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  1. 世田谷区議会 2020-07-30
    令和 2年  7月 文教常任委員会-07月30日-01号


    取得元: 世田谷区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-03
    令和 2年  7月 文教常任委員会-07月30日-01号令和 2年  7月 文教常任委員会 世田谷区議会文教常任委員会会議録第七号 令和二年七月三十日(木曜日)  場  所 大会議室  出席委員(十名)    委員長         平塚敬二    副委員長        石川ナオミ                下山芳男                和田ひでとし                板井 斎                風間ゆたか                中山みずほ                田中優子                金井えり子                あべ力也  事務局職員    議事担当係長      末吉謙介    調査係主任       丸山卓也  出席説明員    教育長         渡部理枝
      教育総務部    部長          淺野 康    教育総務課長      會田孝一    学務課長        田中勝将    学校健康推進課長    桐山徳幸    教育環境課長      青木 徹    副参事         秋元勝一   教育政策部    部長          池田 豊    学校職員課長      内田潤一    教育指導課長      毛利元一    副参事         隅田登志意   生涯学習部    部長          林 勝久    生涯学習・地域学校連携課長                田村朋章   ◇ ~~~~~~~~~~~~~~~~ ◇ 本日の会議に付した事件  1.報告事項   (1) 区立小中学校におけるICT機器を活用した学習について   (2) 令和二年六月一日現在の障害者雇用率について   (3) 世田谷区立砧小学校・砧幼稚園改築に係る設計施工事業者選定について   (4) 新型コロナウイルス感染症に係る教育委員会事務局の対応について(その三)   (5) その他  2.協議事項   (1) 次回委員会の開催について   ◇ ~~~~~~~~~~~~~~~~ ◇     午後三時一分開議 ○平塚敬二 委員長 ただいまから文教常任委員会を開会いたします。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○平塚敬二 委員長 本日の委員会に下山委員より遅参の届出が出ておりますので、御報告いたします。  本日は、報告事項の聴取等を行います。  まず、委員会運営に関しましては、引き続き、新型コロナウイルス対策を講じております。理事者からの報告は簡潔明瞭に、委員からの質疑も要点を絞っていただくなど、会議時間の短縮に向けた御対応をお願いいたします。  なお、発言に当たりましては、お手元のワイヤレスマイクを御使用いただきますよう、お願いいたします。  それでは、1報告事項に入ります。  (1)区立小中学校におけるICT機器を活用した学習について、理事者の説明をお願いします。 ◎會田 教育総務課長 それでは、区立小中学校におけるICT機器を活用した学習について御報告いたします。  ICT機器の活用につきましては、今年度、大きな動きがございます。これまで新型コロナウイルス感染症に係る教育委員会事務局の対応等でも御説明させていただいた部分と重なる部分もございますが、現状と今後についてまとめましたので、御報告させていただくものです。  1の区立小中学校におけるICT環境整備の現状でございます。まず、学校の通信環境です。現状として、モバイルWiFiルーターの無償貸出し等を行わせていただきました。また、現在の教育センター集約型のインターネット環境についても、動画配信が可能となるような設定変更等を行っております。ただ、今後、一人一台端末を活用した授業に対応するような高速なネットワーク環境を整備する必要があるところです。  今後の対応としまして、GIGAスクール構想に基づくということで説明させていただきましたが、全校通信ネットワークの整備がございます。こちらに取り組むというところで、今現在、事業者選定プロポーザルの準備を進めているところでございます。今年度末には、全小中学校通信環境を整えてまいります。  ②のタブレット端末でございます。インターネット環境のない家庭に区で購入したタブレット端末千台、また、設定を変更した学校既存端末二百八十台の無償貸出しを行っています。新型コロナウイルス感染症に対する今後の備えということで、また、東京都からも端末を借用し、活用を始めているところでございます。  こちらも今後の対応といたしましては、文部科学省GIGAスクールネットワーク構想に基づき、一人一台のタブレット端末の配備ということで進めているところでございます。  ③ソフトウェアでございます。現状、学校休業中にはユーチューブを活用した動画配信、また、電子会議ソフトウエアを活用した双方向通信を行うとともに、また、学習支援ソフトウエアの活用ということも行ってまいりました。また、中学生については、eラーニング用ドリル系ソフトウエアを導入しているところでございます。  今後の対応でございますが、令和三年度から使用する様々な学習支援ソフトウエアドリル系ソフトウエアなどの選定に向けて現在準備を進めているところでございます。  二ページ目でございます。④家庭や児童・生徒とのコミュニケーションということで、今回、電話回線の不足がございましたが、そういったコンテンツ作成のためにスマートフォンを学校に配置したり、電子メールによる欠席連絡を可能とするとともに、学習支援ソフトを用いて学校と家庭とのやり取りを実施可能としているところです。  今後でございますが、幾つかのことを考えてございます。緊急連絡メールに代わるような、多様なデバイスで使用可能なクラウド上のアプリケーションを用いた双方向の連絡手段を今検討してございます。また、学校の電話回線も増設ということで今検討しているところです。また、様々マニュアルの整備もしてまいります。  続きまして、2の学校休業等の際の学習支援ということで、GIGAスクール構想による、いわゆるこの環境整備まではしばらく時間がかかりますので、これまでの間というところで、まず、2をつくっております。  こちら、(1)感染症による学校休業、登校停止に対応した学習支援ということで、①児童生徒への学習支援として、教員による授業をオンライン配信する等々の記載のこと、また、通信環境上可能な場合ですが、電子会議システムによる双方向型の授業も含めた学習支援を実施してまいります。  ②として、学校・教員への支援強化です。人員配置の強化というところで、ICT支援員の増員やスクール・サポート・スタッフの増員、学習支援員の配置等について現在検討中でございます。人材育成というところで、研修等の実施をしてまいります。また、モデル実践校による先行事例の蓄積と全校への共有ということでも行ってまいります。  (2)として、その他の学習支援でございますが、上記のほか、ICT機器を活用して、次のような学習支援に取り組むということで、こちらにあります①から③のような学習支援を行ってまいります。  続きまして、三ページのほうで3ということで、ICT機器の通常の学習活動への活用と表題をつけさせていただいておりますが、GIGAスクール構想、一人一台、高速通信ネットワークが整備されたその後、どのような考え方で行っていくかというようなところでございます。  (1)ICT機器活用による学習の質の向上でございます。①学習の個別最適化から⑦障害のある児童生徒や日本語を母国語としない児童生徒への学習支援の充実まで、七つに分けて考え方のほうを整備させていただいております。記載のとおりでございます。  (2)として、教員の授業力の向上、そして教育総合センターによる教員支援でございます。  ①情報の共有による効果的・効率的な授業の実施ということ、また、②オンラインでの研修や学習会への参加ということを考えているところでございます。  四ページでございます。③教育総合センター相談サービスオンラインでの利用ということで、令和三年十二月開設予定の教育総合センターでもオンラインサービスを利用したこともできるように考えてまいります。  ④児童生徒学習状況の継続的な把握でございます。こちらにつきましても、記載のとおり、児童生徒学習データの継続的な把握につなげられるような把握を行ってまいりたいと考えております。  (3)として、現在考えられるところの今後の課題というところで、二点挙げさせていただいております。  ①ICT機器を授業で使いこなせる教員の育成でございます。ハードだけが整備されても、まず、教員の育成というところで、これは重要なものというふうに考えてございます。こちらは専門人材や教育総合センターの機能などを最大限活用し、教員の人材育成につなげるよう検討を進めてまいります。検討例ということで、三つを記載のとおり挙げさせていただいているところです。  ②ネットリテラシー教育の更なる強化でございます。一人一台端末の配置によって、児童生徒インターネット環境へのアクセスの機会や児童生徒間、子ども同士コミュニケーションツールとして使われる機会も増えることが予想されますので、これにつきまして適切なネットリテラシー教育を実施することを検討してまいります。  以上、今後とも具体的な方策、また具体のところがまとまりましたら、順次、この委員会でも報告させていただきたいと思います。本日のところは、現状と今後ということでまとめさせていただきました。  説明は以上でございます。 ○平塚敬二 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆田中優子 委員 ちょっと細かく聞きたいんですけれども、タブレットの端末を千台用意しましたが、結局、何台を今貸与している状況でしょうか。 ◎會田 教育総務課長 当初、千台を用意させていただきました。小五、小六、中一、そして中二、中三の転入されている方ということで、まず対象にやらせていただきました。その後、二百八十台といいますか、さらに整備して、小学校四年生まで整備というところで、現在、一千百四十三台を御家庭のほうにお配りしているという状況でございます。 ◆田中優子 委員 それから、ソフトウエアなんですけれども、民間業者から無償提供を受けているということなんですが、その民間業者というのは何社かあるんですか、それとも一社のみですか。 ◎會田 教育総務課長 この一ページの③で記載させていただいているものにつきましては、以前御報告させていただきましたロイロ社のロイロノート・スクールのことを指しております。無償提供ということはロイロノートのことでございます。 ◆田中優子 委員 ほかからもそういう申入れみたいなことというのはあるのでしょうか。また、今後、ほかのものも試すみたいなおつもりというのはあるのかどうか伺いたいと思います。 ◎會田 教育総務課長 申出といいますか、この間、新型コロナウイルス感染症に関連するところでは、各社から様々なお話はあるんですけれども、ロイロノートスクールにつきましては、昨年来、一度試してみたいというようなことも考えておりましたツールでもございましたので、今回導入ということにさせていただいています。  今後については、今後の対応と二行だけに書かせていただきましたが、様々な学習支援授業支援ソフトがあります。また、ドリル系のソフトも様々ございますので、この間、ワークグループ等でいろいろ試したりしながら、プレゼンテーションやプロポーザル等を行いまして、また、令和三年度以降に導入するソフトについては今後選定ということで、今準備を進めているところでございます。 ◆田中優子 委員 それは何がいいかきちんと選定していただければと思います。  あと、次の二ページの2(1)、児童生徒への学習支援のところなんですが、通信環境上、可能な場合は、電子会議システムによる双方向型の授業を含めた学習支援を実施するとあるんですけれども、これはすごく保護者から要望が大きいわけです。可能な場合はとなっていますが、その見通しというのはどういう状況なんでしょうか。 ◎會田 教育総務課長 ここでは具体的なあれを書いていませんが、例えばズームというようなものを活用したことを考えています。こちらにつきましては、少し抑えた表現にさせていただきましたが、現在、今ある教育ネットワークにつきましても、実際にやることは可能なように設定もしまして、実際に試していただいた学校では、できるようにもなっているというふうに聞いております。また、場合によってはモバイルルーターを活用するようなことで、まず校内のネットワークが整備されるまではいろんな形で、既存のネットワークであるとか、Wi―Fiルーターを使いながら実現していくという趣旨で、決してできないわけではなくて、できるようになっているというところでございます。 ◆田中優子 委員 それでは、例えば保護者から世田谷区のオンライン授業の環境はどうなっているんだと聞かれた場合は、もう環境は整っていますと言って大丈夫な状況ですか。 ◎會田 教育総務課長 環境として一定は整っているところです。ただ、実際問題として、例えば全クラス同時とか、そういった本当に一度にということでは、校内のネットワークを整備するまでは、そこまでの対応はちょっとできていないというところは現実のところです。 ◆田中優子 委員 それはぜひ急いでいただきたいと思います。  あともう一つだけ。