世田谷区議会 2020-08-24
令和 ２年 ８月 福祉保健常任委員会－08月24日-01号
新規事業といたしましては、こころの
相談支援事業として、平日夜間、休日の電話相談を開始いたしました。平日は月曜・水曜・木曜日の午後五時から十時まで、土曜日と休日の月曜・水曜・木曜日は午後一時から八時まで行っておりますが、一回平均十二件の電話相談があり、多いときは二十三件の御相談をいただいております。
財団の自主事業といたしましては、移転を機にＭＲＩやＣＴなどの
高度医療機器を更新し、地域医療の
後方支援機能を強化しております。さらに、うめとぴあ内の事業者の連携事業も今後あると聞いておりますので、実施の際はうめとぴあ内の中核施設として積極的に事業実施に協力し、拠点施設としての役割も果たしてまいりたいと考えております。
続きまして、決算状況でございます。
先ほど所管部からの説明がありましたとおり、令和元年度決算は
当期一般正味財産において約一千百万円のプラスとなっております。収支の状況は、先ほど区から説明があったとおりでございます。今年度は、
新型コロナ感染症による一部事業の休止による支出減がある一方、収益事業の減収や消毒薬、マスク、防護服等の感染予防のための支出がかなり増えてございます。これまで以上に各事業について不断の見直しを行いまして、効率的な経営に努めてまいりたいと思っております。
最後に、当財団の最大の強みは、保健、医療、福祉に関わる専門的な人材の豊富さと、
区立保健センター及び
総合福祉センターを長年にわたり運営し培ってきたノウハウであると自負しております。
今後とも人材育成に努め、収益事業の改善と経営の安定化を図るため、
事業ＰＲ等にも積極的に取り組み、
新保健センターとして区民の健康増進及び
障害者福祉の向上という使命を果たしてまいります。委員の皆様方におかれましては、引き続き、当財団への御支援、御指導を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。
私からは以上でございます。
○高久則男 委員長 ありがとうございます。それでは、これまでの報告、また説明に対し御質疑がある方、お願いいたします。
◆
中塚さちよ 委員
保健センターなんですけれども、例のコロナでがん検診を休んでいたときにちょっと訪ねてみたら、やはり建物の中はがらすきで全然人もいらっしゃらなかったんです。その後、検診については利用する人の数は戻りましたでしょうか。
◎島田 医務課長
非常事態宣言終了後、順次、がん検診は再開をしております。ただ、三密を避けるとかの、受診者を重ねないで来所していただくような形の配慮をしなくてはいけない関係がございまして、定員数は半減という状況になっております。ただ、いずれのがん検診も
通常どおり予約等はお取りしている状況になっておりますので、数的な問題はありますが、事業としては予約状況もかなり混んできている状況になってきております。
◆
中塚さちよ 委員
保健センターの場合はちょっと病院とは違うかもしれませんけれども、やはり病院とかには非常に受診控えの方とかも増えていて、医療現場からも、このタイミングで検診を受け損なったりしている方が、早期発見できずに進行して見つかるような方も増えてしまうんではないかとか、そうしたことも心配されています。このタイミングで、今年ちょっと受けられていない方とか、受診者の数が減ってしまったみたいなことがあったときに、何かアプローチしていくようなことはお考えでしょうか。
◎島田 医務課長
がん検診自体の受診勧奨等につきましては、保健所のほうから、例年同様な形で区民向けの周知という部分は行っていただいております。また、こちらの
保健センターのホームページ、もしくは「げんき人」などの広報につきましても従来どおりの形での周知は、例年と同様の形で進めさせていただいております。
受診者のほうの反応として、この時期に受けてよいのかというお問合せを受けるようなケースもございますが、一応、こちらの対応といたしましては、通常どおり、例年どおりの形でお受けするような手配は進めているところです。また、今年度から五つのがんの
がん検診受付センターということで、
受付センター内でそういったお問合せ等も併せて御質問されるような方々もいらっしゃいますので、丁寧に対応して、受診に向けての御案内をさせていただいているところです。
◆
中塚さちよ 委員 今、いろいろなことで
大変お忙しいと思うんですけれども、やっぱりがんも早く発見できるかできないかでその後が大きく違ってきますので、従来どおりということだけではなく、ぜひいろいろと強化していっていただきたいと要望いたします。
◆
高岡じゅん子 委員
高次脳機能障害相談支援について、
高次脳機能障害の家族会とかは、ずっと旧の
保健センターでなさっていたみたいなんですが、
保健センターの事業として
高次脳機能障害の相談支援を始められたのは、去年からでしょうか。こちらを見ると、前の年の実績はなくて、去年二百人ということで始めたら、大変好評だったので八百人の御利用があり、今年は利用の目標も大変上げていただいて、九百件の相談としていらっしゃるということなので、こちらについて、まず、どういった経緯で新しく始められたのか、今年もどういうふうに利用が進んでいるのかということについてお教えください。
◎齋藤
専門相談課長 まず、
高次脳機能障害者の相談支援、訓練等については旧
区立総合福祉センターでやっている事業でございました。それが
梅ヶ丘拠点の整備に伴いまして、平成三十一年の四月から相談と評価については、私どもの
区立保健センター専門相談課で行うというふうな役割分担。それと、自立訓練のほうにつきましては、同じく
梅ヶ丘拠点の
東京リハビリテーションセンター世田谷の
障害者支援施設の
自立訓練事業所で行うと。この両施設が連携を図りながらこれまでの機能を果たしていくという体制になったものでございます。
先ほど御説明いたしましたのは、
保健センターで引き継ぎました相談、評価についての実績ということの御説明でございました。当初の計画よりかなり数字が多いんじゃないかという御質問でございますが、実は平成三十一年四月のときに、私どもから、自立訓練の利用者の方につきましては五十名ほどを
東京リハビリテーションセンター世田谷さんに引き継ぎまして、訓練をお願いしたという経緯がございます。昨年度は一年目ということでございまして、そちらに移行した方々から引き続きの御相談などもありまして、相談件数が多めになっているというところが現状でございます。
◆
高岡じゅん子 委員 そうしますと、去年度というか三十一年から元年にかけては、五十人の方が東リハに訓練のほうで引き継いだけれども、引き続きその方たちの相談がたくさんあったので、この人数になったのが去年の状態で、今年もそれがある程度引き継がれるというか、つまり、そこで訓練に完全に渡してしまわずに、今もやはりこちらのほうで相談を受けながら徐々に引き継いでいるということがまだ続いているということで、この相談の数字を去年の実績と同じに上げているというふうに理解したらよろしいでしょうか。
◎齋藤
専門相談課長 昨年度は一年目ということもございまして、私どもの
総合福祉センターのベテランの職員が、
東京リハビリテーションセンター世田谷さんは一年目の新しい施設ということもございまして、技術支援とかスーパーバイズということで、一緒に訓練の質を上げていくというふうな取り組みもしてまいったところでございますが、一年目ということで、経験等も含めてなかなか運営に苦労していた部分がございます。今は、今年度になりまして大分職員の方も落ち着きまして、一緒に連携を取れるような体制になってきたと思います。今後につきましては、そういう形で連携を取りながら
梅ヶ丘拠点として
高次脳機能障害者の皆様にいいサービスを提供してくということを連携を図りながらやっていくということを考えてございます。
そういった意味で、連携を図りながらということで、自立訓練をお願いしたから任せるということではなくて、場合によっては社会資源の使い方等について合同のカンファレンス的なものをやりまして、その方にとって一番いい最善の支援対策を御提供するというふうな連携をしっかりやっていきたいという考えでおりますので、計画数も、相談件数も多めに見積もっているところでございます。
◆
高岡じゅん子 委員 様々な理由で
高次脳機能障害になる方というのが、重たい脳の挫傷があっても社会復帰なさりたいという方が今大変増えていらっしゃるというふうに聞いていますので、地域で相談支援の場がきちんとある、区として持っているということはすごく力になると思うので、ぜひ連携をきちんとして実際の訓練と社会復帰まで見ていっていけるような体制を強化していただきたいと要望します。
◆
江口じゅん子 委員 先ほど理事長から、コロナの収益減などの様々な影響もあって、一部事業の見直しということを言及されましたけれども、具体的に検診や相談、それから障害者支援のサービスのほうでどの程度具体的に減らしていくのかなというのをちょっと伺いたいんですけれども。
◎竹花 管理課長 四月以降の事業の実施状況につきましては、先ほど理事長から御説明しましたように、四月、五月については、医療機関からの依頼に基づく精密検査事業は実施しておりましたが、それ以外の事業については、がん検診も四月の途中から休止ということで、対面でやるものとか、集団でやるものについてはかなり休止という状況でございます。
事業の見直しといいますのは、四月、五月、あるいは六月までのコロナ感染症対策に関係して一部事業を休止、あるいは縮小というような状況でございました。特に収益事業につきましては、いらっしゃる方がなかなか少ないということで、大ざっぱに申し上げて、五割前後の実施状況ということで、今後の事業の見直しというよりは、新型コロナの対策として、一部事業を見直しながら実施してきたという状況でございます。
◆
江口じゅん子 委員 説明を聞いて安心しました。事業の見直しということで、当初計画より相談や、それからサービス支援の回数を少なくするものなのかなというふうに思ったんですが、
緊急事態宣言のときの実施できなかったものがメインというふうに理解しました。
今、第二波真っ最中ですけれども、これからも感染症の影響を受けて、いらしていただいたり、また、検診事業というのも予定どおりできなくなるということも想定されると思うんです。そのときに、ただ中止だけではなくて、やはり今から、例えばＳＮＳを活用した相談とか、来所しなくてもズームとか、今様々な形態での代替の支援というのができるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういった工夫についてはどのように考えているか伺います。
◎島田 医務課長 事業の内容によって、特に対面で、例えば密になる、もしくは集団を集めて行うという部分がなかなかやりづらくなってくるという状況がございます。これに対してホームページなどでいろいろと情報を出すということは、こちらも現在でも努めておりますが、それに加えて、現在、そういういろいろな機器等を使って、お越しいただかなくてもそういう指導ができる、もしくは相談に応じられるというような環境整備という部分をちょっと図っていかなくてはいけないだろうということで、こちらにつきましては、区所管ともちょっと相談をさせていただいている状況でございます。現在のところ、まだ
保健センターの中にそういうズームを使ってというような状況の環境整備が整っていないものですので、このあたりも今年度どういう形で進めていけるかという部分を内部で検討し、また区所管との調整を進めているところでございます。
◆
江口じゅん子 委員 今は二波真っ最中ですけれども、やはり秋冬に向けてさらなるコロナの感染拡大というのは危惧されるところだと思うんです。当然、そういったことも想定されると思うので、今、環境整備について検討しているということですけれども、ぜひ急ぎ検討していただいて、そういったさらなる感染拡大の状況の中で、サービスが止まるということではなくて、何かしら継続できるように、ぜひ区とも連携して工夫を進めていただきたいと要望します。
◆佐藤美樹 委員 一点だけ。今年度の実績のほうの二ページで、先ほど
