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令和 2年  7月 福祉保健常任委員会-07月31日-01号
令和 2年  7月 都市整備常任委員会-07月31日-01号

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  1. 世田谷区議会 2020-07-31
    令和 2年  7月 都市整備常任委員会-07月31日-01号


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    令和 2年  7月 都市整備常任委員会-07月31日-01号令和 2年  7月 都市整備常任委員会 世田谷区議会都市整備常任委員会会議録第七号 令和二年七月三十一日(金曜日)  場  所 大会議室  出席委員(九名)    委員長         河野俊弘                上島よしもり                真鍋よしゆき                佐藤弘人                藤井まな                中里光夫                上川あや                ひうち優子                くりはら博之  欠席委員(一名)    副委員長        神尾りさ  事務局職員    議事担当係長      菊島 進    調査係主事       仲松孝文  出席説明員
       副区長         岡田 篤   都市整備政策部    部長          畝目晴彦    都市計画課長      清水優子    住宅管理課長      蒲牟田和彦   みどり33推進担当部    部長          笠原 聡    みどり政策課長     山梨勝哉    公園緑地課長      市川泰史   土木部    部長          関根義和    土木計画調整課長    髙橋良忠   ◇ ~~~~~~~~~~~~~~~~ ◇ 本日の会議に付した事件  1.報告事項   (1) 東京都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の変更について   (2) 世田谷区営住宅の使用料等の支払に係る和解申立てについて   (3) 「緑確保の総合的方針」の改定について   (4) 「都市計画公園・緑地の整備方針」の改定について   (5) 東京都市計画緑地の変更について(第六十四号成城みつ池緑地)   (6) 駐輪場屋根損壊事故に係る損害賠償額の決定について   (7) 令和元年台風第十九号に伴う浸水被害への区の取組みに関する住民説明会について   (8) その他  2.資料配付   (1) 世田谷区の住宅整備方針に関するシンポジウム  3.協議事項   (1) 参考人の出席要請について   (2) 次回委員会の開催について   ◇ ~~~~~~~~~~~~~~~~ ◇     午前八時五十九分開議 ○河野俊弘 委員長 ただいまから都市整備常任委員会を開会いたします。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○河野俊弘 委員長 本日の委員会に神尾副委員長より欠席の届け出が出ておりますので、御報告いたします。  本日は、報告事項の聴取等を行います。  引き続き新型コロナウイルス対策を講じてまいりますので、会議時間の短縮に御協力をお願いいたします。  また、発言の際には、お手元のワイヤレスマイクを御使用ください。  それでは、1報告事項の聴取に入ります。  まず、(1)東京都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の変更について、理事者の説明を願います。 ◎清水 都市計画課長 それでは、東京都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の変更について御説明をさせていただきます。  お手元のかがみ文を御覧ください。  1の主旨でございます。都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、いわゆる都市計画区域マスタープランは、都市計画法第六条の二に基づき、東京都が定める都市計画の基本的な方針でございます。このたび東京都は本方針の変更原案を作成しましたので、御報告させていただくものでございます。  次に、2位置づけ及び内容でございます。都市計画区域マスタープランは、東京都が区市町村を超える広域的見地から、都市計画区域全域を対象として、都市計画の目標、市街化区域および市街化調整区域の区分の方針、そして、土地利用都市施設の整備などに関する主要な都市計画の決定の方針を定めたものです。区市町村が、より地域に密着した見地から定める区市町村都市計画マスタープラン、当区におきましては世田谷区都市整備方針は、都市計画区域マスタープランに即して定めるとされております。  裏面を御覧ください。3変更の目的等でございます。現行マスタープランは平成二十六年十二月に都市計画決定されております。平成二十九年九月に東京都が策定した都市づくりグランドデザイン、東京における土地利用に関する基本方針について、未来の東京戦略ビジョンを踏まえ、これらで示す都市像や将来像を実現するため、都市づくり関連の計画の改定等の一環として行うものとなります。  お手元の冊子が原案となりますが、本日はA3横、別紙1の東京都が作成した原案の概要で御説明させていただきます。  第1改定の基本的な考え方の基本的事項都市づくりの目標と都市づくりの戦略につきましては記載のとおりで、都市計画区域マスタープランの体系につきましては先ほど御説明したとおりでございます。  右側の第2東京が目指すべき将来像については、1東京の都市構造として三点挙げております。一点目に、広域的な観点として、環状メガロポリス構造を進化させた交流・連携・挑戦の都市構造の実現、二点目に、身近な地域では、おおむね環状七号線外側の地域における集約型の地域構造への再編、三点目に、拠点ネットワークの強化とみどりの充実を掲げております。  次に、2地域区分ごとの将来像として、都市づくりグランドデザインで示した四つの地域区分及び二つのゾーンの、それぞれの誘導の方向、将来像を示しております。  右下にございます第3区域区分は、市街化区域市街化調整区域との区分で、世田谷区は多摩川河川敷の一部を除いて全域が市街化区域となりますが、現在の区域区分を変更しないとしております。  恐れ入ります。裏面を御覧ください。第4主要な都市計画の決定の方針でございます。一点目に土地利用、二点目に都市施設、三点目に市街地開発事業、右側に移りまして、四点目に災害に関すること、五点目に環境、六点目に都市景観などに関する方針を示してございます。  一枚おめくりいただきまして、別紙2を御覧ください。こちらは、都市計画区域マスタープランの原案のうち、世田谷区に関連する部分を抜粋したものになります。左側の図は、四つの地域区分と二つのゾーン構造の一部になります。上側、現行の区域設定は、青色の線で表示された環状六号線、山手通りですが、こちらでセンターコア再生ゾーンの分けをしておりまして、世田谷区はオレンジの都市環境再生ゾーンに位置しておりました。今回の原案の区域設定は、その下の図になりますが、環状七号線でゾーン分けしており、世田谷区は環状七号線内側の中枢広域拠点域と、外側の新都市生活創造域にまたがることになります。  右上の図、中核的な拠点等のイメージとして、中枢広域拠点域では、下北沢、三軒茶屋が活力とにぎわいの拠点に位置づけられました。新都市生活創造域では、二子玉川が枢要な地域の拠点、成城学園前、千歳烏山などが地域の拠点に位置づけられております。  右下の表に世田谷区の都市整備方針と東京都の都市計画区域マスタープランの拠点を整理してございますが、世田谷区都市整備方針に定められている広域生活文化拠点、主要な地域生活拠点地域生活拠点等については、全て都市計画区域マスタープランの拠点等に位置づけられております。  