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1. 世田谷区議会 2020-03-05
   令和　２年　　３月　予算特別委員会－03月05日-02号

   
   取得元: 世田谷区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　２年　　３月　予算特別委員会－03月05日-02号令和　２年　　３月　予算特別委員会 令和二年予算特別委員会 予算特別委員会会議録第二号 日　時　　令和二年三月五日（木曜日） 場　所　　大会議室 出席委員（四十九名） 委員長　　阿久津皇 副委員長　福田たえ美 副委員長　ひえしま進 　　　　　石川ナオミ 　　　　　おぎのけんじ 　　　　　加藤たいき 　　　　　上島よしもり 　　　　　河野俊弘 　　　　　宍戸三郎 　　　　　下山芳男 　　　　　菅沼つとむ 　　　　　畠山晋一 　　　　　真鍋よしゆき 　　　　　山口ひろひさ
   　　　　　板井　斎 　　　　　岡本のぶ子 　　　　　河村みどり 　　　　　佐藤弘人 　　　　　高久則男 　　　　　高橋昭彦 　　　　　津上仁志 　　　　　平塚敬二 　　　　　いそだ久美子 　　　　　風間ゆたか 　　　　　桜井純子 　　　　　中塚さちよ 　　　　　中村公太朗 　　　　　中山みずほ 　　　　　羽田圭二 　　　　　藤井まな 　　　　　大庭正明 　　　　　田中優子 　　　　　桃野芳文 　　　　　神尾りさ 　　　　　小泉たま子 　　　　　佐藤美樹 　　　　　つるみけんご 　　　　　江口じゅん子 　　　　　たかじょう訓子 　　　　　中里光夫 　　　　　金井えり子 　　　　　高岡じゅん子 　　　　　田中みち子 　　　　　あべ力也 　　　　　上川あや 　　　　　ひうち優子 　　　　　そのべせいや 　　　　　くりはら博之 　　　　　青空こうじ 　出席事務局職員 　　　　　　　　　議事担当係長　菊島　進 　出席説明員 　　区長　　　　　　　　　　　　保坂展人 　　副区長　　　　　　　　　　　　宮崎健二 　　副区長　　　　　　　　　　　岡田　篤 　　世田谷総合支所　総合支所長　志賀毅一 　　　　　　　　　　保健福祉センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　竹内明彦 　　北沢総合支所　　総合支所長　髙木加津子 　　　　　　　　　　保健福祉センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　木本義彦 　　玉川総合支所　　総合支所長　　岩元浩一 　　　　　　　　　　保健福祉センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　実 　　砧総合支所　　　総合支所長　　澤谷　昇 　　　　　　　　　　保健福祉センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　若林一夫 　　烏山総合支所　　総合支所長　　西澤　滋 　　　　　　　　　　保健福祉センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　純 　　政策経営部　　　部長　　　　　中村哲也 　　　　　　　　　　財政制度担当参事 　　　　　　　　　　　　　　　　松永　仁 　　交流推進担当部　部長　　　　小澤弘美 　　総務部　　　　　部長　　　　田中文子 　　　　　　　　　　総務課長　　菅井英樹 　　庁舎整備担当部　部長　　　　松村浩之 　　危機管理室　　　室長　　　　工藤　誠 　　財務部　　　　　部長　　　　進藤達夫 　　施設営繕担当部　部長　　　　佐々木康史 　　生活文化部　　　部長　　　　松本公平 　　地域行政部　　　部長　　　　清水昭夫 　　スポーツ推進部　部長　　　　内田政夫 　　　　　　　　　　ホストタウン調整担当参事(交流推進担当部長兼務) 　　　　　　　　　　　　　　　　小澤弘美 　　環境政策部　　　部長　　　　本橋安行 　　経済産業部　　　部長　　　　田中耕太 　　清掃・リサイクル部 　　　　　　　　　　部長　　　　原田茂実 　　保健福祉部　　　部長　　　　板谷雅光 　　　　　　　　　　地域包括ケア担当参事(保健福祉部長兼務) 　　　　　　　　　　　　　　　　板谷雅光 　　梅ヶ丘拠点整備担当部 　　　　　　　　　　部長(保健福祉部長兼務） 　　　　　　　　　　　　　　　　板谷雅光 　　高齢福祉部　　　部長　　　　長岡光春 　　障害福祉部　　　部長　　　　片桐　誠 　　子ども・若者部　部長　　　　澁田景子 　　児童相談所開設準備担当部 　　　　　　　　　　部長　　　　土橋俊彦 　　保育担当部　　　部長　　　　知久孝之 　　世田谷保健所　　所長　　　　辻　佳織 　　都市整備政策部　部長　　　　畝目晴彦 　　防災街づくり担当部 　　　　　　　　　　部長　　　　田中太樹 　　みどり33推進担当部 　　　　　　　　　　部長　　　　笠原　聡 　　道路・交通政策部 　　　　　　　　　　部長　　　　五十嵐慎一 　　土木部　　　　　部長　　　　関根義和 　　　　　　　　　　豪雨対策推進担当参事 　　　　　　　　　　　　　　　　桐山孝義 　　会計室　　　　　会計管理者　工藤郁淳 　　教育長　　　　　　　　　　　渡部理枝
   　　教育委員会事務局 　　　　　　　　　　教育次長　　淺野　康 　　教育政策部　　　部長　　　　池田　豊 　　生涯学習部　　　部長　　　　皆川健一 　　選挙管理委員会事務局 　　　　　　　　　　局長　　　　鈴木孝之 　　監査事務局　　　局長　　　　伊藤美和子 　　　　──────────────────── 本日の会議に付した事件 　議案第一号　令和二年度世田谷区一般会計予算 　議案第二号　令和二年度世田谷区国民健康保険事業会計予算 　議案第三号　令和二年度世田谷区後期高齢者医療会計予算 　議案第四号　令和二年度世田谷区介護保険事業会計予算 　議案第五号　令和二年度世田谷区学校給食費会計予算 （総括説明、総括質疑） 　　　　──────────────────── 　　　　午前十時開議 ○阿久津皇　委員長　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 　　　　──────────────────── ○阿久津皇　委員長　本日から、当委員会に付託されております令和二年度予算五件の審査を行うわけでありますが、さきに決定しております運営方針に基づき委員会を運営してまいりますので、委員並びに理事者の皆様の御協力のほどをよろしくお願いいたします。 　また、お手元に令和二年予算特別委員会における新型コロナウイルス対策に関する申し合わせをお配りしております。こちらの申し合わせ事項は、この間、運営委員会で協議し、取りまとめたものであります。 　ここでお諮りいたします。 　本委員会における新型コロナウイルス対策については、本申し合わせのとおりとすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿久津皇　委員長　御異議なしと認めます。よって、本委員会における新型コロナウイルス対策については、本申し合わせのとおりとすることに決定いたしました。 　さて、本日は、まず区長より挨拶をしていただき、引き続き政策経営部長より総括的な説明を受けた後、各会派の質疑に入ります。 　それでは、区長の挨拶をお願いいたします。 ◎保坂　区長　おはようございます。予算特別委員会の開会に当たり御挨拶を申し上げます。 　令和二年度予算は、九十一万区民を災害から守る取り組みを進め、誰もが安全で安心に暮らせる地域社会を区民の参加と協働でより一層進める、災害に備え、地域の力を育む予算として編成を進めました。具体的には、令和元年度の補正予算とともに、切れ目なく取り組む災害対策の強化を初め、来年度より開設となる区立児童相談所や保健医療福祉総合プラザの円滑な運営、保育待機児対策を初めとした子育て支援の充実など、重点課題への対応を最優先に取り組みながら、事業手法の改善など、行政経営改革の取り組みも進めてまいります。 　また、参加と協働を区民とともに進めるためには、九十一万区民の日々の暮らしの足元の身近な地域コミュニティーの取り組みを大切にしてまいります。詳細についてはこの後、政策経営部長より説明させていただきますが、委員会審議の中で委員の皆様からいただく御意見や御提案につきましては、今後の区政運営に生かしてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　本日より長期間にわたる委員会となりますが、委員の皆様におかれましては、体調に十分御留意いただきながら御審議いただくようお願い申し上げて、御挨拶といたします。 ○阿久津皇　委員長　以上で区長の挨拶は終わりました。 　次に、政策経営部長より説明をお願いいたします。 ◎中村　政策経営部長　令和二年度世田谷区各会計予算案五件につきまして御説明申し上げます。 　なお、予算書及び説明書につきましては、令和二年度世田谷区予算・同説明書と令和二年度世田谷区予算説明書（別冊）の二分冊となっておりますので、御確認ください。 　まず、厚いほうの冊子です。令和二年度世田谷区予算・同説明書に基づき御説明をさせていただきます。 　初めに、予算編成の概要について御説明いたします。五一ページをお開きください。予算編成の基本的考え方についてです。 　令和二年度の我が国の経済見通しについては、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれるとしています。一方で、災害からの復旧復興と安全安心の確保、経済の下振れリスクを乗り越えるため、十五カ月予算による臨時、特別の措置により、持続的な経済成長の実現につなげていくこととしています。しかしながら、実質賃金や個人消費は伸び悩んでおり、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響、また、記載にはありませんが、国の最新の月例経済報告において、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があるとしていることも含め、今後の経済動向を引き続き注視していく必要があります。 　令和二年度における世田谷区の財政見通しといたしましては、特別区税は、ふるさと納税の影響による著しい減収が見込まれつつも、人口増に伴う納税者数の増加等を踏まえて、一定の増収を見込んでいます。 　また、地方消費税交付金は、消費税率の引き上げによる増額を見込んでおりますが、特別区交付金は、児童相談所の運営に係る基準財政需要額の増などを見込みつつも、税制改正の影響などにより、財源である市町村民税法人分が大幅な減収となることから、前年度比で減額を見込んでおります。 　このような状況において、区は台風被害を踏まえた災害対策の強化に最優先で取り組むとともに、基本構想に掲げる九つのビジョンの実現に向けた施策の推進や、保育待機児対策への対応、増加する社会保障関連経費、児童相談所の開設、本庁舎等整備を初めとした公共施設の改築・改修経費などの財政需要にも的確に対応する必要があります。 　これらを踏まえまして、令和二年度当初予算編成に当たりましては、より効果的な施策の実現に努めることを基本とし、施策の優先順位を見きわめながら、事業の改善に取り組みました。 　その上で、令和二年度当初予算編成におきましては、風水害を含む災害対策の強化や、児童相談所の円滑な運営などの喫緊の課題に最優先で取り組むとともに、基本計画に掲げる重点政策を一層加速させることを目指しました。そのため、九十一万区民を災害から守る取り組みを進め、誰もが安全で安心に暮らせる地域社会を区民の参加と協働で一層進める、災害に備え、地域の力を育む予算として編成いたしました。 　次に、五二ページをお開きください。当初予算の概要について御説明いたします。 　歳入予算につきましては、特別区税は、納税者数の増加等により増収としていますが、ふるさと納税の影響による減収は約七十億円に拡大する見込みであり、区政運営に大きな影響を与えています。このような状況下においても、公共施設整備など、今後の財政需要に備えるため、特定目的基金や特別区債の計画的な活用を図りながら、重点課題に確実に対応してまいります。 　歳出予算につきましては、事業手法の改善など不断の行政経営改革に取り組み、より効果的な施策の実現に努めることを基本としました。その上で、基本計画に掲げる重点政策を一層加速させることを目指し、六つの分野に重点的に予算を配分いたしました。 　また、台風被害を踏まえた災害対策の強化に対しましては、令和元年度第三次・第四次補正予算による対応に加えまして、令和二年度当初予算による継続した取り組みを進めてまいります。 　五三ページをごらんください。今後の課題（目標）でございます。 　ふるさと納税の拡大による影響や東京二〇二〇大会以降の景気動向など、区財政は先行き不透明な状況にあります。一方で、児童相談所の開設や保育待機児対策を初めとした子ども関連経費及び社会保障関連経費の増加など、区の財政需要は今後も大きく増加することが見込まれます。このような中、今後の財政需要や景気変動に耐え得るよう、行政経営改革を進め、持続可能で強固な財政基盤を確立するため、記載の十一項目の課題と目標を立てております。 　続いて、五四ページをお開きください。各会計当初予算規模でございます。 　一般会計でございますが、私立保育園運営費や本庁舎等整備経費、会計年度任用職員にかかる期末手当の増などにより、三千二百七十七億三千五百万円、前年度比で二・六％、八十四億二千六百万円の増となっております。 　特別会計でございます。国民健康保険事業会計は、被保険者数の減少による保険給付費などの減により、八百五億八千六百万円、前年度比でマイナス二・一％、十七億四千五百万円の減となっております。 　後期高齢者医療会計は、被保険者数の増加による保険料等負担金などの増により、二百十八億六千百万円、前年度比で二・五％、五億三千五百万円の増となっております。 　介護保険事業会計は、サービス受給者数の増加等に伴う居宅介護サービス給付費などの増により、七百三十六億一千二百万円、前年度比で一・六％、十一億八千七百万円の増となっております。 　学校給食費会計は、配食人数の増により、二十九億八千三百万円、前年度比で〇・一％、二百万円の増となっております。 　これら一般会計、特別会計を合計いたしますと、五千六十七億七千六百万円、前年度比較で一・七％、八十四億五百万円の増となっております。 　続きまして、各会計の概要について御説明いたします。 　初めに、一般会計について御説明させていただきます。 　五八ページをお開きください。令和二年度当初予算総括といたしまして、令和二年度の財政計画をお示ししております。 　右側、五九ページの第一表、令和二年度当初財政計画（一般会計）に基づき御説明いたします。年間収入見込額欄をごらんください。 　一般財源のうち特別区税は、納税者数の増加などによる増収を見込んでいたところですが、ふるさと納税による減収が前年度よりさらに拡大する見込みのため、一千二百五十四億六千二百万円、前年度比較で一・一％の増にとどまっております。 　地方消費税交付金は、消費税率の引き上げにより、二百億五千九百万円、前年度比較で三四・三％の増となっております。 　特別区交付金は、児童相談所の運営に係る基準財政需要額の増などを見込みつつも、地方法人課税の見直しの影響などにより、財源である市町村民税法人分が大幅に減収となることなどを踏まえ、五百三十四億九千四百万円、前年度比較でマイナス〇・六％の減となっております。 　繰越金は、平成三十年度における決算実績等を踏まえ、三十億円を見込んでおります。 　その他につきましては、梅ヶ丘拠点区複合棟の一部売り払いの終了等により、二十八億二千九百万円、前年度比較でマイナス二九・五％の減となっております。 　これらにより、一般財源の年間収入見込額は二千九十九億三千九百万円、前年度比較で二・三％の増となっております。 　