健康増進事業の生活習慣病の重度化予防のところで、冊子のほうにも、
派遣型集団指導方式の実施回数を増やした、そういうふうに改善をしてきたということがあって、その
派遣型集団指導方式がよかったから、そこである程度個別の指導も受けられるから個別を希望する人がゼロだったのか。個別の実績がゼロ人となっているので、この背景が何なのか、もしくはコロナの影響なのか、その辺を教えていただきたいんですが。
◎島田 医務課長 こちらの集団指導につきましては、予定どおり十二回実施できている状況なんですが、個別のパーソナルサポートと言われている個人別の指導のほうにつながるケースが現状としてはいなかったという状況でございます。年度内で前年度からの引き続きでパーソナルを指導させていただいた方は五名ほどいらっしゃったんですけれども、新規で改めてそういう相談等を個人対象で行うという御希望者が出なかったという状況です。これは、おっしゃられたように集団指導のほうである程度対応ができたという部分もあるかもしれませんが、ただ、まだまだ対象者という部分は多い状況だと思いますので、このあたりは引き続き、勧奨等を含めた形で力を入れていくべく、区とも調整を図っていきたいと思います。
◆佐藤美樹 委員 勧奨等を行っていくということですので、個別がゼロというのは、ちょっと何かしら背景があるのかなと思いますので、この辺の要因も含め、もしかしたら、コロナもあるからそこまでやらなくていいかなとなっている部分もあるのかもしれないですけれども、大事な事業だと思いますので、必要な人が受けられるように進めていただければと思います。
◆高橋昭彦 委員 がんなんですけれども、がん検診をこの状況で受ける人が非常に少ないという、その状況はよく分かるんですけれども、先ほどのお話の中でがん相談が増えているようなお話でした。どういったことで増えているのか、どういうふうに分析をされていますか。
◎竹花 管理課長 四月以降のがん相談の実施状況については、前年度より電話、対面、あるいは直接来て御相談というものが三倍近くに増えております。この要因としましては、移転に伴いまして、「げんき人」とかで広報する機会が例年より増えて、がん相談というのをやっているんだということを知った方がいらっしゃっているような状況かなと思います。新型コロナの状況がございますけれども、そういう広報活動の中で、移転に伴った広報で目にするということが増えた関係で増えているのかなと判断しております。
◆高橋昭彦 委員 相談ですから、様々あるとは思うんですけれども、
保健センターのがん相談で多いものというのは、例えばどういった相談が多いんですか。
◎竹花 管理課長 すみません、正確な情報ではありませんけれども、相談にいらっしゃっている方は既にどこかしらの病院に通われて治療中だということで、その中でこの治療でいいのだろうかとか、あるいは、それをもう少し相談したいので、どこかしらもう少し専門的なところがないのか、あるいは、この方針でいくということで病院から言われているけれども、不安に思っている、そのあたりはどうなんでしょうかという、自分たちが治療を受けている方向性、方針について、それで正しいのかどうかを確認して安心をしたいというような相談が多い傾向でございます。
◆高橋昭彦 委員 がんの治療中ということであれば、不安を抱えている方がやっぱり多いわけですから、大事な事業ですので、以前から拡大するべきなんだという話はずっとさせていただいていますけれども、新たな場所に移って体制も充実していただいて、さらに寄り添うような相談にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆
中塚さちよ 委員 今、竹花さんからお話がありましたけれども、高橋委員の質問に対して私が補足するのもおかしな話なんですけれども、私がここの担当の保健師さんにお話を伺いましたところ、がん患者さんの相談はおっしゃられたようなこともありますけれども、このコロナの中で病院を受診することがすごく不安だと。公共交通機関に乗って受診していくことで、あるいは病院に行くということで感染のリスクが高まるんじゃないかとか、それで本当は早く治療を受けなきゃいけないのに、あるいは経過観察で定期的に受診しなきゃいけないのに、それをちゅうちょしてしまっていると。そうした中で、例えば、再発が発見されるのが遅れてしまったり、そういうことがあるんじゃないかということが、もうそれは医療現場のほうでも心配されているところなんです。
実際に、やはり病院に行くことを非常にちゅうちょしているというがん患者さんの間では、妊婦さんたちにはタクシー券が出るので私たちにもそういうのも欲しいなとかいうような希望も聞かれたりしていました。なので、そうしたがん患者が病院に行くことに対して非常にちゅうちょしている間に、取り返しのつかないことになってしまうというようなこともあるわけですから、今後、そういったところに対して安心感を持っていただけるような、あるいは有効な感染対策であったり、そうしたこととかも、ぜひがん対策と併せて取り組んでいっていただきたいというふうに、今ちょっと要望させていただきます。
◆菅沼つとむ 委員
保健センターは感染対策をやっていたっけ。コロナだとか、やっていたとしたら、具体的に何をやっているのですか。
◎竹花 管理課長 感染症対策というような事業としては実施はしておりません。
◆菅沼つとむ 委員 先ほど、理事長が、感染、コロナのほうで大変だと言ったのは、外部から来た人のマスクだとか着るものや何か、そういうもので大変だということで、実際に今、世田谷はコロナ対策をやりたいというような方向は出ているんですけれども、
保健センターとしては感染者のほうは余りタッチしていないですか。
◎竹花 管理課長 現在、感染症事業というものとしては実施はしておりません。今後についてのことは別としまして、現時点ではやっていないという状況でございます。
◆菅沼つとむ 委員 では、これからも保健所だとかほかの部署に回して、
保健センターは感染症のほうはやっていかない。今の場所でもやらない。区に対して、何か協力できることはあるんじゃないの。
◎竹花 管理課長 事業の実施としてすることについては、区との協議みたいなものがあるかなと思いますが、今までの協力としましては、四月に区のほうでＰＣＲ検査をスタートする、あるいは関連してＣＴを活用した診断というような中で、直ちに事業を実施する上で人材として応援してほしいというものに対しては、
保健センターとしても、そういう人の派遣という形で協力はしてまいりました。事業の実施については、すみません、現時点ではお答えがちょっとできません。
◆菅沼つとむ 委員 それともう一つ。コロナ対策で
保健センターが感染しないように様々な対策をやっていると思うんですけれども、去年は確かになかった話だから、今年どのくらいの費用がかかっているのですか。大ざっぱでいいけれども、分かれば。
◎竹花 管理課長 逆に支出が減った分も若干ございます。それは四月、五月に事業を一部休止した関係の物品等の、あるいは人の関係での若干の支出減が、大ざっぱに言いまして九百万円前後ございます。一方では、様々感染予防のための物品として消毒薬であるとか、あるいはフェースシールドであるとか、今まで必要としなかったもので準備しなくてはいけないというものを、概算で一年分見積もってみたところ、どうしてもやっぱり一千万円以上は経費として必要なのかなと。ただし、その使用状況が今後多くなる、少なくなるということもありますけれども、現時点では今までよりどうしても支出減より支出増のほうが多いというような予測でおります。
◆菅沼つとむ 委員 コロナで様々な研修だとかああいうのができなくなって、収入だとか様々なものが減っています。それはほかの事業者でも同じなんだけれども、そのときに今度収入も減って、経費もコロナ対策でかかってきて、そうすると来年度の事業計画を大幅に見直さなくちゃいけないと思うんだけれども、その辺は何かやっているのですか。
◎竹花 管理課長 来年度の事業実施については、大きく区の
指定管理事業等というものと、
保健センター、財団としての自主事業、収益事業と大きく二つございます。区の
指定管理事業については、区とも実施計画数等については来年度の予算に向けて協議をスタートしているところでございます。収益事業のほうにつきましては、現在の感染症の状況によっても、今の状態が続くと大変厳しいということでは認識しておりますが、ある程度、財団の事業を実施していく上では、収益事業をしっかりやっていかなくてはいけないということでございますので、感染症予防をしっかりしながら、まずできるところはしっかりやっていこうということで、具体的な計画数は今後検討してまいります。
◆桜井純子 委員 新規事業のこころの健康支援についてお聞きしたいと思います。令和二年度の冊子の一六ページに載っていますけれども、ここにあるピア相談員の養成講座というのが今年は一回ということが書かれていますけれども、心の
健康づくりを支える人材育成が目的ということで、今年度の養成講座の養成人数と、あと講座の中身、どういう中身をやるのかということをちょっと教えていただけますか。
◎齋藤
専門相談課長 ただいまお尋ねの、こころの相談の電話相談の部分のピア相談員の人材育成というところでございますが、研修計画を今立てているところでございます。人数についてはまだ確定しておりませんが、今後、電話相談も拡充していきますので、なるべく多くの方に受けていただくような形で実施するということで、今、計画を立てているところでございます。
◆桜井純子 委員 ここの文章の中に、上の行ですけれども、精神障害への理解の促進と差別、偏見などを解消するような
情報コーナーを置いているというようなことも書いてありますが、
保健センターのこころの相談事業というのは、多分、精神障害の方から何となく鬱々としているという方まで、いろいろな方が相談にいらっしゃると思います。このピア相談員という方がちゃんといろいろな知識を持って相談に当たらないと、間違いを犯してしまうというか、ちゃんとした対応ができないということになってしまいます。
今コロナの状況の中で、今まで健康にやり過ごしてきた方も鬱状態というか、そういう心の状況を抱えやすくなっていたり、あともう一つが、精神疾患をもともと持っていた方が、本当に今状況が悪化しているという状況とかもあったりする中で、例えば、当事者の方だけではなくて周りにいる方についてもとても苦しい思いをしていらっしゃるということを想像すると、この事業というのが、今年度新規ですけれども、本当に早急に体制を整えていかなくてはならない重要な事業ではないかなと私は思うんです。今、計画を立てているというこの研修ですけれども、
保健センター内部で計画を立てているんですか。それとも、どこかと連携をしてその内容を決めていくという状況ですか。
◎齋藤
専門相談課長 ただいまの御質問でございますが、私どもはこの事業につきましては、社会福祉法人のめぐはうす様に再委託いたします。社会福祉法人めぐはうす様は、非常に精神障害に対する支援をこれまで長くやってこられた法人でございますので、そちらとタイアップしてピア相談員の育成、それから専門相談員の確保等を連携して行っています。
まさに委員が御指摘のとおり、今新型コロナの感染が広がる中で、非常事態宣言が発令されてから、相談の内容が自粛によるストレスであるとか体調の不良、感染の不安などの相談も入ってきてございます。コロナ関連の相談が、大体の感覚でございますが、約一〇％程度、その中にあるというふうな報告も来ております。そういったこともありますので、さらに相談の受け方等の内容を充実していかなければならないと考えておりますので、再委託先のめぐはうすさんのほうと十分連携を取りながら強化してまいりたい、
保健センターもしっかり考えながらやっていきたいというふうに考えてございます。
◆桜井純子 委員 この心の相談というか、心の健康をどうやって保っていくかということは、世田谷区にとって本当に大きな課題というか、やっていかなくてはならないことで、いろいろと抱えている相談体制というのも、少し拡充をしていっているという状況もあります。例えば、ＤＶ相談というところも拡充をして、メールだったり、そういう相談を増やしていく、それを初めてやっていくというような、本当にメンタルに関するものというのがやっと大事にされてきた状況ではあるので、しっかりと取り組んでいただきたいということ。
