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  1. 世田谷区議会 2020-09-01
    令和 2年  9月 企画総務常任委員会-09月01日-01号


    取得元: 世田谷区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-03
    令和 2年  9月 企画総務常任委員会-09月01日-01号令和 2年  9月 企画総務常任委員会 世田谷区議会企画総務常任委員会会議録第十二号 令和二年九月一日(火曜日)  場  所 大会議室  出席委員(十名)    委員長         加藤たいき    副委員長        羽田圭二                おぎのけんじ                山口ひろひさ                河村みどり                津上仁志                桃野芳文                つるみけんご                そのべせいや                青空こうじ  事務局職員    議事担当係長      岡本俊彦    調査係主任       阿閉孝一郎  出席説明員    副区長         宮崎健二
      政策経営部    部長          中村哲也    政策企画課長      松本幸夫    広報広聴課長      山戸茂子   財政担当部    部長          松永 仁   特別定額給付金担当部    部長(交流推進担当部長兼務)                小澤弘美    特別定額給付金担当課長交流推進担当課長兼務)                山田一哉   総務部    部長          田中文子    総務課長        後藤英一    人事課長        好永 耕    職員厚生課長      馬場利至   財務部    部長          小湊芳晴    経理課長        阿部辰男    納税課長        平原将利    用地課長        筒井英樹   施設営繕担当部    施設営繕第二課長    鳥居廣基   ◇ ~~~~~~~~~~~~~~~~ ◇ 本日の会議に付した事件  1.報告事項   (1) 第三回定例会提出予定案件について   〔議案〕    ① 令和二年度世田谷区一般会計補正予算(第三次)    ② 令和二年度世田谷区国民健康保険事業会計補正予算(第一次)    ③ 令和二年度世田谷区後期高齢者医療会計補正予算(第一次)    ④ 令和二年度世田谷区介護保険事業会計補正予算(第一次)    ⑤ 令和二年度世田谷区学校給食費会計補正予算(第一次)    ⑥ 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例    ⑦ 世田谷区使用料等の督促及び延滞金に関する条例の一部を改正する条例    ⑧ 財産(児童及び生徒用タブレット型情報端末等)の取得   〔認定〕    ① 令和元年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定    ② 令和元年度世田谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算認定    ③ 令和元年度世田谷区後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定    ④ 令和元年度世田谷区介護保険事業会計歳入歳出決算認定    ⑤ 令和元年度世田谷区学校給食費会計歳入歳出決算認定   〔報告〕    ① 令和元年度世田谷区財政健全化判断比率の報告    ② 令和元年度世田谷区土地開発公社の経営状況に関する書類の提出    ③ 令和二年度世田谷区土地開発公社の経営状況に関する書類の提出    ④ 議会の委任による専決処分の報告(大川橋床版取替工事)    ⑤ 議会の委任による専決処分の報告(世田谷区立多摩川二子橋公園災害復旧工事)    ⑥ 議会の委任による専決処分の報告(仮称世田谷区立若林複合施設他新築工事)    ⑦ 議会の委任による専決処分の報告(仮称世田谷区営豪徳寺アパート一号棟新築工事)    ⑧ 議会の委任による専決処分の報告(世田谷区立希望丘小学校増築他工事)    ⑨ 令和二年四月分例月出納検査の結果について    ⑩ 令和二年五月分例月出納検査の結果について    ⑪ 令和二年六月分例月出納検査の結果について   (2) 世田谷区政策方針について   (3) 令和三年度予算編成及び組織・職員定数の基本方針について   (4) 令和二年度世田谷区総合教育会議(第一回)の実施結果について   (5) (仮称)世田谷区国土強靭化地域計画の素案について   (6) 世田谷区中期財政見通しの時点修正について   (7) 令和二年度都区財政調整区別算定の結果について   (8) 令和二年度世田谷区民意識調査の結果について   (9) 特別定額給付金事業の実施状況について   (10) 令和二年度工事請負契約締結状況(六月分・七月分)   (11) 世田谷区債権管理重点プラン(平成三十~令和三年度)推進状況について   (12) 特別区民税・都民税の徴収猶予の特例制度の進捗状況について   (13) その他  2.協議事項   (1) 意見書について   (2) 次回委員会の開催について   ◇ ~~~~~~~~~~~~~~~~ ◇     午前九時開議 ○加藤たいき 委員長 ただいまから企画総務常任委員会を開会いたします。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき 委員長 本日の委員会について、読売新聞より録音の申出が出ています。報道関係者への対応については、既に議会運営委員会において、会議の運営に支障を来さず、かつ報道の公平性を保つ、照明を使用しない、報道の腕章を着用する、指定した場所から撮影する、傍聴者を撮影する場合は傍聴者全員の了承を得ることを条件に原則として許可することと決定しておりますが、当委員会においてもこの条件で許可することに御異議ございませんでしょうか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○加藤たいき 委員長 またもう一つ、ユーチューブでの配信を目的とした方の申出が来ております。理事会で協議中とのことですが、本日はいかがいたしましょうか。 ◆山口ひろひさ 委員 この間もそういう状況があって、議会全体に関わることなので、認めないというふうに決まっていたので、その後、変化がありませんので、認めないという形。 ○加藤たいき 委員長 では、また理事会のほうで継続して話してもらうということでいかがでしょうか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○加藤たいき 委員長 では、そのように決定いたします。  本日は、報告事項の聴取等を行います。  まず、委員会運営に関しては、引き続き新型コロナウイルス対策を講じてまいります。理事者からの報告は簡潔明瞭に、委員からの質疑も要点を絞っていただくなど、会議時間の短縮に向けた御対応をお願いいたします。  また、発言に当たりましては、お手元のワイヤレスマイクを使用いただきますようお願いいたします。  議題に入る前に、九月一日付で理事者に人事異動がございました。お手元に企画総務領域の管理職一覧をお配りしておりますので、御確認をお願いします。  それでは、1報告事項の聴取に入ります。  まず、(1)第三回定例会提出予定案件について、議案①から⑤の補正予算五件について、一括して理事者の説明を願います。 ◎松永 財政担当部長 お手元の令和二年度補正予算(案)概要を御覧いただきたいと存じます。  まず一ページをお開きください。このたびの補正額の合計は百三十九億三千二百万円となってございます。内訳でございますが、一般会計が八十八億二千百万円、特別会計が四特別会計合わせまして五十一億一千百万円となってございます。それぞれの特別会計の内訳は記載のとおりでございます。  本予算案につきましては、既に委員の皆様方に御説明を申し上げているところでございますので、詳細につきましては説明を省略させていただきますが、一部内容を修正した部分がございますので、該当部分につきまして御説明をさせていただきます。  五ページをお開きください。(1)地域医療整備の補正額につきましては、事前の御説明の際には十八億五千七百十七万円としておりましたが、PCR検査の社会的検査について、検査費用等に係る委託料の精査を行いまして、約一億五千八百万円減額をし、十六億九千九百二十五万一千円とし、これに合わせて特定財源も変更をしております。この部分に関しましては、今後、国との調整内容によって変更が生じる可能性もございますが、明日の福祉保健常任委員会におきまして、この間社会的検査について調整をしてきた内容について御報告する予定でございます。  六ページをお開きください。(16)感染症対策について追加をしております。こちらにつきましては、保健所での勧告入院に係る経費について、七月以降の感染者数の急増により移送経費の不足が見込まれることから、追加で計上をさせていただいたものでございます。補正額は八千六十三万三千円、特定財源といたしまして国庫負担金を計上しております。  変更点は以上でございます。  説明は以上でございます。 ○加藤たいき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆桃野芳文 委員 今説明のあったPCR検査、社会的検査ですけれども、区長も記者会見で既に発表されていますし、世田谷区のホームページにも、新型コロナウイルス感染症に対するPCR検査の取組についてということで発表がされています。介護事業所で働く職員約一万二千人、保育園で働く人一万人、幼稚園で働く職員千人、特養等の施設入所予定者でざっと二万三千人を対象に、順番に全員を一回り一回検査をしていくんだというような内容で既に公表されています。  これはそもそものスタートが、新型コロナウイルス感染症対策本部というのが七月二十七日に開かれて、そこで東大先端研の児玉名誉教授が社会的検査は必要だということを発言されて、区長が、それはもういいことだと、やるべきだということで、もう翌日からはテレビに出て、誰でもいつでも何度でもPCR検査だと言って、テレビ、雑誌で何度もお話をされてきたわけですけれども、その経緯が、今おっしゃった社会的検査というところにたどり着いているような流れだと私は理解しているんです。  この間、対策本部で区長以外、例えば副区長もその中に入っていらっしゃいますし、区長以外の皆さんからはどういう意見が出たのか。例えば専門家、有識者と言われている方々も、児玉教授以外にもたくさんいらっしゃるわけですけれども、ほかの方の意見なんかもしっかりと聞いてここに至ったのかというようなことについてまず教えてください。 ◎宮崎 副区長 今御指摘のあった日ですけれども、三人の学識経験者に参加をしていただいたわけですが、その中で医療的な分野からは児玉先生に御出席をいただいたところです。そのほかに法的な問題や子どもの関係等で専門の先生にもお入りいただいたんですが、それぞれの角度で今般のコロナ対策に対する取組について御発言をいただいたと認識しておりまして、PCR検査、社会的検査に関わる部分に直接的に御意見を頂戴したという認識ではございません。  ただ、この間の本部も含めてですけれども、いろいろ意見がありました。社会的検査と言われる独り歩きの部分の中では、やはり現実的に区が対応していく分についてどこまでやっていくのかということや、当然財源の問題、人の問題、それぞれの角度で検討を重ねてまいりましたし、区長のほうからもこれに対しての検討の指示をいただいたところでして、それらを集約して、先般の区長のほうから記者会見で発表し、区民の方にもホームページをアップしたと、そんな経過でございます。 ◆桃野芳文 委員 例えば児玉名誉教授以外にも、医師会、世田谷区医師会とか玉川医師会とか、そういった方も医学的な見地からアドバイスをいただくような形になっていると思いますけれども、その方たちも、世田谷区長が目指している社会的検査ということについては、それはいいことだと、やるべきだというような意見だったのかということと、世田谷区としても、先ほど申し上げたように、副区長も本部の中のメンバーですけれども、副区長も区長と議論した結果、それはいいことですねと、やりましょうということできちっとそのコンセンサスは取れて走り始めているのかということについて二点教えてください。
    ◎宮崎 副区長 まず、医師会を含めてのいろいろ御意見を頂戴した中で、医師会としては、今般の社会的検査についての特にプール方式についてはいろいろ勉強されまして、御意見も頂戴しましたけれども、もともと医師会のほうでお願いをしていますのは、従来型のPCR検査についてのものは、今般の感染状況も含めますと、そこをとどまらせてはいけないということのスタンスを常々医師会からもお話を頂戴いたしています。我々の今回の案についても、社会的検査のほうで、話がそっちに引っ張られていますけれども、従来型のほうの三百から約六百の部分の検査件数を増やしていくというスタンスをまず取った上での社会的検査の必要性があるというような判断で、それについては医師会のほうにもお話をしていますし、その社会的検査についての是々非々については特に御意見を頂戴していないものというふうに理解していますが、従来型のPCR検査のほうの確実に拡大していくという部分については、きちっとやってほしいという要望は医師会のほうからもいただいています。  あと一点のいろいろコンセンサスの取り方ですけれども、先ほど申しましたように、私たちは実務を進めていく中で、当然その目指すべきところは、本部長である区長のほうから検討の指示をいただいたわけですが、順番も含めまして、どこまでできるのかということについては、かなり事務的にも詰めましたし、外部的な部分の国や東京都とも、この間調整をしている状況です。その中で、まず第一歩として、その社会的検査の中でも優先順位をつけてやっていくべきだろうということで、先般の発表になったわけですが、それ以降も、国や東京都も含めましての外部機関ともいろいろ調整する中で、明日ですけれども、福祉保健のほうでその内容について改めて御報告させていただきたい、そのように考えております。 ◆桃野芳文 委員 従来型の検査を拡充していくというのは、もちろん私もそれはいいことだと思うんですよ。それはやるべきだと思います。ただし、区長の言っている七月二十八日からテレビや雑誌に出ていろんなことをお話しされていますけれども、ニューヨーク州はすばらしいんだと、クオモ知事に見習うべきだというようなこともおっしゃっていますけれども、ニューヨーク州って人口が一千九百万人ぐらいいて、感染者が三十万人ぐらいこれまで出ていて、死者も二万人ぐらいいてという自治体で、それも厳しい外出制限、いわゆるロックダウンというものもやって、検査以外のことも様々やっているわけですよね。そういったものを一面だけを捉えて、誰でもいつでも何度でもというのがいいんだというふうに一方的に、もう児玉先生の意見を聞いた次の日にテレビで話し始めるというのは、これはもうちょっと手続としても、私は筋は余りよくないんじゃないかなというふうに思うのが一つ。  そこで誰でもいつでも何度でもPCR検査と言ってテレビにあれだけ出てしまったもんだから、結局誰でもいつでも何度でもなんていうのはもう無理だと、それはもうできないということがどんどん分かっていく中で、こういう中途半端な形で、二万三千人を対象に一回だけ、その瞬間だけ感染しているかどうか検査して陽性か陰性か分かる、それを検査すると、一回だけ。だけれども、その日から、もう検査の後は分からないわけですよ。それを一回、何か月もかけてやるということに本当に果たして四億円をかけてやる意味というのはあるんですか。 ◎宮崎 副区長 先ほど申しましたように、まず、今般発表させていただいている部分については、二万三千人という部分についての数値で今回、補正予算案を御説明している立場ですので、その二万三千人の根拠をお示ししたものです。それ以降、どういう手順を踏んでいくのがいいのかということについては、先ほど申しましたように、国とか東京都を含めまして、いろんな関係者のほうにお尋ねもして、現実的にどういう対応をするのかということについては、明日の福祉保健のほうで改めて御報告をさせていただきたいと思っていますが、我々といいますか、区長のほうでいろんなメディアを使いまして発表して以降、各自治体の中でも、例えば高齢者施設に対する部分についての対応について打ち出しをしてきたり、それぞれの状況で御判断をされているものと思っていますし、私たちのほうも、これは明日正確にはやりますけれども、国のほうもQアンドAという形のもので、このPCR検査の対象という部分についてをどういうふうに拡充していくのかということについても触れられているところです。  その辺を受け止めまして、改めて区としての対応策についてをまず議会に報告して、その後、改めて御協議をしていくということになろうかと思っております。 ◆桃野芳文 委員 それは、一回だけじゃなくて、繰り返し回数を、例えば一週間に一回とか、二週間に一回とか、回数を重ねていくと、そういうことをやられるという意味なんですか。 ◎宮崎 副区長 今検討している中身としては、その繰り返しの必要性があるところと、今般の部分ではその状況、状況の中で対象施設においてはやるべきところと、いろんなその選択肢という部分を今御相談していまして、今、桃野委員からお話のあった繰り返しやったほうが、やはりこの必要性という意味でいうとあるだろうというところについても、今御示唆をいただいている、そんな状況です。 ◆桃野芳文 委員 これは予算案についての質疑をする場ですけれども、それはこの企画総務委員会ではお話しいただけないんですか。 ◎宮崎 副区長 今の感染状況と、今この間取り組んできているその検討状況については、まず所管委員会としては福祉保健のほうで御報告し、その結果ですけれども、今のところ我々のほうの考え方としては、今回の補正予算案の概要についてお示ししている社会的検査のこの二万三千対象というところには影響が出ていないという考え方で、このまんま、この事前報告の段階でもお示しさせていただいている、そういう状況です。 ◆桃野芳文 委員 その国が示すQアンドAという話もおっしゃいましたけれども、感染が拡大している地域については、無症状の方も、例えば高齢者施設なんかを対象に検査していくということも考えられるというようなことを国は既に示していますけれども、世田谷区を、九十万人人が住んでいてこれだけの広い世田谷区で、全体を十把一からげにして感染が拡大している地域というふうに取れるんですか。私はそれが、今、副区長がQアンドAについておっしゃったから聞きたいんですけれども、世田谷区はそういう理解なんですか。