世田谷区議会 2020-07-30
令和 ２年 ７月 企画総務常任委員会－07月30日-01号
副区長 宮崎健二
政策経営部
部長 中村哲也
財政制度担当参事 松永 仁
政策企画課長 松本幸夫
経営改革・
官民連携担当課長
高井浩幸
統計調査担当課長 齊藤真徳
広報広聴課長 山戸茂子
副参事 寺西直樹
副参事 伊藤祐二
特別定額給付金担当部
部長（
交流推進担当部長兼務）
小澤弘美
特別定額給付金担当課長（
交流推進担当課長兼務）
山田一哉
総務部
部長 田中文子
総務課長 後藤英一
区政情報課長 末竹秀隆
人事課長 好永 耕
財務部
部長 小湊芳晴
課税課長 古川雅也
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本日の会議に付した事件
１．
報告事項
(1)
新型コロナウイルス感染予防対策について
(2) 令和二年国勢調査の実施について
(3) 特別定額給付金事業の実施状況について
(4) 世田谷区
公文書管理委員会について
(5) 令和二年六月一日現在の
障害者雇用率について
(6) ふるさと納税による区税への影響について
(7) その他
２．協議事項
(1) 参考人の出席要請について
(2) 次回委員会の開催について
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午前九時開議
○加藤たいき 委員長 ただいまから
企画総務常任委員会を開会いたします。
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○加藤たいき 委員長 本日の委員会にお
ぎの委員より欠席の届けが出ておりますので、御報告いたします。
本日は、
報告事項の聴取等を行います。
まず、
委員会運営に関しては、引き続き
新型コロナウイルス対策を講じてまいります。理事者からの報告は簡潔明瞭に、委員からの質疑も要点を絞っていただくなど、会議時間の短縮に向けた御対応をお願いいたします。
また、発言に当たりましては、お手元の
ワイヤレスマイクを使用いただきますようお願いいたします。
それでは、１
報告事項の聴取に入ります。
まず、(1)
新型コロナウイルス感染予防対策について、理事者の説明を願います。
◎松本
政策企画課長 新型コロナウイルス感染予防対策について御報告いたします。
なお、本件は、
福祉保健常任委員会との併せ報告となります。
まず、１の主旨ですが、区ではこの間、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、
ＰＣＲ検査体制の確保、拡充や学校休業の対応など、様々な対策を講じてきました。
緊急事態宣言が解除された後は、休止していた各施設を段階的に再開してきています。こうした中、都内の
感染者数は七月以降
増加傾向にあり、昨日の公表数値でも、都内で二百五十人、区内で過去最多の四十七人と再び厳しい状況となっております。これから感染第二波、第三波が想定される中、区の対応をいま一度振り返り、これまでの経験を教訓とした取組を進めてまいります。
２のこれまでの取組みと今後の対応についてです。(1)の区の取組みの総括ですが、区では、一月二十七日と、早い段階で
健康危機管理対策本部を立ち上げてまいりましたが、当初は情報発信にとどまり、積極的な
感染拡大防止対策を講じるまでには至っておりませんでした。三月には
特別措置法が改正され、区でも三月三十日に、
新型コロナウイルス感染症対策本部に切り替え、本格的に全庁総力を挙げた
感染拡大防止対策の取組を進めてまいりました。
また、その取組の強化としまして、四月二十八日付で本部の下に
事業継続対策部会を設置し、
コロナ対策に係る業務に最優先に当たることとし、組織横断的に取組を進めてまいりました。
一方で、国の
経済対策の一環としての
特別定額給付金事務は、早い段階から準備を開始し、国の
補正予算成立後には速やかに専管組織を立ち上げ、
庁内応援体制も組んでまいりました。しかし、
マイナンバーカード活用による
オンライン申請分の
確認処理等で時間を要したことに加え、区民からの問合せも殺到し、
応援体制増強など業務改善を図ってまいりましたが、区民への早急な給付に結びつけることはできませんでした。
また、保健所が行う
疫学調査を基に
データ分析を行うため、分析班を設置しましたが、二ページを御覧ください。
手書きフォーマットからの
データ変換作業に時間がかかり、分析結果を活用した具体的な対策を講じるまでには至っておりませんでした。さらに、この間、国や都から多くの通知が送付されてきていますが、その位置づけや解釈が曖昧なものも多く、決定に時間を要することもありました。
こうした刻々と変化する
感染状況に応じ、対策を実行していくためには、区における現状把握や分析を進め、区として総合的に判断していくことが求められます。また、
感染症対策と
経済活動の維持の両立が今後の課題となってまいります。
こうした中、国の動きや都の対応等を勘案しながらも、区が
都内最大の人口を擁する自治体として、区民の生命と健康を守るために、専門家による最新の知見と助言を得る戦略的な布陣が必要であるため、各分野の有識者に
本部会議に出席いただき、
意見交換を行うことで、
感染爆発を防ぐための対策を練り、今後の区の対策に生かしてまいります。
(2)の
感染症予防の取組みですが、保健所の
体制強化や、
ＰＣＲ検査体制の拡充、情報の公表など、
感染症対策の要となる取組について別紙にまとめました。
別紙の
新型コロナウイルス感染症予防の取組みと今後の対応についてのこの冊子の二枚目の裏面を御覧ください。こちらは目次になります。この資料は、区内の
感染状況、これまでの区の対応、第二波、第三波に備えた今後の対応、対策の三部構成とし、それぞれまとめております。保健所等で行っております
感染症対策に関する詳細につきましては、明日の
福祉保健常任委員会にて御説明させていただき、本委員会では、区内の
感染状況のほか、区民への公表など、
企画総務領域に特に関係するところに絞りまして御説明させていただきます。
一ページを御覧ください。区内の
感染状況についてです。(1)の感染者の累計数ですが、七月十七日現在、区内の
感染者数は累計で六百九十人となっております。内訳は記載のとおりです。
なお、以降の
感染者数等のデータにつきましては、この六百九十人を基本に分析しております。
(2)の
感染者数の推移ですが、二ページを御覧ください。二ページに週ごとの
感染者数推移を記載しております。六月末頃から
感染者数は再び
増加傾向に転じ、七月十三日から十九日の週では
新規感染者数が百十一人まで急増しており、予断を許さない状況となっております。
三ページには、(3)に男女別の
感染状況を記載しております。
四ページを御覧ください。(4)年代別の
感染状況ですが、六月下旬以降、特に二十代と三十代の感染者が急増しており、こうした世代から子どもや高齢者への感染をいかに防止するかが重要であると考えております。
五ページの(5)地域別の
感染状況ですが、地域別の
感染者数については、こちらのグラフ等に記載のとおりでございますが、あくまでも感染者の居住地別に累計を算出したものでございまして、数値の高さがその地域で感染が流行していることを示すものではございません。
世田谷地域では、国の
緊急事態宣言発令前後に一時的に感染者が多くなっていましたが、その後は他の地域と同様の推移となっております。
七ページを御覧ください。(6)重症等の患者の状況ですが、
医療機関等からの報告により、区が重症等を把握した症例は三十九件あります。重症等の患者のほとんどが四十代以上であり、三十代以下のほうが重症等のリスクが低い傾向が表れております。
九ページを御覧ください。(7)死亡された方の状況ですが、病院等からの連絡により、区が把握した感染者における死亡された方の数は十八人であり、大変重い数字であると受け止めております。死亡された方十八人のうち、
基礎疾患があった方は十六人であり、全国的な傾向と同じく、
基礎疾患がある人ほど死亡のリスクが高い状況となっております。
(8)に感染源の情報を記載しております。
一〇ページのほうを御覧ください。一〇ページには、
感染源分類の内訳を記載しております。感染源不明または調査中と区分している患者は、全体の約六一％となっております。一方で、
感染源判明と区分している患者の感染源としましては、家族や同居人から、また
医療機関、飲食店、これは特に区外の接待を伴う飲食店が多い状況でございますが、また職場等において感染したと推定される患者が多い状況となっております。
一一ページの(9)
濃厚接触者の状況ですが、
感染拡大防止には、
濃厚接触者の
疫学調査、
健康観察が重要であります。庁内の
応援体制を組みながら
健康観察を行っておりますが、五月二十九日以降、
健康観察者に
ＰＣＲ検査を実施しており、感染者一人に対し、多数の接触者が発生するために、
健康観察の業務にかかる負担が現在大きい状況となっております。
次に、一二ページから二四ページまでが、これまでの区の対応についてまとめております。ここでは、二〇ページをお開きいただきまして、(10)区民への公表から御説明させていただきます。区は、個人のプライバシーの保護と人権への配慮、また
医療機関や企業の活動への配慮の観点から、
感染者個人の氏名、住居地、職業等の情報については公表しない一方で、
区内事業所等において感染者が確認された場合には、区民への
注意喚起や
感染予防に向けた協力をいただく観点から、必要に応じて感染が発生した施設種別や関係する
感染者数など、速やかに公表しております。現在の公表の考え方は、
四角囲みに記載しているとおりでございます。
二一ページの(11)
本部体制についてですが、国の
特別措置法の改正に伴い、区でも三月三十日に
新型コロナウイルス感染症対策本部に移行しております。
(12)の保健所の
応援体制については、こちらのページから二四ページまでに記載のとおりとなります。多いときで最大七十人を超える体制で取り組んできております。
二四ページを御覧ください。(13)
執務スペースの確保についてですが、記載のとおり、四月には保健所の一部を移動して
執務スペースを確保して対応してまいりました。
次の二五ページから三〇ページまでが、第二波、第三波に備えた今後の対策についてまとめております。ここでは、二七ページを御覧ください。(5)情報の公表から御説明させていただきます。区民への公表について、
感染者数が再び増加している中、引き続き、区民、事業者への
注意喚起や
感染予防の取組への協力をいただくため、こちらの
四角囲みに記載のとおり、新たな公表基準を定め、八月上旬から更新してまいります。この基準の１から３については、これまでの公表のとおりでございますが、二八ページを御覧いただきまして、４の区内の
事業者等において、感染者が発生した場合の公表については、基準を改めて明確化したものとなります。
５の
統計データの公表については、本資料の公表を機に、区内の
感染状況等の
統計データを一定期間の累計数として公表してまいります。
二九ページの(6)有識者との
意見交換についてですが、区は
都内最大の人口を擁する自治体としまして、区民の生命と健康を守るために専門家による最新の知見と助言を得る戦略的な布陣が必要であるため、
本部会議に各分野の有識者に出席いただき、
意見交換を行うことで、
感染爆発を防止するための対策を練り、今後の区の対策に生かしてまいります。
なお、七月二十七日月曜日には一回目となる
意見交換を実施し、
ＰＣＲ検査体制の
在り方等について有識者の知見を伺ったところです。