あともう一つ、何となく鬱々しているという状況だったり、はっきりとした主訴があって相談をしてくる方もいらっしゃると思いますが、その方の相談を進めていく中で、例えば、区の相談窓口というか、生活相談につなげたほうがいいとか、いろいろ区の中にある資源に結びつけていくことによって、心の負担などを軽くしていくことができたり、生活を少し支えることができるような状況も生まれてくると思います。
再委託先と連携してとおっしゃいましたけれども、その再委託先の方々が、こういう方だったら世田谷区の中のここにつなげればすぐに支援が受けられる。地域の中で誰かとつながることができるのはとても大切ですので、そういう循環というか、その連携をつくっていくという役割を
保健センターにはしっかりと担ってほしいと思いますので、その件に関して最後に一言だけいただきたいと思います。
◎齋藤
専門相談課長 ただいま御指摘いただいた点については、私どもも非常に重要な問題だと思っております。私ども
保健センター職員としましても、こころの健康相談担当の専門の保健師を採用いたしまして、しっかり委託先のピア相談員さんが受けた内容についてチェックしまして、支所の
健康づくり課であるとか、そういうところにつなぐことをやっています。ちなみに四月から七月まで全体で八百七十七件の相談を受けているんですが、そのうち緊急ケースというか、つないだほうがいいということで、九ケースについてはしっかりつないで、その後の連携を取っているというふうなこともございます。まさに心の相談というのは時間を争う場合もございますので、そういったことをしっかり、区、
保健センター、それから再委託先のめぐはうすさんと連携を取りながらやっていきたいと思っております。
◆桜井純子 委員 最後に、お忙しい中、今日いらしていただいて本当にありがとうございます。
保健センターのメンバーの方というか、いらしていただいた方のお顔を見ていると、世田谷区の中の様々な資源に強い方がたくさんいらっしゃいますので、ほかのところの事業にも連携に関してお手本になるように、新規事業ではありますけれどもつくっていただければと思いますよろしくお願いします。
◆大庭正明 委員 最初のほうの説明の中で、保健所支援みたいな形で技術者というんですか、そういう方を派遣しているというふうに聞いたんですけれども、その辺を具体的にもうちょっと。
◎竹花 管理課長 具体的な職種としましては、看護師とＣＴを動かすための放射線技師の派遣をしました。これは、その事業のためにずっと派遣するということではなくて、その事業の中で、当然専用というんですか、看護師なり、技師を確保できるまでの間、早くその事業をスタートしたいというような状況の中で、
保健センターとして協力したものでございます。
◆大庭正明 委員 それはコロナ関連でしょう。コロナ関連でそういう需要が出てきたので派遣したということなんでしょう。そのあたりの、具体的には、例えばＣＴを撮るとなると、撮る人がコロナに感染している可能性はありますよね。要するに、あるから肺のところを撮るんでしょう。僕が言いたいのは、そういう濃厚接触者になり得るような人も、当然防護服だとか厳重なことをやっているんだろうけれども、最終的にはそういう職員の人たちというのは、ＰＣＲの検査はやっているんですかということをちょっと聞きたいんです。
これは保健所にも聞きたかったんですけれども、保健所がいないから。そういう人というのはもろに、例えば、喉拭いの検体を取りに行ったり、運んだりする。それをジュラルミンに入れたり、大変な梱包の仕方をしたりしてやっているわけだけれども、そういう人たちというのは、ＰＣＲ検査を定期的にやっているという理解でいいのかしら。こういうことはなかなか表に出ないので、聞きたかったんだけれども。
◎竹花 管理課長 応援で行っている期間については、もうその期間はその場所に行って
保健センターのほうには勤務しないような勤務形態でやっておりました。勤務がある程度区切りがついた時点で、保健所等にお願いをしてＰＣＲ検査をするとともに、一定期間様子を見るという期間を設けて、元の職場に復帰という流れでやっておりました。
◆大庭正明 委員 やっぱりそうなんだよね。
それで、七月ぐらいになって、区長が、いつでも、どこでも、誰でもなんていうことをテレビでお述べになって、その件に関して電話等の問合せ、いつからやるんだとか、そこではやってくれるのかとか、どこでやるのかとか、そういう問合せというのはありましたか。
◎竹花 管理課長 今お話しになったその検査についてどうこうというようなお問合せは、管理課が代表電話ですので、その関係の電話が一番入ってくるんですが、そういうお問合せを受けたという報告は聞いておりません。
◆
江口じゅん子 委員 長くなったので要望にとどめますけれども、副委員長がこころの
健康支援事業について御質問されて、私も一六ページの本年度計画を見まして、平日の電話相談は週三回程度です。ピア相談員の養成講座も一回ということで、正直、これだけというふうに思いました。ただ、先ほどのやり取りの中で、
保健センターのほうもこの相談の必要性や緊急性、それから内容の充実ということに言及されていたので、ぜひそれをしっかり行っていただきたいと思います。
具体的には、ピア相談は専門職の方が受けるだけじゃなくて、当事者が受けることでのその有効性というのが明らかだと思うんです。一回をなるべく多くというふうに言及されていましたけれども、ただ、三密を避けるという意味では会場全部を埋めるというわけにももちろんいかないですし、ピア相談員はそれぞれの体調などもあると思うので、計画の内容はこれからということですけれども、ぜひ回数についても増やすということも含めて検討をお願いしたいと要望します。
○高久則男 委員長 それでは、ほかに質疑がなければ、以上で令和元年度及び令和二
年度公益財団法人世田谷区
保健センターの経営状況に関する書類の提出についての報告を終わります。
参考人の皆さんに、委員会を代表しお礼を申し上げたいと思います。外郭団体の経営につきましては、議会としても大変関心を寄せているところであります。本日は皆さんに御出席をいただき、それぞれの事業について詳細にわたり議論をすることができました。本日は、誠にありがとうございました。
それでは、ここで説明員、参考人の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。
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○高久則男 委員長 それでは次に、(2)令和元年度及び令和二年度
社会福祉法人世田谷区
社会福祉協議会の経営状況についての報告に入ります。
本日は、参考人として、吉村会長、金澤事務局長、渡邊事務局次長、雨宮総務課長、金安
地域社協課長、鶴見
権利擁護支援課長、田邉
自立生活支援課長に御出席をいただいております。
本日は、お忙しい中にもかかわらず、本委員会のために御出席いただきまして誠にありがとうございます。委員会を代表し、心から御礼申し上げます。
それではまず、経営状況等についての報告を理事者のほうからお願いいたします。
◎杉中
生活福祉課長 それでは、
社会福祉法人世田谷区
社会福祉協議会における、令和元年度及び令和二年度の経営状況について御報告いたします。
世田谷区
社会福祉協議会は、社会福祉法第百九条に基づき、社会福祉を目的とする事業の企画及び実施や社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助等を通じて、社会福祉の推進を図ることを目的として設立された団体であり、区では、その運営を補助するとともに幾つかの事業を委託しております。本日は冊子をお配りしておりますが、私からは、お手元のＡ４の資料に沿って概要を御説明いたします。
まず、令和元年度
社会福祉法人世田谷区
社会福祉協議会の経営状況についてを御覧ください。
こちらの資料では、社会福祉法人会計基準に基づく拠点区分という単位ごとに主要な事業を記載しております。また、各事業における区負担につきまして、補助金、委託料と記載することにより、それぞれの事業主体を表しております。
まず、１事業実績（概要）の(1)地域福祉推進事業でございます。
地区福祉活動支援事業につきましては、地域包括ケアの各地区における組織的で自主的な活動の拡充に向けた支援とともに、地域資源開発に取り組みました。
地域支えあい活動支援事業では、ふれあい・いきいきサロンや支えあいミニデイの活動を掲載しており、団体数は計七百四十三団体でございました。また、子ども食堂支援では二十五団体への運営費助成等を行いました。
次の地域福祉人材育成事業は、地域の人材活用の仕組みとして、地区サポーターの登録者数は千百二十名、マッチング件数は七百八十四件となり、学校等で行う体験型の福祉学習は九十八回実施いたしました。
続いて、日常生活支援事業では、住民同士の支えあいによるふれあいサービスを実施するとともに、裏面の二ページになりますけれども、介護予防の日常生活支援総合事業の委託による支えあいサービスを実施いたしました。
続いて、ファミリー・サポート・センター事業として、子育て支援事業の実績等を記載しておりますが、援助会員フォローアップ研修等は、新型コロナの影響もあり、実施回数を減らしております。
二ページの一番下の障害者支援事業として、福祉喫茶の運営を通じ障害者の就労を支援しております。
続いて、三ページを御覧ください。(2)生活自立支援事業です。
まず、生活困窮者自立支援事業ですが、ぷらっとホーム世田谷において、生活困窮者自立支援事業やフードバンク等による総合的な支援を行っております。生活自立相談、支援とともに、住居確保給付金の交付や受験生チャレンジ支援貸付、子ども学習支援事業について、
社会福祉協議会が相談者の包括的な支援を行っており、その実績を掲載しております。なお、就労相談支援につきましては、別途、民間事業者へ事業委託をしているところでございます。
次の生活保護受給者支援事業は、生活保護受給者に対する適正な家計収支に向けての相談支援の実績を掲載しております。
続きまして、(3)権利擁護事業です。
あんしん事業は、日常的金銭管理等を行う事業ですが、その実績、それから成年後見制度利用支援事業として、成年後見センターにおける相談件数の実績、区民成年後見人の養成研修受講者数、それから、四ページに続きますけれども、法人による成年後見事業の実績を記載しております。
(4)法人運営事業につきましては、社協改革の推進や広報事業等を、そして、(5)その他でございますが、福祉活動団体等への支援としまして、赤い羽根共同募金等の助成の実績を示しております。
次の五ページを御覧ください。令和元年度の収支決算について総括表でお示ししております。左端の勘定科目の欄には、収益と費用について増減の部ごとに表記しております。そして、表の中ほど、縦列には、当年度と前年度の決算額、さらに一番右には前年度比の増減について記載しております。単位は円となっております。決算について、下から七行目になりますけれども、当期活動増減差額(11)は、約七百六十六万円となっております。一番下の欄の次期繰越活動増減差額(17)になりますけれども、こちらは約二億六百九十六万円となっております。
令和元年度の経営状況については以上でございます。
続きまして、もう一つの資料の令和二年度
社会福祉法人世田谷区
社会福祉協議会の経営状況について御報告いたします。令和元年度からの継続等も多くございますので、できるだけ絞って御説明いたします。なお、皆様も御承知のとおり、新型コロナウイルスの関係で現時点で計画どおり進んでいないものもございますし、一方、住居確保給付金のように申請件数が大幅に伸びた事業もございます。本資料は年度当初の計画であることを御了承ください。また、感染対策をしっかりと取った上で必要な事業には取り組んでまいります。
まず、１事業計画（概要）の(1)地域福祉推進事業でございます。