裏面を御覧いただけますでしょうか。こちらは特色ある地域の将来像についてでございます。ここでは各拠点や主な生活の中心地などの将来像について記載されており、世田谷区内では今までの地域の記載に加えて、新たに地域の拠点に位置づけられた地区を追記しております。左側が現行で、右側が改定案でございます。  一例としまして、下北沢では、交通広場の整備などにより交通結節点の機能強化が図られるとともに、建築物の共同・協調化などが適切に誘導されることにより、歩行者主体の街として活力のある街の商業機能を維持、また、鉄道の地下化により生まれた地上空間を活用した駅前広場や歩行空間の整備などを記載しております。  各地域の将来像の記載については、現行の都市計画区域マスタープランの内容をもとに、都市づくりグランドデザインで示す将来像、世田谷区の都市整備方針の内容との整合を図りつつ時点修正したものです。  恐れ入りますが、かがみ文にお戻りいただき、裏面を御覧ください。4これまでの経過と、5今後のスケジュールは記載のとおりでございます。  本件は、五月の常任委員会にて東京都が都市計画区域マスタープランの改定を公表したことを口頭で御報告させていただき、資料配付をさせていただきました。先般の世田谷区都市計画審議会において、コロナ禍に関しての記載がないのではないかなどの御意見をいただきました。東京都に確認したところ、都議会におきましても、新しい日常にも対応した都市づくりの方向性等も位置づけ、感染症にも配慮の上、関係者と連携しながら具体的な取組を充実していくとの見解を示しておりましたので、御報告させていただいたところでございます。  なお、世田谷区都市計画審議会では、そのほか、台風十九号に関わる水害対策、プラスチック問題に関連した清掃工場の問題、街路樹の管理等、緑の保全などについて御意見をいただきましたので、東京都に申し伝えてまいります。今後、本年十月に東京都から意見照会がございますので、当委員会に御報告させていただき、来年一月の世田谷区都市計画審議会に付議させていただいた後、世田谷区として東京都へ回答を行う予定でございます。東京都では三月に都市計画決定・告示を予定しております。  説明は以上です。 ○河野俊弘 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆真鍋よしゆき 委員 これは、エイトライナーについては何か記載があるんですか。 ◎清水 都市計画課長 エイトライナーの記述ということですが、本編のほうの四〇ページ、四一ページあたりに都市施設で公共交通のネットワークのことが記載しておりますが、具体的にエイトライナーという文言は記載されておりません。 ◆真鍋よしゆき 委員 このマスタープランの概要で、目標年次はおおむね二十年後、こういうことになっているわけですよね。エイトライナーの協議会もあって、今も保坂区長が会長なのかとか知りませんが、区のほうも毎年予算も計上しているんですけれども、羽田空港のアクセスのことも、ここに書かれていますけれども、これだけ長年かけてこのことを検討してきて、軌道敷がいいんじゃないかという国からの指摘も得ながら、このことが二十年後の目標年次に全く載っていないというのは、どういうことなのか、お尋ねします。 ◎岡田 副区長 今お話しのエイトライナーですけれども、促進協議会、確かに保坂区長が会長として、毎年会合を続けております。その議論の中ではなかなか、もともとあった計画が進まないねという認識はあるものの、今後、外かく環状道路、今、大深度で進めておりますけれども、これが一定程度できた暁には、環八の交通量が相当減るのではないかと。そうすると、BRTというような新しい交通でのことも可能性が出てくるのではないかというようなことで、促進協議会の中では様々な可能性を含めて議論がされているところでございます。  この二十年間という期間の中で、エイトライナーのことがこちらに記載されていないということについては、今、エイトライナー促進協議会での議論がそういう状況でございますので、東京都のほうでもマスタープランのほうには載らなかったというふうに理解しております。 ◆真鍋よしゆき 委員 国の運輸政策審議会だったっけ。今、名前がいろいろ変わっているんだけれども、地下鉄であるとか、モノレールであるんじゃなくて、こういう方式でどうだというような具体的なアシストを受けたりと、先ほど申し上げましたが、それに向けて調査費を計上してやっていくんだという報告も受けているわけですよ。  こういう将来を見据えたプランの中に、こういう状況だから載っていないんだというのではなくて、それならもう、こんな検討する必要もないし、予算も計上しなくてもいいとも思えるわけですよ。ですから、本気でこのことを将来の東京の発展のために、世田谷の発展のために尽くしていくというならば、もっとこれは積極的にやらなければ、せっかくやっている協議会や会合が何の意味もなくなっているような気がします。  都のほうから意見照会がという、先ほどお話がありましたけれども、もう一度これを持ち帰って、今までやってきた、このエイトライナー、また、メトロセブンもあるんでしょうけれども、それらの議論と、これまでの、それだけの人的や予算的にも投入してきたこと、そういうことを踏まえて、二十年後の目的であるこのマスタープランに、どうあるべきかというのは再度検討してもらいたいと思います。これは要望としておきます。 ◆藤井まな 委員 今後、東京都に、いろいろ世田谷区も意見を言っていくんだろうなと思うんですけれども、まず一つ目として、都市計画審議会ではどういった議論があったのかというお話。先ほど新しい生活様式の話が出たという話もありましたけれども、全体的に何か意見が出ているのかというのが一つと、あと、新しく中枢広域拠点域というのが環状六号線から環状七号線に変わるということなんだと思うんですけれども、それによって具体的には何がどう変わるんですか。区民の生活に何か変わるところがあるのか、お伺いします。 ◎清水 都市計画課長 まず、御質問の一点目、都市計画審議会でほかにどのような意見が出たのかということでございますが、例えば、先ほどコロナの話と、あと、台風十九号で浸水したエリアが世田谷区でもかなりあったということで、海抜ゼロメートル地帯の記述はあるけれども、そういった都市型水害のような対策についてはどうなのか。  それから、清掃工場のことについて、プラスチック問題などが反映されていないのでは、また、今、藤井委員から御質問がありましたとおり、環状六号線から環状七号線にゾーンが変わった理由は、また、広がったことで何か支援策はあるのかといった御質問が出ておりました。  それから、二点目の中枢広域拠点域に世田谷区の一部が含まれたことで、どう変わるのかというところで、環状六号線から環状七号線に広がったという背景としては、東京の都市自体交通ネットワークが充実してきて、環状六号線で充実していたものがさらに広がって、環状七号線の内側ぐらいまで広がってきている実態と合わせたということと、環状七号線周辺に広がっている木造密集地域を、東京都としては積極的に改善をして解消していきたいということで、今回位置づけているということでございました。  今後は、都市計画区域マスタープランの改定を踏まえて、都市開発の諸制度という、いろいろなまちづくり支援メニューですね。そういったものを東京都が改定していく予定でございますので、例えば木造密集地域で容積率を上げたりですとか、民間が建て替え、再開発ですとか共同化をして木造密集地域を解消しやすくしていくような、そういったメニューが充実してくる可能性はございます。 ◆藤井まな 委員 では、世田谷区から環状七号線の中の開発に対して、こういうことをしてくれという意見とかというのは、今まで言ってきたのかという話が、まず一つ、もう一回質問なのと、あと、では、下北沢と三軒茶屋が入りますよと。