特定財源につきましては、国庫支出金は幼児教育無償化に係る負担金などの増額を見込みつつも、国によるプレミアム付商品券の発行の終了や保育施設整備に係る補助金の減などにより、五百四十三億一千七百万円、前年度比較でマイナス〇・八％の減となっております。 　都支出金は、国庫支出金と同様に、幼児教育無償化に係る負担金などの増額により、三百七億八千三百万円、前年度比較で一三・五％の増となっております。 　特別区債は、本庁舎等整備を初めとした公共施設整備などについて、百三億四千万円、前年度比較でマイナス四・三％の減となっております。 　その他につきましては、幼児教育無償化に伴う保育料の減額などにより、二百五十三億五千五百万円、前年度比較でマイナス七・一％の減となっております。 　これらにより、特定財源の年間収入見込額は一千二百七億九千五百万円、前年度比較で〇・七％の増となっております。 　以上、一般財源と特定財源を合わせました当初財政計画は、三千三百七億三千五百万円、前年度比較で一・七％の増となっております。 　なお、当初予算が確定した後に生じる緊急の需要等に備えた前年度繰越金三十億円を留保したため、当初の予算計上額は、三千二百七十七億三千五百万円となっております。 　次に、六四、六五ページをお開きください。歳入予算を款別にお示ししたものでございます。 　続いて、六六、六七ページをお開きください。こちらは歳出の款別予算額でございます。 　なお、予算額などにつきましては、百万円未満を四捨五入した概数で御説明させていただきます。 　六六ページの中ほど、性質別内訳でございますが、下から三段目の合計欄、太字の部分をごらんください。 　まず、人件費でございますが、会計年度任用職員制度の導入に伴い、これまで行政運営費に計上していた非常勤職員及び臨時職員に係る経費を人件費に計上したことなどにより、六百億六千万円、前年度比較で百二十八億一千六百万円の増となっております。 　行政運営費につきましては、私立保育園運営費や障害者自立支援給付費、介護保険事業会計への繰出金の増などにより、二千二百五十三億四千六百万円、前年度比較で二十九億八千万円の増となっております。 　投資的経費は、本庁舎等整備経費を見込みつつも、梅ヶ丘拠点整備や小学校改築に係る経費などの減により、四百二十三億二千八百万円、前年度比較で七十三億七千万円の減となっております。 　六九ページ以降には、歳入歳出それぞれを款・項・目別にお示ししております。後ほど御確認をお願いいたします。 　次に、薄いほうの冊子、令和二年度世田谷区予算説明書（別冊）により、重点項目事業等について御説明申し上げます。 　まず、別冊の一八ページをお開きください。こちらに行政経営改革の取り組みについてお示しをしております。 　これらの取り組みによる見直し効果額は合計で十三億三千七百万円となっております。詳細につきましては四八、四九ページにお示ししておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。 　続きまして、二〇ページをお開きください。重点項目について新規・拡充項目を中心に御説明申し上げます。 　なお、項目欄に、重点項目説明資料の資料ナンバー及び該当ページ番号を記載しておりますので、後ほど御参照いただければと存じます。 　それでは、(1)健康・福祉から順次御説明申し上げます。 　二一ページ、３介護人材確保・育成・定着支援の総合的推進でございます。 　特別養護老人ホームの運営事業者に対する介護職員宿舎借り上げ支援や、訪問系介護事業所に対する電動アシスト自転車の購入費用助成など、介護人材の確保、定着に向け、取り組んでまいります。 　次に、二二ページ、５高齢者の地域参加促進施策でございます。 　有償ボランティアによる社会参加の促進施策や、ＡＩを活用した求人と求職のマッチング調整機能の研究など、高齢者の生きがいづくりに加え、地域参加の促進に向けた新たな施策について検討、試行してまいります。 　次に、二三ページ、８医療的ケアを必要とする障害児（者）への支援でございます。 　医療的ケア児等を育てる世帯を対象とした新たな支援事業の実施や、看護師、理学療法士等の医療的ケアに携わる人材の育成、区立保育園での医療的ケア児の受け入れ人数の拡充など、医療的ケア児とその家族の地域生活の向上を図ってまいります。 　次に、二四ページ、９保健医療福祉総合プラザの運営でございます。 　相談支援・人材育成機能及び健康を守り創造する機能を担う区複合棟、保健医療福祉総合プラザが令和二年四月に開設いたします。これにより、昨年四月に開設した民間施設棟とあわせ、区の保健、医療、福祉の全区的な拠点であるうめとぴあが本格稼働いたします。両施設が相互に連携することで、保健・医療・福祉分野での先駆的な取り組みの発信や、身近な地域でのきめ細やかなサービス提供の支援等を展開してまいります。 　二五ページ、(2)子ども若者に参りまして、１児童相談所の開設でございます。 　令和二年四月一日の区立児童相談所の開設に伴い、児童相談所、一時保護所の運営や児童擁護施設等への児童の入所措置、家庭養育の推進など、「みんなで子どもを守るまち・せたがや」の実現を目指し取り組んでまいります。 　次に、２保育待機児対策でございます。 　令和三年四月の保育待機児の解消に向け、令和二年度は千八十二人の定員拡大に向けた施設整備等を進めてまいります。 　次に、二六ページ、５地域での子育て支援でございます。
   　おでかけひろばやほっとステイの拡充とともに、子育て支援団体と中学校等が連携して行う乳幼児触れ合い体験への支援を実施してまいります。 　次に、７子どもの貧困対策でございます。 　子どもの学び場運営に取り組む団体に対し、経費の一部を助成するほか、かるがもスタディルームで実施している学習支援事業について、進学相談等の新たな支援を実施してまいります。 　次に、二八ページ、(3)教育に参りまして、３教育相談・特別支援教育の充実でございます。 　区教育委員会内に心理職や教員経験者などで構成する特別支援教育巡回グループを新たに設置し、専門的かつ客観的な観点から、学校に必要な助言を行う体制を整備してまいります。 　次に、４ほっとスクールの運営でございます。 　平成三十一年二月に、世田谷区初の公設民営の施設として開設したほっとスクール希望丘について、想定以上に利用ニーズがあることから、定員を拡充して実施してまいります。 　右側の二九ページ、６教育総合センターでございます。 　学校教育の総合的なバックアップセンターとして、令和三年十二月の開設に向け、教育総合センターを整備してまいります。 　次に、８教員の負担軽減でございます。 　学習プリントの印刷、配布や授業の後片づけなど、必ずしも教員でなくても行える事務作業を担うスクールサポートスタッフの配置校を拡充し、教員の子どもと向き合う時間の確保や負担軽減を図ってまいります。 　次に、三〇ページ、(4)暮らし・コミュニティに参りまして、１東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に関連した取り組みでございます。 　東京二〇二〇大会を盛り上げるコミュニティライブサイトなどのさまざまな取り組みのほか、アメリカ選手団との交流事業等を実施してまいります。また、世田谷おもてなし・交流・参加実行委員会が主導するパレード等のおもてなし事業の実施により、区と区民等が一体となったオール世田谷で、区を訪れる方々を温かく迎え、大会を通じてレガシーである共生のまち世田谷の実現を目指し、取り組んでまいります。 　右側の三一ページ、４エネルギーをたくみに使うまち世田谷推進プロジェクトでございます。 　せたがや版ＲＥ一〇〇の実現に向けた取り組みとして、再エネ一〇〇％電力を、本庁舎に加え出張所やまちづくりセンターなどにも拡充して導入するほか、他自治体や区民、事業者と連携協力して、再エネの利用拡大を図ってまいります。また、再エネの地産地消の推進や地域防災力の向上を図るため、区民向けに蓄電池導入経費の一部を助成してまいります。 　次に、三二ページ、７産業振興でございます。 　産業振興基本条例の見直しに向け、世田谷区の多様性を生かした産業政策について検討してまいります。また、燃料をガス化した公衆浴場に対し、燃料費の助成額を拡充するほか、ＬＥＤ街路灯リニューアル支援など、商店街支援施策について引き続き取り組んでまいります。 　次に、三四ページ、(5)安全・安心に参りまして、１台風被害を踏まえた災害対策の強化でございます。 　昨年の台風被害を踏まえまして、今年度補正予算と合わせ、災害対策の強化に取り組んでまいります。主なものとしまして、まず水害対策等の強化では、浸水被害の検証、排水ポンプ車の配備、土のうステーションの増設や堤防用土のう等保管倉庫の設置などを進めてまいります。 　次に、災害時における情報伝達手段の改善・充実といたしまして、洪水ハザードマップの全戸配布や防災無線電話応答サービスの充実、エフエム世田谷を活用した情報発信などに取り組んでまいります。 　次に、避難所等の機能強化といたしまして、避難所等への大容量ポータブル蓄電池の配備や、災害時に避難所の電源として活用できる電気自動車を庁有車として配備してまいります。そのほか、災害対策地域本部等の機能強化や、地域防災計画への台風被害を踏まえた対策等の反映など、近年の大規模災害を踏まえ、災害対策の強化に総合的に取り組んでまいります。 　次に、三七ページ、(6)都市づくりに参りまして、１住宅確保・居住支援でございます。 　住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居支援といたしまして、入居者の安否確認や原状回復費用等がセットになった保証サービスの初回登録料を全額補助することにより、オーナーの不安を軽減させ、入居促進につなげてまいります。 　その下、２みどりのまちづくりでございます。 　玉川野毛町公園、等々力渓谷公園などの公園整備のための用地取得を進めるとともに、玉川野毛町公園の拡張に向けた基本計画の策定などに取り組んでまいります。 　次に、三八ページ、３災害に強い都市基盤の整備でございます。 　補助第四九号線などの都市計画道路や区画街路、主要生活道路並びに東北沢駅前広場などの地先道路につきまして、土地開発公社での先行取得も含めた用地取得と築造を進めてまいります。 　右側の三九ページ、(7)その他に参りまして、１本庁舎等整備でございます。 　令和三年二月の工事着工に向け、引き続き設計作業等を進めるほか、総合評価方式を導入した制限つき一般競争入札による施工者選定を実施するなど、本庁舎等整備に着実に推進してまいります。 　その下、２ふるさと納税対策でございます。 　医療的ケア児等を育てる世帯への支援事業など、引き続きクラウドファンディングを活用した寄附の募集を行うなど、ふるさと納税対策を進めてまいります。 　これらを合わせまして、一般会計の重点項目といたしましては、欄外にお示ししていますとおり、総額一千九十六億七千百万円となっております。 　次の四〇ページ以降は、四つの特別会計における主な項目を掲載しております。各会計の予算額等につきましては、冒頭申し上げたとおりでございます。 　なお、厚いほうの冊子、令和二年度世田谷区予算・同説明書の五〇七ページ以降に、特別会計における歳入歳出の事項別明細や款・項・目別の内訳を掲載しておりますので、別冊とあわせて、後ほどごらんいただければと存じます。 　以上をもちまして、令和二年度世田谷区各会計予算案五件に関する説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○阿久津皇　委員長　以上で政策経営部長の説明は終わりました。 　　　　──────────────────── ○阿久津皇　委員長　ただいまから総括質疑に入ります。 　質疑者はネームプレートを質疑者席にお持ちいただくようお願いいたします。なお、持ち時間の終了五分前には予鈴と質疑者席の緑ランプの点灯でお知らせいたします。さらに一分前には赤ランプの点滅でお知らせいたします。 　また、質疑される委員の方はマイクから離れ過ぎないようお願いいたします。 　続いて、理事者の皆様に申し上げます。答弁は簡潔、明瞭にお答えいただきますようお願いいたします。 　また、予算運営委員会において、やむを得ない場合は、理事者が席を離れることを認めると確認されておりますので、御無理をなさらないでください。 　それでは、総括質疑を始めます。 　自由民主党、どうぞ。 ◆下山芳男　委員　皆様、おはようございます。新型コロナウイルスによる肺炎の感染が世界中に広まっておりまして、まさに非常事態とも言える状況の中で予算委員会が開かれるわけですが、区民の皆様に対して、世田谷区議会として委員全員の総力を挙げて、この特別委員会に取り組んでまいりたいと思います。委員の皆様、そして理事者の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、質問に入らせていただきますが、まず最初、昨年十二月に中国の武漢で最初の感染が確認されて、この三月に入りまして、既に世界中では九万人を突破したという情報なんですが、ついに昨日、世田谷区内でも新型コロナウイルスの感染が確認されました。私もメールを確認させていただき、区としても、これまで以上に感染を食いとめることを第一とした対策を考える必要があると思っております。また、公表に際して、個人情報の保護の立場とはいえ、保育園というのはまだ公表されていないんですが、保育園に通わせている保護者の皆さん、あるいは家族の皆さんにとっては、自分の保育園は大丈夫か、また、どこの保育園だろうというような不安な気持ちになっているということもあると思うんですが、この点について区の対応はいかがでしょうか。 ◎知久　保育担当部長　昨夜のプレスリリースにおきまして、区としまして、企業主導型保育事業所であることに公表をとどめた理由でございますが、御指摘の保育園にお子様を通わせていらっしゃる御家庭の不安払拭、こうした視点は大事でございますが、三月三日、大阪府の記者会見におきまして、保育士のコロナウイルス感染者の発表がございました。その際に大阪市内の認可保育所ということで、保育所の種別に限定をされておりました。また、当該園に通園されている世帯への配慮、また、まさに感染された方の個人情報、人権を守るといった視点から、今回、具体的な園名の公表は差し控えさせていただいたところです。 　今後の公表内容につきましては、区民に及ぼす影響、また当事者の人権的な配慮、さまざまな視点から公表する具体的な内容を個別に判断し、公表してまいりたいというふうに考えております。 ◆下山芳男　委員　私も、確かにいろいろ配慮しなければいけない点があると思うんですが、やはり保育園という非常に子どもたち、また、地域にとっても、例えば、いろいろその家族の状況とか不安の種というのがたくさんあると思いますので、今後、その公表についての考え方というのは変わるといいますか、そういったことを区として考えていらっしゃるのかどうか、伺いたいと思います。 ◎宮崎　副区長　今、昨日の対応につきましては、保育担当部長のほうから申し上げたとおりでございますが、確かにこの間、広域自治体が中心になって県内、府内、道内の対応についてのリリースといいますか、その情報の開示ということをやってきたわけですが、今般におきましては、基礎自治体であります世田谷区におきましても、事の内容におきましては、みずからリリースするべきだろうということ。これは区民の方にやっぱり不安を与えてはいけない、また、場合によっては、区民の方にいろいろ、これから先も含め御協力をいただいていかなきゃいけない、こういう視点を持って今後の判断をしていきたいと思っていますので、確かに、なるべくその精緻な情報公開をしていくほうがいい場合もあると思いますので、そこは適宜ちょっと判断をさせていただいて進めていきたい、このように思っております。 ◆下山芳男　委員　そういった点を含めて、しっかりと今後、全庁的に考えて対応をしていっていただきたいと思います。 　