世田谷区議会 > 2020-07-02 >
令和 2年  7月 都市整備常任委員会-07月02日-01号
令和 2年  7月 福祉保健常任委員会-07月02日-01号

  • PTA(/)
ツイート シェア
  1. 世田谷区議会 2020-07-02
    令和 2年  7月 福祉保健常任委員会-07月02日-01号


    取得元: 世田谷区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-03
    令和 2年  7月 福祉保健常任委員会-07月02日-01号令和 2年  7月 福祉保健常任委員会 世田谷区議会福祉保健常任委員会会議録第九号 令和二年七月二日(木曜日)  場  所 大会議室  出席委員(十名)    委員長         高久則男    副委員長        桜井純子                宍戸三郎                菅沼つとむ                高橋昭彦                中塚さちよ                大庭正明                佐藤美樹                江口じゅん子                高岡じゅん子  事務局職員    議事担当係長      下村義和    調査係主任       落合翔吾  出席説明員    副区長         宮崎健二
      烏山総合支所    子ども家庭支援課長   大里貴代美   保健福祉政策部    部長          澁田景子    保健福祉政策課長    羽川隆太    保健医療福祉推進課長  小泉輝嘉   高齢福祉部    部長          長岡光春    高齢福祉課長      三羽忠嗣    介護保険課長      瀬川卓良   障害福祉部    部長          片桐 誠    障害施策推進課長    太田一郎    障害者地域生活課長   相蘇康隆    障害保健福祉課長    宮川善章   子ども・若者部    部長          加賀谷 実    子ども育成推進課長   山本久美子    児童課長        須田健志    子ども家庭課長     増井賢一   世田谷保健所    所長          辻 佳織    副所長         鵜飼健行    健康企画課長      大谷周平    健康推進課長      相馬正信   ◇ ~~~~~~~~~~~~~~~~ ◇ 本日の会議に付した事件  1.請願審査   ・ 令二・八号 都立松沢病院におけるこころ(精神科)の医療の充実を求める東京都への意見書提出を要望する陳情  2.報告事項   (1) 令和元年度指定管理施設に係る事業報告について(福祉保健常任委員会所管分)   (2) 新型コロナウイルス感染症に関する状況について   (3) 世田谷区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の改正案の提案予定について   (4) 障害者差別解消に関する令和元年度の取組み状況及び令和二年度の取組み予定について   (5) 世田谷区立障害者福祉施設の指定管理者の選定について   (6) 東京都ひとり親家庭支援事業の実施について   (7) 新型コロナウイルス感染症対策に伴う新BOP学童クラブの実施時間延長モデル事業等への影響について   (8) 世田谷区子どもの人権擁護機関「せたがやホッと子どもサポート」の令和元年度活動報告について   (9) その他  3.協議事項   (1) 参考人の出席要請について   (2) 次回委員会の開催について   ◇ ~~~~~~~~~~~~~~~~ ◇     午後零時開議 ○高久則男 委員長 ただいまから福祉保健常任委員会を開会いたします。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高久則男 委員長 本日は、請願審査等を行います。  それでは、1請願審査に入ります。  まず、(1)令二・八号「都立松沢病院におけるこころ(精神科)の医療の充実を求める東京都への意見書提出を要望する陳情」を議題といたします。  なお、令二・八号につきましては、四名分の署名の追加があり、代表者を含めて総計で五名となりましたことを御報告いたします。  ここでお諮りいたします。  本件について、陳情者より趣旨説明をしたい旨の申出があります。これを許可することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高久則男 委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたします。  それでは、趣旨説明を聴取するため、ここで委員会を休憩いたします。     午後零時一分休憩    ──────────────────     午後零時二十四分開議 ○高久則男 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  本件について、理事者の説明を求めます。 ◎小泉 保健医療福祉推進課長 都立松沢病院におけるこころ(精神科)の医療の充実を求める東京都への意見書提出を要請する陳情につきまして、私のほうから御説明申し上げます。  趣旨につきましては、都立松沢病院を都の直営で継続・充実させることで、精神科医療の向上や心の病などの問題を抱えた当事者・御家族の支援や地域移行・定着がさらに進められるよう、このたび区議会から東京都への意見書提出を求めるものでございます。  理由につきましては、今回の陳情書に記載のとおりでございます。  今回の都立病院の地方独立行政法人への移行につきまして、簡単に御説明申し上げます。  このたびの法人化につきましては、昨年十二月の東京都議会第四回定例会の知事所信表明演説の中で地方独立行政法人化方針を示され、都立病院及び公社病院を合わせた十四病院を移行するとしたものでございます。  法人化移行の経過でございますが、平成十九年十二月の公立病院改革ガイドライン、これは総務省でございますが、その後、間が空きまして、平成二十七年三月に同じく総務省から、新公立病院改革ガイドライン、そして東京都に対し新公立病院改革プランの策定が要請されたものでございます。  それを受けまして東京都では、平成三十年三月に都立病院新改革実行プラン二〇一八を策定し、その中で四つの柱を掲げ、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直し、地域医療構想を踏まえた役割の明確化を掲げて、今年三月に新たな病院運営改革ビジョンが策定されたところでございます。このビジョンの中では、人事、財務面などの制度的な限界があるとして、地方独立行政法人化が今後の都立病院にふさわしい経営形態であるということが提言されております。都立病院間のネットワークの強化、東京都の医療施策への一体的な貢献、効率的・効果的な運営など、全ての都立病院を同一の経営主体の下で一体的に運営していくことがふさわしいとし、仮称ではございますが、地方独立行政法人東京都病院機構という名称で、令和四年度中を目途に設立することを目指しているということでございます。  今回のこの法人化移行の一つの中に、世田谷区内にございます都立松沢病院が含まれております。都立松沢病院につきましては、先ほどもお話しございましたが、明治十二年という古い歴史がございまして、その後、世田谷区内に移転され、最近では、平成二十四年でございますが、本館の診療棟が開設されてございます。こちらの松沢病院につきましては、入院が八百九十八床、そのうちほとんどが精神病棟でございます。中身としては、精神科の医療とか認知症医療、精神科のリハビリテーションなどが行われてございます。  また、ここの病院につきましては都の災害拠点でもあるため、免震構造であり、ヘリポート整備、七十二時間対応の備蓄などが整備されており、加えまして世田谷区との連携という点におきましては、災害医療の運営連絡会とか、こころの相談事業、医師の専門相談など、いろいろ御協力をいただいているところでございます。  今回の地方独立行政法人化ですが、医療機関だけでは対応が困難ないろいろな地域医療の充実への貢献など、医療環境が厳しくなっても確実、着実に行う仕組みとして、東京都が一〇〇%出資して設置する法人とされております。この法人が達成すべき医療、患者サービス、業務改善などに関する中期目標を都議会の議決を経て知事が定め、法人に指示し、法人は中期計画を作成し、都議会の議決を経る。そして法人化に向けては総務大臣の認可が必要という手続がございます。  なお、こちらの地方独立行政法人化につきましては、現在、全国では四十二の施設がございますが、東京都におきましては、平成二十一年に板橋区で一か所、既に先行して設立されているところがございます。  簡単でございますが、説明は以上でございます。 ○高久則男 委員長 それでは、ただいまの説明に対し御質疑ある方、お願いいたします。 ◆大庭正明 委員 この独法化の話が出てきて、それが前に進むというか、そういうような事態にあって、世田谷区としてはどういうスタンスなんですか。当然事前に地元自治体として、また、かなりの土地を占めている病院スペースですから、世田谷区に対して、経営主体がこういうふうに変わるかもしれないよ、または変わりたいんだというスタンスがあったときに、世田谷区としてはどういう対応を取ったんですか。 ◎小泉 保健医療福祉推進課長 今の御質問でございますが、昨年十二月の知事の所信表明演説を受けまして、こちらとしても対応ということで、この間、都立松沢病院につきましては、先ほども御説明の中でお話しさせていただきましたが、既にいろいろ医療連携とか、こころの相談ということで、各部署がいろいろな連携事業をさせていただいておりますので、区としても、地域の医療機関との連携とか医療や介護のニーズに対応ということで、松沢病院との関わりというのは非常に重要だという認識でございますので、地域の受け皿として引き続き松沢病院が区との連携もやっていただければということで認識してございます。 ◆大庭正明 委員 では、別に独法になろうがなるまいが、要するに、世田谷区としては今までと同じようなことが継続してできるから、別にそのことに関しては関心がないということでよろしいのかな、今の返事だと。 ◎小泉 保健医療福祉推進課長 関心がないという言い方ではないんですけれども、区としては、今まで培ってきた連携体制とかがいろいろございますので、そういったものが継続されることが望ましいと考えてございます。 ◆大庭正明 委員 もうちょっと何か迫った、例えば都立病院というのと独立行政法人というものの経営主体は違うわけだから、その違う経営主体に対して、世田谷区からのアプローチを変えようとか、または例えば独法にもしなるとすれば、こういうような新たなアプローチが区からはできるよねというようなことは考えたことはないんですか。  もっと具体的に言うと、松沢病院は結構広大な土地を有していますよね。あそこの一部の南側には保育園があったりしますよね。そういう意味を含めて、あそこの土地があまりにもゆったりしている感じがするし、結構高層の建物も、この間、建て替えたばかりでできていますよね。ですから、どちらかというと、昔のべたっと造ったものよりは集約化されていると思うんですけれども、そういう具体的な敷地の利用とか、もうちょっと共有とか、何か総合的に利用できるような面というのは、昔の都立だと、いや、うちは都立だから一歩たりとも入れないぞみたいな雰囲気がありましたけれども、独法になるともうちょっと違う形ができるような可能性を世田谷区としては考えたことはなかったんですか、それともできないんですか。 ◎小泉 保健医療福祉推進課長 そうですね、確かに広大な敷地ということで、広いというのは認識してございますけれども、いろいろな連携ということにおきましては、都立病院であろうと、独立法人化に変わろうと、区としてのスタンスとしては、今までどおり地域医療が引き続きできるようにということでの協力関係は重要だと考えてございますので、敷地面積の有効活用とかそういった面については、引き続き検討は考えることはできますけれども、今の時点でこの場で答えというのはちょっと難しいと考えてございます。 ◆大庭正明 委員 だから考えるのは今後としても、僕が言っているのは、都が一〇〇%出資して独立行政法人に変わるということの意味は何なんですかということを言っているわけです。いろんな意味で、都立であればできなかったこと、でも、独法になったらできることというのはいろいろあるんじゃないですかということを言っているわけですよ。  そのできる中で、当該区の世田谷区としてメリットがあるような、プラスになるようなことというのは、こういう時代だからすぐさま提案できるようにしておかなくてはいけないのではないかと思うんだけれども、まず都立病院、それから独法としての病院の経営の仕方、その違いは何なんですかということですよ。世田谷区にとって何か緩くなる部分というのはあるんじゃないんですか。それを聞きたかったんです。 ◎小泉 保健医療福祉推進課長 都立病院と独立法人化の中で、法人化に移行するメリットとして東京都が挙げているのがございまして、それが財政面とか人事面での自由度が高くなるというふうに掲げられておりますので、例えば都立病院であれば、人員配置も年度で決まっていたり、なかなか融通が利かない部分があると。財政面においても翌年度になったり、そういった縛りがあるというふうになっているんですが、それが法人化することによって、例えば人員体制とかも年度内に体制がしけるとか、物資面においても迅速な対応が図れるというメリットが掲げられていますので、その辺が区として引き続き連携していく中でメリットとして考えられれば有効かなと考えてございます。 ◆大庭正明 委員 区としては、そういう人員面とか財政面でのメリットが多いというふうに認識しているということでいいんですね。まず、それを確認。  それから、先行して板橋だったか、どこかあちらのほうで独法化された都立病院があるということなんですけれども、そこは先行例としては成功しているというふうに情報があるんですか。それとも、いや、問題が出ているんだという先行例としてあるのか。その二点、確認したいです。 ◎小泉 保健医療福祉推進課長 一点目の御質問につきましては、先ほども申し上げたとおり、東京都のほうの今回の独立法人化に向けてのメリットの最大として、人員面、財政面というのを掲げてございますので、そういったものに通ずるかなというふうに考えてございます。  それから、先行して行われたというのが、平成二十一年度に東京都の健康長寿医療センターというのが板橋区にございまして、こちらについては、病院と、いわゆる老人研究所と言われるものが一体化されて、約十年ほどたちますけれども、東京都がお示ししている推移を見ますと、入院患者数とか外来の数というのは増えてございますし、それから患者負担ということにつきましても、いわゆる国の保険診療に合わせる形で適用ということで、数値化だけ見れば伸びているし、うまくいっている事例ではないかと考えてございます。 ◆大庭正明 委員 経営とかそういうのは地域住民とは関係のない話であって、僕が併せて聞きたいのは、そういうことをすることによって、地域住民の評判ですよね。今日の陳情者のお話というのも、通院されている方、または利用されている方、そこで働いている方の内情というか、どちらかというと地域住民側の御意見だったように思うんですけれども、そういうような懸念はないというふうに……。やっぱり区役所ですから、区民の皆さんの福祉のためにあるべき委員会ですから、そこのところのチェックからすると、そういうような問題は、今回、独法に至ってもないというふうに考えているんですか。先行例でいくと経営もうまくいっているし、ぐるぐる回っているからよさそうだよというようなニュアンスで聞こえましたけれども、それは問題ないというふうな形でよろしいのかしら。 ◎小泉 保健医療福祉推進課長 そうですね、先ほども御答弁申し上げましたが、都立松沢病院そのものが、精神科を中心に総合的病院の立場でもあるということと、それから、これまでも区と連携ということでいろいろな部門、部署とさせていただいてございますので、そういった地域の受け皿ということで非常に重要な施設だろうと認識してございますので、区としての考えとしては、今まで連携させていただいている中で、地域の施設としては重要なものだと認識してございます。 ◆高岡じゅん子 委員 今、独法についての全体の話をお聞きしたんですけれども、私は、松沢病院が地域で本当に頼りにされている上に、区としても、今お話しいただいたように、地域移行に関してとか、それから心の健康に関して、とても地域と連携しているところだと。  特に松沢病院に関しての今回の陳情なので、それに話を絞って聞きたいと思うんですが、ちょっと陳情者のお話の中で、都が毎年四百億円の繰入れを都立病院全体にしていると。そのうちの四分の一の九十何億円、百億円近くが精神医療のためだというふうに書かれています。先ほど私、陳情者の方にもお聞きしたんですけれども、精神医療に関して、松沢病院は、特に拘束をなくすという形でとても先進的。そして拘束をなくして普通に社会生活をできるようにして地域移行するという、段階を踏んでの地域移行の研究にすごく意欲的に取り組んでいらっしゃったと思うんです。大体、研究と採算というのは両立しないというのが世の中の普通のことで、今回、独立行政法人になって、一旦都が一〇〇%出資で、独立した後に関しては、やはり採算は独立で取っていくという形に本来的にはすべきということは、今と同じような手厚い精神の研究や精神の看護、入院とかをしていきますと、松沢病院は下手したら毎年五十億円とかの赤字を出していく可能性があるわけです。  私としては、やはり今のこの先進的な地域の宝と言えるような松沢病院を――維持することはできると思います。その後の運営が、今のレベルで独法になったときにもできるというふうに区では考えていらっしゃるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◎小泉 保健医療福祉推進課長 今の御質問でございますが、先ほど平成二十一年に先行して板橋区のほうでできた長寿医療センターのお話をさせていただきましたけれども、こちらについても、基本は都立病院ということであれば、立場的には公務員ということなんですけれども、法人化することによって、職員もそういうのは法人の職員になるんですが、今のこの板橋の場合ですと、体制は維持でそのままされているということで、そこで何か差が生じるとか、そういったことはないというふうに考えてございます。  それからもう一点が、先ほど御答弁させていただいた中で、人事面とか財政面というお話をした中で、やっぱり経営の中の自由度が高められるということで、例えば医療ニーズに応じた医師の採用ができるとか、それから医療機器の購入が迅速化できるとか、そういったところが都としてもメリットとして挙げられている点としてございますので、引き続き地域の中の病院ということであれば、区としての連携事業も今までどおりございますので、そこは重要だというふうに考えてございます。 ◆中塚さちよ 委員 都立病院の独法化そのものに関しては、都議会のほうでは立憲民主党は反対はしていないんですけれども、一つ思っていることとして、都立病院の経営とか赤字を改善するということは、必ずしも独法化じゃなくても、都立病院であっても、東京都が関与をして進めることができるんじゃないかなと思っているんですね。