地域支えあい活動支援事業は、地域支えあい活動支援として、ふれあい・いきいきサロンや支えあいミニデイの活動支援に加え、子ども食堂支援として子ども食堂の拡大を目指して、三十以上の団体への運営費助成等を計画しております。さらに、社会福祉法人地域公益活動協議会により区内法人の連携を推進してまいります。
その下の地域福祉人材育成事業は、地区活動入門講座や地区サポーター等の活動を通じて、地域活動人材の確保育成等を図ってまいります。計画数は記載のとおりでございます。
続きまして、二ページを御覧ください。日常生活支援事業は、ふれあいサービス、支えあいサービスに引き続き取り組んでまいります。日常生活支援センターでは、制度のはざまにあるニーズを受け止め、区内ＮＰＯ等も含めてサービスを調整して支援するとともに団体と連携した人材育成などに取り組みます。また、高齢者等への不安解消事業では、終活のための相談会を行います。
続いて、三ページを御覧ください。(2)生活自立支援事業の生活困窮者自立支援事業では、ぷらっとホーム世田谷において就労に結びつきにくい方のための居場所の提供、それから精神的な問題を抱える方にも対応できる相談支援など、より一層、多様な支援事業を実施してまいります。
次に、(3)権利擁護事業では、さらなる成年後見制度の利用促進に取り組んでまいります。
続いて、四ページを御覧ください。法人運営事業では、引き続き事務改善を中心に取り組んでまいります。
続いて、五ページを御覧ください。令和二年度の資金収支予算総括表でございます。こちらは単位が千円となっております。
表の中ほどになりますが、当初予算額の事業活動収支計(1)になりますけれども、こちらが十二億二千六百七万七千円、ページをおめくりいただいて、六ページの下のほうにございますけれども、事業活動支出計(2)が十二億二千三百五十六万七千円、その下の事業活動資金収支差額(3)が二百五十一万円となっております。
続いて、七ページを御覧ください。施設整備等による収支とその他の活動による収支を加え、また、予備費として一千万円ございまして、当期資金収支差額(11)はマイナス一千万円、前期未支払資金残高(12)を加えた当期未支払資金残高(13)二千五十万三千円となっております。
私からの説明は以上です。
○高久則男 委員長 ありがとうございます。それでは次に、経営方針等について説明をよろしくお願いいたします。
◎吉村 会長 皆様、おはようございます。世田谷区
社会福祉協議会の吉村です。本年六月より、上原会長の退任を受けて、理事会において推挙いただき、会長職を拝命いたしました。どうぞよろしくお願いします。改めまして、委員の皆様におかれましては、日頃の区政への御尽力に対しまして深く敬意を表すとともに、
社会福祉協議会への御理解と御協力に心より感謝申し上げます。
本会は、住民主体の団体として、地域生活課題の解決に向けた支援や、多くの住民、地域福祉団体とのネットワークを生かした福祉のまちづくりに取り組む役割がございます。また、昨年の大規模水害等被害を受けた方や、現在、新型コロナウイルス感染拡大により生活支援が必要な方に対する様々な支援にも取り組んでいるところです。本会は、平成三十年度に策定した社協改革計画に基づき、経営改善や人材育成に取り組んでおり、今後も、職員一人一人が自覚を持ち、区民からの信託にしっかり応えていくため、改革の取組を着実に実行してまいります。
今後とも皆様の御理解と御支援をお願い申し上げ、私からの挨拶とさせていただきます。
なお、経営状況につきましては、この後、事務局より御説明させていただきます。今日はありがとうございます。
◎金澤 事務局長 私からは、世田谷区
社会福祉協議会の経営状況について、令和元年度決算と
新型コロナウイルス感染症に関連した事業を中心に御説明いたします。
令和元年度事業報告・決算書、この冊子の一ページをお開きいただきたいと存じます。
１の大規模災害等への対応の二段落目からでございます。令和二年二月には、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、本会でも多くの事業や活動を中止することになりました。また、ぷらっとホーム世田谷では、生活福祉資金や住居確保給付金の業務を行っていますが、経済活動が停止して多くの方の収入が減少したことにより、申請件数は飛躍的に増加いたしました。
具体的な事業と件数ですが、二六ページをお開きいただきたいと存じます。①生活福祉資金のイ緊急小口資金ですが、通常は、年間十件から二十件程度ですが、
新型コロナウイルス感染症により収入が減少し、緊急、一時的に生活費が必要な方に上限二十万円、無利子の特例貸付けを三月二十五日から行っております。令和元年度は申請受付が実質五日間ですので、百三十四件でしたが、八月二十日現在では八千百六十七件となっております。また、生活再建までの間の生活費がさらに必要な方には、ウの総合支援資金も上限が単身世帯が十五万円、二人以上の世帯が二十万円、借入期間が三か月、無利子の特例貸付けを行っており、八月二十日現在で三千六百五十二件、延長申請が九百五十七件となっております。なお、二つの特例貸付けの申請期間は、当初三月二十五日から七月末となっておりましたが、その後、九月末までに延長されております。
次に、二四ページをお開きください。④の住居確保給付金です。これは、離職後二年以内の方で住まいを喪失するか、喪失のおそれのある方を就労支援するとともに三か月間家賃助成するもので、一定条件の下で九か月間まで延長できる制度ですが、四月二十日より
新型コロナウイルス感染症の影響で休業等により収入が減少した方も給付対象になりました。例年、百件程度の新規申請がありましたが、本年度は八月二十日現在、新規申請が五千四百三十八件、延長申請が二千百九十四件となっております。こうした膨大な申請に対応するため、組織を挙げて取り組んでおり、特例貸付けについては、本部に事務局を設置し、問合せ対応や申請書の送付、申請受付等を行っております。また、各申請書はホームページからダウンロードできるようにして、郵送申請を受け付けるとともに、特例貸付けについては、各地域事務所でも申請受付を行うなど、申請者の利便性に配慮しながら、迅速な事務処理に努めております。
一ページに戻っていただきまして、２の社協改革の進捗状況です。本会では、平成三十年から組織を挙げて社協改革に取り組んでおります。財政収支の改善では、人事給与制度の改正により、人件費の上昇を抑制するとともに、財政規律を強化するため、新たな会計システムを導入して、予算の執行状況の可視化を図りました。今後、導入する人事給与システムと連動させ、さらに事務の効率化を進めてまいります。人材育成では、世田谷区や東京都
社会福祉協議会の研修を活用するとともに、職員の専門性と組織力の向上を目的に、コミュニティソーシャルワーク研修、財務・契約・文書研修、職層研修を実施しました。コミュニティソーシャルワーク研修は三年目を迎え、令和二年二月には成城ホールで実践報告会を行い、行政や他自治体の
社会福祉協議会も含め、多くの方に参加いただきました。事業、組織の見直しでは、広報の充実を図り、エフエム世田谷と連携して本会の事業や活動を紹介するとともに、広報紙やガイドブックを刷新しました。また、社協改革の個別計画の一つとして、地域福祉中期事業計画を策定しました。今後、本計画に基づいて事業評価制度を確立し、職員参加の下で事業や組織の見直しを進めてまいります。
二ページに参りまして、３の主要事業の進捗状況につきましては、区からの報告もございましたので、詳細は後ほど冊子で御確認いただきたいと存じます。
４の決算状況等です。令和元年度決算としては、資金収支計算書に基づく当期資金収支差額合計が二千九十八万円余、事業活動計算書に基づく当期活動増減差額は七百六十五万円余となりました。平成三十年度は、退職手当支給規程改正により、事業活動計算書に基づく当期活動増減差額がプラスになりましたが、令和元年度は通常の業務運営の中で黒字化を達成しており、財政の健全化は進んでいると認識しております。しかし、令和二年度は
新型コロナウイルス感染症の影響により、人件費増や会費収入等の減など、財政運営が厳しくなることが予想されます。今後も社協改革の進捗管理を怠ることなく、財政収支のバランスを図ってまいります。
今般の大規模災害等では、区民の地域生活を支えるという、本会が担っているセーフティーネット機能の重要性を再認識したところです。今後も、職員の専門性の向上や区民の地域生活を支える事業の開発等に努め、世田谷区において地域福祉を推進するという本会の役割をしっかり果たせるよう組織一丸となって取り組んでいまいります。
私からは以上でございます。
○高久則男 委員長 ありがとうございます。それでは、これまでの報告、また説明に対し、御質疑がある方、お願いいたします。
◆菅沼つとむ 委員 生活福祉資金貸付事業なんですけれども、二十万円だとか様々な貸付けをしているんですけれども、皆さんは生活が苦しくて借りているんですけれども、これはほとんど回収ができなかったときにどこからお金が出るのですか。
◎渡邊 事務局次長 本事業は、国のほうがコロナの生活支援対策として一次補正、二次補正で予算を組みまして、実施主体を都道府県社協で行っております。今、委員のお話がありましたが、今回、私どもの御報告をいたしまして、非常に多くの方が御利用されておりますが、償還については、国のほうで今回のコロナの特例貸付けについては、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯については償還を免除するという規定が盛り込まれております。具体的な手続などはこれからですが、一応、今般の長期にわたる収入の減少などを踏まえると、相当の世帯で償還免除される方がいらっしゃるんじゃないかというふうには想定しているところでございます。
◆菅沼つとむ 委員 もうちょっとはっきり。要するに、これが回収できなかったときに、どこが最終的に責任を持つのですか。
◎渡邊 事務局次長 一義的には実施主体である都道府県社協、また、財源のほうは国の財源を使用しておりますので、そういった面の負担は国の負担というふうに考えられます。
◆菅沼つとむ 委員 もう一度。要するに、回収できなかったときに、国だとか、全国の社協がやりますから、世田谷区の社協は負担はないですよと、大丈夫ですよということを――大丈夫なんですよね。確認。
◎渡邊 事務局次長 おっしゃるとおりでございます。また、この事業は、私どもは申請の制度の周知であるとか、申請受付の事務を東京都
社会福祉協議会から委託を受けております。それに基づいて私どもは実施していますので、委員おっしゃるような負担は生じるということはございません。
◆菅沼つとむ 委員 東京都の社協というのは、専門家に聞くのは失礼な話ですけれども、各地域の上にあるので、上がっていくので、東京都の社協がだめになったら世田谷区にも影響があるんじゃないですか。
◎渡邊 事務局次長 今般の福祉資金、本則の福祉資金につきましても、債権は全て都道府県社協が持ちます。もちろん督促の事務などはこちらでも行いますけれども、債権自体は東京都が有するものでございますので、そういった意味での区社協の負担というものは生じるものではございません。
◆菅沼つとむ 委員 何度も同じことをすみません。東京都の社協がだめになったら、二十三区の社協もだめになるんじゃないんですかということを言っているわけ。要するに、お金を貸してそれが取れなかったら、国だとか、東京都の社協だとか、その回収ができないわけです。そうすると、二十三区の社協も影響が出てだめになるんじゃないですか。それは大丈夫だということですね。お金はどこから入ってくるのですか。
◎渡邊 事務局次長 基本的には、国、または東京都など地方自治体の財源です。区の財源であるとか区社協の財源をこの貸付け業務本体には使用しておりませんので、直接的なそういった意味での被害といいますか、負担を負うということは生じません。また、東社協が今回の相当数の貸付けに当たって債権の回収ができなくなった場合の想定は、ちょっと私どもでは現在想定はしかねるところでございます。