そして、二十七日の木曜日に安倍総理が全国の小中学校、高校の休校を要請したわけですけれども、本当にこの突然の要請で時間の猶予もない中、これまでにない対応が求められているわけですが、確かに時間がかかるのもわかるんですが、全体の印象として、私は危機管理室、そして教育委員会とか、その対応に時間がかかって、なかなかもどかしい、遅いんじゃないかなというような印象を受けたわけですけれども、世田谷区では平成三十年三月に、世田谷区の業務継続計画震災編というのが改定されているんですけれども、今回のような感染症への対応について、区としてはこのＢＣＰの観点から、そういったものがしっかりまとめられているのですか、その辺ちょっと伺いたいんですが。 ◎辻　世田谷保健所長　区は、新型インフルエンザ等の新興感染症が一定以上の蔓延期を迎えた緊急事態に備えまして、区の最低限の業務を計画的に継続するための業務継続計画、ＢＣＰの必要性を認識し、過去の新型インフルエンザの経験をもとに、平成二十六年に新型インフルエンザ等対策行動計画を策定いたしました。その中では、職員の罹患、交通機関の運行中止を勘案した人員を想定し、新型インフルエンザ等に対する業務を最優先とし、その他の区の業務も順位づけして継続することとしております。 ◆下山芳男　委員　私も、この世田谷区のホームページでいろいろ調べさせていただいたんですが、危機管理室としては、この感染症に対するＢＣＰというのはまだ決められていないようですけれども、今は保健所のほうからの答弁をいただいたわけですけれども、やはり感染症の対応というのは非常に重要性があると思いまして、一九一八年から一九年にかけてのスペイン風邪というのは、日本国内だけでも三十八万八千人余りの方がお亡くなりになっているということで、その後もやはりアジア風邪とか香港風邪とか、私たちが小学生のころ、随分そういった、近くで亡くなるような風邪の感染症が流行するということもありました。ぜひとも、このＢＣＰの観点からも早急な対応が必要だと思うんですが、今後の区の対応は、これからどういうふうに、もっときちっと対応していくのか伺いたいと思います。 ◎辻　世田谷保健所長　お話しにもありましたさまざまな感染症、それからこの新型コロナウイルス感染症についての対応ですが、新興感染症の一つということで、この新型コロナウイルスに対しましては、さきにお話ししましたとおり、一定以上の蔓延期を迎えた緊急事態に備えまして、区の最低限の業務を計画的に継続するため、新型インフルエンザ等の業務継続計画を備えてございます。今後も新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、必要に応じて本計画を活用し、区民サービスをできる限り維持できますよう、計画的に業務継続に取り組んでまいります。 ◆下山芳男　委員　ちょっと具体的に伺いたいんですが、例えば、世田谷区の総合支所の第三庁舎の一階のくみん窓口の職員の方一人に新型コロナウイルスの感染が判明した場合、区はどういう初動、そしてその後の対応がとれるのか、また、区全体への影響があるのかどうか、具体的な事例ですけれどもお答えいただきたいと思います。 ◎清水　地域行政部長　仮に、くみん窓口の職員が感染をされた場合ということですが、まずは住所地の帰国者・接触者相談センターに連絡をさせまして、その指示に従い感染が判明した場合は、当該職員は病気休暇となります。また、当該職場については、窓口業務を休止し消毒を行い二次感染を防ぐとともに、その職員と近距離にいた濃厚接触者に対しても自宅待機を指示し、職場内での感染が拡大しないよう迅速に対処していくこととなります。その上で、窓口業務の継続的な運用を図るため、他の窓口職場からの応援体制を構築するなど、できるだけ窓口業務が停滞しないよう努めてまいります。 　くみん窓口は、転入転出の手続など区民生活にとって基本的な業務となることから、全庁的な対応の中で影響を最小限にするよう努めていくことが重要であると考えております。 ◆下山芳男　委員　確かに、これから三月になりますと、本当に転入転出とか、くみん窓口においでになる方が非常に多い時期になると思うんですけれども、これは実際非常に可能性のある、特に区外から来られる方も多いと思うんですけれども、今実際そういったことに対して特に気をつけているような対策はとられているんでしょうか。 ◎岡田　副区長　今後、今お話しのありました住民記録関係等のくみん窓口、区民の窓口に関する感染のおそれがある、そういった事態が出てきたときのために、これから、今、総合支所と地域行政部が中心になりまして検討しておりますけれども、各種の手続の方法についての混雑状況を解消するための対策、具体的には番号発券機システムによる呼び出し機能、あるいは混雑状況の確認機能を周知するとか、あるいは区民の皆様にできるだけ集中期を避けていただくＰＲであるとか、あるいはおいでになった方たちに対する御案内をするだとか、そういったことで具体的な対応をするように、今準備を進めているところでございます。 ◆下山芳男　委員　しっかり対応をお願いしたいと思います。 　引き続きほかの質問をさせていただきますが、今この感染によって大分広がってきていまして、区内の事業者にも非常に大きな影響が出ていると思います。イベントはもうほとんど中止になっておりますし、飲食業の方々は、お客様の減少ということで非常に現在困っていると思います。また、報道されているように、食材関係のキャンセルであるとか、さまざまな業務で日常の業務が滞って、運転資金が底をついて、事業の継続が困難な事業者も多いと思います。 　この緊急窓口の設置とか、そういった融資であるとか、融資金額、利息などについても早急の検討が必要だと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ◎田中　経済産業部長　お話しのとおり、区内事業者は非常に厳しい経営環境に置かれているというふうに考えています。 　国のほうで中小企業信用保険法に基づく保証制度、いわゆるセーフティーネット保証の認定対象に新型コロナウイルス感染症を入れたということ。それから、東京都のほうでも、現在緊急融資の創設、それから信用保証料の補助の内容についての補正予算が出ているということになっています。 　区としては、当面の対応として、ちょっと既存の制度で年度末の資金繰りを支援する世田谷区中小企業緊急特別融資、こういったものを、本来二月二十八日で締め切りという形にしておりましたが、これを年度末に延長させていただき、緊急の資金繰りの支援をしていきたいというふうに考えています。また、産業振興公社、それから区のホームページにおいて、融資あっせん、経営相談を御利用いただきたい旨の掲載をいたしております。また、産業振興公社の相談体制の強化もしてまいります。 　このたびのコロナ関係の動きを早急に察知して、さらに区内事業者に必要な支援を検討、実施していきたいと考えております。 ◆下山芳男　委員　今報告があったんですけれども、融資金額の三百万円とか、また利息なんかは、さらに検討の余地があると思うんですが、その辺の見通しというのはあるんでしょうか。 ◎田中　経済産業部長　今回、緊急融資三百万円、事業者の負担が〇・三％ということでやらせていただいています。ただ、国や都でも、さまざまな新しい制度を出しているところですけれども、御指摘のありました負担利率の引き下げ、それから限度額の拡大、また受け付け期間等、こういったものを実施に向けて迅速に検討してまいります。 ◆下山芳男　委員　やはり迅速に、早急に、また申し込みとかがあったらその受け付けとかその結果を速やかにやっていただけるようにお願いしたいと思います。 　また、国も二千七百億円の予備費をフルに活用して第二弾の緊急対策を行おうとしているわけですし、また、都もさまざまな対応をしているわけですけれども、世田谷区としても今後見込まれる対策を行うためには、国や都とも連動した予算の確保が必要になってくると思います。国、都のスキームがわかり次第、区独自の対応策を盛り込んで、時期を逸することなく予算措置をすべきだと思うんですが、どのようなお考えか伺います。 ◎宮崎　副区長　今、経済産業部のほうからは所管部におきましての対応策を申し上げたわけでございますが、今、委員からもお話しありましたように、国や東京都からの報道のレベルですけれども、いろいろその対策が練られているという状況でございます。 　現在、具体的に決まった内容についての周知まではこちらに届いていないわけでございますが、我々といたしましても、区民生活の観点からも、具体的な対応策については、本日から当初予算の審議をいただいているわけでございますけれども、並行するような形で新たな対策を練らなきゃいけない部分についての検討を重ねているところでございます。 　まずもって、私どものほうででき得る範囲といたしましては、年度内で対応が可能なものについては、議会へも御相談しながらですけれども、予備費の活用ということも検討していかなきゃいけないというふうに考えているところです。また、次年度以降の部分につきましては、今般の予算を先ほど申しましたように審議いただいているわけですので、こことの並行というのはちょっと厳しい。そういう中では、一つは、次年度早々においても、やはりお認めいただいた後になりますけれども、予備費という活用が一つ考えられる。それから、場合によっては早急に、今度は新年度における補正予算、この取り組みにも入っていかなきゃいけない。それにいたしましても、本日の審議もいただいている部分のところのいろいろ議会からの御意見も賜りながら、具体策については順次組み立てていって、議会とも御相談していきたいと、こんなふうに考えているところです。 ◆下山芳男　委員　私は、今回のこの影響というのは、かなり長期的な影響があるのではないかと思っていまして、次第に区全体にマイナスの影響というのが、個人個人の所得とか影響があるとすれば、区の税収にも影響が出てくるのは間違いないと思うんですが、こういった景気の落ち込み、そして税収減とか、そういったものに対する対応は既にお考えでしょうか、伺います。 ◎宮崎　副区長　確かに、国のほうもまだ月例経済報告のレベルではありますけれども、既に新型コロナウイルスの影響度について触れ始めております。 　私どもといたしましては、やはり先ほど、今委員からもお話しあった区民の所得の部分について直結するわけでございます、住民税というのは。そういう意味では、そこはやはり動きを注意深く見ていく必要があることと、あわせまして、年度末を迎えていますので、企業収益状況が順次、だんだん発表されていきますので、そういう意味では、そこの動向も注意深く見なきゃいけないと思っています。現時点ではどちらかというと楽観視しているわけではなく、逆に言うと、場合によっては長期化、特に新型コロナウイルスの部分についてが長期化することによりましては、想定以上の景気後退局面ということを考えなきゃならないだろうというふうに思っていまして、そこでストレートに受けます特別区の交付金、財調のほうですけれども、こちらのほうと特別区税そのものについては大幅に減収になるということも現実的に予測しておかなきゃいけないというふうに思っているところです。 　一方で、この間、本日から重点政策も発表させていただきましたように、さまざまな取り組みも開始するところでございますので、区民への影響というものについてを極力とどめるという観点から、その対策を考えつつ、例えば実施計画事業などについても、予定どおりいかないものについては早く議会のほうとも御相談しながら、場合によっては先送りなども考えながら財政運営をしていきたいと、こんなふうに考えているところです。 ◆下山芳男　委員　早急にそういったことも早目早目に考えていっていただきたいと思います。 　そして今、保育園とか高齢者施設では、恐らく細心の注意を払って仕事を継続されていると思うんですけれども、消毒用のアルコールとかマスクが不足しているというような報道もあるわけですが、実際に現場の状況の把握、そして対応については今どのような状況か伺います。 ◎田中　総務部長　区では、区民への飛沫感染のリスク軽減を図り、区民の健康保持及び区民が安心して窓口を訪れることのできる環境の整備を目的といたしまして、区民と接する機会の多い職場を中心にマスクを着用させることといたしました。既に三月二日の健康危機管理対策本部において、御指摘の保育園を初め、新ＢＯＰ、くみん窓口、出張所などへの当面の配布を決定し、区の在庫分から順次発送しているところでございます。さらに現在、各所管に対し、職員用マスクの必要枚数調査を実施しておりますので、調査結果を踏まえ、追加配布について検討をしてまいります。 　また、東京都は、医療機関及び社会福祉施設等へのマスク等の優先的な供給について、東京医薬品卸業協会等に要望したと聞いております。高齢者施設等については、これまでも厚生労働省の通知等を踏まえて予防対策等を徹底するよう周知してきたところでございますが、今後も連絡を密にしながら必要な支援を行ってまいります。 ◆下山芳男　委員　今回のこの感染症については、我が会派のほかの委員からも質問があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、本庁舎改築について伺います。 　代表質問でも伺いましたが、本庁舎の整備は世田谷区全体に大変大きな影響を及ぼすことを区長はいま一度しっかりと受けとめていただきたいと思います。また最近、私も本庁舎整備案について反対の御意見の区民の方から御相談をいただいたんですが、心揺れていることはないと思いますけれども、しっかりと進めていただきたいと思います。 　三月十二日に入札について、今後の本庁舎の入札についての検討委員会が、最後の検討が行われると聞いておりますけれども、やはりしっかりと対応していただきたいと思うんですが、区としては施工品質の確保と公平・公正性、競争性の確保、そして庁舎整備事業の確実な遂行、区内経済振興の効果を十分に引き出すという三点の答弁を聞かせていただいているんですが、三点目の区内の経済効果を出すということは、言うはやすく行うはかたしであるというふうな、非常に重要な、また難しい問題でもあると思うんですが、世田谷区の経理課における契約について、区内事業者の定義というのはどういうふうになっているでしょうか。 ◎進藤　財務部長　世田谷区の電子入札におきましては、都内の区市町村が共同で運営しております東京電子自治体共同運営電子調達サービスを利用して行っております。 　事業者が区の発注する入札に参加するにはこのサービスに登録していただく必要がございまして、区では、この登録された事業者のうち事業者育成の観点から基本的に区内事業者に優先的に発注することとしております。御質問の区内事業者の定義につきましては、この電子調達サービスにおいて、区内に本店または営業所を登録している事業者としており、登録の際には、法人事業税等の納税状況や、区内事業者が初めて区の入札に参加する際には職員が実際に事業所を訪問調査しまして、事業所の看板や関係帳簿の有無、専用の電話を設置して常時連絡がとれる体制を備えているかなど、営業活動の実態を確認しております。また、さらに工事請負契約に関しましては、区では区内事業者の専門性の発揮により、適正な履行等を確保するため設けた優先業種区分による制度に基づき、電子調達サービスの登録日から一年以上経過し、かつ区内に届け出のあった事業所において継続的に二年以上の営業活動を行っていることを確認した上で入札参加いただいており、より厳格な運用を行っております。 ◆下山芳男　委員　区と災害時の協力協定を結んでいるような事業者や団体も多いと思うんですが、こういった方々の活用についてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか、伺います。 ◎進藤　財務部長　本庁舎等整備事業に当たりまして、区もこれまで経験のない規模の工事でありまして、区内への経済に与える影響の期待は非常に大きいというふうに認識しております。 　本工事の施工者選定につきましては、選定手法等検討委員会での提言を受けまして、価格のみによる競争入札ではなく、工期、工区、工種を一括で発注する技術提案型の総合評価による競争入札で選定することとしております。