世田谷区というのは全部が感染拡大地域だということなんですか。全部まとめて。 ◎宮崎 副区長 当初、その感染の拡大ということだけではなくて、整理をしていく中では、この間、国も含めてお話が出ていますけれども、重症化という問題とクラスター化という問題、こういうことと、もともと社会的検査という部分については、社会的インフラをどうやって維持していくのかということについてが我々のほうの提唱してきたことです。その対象として優先順位を決めていく過程の中では、今のその二点、重症化の問題とクラスター化の問題、こういうところにも着目して、どこから優先的にやっていくのかということについてをある程度整理したと、今の段階ではそういう状況でございます。 ◆桃野芳文 委員 その重症化、クラスター化というところについては、明日、福祉保健で説明するということであれば、それを待ちますけれども、だから、二か月かけて一回しかやらないというので、それは別に重症化対策とか、クラスター化対策なんていうのは、それはもう考えられないですよ。だって、一回やって、その瞬間しか分からないで、あと一か月、二か月何もないんですから、それは別に何の対策でもないじゃないですか。その場の陰性確認でしか意味がないじゃないですか。だったら、どうせお金を使うんだったら、その施設に対して、例えばこういう対策をやるからお金が足りないということがあれば、例えばマスクがないとか、いろんなアクリル板が必要だとか、何か分かりませんけれども、ちょっと人を隔離するようなスペースが必要だとか、そういうことについてお金をしっかりと助成してあげて、感染拡大とか、クラスター化にならないように予算を割いていくというのが恐らく正しいことで、一回検査するのに、あとは一か月、二か月何もなしで四億円というのは、それはちょっとひどいですよ。それは福祉保健でどういう説明があるのか、もうここでは説明していただけないということなんで、もう今日は私からは聞きません。  あとプール方式、これも区長が当初から、児玉さんにいいことを聞いたと、プール方式だったら大量に安価に検査ができると、これで誰でもいつでも何度でもPCR検査ができるんだということを児玉先生にいいことを聞いたとテレビで言っているわけですけれども、実際、今プール方式というのは始まらないわけですよね。当初、プール方式を使って、前鼻腔を自分で拭ってもらって検査をやると、一日千件やるというふうに言っていますけれども、それもこれは計画どおり、ホームページで発表されているとおりにはならないということであれば、これも予算の上でも狂ってくるんじゃないですか。 ◎宮崎 副区長 そのプール方式については、今、桃野委員からの御指摘もございましたように、まだ国のほうで正式にそれを認めているというわけではないということですので、方法論としては、先ほど言ったように、重症化、クラスター化の問題というのは急ぐということからしますと、これも明日御報告させていただきたいんですけれども、まずは、今やっている従来型の方法論を一部取り入れるような形で、できれば我々の思いとしてはなるべく早くという意味で九月中旬ぐらいから既存予算の中でそのスタートを切らさせていただいて、その後、予算のほうの審議をいただく中で、仮に御議決いただいたということになれば、当然枠は出てくるわけですけれども、方法論の中には、今御指摘いただいたように、まず正式にプール方式の問題というのは取り上げられていませんので、そこについては十分我々としても、効果を含めてになりますけれども、慎重に対応していきたいと、こういう状況でございます。 ◆桃野芳文 委員 プール方式というのが、結局今分からないわけですよね。実際スタート、ホームページで世田谷区が発表しているものについては、前鼻腔拭いで自己採取し、プール方式(予定)で実施と、一日約千人ということになっていますけれども、これはプール方式というのはまだ分からないわけだから、そうなると、例えば先日の報道だと二万三千人、一周するのに二か月かかるというふうに言っていましたけれども、その二か月が、例えば四か月になったりということもあり得るのかということと、この予算も全然これじゃ足りないということにもなりかねないんじゃないですか。 ◎宮崎 副区長 今般の三次補正で御提示している部分についてのものの二万三千というのは、やりようによっては今御指摘のように不足してくるということも考えられますし、また、見解がいろんなところで出てきた段階では一度立ち止まる必要性も出てくるかもしれません。そういう意味では、今般の予算としてお願いをしていますのは、あくまで二万三千という中を、検査をしていく中身も含めてを明日の報告を受けて、またこの間、会派説明の中でも、様々に他会派からも御意見を頂戴していますので、そういうことも踏まえた形で、明日、こういう対応をしていきたいということについて御報告をさせていただきたいと、こういうふうに考えているところです。 ◆桃野芳文 委員 明日の福祉保健でちょっとどういうのが、内容が分からないと、やっぱりもうこれ以上私も聞いても話は進みませんから、ちょっと福祉保健でどういうやり取りがあるのかということについては注目したいと思いますけれども、やっぱり基本的には何か月もかけて一回検査して、その時点の陰性確認を取るということが、その瞬間しか分からないわけですから、それはもう重症化を予防するとか、クラスター化を防ぐとか、そういうことにはつながらないと。だから、例えば施設に対して助成金という形で、クラスター化対策、感染対策、それについてのお金を助成しますよとか、もしくは検査をするという方たちに対して、ある程度の一定の条件の中で区が助成するとか、そういうきちっと理屈の通ったお金の使い方を私はしてほしいと思います。  もう一個、七月後半から区長が誰でもいつでも何度でもというふうにテレビで言い始めて、寄附金が相当集まったと思いますよ。私の周りにも、誰でもいつでも何度でも検査できるんだったら、寄附したいというような声が上がって、私にお金を寄附されても困りますから、それはもう世田谷区に寄附してくださいという話をしましたけれども、そんな中で、これは誰でもいつでも何度でもPCR検査というものと全く違うものにその予算を使っていいんですかね、その寄附金を。 ◎宮崎 副区長 確かに報道の中では、そのフリップを出されて、そういうものは私も目にしましたけれども、正しくはそのフリップの部分の存在を含めての部分についても、一応区長にも確認して、どういう御発言をされているかも確認したところ、そういうような内容のことについて検討を指示しているし、その後に何らかの形で世田谷区としての部分の結論をつけていくというふうに私は受け止めています。  あと、その寄附のほうについては、確かに同時にコロナ対策に対しての支援を求めたことは、区民の方からのいろいろ温かい志もいただいて、それについては今回のコロナ対策のほうで十分活用させていただきたいと思っていますので、必ずしも今御指摘のように、そこにそごがあるというふうには受け止めておりません。 ◆桃野芳文 委員 副区長はそうおっしゃるかもしれませんけれども、あれだけ派手に報道されたら、区長も、誰でもいつでも何度でも、それは財源はどうするんですかと聞かれて、寄附だと、寄附でできるというふうな趣旨で発言されているわけですよ。それはもうあれだけ報道されていたら、寄附している人の多くは、誰でもいつでも何度でもPCR検査ができるんだったら寄附しようというふうに思った方というのは少なくないと思いますよ。でも、そういう方たちの思いも、こういうそれが全く違う形で使われるというのは、私はやっぱり問題があると思います。それはもう最後に指摘しておきます。 ◆おぎのけんじ 委員 そもそもの話なんですけれども、さっき副区長もおっしゃられたように、国のほうでも今後PCR検査の拡充の動きがあるということと、東京都でも高齢者施設向けのPCR検査を今後始めていくという動きがある中で、世田谷区がそれらに先んじて、かつ手挙げ方式、一回こっきりという中途半端な形で今やらなければならない理由というのが何なのかというのが、私はいまだに判然としませんので、そこをお聞かせ願いたい。 ◎宮崎 副区長 この間、特に今般発表させていただいています介護施設ですとか保育施設、こういうところでは、やはり感染者が出ていて、場合によっては事業を止めたりということを繰り返しこの間やってまいりました。また、特に介護施設のほうには、正式に施設長会というところから、そういう意味でのPCR検査の要望をいただいているという状況です。  今般、その第二波がどこにあったかということも議論がされているわけですけれども、世田谷区におきましても、現状の部分では少しずつ検査数も含めて落ち着いている状況でして、これをどう見るかということはもちろんあるんですけれども、我々としては、今の感染の部分がある程度落ち着いたという状況までにはまだ至っていないということを考えますと、先ほど言った重症化、クラスター化という部分については、対策として取れるのであれば、なるべく早く手を打ちたいということから、東京都のほうも今般、唾液という形のもので発表されたわけですけれども、唾液については、国のほうにも照会し、東京都にも照会しても、まだそこはちょっとはっきりしていないんです。  ただ、都知事は、当然大量にやっていく方法論としては、それが一番ベターというふうに私たちは受け止めたんですけれども、その方法論も含めては、先ほどのプール方式もそうですけれども、どこかで見解をやっぱりきちっともらわないと、やる以上、税を使わせていただいて、それは仮に国費だったとしても、やっぱり税金ですから、そこは慎重に効果のある形のものをやっていくべきだと思っています。先ほどの御質問の中でいう、そこを待ったほうがいいんじゃないかということですけれども、まだ東京都のほうからスケジュール感も何も示されていませんので、東京都の方法論が、仮にですけれども、選択肢としていいんだと、かつ都費の単費なのかどうかちょっと分かっていないんですけれども、そこはまだ示されていませんから、それによっては、競合するつもりはないです。  ですから、その状況、状況は刻々と変わっていますし、先般の首相発言でも、高齢者に係る部分についての繰り返しのPCR検査というようなこともちょっと御発言があったんで、どういうふうに示してくるかということは、国もこれは協議を始めていますけれども、まだちょっとそこは自治体のある意味判断も委ねるような言い方もされるんで、今、正式に照会をかけているという状況でございます。 ◆おぎのけんじ 委員 とはいえ、そんなに別に数か月もかかるような話じゃないとは思うんですよ。ただ、それを振り払って、今やっぱりやるんだというところのこの事業の目的というところをはっきり示していただかないと、区民も納得できないと思うんです。  さっき桃野委員もおっしゃられたように、当初、区長がぶち上げたいつでも誰でも何度でもというところからは、大分デグレードした形で検査が行われることになっているわけですけれども、ちょっと改めてお聞きしたいのが、こういった形で検査をやることでどういう結果が出ればやってよかったねというふうに言えるのか、ちょっと具体的に教えていただきたいんです。 ◎宮崎 副区長 結果として陽性が出ることのほうを、出たときに、それがある意味感染具合といいますか、気づかずに要するに感染者になってしまうということについてをなるべく早い段階で食い止めるという意味では、先ほどの桃野委員からも御指摘がありましたように、回数の問題とリンクしなければ説明がつかないと思っていますので、そこはきちっともう一度整理をしたいと思っていることと、やはり結果論ですから、出た段階で今は対処しているというのが現実ですけれども、なるべくそれが軽い症状の部分の中で、今、陽性者の濃厚接触者のほうの調べ方は、一応二日前に遡って、それでどういう方と接しているかということになるわけです。仮にその検査をして、何も無症状で、でも、分からなかったという段階では、今は正直、介護施設も保育園も、直接処遇するところは、世田谷区内においては、皆さん感染対策を取っていただいているという状況ですので、なるべくならば、その施設という全体の広がりがない前に、その方に休んでいただくということをやれば、その全体の営業的なものを止めなくてもいけるんじゃないかと思っています。  そこはこれをやってみて、その結果の部分と見合いの中で、仮にですけれども、陽性者が出なかったということも考えられるわけですから、そうなると、これは効果としてというとなかなかちょっと判断しづらいですけれども、逆の言い方をすると、そのことが出てこないということによって、通常どおり営業を続けてくださいということも言えるんじゃないかと思いますので、その辺のところについては、やった中で、施設側の責任者のほうとのすり合わせも含めてやって、どういう対応をしていくのかということについては十分相談しながらやっていかなきゃいけないかなと、そういうふうに思っています。 ◆おぎのけんじ 委員 そういうことだと思うんですけれども、ただ、お金の使い方として、今おっしゃられたようなことというのは、やっぱり国や東京都の動きを待っていては駄目なのかというところがやっぱり弱いような気がしていて、逆に国や東京都の動きを待っていれば検査の精度が上がってくるかもしれないし、税金の無駄打ちも減るかもしれないという可能性のほうが大きいような気が私はするんですけれども、そういうお考えというのは区のほうにはないんですか。 ◎宮崎 副区長 ちょっとスタイルが変わってきましたんで、そこだけを取り上げて言うのもちょっと申し訳ないと思いますが、もともと当初の計画をその社会的検査で言ったときにも申し上げています。そのやり方というのは、国や東京都との協力関係がなければある意味できないんだということは前提条件として言ってきたつもりです。今般は、それをさらに煮詰めていく中で、この公費という扱い方の部分についてが、果たしてどこまでが国が納得するのかというところがまずポイントになると思います。これは、世田谷区というよりも全国スタンダードで国のほうは示してくるわけですから、当然、世田谷だけのためという言い方はしないはずなんです。そのときに、おっしゃったQ&Aなんかの部分で出してきている、自治体の判断に委ねるような部分も正直あるもんですから、どっちが先発して言うべきなのかということは確かにありますが、ただ、私たちとすると、今起きている状況は、やっぱり一番フロントに立って現場を見ているわけですから、その間については、国にも提唱していますし、国のほうのきちっとした見解ももらった上でスタートは切りたいと、こんなふうに思っているところです。 ◆おぎのけんじ 委員 財源をどうするかとかというところはあるにしても、結局は我々の税金でやる事業なわけですから、これだけ、私としてはまだ不確かな部分が結構あるような事業にも思いますし、同じ税金を使うのであれば、経済対策とか、もうちょっと目に見える形で有効な手だてがあるようにも思うんですよ。そこの優先順位のつけ方として、やっぱりまだしっくりこないところが正直ありますので、明日の福祉保健でどういう議論になるのかちょっと分かりませんけれども、今後、詰められるところはしっかり詰めていっていただきたいということを要望しておきます。 ◆羽田圭二 委員 幾つか前提になる話なんですけれども、要するに私は、国や東京都がやる前に先駆けてやることに意味があるというふうに思っています。今回言ったからこそ、国や東京都が動き出したということも言えるのではないかと。そのことはしっかり我々は捉える必要があると。  これは過去にもこういうことがありましたよね。三・一一で原発事故が起きて、放射線が、放射能が要するに広がってしまうと。その放射線量を測るということについて、世田谷区も多分そうだったと思いますが、自衛隊や国の仕事ではないということをたしか最初に言いましたよね。しかし、多くの区民や国民の方は、要するに、最も子どもたちが遊んだり活動する場、学校だとか、あるいは公園とか、そういうところで、せめてそこだけでも調査をしてほしいと。実質的に始まったということも言われています。その意味では、一自治体がそれに乗り出して、それが全国的、あるいは全土的に広がっていくと。それはなぜかというと、私はあの時期に思ったのは、放射能、放射線が広がっているということだけを確認しようということではなくて、子どもの安全だとか安心ということだったと思うんですよね。つまり、放射線がそこまで広がっていないということだったら、子どもたちは遊んでもいいんだというか、遊ばせることができるんだということが、要するに国民の間で一定その安心を得るというか、そういうことにつながったというふうに思っているんですよ。  今回は、私の今回の大きな目的というのは、陽性者の発見ではないんじゃないんですかということなんですよね。つまり、そういうリスクの高いところで働いている方々の安全安心、このことをしっかり確認していくという作業がこの時期に必要だということになってきたわけじゃないですか。つまり、ロックダウンだとか、そういう方法は取らないということを国は再三言ってきましたよね。だから、そういう方法を取らない以上は、今の経済活動、事業活動を止めないでやろうということですから、そうすると、働いている労働者ですよ、働いているのは。働いている人たちの安心が得られなかったら、ストップしちゃうということですよね。せめてその優先順位を組むということでは、保育園とか、あるいは介護とか、それから本来は学校も含まれていたと思うんですけれども、それらを含めて優先順位をつけてやっていく、そこの安心を得るということが今回の大きな目的だと思っているんです。ですから、陰性ではなかったということが分かることで、確かに指摘されるように、じゃ、二週間後はどうなのかと、いや、あるいは次の日はどうなんだという話になりますから、それはそうだと思うんです。  ただ、これはもう直接保育園で働いている方だとか、介護で働いている方に聞けば分かりますけれども、どれだけ自粛しているかですよね。本人たちがどれだけ注意しているかなんですよ。例えば、要するに仕事が終わってから絶対に飲みに行かないとかを含めて、みんなで行かないとか、それから手洗いとかを徹底しているとか、そんなのは当たり前の話ですけれども、要するに感染しないように人との付き合いだとか、そういうのもある意味では断ち切っている人もいらっしゃいますよね。そのぐらいそこで働いている人たちは、言い換えればいつ感染するか分からないし、しかし、感染しないためにいろいろ注意をして働いているわけですよ。だから、自分がせめて安心して働けるということを担保したいということは再三言われていましたよね。これは学校の教員もそうですよ、一番子どもたちと接するわけですから。  その意味では、そういう検査体制というのを組めないのか。要するに、例えば学校が始まる前に教員全員にやってくれみたいな話もありましたよね。でも、それはお金がかかるからなかなかできないわけじゃないですか。だから、この間、いろいろ検討はされてここまで来たということは言えると思うんです。  それからもう一つなんですけれども、全国でカンパをされている方がたくさんいらして、要するに四千二百万ぐらい集まったわけですよね。