(7)の保健所の
体制強化についてですが、
保健師等の職員が
感染拡大時に保健所に迅速に参集して、機動的かつ柔軟に対応できるよう、本年九月一日をめどに
体制強化に向けた組織改正を行うとともに、八月末には第二庁舎一階のレイアウトを変更し、保健所の
執務スペースの拡張に取り組んでまいります。
なお、本資料につきましては、本委員会、それから明日の
福祉保健常任委員会終了後に全議員にお配りさせていただくとともに、八月上旬には区のホームページでも公表してまいります。
またかがみ文のほうにお戻りいただきまして、二ページ目、(3)の区の
緊急対策でございますが、区では、この間、こちらに記載の①から③の三つを柱とする
緊急対策を実施しております。今後も厳しい社会状況が継続することを前提に、実態を把握した上で、必要な対策について、時期を逸することなく、速やかに講じてまいります。
また、
コロナ禍において、新実施計画における事業を含め、事業の本質的な見直しを図る必要があるため、八月には今後の区政運営の軸となる
政策方針を取りまとめ、新
実施計画期間中はこの
政策方針に基づき、区政を運営してまいります。
三ページを御覧いただきまして、(4)
事務事業の見直しについてですが、国全体の
経済活動の停滞等により、今後、歳入の根幹をなす特別区税や特別区交付金等は、
リーマンショック時を超える減収を想定する必要があります。こうした状況下で
緊急対策を的確に実施しながら、今後の行政運営に必要な財源を確保するため、
事務事業の
緊急見直しを進めているところです。これから感染第二波、第三波が想定される中で、
感染拡大を防ぐとともに必要な財源を確保するために、区の業務を抜本的に見直し、新たな
事業スタイルを構築することが急務となっております。
令和三年度予算編成に向けましては、さらなる見直しを進める必要があります。見直しに当たりましては、区民生活の安全と安心を守り抜くことを基本に、必要性、有効性、公益性等を改めて検証し、全ての既存事業について実施の是非を検討の上、内容や手法の転換を行ってまいります。また、八月には
中期財政見通しをお示しした上で、今年度の数次にわたる補正予算と連動させ、予備費の活用も行いながら、十八か月予算を編成してまいります。
３の今後の
スケジュールについては記載のとおりです。
御報告については以上です。
○加藤たいき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆
山口ひろひさ 委員 いろいろ説明がありましたけれども、第一回の
有識者会議が実施されて、次の日になるのかな、僕はニュースで初めて知ったんですけれども、
ＰＣＲ検査を一桁増やすということで区長が出られて、
世田谷モデルということを言われていました。僕は、
ＰＣＲ検査を一桁増やすのは非常にいいことだなと思うんですけれども、
世田谷モデルの詳細というのは、もちろん把握されているんだと思うんですけれども、ちょっと教えていただきたいんです。
◎松本
政策企画課長 委員お話しのとおり、二十七日に有識者との
意見交換を行いまして、そこでは
ＰＣＲ検査の体制の
在り方等について議論をいたしました。そこで有識者の方から、こういった
感染拡大を防止する中では、
ＰＣＲ検査の数を拡充して、徹底的にそういった感染者の情報を把握するとともに、いわゆる
濃厚接触者の状況を把握していくと、そういった体制が必要であると、そういったお話をいただいております。そうした中でも、やはり一桁増やすような数ということの必要性ということはお話しされていました。
その翌日になりますが、区長のほうがテレビのほうで取材を受けていると、そういった状況になりますけれども、区長の発言としましては、そういった有識者との
意見交換でのそういった御意見を踏まえまして、必要性というところを、方向性を発言されたというふうに認識しております。
具体的な検討につきましては、そうした有識者との
意見交換の状況なども踏まえまして、検討はこれからというようなことになりますので、現段階で詳細なスキームというのが報告できるような、そういった状況にはないといった状況でございます。
◆
山口ひろひさ 委員 そうしますと、僕なんかはニュースで、今日もテレ朝に出ていたみたいだし、三日間多分出ているんです、僕はずっと見ているわけじゃないので、あれですけれども。やっぱりああいうのを見ちゃうと、世田谷はこれをやるんだなというふうな感じを受けてしまうので、今、僕もこういうことをやってくれるんだなというふうにちょっと期待をしていた部分があるんですけれども、いわゆる予算ですとか、そういう部分をどうするかとか、具体的な形というのはまだ、区長といわゆる
有識者会議のときのその状況を公表しただけであって、理想と言っちゃいけないけれども、こうできたらいいなということを今テレビで公表しているという理解でよろしいんですか。
◎中村
政策経営部長 政策企画課長が今御説明したとおり、今後の方向性、大きな太い方向性としての発言というふうに受け止めています。内容としては、前回のように、
経済活動、社会活動をかなり止めていくよりも、検査で網をかけるほうが、お金をかけるにしても費用対効果もいいだろうという方向性については国でも議論があって、世論も支持をするところだと思います。
二十七日の
有識者会議を受けて、そういう方向について具体的に検討してみてくれという指示は受けて、これから検討するところです。財源のことにつきましても、医師会や
関係医療機関、また必ずしも区だけで完結するものではないので、東京都や国との連携、これらは今具体的に着手するところです。
改めて、
世田谷モデルのような具体的なものに向けてまとめをしまして、必要な庁議で意思決定をした上で、議会には改めて御報告をさせていただきたいと思います。
◆
山口ひろひさ 委員 国の動きはもう待っていられないということで、僕もそれは区長が言うとおり、実感しますよ。確かにそれは正しいと思いますし、ただ、先ほど国と東京都の関係というのは、絶対これは多分外せないものなんだろうなと思うんです。だから、その辺の関係と予算、あとある程度その
スケジュールというのもあるじゃないですか。その辺を大体どの辺を目途にしているとか、そういうことまでもまだ全然、この間、
有識者会議一回があったんで、まさか一回目でこうなるとは思わないというのか、そういう体制だったのかもしれませんけれども、その辺が分かれば教えていただきたいんです。
スケジュール感とか。
◎宮崎 副区長 区長のほうの指示の中では、
有識者会議そのものがそういう御発言もあったんですけれども、予想というよりも、学者の中ではもう予想していたということもあるんですけれども、これだけ七月の下旬に至って感染が爆発するということはなかなか読み切れていなかったというのが正直なところだと思いますが、こういう状況に至ったわけですから、逆に言うと、今、
山口委員の御指摘の部分を
スケジュールというところに落とし込めば、学識が言っていることは、とにかく一日でも早くということが、まずそのすべきことというのは、いろいろ対策を取ってきたわけですけれども、この
ＰＣＲ検査そのものの部分に重心を置いて、とにかくここを突破しない限りは、いろんな対策を取っても非常に空回りするというような御発言でした。
そこの部分を受けて、区長からの指示は、とにかく早く
ＰＣＲ検査の体制の整えをしなさいということは受けていますが、私
たち事務方のほうは、結局、先ほど委員からもお話があったように、国や都の部分のバックアップをどこまで待てばいいのかという問題はあるんですが、その前に、やっぱり保健所の仕事というのは法律で決められている部分でもあるわけです。私のほうからも文書上も含めていろいろ区長名で出しているのは、とにかく法律の、ある意味こういうことを想定できなかった法律ですから、誰かを責めるというよりも、こうなった以上は、早くその裏づけをつくってほしいということを出しているわけです。報道でも出ていますように、いろんな形でその示唆を厚労省を含めて出して、六百九十本以上の通知は出しているというふうにたしか報道されていましたけれども、いずれも、
ＱアンドＡ方式とか、事務連絡というものが横行していまして、これもあの報道の仕方からすると、いわゆる厚労省の考え方を示しているんだというふうになっていますが、やっぱり我々は縛られている法律もあるわけですから、これを超えていいのかどうかという部分と、当然それには裏打ちされる財源という部分をきちっと示してほしいということをずっと申し上げていますが、そこには今至っていません。
一例ですけれども、今回もお出しした中に、情報の共有化の部分、例えば今回も公表の部分は、もうこれは我々はやりますということを言い切ってやっていますけれども、実は県の単位でやっているというのが一般的でして、市の単位でやるというのは異例なやり方です。ただ、人口を考えますと、いわゆる東京都下の全体なのか、九十二万の自治体のところではやっぱり考え方は違いますから、その対策の取り方も含めると、やっぱりこういう公表はもう踏み切りますと言い切って今やっている状態です。こういう部分のＰＣＲについても、その辺のところの観点はやっぱり少しはすり合わせしたいのと、先ほど言いかけたのは、情報の共有化がいまだに紙でやるということは、もうほとんどていをなしていないと、ここで先生方のほうにちょっと泣きを入れてもしようがないんですけれども、これをとにかく突破しないと、ＰＣＲをやったときのハレーションは必ず起きますので、その土台のところをとにかく変えないとできない。ですから、一日も早くすべきということも承知していますけれども、その取り巻く
環境づくりのほうも急いでやって、それで
スケジュールを決めていきたいと、こういうふうに考えております。
◆
山口ひろひさ 委員 今、土台という話がありましたけれども、今回のこの
コロナ禍の中で、いろいろ日本のというか、システムの弱点というのも分かってきましたし、そこはやっぱり早急に対応すると同時に、やっぱり
ＰＣＲ検査とか、感染に対しては、世田谷区は九十二万の人口を擁する自治体でありますし、
政令指定都市に匹敵する自治体でもありますので、その辺は責任を持って、また、やはり区長と
有識者会議の意見と行政側の中での、いろいろ理想は理想なんですけれども、それを全て達成できない、やっぱり法的な縛りだとかいろいろあるじゃないですか。その辺の課題を整理しながら、やっぱり正確な情報の提供というんですか、ちょっと区民は非常に期待しちゃっている部分もあるし、僕も電話を受けて、
世田谷モデルって知っていると言われると、ちょっとテレビで見ただけなんでと言うと、何だ、
区議会議員て何にも知らないんだなと怒られちゃう部分もあるんで、ぜひその辺は情報をまたいただければありがたいなと思います。
◆
桃野芳文 委員 九ページの死亡者の状況の中で、区外の
医療機関で診断された方はこの中に入っていませんよという説明になっていますけれども、逆に世田谷区民ではない方で区内で診察を受けた方というのは、この中に入ってくるんですか。
◎松本
政策企画課長 こちらに記載しておりますものは、あくまでも区内に居住地を有する方というような形になりますので、区内に居住地を有していない方、その居住地といいますのは、発生届などで
医療機関から区のほうに情報が来る、そういった情報が区内に居住地があるかどうかというところになりますけれども、そういった方をこちらのほうに記載していると、そういった状況になっております。
◆
桃野芳文 委員 今の話だと、区内に居住地のある方は、区外で診察されても世田谷区には情報は来るんですよね。
◎松本
政策企画課長 まず、区内の居住地がある方でも、例えば区の保健所を介さないで