現在、新たに設置した学識経験者等による、先ほどお話しございました総合評価等検討委員会において、具体的な評価項目や配点、入札参加資格などについて議論をしているところでございます。 　検討委員会で先ほどおっしゃっていただいた、区内経済振興の効果を十分引き出すことということにつきましては、地域経済への貢献に関しても評価項目と捉えまして、具体的な評価方法は現在議論の途中でございますが、実際に他の自治体の事例等について区から御説明をしておりまして、地元業者への発注金額等を評価している事例などを御案内させていただいているところでございます。 ◆下山芳男　委員　私からの質問を終わりまして、上島委員とかわります。ありがとうございます。 ◆上島よしもり　委員　それでは、私からも新型コロナウイルスの関係の質問から入らせてもらいますけれども、うちの福祉保健委員会の委員からも、非常に保健所の姿が見えないというか、もっと区民の不安に応えられる、そういう保健所運営ができないのかという苦言が出ております。そういう中で、こういった大規模な大変な緊急事態でございますから、保健所としてもいろいろ大変な思いをされていると思いますけれども、そもそも保健所がこの間、この案件についてどのような動きをしてきたのか、その辺がちょっとよく見えない部分もありますので、少し簡単に御説明いただくとありがたいです。 ◎辻　世田谷保健所長　国は、日本でも広がりを見せる新型コロナウイルス感染者に対しまして、集団発生を防ぎ、感染の拡大を抑制すべき時期と認識し、患者の増加スピードの抑制や流行の規模を下げ、患者数のピークを下げることが重要としております。そのため、国民への正確な情報の提供、患者、感染者との接触機会を減らす観点による時差通勤等の奨励やイベント等の中止等の見直しを求めております。 　区では、新型コロナウイルス感染症の蔓延の予防に向けて立ち上げた世田谷区健康危機管理対策本部におきまして、三月十五日までの区主催のイベントについて中止を基本とする方針や、区立小中学校の臨時休校への対応等を審議する決定をするなど、感染の拡大抑制に向けて取り組んでおります。 　また、これら区の対応等を速やかに実施するためには、現在の新型コロナウイルス感染者の状況や国、東京都の情報をいち早く区民にお伝えしつつ、国の方針に基づく区の取り組みへの理解を求めることが重要と捉えまして、保健所としましても、より一層区民の不安払拭に向けた情報発信に努めてまいります。 ◆上島よしもり　委員　まず、電話対応というのがどんな状況だったんでしょうか、教えてください。 ◎辻　世田谷保健所長　二月二十六日までに九百六十八件の相談がございました。この半数は、風邪症状や海外渡航などの一般的な御相談でありました。また、国、都、区への御意見も三割程度いただいております。 ◆上島よしもり　委員　済みません。大変、報道で拝見したもので、ちょっと状態はわからないんですけれども、相談でお電話されて何回か断られて、その中には医師の電話も入っていながらお断りがあって、それで最終的には結局検査を受けるというような形になったという報道もあるんですけれども、そもそも電話対応というのが非常に難しいのかなと。一つとってそういうことであれば、先ほど九百何件ということのお答えですと、この間の保健所としての対応というのは非常に大変だったのかなとも想像するわけですが、そのほかにも健康観察等の従事者の充足をさせなきゃいけないとか、いろいろ課題があったと思うんですが、実際に人員的には十分だったのかどうかも気になるわけですが、この間の保健所の仕事に対する感想というんですか、また実際の運用の中での、今のような何度も同じ方が断られてしまったということに対する反省というんでしょうかね。何かやり方に課題があったのか、その辺についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
   ◎辻　世田谷保健所長　まず、仕事の従事者についての過不足についてでございますが、今お話しのありました健康観察等の感染症の対策の業務につきましては、主に感染症対策課の職員が行っております。この感染症対策課が当該業務に集中できますように、保健所を挙げて体制整備をするほか、全庁の保健師に相談対応の派遣をしてもらっています。今後も必要に応じ、応援要請してまいりたいと思っております。 　続きまして、相談についての対応でございます。この間、保健所のほうの相談窓口で断られたというようなお話がございますが、こちらは少々誤解がございまして、相談対応の要件と検査の対応の要件というのが実は違っておりまして、相談を受けた中で、その行政検体としてきちんと合致した要件に当たっているかというのを確認しまして検査のほうにつなげております関係から、断ったということではなくて、要件がちょっと足りていないということで、医療機関等にはお返ししているところでございます。 ◆上島よしもり　委員　ちょっと何て言うんですかね、十分わかり得るような内容ではなかったんですが、ちょっと時間の関係でこれ以上突っ込んでやることもできないんですけれども、少なくとも、やはりこういう難しい判断が行われるような場面であるとはよくわかるんですけれども、やはり体制をしっかり整えていただくことが重要だというふうに思っておりまして、そういう意味では、ぜひ副区長、区長、人員のこういう事態が生じたときの補充、体制づくりというのはやっぱりしっかりやってもらいたいなというふうにお願いをしておきます。 　加えて、実際電話のやりとりというのは、通常のやりとりで済む内容もあったかのように、今の御答弁を聞いていると思うわけですが、例えば厚労省のほうでもＬＩＮＥを使ったチャットボットを利用しておりますが、本来であれば複雑な、いわゆるマトリックスの質疑というんですかね、質問、相談においても、チャットボットである程度まで、電話対応というんでしょうか、不安を取り除くような、そういう仕組みづくりというのは本来だったらできる時代でもありますので、今後、これは感染症対策、今回はもうそういう時期じゃないと思いますけれども、そういったところの取り組みというのを今から考えておくべきかなと私は今回の案件で思いました。 　加えて、ちょっときょう新聞で拝見したんですけれども、ＰＣＲ検査が保険対応になるというふうなことを伺いました。そうなると、これから世田谷区の保健所の動きというのは変化するんでしょうか。その辺はどうでしょうか。 ◎辻　世田谷保健所長　御指摘のとおり、報道におきまして、この六日から公的医療保険の適用にこのＰＣＲ検査がなるというふうに存じております。保健所のほうの動きですが、保険適用に関しまして、検査を受けられる方は保健所を通さずに検査を受けられることになりますし、もし新型コロナウイルス感染者のお届け等をいただきますと、その方に関しましては、行政検体という形で保健所が運ぶ形になります。 ◆上島よしもり　委員　そうしますと、若干保健所の活動というんでしょうか、業務というのも少し楽になってくるかなというふうに思われますけれども、これはあくまで今後の発生状況にもよると思いますので、この辺は気を緩ますことなく、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　加えて、今回そのＢＣＰについてはこれから、今回の事案においては、新型インフルエンザのＢＣＰを使ってというか、見ながら対応してきているというふうに伺っておりますが、やはりこういった新たな事案というのがこれからも発生する可能性がある中で、ＢＣＰを改めてつくり直すべきだというふうに我が会派は考えておるんですけれども、このＢＣＰにおいて一つ重要なことは、先ほど幹事長のほうからお話しもありましたが、実際に職場で感染が発生したとすると、その職場の周辺の方々は自宅待機になるわけです。自宅待機ということは仕事ができない状況でありまして、自宅にいても仕事ができる環境づくりというのはこれから当然求められてくるわけでありまして、この間もテレワーク、またモバイルワークということでは議会でもいろんな議論がありまして、区としても進めていくような、そういった答弁をいただいていたわけでございますが、このテレワークについてはいかにお考えでしょうか。 ◎田中　総務部長　職員の在宅ワークの導入に当たってでございますが、感染症の流行においても大変有効であるとは考えております。ただ、区の職員は、自宅から職場に通って、あらかじめ定められた勤務時間に従事することを基本としておりまして、服務について条例や規則などにより、より細かく規定されている現状がございます。在宅勤務の服務上の課題としては、どのように個人情報の保護を確保していくか、または職員の勤務状況を上司がどのように確認するか、安全衛生の面から作業環境が適切か、公務災害の適用をどのように定めるかなどの諸課題があると認識をしております。また、在宅勤務を認める職種や人数、在宅勤務に置きかえても相応の効果が見込める業務の選定、会議が必要な場合の対応など、実際の運営面や環境整備においても解決すべき課題がございます。 　今般の感染症の流行や自然災害により交通機関が遮断された場合など、出勤することが困難となった職員のマンパワーを生かすという視点や、働き方改革の推進、障害のある職員の働きやすい環境の整備等の上でも、具体的に検討する時期に来ているとは認識してございますので、今後、人事委員会との意見交換や他自治体の先進事例を参考にしながら、課題を一つずつ解決して導入に向けて検討してまいりたいと考えております。 ◆上島よしもり　委員　国や東京都でもかなり進められていると聞いております。 　ただ、国や東京都と違って現場を持っている、まさに自治体ですから、同じようにはいかないことはよくわかっております。ただ、一人の方の仕事を見ても、どうしても区役所の中でしか取り扱えない業務もあれば、いや、そうじゃなくて家に帰ってもできる仕事というのも、一人の方の中にもあると思うんです。そういうものを少し分解して、仕事の内容というものをうまくシステムをつくることで、私はそのテレワークというのは大変有効に機能するんじゃないかなと思います。 　実際、東京都の、昨年十二月ですかね、発表された「未来の東京」戦略ビジョンでも、二〇四〇年、まだ二十年先ですけれども、テレワークが一般的で、オフィス勤めの人の出社は週に一日というような表現があります。これはかなり未来予想的な、いわば夢のような絵を描いているようにも見えるんですけれども、実際、このテレワークというのはかなり進んでいくと思います。 　一番、私、もう一方で、危機管理とちょっと違う観点で申し上げれば、役所の人材を確保する上で、やはり有為な人材を世田谷区にどんどん入れていきたいというふうに考えるならば、やはり働く方々のニーズというもの、多分、このテレワークができる、できないというのは、これから将来の就職を考える上では非常に重要なポイントになってくる可能性も高いと思います。ＪＴＢとかはテレワークでわざわざハワイのほうでオフィスを持って、そこでも仕事できるような、そういった仕組みづくりもやっていたり、各企業もいろんなやり方で、テレワークで、より働きやすい働き方を皆さんに考えていただく、また、変えていくという取り組みをやっている時代ですから、これは公共もうかうかしていると、いや、そんなところに働きに行くのはどうかなという時代になっては困りますので、公共がとまってはいけませんから。そういう意味でもこのテレワーク、いろいろ服務上の問題があるというお話を伺いましたけれども、かなり切り込んだ形をこの人事委員会とも話してもらって、これは二十三区全体でも進めていくような方向性をつくっていただきたいとお願いをしておきます。 　ちょっと時間がございませんので、今ちょっと申し上げました、「未来の東京」戦略ビジョンのほうをちょっと拝見したところ、いろいろ考えるところがあったんですが、東京都がこれから、将来、二〇四〇年、こういう東京都にするんだということに向けてバックキャスト、いわば戻って今何をすべきかということを書いてあるおもしろいつくりの計画書なんですけれども、この中で私が非常に通底しているというか、かなり色濃く出ているなと思ったのが、やはりＩＣＴをしっかりと活用していくというのが今回のここに表現されているなと思いました。つまり、デジタルガバメントというのを東京都からしっかりと推進していくんだという意思表示がこのビジョンの中で示されているなというのを大変印象深く受けたわけでございますけれども、実際、昨年の九月でしょうかね、東京都の副知事に元ヤフー社長の宮坂学氏がなられたということで、もうまさに東京都は、ビジョンもそうですけれども、このＩＣＴをしっかりと行政の中で植えつけていくという姿勢を人事でも示したわけであります。 　そう考えますと、世田谷区、昨年の決算委員会でも私、ソサエティ五・〇、世田谷区はどうなっているんでしょうかという質問をさせていただきましたが、実際、ＩＣＴ、またソサエティ五・〇等々の取り組みが何だかよく見えてこないなというふうに思っておるわけですが、その点、改めてどんな状況かお聞かせいただきたいと思います。 ◎中村　政策経営部長　ソサエティ五・〇のお話をいただきました。狩猟社会、農耕社会から工業社会、情報社会に続く第五番目の科学技術、変革される社会というふうに理解しています。ソサエティ五・〇の社会では、例えば区の業務に関連しては、介護現場でのロボット活用によって職員の負担軽減ができたり、人手不足が解消したり、また昨今激甚化しています災害に当たっても、ドローンとＡＩの連動によって、被災地域の情報を収集、分析したり、また区民に合った避難情報を提供したりという、さまざまな可能性が期待されているところです。 　区としても、まだ、そうしたところに追いついていないところですけれども、前回研究していきたいという答弁をしたところですけれども、さらに具体的な検討をしていく時期も迫っていると思います。東京都の御紹介がありましたけれども、東京都や他の自治体の取り組みを参考にしまして、検討のほうを進めてまいりたいと考えています。 ◆上島よしもり　委員　さきの区長の招集挨拶の中でも、デジタルネイティブ世代が社会の中核となる時代という表現がありまして、ＳＮＳを連動させて、いわば地域社会が大きく変わるというような御発言もありました。まさにそうであるとするならば、区の仕事、また行政の手続等も大きく変わっていくということを示唆しているとすれば、今から取り組んでいくべきことじゃないでしょうか。まさにデジタルネイティブの方が今もう二十代、三十代で、これから本当に五年、十年で社会の中核になるわけですから、そういう意味ではすぐに取り組んでいかなくてはいけない案件だと思うんです。 　特に、全国の統一のシステムづくりを国で今やっておりますけれども、世田谷区みたいに大きいところはそこから少し外れてしまっているということがあるんです、やはりシステムが。小さい自治体であれば、そういうものを導入してやっていけるんですけれども、世田谷区は世田谷区でシステムをしっかりとつくっていかなくてはいけないわけでありまして、そこには準備が非常に重要です。準備をしていかなくてはいけない。時間がかかるということであれば、今から取り組んでいかなくてはいけないと。そういう意味で、ＩＣＴ推進課を今回つくられたのではないかなと、私はいい方向で、いいふうにとっておるんですけれども、その辺の取り組みについてはどのようにお考えでしょうか。もし区長、よろしかったら。 ◎保坂　区長　今日、エストニアなどであらゆる行政手続がスマートフォン一台で、いわゆる駆使できるといった事例も紹介されていまして、特別区の中でも、そういったＡＩとかＩＣＴを駆使した行政サービスの、例えばそのシステムも共同で開発できないかとか、こういった話が今検討段階ですが、出てきています。ＩＣＴ活用についても、既存の世田谷区のシステムを発展させるとか、これを改善するというところにとどまらないで、やはり時代が大きく組みかわろうとしているというところを捉えて、まさにこれから変わっていく未来像、この中でＩＣＴが回答をしたり手続したりする部分で大いに力を発揮すれば、その分ヒューマンサービス、人と人との対話や、あるいは地域コミュニティーにおける区の役割、こちらのほうにもっともっとマンパワーが割ける状態になってくると思います。