私が議会質問でいたしました、保護者が、子どもたちがどのようにネットを使って学習しているかということをチェックできるシステムを導入してほしいと、それで、それは導入しますという答弁があったんですけれども、それについてはどのようになっていますか。 ◎會田 教育総務課長 この中でちょっと記述し切れておりませんでした。申し訳ございません。今後の対応というところでの家庭とのコミュニケーションというようなところであったりとか、実際、ツールについて導入した場合に、保護者もチェックするような、見られるというような環境については、こういったツールの導入と同時に、今検討をしているところでございますので、もう少しお待ちいただければと思います。 ◆田中優子 委員 導入しますという議会答弁を私は信じていますので、今の答弁も含め、今、準備中という理解でよろしいですか。 ◎會田 教育総務課長 準備中ということで御理解いただければと思います。 ◆中山みずほ 委員 二ページ目の④の中の①で、今後の対応の中のクラウド上のアプリケーションを用いた新たな連絡手段の導入を検討中とあります。お聞きしたいのはこれだけじゃないんですが、クラウドという言葉がここにしかなかったので、これに引っかけて聞くんですが、六月三十日に個人情報保護審議会に諮問されて、あの中ではあまり具体的なアプリ名だとか、そういうことが書かれていなかったと思うんですが、あれは一応通ったという前提で考えたときに、今後、諮問をまたしなきゃならない要件とかその他というのは何かあるんですか。今、いろんな面で、授業も含め、家庭との連絡も含めて、あらゆるところでクラウドサービスが使われると思うんですが、この前の諮問以上のことが何かあるのかどうかを伺いたいんですけれども。 ◎會田 教育総務課長 六月三十日の情報公開個人情報保護審議会において、クラウド回線結合というところで諮問をし、承認をいただきました。その範囲内ということでは、クラウドの具体的なアプリケーション名ではなくて、クラウド環境への回線結合ということでお話しさせていただきましたので、その範囲内であれば、改めての諮問は必要ないと考えておりますが、その中で、具体的に何に使うかという項目を入れております。なので、新たな項目をクラウド上で使うということになりますと、再度諮問が必要というふうに考えております。 ◆中山みずほ 委員 そうしますと、また、使用目的がこの前の諮問以上のものが出たら、再度また諮問をかけなければならないという理解だと思うんですが、そういう理解でよろしいですよね。  もう一点ありまして、同じく二ページの2の(1)の②の中のICT支援員の増員は、ずっと議会でももう多くの方がいろんな質問をされていると思うんです。今、九十校ある中で三人で対応ということで、具体的なめどとして何人ぐらいを確保しようとか、いつまでに確保しようという、何かそういうのはあるんでしょうか。 ◎隅田 副参事 現在、今年度中の増員が可能かどうかということで検討しておりまして、取り急ぎ三名の増員を行って、六名の体制で今年度、何とかつなげていきたいというふうに考えております。 ◆中山みずほ 委員 そうしますと、六名になるということが現実的ということでよろしいんですかね。  あと、もう一点だけなんですけれども、最後の四ページの④のところです。児童生徒学習状況の継続的な把握という中で、児童生徒学習データの継続的な把握につなげる、これはICTをする上でのメリットでもあると思うんですが、ここに個人情報の問題というのは何かかかってくることはあるんでしょうか。 ◎隅田 副参事 ここにつきましては、eラーニングのときにも、確認しておりますけれども、改めて、個人情報の扱いについては確認をして、必要に応じて適切な対応をしていきたいと考えております。 ◆中山みずほ 委員 今のは、この件に関しても児童生徒個人情報に関わる部分があった場合に関しては、諮問、この前の六月三十日のようなものに何かかけていくという理解でよろしいですか。 ◎會田 教育総務課長 そういった諮問でございますが、今回のeラーニングの中での外部委託というようなことでは、諮問はこのeラーニングを始めるときに承認いただいています。ただ、今後、データ連携等で新たな仕組みをつくるとか、何かしらもっと連携をするというようなことで新たな形になれば、例えば成績情報のようなものをもっと有効に活用するみたいなことになった場合には、再度諮問が必要というふうに考えております。 ◆板井斎 委員 二点ほど質問します。  一点目は、学校の通信環境の整備というのは、なるべく早く実現することを願うんですけれども、端末が配付された後、通信環境の整備というのは求められると思うんですけれども、年度内という理解をしているんですけれども、これをもうちょっと早くできる計画があるのかないのか、改めて確認したいんです。 ◎會田 教育総務課長 ネットワークの整備がありませんと、実際、学校でせっかく増えた端末を有効に使うためには、ネットワークの整備は必須というふうに考えています。そのためには少しでも早くと思いますけれども、現在、小中学校は九十校ございます。五月の常任委員会で少し報告させていただきましたが、九十校の全クラスにアクセスポイントを設置したりとか、高速な機器を入れる等々の作業はかなり工数がかかるものと思っています。時間がかかるものと思っています。そういう中では、今年度中に間違いなく実施いたしますが、どうしても年度末に近いところに、最終的にはそこまでかかってしまうんではないかと今は思っています。 ◆板井斎 委員 九十校あるけれども、順番に工事をすると思うので、そうすると、整ったところから使えるという、それとも全部九十校がそろわないと使わないというか、学習的な面では使えないというか、早く整ったところから使えるというか使うような、モデル的にでもやっていったほうが、より流れがいいんじゃないかと思うんですけれども、そういう考えでいいんでしょうか。 ◎會田 教育総務課長 現在、この通信環境の整備につきましては、事業者選定プロポーザルをこれからというところで、提案をいただくという形で考えております。その中で順次やっていくような形が可能か、今現在の教育ネットワークと呼んでいます学習用のネットワーク子どもたちが使うネットワークは、教育センターに一旦集約型なんです。それと同様であると、全部ができないといけないと、最終的に全部そろわないとできないということになるんですが、今回はそういうことではなくて、もうちょっと各学校からブレークアウトするような形も十分考えられると思っています。そういった提案をいただけるものと考えているんですが、ちょっとまだプロポーザルはこれからでございますので、その結果次第というところがございます。 ◆板井斎 委員 今回の質問とちょっとずれるかもしれないんですけれども、2のところで、児童生徒が感染した場合、やっぱり学校を休まなきゃいけないということもあると思うんです。