ＰＣＲ検査を受け、また陽性が判明し、また入院または療養を区外でされている方については、こちらのほうに情報は入ってこないです。そういった状況になっております。
◆
桃野芳文 委員 区内に居住していて、区外の
医療機関で
ＰＣＲ検査が陽性になったと。その方について世田谷保健所に情報が来ないとすると、例えばその方の生活圏の中で、誰が
濃厚接触者かというのは、誰がどうやって調査するんですか。
◎松本
政策企画課長 濃厚接触者につきましては、実際その
医療機関の所在地であったり、また
ＰＣＲ検査をしたところというところに、まず最初に保健所のほうに情報が入ります。そちらのほうで
濃厚接触者のまず把握をすることになります。そこの
濃厚接触者が、例えば区民であれば、区の保健所のほうに情報が引き継がれると、そういった状況になっております。
◆
桃野芳文 委員 区内に在住していて、区外の
医療機関で
ＰＣＲ検査が陽性になりましたと、例えばその方が、独り暮らしじゃなくて家族がいるとしますと、世田谷区内の方で、家庭内で確実に
濃厚接触者がいるわけじゃないですか。そういう場合は、今の話だと、保健所に連絡が来るという話ですよね。そうすると、そういう方の情報は、世田谷保健所、すなわち世田谷区は知るわけだから、こういう統計情報の中に入れればいいんじゃないですか。それは外すことは何か理由があるんですか。
◎松本
政策企画課長 その方の患者の情報として、区が正式な保健所として把握をしているという状況でないものについては、詳細な情報、患者の情報としては知り得ないというところがございますので、こちらのほうには記載をしていないと、そういう状況でございます。
◆
桃野芳文 委員 世田谷区内に住んでいる人がいて、区外の
医療機関で受診して、陽性になったと。家族が区内に住んでいるわけだから、誰がどういう検査結果だったというのは世田谷保健所へ来るんでしょう。来るんだから、統計資料の中に入れればいいんじゃないですか。
◎松本
政策企画課長 現状では、そういった
濃厚接触者の情報については保健所間で引継ぎを行う形になりまして、区民であれば区の保健所が
濃厚接触者のその後の経過観察というのを行うような形になりますけれども、患者の情報としましては、区の保健所を経由しないような形になりますと、区としてそういった患者がいるという情報は把握しておりますけれども、正式な情報が、どういった基礎情報というか、そういったものが正確には把握できていない状況でもございますので、こちらには入れていないです。そういった状況になっております。
◆
桃野芳文 委員 よく分からないですけれども、例えば家族でないならば、
濃厚接触者が世田谷区内にいますよということで連絡は来るけれども、誰が対象なのかというのは来ないというのは分かりますよ。だけれども、家族だったら、あなたの夫は陽性者でしたとか、あなたの妻が陽性者でしたとか、あなたの子どもが陽性者でしたとか、確実に陽性者の情報自体は来るじゃないですか。だから、それは入れればいいんじゃないですかということなんですよ。
◎宮崎 副区長 今の桃野委員の疑問点というか、すごくよく分かりますが、実態としては、先ほど来、
政策企画課長が少しファジーな言い方をしていますが、そのファジーなのが実態でして、例えばこういうことです。区外の病院で診察を受けて、
ＰＣＲ検査も受けて、そこで、本来は今おっしゃったように、次のステップとしては、
濃厚接触者がいるかいないかということから、当然地元の自治体の保健所に連絡が入ってくるというのが本筋だと思いますけれども、例えば四月早々ぐらいのときは、かなり業務量の濃淡が各保健所で出たので、例えばそっちの保健所で追跡を始めちゃっているということもお願いしたりもしましたので、必ずしも全てが把握できたという状況ではないことに加えて、
医療機関にバトンタッチしてしまいますと、医療行為というのは、基本的に保健所に連絡をする義務が正直に言えばないということなんですね。
先ほどおっしゃっている感染者の部分に対しての、言ってみれば隔離行為を含めては、法で決められていますから、それを誰がやるかということは当然あるわけですけれども、それにプラスして、
濃厚接触者の追跡、いわゆる
疫学調査という部分については、それぞれの保健所が責任を持ってやるんですけれども、必ずしもその当該自治体のところに、当時連絡が来ていないこともあったりするので、特に死亡ケースになりますと、一切連絡が来ていない。例えば東京都もこれは同じような状況がありまして、都民が都外でやったときも、東京都に連絡が来ないというケースもあって、これは、ですから、同じ立場で、東京都も把握できたものしか発表していないという状況は、都内の中の区区間でも同じような状況でして、病院もまたその報告する義務がないんです。
そういうことから、把握できたという意味は、非常にあやふやにちょっと表現をさせていただいているのは、申し訳ないと思いますが、そこまでが今回のその調査をしていった中での限界だったと、こういう状況でございます。
◆
桃野芳文 委員 説明の内容はよく分かりましたけれども、数字を正確にやっぱりみんなつかみたいと思うんですよね、区民の方も。ちょっと仕組みに曖昧さがあるということであれば、ちょっとその辺も今後の課題としてぜひ取り組んでいただきたいと思います。
あと、先ほど
山口委員からもお話があった
世田谷モデルについて私もちょっと聞きたいんですけれども、私は、ＢＳ―ＴＢＳの番組を見て、率直に言うと驚いたんですけれども、それは何かというと、区長が言っているというか、番組のテーマがいつでも誰でも何度でも
ＰＣＲ検査は受けられるんだと、本人が希望すれば、無症状だろうが、濃厚接触の可能性がなかろうが受けられるんだと。それが理想で、そういうふうにやっていきたいんだっておっしゃっていたわけですけれども、それは私は本当に驚いたわけですが、それは世田谷区の方針として本当にそれが目標なんですか。区長は、自分はそれをやるんだということを強く意思を込めてお話しされていましたけれども、それは世田谷区としての今の方針なんですか。
◎宮崎 副区長 先ほども、これは部長、課長が申しましたように、方針というよりも、そういうことをしていくべきじゃないかということについての検討の指示をいただいていることですが、誰でもという言い方ではないと思います。
実は国のほうから、これも意思決定しているのかどうかがよく分からないんですが、七月十五日という通知が来ていまして、そこにこのＰＣＲの
濃厚接触者の部分においては、その前の段階で
ＰＣＲ検査を受けるという、いわゆる症状があろうがなかろうが、
濃厚接触者を出すというのが一つ拡大してきた経過があります。
今般、今、御紹介しようとしている七月十五日は、さらに、その
濃厚接触者じゃないんですけれども、感染した疑いに足り得る正当な理由のある者も対象にしたらどうだろうかと、ＱアンドＡでやりなさいじゃなくて、その判断を自治体のほうに投げてきちゃったんですね。そうすると、どこまでの範囲で、それがまた先ほど来申し上げたように、感染抑止につながるものも正当な理由かどうかというのは、正直、そこまでのものを照会しても返ってこないという状態に今なっています。
そういう意味では、諸外国の例も含めて、その学者の方がおっしゃるＰＣＲの有効性というのは、こういう感染が広がったタイミングこそやらなきゃいけないんだというところを受けまして、先ほど言った誰でも自由にということではなくて、それが――先ほどちょっと言いかけたことは、七月十五日付に、そういう意味では、
ＰＣＲ検査のプラスを促してきたということに対して、先ほどちょっと読み上げましたが、この感染にかかっている疑いに足る正当な理由というのが、例えば御本人の判断も一つの要素に入れていいのかどうかということが、まずちょっと、よく分かっていないんですけれども、拡大すれば、そういうことも含めて自治体としてそのＰＣＲの対象にするという判断があれば、そこも。これは、区長というよりも、組織として意思決定しない限りは、やはりどこまでを対象にするかということについては、この後、きちっと議会にも御報告して、ＰＣＲの拡大をしていきたいと思っていますが、そこの部分のとば口で、先ほど言ったように、学識の方からは、この時期においては、ＰＣＲの有効性というのはそういうところまで伸ばさないと駄目なんだという御主張はありましたので、そこについて検討の指示をいただいていると、こういう状況でございます。
◆
桃野芳文 委員 ここ数日、他の自治体の動きも報道されていて、例えば接待を伴う飲食店なんかでは、
濃厚接触者でなくても、その周辺の店舗なんかも含めて検査対象にしていこうというような自治体があったりだとか、いわゆるそういう繁華街では、地域を絞って、無症状者も含めて検査対象にしていこうとか、何らかの線を引きながら検査対象を大きく広げていくというようなことをやっている自治体というのはもう既にあって、本来であれば、
世田谷モデルとされているものについても、何らかの線を引くという意味ではそちらに近いのかなと私は思うんですよ。例えば
医療機関での従事者については定期的にやってもらおうとか、その線の引き方はそれぞれあると思いますけれども、そういうものなんだろうなと思うわけですよ。保健所の仕事だって無尽蔵に何でもかんでもやれるわけでもないわけですから、ある程度そのリスクというものに焦点を当ててやっていくということだと思うんです。
たしか番組で出していたフリップは、業種を絞ってやっていくみたいな形になっていたように私は記憶しているんです。
医療機関だとか、介護施設だとか、スポーツジムとか、そんなことも書いてあったかもしれませんけれども、そんなことがあったと思うんです。ただ、番組では、もうまさにいつでも誰でも何度でもという言葉を使って報道していて、別に区長もその言葉を全然否定されていないわけですよ。本来であれば、今、宮崎副区長がおっしゃったように、誰でもということは違いますよと、そこで一言入れば、私もそうだよねと思って見ているわけですけれども、もうどんどんやるんです、どんどんやるんです、これが
世田谷モデルですと、そういうふうな番組のつくりになっているのに、区長が何も否定もしないと。
私も今日の朝八時の番組というのは見ていないですけれども、よもやそこでそんなことをおっしゃっているのかどうか知りませんが、もしそうであるなら、それは皆さんは組織の一員として、ちょっと区長、間違った情報発信はやめてくださいという形でやっていただかないと、ああやって連日テレビに出て、本人も気分が多分高揚されていると思うんですよ。だから、どんどんどんどん間違ったことを言っちゃうんじゃないかと、私はちょっと心配なんですけれども、副区長、その辺はどうですか。
◎宮崎 副区長 先ほどちょっと桃野委員のほうも触れていただきましたが、区長のほうとこの間、このＰＣＲに係る部分の指示を受けた後の話も含めてですけれども、必ずしも全てを包含するような形のもので、世田谷が全てを引き取るような、そういう話ではないというふうに私は思っております。
区長のほうもそういう意味で言うと、その番組の構成がどういうふうになっているかというのは、私もちょっと存じ上げていないところもあるんですけれども、今一つの事例としてお挙げになられました誰でもというよりも、やっぱり、例えば今のような線引きを、桃野委員、今御紹介いただきましたけれども、そういう発言も学識の中でありました。やっぱり全てをやるということについてのものの限界は当然あるわけですし、また、その先生がおっしゃっているのは、この