いわゆる行革というんですか。逆に独法化してしまうと、その代わり都の関与が弱くなるということは都議会の立憲の議員からも話を聞いていて、都立であることは、都からいろいろな意味で関与の度合いは強いというような話も聞いているんですけれども、そのあたりを区の職員の方に聞くのもちょっと違うのかなと思わないでもないんですが、本当にそうした意味で、患者さんにしわ寄せが来ない形での赤字の改善ということは今の形態でもできるのではないかと。それができないから独法化だというのは、それは都の努力不足なのではないかなというふうにも思うのですけれども、いかがですか。 ◎小泉 保健医療福祉推進課長 先ほど説明させていただいた中で、今年の三月に東京都のほうで新たな病院運営改革ビジョンというものが策定された中で、人事、財務面のいろいろなメリットということで掲げられているんですが、今回お示しされているビジョンの中で形態についての検討という項目がございまして、三つほど掲げられております。一つが地方公営企業法に基づく見直し、それから地方独立行政法人に基づく見直しと、それから指定管理者制度を登用するということで、三点、検討の素材として挙げられておりまして、その三点を勘案した中で、都立病院としての役割を安定的かつ継続的に果たせる要素と、それから、効率的・効果的な運営ということを重視いたしまして、その三つの中から今回、地方独立行政法人移行ということで選択したということで、ビジョンの中では検討の要素として挙げられております。  その趣旨としては、経営形態において一体的に解決できるとか、勤務形態とか、人事とかの給与制度とか、それから予算の単年度主義にとらわれない柔軟な運営とか財政面の活用ということで、仕組みが新たに構築できるということを掲げておりまして、今回、地方独立行政法人ということでビジョンでお示しされたと認識してございます。 ◆中塚さちよ 委員 ということは、結局その最初の段階から、都立病院を何とかしようといったときに、今の小池都政の中では、この都立病院の形態のままで改革をして改善をしていくということではなくて、最初からもう切り離すことありきでスタートしたということなんですか。 ◎小泉 保健医療福祉推進課長 そうですね、この改革ビジョンの前段としては、二〇一八年、平成三十年に都立病院新改革実行プランというのが策定されていまして、その中でも検討されて、先ほど説明の中で申し上げた四つの柱ということで、その中の経営形態の見直しとか地域医療構造を踏まえた役割の明確化というところを踏まえて、今年の三月に新しく改革ビジョンができたという中で、地方独立行政法人という選択をされたと認識してございます。 ◆江口じゅん子 委員 先ほど来、委員の中で法人化のメリットということで、今、課長が東京都のビジョンでは云々かんぬんということで、都の言っていることは通ずるものもあるというふうに御答弁されていましたけれども、私、ちょっとそれは問題があるなというふうに思っているんですね。
     今、独法化になることで、例えば医療ニーズに応じた医師や医療従事者を機動的に採用することができるんだとおっしゃっていましたけれども、私も都立松沢病院で働いていて、やっぱり看護師というのは毎月募集をしているんですよ。やはり看護職、特に医療従事者って大変深刻な中で、現在、都立病院でも看護師不足ってすごく深刻な中で、確かに公務員なので十月、四月の大きな人事異動というのはありますけれども、それをしていたら現場って回らないんですよ、穴が開いてしまう。だから、医師であれ、それが看護師であれ、必要な人員はその都度採用するというふうにしていたので、それはちょっと事実として違うんじゃないかなというのをまず指摘したいと思います。  それから、板橋のほうで独法化する中で、職員体制も維持して、経営的にも問題ないというような御答弁もありましたけれども、既に公社化になっているのってほかにもあるわけですよ。例えば荏原病院も公社化されましたけれども、あそこでは独法化になったということで大学病院から派遣されていた産婦人科の医者も集まらず、看護師も集まらず、その結果、産科が閉じてしまったという経緯もあるわけですよね。そういった事実というのをきちんと把握された上でそのメリットということをおっしゃっているのかなというので、大変疑問に思ったんですけれども、ちょっとそこについて伺います。 ◎小泉 保健医療福祉推進課長 今の御質問なんですけれども、先ほど例として御案内した平成二十一年の東京都の長寿医療センターについては、私もホームページとかで調べた限りのことで知識として得たものを御答弁させていただいていますので、ちょっと至らない点はございます。  あとは、今回、公社病院もこの独法化の一つとして一体となって、松沢病院を含めて十四の病院を、先ほど御説明したように地方独立行政法人の東京都病院機構ということで一つの経営主体の下で、その十四の病院と公社病院を束ねて経営していくということが今回この法人化の趣旨で示されておりますので、その中でメリットとして、例えば足りないところに医師とか看護師を一つのところの法人で見て全体を回すとか、派遣するとか補充するとか、そういったところの融通が利くということでメリットとして都のほうでは掲げられていますので、そういったところの一体化ということであれば、そういうメリットがあるのではないかというふうには考えています。 ◆江口じゅん子 委員 今、人事異動の中で、十四の公社化になれば、各病院から派遣するなり融通が利くんじゃないかということですけれども、それは今、都立病院でやっていることなんですよ。やはり都立病院全体の中で看護師がこれだけ足らない、各病棟でこれだけ足らないというのが東京都に上がっていく中で、その全体の中で、じゃ、ここの病院はこれだけ看護師が足りないから、全体の人事異動の中で看護師をこれだけ補充するとかは実際やっていることなので、その今の課長の答弁というのも事実とちょっと違うなと指摘したいと思います。  やはり陳情に対して、東京都の事業を世田谷区の方がそれを全て網羅して御答弁するという難しさがあると思うんですけれども、しかし、陳情も出されて、しかも地域の中で大切な役割というところは区もお認めになっているわけですから、東京都の説明の文書やホームページということだけではなくて、やはり世田谷区として、地域の受け皿として重要な松沢病院が独法化になることで本当に今の医療の質が保てるのか。そこを心配して陳情者の方は陳情されているわけだから、文書やホームページのみならず、やはり世田谷区として独自にきちんと精査をしていく、検証する、そういうことが必要ではないかと思うんですが、いかがですか。 ◎小泉 保健医療福祉推進課長 今の御質問ですけれども、先ほども御答弁させていただいたとおり、松沢病院というのは、これまでも区のいろいろな所管部と連携事業ということでさせていただいてございますので、そういった地域の総合的な病院ということで重要ということは、先ほど申し上げたように認識してございますので、引き続きそういった体制ができるように考えているということでございます。 ◆江口じゅん子 委員 質問に御答弁されませんでしたけれども、やはりホームページや都の文書をもって、区としてそれが通ずるものがあるとかメリットということを、ここは議会なので、全て把握できていないということもお認めになりましたけれども、そこはちょっと慎重に御答弁いただきたいなと思います。  そして、地域の受け皿として重要というところは何度も強調されているので、私も繰り返しになりますけれども、じゃ、それが独法化になって果たして本当に果たせるかということについては、世田谷区としてしっかり検討していただきたいと、これは要望します。 ○高久則男 委員長 要望という形で承ります。 ◆菅沼つとむ 委員 世田谷区の中で松沢病院は本当に区民としてお世話になっている人が多いと思うんだよね。最近は痴呆だとか、ああいう人たちもお世話になっているんだけれども、大体どのくらいお世話になっているかというのは分かる、分からない。分からなかったらしようがないね。 ◎小泉 保健医療福祉推進課長 平均でございますけれども、一日当たり外来の患者数が約四百五十人程度と認識してございます。 ○高久則男 委員長 それでは、以上で質疑は終わります。  それでは、本件に対する御意見と取扱いについて、それぞれの会派より併せてお願いいたします。 ◆大庭正明 委員 先ほど陳情者の御意見とか御要望とかをいろいろお聞きして、そういうことなんだろうなと思って、気持ち的には非常に分かるんですけれども、経営と病院の運営の在り方というのは別々のものであるだろうと思うし、そもそも今の独法化の問題というのも、令和二年に入ってコロナ禍という誰も予想できなかった中で、医療崩壊という言葉が早々にこの首都圏で出てくるような事態の中で、独法化するとかしないとかという議論が僕は余り役立たないというか、それはそれでやっていかなくちゃいけないのかもしれないけれども、前提が全部崩れていると。  平時のときの独法化というのと、もうこのコロナ禍、しかも第二波がこれからやってくるぞと言われている秋冬に備えてというときの医療体制の在り方というのは、もう根本的に変わらざるを得ないし、そこに相当のお金を国としても出さなくちゃいけない、東京都もすっからかんになっちゃって出すお金があるのかどうかも分かりませんけれども、そうなってくると、出されたのは五月ですけれども、独法化の案とかやり方の是非というのは、平時のレベルでの判断で行われてきたような形だと思うんですよね、当然。そうなってくると、それをベースにしていいとか悪いとかの判断を下すこと自体、意味があるのか。  要するに、コロナ禍によって、これから日本の医療、東京の医療、世田谷の医療がどういうふうに変わっていくのか予測もつかないという前提からすると、ここでこの議論をこういう形で、これがいいですとか、意見書を上げましょうというようなことをしても、申し訳ないですけれども、どうなんでしょうかと。  みんな、はっきり言って世田谷区の人はほとんどの人がコロナ禍のことを考えている。一方で、コロナ以外の既往症を持っている方々もかなりはじかれているという言い方は変ですけれども、がんで苦しんでいる方、いろいろな既往症を持っていて、その治療をしなくてはいけないという人もいるわけですよ。私自身も四月に内視鏡検査の予定が入ったんですけれども、このコロナ禍で六月に延ばされて、二か月も延ばされちゃっているわけです。ですから医療全体の問題は本当はコロナ禍だけではないんですけれども、もちろん精神の問題も当然重要な問題ですけれども、やはり前提がもう根本的に違っている状況にあって、この計画そのものは平成十年代に考えられたものが元になっていて、それをいい悪いと言うのは意味がないと。  例えば反論としても、独法化によって自由裁量が増えて、優秀な経営者が当たればすばらしいことになるという例もありますから、必ずしも独法化が悪いというようなスタンスには立ちませんけれども、ただ、それ以前に、コロナ禍という中で、今こういう独法化がどうのこうのということよりも、独法化であろうが何であろうが、コロナと全体で対応していくというような医療体制に今なりつつある中で、私たちの会派としては、これを採択して意見書を出すという考え方には至らないということです。不採択です。 ◆宍戸三郎 委員 自由民主党としては、今、様々な御意見がありましたとおり、メリット、デメリット、世田谷区としての立場もいろいろあると思いますが、いろんなことを考えまして、継続ということでお願いします。 ◆高橋昭彦 委員 今、陳情者のお話もお伺いして、医療というのは非常に難しい部分があって、採算、不採算だけで考えられる問題ではないということは確かなんですけれども、都立病院が、東京都が直営でやっていたものが法人化される、体制が変わるということに、今までそこにお世話になっていた方とか、また勤務されていた方は、体制がどう変わっていくんだろうというので不安な部分はたくさんあると思うんですね。東京都はそうではないですよというようなことを何回も表明しているような、また、説明しているような状況があるとは思いますけれども、今、大庭委員が言っていたように、医療全体の底上げというのを国全体としてやっていかないといけないわけだし、独法化すると看護師が少なくなるとか医者が来なくなるとかいうような、そんなところではないような気がするんです。全体として国民の生活を、国民の健康をどう守っていくのか、命を守っていくのかというのが国の命題にもなっているので、どう効率的な病院の在り方というのを探っていくのかということが大事なことだと思うので、しっかり様子も見ていきたいと思いますけれども、そういう意味で、今ここで直営でやりなさいということを東京都に世田谷区議会として上げるというのはちょっと無理があるかなということで、不採択でお願いしたい。 ◆中塚さちよ 委員 立憲民主党社民党としては趣旨採択でお願いいたします。  まず、そもそも精神科医療というのはどうしても、これはもう都立だろうと独法化しようと、正直、精神科の宿命として不採算な分野であることは間違いないと思うんですよ。そうした中で、先ほど江口委員からもいろいろ重要なお話もございましたし、課長にも聞かせていただいたんですけれども、進めるべき改善であったり改革というのは、何も独法化しなくても、都立病院のままでも行えることは十分にあるということも分かってまいりました。それでしたらば、東京都がしっかりと関与をして、この都立病院というのをさらによくしていくことを世田谷区とさらに連携をして進めていけばいいだけのことではないのかなと。何もこれだけ患者さんとか働く人に不安を与えてまで改革というのを進めることに賛成という立場には、私たちはなかなかそういう気持ちには至らないということで、私どもの会派としては趣旨採択ということでお願いしたいと思います。 ◆佐藤美樹 委員 Setagayaあらたとしては、取扱いとしては継続でお願いしたいと思います。  陳情者の方の説明であったり、理事者の方の質疑であったり、私も上北沢で子どもの頃は育ってきて、この松沢病院のすぐ近くに住んでいましたので、その当時、数十年前から今にかけて大分地域に開かれた、地域の人たちが災害時もあそこを当てにして防災訓練をやるとか、そういう話も出てくるぐらい地域に根差した病院を今されているというのは実感としてもあるんですけれども、ただ、そういった災害拠点病院としての機能であったり、地域医療の要であったりという機能が今後も継続していかなければいけないであったり、継続してほしいというのはもちろんありますが、やはり医療が今、松沢病院云々かんぬんとか東京都以前の問題として、日本全体として医療崩壊ということも今深刻な局面にあると思いますので、そういったことも全て勘案しますと、こういった意見書を今出すのは妥当ではないと考えておりますし、引き続き注視していきたいということで、継続でお願いします。 ◆江口じゅん子 委員 日本共産党世田谷区議団は趣旨採択でお願いします。  陳情者などからもお話がありましたが、対応困難な患者さんや合併症の患者さんを公立病院の役割として積極的に受け入れている役割は大変大きいと考えます。直営だからこそ職員は公務員で、不採算部門である医療分野に必要な税金投入が行われています。それが精神医療の質を支えている大きな要因と考えます。  区は、この間、精神分野に対し、アウトリーチ支援など積極的・先進的支援を行っていると考えます。やはりこうした地域で暮らす精神科患者さんの医療を守って生活を支えるというのは、地元区の世田谷区として大変大切なことだと考えます。直営の継続・充実を求めるという趣旨に賛同し、趣旨採択の意見とします。 ◆高岡じゅん子 委員 生活者ネットワーク区議団といたしましても趣旨採択を表明いたします。  やはり精神科という本当に人が人を治していく、人件費が一番大切なものという中で人をきちんとつけていける都立という安定した経営形態は非常に信頼度が高くて、患者にとっても働く方にとっても非常に価値があるものだと思います。さらに、拘束を全くなくすというような先進的な取組をしていけるのも、やはりこういった都立という安定した経営があるからではないかと私は考えておりますので、ぜひ独立行政法人化するよりも、コロナウイルスの方とかも受け入れられるし、合併症、新たな成人病と精神科と一緒に持っている方とかの治療も一つの病院でできる、こういったかけがえのない地域医療の要として、本当にここの一番頭の件名にある都立松沢病院におけるこころの医療の充実というものを求めていきたいと思いますので、趣旨採択にいたします。 ○高久則男 委員長 それでは、本件の取扱いについてお諮りしたいと思います。  本件につきましては、趣旨採択、継続審査、不採択と意見が分かれておりますので、本日のところは継続審査とすることでいかがでしょうか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高久則男 委員長 御異議がないようですので、令二・八号は継続審査とすることに決定いたしました。  以上で請願審査は終わります。  それでは、ここで理事者の入替えを行いますので、委員の方はしばらくその場でお待ちください。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高久則男 委員長 それでは、2報告事項の聴取に入ります。  前も申し上げましたが、新型コロナウイルスの対策として行っておりますので、理事者からの報告は簡潔明瞭に、また、委員からの質疑も要点を絞って、会議時間の短縮に努めていただきたいことを要望して、報告事項に入らせていただきます。  まず、(1)令和元年度指定管理施設に係る事業報告について(福祉保健常任委員会所管分)について、理事者の説明をお願いいたします。 ◎羽川 保健福祉政策課長 令和元年度指定管理施設に係る事業報告について(福祉保健常任委員会所管分)につきまして説明を申し上げます。  1の趣旨でございます。区では、ガイドラインに基づきまして指定管理制度の透明性を高めるため、毎年度、指定管理者より区に提出されました事業報告を整理いたしまして公表してございます。今般、令和元年度の事業報告が指定管理者より区に提出されましたので、御報告するものでございます。  2の対象施設でございます。福祉保健常任委員会所管分は二十四施設でございます。裏面に各施設を記載してございますので、後ほど御覧いただければと存じます。  3の内容につきましては記載のとおりでございます。  4の公表方法でございますが、区のホームページに掲載するほか、区政情報センター、区政情報コーナーに閲覧冊子を備えるものといたします。  各指定管理施設の事業報告については、これより各担当より説明を申し上げます。  私からは以上でございます。 ◎小泉 保健医療福祉推進課長 それでは私からは、公益財団法人世田谷区立保健センターの令和元年度指定管理者施設の事業報告につきまして御説明をさせていただきます。  お手元の資料六ページでございます。保健センターにつきましての記載でございます。  1指定管理施設の概要以下、2に業務実績が記載してございます。2の業務実績、利用状況に関する事項では、保健センターにおける実績状況を述べてございます。  七ページではがん検診などの健康増進事業、続きまして八ページからは、保健センターからの専門職員派遣など健康づくり支援等についての実績でございます。  九ページにかけましては障害者専門相談、以下記載させていただいてございます。  続きまして一〇ページからは、4のところで事業計画書で提案した事業等の実施状況を記載してございます。