします。一九ページをお開きください。  本件は、後期高齢者医療事業に関し、前年度からの繰越金や広域連合への負担金などを補正計上するものであり、既定予算額に五億八千五百六十五万三千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ二百二十四億四千六百八十九万七千円とするものであります。  次に、議案第七十三号「令和二年度世田谷区介護保険事業会計補正予算(第一次)」につきまして御説明いたします。二三ページをお開きください。  本件は、介護保険事業に関し、前年度からの繰越金や介護給付費準備基金積立金などを補正計上するものであり、既定予算額に三十二億八千九百七十三万八千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ七百六十九億百四十八万八千円とするものであります。  次に、議案第七十四号「令和二年度世田谷区学校給食費会計補正予算(第一次)」につきまして御説明いたします。二九ページをお開きください。  本件は、学校給食事業に関し、前年度からの繰越金などを補正計上するものであり、既定予算額に四千百七十万四千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ三十億二千四百四十七万九千円とするものであります。  次に、議案第七十五号「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、新型コロナウイルス感染症に係る業務に従事した場合における防疫等業務手当の特例について定める必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第七十六号「世田谷区使用料等の督促及び延滞金に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、地方税法の改正に伴い、世田谷区が徴収する使用料等に係る延滞金の割合の特例に関する規定を改める必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第七十七号「財産(児童及び生徒用タブレット型情報端末等)の取得」につきまして御説明いたします。  本件は、文部科学省のGIGAスクールネットワーク構想に基づき、区立小中学校に児童及び生徒用のタブレット型情報端末等を購入、配備するものであります。  本件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条第一号の規定に基づきまして、指名競争入札により実施いたしました。  その結果、株式会社内田洋行営業統括グループが落札し、同社と二十億六千四百五万四千五百二十円で契約しようとするものであります。  本件の契約の締結につきまして、地方自治法第九十六条第一項第八号及び世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第三条の規定に基づき御提案申し上げた次第でございます。  以上、議案第七十号より議案第七十七号に至る八件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○和田ひでとし 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  なお、本八件中、議案第七十五号については、地方公務員法第五条第二項の規定により、人事委員会の意見をあらかじめ聴取しております。お手元に配付の資料のとおりであります。  本八件を企画総務委員会に付託いたします。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、 △日程第十五から △第十八に至る四件を一括上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第十五 議案第七十八号 世田谷区立老人休養ホーム条例を廃止する条例外議案三件 ○和田ひでとし 議長 本四件に関し、提案理由の説明を求めます。岡田副区長。    〔岡田副区長登壇〕 ◎岡田 副区長 ただいま上程になりました議案第七十八号より議案第八十一号に至る四件につきまして御説明申し上げます。  まず、議案第七十八号「世田谷区立老人休養ホーム条例を廃止する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、世田谷区立老人休養ホームを廃止する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第七十九号「世田谷区住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ対策に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の改正に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第八十号「世田谷区公共施設の共通使用手続に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、利用者登録の有効期間の延長等に係る規定を設ける必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第八十一号「世田谷区清掃・リサイクル条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、地方税法の改正に伴い、廃棄物処理手数料及び動物死体処理手数料に係る延滞金の割合の特例に関する規定を改める必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  以上、議案第七十八号より議案第八十一号に至る四件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○和田ひでとし 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  本四件を区民生活委員会に付託いたします。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、 △日程第十九を上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第十九 諮問第二号 人権擁護委員候補者推薦の諮問 ○和田ひでとし 議長 本件に関し、提案理由の説明を求めます。保坂区長。    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 諮問第二号「人権擁護委員候補者推薦の諮問」について御説明いたします。  本件は、人権擁護委員一名の任期満了に伴い、次期候補者を法務大臣に対し推薦する必要があるので、御提案申し上げた次第であります。  候補者につきましては、法の趣旨にのっとり、世田谷区保護司会から御推薦いただいたものであります。  慎重に検討いたしました結果、推薦することを適当と認めまして、人権擁護委員法第六条第三項の規定に基づきお諮りするものであります。  よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○和田ひでとし 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  ここで、委員会付託の省略についてお諮りいたします。  本件は、会議規則第三十八条第三項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○和田ひでとし 議長 御異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより採決に入ります。  