世田谷モデルというのを、先生の言葉でこういう発信があったんですけれども、こういう住宅地の中では、特に例を言ってよろしいと思うんですけれども、新宿区のような方式もあれば、豊島のやり方もあるというのとはまた別に、どこにスポットを当てていくかということは当然必要なことだろうと思いますし、その上に、先ほど来ちょっと申し上げている
疫学調査の概念そのものも、その先生は少し否定的なんですね。これをやっていたのでは、
ＰＣＲ検査を増やすことと保健所の体制というのは限界があるわけですから、これが両立しないということもおっしゃっていただいているんです。
そうすると、何をすべきなのかという部分については、私たちのほうもこの議論の中では、国や東京都がやっぱりこの
ＰＣＲ検査、例えば国は二万件やると言っているところをどうしようとしているのかということと、この基準という部分が当然相関関係がなきゃおかしいわけであって、その部分のところも、一つの示唆をしながら、今後は我々はどこにどう発信していって、その具体的な詰めをしていくのかということはやっぱり重要な問題だろうと思いますし、今、桃野委員からあったように、全てを、オールカマーのような話のところというのは、今のところ、我々の検討の中でもそういう状況にはなっていないということでございます。
◆
桃野芳文 委員 繰り返しになりますけれども、やっぱり世田谷区長のテレビやインターネットメディアも含めての発言というのは、世田谷区のトップとしての発言だということについて、世田谷区長も多分分かっていらっしゃると思うんですけれども、この辺は世田谷区の全体の方針とずれがないように、ぜひやっていただきたいと思います。
それと、そのテレビの中で、いつからやりますかと言われて、明日からチームを組んでみたいなことを言っていましたけれども、言ってみれば、そのチームを組んでというのは、これも組織ですよね。これも企総領域の話になると思いますので、先ほど
山口委員もおっしゃっていましたけれども、テレビを見た区民の方は、やっぱり我々にもいろいろどうなっているのという話が来るわけですから、それについて全く報告がないというか、我々は知らないというような状態でどんどん話が進んでいくというのも、これも我々の立場からすると、やっぱりこれは議会と行政は車の両輪と言っていますからね。右と左の両輪でしょうから、前と後ろの両輪じゃなくて、しっかり我々にも説明をしていただきたいということを申し上げておきます。
◆つるみけんご 委員 今の関連のことなんですけれども、私も今朝のニュースを背景しまして、ぎりぎりまで見ていたんですけれども、その中では、番組の構成上というところもあると思うんですが、数千件規模に拡大するという中で、具体的な手法として、例えば複数検体を一気にまとめて調査する手法を取り入れるなどということとか、あるいは八月上旬、来月上旬ぐらいまでには五、六百件という水準を目指して、早期に数千件できる体制を目指していくというようなことが言われていたので、区長の発言か、その番組の構成かということもあると思うんですけれども、ただ、それを見た区民の方からは、恐らくそういうふうになっていくんだろうと思ってしまうと思うんです。なので、そこはやはり区として公式な情報として、
スケジュール感というものもきちんと示していただきたいですし、どういう方法でその拡大を目指していくのかということも明確にしていただきたいということを要望しておきます。
ぜひ検査体制自体は拡大するということは進めていただきたいことなので、ぜひそれを明確に、その
スケジュールも含めて、我々議会にも、区民の皆様にも提示していただくようお願いいたします。
◆
河村みどり 委員 先ほど来、
世田谷モデルの話等が出ていましたけれども、今回、このような
感染拡大が広がってきて、検査数を伸ばしていくって、本当に大事なことだと思うんですが、世田谷区においても、議員のほうにも報告がずっとありますけれども、高齢者福祉施設だとか、障害者施設だとか、そういったところも今感染者が出ているという報告が今どんどん上がってきている段階だと思うんです。
都議会公明党のほうでも、小池
知事のほうに、そこの部分で、高齢者施設、また携わる医療のほうのところで、しっかり
ＰＣＲ検査拡充をしていくべきだということを要望させていただいた中で、ここ数日、また今日の新聞報道でもありましたけれども、やっぱりクラスターになりやすい、重篤化しやすい、今回報告もいただいていますけれども、七十代、八十代、九十代の高齢者の方々の感染も発生しているわけです。一つ、そういう発生があったといったときに、例えば訪問型でもいいので、そこにしっかり
ＰＣＲ検査をしていくということをぜひ要望させていただきたいのですが、小池都知事のほうでも、東京都として、そこの、今回一日一万件
ＰＣＲ検査を拡充していった中で、現状から一日三千件また枠があるという部分もちょっと報道とかでも出ていると思うんです。そういったところをまたしっかり連携していただきながら、そういう方向がこれから示されるんではないかと思われますので、ぜひ世田谷区のそういった福祉施設、そういう従事者の方も含めて
ＰＣＲ検査の拡充をしていっていただきたいことをちょっと要望させていただきたいと思います。
その上で、ホームページのことなんですけれども、公表されている内容なんですけれども、毎日
感染者数とかを公表していただいているわけですけれども、ある時期から検査数も公表していただいているんですが、世田谷区においては陽性率というのを公表して、陽性率の部分、東京都とか、ほかの自治体とかは、もう今公表していただいていると思うんですけれども、実際、検査数がこれからどんどん増えていく段階で、じゃ、実際、
感染拡大に至っているのかということが分かる、そういう感染率についても公表していただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。
◎松本
政策企画課長 陽性率につきましては、区のほうでのまず
ＰＣＲ検査の実数の把握というところでは、行政検体であるとか、区内の
医療機関で
ＰＣＲ検査をしている実数というのは把握しているんですけれども、例えば区民が区外で
ＰＣＲ検査を受けているという事例もあるという中で、そこについてはちょっと把握できていないと、そういった状況でございますが、陽性者については数が来ると。区外の
医療機関で受けても陽性者の数は来るというような形になっておりまして、分子と分母がちょっと一致しないというところはあるんですけれども、そういった課題はあるんですけれども、やはりそういった一つの、国や東京都のほうでも指標としているということもありますので、どういった形だったら出せるかとか、そういったことについては今後検討してまいりたいというふうに思います。
◆津上仁志 委員 要望と質問をさせていただきたいんですけれども、先ほど来
ＰＣＲ検査の拡大ということでお話がありましたけれども、一点、
濃厚接触者になる前、ちょっと御相談をいろいろいただいているんです。職場の中で味覚がないという部下が出てきて、そういった方が検査を受けるんですけれども、その周辺の方々は
濃厚接触者って判明するまでは検査ができない状況で、その間、たくさんいる大きい企業でしたら、休めとかって指示が出るんでしょうけれども、そうも言っていられない会社もたくさんあるみたいで、その中、疑いのある中仕事をしたり、また家族、家に帰ったりして、そこで感染が拡大するんじゃないかという危惧をしながら生活している方もいらっしゃるので、ぜひ拡大するんであれば、その疑いの段階でも、
濃厚接触者でなくても検査できるような体制にぜひしていただきたいということを要望しておきます。
質問は、区内で小学校二校でも感染者が出ましたけれども、その周辺でやはり、学校名は公表していないんですけれども、どうしても児童はたくさんいますので、保護者の中から漏れて、その周辺で、風評被害じゃないですけれども、塾に来ないでくれだとか、習い事に来ないでくれだみたいなことも実際に起こっています。校名は公表しませんけれども、例えばこういう状況でと、今報告も上げていただいていますけれども、学校自体でそういうものが広がっていませんよというようなことが分かるような、何かそういう事後の公表の仕方というんですか、そういうものでぜひ、そういう疑いをかけられて、そういう被害に遭っているお子さんもいらっしゃるということをちょっと認識していただいて、対応していただきたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
◎山戸 広報広聴課長 おっしゃるように、感染状態の公表をしますと風評被害が広がるというような懸念があり、人権への配慮なども併せてホームページで公表しているところでございますが、その
感染状況の収束であるとか、そういったこともきちんと公表していきたいと考えております。
◆津上仁志 委員 分かりました。ぜひお願いします。
あと、今もやっていただいているかもしれないんですけれども、学校内で希望する方には
ＰＣＲ検査を受けさせていただいたりとか、そういうふうな対応もぜひ検討していただきたいと思うんですが、保健所じゃないんですけれども、その辺はどうですか。
◎宮崎 副区長 学校の、そういうケースが出たときのことでよろしいんでしょうか。
◆津上仁志 委員 はい、結構です。
◎宮崎 副区長 それは、やはり今回の拡大の中の検討の中ではやっていきたいと思っていますし、ただ、お子さんのほうと、これは病院のほうの見解をちょっとお聞きしてのことですけれども、子どもさんがやっぱり、濃厚接触の度合いにもよるんですけれども、家庭内感染では数例出始めています。一言で言うと、ほとんどが陰性ケースというのが、やってみて、症例として出ていますので、ＰＣＲに対する抵抗感がなければ、やっぱりそのほうがより安全に確認ができるということですけれども、やはりＰＣＲというのは、その時点で陽性か陰性かであって、結局、もし本当に不安となると、ずっとこれは継続してあげないと実は安心感て出てこないんです。これだけになると、本当に件数的にいうとすごい量になってくるので、もうちょっとその基準を、もし境目をつくるとすると、このクラスの子はずっと追っかけたほうがいいだろうとか、いろいろ方法はあると思いますので、その辺はちょっと今、見識者といろいろ相談する中で、もしこういう広げをやるときに、もし学校という分野に入っていったら、どういう方法がいいだろうかということもちょっと御意見を聞きながら、するしないということも含めて結論づけていきたい、こういうふうに考えております。
◆津上仁志 委員 分かりました。そういう課題があるということを認識していただいて、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。要望しておきます。
◆そのべせいや 委員 確認になりますが、区として、今後、この
コロナ対策としては、一つ大きな柱として、
ＰＣＲ検査体制の拡充があると。もう一つ大きな柱として、今後の予算、歳入減に向けて、歳出減でありますとか、あるいは
ＰＣＲ検査、
コロナ対策にかかる費用の捻出をしていくということは理解をしたのですが、今後さらに
感染者数が増加をするといったような事態になり、国や東京都が何を言うかというところも一つの基準にはなると思うのですが、世田谷区独自でこういう状態になった際には、こういったことを自粛を要請していく、あるいは、こういう言い方は余り好きじゃないですが、取締りを強化していくというような指針ですとか、方針というものは既にありますでしょうか。
◎宮崎 副区長 今の時点で指針というところまでに至ってはいないと思いますが、今、東京都や国のほうから、この間も自粛要請も含めて来たときにも、区は区としての判断で、実態に合わせて時期をずらしたりしているということまではやっております。