そういうにぎわいを創出する区域で、まちづくりに対してもお金が出るかもしれませんよという話になると、世田谷区のほかの地域と差が出てしまうことに結果的になると思うんですけれども、そこら辺は、ほかの地域の皆さんには何て説明していくおつもりなのか、聞かせてください。 ◎清水 都市計画課長 環状七号線の内側について、世田谷区から東京都に要望していたかという御質問ですが、特に世田谷区としましては、環状七号線の内側と外側で明確に町が違うという、異なっているという認識はございませんので、そういった要望は特にしておりません。  また、二つ目の御質問で、環状七号線の内側と外側で差が出ないかというところにつきましては、もともと世田谷区としましては、地区まちづくりを区民参加のもとで行ってきております。地区計画などに基づいた地区まちづくりも進めてきておりますので、そこで早急に差が出るというものではないと考えております。東京都のほうが用意する支援メニューが、少し環七の内側が充実してくる可能性はあるということですが、世田谷区としては、世田谷区全域で必要なところに、まちづくりの支援に力を注いでまいります。 ◆藤井まな 委員 今の課長の発言を聞いて安心しましたけれども、もちろん東京都がそうやって、にぎわいの創出があるような内側に、より物とか財源とかを注入していくのは東京都の考え方なんでしょうけれども、それによって世田谷区の環七の外側が、まちづくりに対して後退していくということは、あってはならないし、世田谷区の中で、こっち側はよくてこっち側が駄目だみたいな差がつくようなことがないように、世田谷区はしっかりとフォローを、これが仮に決まったとしたらフォローをしていただきたいということを要望しておきます。 ◆中里光夫 委員 今の質問とも絡むんですけれども、現行のセンターコア再生ゾーンとか都市環境再生ゾーンという考え方と、今回の原案の国際ビジネス交流ゾーンとか、中枢広域拠点域とか、新都市生活創造域ですか。一ページにありますけれども。これは簡単に、ざっくり言うと、どういう考え方がどういう考え方に変わったんでしょうか。 ◎清水 都市計画課長 今、現状の都市環境再生ゾーンにつきましては、まず、センターコア再生ゾーンでございますが、センターコア再生ゾーンは日本の政治経済、文化の中枢としての役割を果たしているゾーンということで、都心ですとか多くの人が交流して、東京の都市文化創造発信拠点になっている副都心や、大規模跡地を活用した新たな魅力を創造する新拠点というものが含まれているというゾーンになります。  その周辺にございます都市環境再生ゾーン、世田谷区は現在ここに入っておりますが、こちらは、そのセンターコア再生ゾーンに隣接していて、周辺区部ですとか、隣接地を包含しているリング状のゾーンになります。主体は住宅地となりますが、地域の中心拠点としてにぎわいを見せる個性的な町ですとか、河川、農地、大規模な公園などによる水と緑に恵まれた町、また、産業と生活が調和した町など、多様な表情を有しているという、そういう位置づけになっております。  今回の中枢広域拠点域ですが、今回の中枢広域拠点域は、やはりもともと東京にある高密な道路、交通ネットワークを生かして、恐らく中心のほうは国際的なビジネス交流機能や業務、商業などの複合機能を有する中核的な拠点を形成するエリアということです。ただ、世田谷区が含まれるようなあたりというのは、例えば、老朽建築物の更新や木造住宅密集地域の解消、それから、緑や水辺空間の保全、創出などを進めて、魅力的な居住生活を実現するエリアということで、中枢広域拠点域は位置づけられております。  また、環七の外側の新都市生活創造域というのは、やはり良質で機能的な住環境をベースとする町ということで、そこに多様なライフスタイルや新たな価値を生み出す場を形成するエリアという位置づけになっております。地域の拠点ですとか、そのほか、駅の周辺に生活に密着した都市機能を立地させて、その拠点から徒歩圏内、歩いて行ける範囲に、活力ある地域コミュニティーを育む住宅市街地を誘導すると。また、併せて木造住宅密集地域の解消を促進する、そういった地域になっております。 ◆中里光夫 委員 今の説明を聞いても、違いは余りよく分からないというか、都心部をビジネスや文化などをどんどん集積させていくと。まさに東京一極集中を促進していくような計画で、問題だというふうに私は思ってきていたんですけれども、大きくその考えが変わるわけではないというふうに、今の説明を聞いても思います。  都市計画審議会でコロナの問題が書いていないじゃないかというのが議論になったという、先ほどお話を聞きましたけれども、やはりコロナ後の社会、今、コロナでどうなるのかというのは、まさに今、議論が始まっているところで、今起こっているのは、本当に東京集中がいいのかと。これはやっぱり変えていく必要があるんじゃないかだとか、働き方も、テレワークがどんどん普及する中で、オフィスの在り方もどんどん変わっているというような報道もある中で、都心部にどんどん集めていくようなやり方がいいのかというのは、今、本当に議論になっているところだと思うんですね。そういう観点で、やはり大きく見直しも必要だし、そこのところで、この案は、そういった新しい起きていることがきちんと反映されていないんじゃないかという議論だろうと思うんですね。私はそう思うんです。  そのことについて東京都に問い合わせたとか、先ほどもお話がありましたけれども、そこら辺についてはどんなふうに考えているんでしょうか。 ◎清水 都市計画課長 先ほどちょっと私のほうから具体的に御説明しなかったんですが、資料のA3判の別紙1の第1、改定の基本的な考え方の2に都市づくりの目標と都市づくりの戦略というところがございまして、そこの三つ目のところですね。「あらゆる人が活躍・挑戦でき」というところで、その二行目に「特色のある様々な地域で、多様な住まい方、働き方、憩い方を選択できる都市を目指す」ということで、まさにこれが今回のコロナ禍で、都心に行かなくても自宅や自宅の近くで働くことができるという、そういう将来像を示しております。東京都としても、これが今回のコロナ禍で加速していると認識しているということでございました。  また、一点目のほうにも「AIやIoTなどの最先端技術も活用しながら」ということで、こういうことを使いながら、電車の混雑を緩和していくですとか、そういったことも含めて、アフターコロナにも対応していけるものというふうに東京都は考えているということでございました。 ◆中里光夫 委員 部分的にそういうものが入っているにしても、例えば、今の別紙1の右側のページですね。東京が目指すべき将来像で、一番上の「環状メガロポリス構造を更に進化させ、『交流・連携・挑戦の都市構造』を実現」とか、まさに、この東京一極集中を加速させていくような従来の方向が、そのまま続いているんじゃないかだとか、身近な地域においてでも集約型の地域構造へ再編というふうになっていて、この集約型の地域構造というのがどういうものか、よく分かりませんけれども、コロナの中で、ソーシャルディスタンスと言われている中で、ここのところはどう考えていくのか、どう整理するのか、よく議論も必要だと思うんです。  そういう点で、やはり新しい状況について、やはりきちんと新しい状況を受けての検討というのが、私は必要だと思うんですね。これはしっかりと、立ち止まってでも、そういう大きな方向を考える、議論するということが必要だと思いますけれども、それについていかがでしょうか。 ◎清水 都市計画課長 先ほどの中里委員の、環状メガロポリス構造のさらに進化というところで、こちらなんですけれども、東京一極集中というよりは、東京圏の中で、いろいろな交通ネットワークですとか、そういったものを生かしながら、いろいろな圏域で業務ですとか産業、文化、居住、物流、そういった機能をいろんな地域で分担しながら連携していって、全体として東京圏が発展していくという、そういうイメージでございます。東京一極集中とは少し異なるものかなというふうに認識しております。  