◆菅沼つとむ 委員 財政のことを何でこんなに聞くかというと、社協というのは町会・自治会、地域を含めて、ボランティアでほとんど支えているんです。共同募金だとか、ふれあいサロンだとか、高齢者対策だとかいろんなことをやっていて、社協というのは潰れては困る団体なんです。ところが、今まで人件費だとか、各町会や商店街、個人から献金を様々しておいて、それで人件費でみんな食われて、だんだん貯金がなくなって、それから利益を上げる事業がみんな区のほうから取られちゃって、要するに財政が厳しくなったということなんですけれども、健全財政というのをしっかりやってもらわなくちゃいけないし、実際には今社協というのは役員会議ぐらいしかできない。コロナで三密になるのでほとんどの事業ができないということになっていますので、来年度にかけて、やっぱりその辺を少し事業ができるように考えていただくことと、社協の役員だとか来ている人は高齢者が結構多いですから、それをしっかりやっていただきたいというふうに思います。財政のほうは大丈夫ですか。
◎雨宮 総務課長 先ほど、冒頭、局長からも御説明させていただきましたとおり、昨年度、令和元年度の決算状況では、平成三十年度のときの特別な収入がない中で、通常の業務の中で黒字が達成できたというところでございます。また、今年度も引き続き給与の緩和の最後の年になりますので、今年度についても人件費の削減が図られるというふうに考えています。
ただ、今年度から働き方改革で非常勤職員さんへの賞与の支出を決めています。これにつきましては、補助金や受託金で一部賄っていただけるということでつけていただきましたので、その辺での特別な支出はございません。また、会費や寄附、共同募金の配分金につきましては人件費に一切充てておりませんので、私どもの人件費は補助金や受託金の中で全てを賄っているという状況でございます。
◆佐藤美樹 委員 子ども食堂支援のところでちょっとお聞きしたいんですけれども、この間というか、コロナ禍で子ども食堂という来てもらって食べるスタイルではなくて、例えば、お弁当の提供だったり、あるいはここに書いてあるようなフードドライブというので、困っている家庭にいろんな食材を届けるというような活動、いろんなことを世田谷区内で子育て支援の団体等が行ってきたというのはいろいろ聞いているんです。今回、令和元年度の計画で、この食材提供というのを二十五団体で計画して、実績が三十五と一・四倍ほどの実績になったこの背景にあるのも、令和元年度なので三月末までだとは思いますけれども、コロナでのこういったことをやろうとした団体というのがあったのかどうか、その辺、この数字の内訳というか実態をお聞かせいただきたいんです。
◎金安
地域社協課長 今、委員御指摘の子ども食堂でございますが、私どもが基本的に把握をさせていただいている団体が四十四団体ございます。まさに元年度と令和二年度はコロナの影響が相当変わっておりますが、現時点で通常の集いの活動ができないところがほとんどでございますので、活動の縮小をして、それでも密を避けて分散開催をしている団体が三団体、それから委員御指摘の配食、いわゆる各スタッフの御自宅で調理したものをお弁当に仕立ててお届けをしたり、そのときに来てもらって安否を確認したり、声かけをしたりという団体のそういった取組が十五団体ございました。それから、トータルにおいてちょっと今回感染防止ということで休止をした団体が二十五団体、一団体はちょっとまだ連絡等の詳細が入っておりませんが、そういった状況でございます。
各団体ごとに思い思いの活動の内容を切り替えて、何しろ絆の維持、それから生活状況の把握ということに各団体さんは創意工夫を持って取り組まれておりまして、私ども社協といたしましても、そういった各全団体さんと密に連絡を取りながら、よりよい活動に向けて物品の食材の御提供ですとか、様々な取組、支援を行わせていただいているところでございます。
◆佐藤美樹 委員 その場で調理したものを食べてもらうのではなくて、お弁当のスタイルとか、あるいは食材を配付するのでも、私もいろいろ話を聞いているんですけれども、お弁当だと食中毒の心配であったりとか、やっぱりお弁当屋さんではないですし、当然、そういうことをなりわいとしている人たちでは全然ないので、この辺のノウハウというのが、先ほど休止している団体もあるというふうに聞きましたけれども、ノウハウがあったり、あと、例えば、提供するお弁当の容器一つ取っても、どういうものがいいとかそういったのは、いろんな情報があればあるほど、そういった団体もやりやすくなっていくと思うので、その辺の、補助金ではなくて、そういった情報面でのサポートというところも社協のほうでぜひともやっていただきたいと要望します。
◆
江口じゅん子 委員 先ほどの貸付けや住宅確保給付金などの八月二十日時点での件数を報告いただいて、改めてそんなにあるのかというふうに驚きました。伺いたいのは、この間の相談や貸付件数の推移というのを知りたくて、減ってきているのか、それとも変わらないのか、減っているとしたらこの六月ぐらいからがくんと減っていますとか、そういった動向などを伺いたいんですけれども。
◎渡邊 事務局次長 私のほうから、生活福祉資金でございますけれども、合計数は先ほど御報告させていただきましたが、緊急小口で現時点で私どもで数字を出したのが累計で八千百六十七世帯で、大体一日当たり八十四件の申請をいただいております。ピークに当たりましたのが五月でございます。四月の緊急事態であるとか、三月の年度末で仕事がなくなったりされた方が多分五月に申請されてきたんじゃないかと。百八十四件の日々の平均的な申請がございました。それ以降は、少しずつ緊急小口については下がっておりまして、八月では一日当たり四十三件の申請という形でございます。一応、来月でこれは終了しますので、このままそれが続くものと思います。
総合支援資金、三か月間の生活費の貸付けでございますけれども、こちらは緊急小口よりも大分件数は少ない、といっても三千六百四十五件あるんですが、おおむね一か月ぐらいずれまして、一か月目は二十万円の緊急小口、それ以降、生活がやはり苦しい状態が続く場合に借りるものなので、六月、七月ぐらいがピークを迎えました。こちらは大体五十五件から五十七件、一日にやはり申請はいただいております。現在一日当たり四十五件ということで、ほぼ緊急小口と同じ件数の申請にはまだいらっしゃっている状況でございます。
◎田邉
自立生活支援課長 それでは、私のほうから住居確保給付金の推移について御説明をさせていただきます。現在、申請件数が五千四百三十八件と申し上げております。ピークは五月にございました。約半数の二千六百三十七件が五月に申請をされていらっしゃいます。やはり家賃というのは少しでも滞りますと住み続けられなくなるということで、早い段階からの申請がございました。現在は新規の申請につきましては、一日二十件以下に収まってきているところですが、この制度は三か月で一区切りとなりますが、さらに住居喪失のおそれがある、要するに収入が基準より安定してこないというふうになりますと、また延長申請というのができることになっております。現在、新規の方よりも四月、五月に御利用をされた延長申請の方の申請というのが増えておりまして、現時点で二千百九十四件となっております。
◆
江口じゅん子 委員 さらに伺いたいのが、相談の内容なんです。例えば、メールや郵送受付なので、もしかしたら相談はあまり受けていないのかもしれないんですけれども、貸付けや給付金で生活を立て直せるというような側面のほうが強いのか、もしくは、これはあくまでも一時的な貸付けや給付で、当面しのぐとしても生活再建は厳しいんだとか、そういった相談の内容とか社協側の受け止めというのをちょっと伺います。
◎渡邊 事務局次長 おっしゃられたように、当初、私どもも相談を受けながら御利用いただくということで相談時間を設定していたんですけれども、もう急激に申請が増えてまいりました。また、国のほうもまずは貸付けをするということで、申請用紙類も大分簡易にしまして、相談でじっくりというよりも、まずはお金の必要な人に貸付けをするようにということでスタンスを変えてきました。
そういった関係で、現在ほとんどの方には相談という形はできておりませんが、ただ、申請書の中に現在の収入状況であるとか、今後の見込みを記載していただいております。生活福祉資金の三か月の利用の後、現在、また、最長で三か月延長ができる制度があるんですが、そちらのいわゆる六か月間利用される方については、私どものほうから優先順位をつけさせていただくことになりますけれども、ぷらっとホーム世田谷から御連絡して、仕事探しだとか、収入の確保の状況などを伺いながら、相談に結びつけるということもやっていくことにしており、着手し始めたところでございます。
◆
江口じゅん子 委員 相談内容がよく分からないという感じなんですけれども、生活保護がこの間増えていないということの背景には、一時的に貸付けや給付金で当面賄っている方が大変多いということだと思うんです。ただ、住宅確保給付金も延長の申請のほうが多くなったりとか、小口資金なども下がっていても一日当たり四十件以上の相談があるということですから、この経済状況下の中で、一時的にしのぐけれども、経済の見通しも大変厳しい中では、やはり借りている方々の生活というのが、これで上がっていくというか、また安定して落ち着いた生活にできるというのは、当面、厳しいんじゃないかなというふうに思います。
緊急小口資金は九月末までの延長ということですけれども、もちろんこれは国が決めることではありますけれども、やはり世田谷区としてこれだけの件数があって、落ち着いているとはいえ、今現在もこういう件数があり、延長申請も多くなっているというような状況を、区とも連携してぜひ国に伝えていって、区民の方の生活安定に非常に資する事業ですから、そういった延長ということに対しても、ぜひ区と連携して意見は上げていただきたいなと要望します。
◆大庭正明 委員 さっきの、要するに二六ページぐらいのところの数字が急激に上がっていると。百件ぐらいから五千件ぐらいになっているとかというので、そこのところも改めて、数字が増えた分だけ、直近の数字を入れて、ＰＤＦか何かで送っておいてもらいたいなということです。
◎渡邊 事務局次長 所管のほうと調整させていただきたいと思います。
○高久則男 委員長 それでは、ほかに質疑がなければ、以上で令和元年度及び令和二年度
社会福祉法人世田谷区
社会福祉協議会の経営状況についての報告を終わります。
参考人の皆さんには、委員会を代表し御礼を申し上げたいと思います。外郭団体の経営につきましては、議会としても大変関心を寄せているところであります。本日は皆さんに御出席いただき、それぞれの事業について詳細にわたり議論することができました。本日は、誠にありがとうございました。
それでは、ここで説明員、参考人の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○高久則男 委員長 それでは次に、(3)令和元年度及び令和二年度
社会福祉法人世田谷区
社会福祉事業団の経営状況についての報告に入ります。
本日は、参考人として、古閑理事長、板谷事務局長、町田総務課長、野口
経営企画課長、日高
芦花ホーム施設長、石塚
上北沢ホーム施設長に御出席をいただいております。
本日は、お忙しい中にもかかわらず、本委員会のために御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。委員会を代表し、心から御礼申し上げます。
それではまず、経営状況についての報告を区理事者からお願いいたします。
◎三羽
高齢福祉課長 それでは、
社会福祉法人世田谷区
社会福祉事業団の経営状況について御報告いたします。
事業の詳細につきましては、お手元の令和元年度
社会福祉法人世田谷区
社会福祉事業団決算書及び令和二年度
社会福祉法人世田谷区
社会福祉事業団事業計画・予算に掲載しておりますが、本日はＡ４の資料に沿って概要を説明いたします。
まず、令和元年度の事業報告をさせていただきます。
令和元年度
社会福祉法人世田谷区
社会福祉事業団の経営状況についてを御覧ください。この資料は、事業を１介護保険事業、２障害者総合支援事業、３区の一般会計による区委託・補助事業、４その他自主事業の四つに区分けし、事業名、事業内容等、区負担の有無、
事業計画数、事業実績数を記載しております。
それでは、主な内容について御説明させていただきます。