ただ、例えば学校を一つ例にしますと、ここはやっぱり都の教育庁の部分の、都の組織としての教育庁の部分の見解も出てきますんで、そこの部分との兼ね合いも少し考えながら、そこまで区としての判断をしたときに、今のところ異論とか、そういうことがなされているわけじゃないんですけれども、学校という部分についての例えばカリキュラムみたいなことを考えますと、世田谷区オリジナルの形で進めるということにも一定の限界がありますので、そこは全体を、言ってみれば勘案して判断をさせていただきたいので、ケース・バイ・ケースになってしまうので、現時点で明確に、例えばアラートとかそういうようなことも含めてですけれども、その部分までを今の世田谷区の段階で決めるというところまでには至っていないというのが今の状況です。
また、今後、やはり規模が大きいですから、世田谷区は世田谷区としての一つのメルクマールは少なくともつくっていかないと、またそれをある時期には区民にも共有していただかないと、やっぱり御協力もいただかなきゃいけないということはあると思います。そこは少し検討を進めていかなきゃいけないと、そういうふうに思っております。
◆そのべせいや 委員 補足になりますけれども、経済と両立をしていかざるを得ないという状況は多分にあると私も考えます。その上で、医療崩壊が一つの基準になるのか、あるいは
ＰＣＲ検査の件数が伸びるまでについては、疑いのある人がどれだけ増えていくのかというところになるかもしれませんし、感染者の数で単純に把握をしていくということになるかもしれませんが、どのように基準を設けていくかということについては、世田谷区としても、何かしらの基準を改めてちょっとつくっていただいたほうがこの次に備えられるのではないかと、意見にしておきます。
◆羽田圭二 委員 幾つかあるんですけれども、企画総務なんで、要するにその大前提なんですけれども、コロナ感染症が発生する以前につくられた計画だとか、事業がありますよね、事業計画。それはこの間見直しをかける、コストも含めてですけれども、それを行ってきたかと思うんですね。それで、例えば都市計画とかがありますよね。もちろん都市計画は都市整備が専門的にやるから、それはそれでいいんですけれども、ただ、世田谷区全体で考えた場合に、それらを含めて、つまり私が言いたいのは、要するに全体を見て見直していかなくてはならない、そういう時期に来ちゃっているということなんですね。それについて後でちょっと答えていただきたい。
それからもう一つ、今言われている
世田谷モデルの関係なんですけれども、非常にそういう意味では、今日のこの資料の中でも、地域別だとか、年齢別、それからどういったところで発症するのかみたいな、そういう一定の傾向みたいなのが見えてきていますよね。これは非常に重要だというふうに思うんで、我々は一般的にマスコミから言われている、夜の町に行くと危ないみたいな、それだけではないというのも分かっているわけじゃないですか、それだけではないですよということ。つまり接触するような店に行かないほうがいいみたいな、そういう話になって、相撲取りに処分が出るみたいな話ですけれども、ああいうことをやると余計にそこだけが問題なのかみたいな、そういうのじゃない店だったら構わないのかみたいな話にもなりかねないですよね。だから、より正確に、そういう
感染状況といいますか、それを伝えるということが一つ大事だということは言えると思うんです。
それからもう一つは、一つ焦点になっているどこまでＰＣＲ等を広げるのか、拡充するのか、どこを対象にするのか、地域とか、一定の地域を選んでとか、あるいは職場を選んでとか、特に言われているのは、学校だとか、保育だとか、それから医療とか、介護とか、そういうふうに言われてきたんだと思うんですね。それで一方で、そういう職場に拡充してほしいとか、そういう従事者、介護従事者とか、学校の先生だとかを含めて、かなり強烈に言われてきましたよね、それはそれで実施してほしいって、現場からも。でも、現場に対して何て答えてきたのかということなんですよ、それに対して。それも含めて、もしあるとしたら答えていただきたい。
ただ、私はどういうふうに答えたかというと、今のところのＰＣＲの検査というのは、限られた人になっていたということと、それからそれをもしやるとしたら、多分相当なお金がかかるでしょうと。だから、区としてはできないんじゃないかというふうに答えてきたんですよね。それは、皆さん、普通納得されないですよ。毎日非常に不安に、自分が感染しているかもしれませんと、その方が子どもや、例えば介護従事者だったら、高齢者に感染させてしまうのではないかみたいな、そういう不安を持ちながら働いている方というのは結構いらっしゃるわけで、でも、それはやらなかったわけですよね。やってこなかったわけだから、むしろそれをやりましょうということについてはかなり積極的に言い始めて、児玉先生の影響もあるのかもしれませんけれども、どこに集中してやらなくてはならないのかということは、やっぱりはっきりとこれから、もちろん検討してですけれども、検討しながらやっていく必要があるのではないかというのが二つ目の話です。どうぞ。
◎中村
政策経営部長 一番初めにお話があったところですけれども、今、社会全体もそうかもしれませんけれども、区の計画自体も、ここまでの感染症が拡大するようなイメージを持って、そこが土台にあってつくったものじゃないと思っています。反省点はあると思いますし、例えば実施計画にしても、今までどおりの事業の形で、来年も再来年も進めていくということは、ちょっとそういう見通しがついていない状況です。抜本的に見直さなきゃいけない。組織についても、保健所組織を中心に、今、当面できるところからスペースの問題と組織改正に着手したいと思っていますけれども、そこも見直していく必要があると思います。これから進めていく中で、感染症拡大ということが、定期的にか分かりませんけれども、あるんだということを前提にこれから組み立てていく必要があると思っています。
当面ですけれども、この資料にもありますとおり、今、実施計画が来年度までのものを持っていますので、この夏に、
政策方針という名前になっていますけれども、今後、当面、コロナと一緒に区民生活が保たれるような形の方針をつくって、実施計画なり今の計画にかぶせていく、そういうことで乗り切りたいと思いますし、次の基本計画のときには、今回の教訓はしっかりベースにしていく必要があると思います。
また、都市整備のお話もいただきましたけれども、都市整備の件についても、そういう視点で、切り口でちょっと再検討して進める部分があると思っています。
これについては以上です。
◎宮崎 副区長 コロナの関係ではちょっと大きく二点いただいたんだと思いますが、一つが、
コロナ対策をいろいろやっていく中で検証を進め、その感染源を含めての部分が少し見えてきている中で、対策と区民に対する啓発関係ですが、おっしゃるように、今ＰＣＲを積極的にやってきた他区の事例とはまた世田谷区の場合には違っているんだろうと思います。特に七月の中旬から下旬では、もうはっきり分かっているのは、
濃厚接触者、家庭内での接触の感染ということに少し比重がかかってきていますので、そうなりますと、今、東京都に要請して、これは少し東京都も動いていただきましたが、もともと七月下旬にホテルの関係を少しクローズするという話になりかけたときにこういう状況になりましたので、今また再拡大で動いています。
やはり我々のほうの対策としては、一つは、濃厚接触になった以降の部分で、場合によっては、まず感染者が自宅療養の形から、一時期、空いているときのホテルにどんどん積極的に、世田谷区はほとんどホテルに入っていただいたときに、ケースを考えてみますと、
濃厚接触者のほうに感染事例が少し抑えられていた。これが自宅療養に戻りつつあったときに、今度は感染者が自宅内の中でも起きているということを考えますと、やはり方法論としては、これはなかなか御同意いただけない区民の方もいらっしゃるので、そこは粘り強くお願いしていますけれども、やはりホテルに入っていただいて、もしくはある意味、家庭内の中でも、なかなか生活していく上では難しいそうですけれども、少し分離するような、ある意味隔離なんですけれども、その方法を取らないと、本当にこの
濃厚接触者のほうの感染が広がりつつあるときの対策は、もうこれしかないんだろうと思っています。
そういう意味では、そういうことも含めて啓発というのをもう少し力を入れていかなきゃいけないですし、気をつけてくださいというだけではなかなか伝わらないということも区民の声からいただいていますが、そこは、ただ、実名を挙げてというお声をいただくんですけれども、やはりそのお店がというのかどうかというところまでが、感染ルートをたどっていくときに、いろんなところの接触の中で、そこのお店にも行ったということも含めて調査をすると分かるので、決め手になれるかどうかというところまでがあるので、こういうケースが考えられるというところで今とどめていますが、その辺についてはもう少し、言い回しも含めてきちっと区民の方に伝えて、気をつけていただく、もしくは感染しない、感染させない両方の面で啓発を続けたいと思います。
もう一点のＰＣＲの検査の部分についての現場からの声は確かにいただいておりますが、七月の上旬ぐらいのところで議会のほうへ御報告しています。その当時のその感染度合いの部分では、どちらかというと、社会福祉施設とか、そういうところでの対策として、今後、
感染拡大にならないような方策という意味での抗体検査という部分についてを踏み入れようとして、これも既に声をかけております。
ただ、今この状況になってからは、やはり学者の方がおっしゃるのは、抗体ではなくてやはりもう一度戻ってＰＣＲだというふうに今切り替えられていますので、そこについてのものを改めて、その現場のほうともコンタクトを取って、先ほど一例で学校の話が出ましたが、そのほかに、社会福祉施設だとか、そういうところでの有効性は分かっておりますので、どのサイクルでどのスポットでいくのかということはちょっと引き続き検討させていただいて、やはり有効に、効果的にやらないと、パイが増えたときのある意味、こういう言い方はちょっとよくないですけれども、区としての負荷の部分のところも含めてやらなきゃいけない。方法論の中に、国全体がやっぱりスキームをもう一度ちょっと考え直していただいて、保健所ルートだけで本当に
濃厚接触者を追っかけるのかということもちょっとやらなきゃいけないと思っていますので、それらをミックスして結論を出していきたいと、こういうふうに考えております。
◆羽田圭二 委員 今の話はそうだと思うんです。だから、先ほど
山口委員が言われていましたけれども、要するに期待は大きいんですよね。現場というか、実際に働いている方、その従事者の方からは期待が大きいわけですから、それに応えていける体制をいかにつくっていくのかということが問題で、それは先ほど答弁がありましたけれども、一日も早くやってほしいということだと思います。
それからもう一つ、前段のほうの、要するにコロナを前提にしてこなかったという計画だとか、事業なんですけれども、都市計画の話で結構大きい話が区域マスターの話なんですよね、マスタープラン。これは結局、この五月に東京都がその原案を出しましたけれども、内容を読んでもコロナを前提にしていないですよね。ただ、都市計画というのはかなり大きい話で、東京都があれに基づいてやっていくのは、都心はやっぱり中心にオフィスビルだとか、そういうのを考えていたわけですよ。ところが、実際の仕事が今変化していますよね。地域に来たりだとか、自宅に来たりだとか、そういうような変化も含めて、余り考えられていないと。これは都議会でも何か問題になったらしいんです。