教育委員会としてはそういう子どもたちへの学習、クラスなのか、学校なのか、学級なのかはいろいろあるんだと思うんですけれども、現在、どういうような学習支援というのを考えているのか、考え方があれば、なければ結構です。 ◎隅田 副参事 現在、学校に来られないような状況が発生した場合に向けて、オンライン配信による、ユーチューブによる動画配信でありますとか、また先ほどから出ております学習支援ツールロイロノートを活用しての双方向型のやり取り、課題を出したり、課題を提出させたりする仕組み、また、ズームを利用しての児童生徒との生活状況の確認や学校再開後の対応に関する情報の提供などを行えるような形で今準備を、学校でできるように対応をしているところでございます。 ◆板井斎 委員 分かりました。様々な今後の感染状況を考えながら、授業の進め方も工夫していただきたいと要望しておきます。 ◆あべ力也 委員 国も、各自治体も、今このICTを活用したGIGAスクール構想に乗っかって、便利な学校、そういうものを目指しているということですが、私はちょっと違う角度から伺いたいのは、今、いわゆるモバイル環境の中で各端末を提供している事業者なんかも、利用時間に関する様々な制限や人体に対する影響とか、あと、ブルーライトの問題であったりとか、様々、いいことばかりじゃなくて、端末を利用することによっていろいろな健康被害があったりというようなことがあるわけです。  確かにタブレット利用によって、今までの学校が飛躍的に進化をして、授業の環境も変えたり、いいことはたくさんあるわけです。ただ、我々も感じているように、端末の液晶を見たりなんかすることによって、目が、随分視力が落ちたなとか、あとは利用時間が多くなれば、精神的な部分でのストレスであったりとか、様々、今現代的な問題として言われている部分があるんですけれども、我々が子どものときにはこういうものはなかったんだけれども、それを小学生や中学生の段階からこういうモバイルを使っていくということに関しては、それ相応の注意をしながら使っていかなければならないと思うんです。いけいけどんどんの中で、どうもそこら辺は見落とされている部分があるんですけれども、教育委員会として、そういう子どものモバイルの利用に関しての健康であったり、精神的な問題であったりとか、そういうことに対する影響については、どういうふうにお考えでしょうか。 ◎會田 教育総務課長 今、委員から御指摘いただきました。ICTというのはあくまでツールだというふうに考えています。そのツールの整備は、当初三年程度でやるということで動いていたものが、今回、新型コロナウイルスのこういった流れの中で、一気に一年でということになって縮まったということで、何か急にばたばたやっているふうに見えるかもしれませんが、そこについては慎重にやるべきことをきちんとやりながら進めてまいりたいと思います。もちろん視力でありますとか、その他影響が全くないというか、決してICTはバラ色ということではないと思いますので、また、今後の課題の中ではネットリテラシー教育ということで、最後に述べさせていただいておりますけれども、そういった健康被害のほうにも注意を払いながら進めてまいりたいと思います。
    ◆あべ力也 委員 今、課長からそういうことに配慮をしながら進めていきたいということですけれども、学校側が、例えばタブレット端末の利用時間に関しての管理を行うのか、それとも児童生徒に時間管理をさせるのか、そういった管理上の問題ということも、私は教育委員会のほうで、また学校のほうでしっかり検討していく必要があると思うんです。その辺については、このICTを活用した学習についてという中での子どもの心の健康や身体的な健康ということに配慮した計画にも組み入れていくべきだと思うんですけれども、その辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。管理者として、管理をどういうふうにしていくのか、誰が一体管理をしていくのか。 ◎會田 教育総務課長 全てにお答えしているかどうかあれなんですが、まず、タブレットの管理という点なんですけれども、それにつきましては、今回非常に大きな、四万三千台というような大量の端末が入ってまいります。そこの端末の管理、例えばどれぐらい使っているとか、そういったところも含めて、それは端末の調達の中に、端末の管理ツールも入れるという形で考えています。また、フィルタリング等も含めてなんですが、そういったところは個人任せ、あるいは学校任せではなくて、全体として管理していくような仕組みが必須だと思っているので、そういった形を考えています。また、学校ごとの教育につきましては、先ほど申しましたように、今後、きちんと検討してまいりたいと思います。 ◆あべ力也 委員 ぜひこの辺は検討して、こういうICTを活用した学習についての推進をすると同時に、それを利用する子どもたちの精神的、身体的なダメージがないように、その部分に関しては一緒に検討していただきたいというふうに考えます。  我々、大人でも一日中端末を見ているとか、それを利用していることによって、身体的もしくは精神的にいろいろ障害を発生したりというようなことが、現実に問題視されているというようなこともあったり、寝るまでスマホを見ていたりなんかすると不眠症になったりとか、いろいろ障害があるということは、現実にそういうことも言われているわけですし、子どもにそういうことが影響がないということはないと思います。この推進をするのと一緒に、そういう対策もどういうふうにしていくのかということが、何か問題ができてしまって、子どもが学校でも使って、うちにも端末を持って帰っているんだけれども、本来のこと以外にも、いわゆるアプリケーションが入っていれば、タブレットはいろんなことができますから、それでずっと一日中それを使っているというようなことになると、それはどうなのかなというふうにも思います。その辺は子どもの環境もしっかり考えて推進するということと、子どもの精神的な問題、肉体的な健康の問題等も一緒に計画を進めていっていただきたいと要望しておきたいと思います。 ◆風間ゆたか 委員 こういった緊急の状況でこれだけのことに取り組んでいくというのは相当大変なことだと理解していますし、現場の先生方にもかなり負担がかかるものだと思っておりますけれども、一方で、子どもたちは大切な一年間、また来年も大切な一年間がやってくるわけであって、そのときに最もよい教育を提供する必要があると思っています。  その上で、既にやっていることの検証というのはやっぱりすごく重要なことだと思っていまして、既に取り組んでいる中学生向けのドリル、これは来年度からまた別になるかもしれないということで、御検討という報告がありましたけれども、これは実際にどのように検証するのかと。利用率だとか以前に出してもらったようなもの、または先生方の反応というところだけでは足りないんじゃないかなと思っていまして、実際、今の中学生からの評判が物すごく悪いわけです。