１介護保険事業でございます。事業団では、一ページから二ページにかけて記載しておりますように、全部で十一の介護保険事業を実施しております。
一ページ一番目の訪問介護事業につきましては、安定したサービスを提供するため、積極的な採用活動を行っておりますが、慢性的なヘルパー不足やヘルパーの高齢化等で派遣可能時間の調整が困難になるなどの影響があり、事業実績が計画を下回っております。
２の通所介護事業は、要介護高齢者等が日帰り介護施設、いわゆるデイホームに通い、食事、入浴の提供や日常動作訓練等を行うものです。特別養護老人ホーム上北沢ホームの改修工事の影響や
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、利用者が自主的に利用を控えているなどの影響もあり、利用率が計画を下回っております。
四番目の地域包括支援センター事業は、介護予防サービス計画を作成し、生活改善のための相談や支援を行ったり、八十五歳以上の高齢者のみ世帯や一人暮らしの方、また、民生委員や地域住民、医療機関からの相談があった方に対して実態把握訪問を行ったりする事業です。計画作成、訪問
調査による延べ相談件数及び実態把握件数は全て計画を上回っております。特に訪問
調査による実態把握については、相談件数の増加に伴った訪問件数の増加や見守り支援に積極的に取り組んだ結果、計画を大きく上回る九千八百六十件となりました。
次に、一ページ最後と二ページ上の区立特別養護老人ホーム事業及び併設の短期入所生活介護事業は、指定管理者として管理運営している施設でございます。特別養護老人ホーム事業につきましては、利用者の尊厳を守り、自分らしく安心して生活を送ることができるよう、介護、看護など多職種が連携した支援を行っております。芦花ホーム及び併設の短期入所生活介護事業につきましては、職員の欠員や
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い、利用者の受入れ制限を行った影響により、目標利用率を下回っております。上北沢ホームにつきましては、令和元年六月から令和二年三月の期間において、大規模な居ながら改修を行いました。環境の変化による利用者の体調不良や事故等もなく、安全に計画的に進めることができました。
続きまして、中ほど、障害者総合支援事業でございます。視覚障害により移動に著しい困難を有する障害者児に対する同行援護サービスを行うなど、他の事業者の参入が進まない事業にも取り組んでおりますが、事業実績数は計画を若干下回っております。
次に、区委託・補助事業です。福祉人材育成・研修センター事業は、医療職と福祉職など多職種の連携、協働を目的とした研修の充実に取り組むなど、地域包括ケアシステムを担う人材の育成を図るとともに、介護人材不足を踏まえた介護人材の
発掘、就労支援などに重点的に取り組みました。特に介護人材の確保は喫緊な課題であるとの認識の下、就職面接会や就職相談会、介護の未経験者が受講しやすい入門的研修、また、小学生とその保護者を対象とした夏休み親子介護施設体験等を実施しました。また、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、二月下旬以降の研修は中止にしたため、事業実施数は計画を下回っております。
続いて、三ページを御覧ください。五番目の重症心身障害児（者）在宅レスパイト事業は、自宅に看護師を派遣し、介護者である家族等が行っている医療ケア等を一定時間代替する事業です。区からの委託事業であり、利用者からの依頼は全て実施しておりますが、利用者の都合によるキャンセルや、二月以降は
新型コロナウイルス感染症の不安から利用を控える傾向があったため、計画数を下回っております。
最後に、４自主事業について、三ページから四ページにかけて記載しております。事業団が独自に行っている研修事業や東京都からの受託事業、訪問介護事業のうち、保険給付対象外のサービス、いわゆる自費サービスと呼ばれる事業などを記載しております。なお、各事業の実績につきましてはいずれも記載のとおりでございます。
最後に、添付しております事業活動計算書でございますが、収支ともに記載のとおりでございます。
次に、もう一つの資料でございます令和二年度
社会福祉法人世田谷区
社会福祉事業団の経営状況についてを御覧ください。個々の
事業計画数等について、主な内容を説明させていただきます。
資料の一ページ下方にございます区立特別養護老人ホーム事業、短期入所生活介護事業です。上北沢ホームでは、令和二年三月まで大規模な居ながら改修を行い、この四月より
新型コロナウイルス感染症の対策を徹底し、慎重に受入れを開始しております。
最後に、二ページ目、３区委託・補助事業の福祉人材育成・研修センター事業についてです。研修センターは、新たに二年四月に世田谷区立保健医療福祉総合プラザに移転し、これまで高齢介護・障害福祉分野に加え、子ども・子育て・保健医療分野まで事業を拡充しました。福祉の理解促進、人材の
発掘、育成、就労支援などのほか、福祉向上のための先駆的な取組等の
調査研究及び発信にも取り組んでまいります。なお、資金収支予算につきましては、最後のページに記載のとおりでございます。
最後になりますが、事業団は、先駆的な介護、福祉の取組や個別ニーズに応じた多様で専門性の高いサービスの提供、地域包括ケアシステムの推進など、地域福祉の推進役として重要な役割と使命を担っていると認識しております。区といたしましても、区立特別養護老人ホームの民営化への対応、効率的な法人経営などによる経営基盤の強化に向けた取組を支援してまいります。
説明は以上でございます。
○高久則男 委員長 ありがとうございます。それでは次に、経営方針等についての説明をよろしくお願いいたします。
◎古閑 理事長 理事長の古閑でございます。よろしくお願いいたします。
令和元年度の経営状況及び令和二年度の事業計画・予算につきましては、ただいま三羽課長から説明がございましたので、私からは経営全般の概要、重点的な取組等について説明させていただきます。
まず、令和元年度の経営状況についてでございますが、令和元年度の事業団決算書三ページ、四ページの総括に基づき説明させていただきます。この分厚い資料でございます。
令和元年度は、次の介護保険法の改正に向け、社会保障審議会・介護保険部会において介護保険制度の見直しに関する意見がまとめられ、世田谷区においても第八期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けた検討が進んでおります。
事業団では、平成三十年度から令和三年度までの中期計画を経営の自立化に向けた四か年計画と位置づけております。令和元年度におきましては、その三つの重点施策について計画二年目の目標達成に向けて実践してまいりました。
施策の第一は、サービスに関する取組です。介護ロボットやＩＣＴの導入とその効果の検証を行い、サービスの効率化や質の向上、職員の負担軽減や事故予防などに取り組みました。また、認知症や医療的ニーズに迅速かつ的確に対応できるよう、介護職員のたんの吸引等研修の実施や認知症ケアに関する研修の受講を推進したところでございます。
第二に、経営に関する取組では、公益事業の繰越金を本部に集中することによる資金管理の強化や区立特養の民営化後を見据えた積立資金目標額の試算を行うなど、安定した事業継続と経営の自立化に向けた取組を進めました。また、業務委託等の見直しによる経費削減にも取り組みました。
第三に、人材に関する取組では、人材の確保の新たな方策として外国人留学生の受入れを進め、採用予定者の三月下旬の入国の日程も確定しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大により未だ入国ができておりません。また、働き方改革の一環として、育児・介護休業等に関する諸規定を改正し、育児や介護を行う職員の制度を充実させたところでございます。
令和元年度の経営における大きな課題といたしましては、芦花ホーム改修工事の終了後の利用者の迅速な受入れと、芦花ホーム、上北沢ホームの民営化に伴う運営法人選定への対応がありました。
芦花ホームでは、介護職員の採用難や
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、目標とした令和元年度中の満床には至りませんでした。区立特養の運営法人選定に向けましては、本部と両特養で定期的に委員会を開催し、運営力の強化に向けた対応を検討してまいりました。
新型コロナウイルス感染症の対策としては、感染防止対策を徹底した上で、支援が必要な利用者へのサービスを継続しつつ、職員の体調管理の徹底、テレワークや時差出勤を実施したところでございます。
次に、経営状況ですが、介護保険事業収益が二十九億一千八百四十八万円余りとなり、平成三十年度と比べ四億七千四百八十七万円余り、約一九・四％の増となりました。これは、平成三十年度に改修工事に伴い休館していた芦花ホームが再開したことや、令和元年度に実施した上北沢ホームの改修工事が居ながら改修によるもので、経営への影響が抑えられたことが主な要因となっております。また、人材育成事業収益が九千五百八十六万円余りとなり、平成三十年度と比べ二千八百九十四万円余り、約四三・三％の増となりました。これは主に、令和二年度から世田谷区保健医療福祉総合プラザ、うめとぴあに開設された新たな福祉人材育成・研修センターの開設準備等の委託料の増額によるものでございます。この結果、全体の活動収益は三十六億三千六百二十九万円余りと、平成三十年度に比べ五億二千二百九十九万円余り、約一六・八％の増となりました。
一方、サービス活動費用については、人件費が二十七億三千二百七十六万円、事業費が二億七千七百五十三万円、事務費が五億七千二百七十五万円余りとなり、平成三十年度と比べ、いずれも増額となりました。これは事業規模の大きな芦花ホームの再開に伴い、職員の採用を進めるなど、事業運営に係る支出が増えたことによるものでございます。こうしたことから、全体のサービス活動費用計は三十六億四千五十一万円余りと、平成三十年度に比べ三億四千二百八十一万円、約一〇・四％の増となりました。
その他、サービス活動外収益では、休館中の芦花ホーム職員の他法人施設への出向が終了したことによる出向先法人から人件費負担金の収入の減により、平成三十年度に比べ二千四百八十九万円余り、約四六・三％の減となりました。
こうした増減の結果、当期活動増減差額は二千二百二十三万円余り、平成三十年度と比べ一億五千五百一万円余り、約一一六・八％の増となりました。
一方、令和元年度の資金収支結果として、財務面では積立資金等計画に基づき、三千五百九十八万円余りを積立てながら、当期資金収支差額は一千七百八十六万円余りとなり、資金面の安定性を確保することができました。なお、一般的な運転資金の目安である事業活動支出計の三か月分の八億九千五百二十二万円に対し、当期末支払資金残高は十二億八百二十三万円余りであり、これを上回っております。
以上が令和元年度の決算状況でございます。
次に、令和二年度の事業計画・予算についてでございますが、令和二年度事業計画・予算の冊子の二ページにあります運営方針に基づき説明させていただきます。
令和二年度の事業団を取り巻く状況と課題としましては、芦花・上北沢両区立特養ホームの令和三年四月の民営化に向けた取組や新たな福祉人材育成・研修センターの運営、引き続く介護人材不足への対応などが挙げられます。また、
新型コロナウイルス感染症への対応が大きな課題となっております。事業団が実施する介護・医療サービスが社会インフラとして重要な福祉事業であることから、各事業の特性に応じた適切な感染防止対策を徹底しまして、感染を最大限予防した上で、支援を必要とする利用者へのサービス提供を継続していかなければならないと受け止めております。