また、集約型の地域構造の内容が少し分かりにくいということでしたけれども、こちらの図が、別紙1の右側の真ん中あたりが「集約型の地域構造のイメージ」ということで、小さい山がぽつぽつあるようなものでございますが、一定程度の居住の集積しているところに都市機能と公共サービスをまとめることで、市街地を全体的に、全体をべったりと開発していくのではなくて、そのポイントを絞ってそこに集中させて、そこに住宅地から歩いて行ったり、公共交通でアクセスできるような、そういっためり張りをつけていくというイメージのものが、この集約型の地域構造となります。 ◆中里光夫 委員 メガロポリスについては、首都圏全体に散らばらせてということですけれども、これはやはり全国的に見れば、首都圏が全国から集めてくる、その力を強く大きくしていくという方向になるんじゃないかと思うんですね。東京一局集中というのは、何も都心部の話じゃないというふうに、今、なってきているということだと思うんです。  やはりコロナの感染の状況なんかを見ても、そういう集中したところで、今、感染も起こっているわけですし、ここは見直す必要があるんじゃないかなというふうに思います。これは私の意見です。 ◆上島よしもり 委員 私からは、この概要の一番最後に「特色ある地域の将来像(世田谷区部分のみ)」というところで、このことで、まず、現行と改正案とありますが、改正案というのは、これは東京都が示したものというふうに捉えるんですか。それとも、今、世田谷区が東京都に対して出してもらう。どちらなんですか。 ◎清水 都市計画課長 こちらの改定案は、まず、東京都のほうが素案のような形で、現行のものに少し記述を追記したものを各区市町村に示しております。世田谷区では、そちらの東京都からの素案を見ながら、各部署、都市計画課や街づくり課、関連する都市整備領域の部署で確認をしながら、現状のまちづくりの進捗状況を併せて記述を修正させていただいて、東京都と調整をしながら、この改定案になってきております。 ◆上島よしもり 委員 世田谷区も若干絡んでいる内容であればということで、少し個別の話になってしまうんですけれども、たしか世田谷区内で防災上、大変危険な地域と言われているところが、この中で言うと太子堂、三宿、若林、北沢、大原、上馬、野沢という地域のほかに、経堂、あともう一つあったんですね。ちょっとごめんなさい。私、失念しているんですけれども、そういうところもあったはずなんです。  そこについて、やはりこれは東京都のマスタープランに、その辺のところはしっかり載っているか、載っていないかって、大きな違いが出てくるんじゃないかなと私は思って申し上げるんですけれども、経堂も北側が非常に危険だということが、これはもうエビデンスも出ていますし、そういうものに対しての表現というのが、ちょっと足りないんじゃないかと思いますので、ぜひ、これから都市整備方針、世田谷区の都市整備方針の大本になる、土台となるのが、このマスタープランということであれば、やはりそういう表現をしっかりと載せてもらう。場合によっては、東京都と共に、そういう危険地域の解消というものを将来やっていくとなれば、やはりマスタープランにそういう文言がしっかりと明記されているかどうかというのは、大きく違いができてくるんじゃないかなと私は思うんですが、ぜひこれは対応をお願いしたいと思います。何かあれば。 ◎清水 都市計画課長 今、御質問のありました経堂につきましては、今回新たな拠点として位置づけられております。  その中で、別紙2の裏面のほうの右側上から三つ目に経堂がございますけれども、こちらの将来像の中で「防災性が向上した地域の拠点を形成」ということで、これが約二十年後の将来像ということになりますので、防災に向けて、こういった向上を目指していくエリアという位置づけというふうに認識しております。  今後、都市整備方針の中間の見直しも行ってまいりますので、そのときに、こちらの区域マスタープランをベースにしながら、また、地域の状況も見ながら、防災のことについて検討してまいります。
       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○河野俊弘 委員長 次に、(2)世田谷区営住宅の使用料等の支払に係る和解申立てについて、理事者の説明を願います。 ◎蒲牟田 住宅管理課長 では、世田谷区営住宅の使用料等の支払に係る和解申立てについて御報告いたします。  1の主旨でございます。区では、区営住宅の家賃滞納者に対しまして、様々な事情があることを鑑みまして、督促だけではなく、生活再建を含めた相談の機会を設け、分割納付等に応じているところでございます。本件につきましても、納付折衝の結果、相手方が滞納金の一部を納付するとともに、分割払いを希望の上、分割納付を開始し、現在まで継続して支払われていることから、今後、支払いに不履行が生じたことに備えまして、住宅の明渡しと使用料等の請求の債務名義を得るため、訴え提起前の和解の申立てを行うものでございます。  2の経過でございます。昭和六十三年二月に当時の都営住宅に入居しまして、平成十四年に区移管された後、平成二十四年五月より滞納が始まり、平成二十七年に収入超過者となったことにより、滞納が長期化しております。平成三十年度に収入報告の提出がなされなかった時期は近傍家賃となりましたが、八月には収入報告もされ、現年分については支払いを継続的に行うようになりました。しかし、滞納分についての支払いが行われないため、令和元年七月に弁護士案件といたしまして交渉を行ったところ、本年三月に滞納金の一部、百十万円が入金され、分割納付も継続して行われているところでございます。  3和解申立の内容につきましては、申立人は世田谷区、相手方は使用者となります。滞納金額につきましては二百二万七千八百十円、申立の趣旨につきましては、記載のとおり、滞納金の合計額を分割して支払うこと、支払いを二回以上怠った場合には残金を一括して支払い、本件建物を明け渡すことでございます。  裏面を御覧ください。今後のスケジュールでございます。本件は債権額は三百万円以下でございますので、八月に専決処分の後、東京簡易裁判所へ訴え提起前の和解申立てを行い、九月に当委員会と第三回区議会定例会本会議におきまして専決処分の報告を行う予定となってございます。  説明は以上でございます。 ○河野俊弘 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○河野俊弘 委員長 次に、(3)「緑確保の総合的な方針」の改定について、理事者の説明を願います。 ◎山梨 みどり政策課長 それでは、「緑確保の総合的な方針」の改定について御説明をさせていただきます。  本件につきましては、本年二月二十六日の本委員会にて改定案を御報告した案件でございます。  1の主旨でございます。東京都及び区市町村は、既存の緑の保全やまちづくりの方向性を取りまとめる試みを確実なものとするため、緑確保の総合的な方針を平成二十二年に策定し、平成二十八年に確保地の追加を行うなど、計画的に緑の保全に取り組んでまいりました。本方針は、東京都の「未来の東京」戦略ビジョンで示す方向性や、都市づくりグランドデザインを踏まえ、改定を行うため都区市町村合同推進委員会で検討を進めてきたところです。  このたび、本年二月のパブリックコメントで寄せられた意見も踏まえ、本方針を改定しましたので、報告するものでございます。  2のこれまでの経緯です。記載のとおり、都区市町村合同推進委員会や幹事会、パブリックコメントの実施を行い、検討を進めてまいりました。  3のパブリックコメント実施結果です。記載の期間で東京都により実施し、四十三件の意見がありました。意見の概要につきましては、添付しております御意見、御提案の概要と、都区市町村の考え方、ホッチキス留めA4横のものでございますが、御覧いただけますでしょうか。  内容につきましては記載のとおりですが、意見をいただきまして、改定案から修正を行った箇所、二か所について御説明いたします。  一ページ目の中段、2既存の緑の保全についての下の枠、黒ポチで、農地や樹林地の地権者が適切な維持管理が困難になった場合、計画されていなくても迅速に確保できるよう検討してほしいという意見を受けまして、右側の考え方でございますが、三行目のなお書き以降でございます。