その点で大きな改革を考えていきたいと思います。 ◆上島よしもり　委員　今大きな改革というお言葉をいただきましたけれども、今現在、世田谷区で使っているシステム自体がもう、かなり増築、改築の繰り返しで使いづらくなっているというのは、もう職員の方からもよく聞く話でございまして、であるならば、庁舎改築もあります。また東京都もかなり大きなデジタルガバメントの仕組みづくりというのをこれからやっていく中で、やはり東京都との連動も含めて、システムを大きくやはり変更するような、そういった計画を今からまさに練っていくことで、将来システム、職員の方、また区民にとってもいい形のデジタルソサエティというのが世田谷区で実現できると私は思いますので、どうかその点、力を入れてやっていただきたいということをお願いいたしまして、私からの質問は終わり、畠山委員にかわります。 ◆畠山晋一　委員　私のほうからは保育、特に、初めに家庭での子育てと保育の充実について伺ってまいります。 　待機児童対策のもと、ハード整備にもこれまで力を入れて取り組んできたし、待機児童の多い世田谷・北沢地域においては、土地の確保ができずに、この施設整備型の解決手法というものが、もう限界を迎えてきているのではないかという状況になっております。そろそろ別の解決策について目を向けていくべき時期にあるのかなと。 　人々の働き方が多様化すればするほど、今回のコロナウイルスの対策に応じてのテレワークですとか、それぞれに合わせたサービス提供をしていくことが必要になっているわけですから、ただし、何でもかんでも行政需要として課題を解決していったら、いつかは財政も破綻することは誰もが目に見えている状況です。 　実は先日、実際に保育園で働いている、現場で働く保育士の先生方から直接さまざまな思いをいただいてまいりました。実際、現場に働く人たちでは、やはり保育士の不足もさることながら、その中で無資格の職員が補助として入ってくる状況もあったり、また企業型保育園の参入によって、この保育士の質自体の向上が必要な状況があると。保育士は子守りではないのでスキルアップが必要なんですけれども、ところが、この保育士の資格には更新がない。その結果、力のある保育士を育てる先生も残念ながら不足してしまっている現況にある。昨今ふえている障害児の保育についてのスキルの習得もする機会が必要ですし、などなど現場対策、この現場の保育士の先生の課題対策については改めて別の機会で伺ってまいりますが、今回、僕自身が、その保育士の先生が現場から実際にやっていただきたい、その中の一人の保育士さんの言葉がとても印象に残りました。 　実は、現場にいると、子育て支援が親御さんが働きやすくするための支援になっているんではないかと感じていると。その結果、一番影響を受けているのは子どもたちであると。今の生活をしている子どもたちがふえて成長していったときに、どのようにその子どもたちの心と体が育って大人になっていくのかとっても不安であると。少しでも早く何とかしなければいけないのではないか。保育園をふやすことは親御さんが働きやすくなる政策であって、その子どもの心が置き去りになっているように感じると。母親が子どもと向き合える時間をもっと多く持てるような支援が必要だよと。そういった意味では、保育園をどんどんふやすということよりも、その人件費を、例えば、予算を子育て手当てとして三歳児までの家庭内での保育に支給してほしいとか、保育料を無料化することよりも、三歳までの育児休暇とその期間の経済的支援、育児休暇後の社会復帰の保障に充てたらどうだろうかと、実際に現場で働いている保育園の先生が、子育て支援は未来を担う子どもたちのためでなくてはならない、そういった言葉が私の心に痛切に残りました。 　例えば、保育で言えば、これは育児休業後に安心して入れる定員数が確保をされていれば、これを零歳から二歳くらいまでは家庭で安心して保育する流れに人々を誘導していく流れもつくれるんではないでしょうか。また、現行の保育施設を活用して、低年齢児の枠を減らして三歳児以降の定員枠をふやして定員の構成を変えていく、また、それに合わせた入園選考の仕組みも変更していくなど、子どもが低年齢の期間は安心して家庭で子育てができるような仕組みづくりはこうやってできていくのではないでしょうか。もちろん、現実に零歳から二歳までの保育定員を減少させる一方で、いきなり在宅子育てに大きくシフトを切りかえることは難しいのは理解しています。 　そこで、大規模な施設整備が不要な家庭的な雰囲気の中で保育を行う家庭的保育事業ですとか、ベビーシッターなどの小規模な保育事業を活用して、柔軟な保育提供の体制を構築していくこともいいのではないでしょうか。 　今回のこの提案で、私は女性の活躍推進を決して否定するものではないです。ただ、子どもが大事。子どもを育てることの喜びを多く感じられる、そして親との愛着形成が重要である乳幼児期に保育園に預けることで、保護者としての自覚や責任を持つ機会を少し失ってしまうのでは切ないな、そういったところで、これは自分の勝手な推察や主観ではなく、実際に長年保育士をしてきた先生の経験則からの話で今聞いております。 　子育てについてはさまざまな考え、また今回提案したことについては超えなくてはならない多くの課題があるのは承知しておりますが、限られた財源です。この限られた財源の有効活用の観点からも、そろそろ検討してみる余地が大いにあると私は考えますが、世田谷区の見解を伺います。 ◎知久　保育担当部長　乳幼児期は親子の愛着形成、親が子育てに喜びを感じることができるような、非常に貴重な時期であるというふうに考えております。 　区では、今年度から育児休業の延長を希望される保護者への配慮として、入園申し込み時に意向の有無をお伺いしております。その結果、三百名を超える方々が延長を今回希望されました。今後は、こうした入園年齢の変動を想定した低年齢児の定員設定が必要になってくるものというふうに考えております。 　お話しの家庭的保育事業を含む認可保育園の整備とあわせ、保育定員の調整や幼稚園の預かり保育の拡充など、ソフト、ハードの両面から就業により保育を必要とする世帯、家庭での育児を望まれる世帯、さまざまな世帯が安心して子育てできるよう支援を進めてまいります。 ◆畠山晋一　委員　実際にそのアンケートで、募集要項の中で三百名以上の方が育児休業を実際は望まれていると。その三百名の方が日々子どもとの成長する時間を大切にする、子どもの成長の早さを考えると、実際には早期の対応が必要な状況になっているわけですので、そこで、この家庭的保育事業を実際に世田谷区全域でいきなり行うというのでは、少し対応が遅くなってくる可能性があるわけですから、地域の実態、例えばさっき申し上げたように世田谷や北沢は足りていないといった状況があるわけですから、その地域の実態も相違するわけで、先行してモデルケースとして、ある一部の地域を選定してこの保育事業を行っていくということも考えられるのではないかと思いますが、区の考えをお伺いします。 ◎知久　保育担当部長　家庭的保育事業は、子ども・子育て支援新制度の中で、ゼロ歳から二歳までを対象とする地域型保育事業の一つとして位置づけられております。アパートなどで区が認定した家庭的保育者など、二名から三名程度になりますが、五人以下の園児を保育する事業でございます。現在、区内では砧地域で一法人が三カ所、烏山地域で一法人が七カ所運営しております。一般的な認可保育施設と比較して、家庭的保育事業は整備におけるコストやスピード感、また家庭的な雰囲気の中でのきめ細やかな保育についての優位性があると認識をしております。 　一方で、入園申し込み状況から当該事業を希望される保育ニーズが限定的であることや、卒園後の進級先が保障されないということなどの課題もございます。委員御指摘の家庭的保育事業の活用と、特に子どもが低年齢の期間に安心して家庭で子育てできる仕組みづくりにつきましては、社会全体のコンセンサスが必要な大きな課題でもございますので、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆畠山晋一　委員　確かに社会全体のコンセンサスが必要な大きな課題であるわけですが、実際にもう現場でそうやって子どもを育てている親御さんがいらっしゃる、実際に昨日もたまたままもりやまテラス、守山小学校の跡地に伺う機会があって、そこで三人のお子さんを育てられているお母さんがいて、畠山くん、こういった守山小学校の跡地を、今この状況のさなかだから子どもが対応できるようなこの空間をつくっていただいて、世田谷区としてはそういった部分では私たちのことを考えてくれているんだなというところも、実際に保育園に通っていない、その子は一歳二カ月の子だったんですけれども、お母さんと一緒にまもりやまテラスで遊んでいて、このまま家にいたら思いがいろいろ募っちゃうから、こういったまもりやまテラスで遊ぶような空間をつくっていただいていることは世田谷区としてはありがたいと、在宅で育てている子どもの思いになって、こうやってつくってくれているんだなというものは感じるという実感はあるので、そういった喜んでいる親御さんもいる政策も実際に行っているわけですから、もう少しきめ細やかに、そういったところを、実際にもう起きているので、こういったところを丁重に対応していただくことをお願い申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。 　続いて、区内の経済対策の観点から、プレミアム付共通商品券についてです。 　このプレミアム付商品券についてですが、来年度予算の発表の中でプレミアム額が何と今年度と同様の九千万円、大変残念な発表を聞いております。予算編成時にはなかったことだと思いますが、実際に消費増税後の景況感の低下ですとか、今行われているこの新型コロナウイルスの問題など、これから区内事業者へのてこ入れが大事な状況になってくる。 　そもそも、今年度は国によるプレミアム付商品券事業があるから、プレミアム付商品券を引き下げて九千万円にするといった経緯を聞いていたわけですから、そうすると、来年度は国で事業実施の予定がないわけですから、今年度と同額になってしまっているということは、私にとっては理解に苦しむところになっています。 　まず伺いますけれども、この国の共通商品券事業の状況は、現在どのようになっておりますでしょうか。 ◎田中　経済産業部長　国によるプレミアム付商品券事業ですけれども、消費税が引き上がるということで、その部分の影響を緩和するということ、それから地域における消費などの下支えをしていくということで、国が今年度限りということで実施したもので、世田谷区としてもその事業を使っております。 　商品券事業そのものとしては、三月三十一日まで実施できます。その券を購入できる対象者としては、住民税非課税の方や三歳未満のお子さんがいらっしゃる世帯の方で、大体十三万人ぐらいが該当するものということでやっております。 　その実績になりますけれども、令和二年一月時点で利用者が商品券を購入した実績が約七億四千万円で、全体の大体約二五％の方が使われているという状況です。商品券そのものは、二月末まで購入できますので、ただその数字については現在集計中といった状況です。 ◆畠山晋一　委員　今答弁で二月末って言っていますけれども、もう三月ですから、もう買えないわけです。今これから集計に入ってくる状況になってくるわけですが、その時点でもう二五％しか購入していない。対象者の九割以上の方の利用が見込まれるから、減額して九千万円でやって、全体で十三億円で対応するという見込みだったわけですよね。でも、実際に非常に低調である。報道などによると、全国的にも同じようにして苦戦を強いられているようです。区民からも、引きかえ券を実際に区から受け取った後に、それを郵便局で購入するという手続が少し煩雑だったという話や、購入者を非課税世帯と子育て世帯の方に限定したことに不満は聞いております。 　このことは、今回の国の商品券の低調さの原因の一つであったということは御承知おきいただけるかと思いますが、そうすると、この区のプレミアム付商品券、できたら抽せんにならないような発行高であるべきだなと、そういう理想も思いますが、抽せんとなる場合、できるだけ単純にすべきであるし、購入に関しても、できるだけ簡易な手続にすべきである、これは現場からそういった声が出てきている。 　抽せんに当たっての高齢者、子育て世帯の優先枠は、対象となる世帯を支える点からは有益ですけれども、経済の施策の観点からすると、買いたい人が買えるようにすることが一番大事なのではないかと考えていますので、抽せんの優先枠の見直しを考えるべきだと思いますけれども、世田谷区の見解を求めます。 ◎田中　経済産業部長　お話にありましたプレミアム付区内共通商品券の抽せんの優先枠ですけれども、高齢・子育て世帯という、細かく言いますと七十五歳以上の高齢者、障害者、子育て世帯、それから高齢者については六十五歳以上から七十四歳以下の高齢者という枠もありまして、商品券販売額九億円のうち七億円を優先枠としているところです。このまま優先枠について御意見、購入したいという方、それから議会等からさまざまな御指摘いただいて、課題があるという認識をしています。 　そういった中での優先枠のあり方ですけれども、今回実施した国によるプレミアム付商品券のあり方、それから例年プレミアム付区内共通商品券で実施している利用者向けの調査、またさまざまな皆様方の御意見、こういったものをいただきながら検討していきたいと考えております。 ◆畠山晋一　委員　これもさっきの保育の現場、これも商店街や地元の世田谷区民からの現場、現場の声からの提案を今しているわけですから、実際煮え切らない答弁であるので、ぜひとも見直しを進めてもらいたいなと。実際に商店街も努力をしているわけです。この間も千歳船橋さんのバルなどに行ってまいりましたけれども、やっぱりどんな商店街であってもそれぞれの商店街の特性を生かす形でお客様を呼んで、お客様に喜んでいただいて、ふだんからのつながりを大事にする努力を商店街自体でもしている。新たなバルの取り組みとして、京王線沿線も全体で取り組んでいこうというような話も出て、実際にそれも行われたり、これがまた小田急線や東急線、いろんなところに影響をいい意味で及ぼしてくる、そういった努力をして、そういった消費喚起が必要であるというような実態になっているわけですから、こういった区内事業者、区民の要望は高いわけですので、区内産業の活性化に有効な取り組みですから、発行額の実際の増額を、今はそれをしっかりと求めて、私自身の次の質問に入らせていただきます。 　次が、危機管理、非常事態に対しての世田谷区の取り組みです。そこで、これは教育領域での対応事案として、池之上小学校の全面改築への対応についてです。 　実際この場で、昨年十月十日に、私も決算特別委員会で質疑応答させていただきましたし、昨年末も文教常任委員会での陳情審査も継続の審査となりましたし、そしてこの間も地元では、けんけんごうごう、かんかんがくがくの議論が近隣小学校の方も巻き込んで、児童、親御さん、関係者の皆様の懸念課題として、地域の大事な議題として上がっている。実際に先日の代沢地区での地元の車座集会でも、この池之上小学校のこと、通学のバスのことなどについて心配事項、質問が飛び交ったと聞いております。 　今回強いてこの総括領域で質問させていただく意味は、池之上小学校の急遽、急な全面改築に伴って、世田谷区の教育根幹である学区域制度、これを崩壊させることにもなっているのではないかという危機についてです。 　現況では、学区域内で、本来池之上小学校の児童が五十名以上、五十名です。五十名以上他校への指定校変更を行っている。つまり、学区域を越えるということは、その児童の地域を越えていく、普段からのつながりが希薄になりかねないわけですし、いざ何かがあったときの対応が難しくなる、この学区域が守ってきた地域とのつながりというものが希薄になる。つまり、この全面改築、特にこの通学の実態が変わってしまうということによって、学区域を守れない、守らない厳しい状況を招いている実態がある。このことがますます明確になっている中で、実際に世田谷区としてはどのように対処していくのでしょうか。 ◎淺野　教育次長　池之上小学校につきましては、改築に伴いまして、旧北沢小学校を仮校舎として使用するため、本年四月から移転をいたします。現在、移転に必要な校舎の改修や引っ越しの準備を進めているところです。また、通学距離がこれまで以上に長くなる児童につきましては、委員のお話のとおり、御家庭の不安を払拭するため、指定校変更などで対応しているところですが、今回、近隣の代沢小学校と多聞小学校に多くの児童が指定校の変更を申請されることとなりました。 　池之上小学校の新校舎への登下校を心配される声が多いことからこのような結果になったものと考えておりますけれども、教育委員会といたしましては、公立小中学校の児童生徒は、自分の住む町を徒歩で登下校することが基本と考えております。このことから、徒歩による登下校の安全対策を徹底することで、児童と保護者の皆様の不安を解消してまいりたいと考えております。 　これまでもＰＴＡの皆様や北沢警察署の御協力によりまして、通学路の安全点検を進めており、新学期からは見守り誘導員の複数配置や巡回等も実施いたします。また、学校での集団登校につきましても、教育委員会事務局の各課の協力により支援をしていくこととしており、教育委員会を挙げて児童の安全な環境を確保する対策を進めております。 　教育委員会では、今後も引き続きさまざまな安全対策を検討し、児童の登下校の安全を図ってまいりながら御理解いただけるよう努力してまいります。 ◆畠山晋一　委員　実際に今の答弁は十月十日の部分と余り変わらないですよ。努力をしているのも聞いていまして、さまざまな試行錯誤をしているのも聞いておりますが、実際、集団登校などというのは前回も言っていることですし、見守り誘導員の複数配置なども言っていることですし、実際にあのときから五十人ふえているんですよ。本当は池之上小学校に行かなきゃいけない児童が行きたくない、こっちに移る。その理由が通学の困難さというところも一つもう出ている。そういったさなかで、いまだにこの変わらない答弁で取り組むということだけれども、そうすると、これは今次長から答弁いただいたわけですけれども、実際現場にも出てきていただいた教育長、現場の皆さんの声も聞いていただいている教育長、今の答弁でどうでしょうか。 ◎渡部　教育長　今委員からお話しをいただいたとおりに、たくさんの不安な声をいただいております。先ほど次長が答弁申し上げたとおりのことは続けてやっていきます。見守り誘導員だったり、集団登校などはやっていきますが、それに加えて、池之上小学校の保護者に向けて集団登校の具体的な案内に努めていることや、北沢警察と協議を進めて、池ノ上商栄会に面した学校敷地に警察官が立ち寄り、児童を見守ることにも御協力をいただけることになりました。また、指定校変更により、多くの児童が移る代沢小学校の保護者の方へ説明に出向くなど、学校間でも協力をいただけるよう、丁寧な手順で準備を進めているところでございます。私も直接池之上小学校の改築に伴う説明会に出かけ、現場の声を伺っております。今後も工夫を重ね、保護者や地域の皆様の御理解がいただけるよう、努力を重ねてまいります。 ◆畠山晋一　委員　実際に現場の声をよく伺っている。僕も同じ現場にいるはずなんですけれども、もっと現場の声は切実です。まだまだだと。これは四年間だけなんですから、四年間だけの緊急事態に対して、まだまだとるべき対応、対策、処置があるはずです。このまま、ことし五十名以上の児童が指定校変更していくという事実が、これが来年、またこの先の未来、その先にどのような影響を与えるかということを考えてほしいんです。地域行政を進めていこうとする中で、地域社会のひずみを招く、こういったような今回の事態が実際に起きているんですよ。これからもこういったことが続くこの事態、このことについてリーダーである世田谷区長、どうお考えですか。 ◎保坂　区長　池之上小学校の旧北沢小学校への移転に関しまして、今教育次長、教育長が述べたように、登下校の安全対策などについて、極力この安全確認を十分行ってほしいという旨をこの計画が出てきてから教育委員会に何度も確認をし、指示をしてきております。 　また、今回多くの児童の指定校変更の申請が出されたということも教育委員会からあわせて報告を受けたことから、児童数の増加など、学校の運営の将来を見据えた対応を地域全体でとるように指示をしてきたところです。 　また、十一月にも請願が出され、区議会でもこの安全対策についての議論があったことも承知をしています。私としましては、この間、耐震数値が極めて危険だというまさに異常事態に関して、緊急回避的にこの北沢小学校の旧校舎を活用するということを、極力安全対策についてすき間がないように、教育委員会と協議しながら対応をとってまいりたいと思います。 ◆畠山晋一　委員　危機的な状況にあるということの重さをもう少し考えていただいて対応することを要請して、おぎの委員に質問をかわります。 ◆おぎのけんじ　委員　私からも、後半、コロナ関連の質問をさせていただこうと思いますけれども、まず行革とふるさと納税について伺いたいと思います。 　区長は、今年度、区内二十八カ所で車座集会を開催し、あとはことしに入ってから新年会、私も区長と同じ場所に何度か遭遇したことがありますけれども、そこで盛んにおっしゃられていたのが、ふるさと納税の話でありました。今年度、五十四億円が出ていってしまって、来年度は七十億円に行きますと。このトレンドが続けば、九十一億円、百十八億円と、どんどん出ていってしまいますと。皆さん、この現状をわかってくださいというような内容でありましたけれども、車座集会ではそれを御丁寧にグラフにしてまで配付をされていましたが、私は率直に申し上げまして、情けないなと思いました。この流出していっている現状を何とかして食いとめるという気構えもなければ、具体的な策も出してこないと。ただただ同情を買いたいだけなのかしらと思ってしまったんです。 　累計で、来年度を含めれば二百十五億円ですか。これだけ出ていってしまっている自治体というのはほかにないわけですし、住民一人当たりで割り返したとしても、全国ワーストクラスなのは間違いないと思うんです。 　では、何で世田谷だけがここまでふるさと納税が出ていってしまうんだろうかということをただ嘆くだけじゃなくて、本気で考えたことがあるのかなと。私は多分ないと思います。だから、ふるせたキャンペーンというような牧歌的な対策しか生まれ得ないし、区長もああいう公の場でそういったことしか言えないし、また招集挨拶で、ふるさと納税の影響を区民と共有できるよう、広報啓発に全力を挙げますというふうにしか言えないんです。これが、私は今の世田谷区の限界なんだろうというふうに思わざるを得ないんですけれども、ふるさと納税は、四年前からマイナス三十一億円、四十一億円、五十四億円と来て、来年度は七十億円ということでどんどん拡大していっているわけです。 　一方で、先ほど政経部長から説明がありましたけれども、予算書の別冊、一八ページに出ています行政経営改革効果額、この予算額というのは四年前から二十二億円、十七・四億円、十六・七億円、そして来年度が十三億三千七百万円と、どんどん減っていっているんですよ。これは一体どういうことなのかと。ふるさと納税がこれだけ厳しいですと言いながら、身を切る努力を、ふやすどころか減らしていると。来年度は特に激減しているということなんです。まさに言っていることとやっていることがばらばらだなと私は思うわけでして、行革をやるどころか、今年度もそうですけれども、恒久的財政負担を伴うような事業をばんばん始めているということがあります。これ放漫財政と言わずして何というのかなというふうに私は思います。 　もっと言えば、一体世田谷区というのはどこまでふるさと納税が流出すればけつに火がつくんだろうかなと思うんです。私は、皆さんがやっていることは、ブランドスーツに身を固めて、高級アクセサリーをじゃらじゃらつけて、募金をお願いしますと言っているようなものだと思いますよ。もっと言えば、ふるさと納税がここまで流出がとまらない、拡大の一途をたどっているというのは、私は世田谷区行政の緩み切ったコスト体質がもたらした当然の帰結だろうと思います。 　昨年の決算特別委員会でも、事業評価が話にならないということを我が会派を初め、いろんなところから突っ込みがありました。あるいは副区長が依命通達を早目に出しました。あるいは公共施設の維持更新、そういったものの経費が年間七十億円かかります。あるいは二〇四〇年問題、世田谷も例外ではないというようなことを幾ら言ったとしても、毎年毎年予算フレームを軽々と超過してくるわけです。まさに現場に危機感が生まれていない。もっと深読みすれば、私は上層部が本気になっていないということが現場に見透かされているんじゃないかなとすら思います。 　この世田谷区政を覆うコスト意識の希薄さといいますか、向き合おうとしない姿勢というのは、私は今後の区政運営において最大のリスク要因だと思っていますけれども、それがまさに今、このコロナショックで顕在化しつつある。こういうときにツケが回ってくるんだと思います。こういう緊急時に使える基金というのもちゃんとしっかり積み立てておいて、いざというとき機動的な財政出動を速やかにできるような体質に常日ごろからなっておかないとだめなんだろうと思うんです。 　これ以上言ってもしようがありませんけれども、提案をさせていただきますが、まず世田谷区として、ふるさと納税の流出目標額、言い方はちょっとわからないですけれども、流出阻止目標額みたいなものを決めたほうがいいと思います。個人の動きをとめる対策と、逆に世田谷区にふるさと納税してもらうための対策、この強度をもっともっと上げていかないとだめだと思います。でも、それだけでは目標額に行くわけがありませんから、その差分を行政改革と一体となって運用するような考え方に、私はしていくべきだろうというふうに思うんです。 　区長も、いみじくも招集挨拶で行財政改革とふるさと納税という項目を立ててお話をされていましたけれども、まさにこれからはセットで考えなくてはいけない段階に来ているんじゃないかと思います。その行革にしても、これまでのやり方では限界もありますし、それが実際この別冊にもあらわれているんだと思いますけれども、コロナショックの影響もどこまで広がるか、まだ想像もつきませんが、もうこの期に及んでは、トップダウンでやるしかないんじゃないかなと思います。これから世田谷区が直面する課題だとか危機、そういったものは、特別職やここにいる部長クラスの皆さんは想像するに足る情報も持ち得ている方々だと思いますし、そういった世田谷の未来、将来から逆算をして今の世田谷区の財政をマネジメントしていかなければならないお立場なんだと思います。 　ですから、例えば、現場任せにするんじゃなくて、行政経営改革部会、タスクフォースみたいなものをつくって、特別職や、あるいは各所管の筆頭部長さんで構成をし、中期財政見通しからグロスの削減額というのを毎年毎年割り出して、それを各所管に割り振って毎年運用していくというような、それぐらいのことをして上層部の本気度を示さないと現場は動かないし、そういうことも今していないまま、この予算書の八ページにふるさと納税について影響がこうなりますと、その一番下のほうに、このまま続けば学校の改築というものを取りやめざるを得ない状況も想定されるみたいなことが書いてあるんですけれども、そういうことを簡単に書かないでほしいなと思うわけです。 　ちょっとごめんなさい、いろいろエキサイトして申し上げちゃいましたけれども、今私が申し上げたようなことを宮崎副区長はいかがお感じか、お聞きします。 ◎宮崎　副区長　確かに、ふるさと納税の要因というのは、いろいろ区としては努力をしているんでしょうけれども、今委員からの御指摘のように、区民を含めてですけれども、なかなかその辺の取り組みというのがどう映っているのかというのは、この数字だけ見ますと、なかなか我々の意図は通じていないというふうに言わざるを得ない状況だと思っています。 　一方、これに対して、行革のほうの数字自身がなかなか伸びていない。この数字の問題ですけれども、私なりに解釈するには、この間、ある意味税収が人口増に伴ってふえてきた、ここに緩みがあったと言われればそれもまたお叱りを受けなきゃいけないと思っていますけれども、一方で、切るほうのものを、この間で言いますとなかなかふやしてない一方で、実はふやす事業、この部分については一方で抑えているという状況で、予算規模が肥大化していますので、なかなかこれが映りづらいでしょうけれども、実はいろんな選択肢がある中で、予算規模自身はこれでも食いとめている状況で、一方でそれはイコール、この中に収まっているということは、新しい事業はできていないという状況が今言っている、それが例えば、先ほど上島委員がおっしゃっていた、この転換期にＩＣＴというのはやはり投資しなきゃならない、これがなかなか進んでいないというのはそういうところの一つの粗が出てきて、これはなかなか区民にもいろいろ言ってきていない。こういうところは、やはり我々幹部職員含めてが、どうやって訴えていくかということまで及んでいないというところは、今おぎの委員からも御指摘があったようにもどかしいところになっているということをやっぱり反省すべきだと思っています。 　この先、取り組み方の一つとして、今般もやっています政策経営部のほうがピックアップ事業として五十事業の中を集中的に検討したんですけれども、結果としては三十九の事業にその部分が反映できましたけれども、裏返すと、十一は今のところとまった状態になっているというようなことも現実に起きています。そういう意味では、広げ方を含めての部分が先ほどトップダウンというお話ですけれども、政策経営部中心に、どういう事業の部分のところに着眼点を置いて、それを庁内全体でカバーし合わなければできない事業がいっぱいあるわけです。それを我々で言うと連携という言い方をしていますけれども、そこまでたどっていないというのが正直な言い方になります。ですので、ここも含めて、どういう事業のところに手を入れて、その分と区民の理解もいただいて見直していくのかということを、やっぱりもっとはっきり打ち出していく必要性が本当に出てきていると思いますので、そこはぜひ来年度分にはもうすぐに取り組んでいきたいと考えております。 ◆おぎのけんじ　委員　例年よりは、こういう状況でもありますので、力強い御答弁いただいたのかなと思いますけれども、今回のコロナの件や、昨年の台風だとか、そういう突発的な外圧がなければそういうスイッチが入らないということは、私はとてもまずいと思いますので、ぜひこの機会にという言い方が正しいかどうかわかりませんけれども、そういう世田谷区の体質に変えていっていただきたいということを要望しておきます。 　区長にお聞きしますけれども、招集挨拶で、先ほども言いましたが、財政運営上、ふるさと納税の影響を区民と共有できるよう、広報啓発に全力を挙げますとおっしゃっていましたが、私は違うと思います。こういう事態になったからこそ、全力を傾けて、行革を一段と推し進める機会だと捉えるべきだと思うんです。ふるさと納税対策ももうできることは全てやるくらいのスタンスで取り組むべきだと思いますし、こう言うと、おまえらがまいた種だろうというブーメランが返ってくることも百も承知で私は今申し上げていますが、我々は我々で、立場としてやるべきことは自覚をしているつもりですし、やらなきゃいけないことはやっていこうというふうに思っています。 　渋谷区や中野区や川崎市というのは、もう返礼品に力を入れていくという意思決定をトップがされました。それは、例えば区長は国会議員とのパイプがありますと。もっと言えば、自民党幹部との太いパイプもありますというようなことを時たまおっしゃっていますけれども、やっぱりこういうときだからこそ、そういうチャネルをフルに活用して、一度ならず二度、三度、もう徹底的になりふり構わず言っていくくらいの構えを見せていただきたいと思うんです、ただ啓発広報するだけじゃなくて。いかがですか。 ◎保坂　区長　区が財政規律を強めて、行政経営改革等をしっかりやれという指摘は受けとめます。