多分まだ増えるのかどうか知りませんけれども。それが何でそういう人たちが注目をしたのかというのは、確かにいつでも誰でもどこでも、順番はともかくとして、やれるということに注目したということはあるかもしれないですけれども、例えば、これも今の一番目の話と非常に関連をしますけれども、鹿児島から、これは私の友人ですけれども、カンパしたいというふうに言ってきたんで、ホームページに載っていますから、そのまま言いましたけれども、その方は多分寄附したと思うんですよ。その方は、接客業務でマスクは支給されない、消毒液も支給されない、そういういわば小さい会社に勤めていたわけです。それを会社側に要求しても、そんなものは自分でやってくれと、うちはやれないと、そんなものにお金を出せないということだったんです。  個別に、そういう会社というのは、残念ながら、今、多分いろんなところに広がっていると思いますよ。みんながみんな労働者の安全を考えて働かせているなんていうことは私は思いませんから、それはそれであるかもしれない。現にそういう職場ではみんなマスクを自分で買ったり、あるいは消毒液を買って、それで働いているわけですよね。それを会社側に要求したら、それは出さないと。だったら、要するに今回のような世田谷区が、全体のことを考えてやってくれる、そのような方策があってもいいじゃないかということなんですよね。だから、その方は寄附をした。つまり、本当は働いている、例えば介護施設だとか、そういうそれぞれがPCR検査をやって、やっているところもあるかもしれないですけれども、それで対応できればいいですけれども、今やそんなことで済まないような状況になっているというのも事実ですよね。全国的に感染が広がったということと、いつ感染してもおかしくないというような状態、そういうところから考えれば、個別企業で対応することができなくなっているという現状の中で、自治体や国がそういう援助をせざるを得ない、支援をせざるを得ないということになっているんではないんですかということだと思うんです。そのことを受けて我々は考えなくてはならなくなっている、今回のPCR問題もそうだというふうに思っているんです。  ですから、これは最後に繰り返しになりますけれども、陽性者を出さないというそのことについて、もう少しちゃんと私は言っておいたほうがいいと思うんですよね。つまり、できるだけ陰性者が安心して働ける、陰性者を発見することで、自分は陽性になっていないということで安心して働く。しかもなおかつ、それをもってよりこのまま維持しようとか、皆さんもともと努力しているわけですから、そういうものにもつながっていくというふうに思っているんです、今回のPCR検査の意味というのは。  ただ、どこまでやれるかというのは、区がこの間説明されているように、まさにそういうことですよね。学校まで全部広げたらもっとお金がかかるわけですから、もう少しその意味では、この優先順位というのは、介護だとか、保育だとか、そちらのほうに重点が置かれていくわけですから、それはそれで学校関係者もある意味では仕方がないというふうに思っているわけですよ。ただ、問題点は一緒だということですよね。自分たちが置かれている状況というのは全く同じなわけですから、その意味では、先に介護だとか保育だとかが進んだとしても、その後は学校もやってほしいという御意見はいただいているわけですよ。その意味も含めて我々はしっかり踏まえておく必要があるんではないかと思っているんですね。だから、そういうつもりでやっていただきたいというふうに私は思っています。  以上です。 ◆津上仁志 委員 一つ確認をしたいんですけれども、PCRのことなんですけれども、社会的検査のことについてなんですけれども、詳しい話は明日の福祉常任委員会のほうでということなんですが、私が保育現場だとか介護現場で働いている方からいただく御意見としては、やはり事業者側としては全ての感染予防という形で注意は払ってやってはいるんだけれども、どうしてもこれだけ感染が広がっている中で、市中感染もあるということで、御家族から施設利用者の方が罹患をして、その施設に持ち込む可能性というのはやっぱり日々おびえているという状況で、今回発表されたような検査の方法、要は一回限りやっただけでは、やはり極端な例を言えば、翌日どうなっているか分からないというようなお話もあって、定期的な検査にしていただきたいというような御意見もいただくんです。先ほど施設長とかそういった方々からの御意見を基にというお話でしたけれども、今回のこの方法というのは、施設側というのはもう十分納得されて、これでお願いしますというような状況になっていらっしゃるんですか。 ◎宮崎 副区長 先ほど御紹介申しましたように、施設長会のほうからは、なるべく早くPCR検査体制というものについて確立してほしいと。その中では、ちょっと回数の話までが直接触れられているわけではないですけれども、ただ、不安に思われている部分については、二点、今、羽田副委員長のほうからもお話がありましたように、一つは、自分が感染者になっちゃうんじゃないかということが一点と、もう一つは、自分はうつされるんじゃないかという部分のところ、さらには御利用されている方にもいろいろ尋ねられているときに、当然その仕事をして検温とかそういうこともしているんだから、とりあえず大丈夫なんですということは申し上げていますけれども、だんだんコロナの実態が分かってくる中で、御質問の中身が、無症状の方が結構いらっしゃいますよねとなると、これはもう防ぎようがないといいますか、働いている方々もそうですし、それを御利用なさっている方もみんな分かった上で、だんだん怖くなってくるという部分がやっぱりあるんです。そういう意味では、確かに一回でやったらどうだということについては、皆さんは疑念に思っていらっしゃるかもしれないけれども、とにかく一回やってほしいということは強く言われているところです。  その後に、当然それが一定線、先ほどおぎの委員もおっしゃっていましたけれども、効果というものが、より堅実に分かってくると、これはやはり強く要望の形が変わってくるかもしれません。それも、実際その中でも、多分この社会的検査をやっている中でも、やっぱり場合によっては感染者は出ていくんだと思います。そうすると、またそこの部分に、そっちに今度シフトしてスピードを上げる方法を考えなきゃいけない。  あと保育のほうからは、これは会議体というか、そういう施設長会みたいなところに今出てきているわけではないんですけれども、現実に、それこそクラスター化手前のお一人、お二人が日々の中で感染して、濃厚接触者を保健所がすぐ調査に入って調べるわけですけれども、国のほうも段階を追ってPCRの拡充の中で、濃厚接触者についてはもう公費でPCR検査の対象にするわけですけれども、全てを濃厚接触者にしているわけじゃありません。当然その蓋然性で、ここまでが濃厚接触者だろうというケース・バイ・ケースで考えて判断をさせていただいていますけれども、やっぱり同じ職場で働く人たちにとってみますと、濃厚接触者じゃないよ、だから、大丈夫だからと言っても、やっぱり不安なんで、そうなると、そこには一斉にある意味ローラーなんですけれども、PCR検査をかけることによって、だから、濃厚接触者の部分の定義を含めて崩すということよりも安心を、先ほど言ったように、それが結果的に子どもたちにうつさないんじゃないかという論理はかなり強く言われているところです。  その辺を考えますと、先ほど来いろいろ先生方のほうから御議論いただいていますように、方法論と回数とか、そういうこともきちっとやっぱり言って、その上で、必ずしもこの社会的検査は、利用される方、要するに働く方々を含めて強制的なことはできませんので、あくまでその趣旨、それから、明日の段階では、仮にそこで陽性者が分かった時点ではどういう対応になるのかということも含めてきちっとお話をして、それで何とか世田谷区というインフラを考えたときに、こんな方法を取っていくということをやっぱり見える形で御説明をして、賛同を得ていきたいと、こういうふうに考えているところです。 ◆津上仁志 委員 そうですか。分かりました。明日の委員会の内容をお聞きして判断したいとは思うんですけれども、やはり一番大事なことは、働いている方、また利用されている方の安心につながるという方策、それに有効に税金を投じていくということだと思いますので、その辺は十分承知された上での施策だとは思うんですけれども、名目だけ先行するような、そういった対策にならないようにお願いしたいと思います。  以上です。 ◆つるみけんご 委員 今、お話にあったような安心して通えると、例えば介護事業所でも、保育園でも、幼稚園でもそうだと思うんですけれども、そうしたことを考えていく上では、やはり職員の方々だけではなくて、その保育園の園児とか、通わせている利用者の方の御家族からしても、例えば社会的検査で一人陽性が出ました、職員さんで出ましたといった場合に、当然そこに通っている園児の方々の中では不安は広まるということは現実として起こり得ると思うんです。そのときのその方々の検査というのは、社会的検査の対象となり得るのか、それとも行政検査として、あくまでも今までやってきたような従来型で、この陽性が出た方の濃厚接触者だけが検査されるという状況になるのか、ちょっとどちらのルートでお考えなのかというのを教えていただけますでしょうか。 ◎宮崎 副区長 今のつるみ委員のほうから出たのがまさに国のほうとの、どの範囲の部分を検査対象にすべきかということについての非常に議論としての焦点化しているところでして、ただ、私たちとすると、今ちょっと御説明のあった濃厚接触者イコール行政検査、これはそのとおりしておりますけれども、今般の社会的検査も、ある意味、インフラを維持していくということについて考えますと、いわゆる行政的な検査に持っていくべきだという主張を我々はしているつもりです。そうでないと、やはり国全体を考えたときに、世田谷のケースはいいけれども、こっちは駄目だと、逆のケース、こっちはいいけれども、世田谷は駄目だと、これをやられたのでは、やっぱりPCRを受ける側にとってみますと、公平性を欠いていると思うんです。  そういうふうに考えますと、行政検査の範囲ということをこの間QアンドAでいろいろ示してきているわけですけれども、その中に入るべきなんじゃないかというふうに我々は思っているところでして、ただ、方法論も含めて行政検査というのはいろいろ議論が出るところですので、それらも含めて今国に確認をして、その中で、先ほど来言っている介護施設などは既に、都も国も、こういう話をしたからというよりも、考えてきたんでしょう。そういう部分のところの発言が既に、首相を含めてのこの間の記者会見で出始めていますので、それらについての真意を我々としては尋ねているし、また世田谷区の具体のケースをぶつけて、こういうケースだったら、だからそれはやっぱり認められるんだということをはっきりさせたいと思っていますので、その辺のところについて今ちょっと詰めて、今詰めている状況を明日の福祉保健では一応御説明したいと、こういうふうに考えています。 ◆つるみけんご 委員 明日の福祉保健でまた詳細がということなので、ひとまずこれで終わります。 ◆そのべせいや 委員 まず、冒頭の話にちょっと戻ってしまうんですけれども、一・六億円補正予算を以前示されていたものから、一・六億円から一・七億円程度減額をされたというのは、これはPCR検査の行政検査、医療的検査と呼ばれるものと社会的検査と呼ばれるもののどちらについて一・六億円予算が変わったのか、お願いします。 ◎松永 財政担当部長 今回見直しをさせていただいたのは、検査後の健康観察等に係る委託経費について見直しというか、精査をさせていただいたもので、PCR検査本体の額に変更があったというものではございません。 ◆そのべせいや 委員 あと明日お示しを様々いただけるということですけれども、これはぜひ明日までに示されればと思ってちょっと提案をするんですけれども、今回検査の実施を二か月間かけてされるということで、そうすると、普通に考えると重症化、クラスター化を防ぐということに到底つながるとは思えないんです。しかしながら、これは私の何となくの推論でしかないんです。なので、網羅的に発症からうつすのが一週間とかそういったことを言われたりしていますから、一週間検査期間であれば発見をしたことで防げるかもしれないと思うんですが、二か月間かかることで、結局発見の遅れですとか、翌日に感染をしたというようなことが起こると考えられます。それが二か月間で実施をされた場合、結局一週間だと網羅的に一〇〇%捕捉できたものが、二か月間たったことで、七〇%でも捕捉をできたのであれば、これは国や東京都がやるものよりも先んじて実施をしたことについて効果があるという判断になると思いますし、しかしながら、一〇%の人たちしか、結局二か月間という期間をかけた場合に捕捉できなかったとしたら、これは四億円をかけて果たして本当にやる意味があるのかということが、やった意味があるのかという検証ではなくて、今計算で推論でやる意味があるのかということは、データ上はお示しできるのではないかと考えていますが、こういったものを明日までに出すということが難しいかもしれませんが、計算をするということについて見解があれば伺いたいです。 ◎宮崎 副区長 この間、その二万三千というのをワンクールみたいな形で申し上げてきたことは、私たちがもうちょっと詰める段階で、今例えば委員から御指摘のあったように、どこに蓋然性があるんだということも含めての部分をいろいろ検討させていただいた結果を国のほうにぶつけたところ、やはり焦点化して優先順位をしていく部分と、それを具体的に、例えば二か月一まとめにしないで、優先順位と、あとどんなケースが考えられるだろうかということの場合には、ここにもう一回入れようとか、そういうことを少し具体的に詰めまして、先ほど発表は確かに今この時点ですけれども、この後議会のほうにも、明日協議をさせていただいて、こういうことであればスタートを切れると踏めば、そこで切り替えようと思っています。  今御指摘のあった件についても、既に検討していまして、やる効果をより高めていくということを考えますと、ちょっとごめんなさい、薄ら覚えになってしまっていますけれども、大体半月とか、何日クールの部分ではここをやっていくという方式を取ろうと思っていまして、それが今までちょっと説明できていないことですので、そこについてのものをお示しして、御意見を頂戴したいなと、こういうふうに思っているところです。 ◆そのべせいや 委員 ぜひそういったデータで示していただかないと判断ができかねる部分というのが多分にあると思いますので、議会にもデータを示していただきたいというところと、あとこれは今予算の話をしているので、今後予算に関わる話をしていきたいと思うのですが、今回二万三千人、二か月、四億円強ということで実施をされるということですが、こういった内容でPCR検査、社会的検査について実施ができる能力のある事業者について、どれぐらい今国内、あるいはしっかりと委託できる海外に企業、事業者が存在をしているのかということについて伺いたいです。 ◎宮崎 副区長 先ほど来ちょっとお名前が出ていますから、あれですけれども、東大先端研を含めての部分といろいろ研究として一緒にやっている企業もあれば、この間のPCR検査も、我々としては、スピードを上げるために民間の検査機関を利用させていただいておりまして、ここだと非常に一日で結果が返ってくるというところで、区民の方の不安をなるべくその間をつくらないという方式を取ってきました。  検査の方法だけでいうと数社、国内においてもありますので、そこについてのものは、今のプール方式のこともそうなんですけれども、研究を一緒にやっている機関というのは幾つかあるんで、そこについてのものに不安はないんですけれども、先ほど来グロスといいますか、一日当たりの部分を、通常のPCRのほかにこの社会的検査というのは並行させようとしていますんで、どちらかというと、その医師とか看護師を含めての医療スタッフと言われている人たちの助けも必要ですし、それから、仮にその後に結果が出て、それを追跡していく作業というのは結構保健所の負荷になっているんですね。こういうことの部分までを全部ひっくるめて、全体をパッケージ化できるところが、やっぱり我々としては相手としてふさわしいと思っていまして、そういうところになると、会社といいますか、企業というのはかなり絞られてくるというふうに思っていますが、そこについてやっぱり手続の問題もきちっとしないと、何でもありみたいな話になってしまうのは困るんで、そこについても十分検討はさせていただいている、そういう状況です。 ◆そのべせいや 委員 今回、先ほど桃野委員が御紹介をされていたように、児玉名誉教授という方が社会的検査という方法論について世田谷区に御紹介をされて、そこから御本人の研究データでありますとか、あるいはもちろん研究をされている方ですから、様々なルートをお持ちであってというものを世田谷区に恐らく御紹介をいただいて、協議をされているような部分があるということについても伺っておりますので、そうなると、もちろん世の中的に意義のあることなのかもしれませんが、スパンが短ければ短いほど。一方で、事業者を紹介されて、そこを使っていくということになると、税金の使い方としては非常に不透明になりかねないおそれというのが強いと感じていますので、公募の方法について、事業者の選定についてという部分については、厳に慎重にされないと、もしやっていることが正しかったとしても、手段として、やり方として疑いを持たれかねないという部分についても指摘はさせていただきます。  最後、一点お伺いをしたいですが、今回、医師会のほうからもいろいろ声明を拝見すると、あまり御協力をいただけないといいますか、社会的検査の部分については、そのまま社会的検査としてやってくださいと、我々としてはできることはないですというような声明というふうに私は読み取っているんですけれども、今後そういった形で、とはいっても、今少なくとももう少しはPCR検査の余力は行政検査のほう、医療的検査のほうにも存在をしているのではないかと思うところでもありますが、そういったものをまずは活用していくですとか、手を携えてやっていくということについて、今のところの状況、あるいは区の見解をお聞かせください。 ◎宮崎 副区長 まず医師会のほうにお願いしていますのは、あくまでも、例えば開業医を含めてのところから御紹介いただいた検査センターのほうで、そこの担当がお引き受けいただいているということで、基本は保険適用という形になって、いわゆる感染の疑いのある方を含めての部分を医療行為としてやっていますので、そこと今回の社会的検査は必ずしもイコールにはならないし、感染症法上もそういうふうになっていないんです。  したがって、声明のほうは私も存じ上げておりますけれども、きちっと従来型のPCR検査のほうにかなり尽力をしていただいていますんで、区民の方からもお問合せをいただいている中に、そこのちょっと、これは区のほうの出し方がやっぱり不適切だったと思いますけれども、従来型をやめて社会的検査になってしまうんじゃないかということもお尋ねをいただいているぐらいですので、そうじゃなくて、従来型をきちっとやって、さらにその不足する分はちゃんと拡充までやった上での社会的検査だということについては、医師会もそのように思っています。