さらに、中期計画の三年目に当たり、三ページに記載の三つの重点施策とする中期計画を着実に進め、業務の効率化と安定した経営基盤の構築に積極的に取り組む必要があると認識しております。事業団としましては、事業団としての役割や取り巻く環境等を踏まえまして、今年度の運営方針としては、個人の人権を尊重して、自立支援に向けて取り組むことを基本とし、多様なニーズへの対応や個別支援を充実させることとしております。そのため、施設と在宅サービスや多職種間の連携に向けた取組を継続し、在宅生活の継続支援を推進するとともに、地域における共生社会づくりに貢献してまいります。そのほか、上北沢ホーム改修工事終了後の新規入所者の迅速な受入れや、パルメゾン上北沢の改修工事における入所者の安全確保と円滑な施設運営に努めてまいります。経営面としましては、区立特養ホームの自主運営化に向けた準備を行うとともに、法人本部補助金廃止に向けた経営の効率化をさらに推進し、自立経営と事業継続の向上を図ってまいります。
私からの説明は以上でございます。
○高久則男 委員長 ありがとうございます。それでは、これまでの報告、また、説明に対して御質疑がある方、お願いいたします。
◆
江口じゅん子 委員 コロナ禍の折、高齢福祉の現場を支えて日々運営してくださっていることに、まず敬意を表したいと思います。
それで、伺いたいのが、コロナ禍での介護人材確保です。ベトナム人留学生の受入れなどにもこの間非常に力を入れてきたと思うんですけれども、それが頓挫しているような状況ですとか、それから芦花ホームのほうも介護人材が確保できないということの要因で満床にできなかったということで、非常に大変な状況がうかがえるんです。折しも来年度から民営化になる中で、人材確保をしつつ準備状況というのはどういうことになっているのかというのを聞きたいなと思います。
令和二年度の事業計画の中の七ページで、適切な人員配置とか効率的なサービス提供体制という言葉がありますけれども、具体的にどういったことをしていこうとされているのか伺います。
◎町田 総務課長 まず、コロナ禍の人材確保ということになりますが、私どもは新しく、平成三十年に寿満ホームをつくったところから、まず、大きな介護職員の不足という状況がございました。その後、正規職員を中心に採用を進めてきて、現状として欠員はあるものの、ある程度人材の確保はできているとは思っております。
最大の課題は、やはり全てを正規の職員で賄うというのは、経営上難しいという実態もありまして、非常勤の職員を現場での役割なども踏まえて一定の人数を配置する予定ではあるんですが、なかなか今、非常勤の職員の確保が難しいというのが現状になっております。この部分については主に派遣の職員、こういった人材を活用しながら事業運営を行っているところであります。
今後の展望としては、非常勤の職員をどのように配置していくかということで、いろいろな工夫をしながら行っているところですが、無資格の者、今回のコロナの不況というのが今後どのように人の動きに影響するかというのは、まだ予測はできないところではありますが、以前のリーマンショックのときなどを考えると、一定程度介護のほうの現場に人が流れてくる可能性はあるというふうには思っております。この辺を踏まえて、無資格で働けるような現場の調整なども今行いつつ、人の確保を進めていくというところでございます。
今後の民営化に当たってというところでは、やはり適正な人員配置をしつつやっていくことにはなると思っておりますが、まず現場での必要数というのをある程度見直す必要もあるのかなというところと、あと施設内での管理部門、直接介護等を行う職員ではない部分のスリム化、これは法人挙げての、法人の事務全体のスリム化と併せてということにはなりますが、そういったところで現場の直接処遇の職員への影響を極力少なくしつつ、全体の経営と見合った人員配置というのを考えていく必要があると思っております。
◆
江口じゅん子 委員 大変に厳しい状況の中で、しかしサービスの質を落とさないために苦慮している状況というのがうかがえました。民営化に当たっては、今、区立特養が担っている先進的なサービス、それから緊急的に虐待などの高齢者を受け入れるなどのセーフティーネットのサービスも変わらず担っていくということも確認しましたから、ぜひ、こうしたただでさえ大変な介護人材不足の中で、コロナ禍で追い打ちを受けているわけですから、区としてサービスを落とさないための積極的な支援というのは議会でも求めていきたいなというふうに思います。区としても事業団任せではなく、きちんとそこはやり取りしていただいて、必要な支援というのも構築していただきたいなと要望します。
具体的に様々派遣なども入れて何とか担っていきたいというようなこともありましたけれども、この間、区独自で地域密着型の家賃助成なども拡充したりとか、いろいろ区としても人材確保策は手を打ってきているとは思うんです。不十分かもしれないんですけれども。実際、この間のそういった人材確保策でリクルート費用などにも一定支援をするとか、いろいろ具体策があったと思うんですけれども、一番効果的だったんじゃないかと思われる確保策というのはどういったことがあったのかというのを伺いたいと思います。
◎三羽
高齢福祉課長 この間の介護人材対策で、効果的なものという御質問かと思います。この間、次期の高齢介護計画に当たりまして、介護人材に関しての議論も行ってきております。そんな中では、やはり優先順位を踏まえた対応という御意見はいただいているところです。具体的な介護人材対策として、どの事業が最もというふうな形での議論ではなかったんですが、例えば直接従事者を養成する介護福祉士等の資格取得助成だとか、そういったものは確かに効果があったのかなというふうに考えます。また、今般、夏から始めたというところでして、まだ成果までは行っていないんですけれども、宿舎借り上げ事業、それから訪問介護等に向けた電動自転車の助成事業等々についても期待をしているところです。
◆
江口じゅん子 委員 この間、介護人材確保のワーキンググループを立ち上げて事業者さんと検討する中で、新たな確保策というのは打ってきたわけですから、効果があるというものも一定見えているようなので、そこは引き続き継続と拡充が必要なのではないかと思います。
そして、さらにこのコロナ禍です。昨年、社事団のほうで、親子で特養体験というか、そういうのがすごく功を奏しましたというようなうれしい御報告もありましたけれども、やはり今特養の中に外部の方が入っていったり、もしくはリクルートで見学というのも非常に厳しい状況だと思うんです。このコロナ禍を受けて、新たな介護人材確保策ということも併せて検討していかなくちゃいけないと思いますし、八期に向けて審議会などで検討していると思うんです。ちょっと関連なんですけれども、そこについてのこのコロナ禍を受けての新たな介護人材確保策というところでの検討では、どういった意見があるんですか。
◎三羽
高齢福祉課長 コロナ禍の対応ということで、例えば、今御指摘のございました夏休みの親子施設体験につきましては、介護体験という形に切り替えまして、施設ではなく人材センターで実施するなど工夫をしているところです。コロナ禍の影響というのは、今般、八期の計画に向けて議論したところではありますが、なかなかこの先の状況というのは読めないところ。先ほど事業団からも、介護人材のほうに人が入ってくるのではないかというようなお話もありましたが、どこまで影響があるのかというのはちょっと見えないところでもありますので、今後の推移も含めまして、確認しつつ対応を考えていきたいと思っております。
◆
中塚さちよ 委員 事業団の皆様には、本当にコロナの大変な中で感染予防とかに取り組んでいただいているところかと思うんですけれども、今般、世田谷区のほうで介護従事者に対してＰＣＲ検査を行っていくというような方向が検討されているところですけれども、私は、千代田区とかで行われているような、特に施設に関しては、施設職員の方に検査をするということと併せて新規入所者の方に対するＰＣＲというのを行うと。これをやると、今、施設に関してはコロナウイルスが蔓延することを防ぐ効果が、新しく外から持ち込まれることも減らすことができるという意味で、非常に効果が高いんじゃないかなと思っているんですけれども、そのあたり、施設側から何か区に要望していったりですとか、何かそういったことは行われているんでしょうか。
◎日高
芦花ホーム施設長 芦花ホームからお答えさせていただきます。
今お話しいただいたとおり、新規入所者及びショートステイの新規でお入りいただく方の受入れにつきましては、かなり施設としても神経を使っているところではございます。職員につきましては、感染予防の徹底ということで、出勤前の検温ですとか、あと勤務外での行動を、ストレスもたまる状況ではあるんですが、厳しく制限して、今のところ、持ち込みによる感染拡大はない状況となっております。
また、芦花ホームのほうでは、御縁がありまして、東京大学の先端科学技術研究センターと、今、東大の研究協力の枠組みの中で、ＰＣＲ検査ですとか、あと抗体検査を試行的に行っております。今お話をいただいた新規の方の受入れにつきましては、御入所前の施設、在宅において二週間のモニタリング期間というものを設けてはいるんですが、実際に御到着の当日、入所当日に御家族様、御本人様の同意を得て、ＰＣＲ検査ではなくて、今、簡易検査キットを使った抗体検査を行っております。そちらで受入れに当たっては、陰性が確認できた場合には、入所当日から、お部屋に籠もるということではなくて、自由に安全にお過ごしいただくという体制をとっております。
ただ、こちらにつきましては、現在、東京大学の研究の枠組みの一環でやっておりますので、ＰＣＲ検査になりますと、結果が出るのが少し時間がかかるということで、先日も芦花ホームの中で職員一名に陽性が出た際に、東大の協力を得てＰＣＲ検査を実施したんですが、結果に数日かかったことによって、職員が子どもを保育園に預けられない、部活に参加できない、配偶者が出勤停止になってしまうと。まだまだＰＣＲ検査そのものを受けることによっての社会的な理解もない状況ですので、千代田区で始まっているものが世田谷区でも始まって、今後、東大の研究の協力の枠組みのほうも継続したいと思っているんですが、区のほうで行われる検査につきましては、結果が迅速に出るということと、あと繰り返し行われるということを期待して、職員、入所者、双方安全にホームでの生活ができるように希望しております。
◆
中塚さちよ 委員 実施されていく中で、これまで新規の利用者さんとか、正式な利用者さん、入居者さんとかの中で、二週間の観察中であったり、あるいは検査の中で何か引っかかった方とかはいらっしゃいましたか。
◎日高
芦花ホーム施設長 おかげさまで入所者の方につきましては、在宅及び入所待機の施設においての二週間のモニタリングを、こちらで抗体検査等を行って皆様全て陰性というふうに出ております。また、体調を崩して入院した場合にも、入院先の医療機関で念のためにＰＣＲ検査を実施ということもあるんですが、そちらにつきましても陽性の入所者の方はおかげさまで出ていない状況となっております。
◆
中塚さちよ 委員 今伺いましたとおり、検査を実施することに対する課題等々もあるかと思います。たしか千代田区は、職員の方は抗体検査で、新規施設利用者・入居者は拭い式だったかなと記憶はしているんですけれども、世田谷区のほうもその現場に適したやり方で、またその後のフォロー体制とかというのも施設の側からも言っていただけるといいのかなと思いました。よろしくお願いいたします。
◆大庭正明 委員 高齢福祉部長、今のあれは報告があったっけ。芦花ホームという具体的なところで。
◎長岡 高齢福祉部長 今の抗体検査の話につきましては、今ちょっとお話がありましたけれども、事業団のほうで法人が独自の判断で利用者、職員に対して抗体検査を行うというふうな取組です。指定管理の協定の中で、うちのほうには相談がありまして、うちのほうとしても了承したということで、今回については事業団の独自の判断でやるということで、議会には御報告はさせていただかないものでございました。
◆大庭正明 委員 陽性者が出たとか、陰性だとか、ＰＣＲ検査をしたということですよ。それは報告しなかったということですか。
◎長岡 高齢福祉部長 実際に陽性が出たケースについては公表しています。事業団のホームページに、リンクを貼って公表はしています。