そういうことを含めて、つまりそれは今一つの例ですけれども、全体をやっぱり見回して、実はコロナ感染を全く配慮していないというか、そのことをちゃんと一つ一つの計画から見抜いていくというか、それによって改善をしていくということが必要なんではないかと、そのことを併せて言っておきます。
◆青空こうじ 委員 私もこの委員会が始まる前に、テレビ朝日のをずっと見ていたんですが、これは本当かどうか分からないけれども、今回、世田谷区の中でも昨日が一番コロナになった方が多いというので、四十七名のことも話していたんですが、その中で、いつでも何度でも
ＰＣＲ検査を受けられるということを言っていると。本当にこれは簡単に、テレビだから、区長が言っているんだから、実際にそのことが受けられるのかなと私自身も思っているんですが、その点が明確ではないのではないかなと思ってちょっと疑義が、これだけは聞きたいと思うんですが、このいつでも誰でも何度でも
ＰＣＲ検査を受けられるということは、事実なのか、事実じゃないのか、ちょっとお願いしたいと思います。
◎宮崎 副区長 事実かどうかということで申し上げれば、現時点でいつでも誰でも受けられるという状況にはないということは今申し上げられることです。
ただ、先ほど言ったように、
ＰＣＲ検査の有効性という部分が国も含めて言ってきたわけですから、先ほど来、各委員からも出ているように、どの範囲のどういうところを含めて拡充していくんだということをやっぱり明確にしなきゃいけないし、今のままでいいんだとは我々も思っていません。区長のほうの指示は、やはりそういう考え方も含めて、きちっと国や東京都にもちゃんと見解を示せということを申し上げてきたわけですけれども、マスコミで今出ているところは、そこまで申し上げないとすると、それは少しその番組構成上どうなのかなと思いますけれども、少なくとも、今言ったように、拡充を図っていくということとプラスして、やっぱり区としての組織体制の問題もありますし、先ほど来おっしゃっていただいたように、財源の問題もあります。さらには、やっぱり全体九十二万という数字を考えますと、誰でもどこでも受けられますと言われても、それは受けられる体制になっていませんので、やっぱりそこはより必要な方、ただし、今までの、例えば発熱の問題だとか、せきがありますかとかというだけではやっぱり今の感染具合は食い止められないということを考えますと、その拡張をどの基準でやるのかということを明確にお示しして、区民にもまたそれについての協力をいただくということが必要かなと、そういうふうに思っています。
◆青空こうじ 委員 東京都の二十三区の中で温度差があると思うんですが、十万円の件は、世田谷区は人口が多いから遅れるのは仕方がないと思うんですが、コロナに関しても、新宿区では、なった方の家族のためにというので、一人頭十万円出しているわけですよね。それは二十三区で新宿区だけなもんで、世田谷区ではそういう考えはあるのか、そういうふうなお金を幾ら、何か家族のために大変だからと出すような気持ちがあるのかないのか、ちょっとお伺いしたいんですが。
◎宮崎 副区長 現時点ではそういう考えは持っておりません。ただ、お金の部分についてはそれぞれの区の事情もありますけれども、我々としては、やはり感染抑止、もしくは例えばその経済の疲弊に対してのものについてはやはりきちっと手を打つべきだろうと思っていますし、先般の国から来ている交付金についても、ここは明確に
コロナ対策ということに絞って、特に医療関係の支援という部分については厚くやっていきたいと思っていますので、そういうところで有効に使わせていただきたいと思っています。そういう意味では、そういう実情は十分承知はしておりますけれども、家庭に現金の給付とか、そういう形のものでの支援というのは、現時点では考えていないということでございます。
◆
山口ひろひさ 委員 何度も申し訳ないです。この別紙の二五ページの第二波、第三波に備えた今後の対策の中で、電話回線の増強ってあるんですけれども、ちょっと神経質になり過ぎちゃって申し訳ないんですが、名古屋市でも何かつながりにくかったというニュースがありましたけれども、八月、来月はまた六から八回線ですか、二回線増やして、九月からまたさらに二回線増やす。これは物理的なことがあるのかもしれないんですけれども、九月でまた二回線増やすんだったら、最初の
緊急事態宣言のときよりも
感染者数のスピードってかなり多くなってきていますので、これは前倒しで、例えばもう少し早く十回線にできるんであればしてもらいたいなというふうに感じるんですけれども、いかがでしょうか。
◎松本
政策企画課長 こちらの回線なんですけれども、電話回線の増強とともに、そこで従事する体制というところも併せて考えていかなければならないというところになります。当初は区の職員、看護師であるとか、
保健師等が対応してまいりましたが、やはり保健師などは
濃厚接触者の対応と、そういったところに重視していく必要もございます中で、現在は人材派遣のほうに委託して看護師のほうに入ってもらっていると、そういった状況です。そういったところと併せながらこういった計画をしているところでございますが、やはりつながらないという状況が頻繁に生じてしまうと、そこは起きてはならない状況にもなってしまいますので、そこは状況を見ながら対応してまいりたいというふうに考えております。
◎宮崎 副区長 今おっしゃったとおり、この七月十七日という時点にちょっと締めをやって、まとめましたので、それから先で、今週の頭に既に電話回線がつながらないという声が上がっておりますので、これは九月に照準を合わせた部分でつくり上げてきていますが、八月中旬の部分と、総務のほうにも今それは指示していまして、例えばここで書いてあります回線数だけではなくて、ボタンの選択で、聞きたい内容の部分でふるいにかけると、違うところのチャンネルに飛ぶという方法もちょっと加えていくと、この回線数の表面上だけではないところでキャッチができますので、それらも含めて今やらせていただきたいと思っていますし、スピードを上げたいと思っています。
◆
山口ひろひさ 委員 よろしくお願いいたします。
○加藤たいき 委員長 次に入る前に、理事者の入替えを行いますので、少々お待ちください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○加藤たいき 委員長 (2)令和二年国勢調査の実施について、理事者の説明を願います。
◎齊藤
統計調査担当課長 それでは、令和二年国勢調査の実施について御報告させていただきます。
今年は五年に一度の国勢調査の実施年に当たりまして、昨年十二月の常任委員会で区としての実施概要を御報告いたしました。このたび、国勢調査の実施に当たっての基本計画を定め、それに基づいて九月から調査を進めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症を踏まえた国勢調査の対応方針が七月に総務省から示されました。今回御報告する実施基本計画はそれを踏まえたものになっておりまして、詳細は後ほど御説明させていただきますが、感染防止のため、非接触の方法により調査を行ってまいります。
それでは、一枚おめくりいただきまして、裏面の一ページ、右上に別紙と書いてある国勢調査実施基本計画を御覧ください。初めに、１として、調査の趣旨と国の基本的な考え方を記載しておりますが、(1)にありますとおり、今回で国勢調査実施百年の節目を迎えます。(2)に国勢調査の基本的役割、(3)にインターネット回答の推進やバリアフリー対応などの基本的な考え方を記載しております。
二ページ目に行かせていただきまして、(4)が新型コロナウイルスを踏まえた国の対応方針です。①に非接触の調査方法の導入といたしまして、調査に当たりましては、原則として世帯との対面を避けて、インターホン越しに御説明し、調査書類も手渡しせずに、郵便受け等に入れて配布するとしております。
②といたしまして、不在世帯に対する再訪問回数の緩和としまして、従来の国勢調査では、世帯の不在時には三回再訪問するとしていたのを、調査員の負担ですとか、感染リスクを減らすという観点から、回数を減らすことができるとしております。
２に参りまして、国の計画の概要は記載のとおりとなっておりまして、調査の基準日は、(3)にありますとおり、令和二年十月一日となります。
おめくりいただきまして、三ページを御説明いたします。(5)①の調査事項は記載の十九項目となっております。
②の調査票ですが、郵送により調査票を提出いただくか、スマートフォンでも回答可能なインターネットにより回答いただく形になります。拡大文字ですとか、点字調査票、他言語対応も行っております。
ここまでは国の方針や取組について御説明しましたが、区はこれらを踏まえまして、統計法等に基づいて法定受託事務として実際の調査事務を行うことになります。
３の区の実施基本計画について御説明いたします。まず、(1)の実施体制ですが、昨年度より実施本部を立ち上げて、全庁的な体制で取り組んでおります。
また、②ですが、実際に世帯を訪問するなどして調査を行う調査員と、調査票の点検等を行う指導員の選任を行っております。
おめくりいただいて四ページに参りまして、（エ）に記載のありますとおり、約四千三百名の調査員が非常勤の国家公務員として調査に従事します。その多くが町会・自治会に御協力いただいて推薦いただいた方たちとなっております。また、区の職員も六百名ほどが調査員となりますが、通常の勤務時間外に調査員の仕事を行います。指導員は約五百名が従事いたします。
③から⑤は記載のとおりとなっておりまして、⑥の広報については、国と役割分担しまして、各種媒体、「区のおしらせ」ですとかによって幅広く情報発信を行ってまいります。
(2)の調査の対象でございますが、十月一日時点で区内に三か月以上住んでいるか、住む予定になっている方が対象となります。
おめくりいただきまして、五ページに参ります。(3)の調査の方法について御説明いたします。①の調査区の設定ですが、こちらの表にありますとおり、区内を大きく三つの分類、約八千の調査区に分けて調査を行います。
③に記載のとおり、調査員は、世帯訪問に当たっては必ずマスクを着用するなどの感染防止対策を行うとともに、非接触式の調査を行い、やむを得ず世帯と対面した場合は、その情報を記録しておいて、接触情報を後で追えるようにしてまいります。
④の調査の方法でございますが、こちらでは戸建て住宅や比較的小規模な集合住宅等が対象となる一般調査区を例にとって御説明いたします。
まず、（ア）の九月十日から十三日までの間に、調査員が調査区内を回って現地確認を行います。このとき全世帯に調査のお知らせをポスト投函しまして、国勢調査を行う旨をお知らせいたします。次に、九月十四日から二十日までの間に、各世帯を回ってお住まいの方に対してインターホン越しに調査の趣旨などを御説明した上で、調査書類を手渡しせずにポスト投函いたします。インターホンを鳴らしても御不在だった御自宅ですとか、インターホンがない世帯についてはそのままポスト投函いたします。世帯の皆様には、インターネットもしくは郵送により期限内に回答いただきます。世帯から特に希望があった場合には調査票の回収にも伺います。その後、提出期間終了後に、全世帯に調査票提出を促す書類を投函することで、漏れなく調査に回答いただけるように促してまいります。