そしてまた、宮崎副区長も言いましたけれども、現に、入ってくるはずの区税が出ていっているわけですから、やはり毎年毎年の査定、今回も特にそうでしたけれども、やっぱり削っていくということを相当やっています。それでも、今回の七十億円、そしてその先のトレンドというのを考えると、もはやこの学校の改築などできなくなるやもしれないと、そういう危機的な段階だということを車座集会で全二十八地区で私は申し上げました。これは必要なインフォメーションだと思っていますし、軽々しく言っているわけではありません。現実に、これは百億円台、そしてまたコロナウイルスの問題で区税が大幅に落ち込むという、これも想定できる状況になってきました。ここはしっかり区としてやれることはやるということはしっかりやりたいと思います。 　その上で、このふるさと納税という制度自体が、もはや税制の崩壊、自治の破壊、財源の収奪、とんでもない制度に化けてしまったというふうに私は言いたいんです。と言いますのは、泉佐野市が二〇一八年に集めたのは四百九十八億円です。疲弊した地方、ふるさとを応援する、それはいいです。あっていいと思います。それから被災地対策、これもいいと思います。ただ、そのふるさと納税自体を一〇％から二〇％に引き上げた二十七年税制改正からこのふるさと納税バブルは生じたわけで、これは特別区長会を通して私は何回も問題提起して、総務大臣にその都度言っているんです。その都度、少しずつ制限がかけられていますが、この際ふるさと納税の一旦廃止、そして、抜本的な見直しということも射程に入れて、これも立場は違いますけれども、それぞれの世田谷区の区政にかかわる皆さんが力を合わせてその働きかけを、私もやります、やっていきたいというふうに思います。 ◆おぎのけんじ　委員　そういう意気込みがあるのであれば、あらゆる手を尽くしてほしいと思いますし、一点言わせていただくならば、リーダーはネガティブなストーリーを幾ら言っても私はだめだと思っていて、じゃ、今こう変えていくんだと、俺はこう思っているんだという力強い、そういうポジティブなストーリーをぜひ発信するようにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　ちょっと残った時間でコロナ関連の質問をしたいと思いますけれども、まず、今回の小中学校の休校措置について教育長にお聞きしたいと思います。 　渡部教育長は昨年まで校長先生をやられていたということで、学校現場は熟知されているでしょうし、急遽、今回休校にするということで生じる影響だとかリスクみたいなところは、ここにいる誰よりも想定できるはずであったと思いますけれども、今回、この休校措置の判断に当たって、教育長から区長に対してどんな進言をされたのか、お聞きします。 ◎渡部　教育長　私は、今まで学校の現場におりましたので、日ごろから子どもたちの様子を見ておりました。子どもたちは近い距離でのかかわり合いがとても多く、一旦離したとしてもまたすぐに近距離になってしまうということがあります。そういう中で、学校で流行すると多くの子どもたちが感染をし、そこからさらに広がる危険性があります。 　私は、春休みまで小中学校全体の臨時休業実施もあると考えておりました。一方で、学習のまとめの時期であるとともに、仲間とのきずな、その深まりを実感するこの時期に学校を休業することへのリスク、それと、仕事を持ちながら学校へ子どもを通わせている保護者の方々への負担についても考えました。二月二十八日に開催された健康危機管理対策本部においてはさまざまな議論があり、子どもの安全と地域社会への影響を考慮して、二週間学校を休業するという話がありまして、教育委員会としても、とりあえずそこの二週間の間でまた様子を見るということをお話しさせていただきました。 　今後は、ウイルスの感染の状況や休業中の子どもたちの様子などを見ながら、今後の周知期間も考え、三月十一日に判断するものというふうにしたものでございます。 ◆おぎのけんじ　委員　先ほど幹事長からも話がありましたけれども、今回保育園の先生が感染されてしまったということなんですが、例えば、区として、そこの保育園に通っていた児童たちの兄弟構成、家族構成みたいなところというのは把握できるでしょうか。お聞きします。 ◎宮崎　副区長　それはそれぞれのヒアリングもかけますけれども、それについては把握をしております。 ◆おぎのけんじ　委員　その把握されている状態というのがどういうことなのか私どもにはわからないですけれども、例えば、兄弟で近隣の小学校、中学校に通われているというような事態になった場合、今の休校措置をとられていますけれども、そこの措置というのはどのように変わってくるのかお聞きします。 ◎宮崎　副区長　影響があるなしということを想定の中で申し上げるのもちょっとあれですけれども、現時点においては休校という形をとっておりますので、どちらかというと今すぐ、喫緊に使ったのは、その子どもたちが今どういう行動をとっているかということについてのほうに調査の部分をちょっと入れまして、その部分についての影響がないというふうなところは、これは保健所の助言もいただきまして、どこまでの部分を対象範囲としてケアするかということについては、これは感染経路を考えたときに、どんどん広がっていくわけですから、その分ここまでだというところを決めなきゃいけないということと、当然先ほど来言っている子どもたちにとっての人権もありますので、そこの部分のところと兼ね合いを考えて、ここの対応でいこうということを決めたのが今般でして、その影響がない以上は、その子どもたちの分についてのものを改めてオープンにするということはしません。 ◆おぎのけんじ　委員　加えてごめんなさい。今、答弁の中にもあったかもわからないですが、実際に通っていた子どもたちや引率する保育士の方々がどのような、多分企業型ということは園庭がないということも考えられるわけですけれども、近隣の公園だとか、そういったところにいつどのような形で行ったのかというような情報までは把握をされているということですか。 ◎宮崎　副区長　それは事業者の部分と接点を持つんですけれども、とりあえず今すぐ対応しなきゃいけないという状況の分までのヒアリングはかけた上で、それなりの対応をしてきたというのが今までの経過でございます。 ◆おぎのけんじ　委員　いずれにしても、これからまた先、さらに事態が悪化する可能性もあるわけでして、トップの皆さんは想像力をたくましくして、しかるべきジャッジをして、ぜひ、特に子どもたちにツケが回らないよう、よろしくお願いを申し上げまして、自民党の総括質疑を終わりにいたします。 ○阿久津皇　委員長　以上で自由民主党の質疑は終わりました。
   　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時開議 ○阿久津皇　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　公明党、どうぞ。 ◆岡本のぶ子　委員　これから公明党世田谷区議団の総括質疑を始めさせていただきます。 　午前中の自民党の総括質疑の中でも新型コロナウイルス対策が触れられておりましたが、私のほうからも、まず新型コロナウイルス対策についてお聞きさせていただきます。 　昨日三月四日、区内の企業主導型保育事業所の三十代の女性の職員の方が新型コロナウイルスに感染されたことが確認をされました。保健所の説明によりますと、濃厚接触した同保育所の全ての園児、同僚の方々が二週間の経過観察となるとのことです。関係者の方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、今後区内の感染拡大を食いとめ、区民生活への影響を最小限に抑えるためにも、議会と行政が一丸となって区民の命を守る感染対策、防止策に全力で取り組むことが必要と考えます。 　まずここで、経済への影響の観点から伺います。 　国はクラスター感染の防止策として、この間、各種行事の自粛や全ての区立小中学校等の休校を要請したことで、給食食材の納品業者の方々への影響、また、特別支援学校の休校によるヘルパー派遣への影響などが出てきており、私のもとにもさまざまな御相談の御連絡をいただいたところでございます。 　この間、国、東京都は中小零細企業などへの休業補償など、矢継ぎ早に支援策を打ち出しておりますが、具体的にどのような支援策を活用できるのか、必要な方に必要な情報が着実に届くよう取り組むことが重要と考えます。 　世田谷区のホームページを私も拝見しましたが、かなりさまざまな経営相談ですとか、そういった情報だけはしっかりとアップされているんですけれども、それが今、さまざまな、時々刻々と国が示す休業補償とどのようにつながっていくのかとか、そういったことがある意味ではっきりわからないので、今後はそういった具体的な相談をきちんと区として受けられるような、区のコロナ対策専用の相談窓口を設置するなど丁寧な対応が求められます。区の見解を伺います。 ◎田中　経済産業部長　今お話にありましたとおり、いろんな情報がいろんな形で毎日入ってきております。必要な方にそういった情報が確実に届くということが課題であると認識しています。国や都の動向などについて、インターネット、新聞など、あらゆるメディアの報道等を確認しておりますので、直接関係機関へ紹介するなど、迅速で漏れのないよう情報把握に努めているところです。 　把握した情報については、事業者の方々が確認をしやすいように区ホームページの新型コロナウイルス感染症情報のページに集約して掲載、適宜内容の変更の更新を行っております。常に最新の状況をお伝えするようにしているところです。 　また、経済産業部、それから産業振興公社の窓口においても、刻一刻と状況が変化する中で、適切な御案内ができるように体制を強化するとともに、委員お話しにありました窓口の充実策についても急ぎ検討してまいります。 ◆岡本のぶ子　委員　ぜひよろしくお願いいたします。多分、区のさまざまな所管の窓口に事業者の方がつながったとしても、そこから適切な支援、経済的な支援の窓口、その手続までというと、またここは経済産業部の関連の窓口の充実ということにつながっていかざるを得ないんだと思いますので、そこは庁内での連携も含めまして、適切な御案内ができるように今後準備をお願いしたいと思います。 　その次に、児童の中には今回休校になったことで給食がとれない、ある意味で一日の食事の中で唯一の栄養補給源という児童もいると推察されます。給食がないことで食事が十分にとれていない児童を放置することなく、区教育委員会として丁寧に実態を把握するとともに、適切な支援につなげることが求められます。区の見解を伺います。 ◎池田　教育政策部長　学校の休業中、子どもたちの中には生活面、健康面、学習面などで支援や配慮を必要とするケースが生じるという可能性を常に考えていかなければならないと考えております。 　学校では、食事を含めた子どもたちの生活の様子や健康状態、学習の取り組みなどを、電話などにより子どもたちから聞き取ることを予定しております。その中で、福祉的支援の必要性が懸念されるような場合には、子ども家庭支援センターに連絡をさせていただき、子どもに関する情報を共有するなど、連携して対応してまいりたいと考えております。 　また、急な学校休業により精神的に不安定になることも考えられることから、必要に応じてスクールカウンセラーに御相談いただくよう保護者の方に御案内をさせていただいているところです。 ◆岡本のぶ子　委員　きのう、私も休校になって三日経っておりましたので、地元の小学校を二校訪問させていただいて、校長先生と面談しながら状況をさまざまお伺いしてまいりました。校長先生は、当然のことですけれども冷静に対応してくださっておられることがすごく感じられまして、子どもたちもこの期間に休校になったことはある意味ではよかったんだと、インフルエンザがもしはやる時期であったとしても、ワンフロアに百五十人ぐらいいつもそこの学校の場合はいるので、みんなが感染して学級閉鎖になっていたりしているので、今回こういった国の対応については、ここは子どもたちの安全、命を守るという点では非常に大切なことだったと思うといった校長先生のお声もいただきました。 　ただ一方で、先ほど申し上げた給食、食事がとれないという子どもたちを先生はわかりますかと伺ったときに、大体担任であれば、ちょっと心配だなという子どもたちはわかるということもおっしゃっていたんです。なので、そういうお子さんたちには、先ほどもおっしゃっていましたけれども、先生方が電話したりして、今全員にさまざまな生活のリズムを聞き取りしているというお話の中で、御飯はちゃんと食べられているのということも丁寧に聞き上げていただきながら、そこからおうちの中で何か放置されているということがないように、ぜひこの機会を通じて、声かけをまた改めて徹底していただければと思います。教育長、いかがでしょうか。 ◎渡部　教育長　今お話しいただいたとおりに、私はやはり子どもの状態が一番心配でございました。やはり給食を食べられないということで、子どもが困ることがないようにと思っています。先ほど委員からお話しいただいたとおり、大体学校の校長はそういう子どもを把握しているということがほとんどだと思いますが、またそれに漏れることがないように、全体を見回した形で、さまざまなケースについてはカウンセラーや、それから御家庭とつないでいきたいというふうに考えております。 ◆岡本のぶ子　委員　よろしくお願いいたします。 　また、今はＳＮＳなどのネット上でデマが拡散するインフォデミックにより、学童クラブ、幼稚園、保育園や障害児者、高齢者施設の職員用マスク、消毒薬やトイレットペーパーなどが不足し、職員の方々から、またその関係者の方々からも、施設の衛生管理への不安の声が私のところにも届いております。パンデミックが心配というふうな声も当初出ていましたけれども、今の現状はパンデミックではなくてインフォデミックが心配なんだということで、デマの拡散による群衆心理というか、こういうことが実際日本は起きているので、ここに対して正確な情報を的確にスピーディーに発信していくことが重要だと思いますが、現状、既に消毒用の液がもうないというところも実際ございますので、そういう意味では、ある保育園では通常の業務の中で子どもたちがいろいろなものを口に入れてしまってなめちゃうので、常に消毒をしながら衛生面を、日々清潔に保つように、今までもずっと心がけてきたこのときに、突然このような品不足になってしまったことから、通常やっている衛生管理そのものが滞ることへの現場の保育士さんの声もいただいております。 　そういう意味では、区として、こういった各事業所の状況、大丈夫なのかどうか。市中にきちんと物が出回っていくというその段階があれば、そこはもう大丈夫だと思うんですが、出回らない間にその施設内のそういった消毒薬がなくなってしまうとか、そういったことで衛生管理ができずに施設を閉鎖せざるを得ないようなことがないように、ぜひ各事業所に対して区としての聞き取りをしていただきたいと思っているんですけれども、私が幾つかの所管に確認をしたときには、調査を既にかけておりますという所管と、一切調査はしておりませんという所管と、ばらつきがきのうの段階でありました。そういう意味では、今後区として正確な情報の発信はもとより、各事業所の実態を的確に把握して、衛生管理上の課題の発生が見込まれる場合は区として適切な対応が求められますが、区の見解を伺います。 ◎辻　世田谷保健所長　区では、区内の保育園、高齢者施設、障害者施設を初め、各施設に対する新型コロナウイルス感染症関連の国や東京都から発出される通知文書等を電子メールで送信するとともに、区のホームページでも広くお知らせしております。 　御指摘のとおり、現在、全国各地でマスクや消毒薬等の物資が不足する中、各施設から区へ御相談を受ける場合もございまして、各施設担当所管では、国や東京都の通知等を踏まえ、手洗いの励行やタオル等を用いたせきエチケットなども含め、丁寧にお答えをしております。 　なお、区において、新型コロナウイルス関連感染症の国や東京都の通知等の情報を発信する際には、区の健康危機管理を遂行するために立ち上げた世田谷区健康危機管理対策本部におきまして、各施設間での情報の偏りが生じないよう調整をしております。