それについてはやっぱり子どもたちからの意見なんかもきちんと集約をして、総括していくような、そして新たなものを検討していくというようなステップが必要じゃないかと考えますけれども、そのあたりは想定をされているか教えてください。 ◎隅田 副参事 昨年度から全校で実施できるようになる中で、七割の生徒たちが使う状況というのは確認できているというところではございますが、委員御指摘のとおり、まだドリルの内容、またそれが自身の学びにつながっていくかどうかというところについて、学習機会の保障ということで、まだまだ対応していく必要があるところもあるかと思います。今回、ログの状況であるとか、データ上の確認はできてはおりますけれども、子どもたちからの直接の状況などにつきましては、また学校を通じてしっかりと把握をしていく必要があるというふうに考えております。改めて、問題の質でありますとか、量でありますとか、また、子どもたちが入りやすいような形で動画などを作成するなど、そういったような対応をして、子どもたちの学びの機会をしっかりと保障していきたいというふうに考えております。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○平塚敬二 委員長 続きまして、(2)令和二年六月一日現在の障害者雇用率について、理事者の説明をお願いします。 ◎會田 教育総務課長 それでは、令和二年六月一日現在の障害者雇用率について御報告をいたします。  なお、本件は企画総務常任委員会との併せ報告です。  1の主旨でございます。令和二年六月一日現在の障害者雇用率について、障害者の雇用の促進等に関する法律の規定に基づき取りまとめましたので、御報告するものです。  2の令和二年六月一日現在の障害者雇用率です。(1)は、区長部局の障害者雇用率であり、記載のとおりでございます。  (2)が区教育委員会で採用している職員に加え、区長が採用し、区教育委員会に配属している職員を含めて算定したものです。なお、こちらの数字は法律の規定に基づき東京労働局からの通知にのっとり算出しておりますので、短時間勤務職員が〇・五人換算等がございまして、実数と違うというところがございます。障害者数でございますが、令和二年度は二十八人ということで、雇用率二・七八%ということで、法定雇用率二・五%を教育委員会としては充足しているという結果になってございます。なお、参考として前年度は二十二人の二・一七%でございました。  次、(参考)でございますが、区全体の雇用率でございますが、こちらにつきましては、まだ二・三一%ということにとどまっているところでございます。  3法定雇用率の充足に必要な障害者数ということですが、こちらにつきましては、区教育委員会は既に充足しているということでございます。  4障害のある職員の職務、職域の拡大ということで記載してございますが、教育委員会としては充足したところでございますが、区全体として、きちんと法定雇用率を充足して、そういった形で進めていくべきというふうに考えておりますので、来年度は法定雇用率二・六%になるということも言われておりますので、それを踏まえて、さらに職務、職域の拡大を図って、法定雇用率の全庁の充足に取り組んでまいります。  説明は以上でございます。 ○平塚敬二 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆田中優子 委員 教育委員会所管で雇用されている障害をお持ちの方の知的、身体、精神の割合、あるいは人数でもいいんですけれども、それは分かりますでしょうか。 ◎會田 教育総務課長 こちらにつきましてでございますが、人数でまいりますと、身体がいわゆる会計年度任用職員も含めまして十八人、それから精神が六人、合わせて実数でいうところの二十四人という内訳でございます。 ◆田中優子 委員 今のあれですと、知的障害の方は含まれていないわけです。知的障害の方の採用というのはやはり難しいという、今後もちょっと無理であろうというような判断をされていらっしゃるかどうか。 ◎會田 教育総務課長 こちらにつきましては、知的、精神というところは採用を始めて二年目ということでございます。昨年度から、精神につきましては教育委員会でも採用という形を取っておりますが、知的については区長部局のほうでは採用を始めておりますので、また、これは区長部局のほうと相談しながら、来年度に向けては考えてまいりたいと思います。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○平塚敬二 委員長 続きまして、(3)世田谷区立砧小学校・砧幼稚園改築に係る設計施工事業者選定について、理事者の説明をお願いします。 ◎青木 教育環境課長 それでは、世田谷区立砧小学校・砧幼稚園改築に係る設計施工事業者選定につきまして御報告をさせていただきます。  1の主旨でございますが、世田谷区立砧小学校、砧幼稚園につきましては、本年二月に改築基本構想を取りまとめ、本委員会でも御報告をさせていただきましたが、今後、設計及び工事を行っていくこととしております。また、改築工事に当たりましては、建築工事のほか擁壁を更新するための難易度の高い土木工事も含まれ、長期間に及ぶ工事となることから、発注方式は、設計段階から建築と土木の施工技術を導入する設計施工一括発注方式を採用することとしております。今後、事業者選定プロポーザルを実施するため、その実施方法及び今後のスケジュールにつきまして御報告するものでございます。  2の事業者選定プロポーザルの実施方法についてでございますが、(1)の審査委員会の設置につきましては、学識経験者三名及び区管理職三名の計六名から構成される審査委員会を設置いたしまして、審査等を行ってまいります。  (2)の実施要領・評価基準等につきましては、プロポーザル公告時に公表させていただきます。  最後に、3の今後のスケジュールでございますが、九月に設計施工一括発注の事業者選定プロポーザルの公告を行い、令和三年二月に審査委員会による審査を実施し、三月には優先交渉事業者を決定したいと考えてございます。  御報告は以上でございます。 ○平塚敬二 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○平塚敬二 委員長 次に、(4)新型コロナウイルス感染症に係る教育委員会事務局の対応について(その三)について、理事者の説明を願います。 ◎會田 教育総務課長 それでは、新型コロナウイルス感染症に係る教育委員会事務局の対応について(その三)について御報告いたします。  新型コロナウイルス感染症への教育委員会の対応につきましては、令和二年四月二十二日及び五月二十六日の文教常任委員会で報告させていただきました。今回、その後の対応について下記のとおり報告するものです。  1の区立小中学校についてです。(1)学校における授業等については、前回でも報告させていただきましたが、六月一日から分散登校、そして六月二十二日から通常の時間割による学校活動を再開しているところです。  (2)休業期間の長期化に伴う対応その他の学習支援についてでございます。六月一日からの分散登校期間中につきまして、紙による課題配付やインターネット環境を活用した学習支援を実施いたしました。  ②夏季休業期間のうち、七月二十一日から七月三十一日まで――二十三日、二十四日の休日二日間も含みまして――については授業を実施したところでございます。また、学校休業期間の長期化による学習の遅れの見られる児童生徒につきまして、あるいは逆に通常の授業では物足りなさを感じる児童生徒に対する学習面のフォローということで、十日程度実施してまいります。また、九月以降については、月一回の土曜授業を月二回に変更するということを考えております。  ③こちらは電子会議アプリケーションを用いた授業中継等、コミュニケーション確保の実証実験などを実施してまいります。先般、新型コロナウイルス陽性事例が判明した小学校においても実施しているところです。また、基礎疾患の関係で登校することが難しい医療的ケアを必要とする児童生徒へのこういった電子会議等も取り組んでいるところです。  (3)として、保護者に対するアンケート調査の実施でございますが、五月二十六日にインターネット環境ということで中間集計結果を簡単に報告させていただきましたが、今回そのまとめを別紙1のほうでまとめさせていただいているところです。こちらにつきまして、結果概要として、不安に感じること、また今後必要だと思われるサポート、ICT端末について、ICT環境についてということで記載のとおりでございます。  二ページ目でございますが、(4)行事等についてというところでは、海外派遣事業の中止などにより、国際体験機会が減少しているというところもございますので、テンプル大学と連携したこういったプログラムを、そして参加費の助成を行うこととしております。また、新型コロナウイルス感染症の再度拡大というような状況が続いている中でございますので、この三つの密を避けるということで、次の行事ということで、四つの行事につきましては中止ということにさせていただいております。  (5)区立小学校における在籍児童の新型コロナウイルス感染症罹患についてでございます。こちらにつきまして既に御報告はさせていただいておりますが、七月五日に児童一人の陽性が判明し、七月六日から八日を臨時休業とし、新BOPについても休止といたしました。濃厚接触者の特定とPCR検査を実施し、消毒を実施しました。七月九日から学校再開、濃厚接触者は十四日間の自宅待機とし、児童が所属するクラスは十五日まで学級閉鎖としております。  (6)区立小学校における支援スタッフの新型コロナウイルス感染症罹患についてでございますが、こちらにつきまして、七月二十日に支援スタッフ一名の陽性が判明というところで、七月二十日につきましては臨時休業、児童を帰宅させたところでございます。新BOPも休止いたしております。濃厚接触者の特定、消毒等を実施しております。こちらにつきましては、担任教諭や児童に濃厚接触者がいないということから、二十一日から学校を再開しているところでございます。以下、記述のとおりです。  2新BOP(学童クラブ、BOP)につきましてでございますが、六月以降の学童クラブの休止を解除いたしました。ただしということで、当面の間は、子どもの感染防止の観点から、自粛を求めながら規模を縮小した運営を実施しております。なお、BOPにつきましては、当面の間、休止を継続しているという状況でございます。  3でございますが、区立幼稚園・区立認定こども園につきましては、六月一日から段階的に保育のほうを開始しております。なお、六月一日から三十日までの間につきましては、こちらにつきましても可能な限り登園を自粛するよう要請してという形で縮小して実施しているところです。七月一日から夏季休業前までということの登園につきましては、こちらにありますような記載のとおりでございます。なお、既に夏季休業期間は、従来どおり、七月二十日から八月三十一日までとさせていただいております。  また、4として、教育委員会所管のその他の施設等の再開状況について記載させていただいております。教育センターにつきましてはこういった形で再開、プラネタリウムは六月二十日からということ、あとほっとスクール、また、区立図書館につきましても、五月二十二日から段階的に再開ということで御案内させていただいておりましたが、六月二十四日からということで、少し前倒しの形で通常開館という形にさせていただいております。その他、民家園や郷土資料館、学校施設開放につきまして記載のとおりでございます。  説明は以上でございます。 ○平塚敬二 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆あべ力也 委員 今日は、区長がテレビの報道番組に出ていて、世田谷区のPCR検査等は希望する方が何回でも受けられるようにしたいというようなお話をしていたんですが、教育現場の教員とか、いわゆるエッセンシャルワーカーと言われるような方々のPCR検査の現状はどうなっているのか。  それと、子どもが学校に出た場合に直接触れるというのは教員ですから、教員から感染するというようなことがあってはならないと思うし、そういう職場で働いている皆さんのPCR検査であったり、抗体検査であったりということが現状どういうふうに行われていて、本来ならば全ての教員をすべきだと思うんですが、その辺はどういうふうなお考えなのか伺いたいと思います。 ◎桐山 学校健康推進課長 現在、PCR検査の受診の状況なんですけれども、PCR検査につきましては、発症、発熱とか症状があった場合につきましては、検査の受診がかなり可能な状況になっております。そういった観点で、教員、また児童生徒も含めて、体調管理はまず留意をいただける中で、そういった発症等がございましたら、医師の処方等に基づきまして、PCR検査を受診しているような状況でございます。現状、PCR検査の受診をされているような教職員、児童生徒等も実際いらっしゃるのは事実でございまして、こういった部分につきましても、発症等がありましたら、医者の処方に基づきまして速やかに受診していただけるような環境は整っているというふうに考えております。 ◆あべ力也 委員 現状では、いわゆる発症して発熱があるという方ばかりではなくて、そういった症状がなくても、実際にはコロナウイルスに感染をしているというような方、または感染経路が分からないというような市中感染が広がっているという現状に鑑みれば、お仕事の上で子どもに接したり、お年寄りに接したり、職場によってはそういう環境にある方のPCR検査を進めていくということが感染拡大の防止につながるということだと思うんです。  