おめくりいただきまして、六ページのイのマンション調査区でございますが、こちらは大規模マンションを対象とする調査区となっておりまして、基本的な流れは一般調査区と同じですが、区職員が調査員になっている調査区については、所定の期日までに回答いただいていない世帯に対して督促通知を配付いたします。（ウ）の特別調査区は、特別養護老人ホームや病院などの入居者ですとか、長期入院されている方などが対象となる調査区です。こちらは、基本的にその運営法人の職員の方に調査員になっていただいて調査を行います。（エ）の住所不定者の調査につきましては、その特性に合った方法で可能な限り調査を行ってまいります。
(4)の調査後の流れですが、調査員に提出いただいた後に、指導員による検査などを経て東京都に提出いたします。
最後七ページに参りまして、中段の(5)調査結果の集計及び公表ですが、今回は新型コロナウイルスの影響によりまして、各自治体の判断で調査期間等を延長できるものとなっております。そのため、国による調査結果の集約も延期することとなっております。そのため、人口速報はこれまでは二月末頃に出ておりましたところ、今回は六月に公表される予定となっております。
(6)の今後の
スケジュール（予定）につきましては記載のとおりとなっております。
御説明は以上となります。
○加藤たいき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○加藤たいき 委員長 次に、(3)特別定額給付金事業の実施状況について、理事者の説明を願います。
◎山田
特別定額給付金担当課長 それでは、特別定額給付金事業の実施状況につきまして御報告いたします。
１の主旨でございますが、今回は七月二十九日時点におきます給付金の実施状況の御報告です。
２の申請受付状況でございます。こちらはオンラインと郵送と配慮を要する方の三種類の内訳を示し、合計を御説明します。まず、発送数につきましては御覧の四十九万二千十一件、それに対しまして受付をしている件数につきましては四十六万四千百七十八件、それに対する支払い件数でございますが、四十一万六千三百七十九件を支払いをしてございます。
３の臨時窓口等での対応状況でございます。こちらの臨時窓口（区民会館）での状況及び各まちづくりセンターで預かりした件数を記載してございまして、合計では三千四百三十件ほど対応してございます。
なお、各まちづくりセンターでの預かりにつきましては六月三十日をもって終了いたしましたけれども、七月以降も申請書を持参した区民への対応を継続してございます。
４のその他でございます。現在も申請書の確認作業、また代理申請の申請内容の確認など、全庁の
応援体制を組み、給付事務を進めているところでございます。また、七月十七日現在で申請受付の確認がまだ済んでいない方に対しまして、昨日、七月二十九日に勧奨用の申請書を郵送してございます。
５の今後の
スケジュールでございます。八月一日及び十五日に「区のおしらせ」で申請期限の周知をしてまいります。二十七日が申請期限となってございます。
御報告は以上です。
○加藤たいき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆
河村みどり 委員 これまでもずっと議会だとか、委員会とかで様々やりとりさせていただいて、ここまで大変御苦労だったと思うんですけれども、ただ、混乱だったりだとか、どうしてこんなに遅れちゃうんだろうというようなことが本当に様々ありました。区は委託という形を取ったわけですけれども、まだ支給の最中でもありますので、最終的に終わった段階で、今後同じようなこともある、こういうことがあるということも想定されますので、ぜひ今回のこの事業についての検証をしっかり行っていただきたいなということを要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
◆そのべせいや 委員 支払いの件数が四十一万件ということですが、これはいつ頃までの申請について支払いが終わったのか、たしか区のホームページでも公開はされていたと思うんですが、この四十一万六千件の一番最後のあたり、七月二十九日現在支払ったのは何日申請の方までなのかがこの場で分かればお願いします。
◎山田
特別定額給付金担当課長 今度この委員会が終わりまして、ホームページで報告していく予定でございますけれども、大方、特に不備というか、記入の確認等がなく、スムーズにいった方で申し上げると、六月十五日ぐらいまでの方については終了してございます。一部、十六日とか十七日の方も入っているというお話はデータ上はあるんですけれども、大方六月十五日ぐらいまでの方については終了しているという状況でございます。
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○加藤たいき 委員長 次に、(4)世田谷区
公文書管理委員会について、理事者の説明を願います。
◎末竹
区政情報課長 世田谷区
公文書管理委員会について御報告させていただきます。
まず、１主旨でございます。区では、本年四月、公文書を区民共有の知的資源として適正に管理し、現在及び将来の区民に説明する責任を全うするため、世田谷区公文書管理条例を施行いたしました。条例に基づき世田谷区
公文書管理委員会を設置し、その委員には、公文書の管理に優れた識見を有する者等から区長が委嘱することとなってございます。この
公文書管理委員会の役割としましては、保存期間の満了した公文書の廃棄や公文書の管理に関する重要な事項について意見を述べることとしております。
また、公文書管理条例につきましては、新実施計画（後期）において、歴史的文書の保存及び利用等に関する部分は、検討がまとまり次第、条例改正をすることとしております。これを踏まえまして、今後、
公文書管理委員会を継続して開催し、議論を重ねるとともに、条例制定時に意見を徴した情報公開・個人情報保護審議会に適宜検討状況を報告し、検討を進めるものとしております。つきましては、このたび第一回の
公文書管理委員会を昨日開催いたしましたので、御報告するものでございます。
次に、２
公文書管理委員会の構成及び主な役割でございます。(1)構成につきましては記載のとおりでございます。
(2)主な役割といたしまして、次の二点でございます。保存期間の満了した公文書の廃棄に関する調査審議、もう一つが、公文書の管理に関する重要な事項について区長に意見を述べることとなっております。
続いて、３第一回
公文書管理委員会の開催概要でございます。(1)日時、(2)場所は記載のとおりでございます。
(3)議事として、次の三点でございます。①会長、副会長の選出におきましては、会長に野村武司委員、副会長に森本祥子委員が選出されました。
②諮問第一号（世田谷区における歴史的公文書の取扱いについて）では、事務局から、公文書管理条例の概要の説明と新実施計画（後期）に歴史的文書の保存及び利用等に関する検討結果を令和三年度内に条例改正を行うことを予定していることを説明し、検討すべき項目として、例えば歴史的公文書を世田谷区としてどのように定義し扱うのか、また、現行の長期保存文書の取扱いに上限を定めるのかなどの課題があることを確認し、今後五回を目安に議論していくこととなりました。
③諮問第二号（公文書の廃棄に関する考え方について）では、事務局から、世田谷区における保存期間の満了した保存の取扱いや、世田谷区の文書管理においては、総合文書管理システムを利用していることなどを説明し、次回以降、公文書管理規則に定める保存期間の設定基準の確認ほか、議論することとなりました。
裏面のほうを御覧ください。４今後の
スケジュール（予定）でございます。本年十二月に
企画総務常任委員会に検討状況について御報告させていただき、記載のとおり進めてまいりたいと考えております。
私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○加藤たいき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆
桃野芳文 委員 公文書管理については、これまで議会からも、例えばその廃棄のタイミングについて、デジタル化すれば廃棄する必要もないんじゃないかというような意見も出ていたと思うんですけれども、今回の委員会の中で、諮問の第二号で公文書の廃棄に関する考え方についてというのが議題になっていますけれども、その辺で何か委員の方から意見というのは出なかったんでしょうか。
◎末竹
区政情報課長 今の委員からのお話でございますけれども、まさに廃棄のタイミングということはこの間御提案いただいているという旨も承知しておりますけれども、今回あくまでも第一回目の諮問があって、第一回目の委員会でもございましたので、まずは区の現状を知っていただくというか、そういった区の取扱いをどのように行っているのかというところが中心のお話でしたので、今後、私どもが定めております公文書管理規則に基づくその保存年限等の部分に関して、改めるべきとか、そういった御提案等があれば、区としても何らかの検討をしていくということもあろうかと考えてございます。
◆
桃野芳文 委員 恐らくその委員の方というのは、議会でどういう議論がされているのかというのは御存じないでしょうから、ぜひ事務局から説明する段に、議会での意見というのも積極的に委員の皆さんに伝えていただきたいと思いますけれども、そういうことはされているんですか。
◎末竹
区政情報課長 あくまでもまず第一回目におきましては、全体の概要というところを中心にやらせていただきましたので、今後、今御提案いただいたような趣旨も含めまして、事務局として整理をしながら、ただ、やはり専門家の方々ですので、そこは我々よりも様々な自治体での実績であるとか、もしくは現在の最新のやり方とか、様々あるかと思いますので、そういう意味では、専門家の知見という部分をきちんと取り入れながら検討させていただければと考えております。
◆
桃野芳文 委員 その専門家の皆さんが物をよく御存じなのはよく分かりますけれども、それは別に議会での議論というのはまた別の観点で考えていただくことだから、それはしっかり伝えていただいたほうが私はいいと思うんですけれども、いかがですか。
◎末竹
区政情報課長 今お話を頂戴したことにつきましては、しっかりと伝えるようにしてまいりたいと考えております。
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○加藤たいき 委員長 (5)令和二年六月一日現在の
障害者雇用率について、理事者の説明を願います。
◎好永 人事課長 それでは、令和二年六月一日現在の
障害者雇用率について御報告申し上げます。
本件は、文教常任委員会との併せ報告でございます。
１の主旨でございますが、本年六月一日現在の
障害者雇用率につきまして、障害者雇用促進法に基づきまして取りまとめましたので、御報告するものでございます。
２の本年六月一日現在の
障害者雇用率でございます。まず、(1)区長部局です。こちらにつきましては、区長が採用し、区教育委員会やその他行政委員会等に配属している職員を除きまして算定しております。まず、障害者数は前年度の百六・五人から百二十四人、実数では前年度の八十人から十九人増えまして九十九人となっております。障害者数と実数の差でございますが、重度の障害のある者は二人分に換算すること、また、短時間職員は原則として〇・五人分に換算することなどとされていることによるものでございます。雇用率は前年度の一・九五％から〇・二六ポイント増加しまして二・二一％となっております。
続きまして、(2)区教育委員会でございますが、幼稚園教諭など、教育委員会で採用している職員に加えまして、区長が採用し、区教育委員会に配属している職員を含めて算定をしております。障害者数は前年度の二十二人から二十八人、実数は前年度の十九人から五人増えまして二十四人となっております。雇用率は前年度の二・一七％から〇・六一ポイント増加しまして二・七八％となっております。