本方針の推進に当たっては、取り巻く状況の変化等に合わせ、必要に応じて確保地を追加することについて追加記載いたしました。  次に、二つ目です。三ページをお開きください。三ページの下段でございます。中段に「6方針の推進・今後の取組について」と書いてありますが、その二つ枠下、一番下の枠です。黒ポチの「農地や屋敷林の所有、相続に関する負担が緑が失われる大きな原因。解決に向けた国への働きかけを方針に記載すべき」、また、法改正の要望等を行ってほしいという意見を受けまして、右側の考え方でございますが、法制度上の課題については、引き続き国への制度の改善等の要望を行っていくことを追加記載しております。  恐れ入ります。かがみ文にお戻りいただけますでしょうか。4確保方針の内容は、添付しております確保方針改定の本編及び概要版のとおりでございますが、計画期間につきましては、5に記載のとおり、令和二年度から十一年度までの十年間でございます。  裏面を御覧ください。6の方針の構成として三点ございます。  一点目は、既存の緑を守る方針として、丘陵地、崖線、農地などに分類し、今後十年間に確保することが望ましい緑を確保地として抽出しました。確保地は表に記載のとおりでございますが、世田谷区におきましては、括弧書きで記載されておりますとおり、既存の緑を守るための担保の度合いを水準一から水準三として抽出した箇所は二十二か所、面積は五・八ヘクタールでございます。内訳につきましては、概要版の最終ページ及び本編の三六ページから四〇ページに箇所が記載されておりますので、後ほど御確認ください。  続きまして、表の中央部分に確保の水準としまして、特定生産緑地を今回の改定で新たに設置しております。世田谷区において特定生産緑地として抽出した箇所は四百九十一か所、面積は八十一・八ヘクタールでございます。特定生産緑地は、指定から三十年が経過する生産緑地を、所有者等の意向をもとに区市町村が指定するものでございますが、この箇所数と面積につきましては、平成三十年度末時点の生産緑地を抽出しております。  また、続きまして、表の右側、計画期間にかかわらず確保を目指す対象地も確保候補地として抽出しております。  続きまして、方針の構成の二点目、(2)でございます。緑のまちづくりへの取組です。民間開発による緑化空間、公園緑地などとの連携により形成されるネットワークを緑の骨格として捉え、緑の配置や機能の効果的な誘導を進めてまいります。  三点目、(3)緑の確保を更に推進する取組としまして、崖線の緑の保全、生産緑地の保全・活用などの施策を提示して進めてまいります。  7の公表日・周知方法でございます。令和二年七月十六日に公表を既に行っておりまして、都、区のホームページ、また、「区のおしらせ」八月一日号で周知を行ってまいります。  御説明は以上でございます。 ○河野俊弘 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆ひうち優子 委員 先ほどパブリックコメントで、追加になったところで、農地や屋敷林の所有、相続に関する負担が緑が失われる大きな原因という御意見があって、世田谷区として国への制度の、法制度上の課題の要望とあるんですけれども、これは具体的に、特定生産緑地の指定だとか、方法はあると思うんですけれども、具体的にどのように国に法制度の改善を要望していく予定で考えているんでしょうか。何かほかにいろいろ、その方策はあると思うんですけれども、そこのあたりを教えていただければと思います。 ◎山梨 みどり政策課長 世田谷区としましては、これまでの地方分権改革の提案に、国への提案ということで、農地の相続の問題等の提案をしてきた経緯もございますが、こちらにつきましては都区市町村合同での方針ということでございますので、具体的な要望につきましては、東京都、ほかの自治体とも協議をして要望を行っていくものと考えております。 ◆藤井まな 委員 裏面に、確保地があって、確保候補地というものがその横にあって、世田谷区は四十か所だという話なんですけれども、これって世田谷区で候補地は選んでということですか。選んでいるというか、探しているんですか。 ◎山梨 みどり政策課長 こちらの確保候補地、世田谷区から挙げている括弧書きにつきましては、世田谷区から箇所数と面積を挙げて特別区の数字としております。 ◆藤井まな 委員 それはどうやって決めているのかというのと、どこだかというのは明らかにされているのか、伺います。 ◎山梨 みどり政策課長 確保候補地につきましては、今後、計画期間にかかわらず確保、水準一から三のほうに挙げていく可能性のあるものということで挙げておりまして、具体的には保存樹林地であったり、市民緑地、また、農業公園でまだ都市計画決定していない、用地を取得していない箇所などを、今後、水準一から三に挙げていく候補地として挙げております。一覧につきましては、この方針には箇所数と面積、総数しか載ってございませんで、箇所については記載されていない状況でございます。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○河野俊弘 委員長 次に、(4)「都市計画公園・緑地の整備方針」の改定について、理事者の説明を願います。 ◎山梨 みどり政策課長 それでは、「都市計画公園・緑地の整備方針」の改定につきまして御説明させていただきます。  こちらにつきましても、二月の本委員会において改定案を説明させていただいたものでございます。  1の主旨でございます。東京都及び区市町は、都市計画公園・緑地の整備に一体になって取り組むため、平成十八年に「都市計画公園・緑地の整備方針」を策定し、平成二十三年に一回目の改定を行い、整備方針に基づき計画的な事業化を進め、着実な成果を上げております。区の方針は、今後、重点的に整備すべき都市計画公園緑地を明らかし、多様な主体と連携した公園整備の方向性を示していくため、都区市町合同改定検討委員会で改定の検討が進められてきたところでございます。このたび、本年二月のパブリックコメントで寄せられた意見も踏まえ、本方針を改定しましたので、報告するものでございます。  2のこれまでの経緯でございます。記載のとおり、合同改定検討委員会や幹事会、また、パブリックコメントを実施し、改定の検討を進めてまいりました。  3のパブリックコメントの実施結果です。記載の期間で東京都により実施し、五十九件の意見がございました。意見の概要につきましては、添付しておりますパブリックコメントの結果と見解の対応のとおりでございますので、後ほど御確認いただきたいと存じます。なお、意見や提案を踏まえて案から大きく修正した箇所はございません。  4の整備方針の内容は、添付の整備方針の改定の本編及び概要版のとおりでございますが、計画期間は5に記載のとおり、令和二年度から十一年度までの十年間でございます。  裏面を御覧ください。6の主な改定内容でございますが、三点ございます。一点目は、今後十年間で優先的に整備する公園・緑地について、優先整備区域を設定し、事業化計画として定めます。重点の公園・緑地と優先整備区域は表に記載のとおりでございますが、東京都が事業主体となっている世田谷区内の重点公園は祖師ヶ谷公園の一か所でございます。  恐れ入りますが、改定本編の三四ページをお開きいただけますでしょうか。№8が祖師ヶ谷公園でございまして、事業促進区域、中央に書いてありますが、こちらが改定前の優先整備区域ですが、一万二千平方メートル、新規事業化区域が右側の四万一千百平方メートル、合計としまして、左側に記載しております五万三千百平方メートルが優先整備区域となっております。  続きまして、三七ページを御覧ください。こちらは特別区の事業の一覧でございますが、世田谷区が事業主体となっている重点公園・緑地は、8の下代田公園から23の南烏山二丁目緑地の十六か所、合計約十ヘクタールとなっております。  恐れ入りますが、かがみ文の裏面のほうに再度お戻りいただけますでしょうか。表の下の世田谷区の優先整備区域変更の考え方は記載のとおりでございます。