その上で、今日、保坂区長がテレビに出演をして、コロナウイルスに対抗する世田谷型のPCR検査というのをやっていきたいというようなことを言われていたんだと思うんですけれども、区長が言われたのは、財源の問題とかいろいろ指摘をされておりましたけれども、結局、何か疑わしいと、もしくは職場でほかの方に感染をさせるようなことがあってはならないという方は、何回でも受けたいと思えばPCR検査ができるという環境を整備しようというようなお話でした。  それと同じで、児童生徒にそういう感染を、クラスター感染だ、学校だったら教室で感染が広まってしまったりとかというようなことがないように、教員がPCR検査を率先してやるとか、全教員が受けるとかというようなことは、私は教育現場で必要なことだと思うんです。実際に発熱してしまったというようなことで、いわゆる出勤制限をしたりというのではやっぱり遅いというふうに思いますので、そういう症状が実際にない方がたくさん出ているという中で、PCR検査は唯一の決め手になるということで、教育委員会としては、教員の全PCR検査を実施するというような決断が私は必要だと思うんですが、教育長はどう思われますか。 ◎渡部 教育長 現在は、先ほど桐山課長からお話があったとおり、症状がある人、それから濃厚接触者、それから希望がある場合などのときにPCR検査を受けている状況です。今、様々な状況から一律に全員がというと、支援スタッフも交えて六千人、七千人という方、またはたくさんのボランティアも入っていますので、全員にというところは、まだ今の段階ではできてはいませんが、希望をすれば、または症状がまたぶり返すときには二回受けているという教員もいますので、現在のところはそういう形で対応している状況でございます。 ◆あべ力也 委員 PCR検査そのものが金額が一回当たり三万円ぐらいということで、ただ、やり方によっては単価も下がるし、あとは、いわゆる世田谷区の財政調整基金が約三百億円ぐらいですか、そういうお金も活用しながら、区長はやりたいと言っていたんですけれども、特に職員もそうですよね。教員もそうだし、いろんな多くの区民に接する職場で働いているという方には積極的にPCR検査をやっぱりすべきだと私は思うんです。この点については、これ以上言っても、区長が今日は打ち上げたというようなことで、今後、それを実現するためにどういうふうに各部署で対応していくのかということになると思いますけれども、いずれにしても、やっぱり区民の安心安全とか、お子様を持つ親御さんの気持ちなんかも考えれば、教員も率先してPCR検査をすべきだというふうに思いますので、この点も含めてしっかりコロナ対応を検討していただくように、教育委員会のほうからもしっかり検討していただきたいというふうに要望をしておきます。 ◆田中優子 委員 区長がマスコミで発表したことが今話題に出ましたので、関連なんですけれども、教育委員会はこのことをいつ知ったのかなというのが一つあるんです。と申しますのは、私たち議会に知らせというか、有識者の意見を聞きます、今日と明日みたいな感じで議会のほうには通知が来て初めて知ったわけです。そうしましたら、今日と明日といった、明日に当たる二十八日でしたか、テレビ報道がありました。二十九日かな。それで、いろいろちまたでもすごく話題になっているような状況なんですが、私たちは聞かれても、今のところ、テレビの報道の範囲でしか分かりませんという感じなわけです。  専門家によっても様々、PCR検査をしたほうがいいのか、する必要がないのかとか、いろいろ意見も分かれていて、PCRだけじゃなくて抗体検査だ、抗原検査だという専門的な見地から、何がいいのかというのは私たちには判断しかねるのかなという状況がある中で、区長があのように決断して発表しているというのが現状だと思うんです。ただ、その中には、PCR検査して仮に陰性になっても、それは二週間ですよね。また二週間ごとに繰り返していかなければ安心とは言えないみたいなところがあったり、抗体ができていても、それもずっともつわけではないということもあって、今回の新型コロナウイルスというのは非常に難しいところがあるなというふうに感じているところなんです。  それと、検査するのはよくても、その後の陽性者がいっぱい出てしまったときに、世田谷区はどれだけ対応できるのかという問題点とか、遺伝子情報なので、その情報のデータ管理もどうなっているのかとか、私は様々課題があるというふうに考えているんですが、教育委員会はこの区長の方針というか、これからこれをやっていきますよということを、さきにも述べましたけれども、いつ知ったのかということ。  それから、現場としてどのように受け止めていらっしゃるのか。今、あべ委員から質問がありましたけれども、これまでは症状があったり、濃厚接触者と指定されたり、どうしても受けたいという教員の方たちにやっているという教育長の答弁でしたけれども、全員にやっていくという判断も今後あるのかどうかです。児玉教授がおっしゃっているのは、本当は全員に抗体検査をやらなければ意味がないということを最初のほうでおっしゃっていたわけです。その後、PCR検査という段階らしいんですけれども、一部だけとか、希望者だけとか言っていたら疫学調査にはならないわけで、世田谷モデルというのは、世田谷はその現場を見いだしてしているというふうに私は受け止めているんですけれども、それには多くの検体が必要なわけです。介護とか保育とか、あるいは教育現場が一番やっぱり人と接する場としてターゲットになると思うんですけれども、まず、一般区民まではともかくとして、そのときに教育委員会としてはそれをどのように受け止めるのかというその二点をお聞きしたいと思います。 ◎渡部 教育長 私は区長のこのことをいつ知ったのかという御質問ですが、テレビ番組に出られたということを見た方から伺っただけです。  それから、今二点目の質問をいただいたんですが、区長がどのようなことを述べて、どのように反応したかというところも、申し訳ありませんが、まだ把握していないので、それを全て把握した上でお答えができればと思います。 ○平塚敬二 委員長 田中委員、これ以上詳しいのは、答弁できないと思います。 ◆田中優子 委員 もう質問じゃなくて、つまり現状を分かってちょっと驚いているというところがあるんですけれども、ぜひすごく大事な現場なので、教育委員会としてしっかりどういうふうにしていくのかということを一緒に話し合っていただかないと心配ということがあるので、それはよろしくお願いいたします。 ◆中山みずほ 委員 一点だけなんですが、夏季休業、今回、世田谷区は、八月いっぱいは夏休みという判断をした。私も自分の子どもを見ていても、また、周囲のお話を区民の方から伺うんでもかなり好意的に受け止められていて、ほかの自治体と比較しても比較的長い夏休みだと思うんですが、この判断に至ったお考えとか思いとか、何かあれば教えていただけますでしょうか。 ◎毛利 教育指導課長 今回、世田谷区では夏休みを八月一日から三十一日まで取っております。