その従来型のほうにかなりやっぱり医師会としても力を入れていただいていますんで、それ以上のことを言われてもということがありましたので、そこについてはそういうつもりではありませんということをお話ししたところ、一応御了解をいただいているというふうに思っているところです。 ◆そのべせいや 委員 従来型の検査についても今回拡充をしていくと、それについてももちろん予算を増やしてつけていただいているというところでもありますけれども、七月の末にやった審議会の内容などを見ていても、これまで世田谷保健所、休日も閉めていて、一方で民間のほうでやられているPCR検査のほうは休日も稼働していてですとか、様々地域のために御協力はいただいていたみたいな話もあったかと思いますので、それで一方で、今回区長のブレーンの方のお話を聞くということについてもありましたので、そういったところと手を携えてぜひ行政検査の部分について、今後増やしていくことになると思いますけれども、いろいろお知恵も拝借をしながらやっていかれることを要望しておきます。 ◆青空こうじ 委員 もう一度確認しますが、今回PCRの検査をやるのは大体何人ぐらいで、どういうふうな方がやるのかきちんと教えてください。 ◎宮崎 副区長 まず対象の人数としては、先般来御報告しているところについては二万三千ですけれども、明日御報告する中にはもうちょっとこういう方たちも優先したほうがいいだろうという方を入れていますので、二万六千ぐらいに膨れ上がるかなと思っています。そのうち、やはり希望を取ってということにもなりますし、先ほど来いろいろ、今日の企総委員会のほうでも各委員から言われている、緊急を要するようなケースという部分の中の特に社会的検査と称する部分のほうにやったほうがいいだろうという人たちもいらっしゃるということを考えますと、それらを含めて大体今、予算でこれは変更をかけていないのは二万三千人ぐらいが実際はこの予算のスパンで受けられる方としての想定は変えないでいけるだろうということで、受けられる方は二万三千人ぐらいというふうに考えています。  一応今般、介護施設ですとか保育等という言い方で、社会的なそういうインフラにお勤めされている方についての対象というふうな想定で今組んだわけですけれども、先ほど来言っているように、ちょっと二万三千を変えなくとも、言ってみれば、順番を追っていく中で、例えば介護施設の部分の中でも特に、例えば訪問系のところについてはやったほうがいいだろうとか、感染状況の今分かっている範囲のところでは、この辺に特に集中的にやったほうがいいだろうとかということも見えてきていますんで、そこについては明日御報告するとしても、多くは、先ほど来言っている社会的インフラの中の介護と保育の部分に、そのときもちょっとお示ししています。入所者に対してはぜひやったほうがいいんじゃないかということは、もうこれはほかのところも全部言っているように、この辺は対象者にしていきたということを考えています。入所者というのは新規に入る人です。今、既に入所している人じゃなくて、新たに入所してくるという方についても一応対象にするということを考えているという状況です。 ◆青空こうじ 委員 二万三千人から、多くなって約二万六千人になるか分からないんですけれども、僕はまだまだ検査を受けてほしいなという方がいっぱいいるわけですよね。今日も朝、学校の立ち番に立っていて子どもたちを誘導しているガードマンの方とか、学校関係の方とか、小中学校の学校関係、あとBOP、学童さん、それから先生方とか、給食をやっている方だとか、それから用務員さん、それから児童館なんかも、お金はかかるだろうけれども、子どもたちが安心して学校へ行けるというのは一番大事だから、やっぱり子どもたちが安心して学校に行って、遊びのときにも、児童館とかそういうところへ行けるというのはあれなもんで、意外と学校関係ばっかりだけれども、働いている、附属しているガードマンの方なんかも、ぜひ検査の対象になってほしいと思うんですが、そういう考えはあるのかないのか、お伺いします。 ◎宮崎 副区長 今般の範囲がばんと広がった中で、今度は世田谷としてこれを検討指示を受けて、こういうところから始めていきたいというところでは、一応先般の参考で、具体的に言うと学校関係ですとか、障害系とか、あと新BOPとか、そういうところについてのものが、日々の子どもたちと直接処遇していくところの対象の方々がまだほかにもいらっしゃるということをちょっと数字として一応本文の内容のところでは確認をし合っているところですけれども、今般のところがまず優先的には急ぐだろうということ。  やっぱり今後、感染具合というか、もちろんこういうことをお話ししながら、感染が落ち着いてきたときのこともそれは少し考えておかなきゃいけません。でも、それは非常に希望の持てるものでは今ないので、逆に言うとリスクのほうをちょっと考えながらやっているところを考えますと、学校もまず広がったというよりも、夏休み期間もあったもんですから、家庭内感染でお子さんたちが感染しているケースも出てきていますんで、そこで事前に分かっているところについては、とりあえず登校していませんから大丈夫なんですけれども、今後、これが長期化したときに、やっぱり学校というのもかなり子ども同士のコンタクト、それから先生と子どもさんのコンタクト、こういうことがやっぱり頻繁に行われます。そういうふうに考えますと、どこかの段階で、そこまで手を出すかどうかということについてはやりたいと思いますけれども、ただ、視点として、先ほどの優先順位の中では重症化とクラスター化というところにちょっと絞らせていただいているので、そういう意味では、今のところ学校というのが、国の見解などを聞いても、まだそこまで行っていないという状況なんで、そこはもうちょっと詰めていく中で判断をもう一度していきたいと、こういうふうに考えているところです。 ◆青空こうじ 委員 くれぐれも明日の福祉保健ではいい答えが出ることを楽しみにしています。よろしくお願いします。 ◆山口ひろひさ 委員 ちょっと社会的検査のほうじゃなくて、いわゆる医師会の御協力をいただきながら、一日当たり三百六十件を六百件まで拡充、今回の補正を組んでです。これって、補正予算が決定して、どの程度の時間で六百件まで増やせるんですか。 ◎宮崎 副区長 もう準備については既に始めておりまして、ほぼ六百というのは、想定がもうできる状態に今なっていまして、議会のほうで一応お認めいただいた後にこの予算を使わせていただきたいと思っていますけれども、現状は、二波のピークから少し落ちていまして、検査数そのものが今二百五十前後ぐらいだと思うんです。したがって、三百という以前の枠から少しずつ、段階としてはもう場所を含めて、ここであと何名できるとかというのはやって、人の調達も始めているんですけれども、ちょっとピークがこの後どう来るかによって、その六百というその照準に合わせていくんですけれども、今のところその分はできる状態になっていますし、それが今フル稼働しなくても済んでいるという状態が現状だという状況です。 ◆山口ひろひさ 委員 今ちょうど下がり始めていますし、本当に必要とされる人がすぐに受けて、すぐ結果が出て、早期の早い対応ができるというのがやっぱり望ましい形でありますし、今のお話を、答弁を聞かせていただいて、そっちの部分に関しては非常に安心をする部分がありましたので。  それで、社会的検査のほうなんですけれども、いろいろ皆さん御意見等々、議論がありましたけれども、僕自身個人的に思うのは、今回四億円つくわけですけれども、先ほどから介護の福祉関係のところを一斉に検査して、これは二か月かかるわけですよね。本来、先ほど羽田委員からありましたけれども、確かに本当に大変な仕事だし、そういう感染のいわゆる不安というのを抱えながら毎日仕事をされている方ですので、やっぱりそこの方々の安全を確保するということは本当に非常に大切なことだと思うんです。ただ、やっぱりこれは安全を確保するという意味では、今回やったとして、例えば次はどうするんだってまだはっきり答弁はいただいていないんですけれども、繰り返しやるとしたって二か月後になるわけですよね。本来やっぱりそのスパンじゃなくて、本当に安心してできるというのは、一週間なのか、例えば十四日間、濃厚接触者は症状を見てとかありましたから、二週間ごとに一回ぐらいできるとか、そういう体制ができて初めて僕は安心につながっていくと思うんです。  今回、いわゆる税金を使う中で、その先がはっきり見えていない中で、果たしてこの四億円を投資していいのかなという考えが出てくるんです。例えば本当にそういう方の安心安全を今できることで確保するんだったら、例えばマスクだとかいろいろありましたけれども、その分を本当に徹底した感染対策のほうに、そういう方々にその四億円を使って取り組んでもらうと。国、東京都も動くという中で、先ほど都の唾液検査、またなかなか話が来ないという話もありましたけれども、やっぱりこういうのというのは世田谷区だけでやればいいわけじゃありませんし、東京都とか国とやっぱりつながって、しっかり財源を確保して、本当に回数もできるような体制をつくるということが、本来僕は安心につながるんだと思うんで、ちょっとこの部分に関しては違和感があるんです。  ただ一つ、例えば世田谷区がこれを取り組むことによって、ある程度のデータが出ると思うんですよ。そういうのが、例えば国のほうとか東京都の非常に参考になるんで、そういうデータを生かさせてもらいますよということであれば、百歩譲っていいのかなとも思うんですけれども、やっぱりそういうことが全くなくて、東京都と、また国との関連は不可欠だと言いながら、その関連をつくるのはこれから交渉していくという中で、果たして今、この四億円をこういう形で使っていいのかなという非常に違和感があるんです。細かいところは明日、福祉保健の中であるということで、今日は細かいことも聞けないんであれですけれども、そんな意見として伝えておきます。  以上です。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき 委員長 次に、⑥職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。 ◎馬場 職員厚生課長 それでは、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。  お手元の資料の1の改正趣旨でございます。本件は、新型コロナウイルス感染症に係る業務に従事した場合における防疫等業務手当の特例につきまして定める必要があるため、条例を一部改正するものでございます。  2の改正内容でございます。保健衛生行政を所管する課に勤務する職員、これは保健所の職員が該当いたしますが、新型コロナウイルス感染症から、区民等の生命及び健康を保護するために行われた措置に係る業務で、規則に定めるものに従事した場合に、一日につき三千円を超えない範囲で規則に定める額を支給する防疫等業務手当の特例につきまして新たに定めるものでございます。  3の国の動向でございます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けまして、人事院は人事院規則を三月十八日に改正しております。中国・武漢から日本人を帰国させるためのチャーター機の中や、ダイヤモンドプリンセス号の船内での患者への対応、こういったものを念頭に、国民の生命及び健康を保護するために行われた措置に係る作業に従事した職員に対して、防疫等作業手当の特例として、従事した日一日につき三千円の手当を支給するということを、令和二年一月二十七日に遡って適用するとしております。  4の区の防疫等業務手当でございます。現在区では、新型コロナウイルス感染症に係る業務に従事した場合は、条例に基づきまして、一日当たり六百三十円の手当を支給しておりますが、今般の国の動向等を踏まえまして、この手当を三千円に引き上げる特例を定めるものでございます。  二枚目の新旧対照表を御覧いただきたいと存じます。ただいま御説明申し上げた改正内容は、附則のアンダーラインの部分で定めてございます。附則の第三項でございますが、この第五条、この部分は本条例の防疫等業務手当について六百三十円を超えない範囲で支給する旨が規定されている部分でございますが、これにかかわらず、新型コロナウイルス感染症に係る業務に対しては三千円を超えない範囲で支給するとしてございます。第四項につきましては、条例の改正に伴いまして手当の支給の手続について規定の整備を行うものでございます。  資料一枚目にお戻りいただきたいと存じます。6の施行年月日でございますが、条例の公布の日から施行しまして、令和二年一月二十七日に遡って適用といたします。  御説明は以上でございます。 ○加藤たいき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆桃野芳文 委員 規則で具体的に例えばどういうものが定められているんですか。 ◎馬場 職員厚生課長 規則で定める業務の内容でございますが、患者を自宅から病院へ搬送するときの同行、搬送同行でございますとか、入院している患者への聞き取り業務といったことを定める予定でございます。 ◆羽田圭二 委員 使用者側の安全配慮義務ということについて説明してください。 ◎馬場 職員厚生課長 その業務の特性に応じまして、感染症でございますとか、あるいは化学物質を使うとか、あるいは高所での作業について危険が伴います。それぞれの安全の基準がございますので、そういったものを、例えば安全衛生委員会でありますとか、あるいは産業医の指導、助言等によりまして、そこが遵守されているというところを確認していくと。まずそこに是正が必要でございましたら、そこの是正を働きかけていき、確認をしていくといった内容でございます。 ◆羽田圭二 委員 今回の性格は、ある種危険手当的な考え方が含まれているということでよろしいですか。 ◎馬場 職員厚生課長 新型コロナウイルス感染症のまだ分からないという部分がございますので、そういった意味合いも国に準じて定めていくということを考えてございます。 ◆羽田圭二 委員 それで少し気になるのは、保健所業務もそうですけれども、長時間労働と、それからあと、長時間労働だけじゃなくて休めないみたいな、そういう労働が続くということも非常によくないですよね。その意味では、本来は危険というだけではなくて、感染のリスクがあるかないかだけではなくて、そういうことについても配慮しなくてはならないということはお考えとしてあるかどうかだけ確認をしておきます。
    ◎馬場 職員厚生課長 この間保健所の、今防疫業務ではなく、保健所の中での作業、例えば接触者の確認でありますとか、そういったところで長時間保健所の職員が頑張ってくれているところです。私の職責としまして、超過勤務の状況を把握し、今産業医の面談も順次行い、本日も産業医が入っておりますけれども、なるべく休みを取るようにということ、それからその休みを取るためにどういう業務の見直しをできるかというところも含めて、こちらのほうである意味介入という形で、長時間労働の改善ということについて働きかけているところでございます。 ◆羽田圭二 委員 既に過労死のガイドラインを超えているという超勤実態になっているということも伺いますので、それらを含めてしっかり認識をした上で対応していくということをお願いしたいと思います。  以上です。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき 委員長 次に、⑦世田谷区使用料等の督促及び延滞金に関する条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。 ◎後藤 総務課長 それでは、御説明させていただきます。資料のほうを御覧ください。  1の改正趣旨でございます。記載のとおり、地方税法の改正に伴いまして、世田谷区が徴収する使用料等に係る延滞金の割合の特例に関する規定を改める必要があるため提案するものでございます。  2改正内容でございます。地方税法の改正に伴いまして準用している文言に変更があったため、規定を改め、内容の変更はございません。改正部分といたしましては、条例の附則にございます延滞金を計算する際に用いる特例基準割合という名称を延滞金特例基準割合と改め、関連する規定の整備を行うものでございます。  3の新旧対照表ですが、別紙のとおりでございます。  4施行日につきましては令和三年一月一日でございます。  説明は以上でございます。 ○加藤たいき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき 委員長 次に、⑧財産(児童及び生徒用タブレット型情報端末等)の取得について、理事者の説明を願います。 ◎阿部 経理課長 それでは、財産(児童及び生徒用タブレット型情報端末等)の取得につきまして御説明いたします。  本件は、文部科学省のGIGAスクールネットワーク構想に基づき、区立小中学校に児童生徒一人一台のタブレット型情報端末を購入、配備するものでございます。  本件は、予定価格が六千万円以上の財産の取得であることから、世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第三条の規定に基づきまして、第三回区議会定例会に議案として提出する予定のものでございます。  入札は七月二十八日に指名競争入札により行いました。  契約金額は二十億六千四百五万四千五百二十円で、落札者は株式会社内田洋行営業統括グループでございます。  納期は令和三年三月十九日で、予算につきましては第二回区議会定例会にて補正予算の御議決をいただいております。  購入機器はタブレット型情報端末四万三千三十七台とソフトウエアライセンスでございます。  それから設置場所につきましては、区立小中学校及び教育センター、教育委員会事務局でございます。  説明は以上です。 ○加藤たいき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆そのべせいや 委員 裏側を見ると五社が辞退をされていますが、辞退の理由が分かれば教えていただきたいです。分かればでいいです。 ◎阿部 経理課長 今回この五社の辞退ですけれども、指定の台数を確保できないというところが二社、仕様を満たすものが手配できないというのが一つ、それから納期を確約できないというのが一つ、それから見積もった結果、高額となるというものが一社ございました。 ◆そのべせいや 委員 一般的に、これはGIGAスクールで日本全国で購入されているので、タブレット端末の取り合いが、あるいはノートパソコン、クロームブックとか、ウインドウズとかの取り合いの状況になっていると思いますが、納期が遅滞をしたり、あるいは指定の日時に指定の台数が確保できないということが仮に発生をした場合はどうなるのかという扱いについて教えてください。 ◎阿部 経理課長 そちら御指摘のところは、契約事務に入る以前からいろいろと状況等を確認してきたところで、国としても今回前倒しで打ち出したというところがありますので、その台数の確保については、国としては見通しとしてメーカーに確認をして、あるというお話を受けて踏み切っているわけなんですけれども、万一納期に間に合わないということがあれば、それは契約約款に基づいて対処する。違約金なりを徴収というようなことが考えられます。  ただ、一応今回、第二回の定例会の御議論もありましたので、三月納品全てということよりは、順次、なるべく早くいただくということで、十一月中にまず最初の一万台を納品いただくという仕様で、その結果、落札はいただいているというところでございます。 ◆羽田圭二 委員 直接関係ありませんけれども、所管じゃないから答えられないんだったらそれでもいいんですけれども、これを取得する際に、児童の健康だとか体についての検討というのはされていますでしょうか。もっと言えば、ICTの活用によって子どもたちへの健康への留意、その点についての検討が区の中でされているかどうかも含めてお答えください。 ◎阿部 経理課長 教育委員会のほうに確認をしたところでは、当然のことながら、お子さんの視力の低下ですとか、その辺の影響についても検討しているというところでございます。 ◆羽田圭二 委員 その検討されている中身を教えてください。 ◎阿部 経理課長 影響が出ないように留意をしていくと、その中で運用をいろいろ定めていくということでございます。 ◆羽田圭二 委員 所管じゃないですからあれですけれども、恐らく注意をしているとかそんな話じゃないですよね。その中身は分からないだったら、分からないと答えてください。 ◎阿部 経理課長 申し上げた以上に詳しいところは、教育のほうからそこまでは伺っておりません。 ◆羽田圭二 委員 少なくてもこれらをICTを活用していくということを前提にしながら、ガイドブックというのは文科省で出していますから、それらをちゃんと見た上で、これは学校施設全体の対応も含めて書かれておりますよね。つまり、タブレットを使う場合の採光だとか、それから窓だとか、そういったことも含めて改善をしろというふうになっていますよね。それは労働者が、教員が働いてVDTといいますか、PCを使う場合と全く同じ話ですけれども、子どもについてはもっと再三注意しろということが言われていますから、それらを含めて、後で報告される中身を見ても、そういう観点からは検討がなされておりませんから、それを含めて意見として申し上げておきます。  以上。 ◆津上仁志 委員 OSはちなみにどこを採用されたんですか。 ◎阿部 経理課長 今回選定に当たっては、教育委員会のほうでiPadを指定しております。 ◆津上仁志 委員 そのOSを選んだ理由というんですか、どういうところが、こういう入札にそれが関わったのか、多分各事業者だから、二社しかないですけれども、提案があったと思うんですけれども、その辺はどう御判断されて採用されたんでしょうか。 ◎阿部 経理課長 実は入札に付すに当たって仕様の検討を教育委員会のほうで当然やっておりまして、その中で教育委員会のほうで機種の選定委員会という話合いを持ちまして、その中で、大きく言うとウインドウズとクローム、それとこのiPadと三つ国からも指定があって、その中で比較検討しましたところ、一番軽量で操作性が高いと、それから教育用のソフトが充実しているという点で、iPadになったというふうになっております。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき 委員長 次に、認定①から⑤の決算認定五件について、一括して理事者の説明を願います。 ◎松永 財政担当部長 それでは、お手元の令和元年度決算概要を御覧ください。決算につきましては、第三回定例会の決算特別委員会で御審議をいただく予定となっておりますので、本日は概略の説明のみとさせていただきます。  決算概要を一枚おめくりいただきまして、表紙の裏、はじめにを御覧いただきたいと存じます。こちらの二段落目でございますが、令和元年度決算の特徴といたしましては、歳入ではふるさと納税による五十三億九千百万円の減収という大きな影響を受けたものの、納税者数の増などにより、特別区税は前年度比で三十九億九千万円の増となりました。地方特例交付金につきましては、幼児教育無償化に係る国の特例的な財源措置により、前年度比で十六億五千五百万円の増となってございます。一方、特別区交付金は、区における基準財政収入額の増などにより、前年度比で二十一億九千万円の減となっております。  歳出では、幼児教育無償化への対応、梅ヶ丘拠点施設の整備経費や庁舎等建設等基金積立金、道路用地取得経費の増などにより、民生費、総務費、土木費などが前年度と比べると増となる一方で、財政調整基金積立金の減により諸支出金が減少をいたしました。  以上の結果、決算収支では実質収支が九十八億一千二百万円となり、前年度実質収支と比較した単年度収支は二十一億四千三百万円、実質単年度収支は三十二億二千二百万円となりました。  特別区債残高は、公園の用地取得や梅ヶ丘拠点整備などについて新規発行したことにより六百九十七億五千九百万円と、積立基金残高につきましては、基金からの繰入金を抑制し、庁舎等建設等基金や災害対策基金などに積立てを行ったことなどにより、一千六十億二千三百万円と過去最高を更新いたしました。この結果、引き続き基金残高が特別区債残高を上回ることとなってございます。  詳細につきましては、第三回定例会の決算特別委員会の際に御説明をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。  説明につきましては以上でございます。 ○加藤たいき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき 委員長 次に、報告①令和元年度世田谷区財政健全化判断比率の報告について、理事者の説明を願います。 ◎松永 財政担当部長 令和元年度世田谷区財政健全化判断比率について御報告をいたします。  この判断比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきまして、監査委員の意見を付して議会に報告するものでございます。  お手元の資料の1を御覧ください。財政健全化判断比率として四つの指標をお示ししております。実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、赤字がないことからバー表示となってございます。実質公債費比率につきましてはマイナス四・五%、将来負担比率につきましては、将来負担する区債残高などに対しまして充当可能な財源が上回っていることから、こちらもバーの表示となってございます。  次に、2で算出根拠等をお示ししております。四つの比率を算定する際には、いずれも分母に標準財政規模を用いております。この標準財政規模につきましては、国庫補助金などの特定財源を除いた一般財源ベースで、自治体の標準的な財政規模をお示しするものでございます。主には特別区民税、地方譲与税、特別交付金の普通交付金などの合計額となってございます。  ①の実質赤字比率につきましては、一般会計等、本区では、一般会計に学校給食費会計を加えまして、実質赤字額の標準財政規模に対する比率を算定するもので、この比率につきましては赤字を示すものでございますので、実質収支が九十八億四千六百万円ほどプラスであったことから、計算上はマイナス四・九%となりますが、赤字が発生していない場合はバー表示となります。  次に、②の連結実質赤字比率につきましては、先ほどの一般会計等に三つの特別会計を加えまして、本区全ての会計の連結実質赤字額の標準財政規模に対する比率として算出をしております。連結実質収支額は百三十七億六千万円ほどのプラスでしたので、実質赤字比率と同様にこちらもバー表示となります。  裏面を御覧ください。③の実質公債費比率につきまして、公債費及び公債費に準じた経費が標準財政規模に対してどの程度の割合となっているかを示す指標、比率でございます。三か年での平均となります。令和元年度の実質公債費比率はマイナス四・五%となっております。こちらにつきましては、計算式の分子で、特別区債の元利償還金である公債費等から地方交付税の基準財政需要額に算入される元利償還金分を差し引いておりまして、この差し引く額が公債費等を上回っていることから数字はマイナスとなってございます。  最後に、④の将来負担比率でございます。こちらにつきましては、地方債残高のほかに、退職手当の負担見込額といった将来負担が標準財政規模に対してどのくらいの割合かという指標でございまして、計算の結果、マイナス六二・六%となっております。こちらにつきましても、計算式の分子で将来負担額から充当可能な財源として、基金や地方交付税の基準財政需要額算入見込みなどを差し引いてございます。この差し引く額が将来負担額を上回っていることから数字がマイナスとなっております。比率としては、数字がマイナスの場合はバー表示となります。  一番下の枠囲みに世田谷区に適用されます早期健全化基準等を記載しております。指標のいずれかがこの数字を超えた場合は早期健全化団体もしくは財政再生団体となりますが、世田谷区はいずれも基準値を大きく下回っている状況となってございます。  報告につきましては以上でございます。 ○加藤たいき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき 委員長 次に、②及び③の世田谷区土地開発公社の経営状況に関する書類の提出について、一括して理事者の説明を願います。 ◎筒井 用地課長 では、御説明申し上げます。  初めに、お手元にございます令和元年度世田谷区土地開発公社の経営状態に関する書類の提出を御覧ください。  1の事業実績でございます。(1)公有地取得事業につきましては、区の事業計画上、補助金の導入が見込まれるなど土地開発公社による取得が適する物件について、区の依頼に基づきまして公有地の拡大の推進に関する法律に規定する用地といたしまして取得する事業でございます。令和元年度に取得いたしました公有地の総物件数は三十五物件、取得金額は百十一億八千六百三十八万九千二十三円でございます。  (2)公有地処分事業につきましては、公社が取得し保有する公有地を区へ譲渡処分する事業でございます。令和元年度に処分いたしました公有地の総物件数は二十九物件、譲渡金額は八十二億一千九百三十六万八千百六十七円でございます。  なお、公社が保有する公有地ごとの面積、取得年月日等につきましては、議会報告資料として御提出いたしております令和元年度土地開発公社決算書の附属明細表のほうに記載がございます。  次に、2の財務諸表でございます。(1)の貸借対照表でございます。土地開発公社の財政状態を示すものでございまして、資産につきましては、区の依頼により取得した公有地など公社が保有する財産でございまして、二百五十九億五千五百十一万三千百五十四円でございます。一方、負債及び資本につきましては二百五十九億五千五百十一万三千百五十四円でございます。  (2)損益計算書は、一定期間における収益と費用の差し引きから経営状況を示すものでございます。事業収益につきましては、区への公有地処分によって得た収入でございまして、八十二億一千九百三十六万八千百六十七円でございます。一方、事業原価につきましては、区に処分した公有地の取得費及び取得に係る経費でございまして、八十二億一千九百三十六万八千百六十七円でございます。なお、公社の事業活動による利益は発生してございません。次に、事業外収益等につきましては、公社経営にかかった事業費等の収益でございまして、当期純利益は、資本金の預金利息と損害賠償金の収入の和解金から弁護士報酬を差し引いたものでございまして、百八十五万四千百四十二円でございます。  令和元年度の経営状況につきましては以上でございます。  引き続きまして、令和二年度世田谷区土地開発公社の経営状況に関する書類の提出を御覧ください。  1の事業計画でございます。(1)公有地取得事業計画につきましては、総事業費百五十一億八千百八十一万八千円でございます。  (2)公有地処分事業計画につきましては、総事業費七十八億七千九百四十六万六千円でございます。  次、2の予算でございます。(1)収益的収入及び支出は、公社の事業活動の予定でございます。収益的収入につきましては、公有地処分事業によって得られる収入と区からの事業費負担金などを合わせました七十八億八千百十九万六千円でございます。一方、収益的支出につきまして、処分する公有地の取得費及び取得に係る事業費など七十八億八千百十九万六千円でございます。  (2)資本的収入及び支出でございます。資産に当たります公有地を取得するために係る収支でございます。資本的収入等につきましては、金融機関からの借入金、区からの借入金に公有地処分事業によって得られる収入とを合わせました二百七十六億八百九十八万六千円でございます。一方、資本的支出につきましては、処分する公有地の取得費及び取得にかかった経費、これに借入金の償還金を合わせました二百七十六億八百九十八万六千円でございます。いずれも収入と支出の差は生じない予算となってございます。  令和二年度の経営状況についての説明は以上でございます。 ○加藤たいき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき 委員長 次に、④議会の委任による専決処分の報告(大川橋床版取替工事)について、理事者の説明を願います。 ◎阿部 経理課長 それでは、議会の委任によります専決処分につきまして御報告いたします。  本件、大川橋床版取替工事は、新舘建設株式会社を相手方として、令和元年五月七日に随意契約により契約締結をしたものでございます。その後、契約金額を増額し、一億八千八百九十八万円とする変更契約が必要となったことから、予定価格が一億八千万円以上の区議会の議決に付すべき契約として、令和二年第一回区議会定例会にて御議決をいただいたところです。  このたびの変更は、塗膜くずの処分費を追加したこと、また新型コロナウイルス感染症の影響により、材料搬入が止まり、一部の工程に遅れが生じたことに伴いまして、交通誘導員及び足場の設置期間を延長したことにより契約金額を変更するものでございます。  変更内容は、契約金額が千七百二十七万円増の二億六百二十五万円で、工期に変更はございません。  専決処分日は令和二年六月二十三日です。  本件は、第三回協議会定例会に御報告をさせていただくものでございます。  説明は以上です。 ○加藤たいき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき 委員長 次に、⑤議会の委任による専決処分の報告(世田谷区立多摩川二子橋公園災害復旧工事)について、理事者の説明を願います。 ◎阿部 経理課長 それでは、議会の委任による専決処分について御報告いたします。  本件、世田谷区立多摩川二子橋公園災害復旧工事は、奥アンツーカ株式会社東京支店を相手方として、契約金額二億二千七百七十万円、工期を令和二年六月三十日とする内容で、令和二年一月三十一日に専決処分により契約を締結し、令和二年第一回区議会定例会にて御承認をいただいたものでございます。
     変更理由といたしましては、工事着手後、土砂撤去に当たり、詳細に再測量した結果、土砂の撤去量を減量できたこと、一方、土砂を撤去したところ、駐車場の路面が劣化をしておりまして、舗装する必要が生じたことにより契約金額を変更するものでございます。  変更内容は、契約金額が七百六十五万五百円減の二億二千四万九千五百円で、工期に変更はございません。  専決処分日は令和二年六月二十三日です。  本件は、第三回区議会定例会に御報告をさせていただくものでございます。  説明は以上です。 ○加藤たいき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき 委員長 次に、⑥議会の委任による専決処分の報告(仮称世田谷区立若林複合施設他新築工事)について、理事者の説明を願います。 ◎阿部 経理課長 議会の委任による専決処分につきまして御報告をいたします。  本件、仮称世田谷区立若林複合施設他新築工事は、平成三十年第一回区議会臨時会におきまして、株式会社協栄組を相手方として、契約金額五億八千四百二十八万円、工期を令和二年十月二日とする内容で御議決をいただき、平成三十年五月二十一日に契約締結をしたものでございます。その後、契約金額を千五百四十五万四千八百円増額し、五億九千九百七十三万四千八百円に変更する専決処分を令和元年七月三十一日に行い、議会の委任による専決処分について、令和元年第三回区議会定例会において御報告をさせていただいたところです。  それで、このたびの変更理由についてですが、想定よりも地下水位が高く、排水計画等の変更に伴う工事が必要になったこと、また南側道路L型側溝の位置移動及びそれに伴うアスファルト復旧範囲の増加が必要になったことによりまして契約金額を変更するものでございます。  変更内容は、契約金額が九百三十五万円増の六億九百八万四千八百円で、工期に変更はございません。  専決処分日は令和二年八月十八日です。  本件は、第三回区議会定例会に御報告をさせていただくものでございます。  説明は以上です。 ○加藤たいき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき 委員長 次に、⑦議会の委任による専決処分の報告(仮称世田谷区営豪徳寺アパート一号棟新築工事)について、理事者の説明を願います。 ◎阿部 経理課長 議会の委任による専決処分について御報告いたします。  本件、仮称世田谷区営豪徳寺アパート一号棟新築工事は、平成三十一年第一回区議会定例会におきまして、株式会社中島建設東京支店を相手方として、契約金額五億二千九百九万二千円、工期を令和二年十月一日とする内容で御議決をいただきまして、平成三十一年三月四日に契約締結をしたものでございます。  変更理由につきましては、平成三十一年三月適用の公共工事設計労務単価に係る特例措置に伴いまして契約金額を変更するものでございます。  変更内容は、契約金額が二百九十三万七千円増の五億三千二百二万九千円で、工期に変更はございません。  専決処分日は令和二年八月十八日です。  本件は、第三回区議会定例会に御報告をさせていただくものでございます。  説明は以上です。 ○加藤たいき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆桃野芳文 委員 この特例措置というのを詳しく教えてもらえますか。 ◎阿部 経理課長 この工事の積算を積み上げる中で、国が設定をしている労務単価というのがございまして、こういう工事は単価が幾らになるというようなところで定められているんですけれども、これが毎年見直しがありまして、平成三十一年三月から適用となった新しい労務単価につきましては、前の年と比べて三・三%という大幅に上昇したということがありまして、こういう場合ですと、国が特例措置というのを設けまして、平成三十一年適用となる三月一日以降に契約を行った工事の中で、その契約に際して予定価格を、古い労務単価を適用して計算したものにつきましては特例で、その上がった分について事業者のほうから契約変更を協議を求められるという仕組みがございまして、この協議に基づいて特例措置を適用したと、その分お金が上がったということでございます。 ◆桃野芳文 委員 この間、この特例措置のために労務単価が変更されたのはこの工事だけなんですか。ほかには、何かそういうルールがあるなら、ほかにもいろいろ影響が出るような気がするんですけれども、これだけなんですか。 ◎阿部 経理課長 今回お示ししているのはこれなんですけれども、このほかにもございまして、先ほど申し上げた三十一年三月一日以降に契約を行って、古い単価で積み上げたものにつきましては、該当となる工事について、区からこういう適用がありますよという通知を差し上げて、それによって、事業者のほうから変更の協議があったものについては、中身を確認して適用しているということでございます。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき 委員長 次に、⑧議会の委任による専決処分の報告(世田谷区立希望丘小学校増築他工事)について、理事者の説明を願います。 ◎阿部 経理課長 それでは、議会の委任による専決処分について御報告いたします。  本件、世田谷区立希望丘小学校増築他工事は、令和元年第三回区議会定例会におきまして、東京コーポレーション株式会社を相手方として、契約金額四億七千五百二十万円、工期を令和二年十二月十八日とする内容で御議決をいただき、令和元年九月三十日に契約締結をしたものでございます。  変更理由は、工事着手後に地中障害物が発見され、撤去工事が必要となったことにより、契約金額を変更するものでございます。  変更内容は、契約金額は四百七十三万円増の四億七千九百九十三万円で、工期に変更はございません。  専決処分日は令和二年八月十八日となります。  本件は、第三回区議会定例会に御報告をさせていただくものでございます。  説明は以上となります。 ○加藤たいき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆桃野芳文 委員 工事の最中に地中障害物が発見される例というのはよくありますけれども、そのケースによって、それは本当に世田谷区が負担しなきゃいけないのかというように感じる例もあるんですけれども、今回の場合はどういうものが発見されて、それはもう世田谷区がやっぱりその費用は負担するべきだというような判断なのかどうかというところをちょっと教えてもらえますか。 ◎鳥居 施設営繕第二課長 まず今回発見された地中障害物ですけれども、まず、コンクリートの塊、あと混合廃棄物ということでタイヤですとか、ごみといったもの、あと木くず等ということで、大体四十立米ぐらいのものが発見されました。  今回発見された場所ですけれども、増築棟校舎を掘削した際に出てきたということになりますが、事前の把握なんですけれども、なかなか過去の図面等で工作物等があることが分かっていれば、事前に地中障害物の有無は分かるかと思うんですが、今回におきましては、事前のその図面等では工作物のあるということは確認ができなかったということです。  あと過去の住宅地図等、昭和三十六年のものがあったんですが、この間は、校舎の建設は昭和四十七年なんですけれども、昭和三十六年の時点では草地になっていて、四十七年に校舎新築ということになりますので、どの時期に地中障害物が入ったかというのはちょっと分からないということで、今回施工者の責によらないということで、区が負担すると判断したものでございます。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき 委員長 次に、⑨から⑪の例月出納検査の結果三件について、一括して理事者の説明を願います。 ◎後藤 総務課長 令和二年四月分、五月分、六月分の例月出納検査の結果につきましては、告示日に議案とともに配付させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○加藤たいき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○加藤たいき 委員長 なければ、ここで理事者の入替えを行いますので、少々お待ちください。  また加えて、トイレ休憩も少し取りたいと思っております。十一時まで。三分間取りますので。     午前十時五十八分休憩    ──────────────────     午前十一時二分開議 ○加藤たいき 委員長 休憩前に引き続き、また続けます。  次に、(2)世田谷区政策方針について及び(3)令和三年度予算編成及び組織・職員定数の基本方針について、二件について一括して理事者の説明を願います。 ◎松本 政策企画課長 世田谷区政策方針についてと、それから令和三年度予算編成及び組織・職員定数の基本方針についてを一括で御説明させていただきます。  両案件につきましては、既に委員の皆様に御説明申し上げているところでございますので、詳細については省略させていただきますが、世田谷区政策方針について一部変更箇所がございますので、該当箇所について御説明いたします。  世田谷区政策方針についてのかがみ文の1主旨の二段目の「一方」から始まる部分と、それからそこに添付しております世田谷区政策方針の一ページ目、中段やや下のこちらも「一方」から始まる部分でございますが、内閣府が八月十七日に公表いたしました国内総生産の実質成長率の状況について、方針策定時点の重要な指標となりますので、追記をさせていただきました。  そのほかは既に御説明申し上げたとおりとなっております。  御説明は以上です。 ○加藤たいき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき 委員長 次に、(4)令和二年度世田谷区総合教育会議(第一回)の実施結果について、理事者の説明を願います。 ◎松本 政策企画課長 令和二年度世田谷区総合教育会議(第一回)の実施結果について御報告いたします。  なお、本件は文教常任委員会との併せ報告でございます。  まず、1の日時・会場でございます。令和二年七月三十一日金曜日に、世田谷区民会館ホールにおいて実施いたしました。なお、今回は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、会場での傍聴は行わず、会議の様子はインターネット録画配信により御覧いただく取扱いといたしました。動画につきましては、既に八月六日より区公式ユーチューブチャンネルにおいて配信しております。  2の構成員は記載のとおりです。  3の主な内容でございますが、今回は新型コロナウイルス感染症に対応した新たな学びをテーマに、ICTの活用によって、これからの世田谷の教育はどうあるべきか、また、ウィズコロナ、アフターコロナの時代における教育や社会のあり方についての二点について議論をいたしました。  なお、当日は、教育委員会事務局統括指導主事、それから区立中学校教諭より、今般の学校休業期間中の区の取組等について説明をした後、区長及び教育委員会による議論を行いました。  また、議論に際しましては、これまで区長が自ら司会進行を行っておりましたが、総合教育会議の設置に鑑み、より区長が教育委員会と議論ができるよう、今回私のほうで司会進行を務めさせていただきました。  当日の主な意見は以下に記載のとおりとなっております。  裏面を御覧ください。一番下の4の次回開催予定でございますが、十月三十一日土曜日に世田谷区民会館ホールにて、教育推進会議の第二回と総合教育会議の第二回の合同開催を予定しております。開催形式やテーマ設定に当たりましては、今後の新型コロナウイルス感染症の動向や、今回の総合教育会議における議論等を踏まえまして、今後決定してまいります。  御報告については以上です。 ○加藤たいき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆そのべせいや 委員 以前ももしかしたらこういった議論をしたような気もするんですが、失礼します。録画にした理由と、十月三十一日についてはリアルタイムでの配信ができないのかということを確認します。 ◎松本 政策企画課長 今回第一回につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の状況等を踏まえまして、録画配信ということでさせていただきましたが、その際に、リアルタイムで行うことにつきましては、その時点でもなかなか、庁内の機器の状況であるとか、また、区としての内部の手続等がまだ済んでいない状況の中で、そうした中、より早く区民の皆様に見てもらうようにするために、またあと手話通訳が映し込めるようにというようなことで、録画配信で、実施から一週間弱のところで配信をさせていただいたということになります。  今後につきましては、区としましても、ちょっとこれは一例なんですけれども、ズームウェビナーのライセンスの購入をその後しておりまして、そういった環境も整っております。  また、そういったものを使ってやっていくか、もしくは実際に傍聴ができるような状態でやっていくか、そこについては今検討を進めているところでございまして、また今後決定してまいりたいと考えております。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき 委員長 次に、(5)(仮称)世田谷区国土強靭化地域計画の素案について、理事者の説明を願います。 ◎松本 政策企画課長 (仮称)世田谷区国土強靭化地域計画の素案について御報告いたします。  まず、1の主旨ですが、国では東日本大震災を教訓に、従来の防災、減災の枠を超え、国土政策、産業政策も含めた大規模自然災害への備えを進めるため、平成二十五年十二月に国土強靱化基本法が制定されました。  区では、基本構想、基本計画、地域防災計画など、国土強靱化の趣旨に沿った方針や計画となっていると考え、この間改めての計画づくりは行ってきませんでした。しかし、昨年の台風第十九号によります被害を初め、大規模な浸水被害や地震の発生等、災害が頻発、また激甚化している中で、国は令和元年度より、防災、減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を実施し、自治体への補助金や交付金事業について、予算の重点化をするだけでなく、この計画の策定されていることを補助金、交付金の要件とすることとし、自治体における計画の策定、それから国土強靱化の取組を一層推進するよう求めてきております。  このような現状を踏まえまして、様々な自然災害から区民を守り、安全で災害に強いまちづくりを進めるため、基本法に基づきます(仮称)世田谷区国土強靭化地域計画を今年度中に策定するものです。  2の策定の基本的な考え方についてですが、一つ目としまして、区では、昨年の台風第十九号により、建物の損壊や浸水などの被害が多数発生しており、今後、様々な自然災害から区民を守るため、自然災害が発生しても被害を最小限に抑え、迅速に復旧、復興できる安全で災害に強いまちづくりの視点を持ち、地域計画を策定してまいります。  二つ目としましては、この計画は、区の基本計画を区の最上位としつつ、基本法の趣旨を踏まえ、地域防災計画を初めとする各分野の個別計画の強靱化に関する部分についての指針性を持つ計画として位置づけてまいります。  裏面を御覧ください。三つ目としまして、地域防災計画を初め各分野別計画等との整合を図り、策定してまいります。  四つ目としまして、東京都の国土強靱化地域計画との調和を図り、策定をいたします。  3の計画素案の内容については、別紙をおつけしております。(仮称)世田谷区国土強靭化地域計画の素案の冊子のほうと、その概要版、A3のものになりますが、そちらのほうをつけております。  A3の概要版のほうを御覧いただければと思います。概要版一ページ目の右下にあります基本的な進め方ですが、国のガイドラインに基づき、大規模自然災害を想定して、目標の設定、リスクシナリオの設定、脆弱性の評価を行い、強靱化のための対応方針として推進方針を定めています。  概要版の二ページ目、三ページ目では、計画の構成を示しております。二ページ目の左の基本目標でございますが、こちらについては国や都の基本目標を踏まえつつ、四つの基本目標を掲げております。この基本目標に対し、八つの事前に備えるべき目標、二十三のリスクシナリオ、それに対する推進の方針を定めております。  いずれも、国の基本計画や都の地域計画を踏まえつつ、区の地域特性や近年の災害において、新たに認識された課題等を踏まえて設定しています。  区としまして主な加えたものとしましては、目標1について、新型コロナのような感染症を踏まえ、大規模自然災害が発生したときだけでなく、大規模感染症が同時に発生したときでも人命の保護が最大限図られるという目標を設定し、リスクシナリオの1―6として独自に加え、脆弱性を評価し、避難場所の拡充や運営方法の点検など推進方針を定めています。  また、目標2のリスクシナリオのほうについては、基礎自治体としまして、劣悪な避難生活や不十分な健康管理による健康悪化のリスクを想定し、避難所や車中泊によるエコノミークラス症候群、メンタル問題などによる健康被害がないよう体制の整備を図ることなど、推進方針に入れております。  またかがみ文の裏面のほうにお戻りいただきまして、今後のスケジュールでございますが、こちらに記載のとおり、この後、区民意見募集を実施の上、二月には計画案の御報告、年度内の策定を目指してまいります。  報告は以上です。
    ○加藤たいき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき 委員長 次に、(6)世田谷区中期財政見通しの時点修正について、理事者の説明を願います。 ◎松永 財政担当部長 それでは、世田谷区中期財政見通しについて御説明をさせていただきます。  こちらにつきましては、この間お時間をいただきまして御説明させていただいているものでございますので、ポイントを絞っての御説明とさせていただきます。  表紙の記載にございますが、本年二月に公表いたしました世田谷区中期財政見通しについて、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞等の影響を踏まえまして、令和三年度の予算フレームを反映した時点修正としてございます。  また、三段落目にございますように、今年度の繰越金を活用することで、令和三年度の財政調整基金の繰入れにつきましては、実質的に行わない見通しとしております。また、本庁舎整備につきましては、事業費の見直しと基金と起債の計画的な活用により、一般財源の負担を最小限とする財源構成に見直した上で、年度ごとの経費を反映しております。  この財政見通しにつきましては、令和三年度の予算編成の進捗などに合わせまして、必要に応じ修正を加え、予算案がまとまる一月に改めてお示しをしてまいります。  説明につきましては以上です。 ○加藤たいき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき 委員長 次に、(7)令和二年度都区財政調整区別算定の結果について、理事者の説明を願います。 ◎松永 財政担当部長 令和二年度都区財政調整区別算定の結果につきまして御説明をさせていただきます。  こちらにつきましては、去る八月六日開催の都区協議会におきまして決定された令和二年度都区財政調整区別算定の結果についての内容でございまして、既に各議員の皆様には八月七日付でポスト投函をさせていただいているところでございますが、改めて御報告をさせていただきます。  まず、二十三区の普通交付金の全体の状況といたしましては、平成二十八年度税制改正による法人住民税の国税化により、財源である市町村民税法人分が大幅に減収となったことから、三年ぶりに減少をしております。本区の令和二年度都区財政調整の当初算定結果でございますが、基準財政需要額といたしまして千七百五十九億九百七十一万三千円、基準財政収入額といたしまして千二百九十三億五千八百九十四万五千円、この差引きとなります普通交付金は四百六十五億五千七十六万八千円と算定されました。  裏面を御覧ください。前年度の当初算定との比較をお示ししております。基準財政需要額につきまして、内訳としまして、経常的経費全体では千五百十九億八千二百九十二万七千円、前年度との比較で七十二億九千九百五十二万三千円、五%の増となってございます。  主な増要因ですが、民生費が児童相談所の開設や幼児教育無償化の影響などによりまして、需要額が大きく増加した結果、経常的経費全体では五%のプラスとなってございます。  次に、投資的経費ですが、二百三十九億二千六百七十八万六千円、前年度との比較で四十八億八千四百九十五万五千円、一七%の減となってございます。主な減要因ですが、こちらにつきましては、一昨年度の都区協議における財源を踏まえた対応として、公共施設改築工事費について臨時的に算定されましたが、その臨時算定が終了したことなどが主な減要因となってございます。  経常的経費、投資的経費を合わせました基準財政需要額が合計欄Aになりますが、千七百五十九億九百七十一万三千円、前年度との比較で二十四億一千四百五十六万八千円、一・四%の増となってございます。  次に、その下の基準財政収入額でございますが、特別区税のうち、特別区民税が千四十四億五千七百五十二万円、前年度との比較で六億九千百八十万九千円、〇・七%の増となっておりまして、特別区税全体では千八十一億九千七十九万円と、前年度との比較で六億一千五百七十八万円、〇・六%の増となってございます。  また、この表の真ん中辺りの地方消費税交付金でございますが、昨年十月からの消費税率の引上げによりまして百七十億五千六十六万五千円、前年度との比較で四十三億五千三百五十一万三千円、三四・三%の増と大きく増加しております。  なお、真ん中辺りに記載してございます自動車取得税交付金ですが、国の税制改正により、消費税率引上げに伴い昨年十月に廃止になったことから皆減となりまして、その下の環境性能割交付金、特別区税のうち軽自動車税環境性能割が新たに創設をされております。  これらによりまして、基準財政収入額B欄になりますが、千二百九十三億五千八百九十四万五千円、前年度との比較で五十四億八千五百二十万円、四・四%の増となってございます。  以上の結果、差引き不足額となります普通交付金が四百六十五億五千七十六万八千円として交付が決定をされております。  参考までに、二十三区別の交付状況を添付してございます。港区につきましては、平成十五年度から十八年連続になりますが、不交付となってございます。  今回の普通交付金の特別区全体の総額は九千三百七十九億九千四百万円ほどとなっておりまして、前年度との比較で六百四十二億七千三百万円、六・四%の減となってございます。  