主な改定内容の二点目は、(2)整備方針改定後に都市計画決定した公園・緑地の拡大です。先ほど御説明しました緑確保の総合的な方針に示されている確保地など、区域の重要性、整備効果が認められる区域を優先整備区域として拡大します。三点目、(3)でございます。優先整備区域内の建築制限の緩和です。建築制限緩和の対象を、優先整備区域を含む全ての都市計画公園緑地に拡大します。  7の公表日・周知方法です。こちらも令和二年七月十六日に公表をしておりまして、都、区のホームページ及び「区のおしらせ」八月一日号で周知をいたします。  御説明は以上です。 ○河野俊弘 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆真鍋よしゆき 委員 パブリックコメントの結果と見解、対応というのがあるんですが、一点だけ確認したいんですが、先行取得制度を復活してほしいという要望があって、本当に、公園予定地になっていても相続等が発生して、買取りをまずは東京都に言うんですけれども、ほぼ買ってもらえない状況が続いているんですが、これに対して、「今後用地取得手法の検討が必要と考えています。お寄せいただいたご意見等は、今後の公園・緑地行政等の参考とさせていただきます」と。これは、やるんですかね。どうこれは、このコメントに対しての対応で、先行取得制度を復活すると読んでいいんでしょうか。それとも、復活するかどうか分からないけれども、貴重な御意見なのでこれから参考にして検討するという、まだこれは全然見えない、とりあえず今の考えを述べただけにすぎないのか。  大事な問題だと思うので、ちょっとどんな、これは重みというか、ニュアンスがあるのか、教えてもらいたいんですが。 ◎山梨 みどり政策課長 こちらにつきましては、具体的な先行取得を今後行っていくというようなことを考え方として示しているわけではなくて、今後の課題だ、検討していく課題だということで、課題というか、今後検討……。ごめんなさい。今後、公園緑地の整備を進めていく上での一つの検討材料だということで書いてある、考え方を示していると考えております。  また、区としましては、改定検討委員会の中で優先整備区域、例えば祖師ヶ谷公園ですけれども、優先整備区域に入らなかった箇所の生産緑地につきましては、買取り請求等があった場合には積極的に取得をしてほしいという要望を、第六回の改定検討委員会のほうで区として当局に意見を述べております。 ◆真鍋よしゆき 委員 今のは貴重な意見だと思うんですよ。一ヘクタールから五ヘクタールかな。ある程度拡大されて優先区域が増えたという、祖師ヶ谷公園の件ですが、それは了とするわけですけれども、これまであそこには生産緑地がたくさんあって、区域以外の生産緑地の買取り、ことごとく都は買っておりませんので、みんな建て売り等ができていて、一団の農地だったものが、今、複数の地権者の建物になっている。その前の丸紅のグランドなんか、もっと最たるものですけれども。そうすると、周りから見ていて、公園の計画は立てていても結局はやらないんだろうという。無理だろうと。しかも、税金が何十倍、何百倍かかるんだろうかみたいな声が、どんどん出ていますので、今の意見を一回、そうやって申し上げただけではなくて、先行取得制度が復活するまで言い続けてもらいたいと思います。要望です。 ◎笠原 みどり33推進担当部長 今、御要望としていただいた件ですけれども、ちょっと説明が少し不足しておりまして、先ほど最初の御案内をさせていただいた、このかがみ文の裏側の(2)ですか。この整備方針改定後に都市計画決定した公園・緑地の優先整備区域の拡大、こちらが今し方、山梨のほうで御説明させていただいた、この検討の中で、世田谷区からも強く文言として入れて要請してきた内容でございます。  こちらに書いてございますのは、今回、優先整備区域として、ある一定の区域が決まりましたが、それ以外の区域においても、もしそこの土地が重要性、整備効果が認められると我々が考えて、もちろん地権者さん、あるいは地域の方々、また、区の財政状況等、様々要件はございますが、そういう条件がそろえば、そこの部分を新たに、緑確保の総合的な方針における確保地に位置づけるなり、また、その上で言う、この優先整備区域に追加するなり、そういった対応をきちんと今後考えていこうという、そういう趣旨で、この(2)の文言が入っておりますので、いわゆる昔、道路事業等で先行取得制度というものがございましたが、そういったものとはちょっと考え方は違いますが、真に、もともと都市計画の公園、あるいは緑地として区域に含まれている部分で、そういうお話があったときには前向きに考えていきましょうというところが、ここに示されていると御解釈いただければと思います。 ◆佐藤弘人 委員 冒頭にお話しになった都市計画区域の整備とか、この前の緑確保の総合的な方針だとか、今の都市計画公園、だから、いわゆる結局、ずっと今までもそうなんですけれども、世田谷区のことでありながら決定権限がないのでね。これは全部東京都が、世田谷区の意見を聞いているといっても、基本的に東京都マターで全部やっていることなんですね。それはそれで、別に今の現状だから致し方ないと言ってしまえば、そうなんですけれども。  私たちも前から言っているように、いつになったら東京都からちゃんと特別区が都市計画決定権限の移譲をさせられるかどうかというのは大きな課題で、今、真鍋委員がおっしゃっていたみたいに、祖師ヶ谷公園なんかは、別にどこかの区をまたいでいるわけではないので、それを何で東京都がやらなきゃいけないのかとか、言い始めたら、もう切りがないんですけれども。  あとは、緑の確保といっても、都市農地も、これは税制の問題もありますけれども、法改正になって、田園住居地域という用途地域も新しく設定されたのに、それを決めることすらできないと。道路が広くなっても、いわゆる地区計画に伴わない、そうした道路幅員による様々な決定権限というのも、いわゆる何年か遅れて始まるわけですよね。だから、全くレスポンスが遅れてしまうと。  だから、しっかり引き続き、これは大きな課題で、二十三区足並みそろわないとできないみたいなことを、ずっと言っていますけれども、こんなことをやっていたら、いつまでたったってこんな、幾らいろんな方針を立てても、計画を立てても、世田谷区が世田谷区としてどういうふうにまちづくりを考えるのかというところの結論は全く出ないということにもなりますから。  改めて、すみません、岡田副区長に聞きますけれども、ちゃんと東京都に対して、これは全国で二十三区だけですから。こんなことになっているの。都市計画の決定権を持っていないのは。しっかり移譲させるように、やっぱり強く求めていただきたいと思っているんですけれども、その辺の状況は今、いかがなんでしょうか。 ◎岡田 副区長 非常に大きな問題で、自治権拡充の問題でございます。  税の問題、徴税権の問題、そして、この都市計画の問題、この辺が最も端的に表れている自治権の、通常の市町村で当然持っている権限を制約されているというところでございまして、これについては政策経営部を中心に自治権の拡充を進めていくという方向で進めていきたいということで検討を進めております。  まず、地域行政の検討をしているところですけれども、これは自治権拡充につながる課題だというふうに考えておりまして、ただ一方、都市計画に関しましては、今、制限のかかっている中でも世田谷区が自主的に動いていくことは可能な面もございますので、それはぜひ、しっかりと前に進めていきたいと思っております。自治権拡充についても、しっかり進めていきたいと考えております。 ◆佐藤弘人 委員 では、最後に要望しますけれども、以前、世田谷区としても東京都に対する特別区の財政調整制度についての様々な提案みたいなことを、冊子にまとめられていましたよね。そこでたしか、例えば、例えば財政調整、都区財政の原資になっている固定資産税の、例えば個人分だけでも二十三区に移譲しろと。すべきだと。  