現在、これまで約四十日間、二百四十時間ほど減にはなっているわけですけれども、今後、夏休みの休業期間中に九日間の授業を実施したこと、また、土曜日授業を九月以降、月二回に増やすということ、さらに行事の精選、指導計画の見直し等を含めまして、現在、教育課程の再編成をしております。ここで確実に子どもたちにしっかりと学習を定着させていきたいというふうに思っております。  また、併せてなんですけれども、夏季休業中に補習の時間を十日間設けております。こちらは、やはり子どもたち学習状況は様々でありましたので、個に応じた支援の充実がとても大事だという判断をしておりますので、こちらをしっかりとやっていきたいと思っております。 ◆中山みずほ 委員 私が伺いたかったのは、一か月取ったというのは、他の自治体を見ても世田谷区とあともう一個ぐらいだったかな、かなり少ないと思うんですけれども、長く取ろうと頑張ったのか分からないですけれども、取ろうとした思いとか、何か考えとかはあるのかどうか。今のお話ですと、授業の個別の指導も含めたところ、先生方は大変だと思うんですが、夏休み中に取るという判断もあると思うんですが、長く取ったところの思いとか考えとかがあるのかどうかというところです。 ◎毛利 教育指導課長 まず、先ほどのような対応で学習のほうはしっかりと確保できるというような判断がございます。あわせて、夏休みにつきましては、夏休みならではの子どもたちが学習できるものもありますので、ぜひそこは子どもたちにしっかりと取らせたいという思いがございました。 ◆板井斎 委員 コロナに感染した家族が陽性から陰性になったんですけれども、児童生徒はもともと陰性なんですけれども、ある学校で陽性から陰性になった家族がいて、その子どもというか兄弟、具体的に言うと、具体的に言っちゃうと分かっちゃうから言わないんだ。要するに、兄弟で片方が陽性から陰性になった場合、その児童生徒がある程度濃厚接触者になっていたわけだけれども、陰性になっているので全然問題ないんだけれども、学校に来ないでくれというようなことを言われたという相談を受けたんです。  教育委員会として登校させるさせないという、念のためにもうちょっと休んでくれたらというようなことを、基準というんですか、家族が感染した、あるいは感染した後の陽性から陰性になった場合について、具体的に登校に――インフルエンザだったら、お医者さんからとか、一週間休めばいいとかあったんですけれども、今回そういう明確な基準を設けているのか、それとも学校に任せているのか、任せているとしたらどんな基準があるのか、あれば教えてください。 ◎桐山 学校健康推進課長 まず、濃厚接触者の特定を受けた児童につきましては、保健所から自宅待機の要請期間十四日間につきましては、出席停止の扱いとなりまして自宅待機となります。ただ、濃厚接触者の児童やその兄弟に風邪などの症状がなければ、当然出席しても構いませんので、そこで出席をしてはいけないというような基準はございません。 ◆板井斎 委員 私が相談を受けたケースとは違うのですけれども、今のが正式だというふうに理解をしました。 ◆田中優子 委員 自主登校のときはあくまでも自主登校なので、出欠を取るわけではない、来なくても欠席扱いじゃないというふうに聞いていたんですけれども、現在は通常授業だから、来なかった場合は欠席とされるのでしょうか。というのは、やっぱり保護者の方から言われたんですけれども、心配な方はまだ子どもを学校に行かせたくないという方もいるみたいで、行かせていない、休ませているという人がいると聞いたんです。その場合は取扱いがどのようになっているのか教えてください。 ◎毛利 教育指導課長 コロナに関しまして不安で登校できないという方も一定程度いるようですけれども、これは欠席にはしておりません。 ◆田中優子 委員 教育委員会としては、そういう児童生徒がどのぐらいいるかというのは把握されていますか。 ◎桐山 学校健康推進課長 六月の状況の段階で申しますと、パーセンテージでお伝えしますと、これはまだ六月の段階なんですけれども、大体一%程度です。学校の在籍の児童数から申しますと、多いところで数%、少ないところでは全くいらっしゃらないようなケースもございます。 ◆風間ゆたか 委員 行事のところでこれは記載されていないので聞きますけれども、中学校の修学旅行についてです。これまで委員会で報告された内容については、一転二転ぐらいした感じで、各学校の判断に現在なっている状況なのかと思いますけれども、私が求めたのは、ある中学校は修学旅行が復活して、ある隣の中学校は修学旅行がないままだとなったときに、やっぱり子ども、保護者はなぜということになってくると思うんです。現在、そういう状況になっていて、そういう問合せももちろんあるわけですけれども、現状、行く計画をしている中学校というのは何校ぐらいあるんですか。 ◎毛利 教育指導課長 修学旅行に関しましては、区教育委員会としましては、中止の方向性を示したわけですけれども、文科省大臣の発言もあるように、教育課程につきましては各学校が判断をしているところです。その後、中学校長会長からは、各学校に二学期の修学旅行については中止、または延期ということを各学校に申し合わせているというところを聞いております。現在なんですが、二学期に実施するところについては順次中止をしております。三学期につきましては、まだ実施というか延期をしているということで、三学期に予定している学校がおよそ十校ほどあります。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○平塚敬二 委員長 それでは次、(5)その他ですが、何かございますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○平塚敬二 委員長 なければ、以上で報告事項の聴取を終わります。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○平塚敬二 委員長 次に、2協議事項に入ります。  (1)次回委員会の開催についてですが、次回委員会は年間予定である九月一日火曜日午後三時から開催を予定したいと思いますが、よろしいでしょうか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○平塚敬二 委員長 それでは、九月一日火曜日午後三時から開催予定とすることに決定いたします。  以上で協議事項を終わります。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○平塚敬二 委員長 その他、何かございますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○平塚敬二 委員長 特にないようですので、以上で本日の文教常任委員会を散会いたします。     午後四時十一分散会    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━  署名   文教常任委員会
       委員長...