参考でございますが、行政委員会などを含めた区全体の雇用率につきましては、障害者数は前年度の百二十八・五人から百五十三人、実数では、前年度の九十九人から百二十四人となっておりまして、雇用率が前年度の一・九九％から〇・三二ポイント増加しまして二・三一％となっております。
次に、３の法定雇用率の充足に必要な障害者数でございます。令和二年度の法定雇用率は二・五％でございまして、この充足に必要な障害者数は、区長部局が十六人、区教育委員会がゼロ人で、法定雇用率を三人上回っております。区全体でいいますと十二人となっております。令和三年度に法定雇用率が二・六％に引き上げられる予定でございまして、それを基に計算した数値が表の右に記載してございます。区長部局が二十一人、区教育委員会がゼロ人、区全体で十八人となっております。
４の障害のある職員の職務、職域の拡大でございます。今年度採用いたしました障害のある職員でございますが、個々の障害特性ですとか、職務適性等を踏まえまして、庁内各課や区立施設に配属しております。また、今年度庁内各課への文書集配業務、いわゆる交換便業務ですけれども、その業務や文書の電子化業務など、複数の課の業務を集約して行う業務集約型職場を人事課内に新たに設置いたしました。来年度の法定雇用率が二・六％になることを踏まえまして、さらに職務、職域の拡大を図り、法定雇用率の充足に全庁を挙げて取り組んでまいります。
御説明は以上でございます。
○加藤たいき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆そのべせいや 委員 来年までにさらに採用を強化していかなければ法定雇用率が達成できないということは、これを見て理解をするところですが、来年度以降、法定雇用率を達成すると、世田谷区の障害のある職員の採用というのは基本的には止めていく、法定雇用率が安定をしていけば問題ないという認識でしょうか。確認します。
◎好永 人事課長 今年まとめました障害者活躍推進計画でいきますと、
障害者雇用率について、確かに令和三年度は二・六％を予定しておりますので、それに向けた採用を進めてまいりたいと思っております。また、この計画に基づきますと、令和五年度には二・七％、さらに十年後には特別区の目標雇用率の三％の達成を目指すというふうに欄外に記載しております。
説明は以上でございます。
◆そのべせいや 委員 何％になるのかというところももちろん必要なところだと考えますが、今非常に売手市場の状況なので、今ちょうど就労ができる世代の方は、この障害のある方は採用されやすい状況になっていますが、今後そんなに採用がないということになると、これから新しく就労される世代の方については、どんどん就労が難しくなってくると、そういったことがないように世代間のバランスだけは取れるような状況にしていただければと要望しておきます。
◆
桃野芳文 委員 障害の有無にかかわらず、人を雇用する側の立場からすれば、人材の取り合いというか、いい人に来てほしいというのは、これは障害の有無を問わず、考え方としては同じだと思うんですけれども、例えばこういう形で
障害者雇用率ということが社会的にスポットが当たっていく中で、いい人の取り合いみたいな、そういう現象も起きてしまうんじゃないかなと思うんです。そういった意味で、この世田谷区役所が人材を積極的に雇用していくに当たってどういう取組を、事障害のある方について言えば、どういう取組をされているのか教えてください。
◎好永 人事課長 採用につきましては、特別区の統一の採用選考と区独自の採用と並行して行っております。当然ながら特別区の採用選考については、特別区全体の募集要項に基づきまして、公募して試験を受けて選考してございます。それにつきましても一定の需要数、希望数というのを世田谷区から希望して採用しておりまして、基本的にその方が常勤職員というような位置づけで勤務していただいています。
区につきましては、独自に募集要項を定めまして、区のホームページ等で、その時期になりましたら、基本的には今、世田谷区の事務嘱託員、今年になりますけれども、図書館業務、それから保育業務、これは用務ですけれども、このような職種について、区のホームページ、それから関係機関、障害者と接触が多いようなところにこの要項の配付をお願いしてございます。
また、新規採用につきましては、その人材の取り合いということでございまして、例えば今一定の職にある方が、そこを辞めて区の採用になるということ、民間企業からは、採用した方からすると、より安定した職ということで区の応募を受けたということを一定数聞いておりますけれども、公務員志望と、それから民間の志望、それから障害の特性なり、職務の内容について、それぞれの方が御判断いただいているというふうに認識しておりますので、人材の取り合いというところまでは行っていないのではなかろうかというふうに考えております。
◆
桃野芳文 委員 法定雇用率に及ばないような状態という形が続いているわけですから、そこはしっかりと採用活動を行っていただきたいと思うんです。要項を配付するというのは、どちらかというと待ちの姿勢であって、例えば民間企業なんかでも、なかなか人材を獲得しにくい会社なんかは、学校に出向いていって一生懸命説明をするとか、うちの会社はこういう仕事をやっていて、こういう魅力的な職場なんだよということを一生懸命アピールするとか、やられていますよね。ぜひ役所の皆さんも、ちょっとそこは考え方を変えていただいて、来たら、どうぞ試験を受けてくださいという形じゃなくて、やっぱりぜひこういう人に世田谷区役所で働いていただきたいんだというような活動を積極的に、私は採用市場に出てやっていただいたほうがいいと思いますよ。何かそういうことはこれまでやられているんですか。
◎好永 人事課長 今まではそのような積極的に前に出るというところまでは行っていないのが現実でございます。特に、今後、例えば高校なり大学なりというところの学業を終えた方が社会人となるに当たって、例えば特別支援学校とか、そういうところに、区の仕事がこういうものがあるというようなことを売り込みに行くということは有効であろうと考えておりますので、そのような内容も含めまして検討していきたいと考えております。
◆
桃野芳文 委員 あと離職率なんですけれども、これは、例えば障害のある方の離職率というのは、その他の方と比べての違いとかというのはあるんですか。
◎好永 人事課長 離職率まではちょっと計算しておりませんけれども、この計画を進めるに当たって、昨年度、今年度と採用した方については、離職した事実はございません。
それから、既に障害者として採用している方については、一定数、定年退職とか、勧奨退職とか、通常の方と同じようなサイクルで退職する事実はございますけれども、それ以外に、例えば障害を理由にというような特別な理由で退職したという事例は聞いておりません。
◆
桃野芳文 委員 今のお話はよかったなと思うんですけれども、ただ、もう一方の視点としては、やっぱり働く環境として、民間企業に負けないようにしっかりとやっていくということも大事だと思うんです。だから、世田谷区役所としてしっかりと合理的配慮ができているかとか、職場にバリアがないかとか、そういったことはぜひ様々な観点から常に見直していただいて、働きやすい職場なんだということが伝わるようなことも、これまたそういう方に働いていただく、障害のある方に働いていただく上ではいいアピール材料になると思いますので、その辺もしっかり不断な検証をしていただきたいというふうに思います。
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○加藤たいき 委員長 次に、(6)ふるさと納税による区税への影響について、理事者の説明を願います。
◎古川 課税課長 それでは、ふるさと納税による区税への影響について御説明いたします。
本件は、令和元年中に世田谷区民がふるさと納税を行ったことに伴う令和二年度区民税の影響額について御報告するものでございます。
本件につきましては、既に五月二十六日の本委員会において、五月十一日時点での数値に基づく報告をさせていただいたところですが、今回御報告いたしますのは、七月一日現在のデータによる集計結果でございます。
集計値は記書きの１から３に記載のとおりでございます。区税額控除額につきましては、五月に御報告の際の約四十八億七千万円から二億円ほど増加し、約五十億七千万円となっております。
また、前回同様、過去からの数値の経緯を参考として裏面にお示ししておりますので、併せて御覧ください。
表面にお戻りいただいて、４のその他にありますとおり、本集計値は今後、総務省が発表する課税状況調等の数値とは異なる場合がございますが、七月時点のデータで一旦東京都には報告をすることになっておりますため、本日区議会に御報告するものです。
前回御報告の際も説明させていただきましたが、本年は新型コロナウイルス
感染拡大防止による確定申告期限延長により、確定申告データが区に届く時期が例年より大幅に遅れております。現在課税課では、遅れて提出された確定申告データにつきまして、賦課に反映させるべく日々処理を行っているところですが、現時点での未処理件数などから推計すると、最終的な数値は前回お示ししたとおり、六十億円弱程度になるものと見込んでおります。
なお、この資料は、本委員会終了後、全議員の皆様にポスティングさせていただく予定としております。
説明は以上でございます。
○加藤たいき 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○加藤たいき 委員長 では次に、(7)その他ですが、何かございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤たいき 委員長 なければ、これで１
報告事項の聴取を終わります。
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○加藤たいき 委員長 次に、２協議事項に入ります。
まず、(1)参考人の出席要請について協議いたします。お手元の資料を御覧ください。前回の委員会以降、理事者とも協議し、資料の案のとおり参考人招致を行うことで調整させていただきました。
日程も含めて資料のとおり参考人の出席を求めることでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤たいき 委員長 それでは、そのように決定いたします。
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○加藤たいき 委員長 次に、(2)次回委員会の開催についてですが、先ほど決定したとおり、外郭団体の参考人を招致する委員会を八月二十五日火曜日午前十時から開催いたします。
また、年間予定である九月一日火曜日についても午前九時からの開催予定といたしますので、よろしくお願いいたします。
以上で協議事項を終わります。
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○加藤たいき 委員長 そのほか何かございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤たいき 委員長 なければ、以上で本日の
企画総務常任委員会を散会いたします。
午前十一時散会
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署名
企画総務常任委員会
委員長...