それって結構大きな話で、そうすると、では、住宅地として成り立っている世田谷区の、そういう個人の住宅に、住まいに関わる都市計画決定権限も併せて移譲してもらえるということにもなるのでね。いきなり個人分も法人分もくださいとは言えないにしても、ちゃんと段階を踏みながらでも、具体的に東京都に対して交渉を定めていただきたいんですね。  ただでさえ、今、東京都も、原資になっている調整三税のみならず、もうほかのところから都区財政の財源をもう確保しないと、ままならないという状況にもなっていることを考えると、これから、今のこのコロナの状況によっては、さらに交付金のこととか、それから、私たち自身の自治体の税収についても大きな影響を及ぼすことになると、やはりいつまでも東京都に、税収のみならず、様々なことを依存したままで指をくわえているわけにはいかないというふうに思いますので、そこをしっかり緊張感を持って、時間がないという思いも含めて取り組んでいただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 ◆上川あや 委員 先ほど、緑確保の総合的な方針を御報告いただいて、今、都市計画公園・緑地の整備方針ということで、世田谷区単体ではなく、もっと広い、都としての枠組みということで御報告はいただいたところなんですが、一方で、ちょっと私が気になっているのは、御報告いただいているのは、みどり33推進担当部ですよね。みどり33という大変意欲的な目標数値を掲げて、なかなかその達成は厳しいのかなと思いながら見ているところであります。  ここで例えば、先ほど緑確保の候補地と、一定出された四十か所という数字ですとか、確保する面積とかを見ても、他区と比べて世田谷区もすごく広いので、それだけボリュームのあるものが出てくるのかなというと、どうもちょっと心もとないような印象を受けるんです。  区として掲げているみどり33、三三%のみどり率という目標と、ここで都と一緒になってつくっている計画ではありますけれども、出されてきている数字というものは、果たして整合するんですか。整合しない計画であれば、ちょっとおかしな話なんじゃないのかなと私は思うんですけれども、いかがなんでしょう。 ◎山梨 みどり政策課長 緑の基本計画のほうで、区制百周年の二〇三二年には三三%のみどり率を目指しておりますが、緑の基本計画の中で、計画期間内に四十ヘクタールの公園緑地の整備を目指しております。そういう意味で、現在、この都市計画公園緑地の整備方針に掲げている区の箇所数、面積につきましては、既に公社で買わせていただいているものとか、地権者さんと交渉が進められているもの、そういったものを、確実なものを挙げているところでございます。  ただ、四十ヘクタールに向けては、まだまだ足りないと認識しておりますので、今後、整備の必要性であったり、その整備の効果、また、今後の財政状況も踏まえて、公園緑地の拡大をしていきたいというふうに考えております。 ◆上川あや 委員 四十数ヘクタール必要だという目標数値に比べて、先ほどの報告にあった確保の候補地というのは、十年の年限を区切らずに、期間を区切らずに今後取っていこうという緑の候補地ですよね。やっぱりすごくギャップがあるような気がするんですね。  実現可能性ということと、だからといって、目標数値を下げるべきではないと私なんかは思いますし、それにしても、ギャップがかなり大きいというのが気になります。より上を目指していただくように、改めて、ちょっと整合性のことは気になりますけれども、求めまして、私の意見とします。 ◆ひうち優子 委員 この裏面の6の(3)に優先整備区域内の建築制限の緩和とあるんですけれども、私も以前、議会で何度か質問して、区民の方から、大きな公園の中にカフェだとか、レストランだとか、保育園やスポーツ施設を整備して、有効活用してほしいという声が結構あって、この都市計画公園・緑地の整備方針の中では、公園の中に様々な機能を充実させようという方向という認識でよろしいんでしょうか。 ◎笠原 みどり33推進担当部長 こちらの裏面の(3)優先整備区域内の建築制限の緩和、こちらにつきましては、これはまだ公有地化する前、まだ個人の方、あるいは法人の方がお持ちのときに、優先整備区域の指定はかかったけれども、まだ実際に事業が動き出せば、まだ先ではないかと。それであれば、ちょっと今、建て替えを、数年であっても十年であっても建て替えをしていきたいんだけれどもというときに、これまで都市計画道路等でも緩和されてきたのと同様、三階建てまでの簡易な構造であればできますよという、そういった方向で、実際に公園になったときに、そういうものが緩和というものではございません。 ◆ひうち優子 委員 私の認識違いですみません。  私がちょっとお伺いしたいのは、今後の東京都も含めた都市計画公園の整備方針では、公園の有効活用を図っていこうという方針で、公園の中にカフェだとか、レストランだとか、スポーツ施設だとか、そういう公園の有効活用という観点が盛り込まれて書いている中で、盛り込まれているという認識で、そういう方向性でよろしいんでしょうか。 ◎山梨 みどり政策課長 本方針の中で、例えば、委員おっしゃるとおり、公園の整備の中で、そういった民間活用をしてカフェ等を設けていくというような、具体的な表現の方針はございませんが、公園を整備する上で、例えば本編ですと、多様な主体との連携による整備促進ということで、民間事業者との連携というものでは表現は記載されておりますけれども、実際に具体的な整備の中までは記載しておりません。 ◆ひうち優子 委員 今後の公園の在り方として、やはり公園をしっかり有効活用していくという観点は必要だと思いますので、そのあたりは引き続き要望させていただきます。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○河野俊弘 委員長 次に、(5)東京都市計画緑地の変更について(第六十四号成城みつ池緑地)、理事者の説明を願います。 ◎山梨 みどり政策課長 それでは、東京都市計画緑地の変更について(第六十四号成城みつ池緑地)について御報告いたします。  本件につきましては、本年四月二十三日の本委員会におきまして都市計画案を御報告した案件でございます。  1の主旨でございます。世田谷区みどりの基本計画や世田谷区都市整備方針、地域整備方針におきまして、本計画地を含む成城みつ池緑地一帯をみどりの拠点として位置づけ、国分寺崖線の緑を保全し、緑地の拡大を進めるとしております。  今回の変更で追加する区域は、都市計画緑地である成城みつ池緑地の開園区域に接する民有地でございまして、成城みつ池緑地と一体的に国分寺崖線のみどりを形成しております。  こうしたことから、国分寺崖線のみどりの保全を一層推進し、みどりの拠点として充実、発展させるため、成城四丁目地内における約〇・二ヘクタールの区域について、成城みつ池緑地の区域を拡張する都市計画変更を行うものでございます。  次に、2のこれまでの経緯でございます。本年四月に本委員会にて、また、六月に都市計画審議会にて、都市計画案の報告をいたしました。その後、案から計画の変更はございません。  次に、下の4を御覧いただきたいと思うのですが、本年の七月一日から十五日の期間において、都市計画案に関する縦覧、意見書の受付を行い、その結果、意見書の提出はございませんでした。その後、七月に都市計画審議会に諮問を行っております。  恐れ入りますが、二ページを御覧いただけますでしょうか。こちらは案内図でございます。計画地は成城四丁目地内に有しまして、小田急線の北側、野川の東側に位置し、周辺には、きたみふれあい広場や成城四丁目緑地などがございます。  三ページを御覧ください。こちらは都市計画図書になりますが、左から、種別は緑地、名称は第六十四号成城みつ池緑地、位置は、世田谷区成城四丁目地内、面積は約三・三ヘクタールでございます。  続きまして、四ページ目は新旧対照表、五ページ目は変更概要でございます。面積を約三・一ヘクタールから約三・三ヘクタールに変更いたします。  六ページでございますが、こちらは住居表示図でございます。  続きまして、七ページ目は計画図になります。黒で塗りつぶしました斜線の部分が、今回追加する区域で、全体の黒の線で囲まれた区域が、今回計画変更区域でございます。  八ページ目は、都市計画の案の理由書でございますが、先ほど主旨で説明させていただきました内容と同じでございます。  恐れ入りますが、かがみ文の一ページにお戻りいただけますでしょうか。5の今後のスケジュール(予定)でございます。令和二年八月に都市計画の変更決定・告示を予定しております。  報告は以上でございます。