検診や健康支援プログラムの状況をまとめてございます。  一一ページにおきましては、事業実績の評価と改善の取組ということで評価の内容をまとめさせていただき、下段の6からは事業実績の評価を記載してございます。  評価分類及び評価の内訳として、一一ページ以降、一二ページ、一三ページでそれぞれ記載をさせていただいてございますが、施設の維持管理、それに伴い順次六つの評価項目を記載してございます。その中で、評価表で下段部分に総合評価とか所管部による所見を記載してございます。  保健センターにつきましては、御案内のとおり今年三月に移転をしまして、四月に保健医療福祉総合プラザということで開設し、その中に保健センターが移転してございます。三月末の移転に伴いまして移転の準備を最小限にできたことなど、管理運営に関しましてはおおむね良好であったという評価をさせていただいてございますが、昨年の財政援助団体等監査におきまして一部指摘がございました点もあることから、引き続き所管部といたしましては、改善状況も含めて確認していく必要があるものと認識してございます。  説明は以上でございます。 ◎三羽 高齢福祉課長 私からは、高齢福祉部所管の四件について事業報告いたします。  まず、特別養護老人ホーム芦花ホームに係る事業報告です。  一四ページから記載しております。指定管理者は社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団でございます。  実績について、記載のとおりでございます。2の(2)から(4)までが特別養護老人ホーム事業に関すること、(5)から(7)までが老人短期入所事業に関することを記載しております。  一四ページにございます芦花ホームの改修工事の実施に伴い、特別養護老人ホームは平成二十九年十一月より入所抑止を行い、平成三十年六月から平成三十一年四月までサービスを休止しておりました。また、サービス休止に当たり、平成二十九年二月以降、八十名の入所者の方に他施設に一時移転していただきました。令和元年度では一時移転者を優先的に受入れ、その後の新規受入れを行い、三月末の在籍は九十名となっております。  二〇ページを御覧ください。4の施設管理所管課による評価ですが、施設で行った第三者評価のアンケートにおいて、総合評価が大変満足、満足を合計いたしますと七九%となるなど、サービスレベルの一層の向上に努めており、それが成果にも結びついている点を評価しているところです。また、地元の小中学校に赴き、車椅子体験を実施するなど、地元に寄り添った施設運営を行っており、地域福祉の向上にも貢献いたしました。  今後の対応でございますが、芦花ホームの特色や取組をこれまで以上に様々な媒体で発信し、世田谷区全体のさらなるサービスレベル向上に向け尽力するとともに、利用予定者に向けて具体的により分かりやすい伝え方を意識した発信を期待しているところです。  続きまして、特別養護老人ホーム上北沢ホームに係る事業報告です。  こちらは二二ページから記載しております。指定管理者はこちらも社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団でございます。  実績については記載のとおりでございます。同じく2の(2)から(4)までが特別養護老人ホーム事業、(5)から(7)までが老人短期入所事業に関することを記載しております。  なお、上北沢ホームの特別養護老人ホーム事業については、令和元年六月から令和二年三月まで行っておりました大規模改修工事により、こちらも入所抑制を行っておりました。三月の在籍は五十九名になっております。  二七ページを御覧ください。施設管理所管課による評価ですが、大規模改修工事実施中であってもサービスの質を落とすことなく、利用者及び利用者家族にきめ細やかな対応を行っており、区や工事の施工業者と協力し、計画的に改修工事を実施することができた点を評価しているところです。また、個々に合わせたケアプランや機能訓練計画を作成し、自分らしく安心した生活を送ることができるよう、利用者に寄り添った運営を行っている点も評価しております。  続きまして、特別養護老人ホームきたざわ苑及び老人短期入所施設きたざわ苑に係る事業報告でございます。  こちらは二九ページから記載しております。指定管理者は社会福祉法人正吉福祉会でございます。  業務実績等については記載のとおりです。こちらも同じように2の(2)が特別養護老人ホーム事業に関すること、(3)が老人短期入所事業に関することを記載しております。  事業計画書で提案した事業の実施状況や事業実施の評価等は、三一ページの4以降に記載しております。  なお、特別養護老人ホームきたざわ苑につきましては、今年度実施しております改修工事に向けて入所抑制を行いました。そのため三月の在籍は六十三名になっております。  三五ページを御覧ください。6施設管理所管課による評価でございますが、施設の環境整備として年間計画を立てまして、御利用者の所有物、あるいはフロア内の物品の仕分けや整理を行い、衛生的で清潔であること、各所が整理され安全であることを目指して取組を継続している点を評価しているところです。さらに、地域に開かれた施設として地域住民との連携を積極的に行っており、施設の行事に地域住民を招くだけではなく、災害対策など区民のための施設運営にも貢献していると考えております。  大規模改修工事は、地域との交流をこれまで重視してきたところですが、近隣住民等の各種の対応や、利用者や利用者の家族に対し丁寧に対応していくことを期待しております。  続きまして、高齢者在宅復帰施設ほのぼのに関する事業報告でございます。  こちらは三八ページから記載しております。指定管理者は社会福祉法人古木会でございます。  実績については記載のとおりです。  四二ページを御覧ください。7の施設管理所管課による評価ですが、高齢者福祉の取組に習熟している指定管理者により、利用者の身体状況、精神状況を踏まえた在宅復帰や施設のつなぎを行っているほか、セーフティーネットの役割として、緊急を要する一時宿泊や一時保護などの利用においても迅速に対応しております。また、地域交流を積極的に図ることで、地域での良好な関係を構築するだけでなく、同一建物で自主運営している認知症高齢者グループホームと交流し、利用者同士のコミュニケーションを図ることで、利用者の自立に向けた効果的なサービスの提供や施設の効率的な運営がなされており、そうした点を評価しているところです。  今後も区と連携し、適正な事務執行、期待される役割を果たしていただくよう求めてまいります。  次に、四四ページを御覧ください。こちらは高齢者施設四施設の苦情・事故を一覧にしたものでございます。令和元年度の苦情報告は二件、事故報告は四十四件となっております。  苦情につきましては、芦花ホームで新たに設置した空調外調機の場所及び騒音に関するもの等があり、場所の移設と丁寧な説明を行うことで理解を求め、解決を図っております。  事故につきましては、全体で四十四件の中で多いものとしましては、誤薬や骨折、打撲等となっております。それぞれに介護方法の見直しなど検討を行い、対応策の改善を図っております。また、発生の都度、当該施設において、施設長の下、緊急対応、事実確認、事案の解決、再発防止策を講じ、業務改善に取り組んでおります。事故及び事案の調査を行い、再発防止策などの指定管理者の取組を点検し、必要な措置を講じております。各施設の対応の詳細については、それぞれの報告書の記載を御覧いただければと存じます。  報告は以上でございます。 ◎相蘇 障害者地域生活課長 それでは、障害者地域生活課所管分の指定管理施設に係る事業報告について御説明をいたします。  資料については四五ページ以降になります。障害の施設については、この四五ページのほほえみ経堂から、ほぼ最後になりますが、一七八ページ、身体障害者自立体験ホームなかまっちまでの十九施設が所管となります。  この対象施設種類につきましては、区立障害者福祉施設条例等に基づく施設になっておりまして、通所施設である生活介護事業、就労移行・就労継続支援・、就労定着支援事業、また、宿泊を伴うものとして短期入所などの施設になってございます。  報告書のほうでございますが、各施設の事業の実績については、これまで御説明がありました施設と同様、共通の項目によりまして記載をしてございます。この施設、詳細の一つずつの内容については御説明を省かせていただきますけれども、全体、事業実績の評価結果については、全ての施設が配点の七六から七九%という評価をしておりますので、配点七〇%以上はA評価の運営管理が良好というふうに判断をしてございます。  この評価結果に対する今後の対応といたしましては、全ての施設で要求水準を満たしているということになっておりますけれども、それぞれの施設の利用者の状況、それから施設のハード等の状況などに対応して、それぞれの施設の特徴的な取組を生かしていくということなどで、さらなるサービスの質の向上を促したいとしてございます。また、それぞれ共通の取組といたしまして、今般の新型コロナウイルスに対する対応についても、運営についてきちんとやっていっていただきたいということも含めてございます。  次に、ページの一番最後になります一八五ページをお開きください。こちらは障害者施設に係る苦情・事故報告の一覧でございます。十九施設まとめて一表に示してございます。  令和元年度の苦情の報告件数については四件、事故報告は二十三件となっております。ちなみに、昨年度ですが、平成三十年度の事故等の報告件数については、苦情が二件で、事故が十八件という数字でございました。  令和元年度の苦情につきましては、内容についてはそこに記載のとおりでございます。各施設の内容の詳細につきましては、それぞれの報告書の中、章立てで言いますと2の(3)にそれぞれ苦情、事故の中身の詳細について記載をしてございますので、御覧いただければと思います。  区としましては、これらの苦情、事故については、迅速かつ適切、丁寧な対応を徹底してほしいということ、それから、そこに至った原因の調査検証をして、改善策を講じ、今後の予防に役立てていくというふうな指導をしております。また、その指導をした後、対応の改善策の状況についても適宜確認をしているところでございます。  障害者地域生活課所管部の報告は以上でございます。 ○高久則男 委員長 ただいまの説明に対し御質疑ある方、お願いいたします。 ◆大庭正明 委員 これからコロナの第二波がやってくるというときに、やっぱり高齢者施設というところは起きたら大変、特に特養あたりで施設内感染みたいなことが起きたら、何十人という人たちが、特に高齢者ですから重症化しやすいと言われているわけであって、今現在、指定管理だけに限らないんですけれども、どういう対策を取っているんですか。外部から入れる人は限られているかもしれません、消毒とかそういうのでしょうけれども、中に入っていらっしゃる方というのは、例えば三密を防ぐために何かをこしらえて、何かをやっているんですか。その辺の実情をちょっと伺いたいなと。 ◎三羽 高齢福祉課長 特別養護老人ホームにおけるコロナ対策ということでございます。主に外部からの侵入禁止という形を中心に取り組んでいるところです。例えば職員が入る際の毎日の検温だとか、それから動線を切り分けることだとか、例えば更衣室なんかも密を解消するとか、そういった工夫はやっているところです。利用者様の中での密対策という意味合いでは、面会の抑止とか、そういう外から入るというのはやっているんですが、生活の場ということと、それから認知症の対策というところがありますので、施設全般に標準的なやり方は示していないところです。 ◆大庭正明 委員 入っていらっしゃる方が高齢の両親だとすると、要するに、もう永遠に会えないんじゃないかなと。永遠に会えないんじゃないかというのは、要するに、行っても会えない、話もできないとなると、じゃ、いつから会えるんですかと言っている間に、どちらかというと入っている方の体力が、コロナじゃないにしろ、寿命が尽きるということはありますよね。そうすると、子どもの立場からすると、いつなら会えるのと。このままコロナが進行していくとますます会えなくなってくるという形で、もう会えないのと。ちょっとそういう、何かどうなのかなというのもあるし、何とか衛生面というか安全面というのを確保しながら、そんなにもう永遠に、例えば三か月も四か月も会えないような状態であっていいのかしら。もうちょっと何かできれば、お互い元気なわけですから。ただ、そういうことでウイルスがうつらないようにということなんだけれども、その辺の工夫は何とかできないものですか。来年の春ぐらいまでずっと会えないとか、ワクチンができるまで会えないとかということなるとどうなのかしらと思うんですけれども、その辺はどうなんですか。 ◎三羽 高齢福祉課長 御指摘のとおり、なかなか面会できないところはありまして、従前では、例えば芦花ホームなんかでは、ガラス越しの面会等々をやっていたときもございました。ただ、最近、やはりそれが長期化するとなかなか会えないというお話もあり、きたざわ苑での対応なんですが、入り口の動線、室内とはまた別の場所に面会できるスペースをつくって、感染防護のためのフィルムを組んだ部屋のところで面会していただくとか、その運用の際にはあらかじめ面会していただく家族にも御協力をいただいて、検温にあらかじめ御協力いただくとか、そういう対策を取りながら、なるべく面会を再開していこうという動きが広まっているところです。そういった情報交換等も図りながら、なるべく御利用者様と御家族の交流が進むよう対応していきたいと考えております。
    ◆大庭正明 委員 あと、一にも二にも消毒がこういう施設にとっては唯一の武器みたいな形になるわけですから、区内の特養をはじめその辺の供給体制というのが、消毒液、手指の消毒、それからいろいろな面での消毒、そういう面については十分間に合うようになっているんですか。これから夏に向けて秋に向けて、マスク等も含めて、そういうのは大丈夫なんですか。 ◎三羽 高齢福祉課長 消毒液の関係ですけれども、東京都を通じて優先的に供給するスキームというのが動き出していまして、当初なかなか来ないというふうな話もあったんですが、最近では納品がスムーズにいくようになっているというお話を伺っております。  そのほか、それ以外に、例えば定期的にこういった手の触れる場所を消毒する次亜塩素酸等の消毒液等々も区から供給したりといった取組もしておりますので、今のところは順調な、一時期よりは大分回復してきている状況かと思います。 ◆大庭正明 委員 今、課長、伺っていますみたいな答弁があったんですけれども、そういうことじゃなくて積極的に、そちらは幾つありますかとか、何人分あるんですかとか、標準的なものが何リットルあるとか何とかというのを積極的に確認していかないと、いざ始まったら話が違ったでは困る。これはもう感染力がもし強かったら大変なことになってしまうのでということ。  あと、表に関して具体的に言うと、芦花ホームのことですけれども、一五ページの真ん中ほどに、ヒヤリハットの過去三年間の件数は、平成二十九年度が六十六件、平成三十年度は休館中のためにゼロ件、令和元年度が二百三件というふうな形だったんですね。だから、平成二十九年度六十六件に対して令和元年度が二百三件ということになったんですけれども、これは改装したとか何かそういうことで勝手が違って転んだりとか、そういうことなんですか。あまりにも増加が多いように思うんですけれども。 ◎三羽 高齢福祉課長 こちらは、先ほど御説明しましたように、一旦移転された方が優先して入るというところはあったんですが、主に新規の方を受け入れながらやってきたところがあります。なかなか新しい生活に慣れないというところでは、これはヒヤリハットですので、より危ないと職員が感じた場面というのは多々あったものと考えます。ただし、まだヒヤリハットの段階ということですので、それをきちんと事故防止につなげることができるかというのが一番大切なことだと思っていますので、そこについては、施設長はじめ、きちんと対応したのかなと考えます。 ◆大庭正明 委員 それはちょっと微妙なところなんですけれども、改装してヒヤリハットの部分が増えたのか、それとも改装中に出ていた人がまた改装したところに来たので、慣れていないのでヒヤリハットが起きているのか。今の説明だとどっちとも取れて、改装しちゃったら、危ないというか、原因になるようなところが増えたようにも聞こえたんだけれども、それは正確にはどっちなの。 ◎三羽 高齢福祉課長 失礼いたしました。私が申し上げたのは、どちらかというと人の要素が強いというふうに考えております。 ◆江口じゅん子 委員 私も区立特養について伺いたいんですけれども、一八ページ、芦花ホームのところで、(6)の①で、ショートステイの利用者に対して、施設の歯科衛生士を中心に医師会などとミールラウンドをされたとか、二六ページの上北沢ホームのところでは、(6)の①で、改修中だけれどもショートについては引き続き可能な限り対応して、区立施設としての役割を果たしたというふうに記載があって、やはり区立施設として必要かつ先進的な対応をしているんだなというふうに感心したんですけれども、ただ、民営化に向けて、やっぱりこうした公的な役割が後退しないようにということで、廃止条例のときも議論をして、区としては協定書を結んでという御答弁だったと思うんですが、こうしたことも含めて民営化に向けた協議状況というのが記載がないので、ちょっとそれについて伺いたいなと思ったんですけれども。 ◎三羽 高齢福祉課長 民営化に向けては、事業者のヒアリング等を重ねております。その中では両法人とも、従前のサービスが継承できるよう努力しているという状況を伺っております。今御指摘いただきましたミールラウンドを始めた口腔ケアの取組だとかセーフティーネットの取組、そういったものも、法人の使命として役割を果たせるようにやっていきたいというふうな意見交換をしているところです。 ◆江口じゅん子 委員 従前サービスが継承できるよう努力とか、セーフティーネットは法人の使命としてというお話でしたけれども、努力とか使命というのは言葉なものですから、やはりその担保をどうつくるかということで今いろいろ協議もされていると思うんですね。やはり協定書を結んだり、区としても適宜チェックしていくというような廃止条例のときの御答弁でしたけれども、そこはしっかり実効性が担保できるように、区として必要な支援をしていただきたいと要望します。 ◆佐藤美樹 委員 一二ページ、一三ページの保健センターの評価のところで伺いたいんですけれども、評価結果に対する今後の対応のところで、「財政援助団体等監査における指摘事項については、改善状況を確認する」とあるんですが、これはどういう指摘事項があったのか教えていただけますか。 ◎小泉 保健医療福祉推進課長 御答弁申し上げます。財政援助団体等監査なんですけれども、一つが細かい事務でございまして、預金通帳とかの保管方法が一か所になっていたということで、こういう法人の場合は複数の場所に分けて保管するのが通常であるという指摘が一点ございました。  それからもう一点が平成三十年の消費税の関係なんですけれども、消費税と地方消費税で金額の誤りが書類上あったということで、そこが指摘されたというふうに伺っております。 ◆佐藤美樹 委員 改善状況を確認した結果が、この一二ページのところの6の改善の取組で三点満点の一点で、ほかの団体に比べて一点しかないのって保健センターだけなんですけれども、こういったことを改善する取組が見られないからなのか、ここに書いてある指摘事項との関係性が何かあるのか、そこはどうなんですか。 ◎小泉 保健医療福祉推進課長 三点のうちの一点というのが、評価点というのを上に例として載せていますが、一については、要求水準を満たしているが一部課題があるということで、このたび財政援助団体等監査で指摘があったことを受けまして、配分を一ということで厳しめに設定して、所管部として先ほど申し上げたような指摘についてこちらも指導したという状況でございますので、こういった点数をつけさせていただいております。 ◆佐藤美樹 委員 分かるんですけれども、本来であれば、その指摘事項に対する改善の取組だと思うので、そういう考え方でつけてもいいのかもしれないですけれども、これからの部分を点数にするのかなと思ったので……。まあ、いいです。すみません。 ◆中塚さちよ 委員 この中で特養ホーム等々に関してなんですけれども、各指定管理者で事業評価、自己評価をしている、それから所管課による二次評価というのがありますけれども、所管課による二次評価というのはどういうことをされているんですか。 ◎三羽 高齢福祉課長 まず体系として、指定管理者自身が事業実績をどう評価するかということを受けまして、指定管理者は、例えば高齢者施設で芦花ホームで言いますと、一六ページからは、(4)部分などは指定管理者による評価になってまいります。それを受けまして、後番の例えば二〇ページ、事業実績の評価というところで、施設所管課自身が、指定管理者の評価を踏まえまして、現在の取組状況とか、下の施設の項目別の評価、施設の維持管理、施設の運営とか、事故や緊急時の対応とか、あるいはサービス向上の取組とか、区分の切り口ごとに評価をいたしまして、その結果、総合評価として年度内の評価を行い、今後の対応等をまとめているところでございます。 ◆中塚さちよ 委員 所管課による二次評価は、実際に施設に訪問をしたりしているんですか。 ◎三羽 高齢福祉課長 施設への訪問は日常的に行っていますので、これの時期は、その日常の中でこれを意識しながら見ていくという面はございます。 ◆中塚さちよ 委員 今回コロナの関係で、特養ホームとかもいろいろな感染症対策とかに追われて、現場は大変だと思うんですよ。そうした中で、こういう特養ホームってこれ以外にも、東京都の財団法人、天下り法人がやっている第三者評価を、世田谷区の事業者さんは非常に真面目で、多くの事業者さんが毎年、あるいは隔年、すごく第三者評価を受審されていると。聞くところによると、あの財団法人に第三者評価をお願いすると何百万円とかかって、なおかつ、区が二百万円だか補助しているという話じゃないですか。あれは受けるのに書類とかも大変手間だということもお聞きしているんですね。今年はもうコロナの感染症対策で本当に大変なので、もうあの第三者評価を受審しなくても、世田谷区がこういうときにちゃんと二次評価というのでチェックをされているんであれば、何百万円とかけて真面目に――真面目に受けていることを駄目だと言うのはちょっとどうなのかとは思うんですけれども、そこまで負担が重いのを無理して受けなくてもいいんじゃないかというふうに思ったりもしているんですが、世田谷区からそのようなことを言うわけにはいかないんですかね。 ◎三羽 高齢福祉課長 第三者評価は、第三者評価自体の評価というのがあるところかなと思います。東京都の方式というのは、確かに第三者評価機関というのを東京都が認証して、そこの評価機関が審査をする方式になっているということで、結構多額な費用がかかる構図になっているという話は聞いているところです。そこの部分で評価を受けることによって、どの程度サービスの向上に対して寄与したかという部分とか、いろんな考え方があるかと思いますので、法人のほうとも意見交換はやっていきたいと思っております。 ◆中塚さちよ 委員 一応他区の状況も見てみましたけれども、皆さん真面目な事業者さんが多いようで、多くの事業者さんが東京都の第三者評価を受審されているようですけれども、特に世田谷区は真面目な事業者が多いんだなと思いましたが、本当に今年は負担が多いと思うので、ぜひ法人さんの苦労も聞いてあげて、世田谷区としても適切な介護サービスが提供されるように御支援をいただければと思います。 ◆高岡じゅん子 委員 単純な数字なんですけれども、四四ページの事故報告の数と各法人からの事故報告の数がちょっと食い違っているみたいなんです。例えば一五ページの芦花ホームの苦情二件は合っていて、事故が十九件なのが、こちらの四四ページでは二十一件になっていて、実を言うときたざわ苑も上北沢ホームも、各ホームの報告件数より四四ページの集計のほうが二件ずつ多くなっているんですけれども、どっちが正しいんでしょうかという質問です。 ◎三羽 高齢福祉課長 すみません、こちらのところにつきましては恐らく時点の違いだとは思われますが、詳しいところを確認しておりませんので、申し訳ございません。 ◎長岡 高齢福祉部長 すみません、内容については具体的に確認して、後ほどまた御報告させていただきます。 ○高久則男 委員長 では、後ほどお願いいたします。 ◎長岡 高齢福祉部長 はい、失礼しました。 ◆菅沼つとむ 委員 福祉のほうは指定管理も多いし、それから予算もたくさんあるんですけれども、その中で障害者の施設もあるし、この場で出されて二〇〇ページで質問しろというのが無理なんじゃないの。普通、前もってもらっておいて、これだけの件数があって、これだけのものがあって、ほとんど間違いございませんということが、本当にこれを一個一個議会としてチェックできるのか。本当はこれを一つずつ呼んでいただいて、保健センターみたいにお話を聞くぐらいのことをしないと、議会としてチェックできないんじゃないかと思うんですけれども、理事者のほうはどういうふうに思っていますか。 ◎羽川 保健福祉政策課長 こちらの資料の提出の時期とここで御意見いただくところにつきまして、確かに御指摘のとおり、今ここで全て御確認いただくというのは難しいところではないかと思ってございます。とはいえ、こちらは指定管理の年間のスケジュール等々もございますので、区の全体の指定管理担当のほうの政策経営部等とも相談をさせていただきたいと思います。 ◆菅沼つとむ 委員 例えば障害施設もたしか二十ぐらいあったと思うんだけれども、その中で苦情というか、意見が一年間で四、五件しか出ていないんだよね。様々な意見が出るのが普通だけれども、これは何か各団体が作文しているような感じも取れるよね。だから、もうちょっと具体的に議会がこれを全部ある程度把握できるようなことを考えていただかないと。これ一冊二〇〇ページをぽんと出して、この場で議論していかがでしょうか、問題ございませんでしょうかで済まないと思うんですけれども、その辺の対策というのは取っていただけるんですか。 ◎羽川 保健福祉政策課長 こちらのほう、改めてこちらのほうを御覧いただいて定例会等で御質問いただくというのもあると思いますし、基本的にはまたそちらのほうにつきましても政策経営部等と相談をさせていただきたいと思います。 ○高久則男 委員長 それでは、今、約二時間近く経過いたしまして、ここで一旦、十分程度休憩を入れたいと思いますが、よろしいですか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高久則男 委員長 そうしましたら、午後二時に再開したいと思いますので、よろしくお願いいたします。  休憩いたします。     午後一時五十分休憩    ──────────────────     午後二時開議 ○高久則男 委員長 それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。  (2)新型コロナウイルス感染症に関する状況について、理事者の説明をお願いいたします。 ◎羽川 保健福祉政策課長 新型コロナウイルス感染症に関する状況につきまして説明を申し上げます。  1の趣旨でございます。新型コロナウイルス感染症の陽性者の発生状況、検査実施状況等について報告するものでございます。  2の区内検査陽性者数の推移でございます。  (1)陽性者の状況でございます。六月後半の区内感染者数は、多い日で一日五名、少ない日は一名程度で推移しております。六月上旬のクラスター関係による二十代、三十代の感染者に加え、感染経路不明者も発生しており、注意すべき傾向も見られます。引き続き手洗い、消毒、三密を避ける行動など、区民に感染予防の取組を呼びかけてまいります。  日ごとの感染者の推移及び区内検査陽性者数については下の表のとおりでございます。  二ページ目を御覧ください。区内検査陽性者数の内訳でございます。以下、(2)が男女別陽性者数、(3)が年代別陽性者数でございます。  続きまして、三ページ目を御覧ください。3の検査の状況でございます。  (1)の検査体制でございます。区では、PCR検査体制の維持拡充に向け、関係機関と連携を図り、取り組んでまいります。  なお、玉川医師会の協力の下、実施しておりますドライブスルー方式による検査は一旦休止し、引き続き区内病院施設内を利用した検査を玉川医師会の協力により実施してまいります。  (2)の検査件数の推移につきましては、下に記載のとおりでございます。  四ページ目を御覧ください。4の電話相談の状況でございますが、六月後半から相談件数の増加傾向がございますが、通話待ちの時間なく相談につなぐ体制で対応をしているところでございます。  説明は以上でございます。 ○高久則男 委員長 それでは、ただいまの説明に対し御質疑ある方、お願いいたします。 ◆菅沼つとむ 委員 コロナのほうで、各企業とか個人とかで協力していて、物だとか、そういうものがあろうかと思うんですけれども、その辺の一覧表というのは出していただけるの。例えば私たちが会ったときに、この企業からマスクをもらったとか、すみません、この間はマスクを頂きましてありがとうございますまで言えないよね。例えばそういうことは出していただけますか。 ◎羽川 保健福祉政策課長 区のほうで頂いた寄附とかそういったような情報は、ホームページに掲載しているかと思います。 ◆菅沼つとむ 委員 ホームページに全部出ている……。 ◎羽川 保健福祉政策課長 掲載してございます。 ◆菅沼つとむ 委員 確認します。 ◆大庭正明 委員 素人だからよく分からぬけれども、また、玄人の人も、本当にウイルスの実態が分かっていないからどうしようもないんだけれども、今日、百人を超えているみたいだという話なんですけれども、今後これが都内で百人とか二百人とか三百人とか増えていくという、それはいわゆる昼じゃないような町の人たちのところにクラスター的にやっていくからどんどんどんどん増えていくんだという話で、新宿の特定の地域のところをターゲットにして調査しているんだみたいな形で言っているけれども、それでいいのというか、要するに世田谷区民に対する天気予報というか、ちょっと今緩んでいますよね。緩んでいるというか、電車もそんなにすきすきというわけじゃなくて、それなりに混んでいるだろうし、繁華街等もみんな出たり入ったりというか、結構人が出ていますよね、解除されていますから。でも、片方で第二波が必ず来るというふうに言われている今はざまにあって、来たと思ったときにはもうピークを超えているというのが前回の教訓でしたよね。教訓と言うほどでもないかもしれないけれども、四月から五月にかけて大変だ大変だ大変だと騒いだけれども、実際のピークは四月一日だったというのが事後的には分かっているわけですよね。  これから世田谷区は、データはデータとして見れば分かるわけだけれども、ちょっと微増の傾向になっている。それから、東京都としても、五十人台を超えてからずうっと五十人から来て、今日百人を超えているみたいだということなんですけれども、どうするんですか。行政として、これはどういう段階でどういう判断を下すのか。世田谷区は今開いているわけですね、簡単に平たく言えば。また閉じたりということは、どういう判断でどういう形でやるんですか。その辺は、東京都と言っても広いので、東京が百人だか二百人だかというときは、世田谷区はどのぐらいのポジションでそれを聞いていていいのかがよく分からぬのですよね。  だから、そちらもプロというか、ウイルスの専門家であったとしても公衆衛生の専門家でもないし、または社会・経済的な専門家でもないという意味で、ある意味、専門家が不在というか、統合的な専門家がいない中で、世田谷区の公共施設等も含めて、または区民を含めて協力を仰ぐ立場にある以上、これからどうするのということなんですよね。これからどうなるんでしょうと。それも難しいんだけれども、その辺、どうなんですかね。 ◎宮崎 副区長 難しい御質問なんですけれども、東京都が、今、いろいろ照会しても、なかなか答えが返ってこなくなったというのが現状です。今までも、東京都のアラートと言われている部分の水準だけを見て、区として開け閉めをしてきたわけでもありませんし、どちらかというと東京都より少し遅行的というんですか、後ろのほうで再開とかを構えたという経過もありますので、改めて、今の百名を超えたのは、私、存じ上げていないんですけれども、この間の世田谷区の状況も、内容的に感染経路が不明な方、それから、三密と言われている部分の中に、やはり区民の方もまだ、今般の感染者が発生している中にもいらっしゃるというような状況も出てきていますので、改めて注意喚起はしていきたいと思いますが、先ほど言った施設を閉じるかを含めての判断というのは、今すぐそういう向きで動いているわけではありませんが、今の数字の傾向をちょっと見ながら、やはり中にはリスクと言われている部分が少し出始めているような感もありますので、もう少しその状況を見ながら、場合によっては施設単位で閉じるというようなことも、可能性としてはあると思っています。  その辺のところの見解のコンセンサスを取るために、今ちょっと検討しておりますけれども、改めて感染症学の方――先ほどの公衆衛生のプロがいないというのは、これは保健所のほうがテリトリーとしては専門になるわけですけれども、そこにサポートしてもらう学系を含めて、あと法律家も含めて中に入れて、国や東京都が言っている部分の中でも、もう既に国のほうにも、この状況を継続したときに、やっぱり我々も実務をやっていてかなり矛盾を感じるところも正直ございます。やはり法律の後ろ盾を求めたいところもあるものですから、そういうことも少し分析して、かつ緊急時対応の部分の備えは、今、委員からもおっしゃっていただいたように、一応九月には間に合わせたいという形で言ってきましたけれども、最近の傾向ですと少し早めなければいけないのではないかということも今言っていますので、それらも含めて、改めて議会のほうには、場合によっては七月中旬ぐらいから動きが出てくれば、そこはちょっと委員長とも御相談して何らかの対応を、ペーパーだけで御報告でいいのか、緊急に対応できるのか、もしくは七月下旬の委員会ではもうちょっと策をお出ししたいと思っているので、そこまでにまとめる状況で間に合えば、その段階で御報告したいと思っております。 ◆大庭正明 委員 具体的に、要するに、当然そういう疑いのある人があれば、PCRを受けて陽性だということになれば、そういう流れの中で病院に入院できるのか、それから病院じゃなければホテル等で収まれるのか。その辺の供給量というのは、本来、入院調整は世田谷区の仕事じゃないだろうけれども、人手がないということなんで、結局、三月、四月、五月にやったようなことの教訓として、世田谷区が出張ってやって、どんどん処置していかないといけないと。一日にバタバタ何十人も出るような状況だと、そういうところの受入れ口というか、受入先も大変な出費を伴うというか、稼げると言ったら変だけれども、一つの収益源となっているベッドを三つも四つも潰さなくてはいけないということで、収益源を相当失うというダメージを今現在も食らっているというか、それで病院経営そのものがもう成り立たなくなってくるような状況も片やあるわけですよね。その辺の形について緊急的に、それは二十三区全体の話なのかもしれないけれども、ちょっとその辺で受入れ態勢は大丈夫なのということなんですよね、まず。  だから、感染することは仕方がないですよ、誰に責任があるかということを問うてもしようがないわけですから。実際、感染してしまった人が今度は入るべきところに入っていく。それは治療薬がないんだから、その先は治療が限界の中で生還というか、ちゃんと生き延びられるのか、治療はできないにしても普通に戻れるのかという問題なんだけれども、まず問題は、受入先がないというようなことだけは避けてもらいたいなと。そのためには、お金が必要であればいろいろな形で確保することは、もう今の時代、今の状況の中でやむを得ないということだろうと思うのですけれども、その辺の体制はできているのかということを聞きたいんですよ。感染者がいつ増えるのかは分からないけれども、感染者が増える可能性は強いだろうと。そのときの受入先がないですよと。もしくはPCR検査は受けさせないから、あなたはもうコロナじゃないですというような動きに走られても困るということなんで、その辺は大丈夫なんですか。 ◎宮崎 副区長 まず、需要と供給の――こういう言い方が合うのか分かりませんが、今のところ受入れの部分については、私どもとしてはキープしていただいていまして、万が一の場合については十分対処できるというふうに踏んでいますが、御案内のとおり、医療関係というのは、世田谷区の中にあったからといって、世田谷区だけのための部分にはならないというところがジレンマです。したがいまして、医療圏というところに次に拡大するわけですが、こちらのほうで十分受入れができているかというと、そこまでの部分については我々もちょっと把握し切れていないという状況や、PCRについても、世田谷区の場合には両医師会も含めて御協力いただいて継続しているわけですけれども、これも閉じているところも実際多く出てきているんで、結局、PCRの陽性者数とリンクしている部分もありまして、それで先ほど言った病院やホテルの継続の対象も、今、保健所を中心に調整していますけれども、これが爆発的に増え、かつ他区や都外のところからの話まで入ってきていると本当に読み切れていないというのが正直なところでして、そういうことも含めて、世田谷区においては、今、医療関係者との間では、世田谷区が申し上げるわけですから、世田谷区民の想定とPCRの拡大も今ここでかなりマックスの状態になっていて、実際受けられている方はかなり少ないですので、ある意味、キャパがある状態になっていますが、さらに感染拡大になったときの予備を、今、保健政策と保健所のほうで拡大に向けて動いてもらっていますので、そういう意味での準備は怠りなくやりますが、繰り返すようですが、決して病院の受入先が世田谷区だけの部分で押さえられるかどうかというところまで今確約が取れているわけではない状況です。 ◆菅沼つとむ 委員 感染症のほうで、世田谷区の中で、やっぱり体育館だとか、子どもだとか、バスケットとかバレーとか、様々なことがあって、それからまた、社交ダンスだとか、いろんなことがスポーツとしてやられていたのが、感染症で三密になったら、区としては、例えば区のほうに使っていいですかと言ったときに基準があるの。当然スポーツのほうは三密にならないようにやってくださいと。それで保健所のほうは、三密にきちんとならないようにと。その基準が、区に聞かれた場合、これはいいですよ、これは駄目ですよと。子どもたちの学校が始まっても、これも駄目ですよ、いいですよという基準は現場に丸投げで、その辺の基準というのはあるの。 ◎宮崎 副区長 基準というその数値化したものというところまで厳格性があるかどうかですけれども、まず、それぞれの分野においてマニュアルというのはもう既にでき上がっておりまして、それを既に御紹介を含めていれば御提示していますし、区のほうの各セクションもそのマニュアルを持っていまして、そういう問合せが来たときにはこうしてほしいということについてお願いしているところです。  あと、区の施設そのものも、今、使い方によっては、例えば今スポーツのお話がございましたけれども、種目によって全然状況が違うので、それぞれの協会とかそういうところとも御相談して、ここはこういう協力をしてくださいということについては既に終わっておりまして、それで施設の再開とかそういうところの前で、その確認作業をさせていただいたというのが現状です。 ◆菅沼つとむ 委員 そこの担当にきちんと聞けば、区のほうで示していただける、そういうことですよね。 ◎宮崎 副区長 今のところ私の分かっている限り、公共施設関連、集会系とかそういうところ、それからイベント系、さらにはスポーツ、文化、こういうところは既にマニュアルを持っていまして、照会いただければ、こういうふうにしてほしい、こういうものだと厳しいとかのジャッジは一応させていただいて、ただ、民間の方々が例えば会場使用をする場合には、我々のほうは会場を認めるほうの立場ですので、その使い方についての御協力をお願いするレベルなんですね。例えばどこか違うところでイベントをしたいというところまで、我々のほうは強制的に駄目ですと言える立場ではありませんので、そこはやはりこういうふうにしてもらえないだろうかと、分かればですけれども御協力をお願いするし、問われれば、もちろんこういうふうにやってほしいということの御紹介をしていると。今そういう状況です。 ◆江口じゅん子 委員 感染者数が増えていく中で、区としての備えというのは本当に重要だと思うのですけれども、やはり人とともにウイルスは動いていくわけですから、広域な自治体の東京都なりが責任を持って自粛の要請をしたり、また、それに伴う補償ということも国や都で考えていくのが一義的なことだと思うんですよね。  やはり大庭委員から百件超えてというお話がありましたけれども、地域の方も、これだけ感染者数が増えているのに、行政は何も手を打っていないというところでは非常に不安の声も聞かれていて、先ほど副区長から都に照会しても答えが返ってこないという御答弁がありましたけれども、本当にそれでは不安な状況が払拭されないなと思うんですね。やはり二十三区や東京都の中の自治体が共同して、こういった広域の命や健康に関わることに対して、東京都がともにテーブルに着く場とか、照会したら責任を持ってその部署が答えてくれるようにとか、例えば区長会で東京都に要請したり意見を言うといった働きかけがあってもいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。 ◎宮崎 副区長 区長会のほうも、例えば国のほうへの要請とかそういうものについては、特別区の立場で皆さんが話し合って、特に役員の区長さんのほうは出向いて特別区の実情を訴えたりということは今やっていますが、いかんせん東京都も、先ほど照会と言いましたけれども、東京都もそこの部分の答えが出し切れない内容が、今まで前例がなかったものですから、悩みながら一緒にやらせていただいているという意味では、そうそう東京都が特別区の声を無視しているわけではないんです。ただ、いい解決策が、例えば先ほど言った法律みたいな話まで始めましたので、例えば保健所がどれほどの権限を持っているかというと、なかなかやっぱり強制力がないんですね。お願いのレベルをずっと続けるということなので、かつ感染の出られた方にいろいろ疫学調査として調べる場合でも、プライバシーに関わるような話も出てきますので、そこを何とか非公表なんだから教えてほしいということを言っても、例えば感染経路が不明というのも、本当になかなか答え切れないケースもあれば、本当に不明なケースもあるんですね。私がどこで感染したか分からないというようなことも不明の中に入りますから、なかなか悩ましい問題になってきています。  ただ、東京都のほうが今般いろいろ発表しているやり方を変えてきている部分などは、ぜひ各区にも事前に話をしてもらわないと、こちらのほうは逆に、この間の議会などでも、いろいろ区民に伝えるべきものは伝えてほしいという声に対しては、先般も申しましたように、七月中旬ぐらいまでには、今までなかなかお答えしなかったことについても分析結果とコメントを出してお伝えしていきたいということを今やっていますので、そういうふうに考えますと、今度、都から出さないで区が出すということがどうなるのかとか、そういうレベルではいろいろ事務的には詰めていますが、なかなか東京都もいい回答が出し切れない状況が今だと思っております。繰り返しますけれども、特別区全体で共同して向き合ったほうがいいような内容については区長会も動いているのが現状です。 ◆江口じゅん子 委員 分かりました。よろしくお願いします。  あと一点、最後に聞くんですけれども、三ページの3の(1)で、玉川医師会のドライブスルー方式を休止して、区内施設を利用した検査を玉川医師会の協力で実施とありますけれども、これは一旦休止して、検査件数というのはこのことによって増えるんですか、それとも現体制を維持するというものなんですか。ちょっとその検査件数とかを聞きたいんですけれども。 ◎小泉 保健医療福祉推進課長 ドライブスルーについては、前も福祉のこちらの常任委員会で御説明させていただきましたが、六月二十五日ですか、そこで一旦終わりまして、玉川地区管内にありますいわゆる地域外来の病院で玉川医師会の医師の方が、聞いている範囲では二名行かれて、そこで区内病院の医師の方と協力する形で検査に従事していただいていると伺っておりまして、こちらとしては、通常の病院でやられている検査の体制の数から、医師会の方が加わったことにより検査の人数が増えるので、今は落ち着いていますので一日当たりの検査件数が少ない状況ではございますけれども、医師の増員ということで、ある程度来たときに対応ができるものと期待しているところです。 ◆江口じゅん子 委員 地域のサークル活動なども始まっていく中で、先日、高齢者サークルの方が久しぶりに開いて一番の話題が、自分たち持病のある高齢者は本当にPCR検査を受けられるのかという話題だったということなんですね。もちろん保健所やかかりつけ医に相談するというのはあるにしても、例えばここにあるように、維持拡充と言うけれども、その検査件数はどうなのかとか、どこの病院でということは私も別に公表する必要は今はないとは思うんですけれども、もうちょっと、拡充でしたら、その検査の人はどのくらい増えて、検査件数はどのくらいというふうに議会にも区民の方にも公表されたほうが、やはり区民の方の不安払拭につながるのではないかと思うので、ぜひそこは検討していただきたいと要望します。 ◆佐藤美樹 委員 この相談件数が、今、六月後半から増加傾向というふうにあるんですけれども、恐らく関係者数の増と比例して相談件数というのは増えていくと思いますので、これからどんどん、先週が百八件で、その前が八十四件と右肩上がりになっていって、またどんどん増えていく。漏れなくそういう予想がつくわけなんですけれども、前回か前々回に副区長がおっしゃっていた電話体制のところで、いわゆる振り分け、自動音声で振り分けて、ある程度、電話の相談の効率化みたいな、そういうビジネスホン的なものの導入も検討されているとおっしゃっていて、その第二波に備えてといった部分は早めなければいけないというような御回答もありましたけれども、電話相談の部分の効率化というか、体制強化について何か今考えていらっしゃったら教えていただきたいです。 ◎宮崎 副区長 電話の機種のほうの振り分けについてはすぐにできるということはもう確認していますし、台数増設といいますか、専用の電話を増やすことが必要じゃなく、それをつなぐ機能の本数を増やすことによって、取れる人員体制が取れれば、受けられる相談件数も増えてくるという構図で何とか対応したいんですけれども、今その部分については、先日もちょっと保健所に急いでほしいというか、保健所チームも苦しい中でやってきていますから、それは十分分かっているわけですけれども、その意味ではスペースを少し確保するところも含めて大体見えましたので、今度は秋冬という部分に何とか間に合わせていくという線をもうちょっと時期を早めるという方式を今ちょっと考えていまして、そこにさらに加速をしていきたいということで、今の佐藤委員からお尋ねの部分は、一応今のところは対応できている状況になってきているということだと思います。 ◆大庭正明 委員 気休めも必要だと思うんですよ。気休めというか、一つの安心というか。この期間に、この期間というのもいつからか分かりませんけれども、今年でもいいです、今年になってからですからね。コロナで区内でお亡くなりになった数と、あとインフルエンザでお亡くなりになった数と、あと三大疾患とかと言われる中のがんでお亡くなりになった数だとか、または脳溢血、脳出血で亡くなった数とか、例えばコロナは今年だけですけれども、それ以外のものを過去三年間分ぐらいたどっていただいて、大体これぐらいの方々がお亡くなりになっているというようなデータは出していただけますか。  つまり言わんとするのは、コロナが特出して致死率が高いというようなことではないんじゃないかなというような気休めも、それだけしか今報道されていませんから、ほかの要因でお亡くなりになった数は必ずいらっしゃるわけですから、それはどんなものなのかなというのは素朴な疑問として、過去三年間ぐらいで大体このぐらいの方がこういう病気で、この半年間ぐらい、一月から六月まで、五月でもいいですけれども、お亡くなりになっていると。その中に新規で今年はコロナでこういう形でお亡くなりになっている方がこれだけいるというのを、ちょっと世田谷区内における表というのを出してもらえると、それほどコロナというのが致死率が高くないことが分かれば多少の気休めになるのではないかというので、その辺のデータはいかがでしょうか。 ◎辻 世田谷保健所長 私どもで毎年、福祉保健の事業概要を出しておりまして、そちらに衛生統計ということで死亡統計がございます。そちらを御覧いただきますと、例えば先ほどおっしゃったがんで亡くなった方とか肺炎で亡くなった方の人数が男女別に出ておりますので、ぜひ御覧いただきたいと思っております。もし分かりやすくということであれば、そちらのほうを改めて集計し直しも検討したいと思います。コロナの死亡例につきましては、現在ホームページのほうで公開しております。 ○高久則男 委員長 では、三年間分の資料を御提供していただければと思います。  それでは、ここで理事者の入替えがありますので、委員の方はしばらくお待ちいただいて、理事者の方、入替えをお願いいたします。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高久則男 委員長 それでは次に、(3)世田谷区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の改正案の提案予定について、理事者の説明をお願いいたします。 ◎瀬川 介護保険課長 世田谷区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の改正案の提案予定について御説明いたします。  1趣旨でございます。区の条例で定める居宅介護支援の人員等の基準については、介護保険法の規定により、厚生労働省令に定められた基準によることとされております。今般、国の社会保障審議会の審議報告を受け、厚生労働省令が改正されたため、世田谷区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の改正準備を進めるとともに、改正内容を事業者に周知いたします。  なお、今後、国より改正省令の具体的な内容が示される予定でありますので、それを踏まえて条例に規定する内容を再検討し、改正条例案を改めまして御提案させていただきます。  お手元の資料のちょうど真ん中ほどに注釈を載せさせていただいておりまして、趣旨の本文中にございます※1が居宅介護支援についてになります。こちらはいわゆるケアマネジメントになりまして、この役割は、居宅介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーが担っております。  次の※2の注釈につきましては、厚生労働省令の正式名称になります。  次に、2改正内容についてでございます。下の表を御覧ください。改正前の管理者の基準につきましては、右上の箱の部分になります。原則にはなりますが、「指定居宅介護支援事業所の管理者は、主任介護支援専門員でなければならない」となっております。このことについては、表右下の経過措置がございまして、平成三十三年、令和三年ですね、三月三十一日、来年の三月末までの間は介護支援専門員を指定居宅介護支援事業所の管理者とすることができるとなってございました。改正後につきましては、「指定居宅介護支援事業所の管理者は、主任介護支援専門員でなければならない」という原則は変わりはありませんが、その次に下線部がございますとおり、「ただし、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等やむを得ない理由がある場合については、介護支援専門員を指定居宅介護支援事業所の管理者とすることができる」となっております。  さらに、その下の欄におきましても経過措置がございます。令和三年三月三十一日までに指定を受けている介護支援専門員が管理者である事業所であれば、引き続き令和三年三月三十一日の時点で管理者だった介護支援専門員を令和九年三月三十一日までの間は管理者とすることができる旨の改正となっております。  裏面を御覧ください。次に、3施行予定日につきましては、令和三年四月一日となってございます。  最後に、4今後のスケジュールにつきましては、令和三年二月の令和三年第一回定例会で条例改正案の提案をさせていただく予定でございます。  説明は以上でございます。
    ○高久則男 委員長 ただいまの説明に対し御質疑ある方、お願いいたします。 ◆高岡じゅん子 委員 現在、来年の三月までの経過措置を使っている事業所は世田谷区内に何個ぐらいあるか。全部で事業所が何個あって、そのうちどのぐらいが経過措置を使っているのか、教えていただければと思います。 ◎瀬川 介護保険課長 ただいま世田谷区内の介護支援事業所さんは、五月一日現在ということで、二百五十四事業所ございます。そのうち現在も管理者が主任介護支援専門員でない事業所につきましては約六二・二%ということで、これを五月一日時点の数に直しますと百五十七事業所という形になります。 ◆高岡じゅん子 委員 予想外にたくさんあって、多分主任というのがつくのに経験年数の規定がかなり厳しくあって、介護事業所を開いたけれども主任が配置できないところがあって、それで経過措置になったと思っているんですが、やはり本則的には、きちんと介護に関してのケアマネ事業所と言われるやつがプロ意識を持って、きちんと主任を置けるようにしていくのが望ましいことだと思います。もちろんこれは国がこういうふうになったので、条例を合わせてやることに反対はしませんが、でも、ぜひこの主任をきちんと育てていけるようなキャリアアップということをきちんとやっていただきたいと要望いたします。 ◆中塚さちよ 委員 今、答弁のほうで、現在六割ぐらいのところが主マネを持っていなくて居宅介護支援事業所の管理者をやっているということで、今回の経過措置というのは、私はちょっと社保審の内容を知らないんですけれども、コロナの関係で研修ができないのかなと思ったんですけれども、そういうレベルの問題ではなくて、そもそも主マネの研修自体を受けられていない事業所が多いということだと思うんです。経験年数の話を高岡委員がされましたけれども、もう研修自体を受け入れていないところも大きいと思うんですね。世田谷区は、今この主マネの研修というのは一体どういう日程でやっているんですかね。平日しかやっていないとか、そういうことじゃないんですか。 ◎瀬川 介護保険課長 研修のほうなんですけれども、直近では一期と二期に分けておりまして、ちょっと日程のほうは私のほうでも把握しておりませんので、また後ほど報告させていただきますけれども、第一期と第二期に分けていて、これは東京都のほうに区のほうから推薦させていただいております。令和二年の第一期で一応二十一人の方を推薦させていただいておりまして、かなりこの間、都のほうも受入れを増やしてはいるところなんですけれども、都全体で一応八百名という形で第一期の募集をしております。日程の詳細につきましては、また改めて御報告させていただきたいと思います。 ◆中塚さちよ 委員 東京都のほうに推薦してもらっていると思うのですけれども、じゃ、それも世田谷区から、事業所のほうから推薦してほしいと言った人全員を推薦できてはいない状況ということなんですか。 ◎瀬川 介護保険課長 今回の二十一人に関しては、ほぼ出てきた方につきましては推薦をさせていただいているんですけれども、区のほうでも、都の実施する主任ケアマネジャー研修の受講に関しては、やはり質の確保というところもありまして、世田谷区では推薦の条件を追加しまして、例えば研修終了後のケアプラン点検の受研とか、区指定研修の受講の同意書の提出をしていただいたりとか、そこら辺のところも調整させていただいた上で推薦させていただいているような状況になります。 ◆中塚さちよ 委員 研修自体は東京都のほうが実施しているということなんですけれども、このケアマネジャー関係の研修って非常に受けにくいものが多いのです。五日間の日程で全部必ず九時から五時まで出られなきゃ駄目みたいな、一回でも振り替えをしてもらえないとか、この日は駄目と言ったら、じゃ、駄目ですねといったスタイルのものが多いので、六割しか取れないのも本当にそうだろうなと思いますので、区からどこまで都に対して要望できるのか分からないですけれども、今後、経過措置で令和九年まで延びるということなので、当面コロナのこともありますし、大規模な研修自体がもう難しい、実施できないという状況だと思いますけれども、そういった現状もあるので、ケアマネジャーの質の担保ということに関しては、こういったことではなく、別のことでまた引き続き支援、指導していただければと要望いたします。 ◆大庭正明 委員 何か大したことないふうに書いてあるような気もするけれども、これは要するに、厚生労働省令に定めてあるとおりにできていなかったということでしょう。原因は人手不足か何かは別としても、とにかく厚生労働省令ではこういうふうにしなさいよと言っていたのに、今言った六割近くがそれが備わっていなかったということを堂々とここに書いてあるわけでしょう。世田谷区だけじゃなくて日本全国かもしれませんけれども、まずそういうことなんでしょう。  要するに、罰則があるかないか分かりませんし、罰則はないのかもしれませんし、でも、厚生労働省令でこういうような基準でこういう人たちを置きなさいよと言っていたのに、そういう身分のある人たちを置いていなかった、つまり省令に合っていなかった、違反していたということでしょう、簡単に言うと。まだそれがあるということでしょう。 ◎瀬川 介護保険課長 今、委員のほうから御指摘のございましたとおり、原則としましては、主任介護支援専門員を置かないといけないということがあったんですが、これが設けられたときからの経過措置の部分で、これまで来年の三月三十一日までの間は、主任がつかない介護支援専門員を指定介護支援事業所の管理者とすることができると、この特例に乗っかった部分が多かったのかなと思っております。 ◆大庭正明 委員 それで、福祉保健の領域というのは、社会的に弱い立場にある人が多く、こういうサービスを受けている場合が多いわけですから、その意味では、保育園に限らず質の担保ということは、一つの大きな柱としてずっとこの委員会でも言われ続けてきたわけですよ。その意味からすると、本来――だからちょっと言いたいのは、領域全体でこういうような、僕なんかは厚生労働省令というものとか、または国のほうの指示とか、そういうものがどこまで細かいのか知りませんけれども、要するに、国の定めた基準以上であればもちろんいいんですけれども、国の定めた基準を満たしていないものというのは、ほかの領域――ほかの領域というのはこの領域ですよ、この領域の、今回は居宅介護支援等の部分が該当したわけだけれども、それ以外の部分で山ほどあるわけですよね。いろんなところの管理者だとか、人員の配置だとか、どうだとかこうだとかというんで、少なくとも保育園に関しては国の基準以上だということで世田谷区は面目躍如という形でやっているわけですけれども、そうでなくて、国の示しているもの以下のところで、なあなあでやっちゃっているというか、見過ごされているところはないんですか。僕は、あるとしたら、この際、全部列挙してほしいと思うんですよ。  それはいろいろ事情があるとか、人員が足りないとか、途中の法律ががちゃがちゃしたからちょっとよく分からないとかというのはあるかもしれないけれども、一切合財、今回はちょっとコロナで忙しいから大変だということであればそれは考慮もしますけれども、こういうのを平気で出されてきて、六割近くもだらだらしていたというようなものを受けるのは非常に不愉快なわけですよ。やはりそういうのは、省令が間違っているのか現実が正しいのかは別としても、少なくともこの福祉保健領域の中で省令で定めているもの、省令とか省の規則なのか何か知りませんけれども、一つの基準があって、それを満たしていない、全部満たしていない、事故があって一割とか二割とか満たしていないとかというのは分かりませんけれども、そういうものの一覧表を……。  全部満たしているんだったら全部満たしていますということでいいんでしょうけれども、我々は分からないわけです。こういうのを何とか審議会が議論して、多分長年の懸案があって、これをどうにか解消するために、こういうびほう策みたいな形で、主任という字を取って大丈夫ですよという形で現状に合わせたのだろうと思うけれども、これは片方から見ると質の低下というふうにも見られなくもないわけですよ。それほどの差がないのかもしれませんけれども、よく分かりませんけれども。ちょっとその辺、どうなんですか。全体として、最低限、国の基準を満たしていないものはほかにないということでよろしいのかどうか。 ◎宮崎 副区長 正確には私もつかみ切れていないと思いますが、御相談があるケースでは、例えばこのケースが典型になりますか、省令と言われているこの本文を見ますと、厚労省の規則という形になるんですね。これですと告示もして内外に示していますので、法令という言い方ではなくなるんですけれども、厚労省として考えていることについて、あとは今言った質の問題とかそういうことを考えて、こうあるべきだということを示しているものや、ややもすると、最近は特に多いと思いますけれども、標準的な指標を示してくるというようなケースが多々あります。いわゆる地方自治体は、例えばこういう議会などで向き合う中で、いろいろ議会の判断をいただきながらやっていくケースもだんだん多くなってきて、これを分権と言っていいのかどうかは分かりませんが、ある意味、形は示すけれども、その判断はもう自治体でやってくれというケースが多くなってきています。  したがいまして、一応今日のお話については検討させていただきますけれども、示し方によっては膨大になると思っていますので、そこはひとつ、どういうケースがあるかということをちょっとリサーチさせていただいて、それで改めてお答えをさせていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◆大庭正明 委員 関連で、コロナの件は、皆さん懸念されていると思うんですよ。お忙しいのかな、いろいろ大変なのかなと。日々いろいろなことがあって、また閉じたり開いたりするということで、全部署でいろいろ忙しいので、そちらのほうは喫緊の課題なのでそっちを優先させていただいて、とりあえず、これは時間をかけてもいいですから、やっぱり世田谷区として一定の国の基準に――他区は知りませんけれども、世田谷区としてはちゃんとした基準どおりに守っているんですよというようなことは、一度総ざらいしてみる機会は必要ではないかというような意見にしておきます。 ◆中塚さちよ 委員 今、情報をリストアップしてほしいみたいな提案が大庭委員からありましたけれども、そもそも令和三年三月三十一日までとやっていたのは、その間が違法だという意味ではなくて、主任ケアマネジャーの資格を取るためには、それまでにたくさん受けなければいけないいろいろな研修があって、そうした要件をクリアして初めてその主任ケアマネジャーの研修を受けられるという仕組みになっているので、三年ぐらいの期間がないとそのステップを踏んでいけないという事情があるんですよ。そうした中で多分ステップを踏んでこられて、今年いよいよ主任ケアマネジャーの研修を受けようかなと、そういう準備をしてきたにもかかわらず、恐らくコロナの関係で、今、ケアマネ関係の研修がみんなストップしちゃって中止になっています。私は今年がケアマネジャーの免許更新だったんですけれども、それもコロナの関係で研修ができなくて、それは研修自体が開催されないから更新できないので、経過措置で二年間でしたっけ、延長されますよという通知が来たところなんですけれども、このリストアップが、もしかしたらばそういう事情で、研修を受ける準備をしていたけれども受けられない人が何かサボっていたみたいな取られ方をされてしまうと非常にまずいのではないかと思うので、何かその辺も工夫をしていただけたらと要望申し上げます。 ○高久則男 委員長 御意見として承りました。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高久則男 委員長 次に、(4)障害者差別解消に関する令和元年度の取組状況及び令和二年度の取組予定について、理事者の説明をお願いいたします。 ◎太田 障害施策推進課長 それでは、障害者差別解消に関する令和元年度の取組状況及び令和二年度の取組予定について御報告いたします。  資料の1趣旨でございます。平成二十八年四月に法が施行されて以降、区では障害者差別解消に向けて取り組んできたところでございますが、このたび令和元年度の取組状況がまとまったため、令和二年度の取組予定と併せて報告を行うものでございます。  別紙のA3サイズの概要版を御覧ください。こちらで御説明をさせていただきます。  まず、資料左側の令和元年度の取組状況でございます。  左上の(1)の障害者差別に関する相談等の状況ですが、①は昨年度一年間に障害者差別に関して寄せられた相談や問合せの状況をまとめたものでございます。全体で五十八件でございました。平成三十年度より三件増加してございます。  表の中ほどの主訴という項目ですけれども、これは障害者本人の相談の主訴を分類したもので、その後、区で内容を確認し、相談内容を分類し直したものが右にある確認後件数となっております。内訳として、不当な差別的取扱いに関する相談が一件、合理的配慮の提供に関する相談が全体で六件、環境の整備が三件、その他の相談・問合せが四十六件、対応中のものが二件となってございます。  相談者の分類として、当事者からの相談が三十一件で最も多く、事業者、職員からの相談が平成三十年度と比較して増加しております。  続いて、③の相談等への対応状況でございます。表に記載のとおりでございますが、障害者差別解消法に基づき対応したものが七件、環境の整備が三件、その他が四十六件となります。  右の欄を御覧ください。(2)の具体的な事例を御紹介させていただきます。  ①の区における事例でございます。区民利用施設において、知的障害者への施設スタッフの対応が、まるで大人が子どもに話しかけるような、上から目線のような言い方でございまして、不適切であるというお電話が、その様子を見かけた第三者の区民からございました。私どもに配属されております専門調査員が障害当事者と面談いたしまして、お名前が分かったため、御家族と連絡を取り、コミュニケーションの方法についてアドバイスをいただきましたので、それによりましてコミュニケーションの改善が図られ、施設の利用を継続することができたというものでございます。  その下の②民間事業者における事例でございます。これは車椅子利用者の方より、駅近くのスーパーマーケットの入り口部分の商品陳列や店内の通路が狭いため、車椅子で入店できない、家族と一緒に入店して買い物を楽しみたいといった御相談が寄せられました。専門調査員がスーパーマーケットを訪問し、店長に相談者の意向を伝えたところ、店長より、建物の制約上できないこともあるが、できる範囲で誘導や配慮を行うので、ぜひ来店してほしいという回答がございましたので、それを相談者に伝えたところ、了承いただくことができました。  その下、(3)の令和元年度度の取組といたしましては記載のとおりでございます。共生社会ホストタウンの取組を含め、障害理解の促進、障害者差別解消に向けた周知・啓発、障害者差別解消支援地域協議会等の開催、庁内における取組等を進めております。  裏面を御覧ください。令和二年度の取組でございます。  (1)障害者差別に関する相談支援では、引き続き障害者差別に関する相談等へ対応し、事業者等へ改善を働きかけることや、都条例により設置された都の広域支援相談員との連携、相談体制の周知を進めてまいります。  (2)障害理解の促進と障害者差別解消の周知・啓発では、商店や事業所等における共生社会促進助成事業の推進や、川崎市と連携した共生社会ホストタウンサミットの実施など、障害者の外出環境の向上や地域における障害理解の促進を進め、共生社会の実現を目指してまいります。  説明は以上でございます。 ○高久則男 委員長 ただいまの説明に対し御質疑ある方、お願いいたします。 ◆中塚さちよ 委員 ちょっとこの説明と一〇〇%合致する質問ではないかもしれないんですけれども、今、芸能人の多目的トイレの目的外使用と言うんですか、不適切利用が問題になっていると思うんですけれども、私、以前から、区内の障害のある方から、今は何でも障害者のトイレとすると差別というふうになっちゃうからか、だれでもトイレとかという名称になっていて、そうすると本当に酔っ払いとかがぐだぐだと長時間占拠していたり、非常に汚い使い方とかをされたりしていて困っていて、その方は自分が車椅子で使おうと思ったときに入れなくて非常に困っているので、むしろ誰でもじゃなくて、障害者トイレと言うとおかしいんですけれども、そもそも何のためだったのかというところをもうちょっと改善していただけないだろうかといった声を聞いていたんですね。その辺についてどういうふうに取り組んでいけるのかなというのがずっと気になっていたんですけれども、何かありませんでしょうか。 ◎太田 障害施策推進課長 そうですね、だれでもトイレということで、障害者の方が実際になかなか使いにくいというのがあろうかと思います。もともと障害者差別解消法では、合理的配慮ということで、施設の使用勝手につきましても、やはり障害者の方にとって利用しやすいというのが大前提、優先的にされると思います。そんなところを含めますと、障害者用のトイレとやっていただくのがいいかとは思いますけれども、ただ、設置者のお考えというのもありますので、その辺は定期的に障害者団体なんかとも協議しておりますので、ぜひそういう声を拾ってみたいなと思っております。 ◆桜井純子 委員 御説明のあった概要版の(2)具体的な事例の区における事例ということで、知的障害者への声かけというのがありますけれども、この上から目線の言い方で不適切、子どもに対応するようなというところは、第三者の方がその様子を見てそういうふうにお感じになったということで、第三者の目を通して明らかになってよかったなと思いますけれども、全体的に、やっぱりこういう傾向はすごくあるなというのを感じます。例えば障害者の方だけではなくて、高齢者の方にもそういう声かけをする方もいらっしゃったりするし、全体的に相手の方の人権というか、その人の在り方を尊重するような話し方がなかなか取れていない部分もあるのではないかと思います。ですので、この事例は、個別にこの施設の問題ということではなくて、やっぱりこういうことがありがちなのではないかという視点で、障害者差別を解消するということで、区は発信をしていく必要があるのではないかと思いますけれども、これは個別対応ということで終わらせてしまったんでしょうか。 ◎太田 障害施策推進課長 実はこういった事例をいただいたので、この資料一式については、こちらの常任委員会に諮る前に、庁内全体の領域を超えた委員会というのを設けておりまして、そこでも共有させていただいております。その前段でも、課長会とか実務的なところでも情報共有をし、この事例だけではなく、やはり区の職員として一番障害者差別解消ということに配慮していかなければいけない立場にございますので、いろいろな形で共有し、ぜひ職員自らも啓発をしていかなければいけないと思っておりますので、委員の御指摘のとおり、これからも区の庁舎の中も啓発していきたいと思っております。 ◆桜井純子 委員 あともう一つ、(1)のところの不当な差別的取扱いについてという項目が、主訴が十一で確認した後に一になっているということですけれども、主訴というのは、御本人が差別的な扱いを受けたという気持ちになって御相談になったということですよね。調べたら一に減ってしまっていますけれども、内容はともあれ、私は不当な差別的取扱いを受けたんだという気持ちを抱かせたということは、とても数で処理をしていくのではなくて、大事にされなくてはならないと思うのですけれども、この数が減ってしまったというか、仕分けてしまったのは区の都合でもあるわけですから、その仕分けたということについては、私はちょっと疑問を感じます。その内容について、まず、差別的な取扱いを受けたんだという訴えがあったということをしっかりと受け止めていくことが必要だと私は思うのですけれども、その件に関してはどういうふうにお感じになりますか。 ◎太田 障害施策推進課長 おっしゃるとおりだと思います。やはり当事者の方が不快な思いをした、差別に近いことを感じたということであれば、それはそれでしっかりと区としても受けとめなければいけないと思っております。その中で専門調査員が、その後、御本人とやり取りをして、今までの事例とかケースを積んだ中で仕分けをさせていただいたということもあります。せっかくの御指摘をいただきましたので、少し表記を担当とも相談してみたいと思います。ありがとうございます。 ◆桜井純子 委員 こういう報告とかを取りまとめていくに当たっては致し方ないとは思うんですが、一つ一つ、やっぱりそこに人が関わっているというか、人の問題というか、一というのは数字ではないわけですよね。ですので、そこのところはちゃんともう一段深く私たちにも伝わっていくような、これが区民の差別解消に広がっていく。オリンピック・パラリンピックは一応延期になりましたけれども、オリンピック・パラリンピックをしてほしいと区議会から意見書も上げましたけれども、共生社会を目指すというのが世田谷区のその大きな目的でもありました。そこのところでは、延期をされたけれども、共生社会をつくるには、一人一人の言葉が一という数字に変わっていってしまうということについては、かなり強い配慮を持って臨んでいただきたいなと思います。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高久則男 委員長 次に、(5)世田谷区立障害者福祉施設の指定管理者の選定について、理事者の説明をお願いいたします。 ◎相蘇 障害者地域生活課長 それでは、世田谷区立障害者福祉施設の指定管理者候補者の選定について御説明をいたします。  1の趣旨ですが、世田谷区の区立の障害者福祉施設ほほえみ経堂ほか六つの施設の指定管理が令和三年三月で終了となりますので、この間の指定管理者制度の適用の効果を検証し、それぞれの条例に基づいて、令和三年四月からの指定管理者の候補者を選定するものでございます。  2の指定管理者制度を適用する施設は、こちらに記載の七施設でございます。  3指定管理者制度適用の理由、効果ですけれども、今回の施設については、運営事業者の創意工夫、それから柔軟な発想により、利用ニーズに合った迅速な対応やサービスの向上が期待できる、指定管理者制度の効果を生かした運営を行っているということから、引き続き指定管理者制度を適用したいと考えております。  指定期間については、令和三年四月一日から令和八年三月三十一日までの五年間を予定しております。  二ページを御覧ください。5の審査体制ですが、要綱に基づきまして選定委員会を設置して選定をすることといたします。選定委員会の所掌及び構成はこちらに記載のとおりでございます。  6の現在の指定管理の状況等ですが、指定管理者の法人等はそこに記載の六法人ということになります。こちら、各指定管理施設について選定委員による評価を実施いたしました。詳細は別紙1のほうに各施設の内容を記載してございますので、後ほど御覧いただければと思いますが、選定委員会からは、全ての施設において運営状況が良好であるという評価をいただいております。  三ページを御覧ください。7の指定管理候補者の選定方法等でございますが、①ほほえみ経堂ほか五つの施設、先ほど一覧にありました№1から№6の施設につきましては、選定委員会における審議の結果を踏まえまして、公募によらず適格性の審査で指定管理者の候補者を選定することといたします。  こちらを非公募で行う理由としましては、世田谷区の指定管理者制度運用に係るガイドラインの中にございます特別の事情(ア)の施設の管理運営に当たり指定管理者の変更により利用者に混乱が生じると想定されるなど利用者の処遇の安定性、信頼関係の継続が特に必要な場合、それと(イ)の区民や団体との協働を推進し施設の設置目的を達成するために、地域との連携や地域の活力を積極的に活用する必要がある場合に該当するものと考え、継続して管理運営を行うことで、きめ細やかで安定したサービス提供ができるという評価も選定委員会においてされているということから非公募としたいと考えております。  ただ、こちらの一つ、松原けやき寮につきましては、世田谷区立知的障害者生活寮条例の二十九条に基づいて公募により候補者を選定したいと考えております。公募の理由ですが、現在の指定管理者であります社会福祉法人東京都手をつなぐ育成会の方針から、次期の指定管理の審査に応募しないという意思表示がございましたので、公募をしたいと考えております。  公表をするに当たりまして、業務の引継ぎが重要なことになってくるということから、次期の指定管理者候補者が決定した後、現在の指定管理者に対しまして、期間の中で次の候補者との実地での引継ぎ等を行ったり、利用者や家族などから運営者の交代に伴う不安が生じないような引継ぎを行っていくということを指導していこうと考えてございます。  最後、四ページをお開きください。