なお、当初フレームとの差で、約二百四十一億四千三百万円ほどが算定残として残ってございます。今後の調整税の状況によりまして、都区間で確認したルールにより再調整ということになってまいります。  説明につきましては以上でございます。 ○加藤たいき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき 委員長 次に、(8)令和二年度世田谷区区民意識調査の結果について、理事者の説明を願います。 ◎山戸 広報広聴課長 令和二年度の区民意識調査の結果がまとまりましたので、御報告いたします。  お手元冊子を開いていただきまして、A4の資料を御覧ください。1の調査目的でございます。区民の皆さんの御意見、御要望をアンケート調査を通じて把握し、区政運営の基礎資料とさせていただくことを目的としております。  2の調査概要は記載のとおりです。無作為抽出をした四千人を対象に調査票を送付させていただき、回収率は五九・三%となっております。調査項目は二十五項目、全八十三問で、下線を引いたものが今回新たに調査項目に加えた項目となっております。  3の調査結果ですが、詳細は後ほど御覧いただければと思いますが、何点か御紹介させていただきます。  冊子の七一ページを御覧ください。例年調査項目の区が積極的に取り組むべき事業という設問です。今回は、災害に強いまちづくりが四〇%を超えており、高い割合となっております。続いて、防犯・地域安全の対策、高齢者福祉の充実がそれぞれ二五%を超えております。  七二ページを御覧いただきますと、平成二十二年度からの時系列の変化を御覧いただけます。順位は時折入れ替わりますが、先ほど申し上げました三項目が常に上位に入っております。  次に、冊子の二六四ページを御覧ください。「区のおしらせ せたがや」の入手経路について御質問したところ、入手されていない方が三三・八%という結果でございました。これを受け、「区のおしらせ せたがや」をより多くの区民の方のお手元に届けられるよう検討を進めてまいります。  また、今回の調査では、昨年発生しました台風第十九号について質問をいたしましたので、報告書の概要版別冊を作成いたしました。こちらは災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会においても報告されます。概要版、別冊を御覧ください。台風接近時の避難に関して質問いたしましたところ、実際に避難をされた方は三・一%、避難を考えたが、避難をしなかった方が二九・二%という結果でございました。  また、今後、避難情報が出された場合の避難意向についての御質問では、世田谷区が開設した避難所への避難を考える方が五〇・二%という結果でございました。  A4の資料にお戻りいただき、4の区民への公開スケジュールでございます。明日、九月二日より、区政情報センター、図書館、出張所・まちづくりセンター、区ホームページなどで御覧いただけるようにしてまいります。  御説明は以上です。 ○加藤たいき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆そのべせいや 委員 まず、このアンケート結果の一番最初のところを見ると、男女比、今性別というところ、今その他も無回答もありますから一概に言えない部分はありますが、約四割弱対約六割弱というところで、世田谷区にお住まいの住民票上の男性、女性という割合はどれぐらいになっているかということと比較してちょっと教えていただけないでしょうか。 ◎山戸 広報広聴課長 申し訳ございません。住民票上の男性、女性の割合を今手元に持っていなくてはっきり申し上げられないのですが、おおむねこのアンケート調査などですと、女性のほうが回答割合は高い傾向にございます。 ◆そのべせいや 委員 そうすると、これは公平公正な調査であったり、あるいは区の政策の指針を決めていくことの一つになると思いますが、女性の声が大きく反映をされる、逆もしかりということだと読み取れるのですが、そこに対しての公平性ですとか、政策を実施する上での根拠としていく中で、男女比を丸めて考えていくということであったり、あるいは年齢もそうだと思いますが、現役で働いていらっしゃる方よりも恐らく少し手の空いている方など、ほかに時間の余裕のある方の回答率がどうしても高くなっていくことは仕方ないと思います。そういったところを住民票上のデータに圧縮して再集計をして、より回答者の属性の割合を均等にした上で政策を実現していく指針としていくということについてお考えがあれば伺いたいです。 ◎山戸 広報広聴課長 区民意識調査の結果の回答については、それぞれの年代や性別についての詳細も記載させていただいておりますので、その設問それぞれにおいて、その回答を参考にしていきたいと考えております。  また、先ほどの男女比でありますとか、年齢構成比の回答割合によって公平公正が保たれないのではないかという御質問でございますが、それも最初の無作為抽出の段階で何がしかの検討ができないか、進めてまいりたいと思っております。 ◆そのべせいや 委員 外国籍の方を含んでいるとありますが、これはそもそも十八歳以上の区内在住者ということについて、住民票から無作為に抽出をしているものであって、選挙名簿などは全く関係ないという認識でよろしいでしょうか。 ◎山戸 広報広聴課長 そのとおりでございます。 ◆そのべせいや 委員 であれば、これは前も申したかもしれませんが、十八歳以上ということに今なっていますが、もう少し対象年齢を広げていくということについての見解と、その場合、判断能力が薄いみたいな話も以前どこかであったような気もするんですが、判断能力みたいな文脈でいうと、高齢になっていらっしゃる方の中には少なくとも一部法律上の意思無能力であるとか、あとは制限行為能力者に指定をされている方もいらっしゃるわけで、そういったものとのバランスも勘案をしながら、それはもちろん指定を一部されているだけなので、全ての方がそうではないということもありますが、そうなった場合は、区民意識調査への回答を御遠慮いただくであるとかということをしないと、判断能力ということは根拠にならないと思います。十五歳以上ですとか十二歳以上と、これから区の未来を担っていく、あるいは東京、日本の未来を担っていく、借金をつくってしまった我々の世代が、それを支払うことになっていく世代の声を取り入れていくということについて、この区民意識調査でできないか伺います。 ◎山戸 広報広聴課長 対象年齢を引き下げるということについては、確かに検討の余地があると思っておりますので、一方で高校生を対象にしたり、中学生を対象にしたりとかいうアンケートについては、各所管のほうで別途行われているところもございますので、重なりがないような格好で調査ができないか、調整を進めてまいりたいと思います。 ◆そのべせいや 委員 最後にしますが、世田谷区民の意識がここに詰まっているというものにするのであれば、様々な世代の意見が反映をされるということについてぜひ努力をいただけたらと要望しておきます。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき 委員長 次に、(9)特別定額給付金事業の実施状況について、理事者の説明を願います。 ◎山田 特別定額給付金担当課長 特別定額給付金事業の実施状況につきまして御報告いたします。  1の主旨にございますとおり、八月二十七日をもちまして受付を終了しました給付金の実施状況についての御報告でございます。  2の申請受付状況を御覧ください。こちらは八月二十八日時点の数値となってございます。表形式で、オンライン申請、郵送申請、配慮を要する方の申請、それを該当世帯数、申請受付件数、支払い件数で表でまとめました。合計欄で御説明させていただきます。該当世帯数につきましては四十九万二千二百四十三世帯、申請書、それに対して受け付けした件数でございますが、こちらは四十八万二千三百十件、支払件数につきましては四十八万一千四百九十二件、率でございますが、これは申請書を受け付けた件数に対する支払い件数の率でございますが、九九・八%となってございます。こちらにつきましては、欄外にありますとおり、オンライン申請※1でございます。六月十二日をもって終了いたしまして、不備などがあった場合、郵送申請に切替えをしてございます。※2、郵送申請の部分でございますが、八月二十七日の消印有効となっておりますため、受付件数及び支払い件数等につきましては計数整理中でございます。※3、こちらは該当世帯数の部分でございますが、遡りの転入手続世帯を追加してございます。  3臨時窓口等での対応状況、こちらも八月二十八日の状況でございますが、区民会館一階の状況と、あと各まちづくりセンターで申請書を預かりした件数につきましては御覧のとおりで、合計五千百二十四件ほどになってございます。  4のその他でございます。(1)申請期限間際に遡り転入をし、区の特別定額給付金の対象となった区民に対しましては、申請期限を一定程度延長しまして対応しているところでございます。  (2)申請期限前に申請をされていて、口座情報であったり、添付書類の確認など、内容の確認が必要な区民がおられます。その区民に対しましては、速やかな給付に向けて区民への連絡を、確認作業を行っているところでございます。  御報告は以上でございます。 ○加藤たいき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆おぎのけんじ 委員 この件に関しては、これは取り扱った期間中、ほかの自治体に比べて世田谷区はちょっと遅いんじゃないかみたいな声も幾つか私もいただきましたけれども、今回この事業を終えてみて、担当部としてはどのような反省点というか、総括をされているのかお聞かせください。 ◎小澤 特別定額給付金担当部長 今回の定額給付金ではありますが、私どもの部が仕事を担わせていただいたわけなんですけれども、確かにスタート時は、オンライン申請であるとかいろんなものがございまして、担当部署のほうで計画的に進めてまいりました。一方、多くの方への給付につきましては、どうしても委託業者とのやり取りの中で、六月中旬以降に大量給付ということで、実際は口座に振り込むのが、やはり支出処理をしてから四営業日ほどかかってしまうような、そういった事務もございまして、六月の下旬ぐらいから本格的になったということで、これまでそういった事業者との調整に、やはり十分な調整の具体的な見通しを持ちながらできていなかったということは大いに反省すべき点だと思っております。  また、あと体制であるとか、あと区民への広報、この辺も当初、事業者との打合せの中で、給付に向けてどのくらいの期間が必要なのか、そういったところも含めて調整してまいりましたが、実際実務を進めていく中で、例えば大量に委託業者のほうでデータを送ってくるわけなんですけれども、そのうちの大体五%ぐらいが何らか問題があるというふうにはじき出されてまいります。その問題のある方につきましては、例えば本当に問題がある方と、一定程度私どものほうで配慮をすれば解決する方というふうな区分もできますものですから、二万件以上あるそのデータにつきましても私どもが一件ずつ見るような、そんなことも行ってまいりました。  そういった意味では、人海で行う部分、また委託で行う部分、また区民への情報提供など、そういった分野において、今回の給付金に対しまして、迅速、正確に、また情報を確実にお届けする、そういったところからぜひ私ども評価をしまして、点検をいたしまして、次回のこういった給付金についてつなげてまいりたいというふうに思っております。 ◆おぎのけんじ 委員 こういった事業がまた起こらないとも限らないと思うんですけれども、特にオンライン申請に関して、やりづらいとか、不備が多いとかという指摘も、ほかの自治体でも結構ありましたけれども、今後もしこういった事業が、似たような事案が繰り返されるとした場合、オンライン申請を受け付けるということに対して、区としてはどういうスタンスで臨まれると、もし今時点の見解みたいなのがあればお聞かせいただきたいんですが。 ◎山田 特別定額給付金担当課長 オンライン申請につきましては、今回、世帯主が申請するというものが給付金の趣旨だったんですけれども、世帯主以外の方がマイナンバーカードを持っていて、そういう方が自由に申請できてしまっていたというのがありました。あと、かつ一度申請した人が再度、もう一度最初から二回、三回、四回と複数回入力できてしまうと、それが有効になってしまうというのがございました。これは実際には国のほうで整備を進めていただきたい部分になりますけれども、そういうところと、口座情報とか世帯構成員、そういうものが自由に記載できてしまって、我々の確認業務というものが物すごく多かったというところがオンライン申請の状況でございました。  そのあたりが一定程度改善されていくということであれば、こういったオンライン申請、あとマイナンバーカードの申請状況にもありますけれども、そういうものが普及していけば、より区民にとって利便性は高まっていくので、併用していく、紙申請、郵送申請とオンライン申請の両方を併用していくというのは、区民の様々な申請する選択肢を狭めてしまうというところはありますので、しっかりそのあたりの整備ができれば、大いに有効になってくるのではないかなと思っております。 ◆そのべせいや 委員 特別定額給付金担当部、担当課、この後、組織としてどうなるのでしょうか。 ◎山田 特別定額給付金担当課長 受付自体は給付金は終わりましたけれども、こちらのその他の(2)にありますとおり、まだお支払いにつながっていない区民の方が一定数ございます。こちらについては引き続き私どもの部が特別定額給付金担当部として、担当課として存続しまして、この業務を担っていき、申請の全て解決するまでしっかりこの業務を担っていくというふうな予定でございます。 ◆津上仁志 委員 先ほどの御答弁の中に委託業者とのやり取りのお話がありましたけれども、区の全体的なお話でも言えると思うんですけれども、例えば練馬区さんだったら人海戦術で、当初からもうそういう想定で応援体制を組んだ上で取り組んで、給付状況も一定程度評価できるような状況にもなっていたと思うんです。昨年の台風十九号にも言えることなんですけれども、非常時、こういった場合の応援体制のあり方というものについて、改めて考えないといけないと思うんです。  そのあたりのことは、現在、去年のこともありますけれども、例えば様々もうセミナーが中止になったりとかして、町では町会の活動なんかももう中止していたりとかして、図書館も休館していると。様々空いているというか、業務のなくなった職員の方々もいらっしゃったと思うんですね。一方で、通常行わないといけない研修業務なんかもあったと思うんですが、それも全部中止をしているという状況もある中で、そういう体制というものをしっかり組んだ上で、こういった非常時って乗り切っていかないといけないと思うんですが、区が一体として取り組んでいくというふうなものがあまり、給付事業もそうでしたけれども、委託業者とのやり取りということで、あくまで委託業者とという話になってしまっているというところが何か非常に残念な気がするんですけれども、そのあたりの振り返りみたいなことは今後されていかれるんでしょうか。 ◎田中 総務部長 今まさに御指摘のあったとおり、今回コロナの関係で非常に事務が集中したところ、保健所とか、あとは融資の関係を行った経済産業部の商業関係のところ、それからこの定額給付金等もそうですし、あとは社会福祉協議会のようなところも一定数業務が集中いたしまして、それらについては、例えばイベントが中心になって少し手が空いているところとか、まさにおっしゃったように図書館のように施設を閉めたところもありましたから、そういうところに御協力をいただいて、人材についてはやりくりをしてきたところでございます。  人事には、各領域を担当する係長を置いておりまして、その係長がその事務の繁閑の様子を見ながら、今ここなら少し応援いただけるというような判断をその都度しまして、私どものほうで各部にお願いをして、少し動かさせていただいたということをやってまいりました。  給付金については、先ほど担当部長からも説明があったとおり、なかなかその業者ができるところと、区のほうへ回ってくるところの関係がはっきりつかめるまでに少し時間がかかって、区としてどこを応援すればいいのかとか、どういう応援体制が必要なのかということを判断できるのがちょっと遅れたというような反省点はございますので、今後も各部とよく連携を取りながら、必要なところに人員を置けるように総務としてもしっかり考えていきたいと考えております。 ◆津上仁志 委員 どこのどの方とは言いませんけれども、ちょっと今そういうコロナの状況で手が空いているというような方もいらっしゃるんで、そうじゃなくて、こういう非常事態をみんなでやっぱり乗り切るんだという気概が多分末端まで行き渡っていなかったんだと思うんですけれども、そういうふうな取組にしていけるような体制というんですか、そういうものをぜひ築いていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ◆つるみけんご 委員 この特別定額給付金について、二重で支払ってしまったという例があったと記憶しているんですけれども、たしか九件だったかと思うんですけれども、それがその後どうなったかということと、あとこれ以外に何かそういう人為的なミスというのが起きていないのかということについて確認をさせていただきたいんですが、お願いいたします。 ◎山田 特別定額給付金担当課長 二重払いの部分につきましては、九世帯、確かにございました。今のところ、一世帯を除く八世帯からそういう返金行為がございました。今一世帯につきましては、鋭意相手方への接触を試みながら、返金に向けて今職員のほうで努力しているところでございます。  その他の部分につきましては、ぎりぎりの線といいましょうか、支払いについて、二重払いという意味ではケースはございません。ただ、支払いに至る前に、非常に危ないケースというのがございました。危なく違う方に入ってしまうというケースがあったので、そういうところを職員の中でチェックをしながら防いだというケースはありました。 ◆つるみけんご 委員 今の確認ですけれども、その危ないケースというのは実際には起こらなかったけれども、危ない、懸念されることは起きたという段階で、防げたということで、理解でよろしいんですか。 ◎山田 特別定額給付金担当課長 おっしゃるとおりでございます。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき 委員長 次に、(10)令和二年度工事請負契約締結状況(六月分・七月分)について、理事者の説明を願います。 ◎阿部 経理課長 それでは、令和二年度六月分、七月分の工事請負契約の締結状況につきまして御報告いたします。  契約の締結状況につきましては、一覧表記載のとおりでございます。  六月分につきましては、土木工事六件、建築工事四件、設備工事四件で、契約金額の合計は八億九千九百五十一万五千八百十五円となっております。  七月分につきましては、土木工事五件、建築工事一件、設備工事三件、造園工事一件で、契約金額の合計は七億五千五百五十七万九千円でございます。  説明は以上でございます。 ○加藤たいき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき 委員長 次に、(11)世田谷区債権管理重点プラン(平成三十~令和三年度)推進状況について、理事者の説明を願います。 ◎平原 納税課長 世田谷区債権重点管理プラン(平成三十~令和三年度)推進状況について御報告いたします。  なお、本件は五常任委員会併せ報告とさせていただいております。  かがみ文1の主旨を御覧ください。区では、債権管理重点プランを策定いたしまして、収納率の向上と、収入未済の縮減に取り組んでおります。このたび、令和元年度における実績が確定しましたため、世田谷区債権管理重点プラン(平成三十~令和三年度)推進状況として取りまとめたので、報告するものでございます。