◆大庭正明 委員 事業団のほうで抱えている介護事業者数というのは大体何人ぐらいいらっしゃって、それで今、介護人材が足りないということをずっと言われ続けているんですけれども、例えば、何％ぐらい毎年辞めていっちゃうのか、また、例えば何％辞めていって、何％補充しているのか、それがなかなか補充ができないとかというような仕組み、今までの経験値というか最近の傾向として、まずちょっとそれを伺いたいと思います。
◎町田 総務課長 まず離職率というところでいきますと、事業団は全体で今一一％台程度に収まっているという数値になっておりますので、離職という視点でいくと、一般的な離職率よりは介護職の中でも、介護職は一五％程度と言われていますので、そこから見ると低い推移で来ていると思っております。主に人材の不足というところでいくと、特養ホームが二十四時間施設で、身体的にもやっぱりハードな仕事にもなりますので、先ほどちょっと御説明差し上げた非正規の職員、この部分が今は一番の不足になっておりますので、割合的には十数名程度になろうかと思いますけれども、現状、その程度の不足ということになっております。
◆大庭正明 委員 今日午後、多分区長が記者会見して、ＰＣＲ検査を介護従事者と保育園とかそういうのも含めて、介護従事者一万人ぐらいをやろうとしているんですけれども、例えば一割、一一％ぐらいの離職率があったりすると、要するに全員そのときにやっていても、すぐかどうかは別としても、一割の人が抜けていって一割の人が入っていく。もしくは、派遣だと随時、ＰＣＲ検査を受けるといっても二か月間でやらなくちゃいけないということなんですけれども、まず、これは手挙げ方式だと区は説明しているんですけれども、事業団のほうは、そのときいた職員全員を受けさせるということでいいんですか。
◎板谷 事務局長 ＰＣＲ検査につきましては、基本的には高齢の方をサービスの相手方としていることから、重篤になる危険性、人命等に関わる危険性ということから、優先的にやっていただくということは感謝申し上げます。一方で、ＰＣＲ検査自体をしても、それがどのぐらいの頻度でやられるのか、どのぐらいのピッチでやられるのかというところはすごく気にかかるところであります。私どもといたしましては、望みとしましては全職員、介護という事業に関してはどうしても高齢者と密着して接触するところでありますので、その辺のところは、そういう職員に関してはＰＣＲ検査の御支援をいただきたいと思います。
◆大庭正明 委員 我々が知る範囲とか、またはマスコミ等で、今朝の読売新聞の社会面にトップで出ていたので、それからいくと一回なんですよ、一回。二か月間かかって、世田谷区中のそういう施設の従事者を手挙げ方式で一回やると。これはどうして二か月で一回かというと、数を重ねてやってコストを下げると。一人一人じゃなくて、要するに五百人ぐらいをある程度集めてそれを一遍にやるという方式でコストが下げられるというところがあるらしいんです。だから、短期間で多くの方を集めてやると。それでも四億円であると。
僕なんかは、ほかのニュースでＪ１だとかサッカーで、二週間に一回やっていても陽性者が出たとか、通常、もしＰＣＲをやるんだったら一週間に一回ぐらいやらないと、若い人は無症状でなかなか悪化しないかもしれないけれども、本当の意味での高齢者、やっぱり六十代、七十代、八十代、九十代、それぐらいのところの区民と接する部門じゃないですか。僕はそういうところというのを、もしやるとすれば、一回というんだったら意味があると思いますか。
◎板谷 事務局長 意味があるなしのお尋ねですけれども、私どもとしては、できればそのピッチを、間隔を短くして、よりＰＣＲ検査で介護のほうに接して大丈夫だというのは欲しいところです。一方で、経費の問題もあるようですけれども、その中でも、できるだけワクチン等が出て解決が進むまでは、業務の継続に向けて、支援の継続ということも、経費もありますでしょうけれども考えて支援をしていただければと、そういうふうに思います。
◆大庭正明 委員 世田谷の事業団だけの特養のことじゃなくて、一応、今現在は区立であるから、それから見て世田谷区中の特養の一番求めているものというのを聞きたいと思うんです。今一番求めているのはもちろん人材だろうけれども、例えば、消毒だとか、マスクだとか、防護服か何か分かりませんけれども、いろんなそういう物品、物資というのはほぼ足りているんですか。これは区内全体の感じとして見ているんですけれども、それはもう十分足りているということでいいんですか。ＰＣＲに四億円かけるのと、足りない部分もあったりしますよね。何か足りないものはないんですかということを、わざと言わせようとしているわけじゃありませんけれども、ちょっとお答えできればと。
◎野口
経営企画課長 今おっしゃったとおり、経営面で見させていただければ、もし四億円を使うんであれば、経営支援に本当に出していただきたいというのはございます。これは区内というか日本全国、今収入的にかなり落ち込んでおりますので、この部分は本当に支援していただきたいというのはあります。
事業団でも、今回、収支的には一億六千万円ぐらいの赤字を今現状見込んでおります。今御質問にありました物品に関してなんですが、マスクとか、消毒液とか、衛生物品に関しましては大分手に入るようになってきてはいるんですが、今、何が一番というのがディスポのグローブです。いわゆる使い捨ての手袋ですが、これが世界的に不足しておりまして、当初、四月は一枚一・九六円だったのが、現状、四・七六円と、約四〇〇％弱高くなっている。なおかつ入手困難になっておりますので、ぜひともそういう支援も考えていただきたいというふうに思っております。
◆佐藤美樹 委員 せっかく今お答えいただいたので、今お答えいただいた中で、一・六億円の赤字見込みというところはどういった要因で見込まれておられるのか、もし少し詳細を教えてください。
◎野口
経営企画課長 一・六億円という収支ですけれども、今現在、特にデイホーム、ショートステイ、こちらは三密を避けるために、特にデイホームは三密を避けるために、うちの目標としている稼働率、利用率ですけれども、それを入れることによって三密を超えてしまうということで、利用を控えていただいております。それと、ショートステイも構造上の問題とかがありまして、そちらで、本来は二十名入るところを十名程度で抑えているというのがあります。これはこのまま続けば、必ず収支的には厳しいというのがあります。
それとあとは、同行援護、これはガイドヘルパーさんなんですけれども、こちらがやっぱりイベント等が中止になっておりまして、外出する機会がかなり減っております。今、少し増えてきてはいるんですけれども、全体的に三七％ぐらい目標より落ち込んでおります。そういう部分を含めまして、あと、持続化給付金とかいろいろな国の制度とか、都とか区の制度でお金をもらって、事業団内で経費の削減、それから不要不急のものを今回購入しないとかをやりましても、何とか頑張っても、今のところ一億六千万円余りの収支を見込んでいる状態でございます。
◎古閑 理事長 せっかくの機会ですので、ちょっと述べさせていただきたいと思います。先ほど話の中で、やっぱり経費的には非常に厳しい状況です。今、具体的にちょっと話がありましたけれども、例えば数値的に言えば、デイホームは四月、五月なんかは、月に約四百六十万円、二千三百万円のマイナス、それからショートステイについても二千三百万円というような形でずっと出てきています。四月、五月より少し持ち直してはきていますけれども、混合すると、今言ったような非常に深刻な状況だということはあります。
それから、ＰＣＲ検査ですけれども、私どもの職員から聞くのは、自分がうつらないか、また、それ以上に、うつさないということで非常な緊迫感を持って従事しています。うつしちゃったらだめだと。特養なんかは自分がうつすことによってクラスターが発生する。訪問看護でも、在宅の人もそう。そういう非常に緊張感を持った従事を今しています。したがって、ＰＣＲ検査なんかでやっぱりはっきりするというのは職員の安心感というか、そういう形はあろうかと思います。ただ、先ほど話をしましたように、頻度とかなんかもありますので、その辺はよく検討していただく。
私から申し上げたいのは、先ほどもちょっと出ましたけれども、ＰＣＲ検査を受けることによって、その期間、例えば幼稚園に、保育園に預けている方は来ないでくださいと拒否される実態が今出てきています。だから、ＰＣＲ検査なんかをすると同時に、そういう一つのヘイト的な環境というのを理解していく、そういう一つの啓発なんかも併せて行わないと、ＰＣＲ検査して二、三日、結果が出るまでは保育園なんかに預けられない、来ないでください、こういう結果が今実態ですので、その付近の改善なんかも併せて考えていただければというふうに思っております。
◆
中塚さちよ 委員 一点だけなんですけれども、私は今朝の新聞をまだ読んでいないんですけれども、手挙げ式でやるというふうに区長がおっしゃられているということですが、私は独自にちょっと今
調査を介護事業所にかけているんですけれども、手挙げ式にしたら多分みんな手挙げると思います。今返ってきている感覚だとほとんどの、もちろん訪問、通所、全部ですけれども、受けたいと。
そうなったときに、やはり私も気になっていたのは、最初、いつでも、どこでも、何度でもと言っていたのが、この前区からいただいた資料で、いつの間にか定期的という言葉が完全に消えちゃっていたんです。特に施設に関しては、先ほど来、話が出ていたとおり、繰り返しやっていかないと、どこからまた――もちろんそういうふうにやっていくことが大事で、まして在宅の高齢者の方なんていうのは本当に社会生活を行っていますし、家族だとかが外に出たところでいつどこでもらってくるか分からないので、本当に繰り返しやるということがやっぱり効果を上げる条件となってくるのかなと思うんです。では、手挙げ式と言ったときに、限られた機会を生かしていくには、例えば事業団みたいなところは施設もあれば訪問もあるわけです。施設の職員さんはやるけれども、訪問の人はやらないとか、そういうような判断というのはあり得るんですか。
◎板谷 事務局長 そういう判断ですけれども、我々としては、特に高齢者の方と接触するということから、そういう可能性、機会のある職員に関してはＰＣＲ検査をお願いしたいなと思います。
○高久則男 委員長 ほかに質疑がなければ、以上で令和元年度及び令和二年度
社会福祉法人世田谷区
社会福祉事業団の経営状況についての報告を終わります。
参考人の皆さんに、委員会を代表し御礼を申し上げたいと思います。外郭団体の経営につきましては、議会としても大変関心を寄せているところであります。本日は皆さんに御出席いただき、それぞれの事業について詳細にわたる議論をすることができました。本日は、誠にありがとうございました。
それでは、外郭団体の方は御退室いただいて結構です。
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○高久則男 委員長 次に、(4)その他ですが、理事者のほうから何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高久則男 委員長 特になければ、以上で１報告事項の聴取を終わります。
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○高久則男 委員長 次に、２協議事項に入ります。
(1)次回委員会の開催についてですが、次回委員会は、年間予定である九月二日水曜日正午から開催いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高久則男 委員長 それでは、次回委員会は、九月二日正午から開催することに決定いたします。
以上で２協議事項を終わります。
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○高久則男 委員長 その他、何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高久則男 委員長 なければ、以上で本日の
福祉保健常任委員会を散会いたします。
午前十一時四十一分散会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
署名
福祉保健常任委員会
委員長...