選考については、各条例に定められておりますこちらに記載の基準に基づきまして行い、審査・評価項目もこちらに記載の中身を使っていきたいと考えております。  8今後のスケジュールの予定ですけれども、七月、今月で、松原けやき寮に対してはまず事業者を公募するという周知を行いまして、八月以降、公募、審査を行います。十一月の当委員会において選定結果の御報告をさせていただき、第四回の区議会定例会で指定管理者、指定期間等の提案をさせていただきたいと考えてございます。  説明は以上です。 ○高久則男 委員長 ただいまの説明に対し御質疑ある方、どうぞ。 ◆大庭正明 委員 非公募の理由で、これはもう何十年もこういう文句が続いているわけですけれども、職員と利用者・家族の信頼関係が大変重要であり、新たな指定管理者の選定に当たっては、変更による利用者の混乱を避けるため、これまでの実績を十分考慮する云々とあるんだけれども、これも、やはりこれだけでもうずうっと、もちろん職員の皆さんと区民サービスを受ける方々との相性というのはあるでしょうし、合っている場合もあるし、合わないままずうっとという場合もあるかもしれませんね、いろいろな御家族がいらっしゃるわけですから。だから、僕はやはりこの辺のことについて、福祉だからこそ、毎年ころころ替わるというのは、それは信頼関係云々でしょうけれども、何十年も一緒というのは、やはり僕は考え直す必要があるんじゃないかなというふうなことは言っておかなくちゃいけないと……。  今うまくいっているんだからそれでいいじゃないかという考え方もあるけれども、やっぱり公立というか、公的なものである以上は、ある程度の切り替え。これはもう学校でもそうですよね。好きな担任の先生が替わっちゃ嫌だとか、クラス変更は嫌だとかというのは、それをもってして混乱とは言いませんし、やっぱり新たな出会いというか新たな考え方、または職員の皆さんの違った角度から研さんを積んだ人たちの出会いというものを閉じてはいけないというふうに、これは意見としてしか言えませんけれども、何か区役所がやりづらいからやらないのではないかと思われないようにしたほうが僕はいいと思います。公的なやり方なんですからね。これは入替えということも十分必要だとふうに意見としては申し上げておきます。 ◆中塚さちよ 委員 東京都手をつなぐ育成会が松原けやき寮に今度応募しないということだそうですけれども、なぜ応募しないんでしょうか。 ◎相蘇 障害者地域生活課長 こちらの法人からの申出の中身によりますと、こちらの法人は都内広域においていろいろなグループホーム等の運営を担ってきているということなんですが、それぞれの地域に根差した活動を行う団体、法人が増えてきたということから、地域の独自性に沿ったサービスの管理とか人材の確保、それから法人の経営的な観点から、区立の生活寮などの小規模のグループホームについては、地域に根差して活動を展開している法人に運営を継承していきたいという法人の方針があるので、今回は継続の手を挙げませんというふうにお申出をいただいたところです。 ◆中塚さちよ 委員 ということは、今回はここの東京都手をつなぐ育成会は応募しないけれども、じゃ、区内にも、ここが公募したらいろんな事業者さんが手を挙げてくれて、その中からよりよい事業者さんが選べそうなめどは立っていると考えてよろしいんでしょうか。 ◎相蘇 障害者地域生活課長 実際には公募してみないと分からないんですが、区内には運営できる団体が育ってきておりますし、こちらの施設が公募になるという情報はまだ伝わっておりませんので、早めにそれぞれの区内の団体等には、こちらの施設が公募になっていくという情報を伝えて、準備ができるところであれば、早めに準備を進めて応募していただきたいと考えております。 ○高久則男 委員長 それでは、ここで理事者の入替えが行われますので、委員の方はそのままでしばらくお待ちください。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高久則男 委員長 それでは次に、(6)東京都ひとり親家庭支援事業の実施について、理事者の説明をお願いいたします。 ◎山本 子ども育成推進課長 東京都ひとり親家庭支援事業の実施について御説明いたします。  先月、六月十六日、福祉保健常任委員会にて、その他におきまして口頭説明した事業で、その後、特別区課長会等で東京都からより詳しい内容が明らかとなり、本日、資料とともに説明するものでございます。  1事業目的は御覧のとおりです。  2対象者は、令和二年五月三十一日を基準日とし、令和二年六月分の児童扶養手当の支給を受ける者などでございます。対象者数は、記載しておりませんが、約三千人でございます。  3事業概要ですが、本事業は対象者にカタログと申込み用はがきなどを送付し、対象者がカタログから四品、一品目につきおおむね二千五百円相当を選び、はがきかウェブサイトで申込みを行うと、対象者の元に食料品などが届くというものでございます。  4事業における区の事務です。東京都は、事業者と区とそれぞれ委託契約を締結し、事業を実施する仕組みで、区の請負事務は、対象者の抽出、対象者へのカタログの送付、送付の管理、方法周知等でございます。  5経費は、都から区へ支払われる委託料により十分の十の委託金で約三十万円を見込んでおります。子ども・若者部の既存予算で流用対応とさせていただきます。  6今後のスケジュール(予定)ですが、東京都のプレス発表が七月中旬、同時に都から区へ申込書類等が送付され、七月末までに区から対象者へ送付する予定です。八月上旬には都の広報掲載、区ではひとり親メルマガなどで周知を行い、同じく八月に、令和二年七月三十一日までの間に新たに対象となった方へ、第二回目として申込書類等を送付いたします。申込受付終了は十月末まで、都と区の契約終了は十一月末までの予定でございます。  説明は以上です。 ○高久則男 委員長 ただいまの説明に対し御質疑ある方、お願いいたします。 ◆大庭正明 委員 これは対象人員が三千人とかと言っていましたよね。三千人で二千五百円相当の品を四品ということは一万円ですよね。三千万円が東京都から来て、それの別途で諸経費が三十万円ということなの。違うの。 ◎山本 子ども育成推進課長 こちら、区の事務としましては、先ほど申し上げたとおり、東京都から封筒が届きまして、それを対象者へ送付するという事務になります。東京都のほうでは、委託事業者と別途委託契約を結びまして、そちらのほうとカタログの契約を結ぶということになります。ですので、東京都総体としては八万世帯分を見込んで、カタログの事業者との委託を結び、補正予算としては十四億円と聞いておりますが、その中でカタログの事業を行うということでございます。 ◆大庭正明 委員 封筒が来て、封筒に宛名を書くのかどうか知りませんけれども、それは誰がやるんですか、職員がやるんですか。それともまたトッパン何とかとかがやるんですか。 ◎山本 子ども育成推進課長 対象者の個人情報につきましては区で把握しておりますので、区でバイナーシートを作りまして、送付のシートを作りまして、それを添付する作業は区の職員が行います。 ◆大庭正明 委員 じゃ、比較的送付は早いと見てよろしいんですか。 ◎山本 子ども育成推進課長 まず、第一回目の送付につきましては、対象者がほとんど決まっておりますので、七月中旬に都から区へ封筒が届いた時点で、その後、速やかに送付作業に入りますので、七月中旬から七月末までの間に送付を予定しております。また、第二回目につきましては、それ以降ということで予定しております。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高久則男 委員長 それでは次に、(7)新型コロナウイルス感染症対策に伴う新BOP学童クラブの実施時間延長モデル事業等への影響について、理事者の説明をお願いいたします。 ◎須田 児童課長 私からは、新型コロナウイルス感染症対策に伴う新BOP学童クラブの実施時間延長モデル事業等への影響について御報告申し上げます。  本件は、文教常任委員会との併せ報告でございます。  1の趣旨でございますが、現在、新BOP学童クラブは、学校の協力により活動スペースの拡充を図り、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を十分に行いながら運営しておりますが、今後も引き続き、教育委員会と子ども・若者部で連携し、安全に配慮した取組を最優先で行う必要があります。そのため、平成三十一年四月から開始した新BOP学童クラブの実施時間延長モデル事業の検証等を含む新BOP学童クラブの在り方については、スケジュールを見直し、区民の新型コロナウイルスと共存する中での生活様式の変化や、緊急時の対応及び安全対策の在り方等を加味した上で、新BOP学童クラブ利用者の全保護者へのアンケートを実施し、実効性のあるニーズを収集した上で検討を進めてまいります。  2モデル事業二年目(令和二年度)の実施内容についてでございます。  (1)モデル事業実施校につきましては、前年度と比較し、子どもの成長の経過を見るために、引き続き五校で実施しております。  (2)検証・検討内容につきましては、当初予定しておりました内容に加えまして、丸ポツの最後に記載しておりますが、今回の新型コロナウイルス感染症対応を踏まえ、緊急時における新BOPの対応や安全対策について検討することとしております。  (3)アンケート調査概要ですが、これまで実施してまいりましたモデル事業利用者を対象としたアンケートに加えまして、新BOP学童クラブ利用者の全保護者を対象としたアンケートも実施いたします。全保護者アンケートは、保護者負担を軽減するため、ウェブで実施する予定でございます。  裏面を御覧ください。(4)全新BOP学童クラブ利用保護者アンケートの内容につきましては記載のとおりでございますが、①実施時間延長について以外にも、②新BOP学童クラブ以外の放課後事業等の利用について、③新BOP事業全体について、④新型コロナウイルス感染症拡大等に伴う緊急時の対応等についての設問を設けてまいります。  (5)まとめについてでございますが、アンケートを踏まえ、利用実態や人員の確保、子どもの過ごし方などの分析を踏まえたニーズや有効性、今後の進め方とか、全区的な延長実施に向けて、実施の可否及び実施の時間帯や取組等、また、緊急時の新BOPに対してどのような対応を求めるのか等について必要な分析を行った上で、検証、検討して取りまとめてまいりたいと考えております。  3今後のスケジュールでございますが、令和二年八月下旬に第一回の新BOP事業のあり方検討委員会を開催し、新BOPの現状、課題、当面実施できる緊急時の対応なども含む今後の対応について検討いたします。九月上旬からアンケートを実施し、十月中旬にアンケートのまとめの速報を作成の上、第二回の新BOP事業のあり方検討委員会を開催します。十一月に第三回の新BOP事業のあり方検討委員会、十二月に第四回の新BOP事業のあり方検討委員会を開催し、新BOP学童クラブの延長や新事業について検討を進めます。令和三年二月にモデル事業二か年のまとめ及び今後について常任委員会に御報告の上、令和三年度に新BOPの今後の方向について検討し、九月の常任委員会に御報告してまいります。また、令和四年二月に子どもの自立を含めたモデル事業のまとめと令和四年度以降の取組について常任委員会に御報告してまいりたいと考えております。
     私からの御報告は以上でございます。 ○高久則男 委員長 それでは、ただいまの説明に対し御質疑ある方、お願いいたします。 ◆佐藤美樹 委員 もう新BOPの時間延長云々以前に、新BOP自体及び放課後の居場所ということで、例えばほかの児童館はどうなっているかと、児童館も含めてそうですけれども、子どもたちが今までのようには全然その場所を利用できていないという前提が違っている中で、この時間延長についてアンケートをすることに果たしてどれだけの意味があるのかというのは大いに疑問なんですけれども、そもそも今日の報告の時点で、今、七月ですから、この去年と引き続きの五校の新BOPの登録者数と学童クラブの登録者数ぐらいはここに数字として報告していただかないと、前提も含めて、我々、何でこういうアンケートをするのか、アンケートをすること自体の妥当性もちょっと分からないんですが、登録者数は把握されていると思うんですけれども、教えていただけますか。 ◎須田 児童課長 まず、学童クラブの登録数でございますが、まず桜小学校につきましては百四十七名の登録がございます。次に下北沢小学校につきましては百五十三名の登録者がございます。続きまして玉川小学校ですが、こちらについては百三十一名でございます。続きまして喜多見小学校なんですが、こちらは百二十七名です。最後に千歳台小学校につきましては百五十二名の登録者がございます。  引き続きまして、モデル事業利用児童数についての登録者数でございますが、桜小学校につきましては十三名でございます。下北沢小学校につきましては二十五名、玉川小学校につきましては十七名、喜多見小学校につきましては十八名、千歳台小学校につきましては十五名でございます。 ◆佐藤美樹 委員 今ちょっと口頭で言っていただきましたけれども、アンケートは継続性ということで、経年で見ることに意義を置いて今年もやるというのであれば、このぐらいの数字は我々も経年で見ないと判断できませんし、たしか記憶では、今その延長利用を希望しているのが桜小の十三から、一番多くて下北小の二十五だと去年よりは少ないという認識ですけれども、そういったことを踏まえて我々はこのアンケートの実施ということを考えたいので、そこはちょっとそもそものところとしてお願いしたいのと、先ほども申し上げましたけれども、子どもの居場所自体が今コロナで去年の状況とは大きく変わっている中で、利用延長云々を議論するのもそもそも意味があるのかなというのもありますし、裏面のアンケート内容のところで、新BOP事業全体についてとか緊急時の対応についてということを保護者アンケートで今回追加されるようですけれども、これは去年も何回か申し上げたんですけれども、保護者はアンケートが来れば、アンケートに書くことで何らか世田谷区として改善をしてもらいたいポイントについて書きますし、それを書くことに意味があると思うから書いていますので、書かせるだけ書かせるというような内容を入れてほしくないんですね。新BOPのこういうアンケート、利用延長以外にも、そもそものところも聞くようなことをアンケートに盛り込んで、それを受けて世田谷区としてどう応えていこうとされているんですか。 ◎須田 児童課長 今回のアンケートにつきましては、委員のお話しの延長事業、そちらの部分も含めてということではございますが、延長利用の課題のほかにも、新BOP自体の課題も大きいものがあるかと思いますので、そちらのほうも含めて在り方を検討させていただいて、抜本的に見直せるところは見直す。居場所についてもどのような居場所が考えられるのか、そういったところも含めて検討していければと考えているところでございます。 ◆佐藤美樹 委員 それから、八月の下旬にあり方検討委員会第一回というのも書かれていますけれども、これはどういうメンバー……。去年もあったと思いますが、どういう委員会構成で、形式も含めてどういうふうにされるのか教えてください。 ◎須田 児童課長 こちらの委員会につきましては、現在、新BOPにつきましては世田谷区新BOP運営委員会というものがございますので、そちらのほうを活用させていただいて、検討させていただきたいと思っています。構成員としましては、学識経験者、小学校長会の代表とかPTA連合協議会の代表、商店街連合会の代表、町総連の代表とか民生委員の代表とか学童クラブの父母の方、青少年委員の代表、そういった方々にも入っていただくような会でございます。 ◆佐藤美樹 委員 冒頭申し上げましたけれども、もう今、利用延長のニーズがどうだこうだと議論するような状況じゃないです、子どもの居場所については、はっきり言って。児童館もやっぱり足が向かなくなって使わなくて、もう行かなくなってしまっていますし、利用を再開していても、やっぱり生活様式も変わって、いろいろな抱えている状況も変わっていく中で、新BOPも児童館も、青少年交流センターとか、今まであった世田谷区の子どもたちの放課後の居場所というのは、やっぱりコロナ禍で前提が違うことで変わってきていますから、このアンケートを取ることで世田谷区としてどういう方向性を見いだそうとされているのか。どうせやるんであれば、やはりこういう状況でも子どもの居場所について何らかの改善につながるようなアンケートにしていただきたいと思いますし、そういう意味では、時間の延長云々だけじゃないところに踏み込むような改善につなげていただきたいということを要望しておきます。 ◆江口じゅん子 委員 佐藤委員から実施時間延長の実績をきちんと出していただきたいという御要望がありましたけれども、まさにそのとおりだなと思いまして、特に時間の実施延長については、利用実績がなかなか芳しくないということが、この委員会でもいろいろやり取りがあったと思うんですね。今、学童クラブと利用延長の登録者数の報告がありましたけれども、やはり利用実績もきちんと併せて、後ほど示していただきたいなと思います。  それとあともう一点要望ですけれども、先ほど佐藤委員が在り方検討委員会はどんなメンバーかとありましたけれども、世田谷区新BOP運営委員会というのが、私自身ちょっと不勉強なので、それがそもそもどういったものなのか。また、メンバーをざっとおっしゃられていますけれども、具体的にメンバー表というか、そういったものもきちんと示していただきたいと要望します。  それで質問なんですけれども、このアンケートは、新BOPもしくは学童を利用している子どもたちに取らないんですか。 ◎須田 児童課長 これまで利用している児童、保護者、従事者にもアンケートをするほかに、今回は学童クラブを利用している全保護者に対して別のアンケートを取らせていただく予定でございます。 ◆江口じゅん子 委員 2の(2)の一番最後の黒ポチのところで今般の感染症対応を踏まえて緊急時にというのを追加したということですけれども、やはりこれって重要だと思っていて、このコロナの中で、緊急事態宣言がありながらも学童を使い続けたお子さんもいるし、もしくはテレワークの中でおうちにいたお子さんもいて、やはりそれぞれが様々な思いや悩みだったり要望だったり意見というのがあると思うんですね。成育医療センターが、今般のコロナ禍を受けてお子さんの大々的なアンケートをして、いろいろそれを受けての提言というふうにしていましたけれども、基本的に小一から小三の児童が使っていく中で、やはりそれぞれの年齢に応じて、この緊急時に対しての様々な思いがあったわけですから、それはきちんと反映していただきたいと思うんですね、今後の在り方として。ましてや世田谷区は、これまで子どもの権利とか意見表明ということを本当に大切にしてきたと思うので、これまでやってきたから今回は保護者アンケートなんだというのだと、ちょっと目的としても、検証の内容としても、それって不十分じゃないかなと。きちんと子どものアンケートということも位置づけて対応していただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎須田 児童課長 委員のおっしゃるとおり、お子さんの声等もしっかり拾って、それを反映させるということは重要なことだと思いますので、そこのところもしっかり考えていきたいと思います。 ◆江口じゅん子 委員 きちんと検討して実現をしていただきたいと思います。