    河野俊弘 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野俊弘 委員長 ここで理事者の入替えを行いますので、しばらくお待ちください。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○河野俊弘 委員長 次に、(6)駐輪場屋根損壊事故に係る損害賠償額の決定について、理事者の説明を願います。 ◎市川 公園緑地課長 それでは、駐輪場屋根損壊事故に係る損害賠償額の決定について御報告させていただきます。  本件は、令和元年九月に発生いたしました台風十五号の強風で公園樹木の枝が折れ、隣地の駐輪場屋根を損壊した事故の関連でございます。昨年十一月十二日の本委員会において、事故の発生を報告した後、相手方と交渉が進みまして、このたび損害賠償額が決定しましたので、御報告するものでございます。  事故の詳細につきましては、本委員会で以前御説明したとおりでございますが、発生日時は令和元年九月九日未明、発生場所は千歳台六丁目公園で、相手方は記載のとおりでございます。事故の内容でございますが、長さ三メートルほどで直径約二十センチメートルの桜の枝が途中から折れ、隣地マンションの駐輪場に落下し、一部屋根を損壊したものでございます。事故に関する位置図、現場詳細図は裏面にございますので、後ほど御確認ください。  損害賠償額につきましては、八十七万三千四百円でございます。なお、本件は特別区自治体総合賠償責任保険の免責事項に当たりまして、保険の適用はございません。  最後に、本件は令和二年七月二十日に専決処分をさせていただいております。  報告は以上でございます。 ○河野俊弘 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○河野俊弘 委員長 次に、(7)令和元年台風第十九号に伴う浸水被害への区の取組みに関する住民説明会について、理事者の説明を願います。 ◎髙橋 土木計画調整課長 それでは、令和元年台風第十九号に伴う浸水被害への区の取組みに関する住民説明会について御報告いたします。  なお、本件につきましては、昨日開催いたしました区民生活常任委員会との併せ報告となっております。  まず、主旨でございます。本説明会につきましては、六月に開催いたしました本常任委員会にて、開催について報告したものでございます。昨年十月の台風第十九号による被害状況を踏まえまして、その後の区の対応状況や対策について、周辺住民の方を対象にいたしまして開催し、本日は、その結果報告となります。  次に、2の説明会の概要でございます。新型コロナウイルス感染症対策として、密集などを避ける必要があるため、出席人数に定員を設け、事前申込み制とし、また、多くの方が参加できるよう回数を四回に増やしております。なお、希望参加者数は定員内であったため、希望者はいずれの説明会にも参加可能となっております。回数ごとの参加者数は記載のとおりでございます。  次に、3の説明内容につきましては、添付の説明用資料のとおりでございます。なお、前半の風水害対策総点検を踏まえた対策については危機管理部が、後半の水防活動、浸水被害の検証については土木部が、それぞれ説明しております。後ほど御覧ください。  また、なお、浸水の発生要因が複合的であった上野毛二丁目、野毛二・三丁目付近及び玉堤一・二丁目、尾山台一丁目付近の二地区を対象に、台風第十九号当日の浸水状況を再現したシミュレーションをアニメーションにて説明しております。  4の主な質疑・意見につきましては、記載のとおりでございます。  最後の5のその他でございますが、当日配付しました資料及び区からの説明部分についての録画映像を、本日、七月三十一日に、議事録につきましては整い次第、それぞれ区のホームページで公開いたします。  説明は以上でございます。 ○河野俊弘 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆中里光夫 委員 説明会、私も参加しましたけれども、御苦労さまでした。  説明会の中で、住民の方から非常に具体的な要望であるとか、たくさん出ていて、それに対して区側も、検討しますとか、いろいろお答えもしていたかと思うんですけれども、全体を通してどういう要求が出て、それに対してどういう対応をしていくかというのは、何かまとめて報告なりなんなりするというようなことはあるでしょうか。 ◎髙橋 土木計画調整課長 いろいろ御要望なり、ありました。その中でも、既にやっているものなども説明しております。また、そういったことは、やっぱり今度、検証委員会の最終報告もございますので、そういった中でも踏まえていきたいと思っております。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○河野俊弘 委員長 次に、(8)その他ですが、何かございますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野俊弘 委員長 以上で報告事項の聴取を終わります。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○河野俊弘 委員長 次に、2資料配付についてですが、レジュメに記載の資料を席上に配付しておりますので、後ほど御覧ください。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○河野俊弘 委員長 次に、3協議事項に入ります。  まず、(1)参考人の出席要請について協議いたします。  参考人の出席要請につきましては、前回の委員会での決定を受け、正副委員長で団体及び理事者と協議し、九月四日金曜日午前十時から、お手元の配付の資料、参考人の出席要請について、案のとおり行うことで調整をさせていただきました。  それでは、参考人の出席要請についてお諮りしたいと思います。資料案のとおり参考人の出席を求めることでよろしいでしょうか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野俊弘 委員長 それでは、そのように決定をいたします。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○河野俊弘 委員長 次に、(2)次回委員会の開催についてですが、次回の通常の委員会は年間予定である九月二日水曜日午前九時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野俊弘 委員長 それでは、次回委員会は九月二日水曜日午前九時から開催することに決定いたします。  なお、先ほど決定いただきましたが、当委員会が所管する外郭団体の報告については、九月四日金曜日の、時間については午前十時と、九時からではございませんので御注意ください。よろしくお願いいたします。  以上で協議事項を終わります。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○河野俊弘 委員長 そのほか何かございますでしょうか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野俊弘 委員長 以上で本日の都市整備常任委員会を散会いたします。     午前十時二十四分散会    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━  署名   都市整備常任委員会    委員長...