お諮りいたします。  本件を諮問どおり答申することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○和田ひでとし 議長 御異議なしと認めます。よって諮問第二号は諮問どおり答申することに決定いたしました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、 △日程第二十から △第二十六に至る七件を一括上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第二十 議案第八十二号 世田谷区認知症とともに生きる希望条例外議案六件 ○和田ひでとし 議長 本七件に関し、提案理由の説明を求めます。宮崎副区長。    〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎 副区長 ただいま上程になりました議案第八十二号より議案第八十八号に至る七件につきまして御説明申し上げます。  まず、議案第八十二号「世田谷区認知症とともに生きる希望条例」につきまして御説明いたします。  本件は、認知症に係る施策を総合的に推進するため、条例を制定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第八十三号「世田谷区立保健医療福祉総合プラザ条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、世田谷区認知症とともに生きる希望条例の制定に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第八十四号「世田谷区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例」、議案第八十五号「世田谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例」、議案第八十六号「世田谷区介護保険条例の一部を改正する条例」の三件につきまして御説明いたします。  本三件は、いずれも地方税法の改正に伴い保険料に係る延滞金の割合の特例に関する規定を改める必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第八十七号「世田谷区立保育園条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、世田谷区立下北沢保育園を廃止する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第八十八号「世田谷区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、居宅訪問型保育事業者が提供する保育の対象を追加するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  以上、議案第八十二号より議案第八十八号に至る七件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○和田ひでとし 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  本七件を福祉保健委員会に付託いたします。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、 △日程第二十七及び △第二十八の二件を一括上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第二十七 議案第八十九号 特別区道路線の認定外議案一件 ○和田ひでとし 議長 本二件に関し、提案理由の説明を求めます。岡田副区長。    〔岡田副区長登壇〕 ◎岡田 副区長 ただいま上程になりました議案第八十九号「特別区道路線の認定」及び議案第九十号「特別区道路線の認定」の二件につきまして御説明申し上げます。  本二件は、いずれも新たな特別区道の路線の認定に関するものでありまして、道路法第八条第二項の規定に基づき御提案申し上げた次第でございます。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○和田ひでとし 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  本二件を都市整備委員会に付託いたします。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、 △日程第二十九及び △第三十の二件を一括上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第二十九 議案第九十一号 世田谷区立大蔵第二運動場条例の一部を改正する条例外議案一件 ○和田ひでとし 議長 本二件に関し、提案理由の説明を求めます。宮崎副区長。    〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎 副区長 ただいま上程になりました議案第九十一号及び議案第九十二号の二件につきまして御説明申し上げます。  まず、議案第九十一号「世田谷区立大蔵第二運動場条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、宿泊室の種別を変更するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第九十二号「世田谷区立地域体育館・地区体育室の指定管理者の指定」につきまして御説明いたします。  本件は、世田谷区立地域体育館・地区体育室の指定管理者を指定するため、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき御提案申し上げた次第でございます。  以上、議案第九十一号及び議案第九十二号の二件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○和田ひでとし 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  本二件をオリンピック・パラリンピック等特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○和田ひでとし 議長 御異議なしと認めます。よって本二件は、オリンピック・パラリンピック等特別委員会に付託することに決定いたしました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、 △日程第三十一を上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第三十一 請願の付託 ○和田ひでとし 議長 受理いたしました請願は、請願文書表に掲げましたとおり、令二・十二号については区民生活委員会に付託いたします。  なお、令二・十号及び十一号の二件については、地方分権・本庁舎整備対策等特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○和田ひでとし 議長 御異議なしと認めます。よって、令二・十号及び十一号の二件については、地方分権・本庁舎整備対策等特別委員会に付託することに決定いたしました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。     午後五時三十七分散会...