その際は、保護者負担を鑑みウェブでということですけれども、年齢に合わせて記名式ということも併用していただきたいなと要望します。  あと、今後、この基礎データやアンケートを検証して世田谷区としての新BOPの今後の方向を検討していくということですけれども、やはり今日出された(4)や(5)を見た中では、佐藤委員もおっしゃられていたけれども、私も世田谷区としてどうするのかというのが見えないなと。まさに考え方を示されたので、どういったことなんだろうという疑問点があるんですね。例えばアンケート内容で実施時間の延長や他自治体の実証事業などを紹介してその利用意向などを聞くということですけれども、しかし、利用意向があるからといって、じゃ、それをそのまま世田谷区として踏み出すかというと、またそれは経費の面もあり、それから、ここに書いてありますけれども、行政が担う役割というところもあるわけですから、まさに簡単に決められないことだなと思うんですね。というふうに考えると、やはり在り方検討委員会の議論というのを、このスケジュールだと令和三年二月に報告となっていますけれども、やはり適宜、中間報告なり、その都度なり、委員会にも、それから何かしらの形で保護者の方にもフィードバックをしていただいて、やっぱり共に議論をしていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、令和三年二月にまとめと報告についてという、これだけの報告にはしないで、やはり議会との議論ということもきちんと大切にしていただいた報告、スケジュールを組んでいただきたいと思うんですが、いかがですか。 ◎須田 児童課長 今回ちょっと記載してございませんけれども、節目節目では常任委員会のほうにも御報告させていただきまして、御意見を伺いたいと思います。 ◆高橋昭彦 委員 これはもともと今年度は、要は五つのモデル校以外のニーズ調査をやるというふうに言っていましたよね。これは、このスケジュールがコロナの影響で変わったよということの報告ですか。 ◎須田 児童課長 実際にコロナがあったということで、もともと四月に予定していたんですけれども、そこで実施するということは、ここにも書いてありますけれども、実際、新BOPとかの安全面とか学童クラブの安全面を確保することが大事だろうというところがまず一点ございますし、その時点でアンケートを取ったとしても、保護者の方から有効な意見を取ることが難しいだろうというようなところもございまして、今回もう一回スケジュールを見直させていただいたのと、あと、コロナウイルスの感染症がございましたので、そちらの影響で生活様式になりニーズとかが変わってくる可能性もありますので、そういったところのニーズも取りたいというのもありましたので、今回このようなスケジュールでもう一度組み直させていただいたということでございます。 ◆高橋昭彦 委員 じゃ、スケジュールを変更しましたというふうに書けばいいのにね。  これは後ろのほうもずらしたということになったんだっけ。前の資料が分からないからあれだけれども、これはどうなんだっけ。 ◎須田 児童課長 当初ですともう一年早く結果を出す予定だったんですが、ちょっと先に延ばしてございます。 ◆高橋昭彦 委員 分かりました。今はまだ五校でしかやっていないので、五校の状況というのをさっきお聞きして、やっぱりそれは全員が全員延長を望むというわけではないですよ。また、四月の段階と二学期と三学期の状況が変わっていくのは当たり前であって、でも、どこまで必要なのかと。現実にもう一年間やって、人数がどうのこうのではないけれども、必要性というのがこうやって見えてきているわけだから、きちんと全校のアンケートをしっかり取って、必要な人には必要な状況をつくってあげるんだという当初の状況からしっかりとぶれないで、頑張ってもらいたいと思います。要望にしておきます。 ◆菅沼つとむ 委員 3の今後のスケジュールなんですけれども、第一回新BOP事業のあり方検討委員会、第二回、第三回、第四回、それから令和三年の九月に新規事業というふうになっているんですけれども、新しく新BOPとして、区のほうで新規事業というのを考えているの。 ◎須田 児童課長 今、新事業という決まったものはございません。こちらのほうは、アンケートを取ってニーズを吸い上げた上で、例えば居場所の問題とかいろいろな課題が出てくるかと思いますので、そういったところでどんな事業が必要かとか、区として何を取り組まなければいけないのかとか、民間でできることはあるのかというところを含めて検討、検証していかなければいけないかなというふうに思っているところでございます。 ◆菅沼つとむ 委員 第三回は時間延長と新規事業でしょう、第四回は新規事業について、令和三年九月に新規事業。それで新規事業って、役所の中だと何にもないのにこれを入れる……。考え過ぎですか。何もないならないと言っていただければ結構なんだけれども。 ◎須田 児童課長 新事業といいますか、新BOPを見直して、その後の新BOPの形が新事業という形で今回記載させていただいているものでございますので、ちょっと紛らわしいところは申し訳ございませんでした。 ◆菅沼つとむ 委員 新規じゃなくて新事業。新事業って新しくやる事業じゃなくて、ただ……。何で新事業……。 ◎須田 児童課長 すみません、新事業という記載の仕方は申し訳ございません。新たにニーズを反映した形で事業を展開していきたいということでございます。 ○高久則男 委員長 御了解お願いします。 ◆桜井純子 委員 何か今の菅沼委員のやり取りと似たようなことで申し訳ない。令和四年二月の常任委員会報告のところに子どもの自立を含めたモデル事業のまとめと書いてあるんですが、ちょっと確認だけさせてください。この子どもの自立を含めたモデル事業というのはどれを指していくんですか。 ◎須田 児童課長 こちらのほうは、在り方を検討する中でも、やはり子どもの自立という部分が非常に大きいウエートを占めてくるのかなというところもございまして、やはりだんだん三年生とかになってきたときには、自立に向けて取り組んでいって、新BOPが減っていく、自分で家で過ごせたりするようになってくるというところもございますので、そういった子どもの自立する力も強化していきたいというところも、その在り方がどういう形がいいのかも含めてなんですが、そういった形も含めて事業をまとめていきたいということでございます。 ◆桜井純子 委員 いちゃもんをつけるわけではないんですけれども、この書き方だと、私はほかに何か子どもの自立ということをテーマにしたいろいろなものがあって、それを含めてモデル事業というものをまとめていくのかなとか、いろんな想像を実はしてしまいました。書き方にいろいろ意見を言うと何か文句をつけているみたいに聞こえると思うんですが、もしもこれの中にほかのものも関連してくるならば、そちらにもやっぱり目を向けておきたいというか、注視したいなとも感じましたので、もうちょっと、さっきの菅沼委員のやり取りではありませんが、簡単に分かりやすく書いていただかないと、自分たちで何を追っていったらいいのかが分からないなと。  単純に、先ほどの高橋委員とのやり取りで分かったのは、スケジュールが延びていっているということだったりしましたし、そこら辺をきちんと教えていただかないと、いろいろとやり取りが生まれてしまうのかなと思いました。子どもの自立というのを視野に入れて、延長のことについても考えていきたいということでいいですか。 ◎須田 児童課長 こちらに記載されていることを視野に入れて検討を進めていくということでございます。 ◆佐藤美樹 委員 すみません、まとめて言えばよかったんですけれども、恐らくこのコロナ禍で、子ども関係についてのニーズ調査というのはこれが唯一だと思います。今こういう状況で、うちの子とかを見ていても、やっと学校が再開して、まだ家庭によっては友達の家に遊びに行くこと自体も、学校が再開してやっと先週ぐらいから、そういうふうにお友達の家に遊びに行くのもやってもいい、それも親しい間柄だけじゃないとやっぱりまだ心配だとか、今まだそんな状況です。そういうところも踏まえて、せっかく子どもの放課後の居場所の一つである新BOPでアンケートを取るんであれば、先ほどちょっと申し上げましたけれども、ほかの児童館であったり、青少年交流センターであったり、ほかの選択肢のところも含めて、今、世田谷の子どもたちの放課後の実態がどういうふうになっているかというところも区が把握できるような、そういうアンケートをちょっと意識していただきたいということを要望します。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高久則男 委員長 (8)世田谷区子どもの人権擁護機関「せたがやホッと子どもサポート」の令和元年度の活動報告について、理事者の説明をお願いいたします。 ◎増井 子ども家庭課長 世田谷区子どもの人権擁護機関「せたがやホッと子どもサポート」の令和元年度活動報告について御報告させていただきます。  本件は、文教常任委員会との併せ報告となります。  1の趣旨ですが、記載のとおり、世田谷区子どもの人権擁護機関による令和元年度の活動報告書がまとめられ、このたび区に提出されたことから、御報告させていただくものでございます。  2の活動報告書の主な内容です。記載のとおり、前年度の内容も含め、かがみ文には主なものをまとめておりますが、添付しております緑色の報告書に沿って御説明をさせていただきます。報告書を併せて御覧ください。  報告書の構成としましては、二ページから四ページまでが世田谷区子どもの人権擁護委員の制度の概要説明となっております。  報告書六ページからが令和元年度の活動状況となりますので、六ページから御説明をさせていただきます。  六ページの最初の部分が相談件数の年度ごとの推移となります。令和元年度の新規相談件数は二百七十二件となっております。これまで毎年増加傾向で推移しておりましたが、昨年度の相談件数は前年度を下回っておりました。  次に、八ページを御覧いただきます。ここからは相談状況の詳細と前年度との比較となります。  ①の相談内容を御覧ください。内容ごとに件数と割合が表になっております。かがみ文のほうでは、2の(2)に件数の多い順に主なものを記載しておりますが、昨年度同様、対人関係の悩みが一番多く、前回の二七・九%となっております。次いで学校・教職員等の対応、いじめが多くなっております。  次に、同じ八ページの下の部分から九ページにかけてでございます。初回の相談者の分類となっております。子ども本人からの相談が全体の六割を占めております。こちらにつきましては、かがみ文のほうでは2の(3)にございますが、主な相談者を記載しております。  報告書九ページの中ほどでございます。③の初回の相談方法を御覧ください。初回の相談方法は、子ども、大人ともに電話が一番多くなっており、合計の数字では八割を超えております。続いてメール、面接、手紙となっております。  そのほか、今度は一〇ページから一四ページにかけてとなりますが、まず一〇ページからが相談の対象ごとの子どもの属性や学年、相談方法、相談内容などの分類や、続きまして、せたホッとの専門委員の活動状況が記載されております。後ほど御覧ください。  次に、一五ページを御覧ください。子ども条例十九条に基づく申立てでございますが、また、相談方法の分析内容となっております。かがみ文のほうでは、裏面の(5)に記載がございますが、昨年度、申立てはございませんでした。  なお、二十条の一項に基づきます申立てによらないで行った調査というものが一件ございました。  以下、報告書一八ページから二七ページでございますが、相談事例の紹介と関係機関との連携、さらに三〇ページ以降になりまして、広報・啓発活動の内容や関係資料となっております。  かがみ文のほうを御覧ください。裏面の3その他でございます。毎年七月頃に活動報告会を実施しておりましたが、本年は新型コロナウイルスの感染予防の観点から中止とさせていただきます。なお、活動報告書につきましては区のホームページで公開いたします。  今後も、学校の臨時休業や分散登校といったふだんとは異なる状況に置かれた子どもたちが安心して過ごしていけるよう、子どもの人権擁護機関として、関係機関との連携を一層深めてまいりたいと思います。  報告は以上でございます。 ○高久則男 委員長 ただいまの説明に対し御質疑ある方、お願いいたします。 ◆大庭正明 委員 ホームページに載せると言っていましたけれども、これは全文を載せるんですか。これを丸ごと載せるんですか。 ◎増井 子ども家庭課長 ホームページには全体を掲載する予定でございます。 ◆大庭正明 委員 各学校のホームページからリンクで飛べるようになっていますか。 ◎増井 子ども家庭課長 学校のホームページからですと、それぞれの学校ごとにホームページの構成が違っているので一概に言えないんですけれども、その辺は教育のほうと確認をさせていただくようにいたします。 ◆大庭正明 委員 できれば当該の学生に見てもらいたいわけだから、これを区のホームページから探すのはまた面倒くさいというか、なるべく御協力いただいて、各学校のところからリンクだけ一個貼ってもらえればたどり着けるので、そういうことをしていただいたほうがいいかなと。意見です。 ◆桜井純子 委員 六ページの相談活動の状況で、相談の状況の数が大分、七十件ぐらい減っていますけれども、この件に関してはどのような分析をしていらっしゃるんですか。 ◎増井 子ども家庭課長 人権擁護委員のほうでも、こちらのほうについてはいろいろと議論になってはいるんですけれども、具体的に何か定まった傾向といったものは、全体からは見えてきていないのが現状です。また、じゃ、コロナの影響があったかというところなんですけれども、特にコロナの影響で、例えば二月、三月が急に減ったので全体の件数が減ったという状況でもありませんので、ちょっとまだ見えていないところはあります。  ただ、少し、一つの可能性として言われているのが、今、一般家庭で家の中の電話というのが減ってきている傾向がある中で、子どもが家にいて電話ができないといった状況はひょっとしてあるのではないかというのが一つ言われているところでございます。それが結果かどうかということはまた別なんですけれども、そういったことも含めて、今後また状況を見ながら、何か原因があるのかどうか見極めながら、また対策というんでしょうか、PRも含めて、子どもたちが安心して利用できるように、せたホッととしては進めていきたいと思います。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高久則男 委員長 次に、(9)その他ですが、何か理事者のほうからございますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高久則男 委員長 以上で報告事項の聴取を終わります。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高久則男 委員長 次に、協議事項に入ります。  まず、(1)参考人の出席要請について協議いたします。  四月に予定しておりました外郭団体職員の参考人招致につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い中止といたしましたが、本日は、例年九月に実施しております各外郭団体の経営状況報告に関する参考人招致について協議したいと思います。  当委員会が所管する外郭団体は、世田谷区保健センター、世田谷区社会福祉協議会、世田谷区社会福祉事業団の三団体でありますが、四月を中止した経緯もございますので、経営状況報告の聴取については参考人招致を実施してはどうかと思いますが、何か皆様のほうから御意見ありますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高久則男 委員長 それでは、今後の新型コロナウイルス感染症の状況にもよりますが、各団体の経営状況報告を聴取するため、参考人招致を実施することといたします。  なお、この間連絡させていただきました八月二十四日月曜日午前九時を開催日時とし、出席いただくよう参考人について正副委員長で団体及び理事者と協議を進め、次回の委員会で正式に決定させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高久則男 委員長 次に、(2)次回委員会の開催についてですが、年間予定である七月三十一日金曜日正午から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高久則男 委員長 それでは、次回委員会は七月三十一日金曜日正午から開催することに決定いたします。  以上で協議事項を終わります。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高久則男 委員長 その他、何かありますか。 ◆宍戸三郎 委員 前回の委員会のときに、コロナの感染の経緯のまとめ報告が七月中旬くらいにできるという話だったんですが、それとあと世田谷・玉川両医師会と区の幹部の方たちとの協議会を今後も続けていくという報告を受けたんですが、次の委員会のときに、その両方の協議内容とか経緯のまとめとかは報告があるのでしょうか。 ◎宮崎 副区長 まず、次回のときまでには、そのまとめたるものを分析も含めてお出ししたいと思っていることと、両医師会との関係上の部分については、先ほどちょっと御紹介しましたが、両医師会と各病院関係とは引き続き協議の場を持っていきたいと思っていますが、その上に、先ほど大庭委員のほうからの御質問であった区の対策まで入ってくると、その関係者に加えて、もうちょっと専門の委員の方も入ってこれるような仕組みをちょっと考えていますので、それらの分までまとまっていれば、その七月の末までにそこを御報告したいと思いますけれども、そこまでたどれるかどうかがまだちょっと見えていませんので、今、宍戸委員からお話のあった二点については、七月三十一日の分までで何とかまとめてお出ししたいと考えております。 ◆大庭正明 委員 いわゆる第一波が収束している気配のような感じで落ち着いているというかね。区の職員の方で残業が課題になっているというようなのは、この所管では相当多いんでしょうか。普通の就労の残業時間を超えたような残業の方というのは多いんですか。その辺はどういう状態になって、それはもう収束しているということでいいんですかね。ちょっと労務管理的な話なんですけれども、所管が所管だから。 ◎宮崎 副区長 私のほうで適宜報告を受けていますが、この領域の部分においては、一部の所管部においては残業が続いているという報告を聞いておりますのと、経済産業部のほうと、あと定額給付金のほうが、人海戦術で今やらせていただいています。こちらについても、先般の企総でも御質疑いただいたんですが、なるべく抑制を図りながらも、ちょっと今が一番ピークなんで、そこについては職員に協力を求めて、引き続きちょっと超過勤務が発生している状況がございます。 ◆大庭正明 委員 働き方改革なんていうことが言われ始めた途端ですけれども、やっぱり過労死とか、そういう異常なことが起きないような管理体制であってほしいというふうに要望しておきます。 ○高久則男 委員長 以上で本日の福祉保健常任委員会は散会いたします。     午後四時六分散会    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━  署名   福祉保健常任委員会    委員長...