     次に、2の内容につきましては、添付してございます冊子のほうを御覧いただきたいと思います。一枚おめくりいただきまして、一ページ目には、本プランの基本的な考え方を記載してございます。現年分徴収の徹底など、五つの基本的な考え方を柱に、各種の取組を実施してまいりました。  二ページ目からは、令和元年度における債権の状況について記載してございます。令和元年度決算の区の保有する全債権の概況としましては、収入未済額が約百十六億円で、前年度と比べ約二・五億円の減となってございます。  各会計別の内訳では、(2)の表に記載のとおりで、一般会計の収入未済額が約八千万円の減額となってございます。  また、(3)には、区の保有する全債権について、令和元年度の収入未済額を記載しているところでございます。  次に、四ページをお開きいただきたいと思います。ここから五ページにかけまして、本プランで掲げております九つの債権の収入未済額と収納率について、前年度との比較をそれぞれ記載してございます。  四ページ下段の(表1)にありますように、特別区民税の収入未済額は、前年度と比べまして約一・六億円の減少となっております。  続きまして、六ページをお開きいただきたいと思います。他部署の事例を取り入れた収納率の向上の取組など、令和元年度に行った実績について記載してございます。具体的には、ここから八ページにかけまして、主な取組実績として、口座振替利用促進と納付機会の拡大など五項目について記載しているところでございます。  また、九ページをお開きいただきたいと思います。ここから一〇ページにかけまして、令和二年度以降の取組として、具体的な内容を七点記載してございます。  続きまして、一一ページを御覧いただきたいと思います。債権ごとの取組について記載してございます。5の(1)対象の債権に掲げる①から⑨の債権については、それぞれ個票を作成いたしまして、債権ごとに令和元年度の実績と取組を掲載しているところでございます。  続きまして、一四ページをお開きいただきたいと思います。特別区民税について、1として、令和元年度までの収納の現況について、推移と目標及び実績を記載し、右ページの2に、令和元年度実績に対する評価と本プラン期間中の目標実現に向けた取組を記載しております。  次ページ以降には、その他、八つの債権について同様な形式でまとめております。  かがみ文にお戻りいただきたいと思います。3の今後のスケジュールでございますけれども、本プランの推進状況につきましては、九月に区のホームページに掲載いたしまして公表する予定でございます。  なお、本委員会では、納税課が所管する特別区民税が九つの債権のうちの一つでございます。  説明は以上でございます。 ○加藤たいき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆桃野芳文 委員 区営住宅の使用料なんですけれども、都市整備委員会に提出される資料なんかを見ていると、滞納者に対して訴訟を起こしますよというような資料が時々出てくるんですけれども、その訴訟に至るケースと至らないケースというか、その判断基準てどうなっているのかなと思うんです。ちゃんと数字を把握していないので、感覚的なものなんですけれども、ここのところ、裁判に至る件数が多いような気がして、簡単に言えば、そんなに滞納額が膨らむ前に、例えば福祉的な何か対応が必要なのであればそこにつなぐとか、そうでなくて単純に払えるのに払っていただけないということであれば、早めに強い督促をしなければいけないと思いますし、なぜ何年間もたまったままにして、最後は訴訟に至るということが起こるのか、その辺のことをちょっと説明していただけますか。 ◎平原 納税課長 まず、区営住宅の使用料の退去勧告などにつきましては、正当な理由もなくて、再三の催告にも応じない滞納者に対して、住宅の使用停止を行った上で法的な措置を実施しているんですけれども、それについて、実際こちら、区営住宅は私債権ですので、弁護士に委任して、実際出ていっていただくような措置を取っております。こちらについては、結局支払っている方と支払っていない方の整合性とか公平性とか、効率性とかの観点からもそういったものが必要だということで、ここ何年も徴収の強化に取り組んでいるところでございまして、主な理由としてはそういうところなんです。 ◆桃野芳文 委員 滞納額とか、滞納期間とか、何か対応の基準みたいなものはあるんでしょうか。 ◎平原 納税課長 先ほど申し上げたような再三の催告にも応じない、催告を繰り重ねても支払いに応じない滞納者に対して、こういった処分を行っているんですけれども、ちなみに区営住宅の使用料につきましては、令和元年度において、弁護士に委任しましたものは七件ございまして、金額につきましては約一千九百十八万三千円程度になっております。 ◆桃野芳文 委員 だから、今の七件で一千数百万円だから、もう百何十万円、百万円以上滞納状況になって裁判に訴えるということになるわけじゃないですか。その前に、債権者にとっての負担というのもあるだろうし、お互いもう少し早めに対応できないんですかというのが、簡単に言うと趣旨なんですけれども、そういうことはできないんでしょうか。 ◎平原 納税課長 そういった形で行ってはいるんですけれども、それに応じていただけない方に対してのこういった対応をさせていただいているというところでございます。 ◎小湊 財務部長 明確な基準は今手元にはないんですけれども、やはり九債権同じような考え方で、滞納者を増やさない、滞納者にさせないというのが基本だと思います。それでこの区営住宅につきましても、高額滞納者を増やさないために、初期の滞納者については、電話催告センターなどを利用して納めていただくような取組をしているんですが、ちょっと基準が手元にないんですが、滞納金額が大きくなったり、長期間滞納している方については、やむを得ない対応として弁護士に入っていただき、最後は訴訟と、そういう形になっていると、そういうことでございます。 ◆桃野芳文 委員 趣旨は、都市整備に出てくる資料なんかを見ていると、やっぱりこれはちょっとたまり過ぎていて、そもそも収入があまりたくさんない方にとって、ここまでためちゃうと、なかなか対応が難しいんじゃないかというようなところになって、やっと裁判というふうになっているように見えるので、滞納額については、もう少し早い段階で、それは裁判がいいとは言いませんよ。いろんな方法があるでしょうけれども、債権者にとっての負担というのもあるわけですから、数百万円たまっちゃったときに、選択肢って余りないわけですから、そういった意味でも早めに対応していくようにしっかりとやってくださいということでございます。  質問ももう一個あるんですけれども、続けて、学校給食費なんですけれども、公会計になってから明らかに滞納繰越分の収納率というのが、数字が上がっているんですけれども、これは実感として、こういうことで上がっていくんだよというような分析とか、考えみたいなものがあれば教えてください。 ◎平原 納税課長 こちらについては、具体的な取組といたしましては、各保護者の方と面談ですとか、入校前の際とかに口座振替の用紙をお渡ししたりとか、そういった口座振替登録ですとかを勧めたりとかすることで、こういった結果に基づいているというふうに伺っております。 ◆桃野芳文 委員 比較で、だから、公会計前と後でどう変わったんですかということだから、逆に言うと、今おっしゃっていたようなことは、私費会計の間はできていなかったということですか。 ◎平原 納税課長 今までも行ってはいたと伺っておりますけれども、公会計に伴って、保護者に対して給食費は教育委員会のほうで一括して徴収管理を行うことになったことを周知いたしまして、積極的に口座振替登録の勧奨をしております。現年の未納者に対しては、毎月の文書の送付であったりですとか、学校を通じて、さっき申し上げたとおり、保護者面談時に担任から未納の通知を手渡してもらい、納付勧奨を行ったり、また夜間の電話催告についても、これまでの年一回から年二回に増やすなど対策強化して納付を行っております。  なので、今までやっていなかったということではなくて、より公会計化に伴って、そういった納付の勧奨等を進めてきたということでございます。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき 委員長 次に、(12)特別区民税・都民税の徴収猶予の特例制度の進捗状況について、理事者の説明を願います。 ◎平原 納税課長 特別区民税・都民税の徴収猶予の特例制度の進捗状況について報告させていただきます。  本件は、今年五月十四日に当委員会にて御報告させていただきましたとおり、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置としまして、令和二年四月末に施行された地方税の徴収猶予の特例制度につきまして、特別区民税・都民税における現在の進捗状況を報告するものです。  かがみ文の裏面の表を御覧ください。三つの表がございますが、まず一番上の表に、八月二十七日現在での申請件数、許可件数及び許可額を記載しております。許可額の二億七千五百万円弱のうち、区としての影響額であります特別区民税相当分は、約六割の約一億六千五百万円です。この特例制度につきましては、あくまで徴収の猶予でありまして、許可した期限内に御納付いただくものです。また、当制度は来年一月末までのものまで適用されますので、今後も相談申請が寄せられる見込みです。  なお、この集計は普通徴収、特別徴収を合わせた数字となっております。さらに同一人が期別ごとに申請した場合はそれぞれ一件と計上しておりまして、逆に複数の期別を同時に申請した場合も一件としております。  次に、二番目の表は、一般の徴収猶予の件数を記載しております。これは新型コロナウイルス感染症ではなく、ほかの事由により一時的に納付することが困難な状況の場合に適用するものです。  次に、一番下の表を御覧ください。新型コロナウイルスの影響による納付相談件数は、合計で三千三百九十四件となっております。この中には徴収猶予の特例も含んでおりますが、大多数が猶予というよりも、分納等で御相談をいただいております。また、別途で軽自動車税種別割の申請許可一件、許可額二千円がございます。  私からの説明は以上でございます。 ○加藤たいき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき 委員長 次に、(13)その他ですが、何かございますでしょうか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○加藤たいき 委員長 なければ、これで報告事項を終わります。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき 委員長 次に、協議事項に入ります。  まず、(1)意見書についてを議題といたします。  お手元にお配りしております(案)を御覧ください。本件は、さきの当委員会で関係機関に意見書を提出することを決定し、文案については正副委員長に一任をいただき、あらかじめ皆様にお配りさせていただいたものです。  まず、委員を出していない会派として共産党より意見をいただきました。案文の三段落目を御覧ください。少し読ませていただきます。「このような中、世田谷区では各種事業について従来どおり継続することを前提とせず、抜本的な見直しに取り組むこと」とありますが、この後に、「都市基盤整備の見直し等」の文言を追記してほしいというものでありました。理由として、本日報告のあった世田谷区政策方針の施策事業の本質的な見直し、事業手法の転換の項目の中に、公共施設や道路、公園など都市基盤の整備に当たっては、特に中長期的な展望を持ち、安全性、緊急性の観点を基本に、内容や時期を再検討すると記載があるためということです。  ただ、区で行っている財源を生み出す努力については、都市基盤整備の再検討以外にも様々な方策があることから、これ一つを抜き出して記載することについては、様々御意見があると思いますが、皆様いかがお考えでしょうか。 ◆おぎのけんじ 委員 今、委員長がおっしゃられたように、抜本的な見直しに取り組むという中に、都市基盤整備等々が包含されていると思いますので、私はそのままでいいと思います。 ◆そのべせいや 委員 一つ取り出して記載をするよりは、複数羅列をするか、もしくはこの中に包含されていると考えるか、どちらかかなと考えます。 ○加藤たいき 委員長 いろいろと意見をいただきましたが、この部分については正副案どおりとすることでよろしいでしょうか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○加藤たいき 委員長 では、そのようにいたします。  そのほか皆様から意見等がございますでしょうか。 ◆津上仁志 委員 一番最後の段落になるんですけれども、「新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の今年度における追加交付」、その後、「及び将来にわたっての継続的な交付を求めるとともに」というふうにあるんですけれども、あくまで臨時交付金のことについて述べていますので、来年度この臨時交付金がそのまままた実施されるかどうか分からないですけれども、それでその際にまた必要であれば、改めて意見書を出すとか、そういった措置で、今回は今ある地方創生臨時交付金に特化したような意見書にしたほうが分かりやすいんではないかなと。継続した交付になるともう臨時ではなくて、常に交付していく、別の用途というんですか、そういった意味にも取られかねないので、ここは削除したらどうかというふうに思うんですけれども。 ○加藤たいき 委員長 津上委員から意見をいただきましたが、皆さん、どうお考えでしょうか。 ◆羽田圭二 委員 ここで求めているのは、要するに自治体の財政状況が悪くなるので、その拡充を求めているわけですよね。この創生交付金というのは、別に今回臨時的に行われているということであって、本来ならば、恒久的にやれというのが我々は必要なんではないかというふうに思うんですよね。だから、追加交付は求めておいて、将来にわたっての継続的な交付というのは本来求めても構わないんではないかという解釈です。だから、地方創生臨時交付金についてもともと言っているわけじゃないですよね。だから、それはそういう解釈でいただきたいなと思うんです。 ◆津上仁志 委員 そういう捉え方ではなく、今回の新型ウイルス感染症に対しての、ここの文言でいけばそういうふうに我々は理解をしていたんですけれども、要は感染症対策の臨時交付金を自治体の規模に合わせたものに適正に配分するように追加で配分してほしいということを趣旨としているというふうに読み取っていたので、それを継続してというふうになると、また別のものに捉えられるのかなと思ったので、削除してはどうかなというふうに思ったんですけれども、ちょっと意見が、考えが……。 ◆桃野芳文 委員 私はこのままでいいんじゃないかと思うんですけれども、私の解釈は、ちょっと津上委員の解釈と違うのかもしれないんですけれども、この新型コロナウイルス感染症への対応に向けた財源を確保したいと。地方創生臨時交付金は、今年度における追加交付をお願いしたいと。例えば感染症の状況だとか、そのための予算措置が必要になった場合について、将来にわたってしっかりとそれは交付してよというようなことだから、文意としてはいいのかなと私は思ったんですけれども、それはちょっと正副に答えていただかないと分かりませんけれども、私はそういうふうに解釈したんですけれども。 ◆羽田圭二 委員 趣旨は一緒ですよ。だから、その及びというのはそういうことです。要するにもともとの解釈は、あくまでも今期でなくなってしまう臨時交付金をそのまま継続しろということを言っているのではないということですね。 ◆津上仁志 委員 そういう趣旨でしたら、我々も別に反するものではない。我々も継続してもらえるものはしっかりいただきたいというふうに思いますので、そこに反対する異議はなく、ただ、臨時交付金の流れでこういうふうな文面になっているんだったら、ちょっと意味合いが違うのかなというふうに感じたので、申し述べただけで、そういった趣旨でしたら、賛同できますので。 ○加藤たいき 委員長 ありがとうございます。文言の捉え方次第のところが結構あったのかなというところがあったので、皆さんいかがでしょうか。このままで了承を得られたということでよろしいですか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○加藤たいき 委員長 公明さんも。 ◆津上仁志 委員 はい。 ○加藤たいき 委員長 ありがとうございます。では、このまま進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  では、意見書終わり。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき 委員長 次に、(2)次回委員会の開催についてですが、第三回定例会の会期中である九月十八日金曜日午前九時から開催予定としたいと思いますが、よろしいでしょうか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○加藤たいき 委員長 それでは、次回委員会は九月十八日金曜日午前九時から開催予定といたします。  以上で協議事項を終わります。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき 委員長 そのほか何かございますでしょうか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○加藤たいき 委員長 なければ、以上で本日の企画総務常任委員会を散会いたします。     午後零時九分散会    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━  署名   企画総務常任委員会    委員長...