各施設担当所管には、施設運営事業者の新型コロナウイルス感染症関連の相談等に丁寧に傾聴し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、施設運営事業者の実情を踏まえまして、正しく情報提供を行い、相談内容に的確に対応できるよう、健康危機管理対策本部を通じて働きかけてまいります。 ◆岡本のぶ子　委員　不足した物に対しては代替、かわるものも提案されておりますので、そこもお伝えしていただきながら、正しく恐れるということが重要であるということでございますが、とにかく軽視してはいけないと思っております。区内での感染も既に確認されておりますので、施設に対しては徹底した衛生管理をお願いしたいと思います。 　また、ある担当所管の課長と話したときは、区立じゃありませんからって何かぽろっとおっしゃった課長さんがいたんです。でも、例えば、保育園も認可保育園は区立と私立といったら私立のほうが多かったりして、子どもたちは世田谷区民のお子さんたちが圧倒的に通われているわけですので、区立じゃありませんからって出てしまう今のコロナウイルス対策に臨む所管、どこの人とは言いませんけれども、ちょっと私はショックで、そんなことないでしょうと言いましたけれども、どうですか。そういった御発言が皆様のどこかの部署の課長がおっしゃっていましたけれども、区長。 ◎保坂　区長　たとえ運営形態がどの事業主体であっても、区内でそういった感染が確認されたという非常に重大な事態なので、感染の拡大をさせないように全力を挙げて対応するように指示してきましたし、これからもそうしていきます。 ◆岡本のぶ子　委員　そういう中でそういう発言が出てしまっているというところについては危機感が余りにもないなというふうに感じますので、再度の徹底をお願いいたします。 　次に、感染拡大防止に向けて、人が至近距離で密集する環境を避けるようにする対策を講じることが求められ、今その対策に取り組んでいただいているところでございますけれども、けさの他会派の質疑の中でも出ておりましたが、区の窓口で区民が申請する事務手続について、これから年度末、また年度初めというこのときに、混雑が予想される窓口というのはもう今の段階から想定できると思います。そういったものについては、例えば提出期限を延期するなど、もしくは待合の場所を、ちょっと状況を確認しながら混雑がないように誘導するなど、そういった適切な対応が必要だと思いますけれども、区の見解を伺います。 ◎中村　政策経営部長　お話しのありました申請期限の延長や混雑を緩和する工夫などによって、窓口など特定の場所に人が集中する状況を生じさせないことは、感染拡大を防止する観点から重要と考えています。この間、国税庁のほうでは所得税の確定申告の申告納付期限を四月十六日まで一カ月間延長したことを受けまして、区も特別区民税、都民税の申告期限を同様に延長することとしました。 　また、お話しありましたとおり、三月、四月はくみん窓口での転入・転出手続ですとか、それに伴う各種の申請相談などがあり、例年窓口が混み合う状況です。この解消に向けまして、くみん窓口の混雑状況を区のホームページで事前に確認いただくことを広く周知するとともに、来庁者に対しては、番号発券機システムによりメール呼び出しの機能や混雑状況の確認機能の活用を周知して、施設の外でも待機できることを呼びかけてまいります。また、四月に混雑が予想される各窓口では、待合状態を生じさせない工夫もさまざま行うことと、例えば、郵送、電子申請の積極的な御案内を行うなど、感染拡大防止の徹底に向けて、改めて健康危機管理対策本部でも有効な手だての確認、決定を行って、各窓口における柔軟な対応を促していくこととします。 ◆岡本のぶ子　委員　よろしくお願いいたします。こういった事態ですので、さまざまな、時々刻々と変わっていく事象に対して対応していただくという中で、大変今、区の職員の皆様には御苦労いただいているところでございます。 　また、昨日伺った学童クラブでも、本当に子どもたちを受け入れるのに、イレギュラーな時間帯からお休みをとっていただいて支援員さんに入っていただいたりとか、さまざま、本当に頑張ってやってくださっていることは実感して帰ってきましたし、子どもたちが不安にならないようにということを一生懸命やってくださっている職員のお姿も拝見して心強い限りだったんです。これは質問ではないんですが、この三月、四月というのは区役所の中でも人事異動があるときと重なりますので、今、コロナウイルス対策の陣頭指揮に当たってくださっている今ここにお座りの皆様の中でも、この四月以降に人事異動ということもあるかと思います。そういう意味では、このコロナウイルスへの対応がきちんと途切れることなく次の方に引き継がれるように、そこの事業継続を要望させていただきます。 　では、話を変えて、避難行動要支援者対策についてお伺いいたします。 　さきの一般質問において、私は避難行動要支援者八千三百七十五名の方々の避難支援や避難生活の支援を迅速的確に行うために必要な個別支援計画の作成が、世田谷区としてこの五年間ほとんど行われず、区はその実態すら把握していないことについて、早急なる再構築を求めました。その際、区からは、今年度中に関係所管と構成する検討部会を開催し、改善に向けて検討すると答弁をされました。今年度中というのはこの三月中ということになりますけれども、この関係所管とはどこで、今年度中とはいつ開催される予定かをまず伺います。 ◎板谷　保健福祉部長　平成二十七年度より、区災害対策推進本部のもとに、避難行動要支援者支援検討部会を設置し、支援に必要な検討及び作業を行ってきております。保健福祉部長が部会長となり、総合支所、危機管理室、高齢福祉部、障害福祉部の関係各課で構成をしております。先日、本会議での御指摘を踏まえ、総合支所長との情報共有を行いました。検討部会につきましては、この十八日に開催をいたします。 ◆岡本のぶ子　委員　三月十八日に開催していただけるということなので、ぜひ実りある検討部会の開催となることを願っております。 　その上で、区が示したこの新実施計画（後期）なんですけれども、平成三十年度から令和三年度の進捗状況（案）事業番号三〇三に地域防災力の向上が掲げられております。残念ながら、避難行動要支援者対策の記述は一切ありませんでした。今後、区として本気で避難行動要支援者対策の支援のあり方を再構築する必要性を感じたのであれば、個別支援計画の作成とともに、この新実施計画の中に避難行動要支援者を位置づけて、進捗状況をしっかりと議会にも報告していただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 ◎板谷　保健福祉部長　今後、現状の課題分析から始め、御提案にもありました事業者への委託を含め、個別支援計画作成へ向けての対応策をまとめてまいります。その成果をもとに支援プランを改定し、地域防災力の向上を目指した重要な取り組みとして、実施計画の位置づけを図ってまいりたいと思います。 ◆岡本のぶ子　委員　しっかりと位置づけていただいて、実は、きょうの質疑の中で、私はこの新実施計画のことを他の分野でも問いたかったんですけれども、さまざまな事情でここの一点になってしまいましたけれども、やはりこの新実施計画では、最終的な目的が何で、そこの目的を達したときに区民にとってこれがいかに有益なものであるかというところの目標に向かって、世田谷区が区民の皆さんの貴重な税金を使って、こうやってそこに向かって進んで、そしてその成果がこうなっているということを見せるものが、私は新実施計画の一つの姿だと思っています。そういう意味では、そういうつくり方をぜひしていただきたいと思いますし、この個別支援計画につきましても、個別支援計画をつくることは目的ではありませんので、計画をつくった上で、本当に必要な要介護の方々、障害の方々がいざという災害時に避難所に向かうことができるのか、どういうところで避難生活を送ることが災害関連死を減らすことにつながるのか、そういうことに全部つながっていくことですので、ぜひそのことを考えた上での新実施計画への記載、位置づけをお願いしたいと思います。 　その上で、今答弁いただいたのは保健福祉部でございましたけれども、実際現場でこの避難所運営、また避難行動要支援者の方々と直接かかわる町会・自治会、また地域の方々との対応をされているのは総合支所であると思います。まず、ここで町会・自治会と協定を結び、避難行動要支援者名簿をもとに個別訪問をし、個別支援計画を起票し、具体的に避難訓練までの流れをつくり上げるというこの実行部隊に当たる総合支所として、これまでの避難行動要支援者対策がなかなか進まなかった課題についてお伺いします。 ◎志賀　世田谷総合支所長　避難行動要支援者支援につきましては、世田谷地域では先月新たに二団体が協定を締結いたしまして、四十六団体中二十四団体が協定を結んでいる状況でございます。大地震等の災害発生直後におきましては、自助はもちろんのこと、発災後七十二時間は地区の力で乗り切っていただけるよう、町会・自治会、民生委員等を中心とした助け合い、共助による避難行動要支援者の安否確認などが非常に重要であると認識しております。 　しかしながら、地区によりましては、集合住宅が多かったり、地区の範囲が広かったりと、さまざまな状況がございます。こういった中で町会・自治会の方々の高齢化、担い手不足などの課題、また要支援者宅への訪問、顔合わせなど、平時の活動への負担感などのお声を頂戴してございます。ほとんどの団体で個別支援計画の作成には至っていない状況でございます。 　今後、関係所管と連携し、地区での助け合い活動がより推進されるよう、実効性のある取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 ◆岡本のぶ子　委員　今、現場を預かる総合支所長の答弁もいただきました。 　最後に区長に伺います。先日の一般質問の再質問に対して、早期解消を目指して取り組んでいきたいと区長は答弁されました。既に平成二十五年の法改正から七年が経過しております。早期解消を目指すとはいつでしょうか。避難行動要支援者の命を守る取り組みについては待ったなしです。区長の迅速なリーダーシップを求めます。 ◎保坂　区長　この間、二十八カ所行いました車座集会でも、地域行政制度についてもちろん御意見もいただいたんですが、その手前で町会・自治会の高齢化の問題、担い手不足の問題、そしてまたこういった災害時の要支援者支援の状態まで立ち行かない現状ということについて改めて実感をいたしました。 　この課題について、従前から急がなければということを言ってきた一方で、なかなか町会との協定も一定のところ以上は進んでいない状態、またその協定を結んで以降、個別支援計画のところまで動いているかというと、そこもまた課題があるということなので、現状のやり方でいいのか、それから、委員御提案のやり方等も含めて、これは早急に今度会議も持たれるということですから、多摩川の、前回の水害のときに実際に声かけができた限定的なエリアもあったんですが、そうならなかったところもありましたので、命の問題ということで、できる限りこれは急いで取り組みを開始したい。これは、全体の仕組みを考え直すことも含めて指示をしたいと思います。 ◆岡本のぶ子　委員　ぜひ兵庫県の取り組み、大分県別府市の取り組み、すばらしい取り組みがありますので、そういった先進事例も踏まえて、世田谷としての取り組みの再構築を求めて、次の質問に移ります。 　私の質問の最後では、食品ロス削減推進計画の策定について伺ってまいります。 　昨年、食品ロス削減の推進に関する法律が成立し、十月から施行されました。この法律の附則には、国民の各階層において、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくことが重要であるとし、国民運動として食品ロス削減を推進するためにこの法律を制定するとあります。本年一月に開催された中学生の生徒会サミット「十四歳の成人式」に列席した際、ＳＤＧｓの研究発表で、学校給食の残渣を減らす食品ロスの削減の取り組みをテーマにしたグループが多く、関心の高さを実感しました。また、区内の東京農業大学でも、学食のフードロスを削減するためのスマホアプリを活用した全国初の取り組みなどが始まっており、ここも視察をさせていただいたところでございます。 　区がフードドライブの取り組みなど、これまでも先進的に食品ロス削減を推進してこられたことは評価いたします。今後、食品ロス削減のさらなる推進に向けて、区民の行動変容に着実につなげるためにも、法律で努力義務とされている各自治体の食品ロス削減推進計画に早急に着手することが必要と考えます。区の考えと今後の計画策定に向けたロードマップを伺います。 ◎原田　清掃・リサイクル部長　区では、これまで全国の自治体で初となるフードドライブの常設受付窓口をリサイクル普及啓発施設や各総合支所などに設置しているほか、小学生を対象に、区内大学や事業者と協働したエコなお買い物体験、清掃事務所で行う出前授業などの環境学習を通じて、食品ロスの削減と啓発に努めてまいりました。また、委員お話しの東京農業大学の取り組みなどの先進的な取り組みを区内事業者向けに紹介するチラシを作成し配布しています。さらに、令和二年度からの新規事業として、食品ロス対策を含めて、環境問題に積極的に取り組んでいる事業者を認定するせたがやエコフレンドリーショップ推進事業を実施し、飲食店や小売店での食品ロス削減を応援する予定です。 　御質問の食品ロス削減推進計画は、法において、国の基本方針と、それを受けての都の計画を参考に策定することが定められており、現時点では国の基本方針が公表されておりませんので、今後、これらが公表され次第、まずは区の基本方針を公表いたします。その上で、区民、事業者へのアンケート調査の実施、食品ロス削減のアイデアを出し合うワークショップの開催、有識者による検討を経て素案を作成し、パブリックコメントの実施、シンポジウムの開催などを経て、関係所管による連携を密にしながら案としてまとめ、できるだけ早い時期に策定してまいります。 ◆岡本のぶ子　委員　二〇一五年に国連で採択されたＳＤＧｓで、ゴール十二のターゲットとして、二〇三〇年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料を半減させるとされました。区が策定を進める計画においても、これからの十年間で食品ロス半減の目標を掲げると思いますが、例えば、その達成に向けたプロセスを可視化し、区民と協働で取り組む仕組みが必要と考えます。 　毎年十月の食品ロス削減月間などを活用して、半減の目標が区としてどこまで進んでいるかを公表し、区民、事業者が食品ロス削減のゴール到達に向けて楽しみながら取り組めるような工夫が求められます。区の見解を伺います。 ◎原田　清掃・リサイクル部長　世田谷区一般廃棄物処理基本計画で、区民一人一日当たりのごみ量を目標として区民にお示ししているのと同様に、食品ロス削減の目標値と達成状況を公表、可視化することは重要であると考えます。 　区の食品ロス量につきましては、毎年の組成調査の結果からの推定になりますので、調査対象となるサンプル数が限られているため、年度によってはかなりばらつきがありますが、平均すると、毎年度約五千トンの未使用食品が廃棄されております。ＳＤＧｓで定める半減の基準点や、正確な食品ロス量の測定方法につきまして、今後計画の策定の中で検討してまいります。 　また、達成状況の区民への公表、可視化につきましては、区民の率先行動につながるようなわかりやすい公表に努めるとともに、毎年十月の食品ロス削減月間に合わせて達成状況を区民と共有するなど、効果的な手法を検討し、法の趣旨である多様な主体が連携した国民運動としての食品ロス削減の推進につなげてまいります。 ◆岡本のぶ子　委員　以上で私の質問を終わり、平塚委員にかわります。 ◆平塚敬二　委員　私のほうからは、持続可能な財政運営を進めるために、民間活力の導入について伺ってまいります。 　民間でできることと、区が直営で担う事業は明確にするべきです。特に我が党は、児童館運営に関して一貫して民間活力の導入を提案してまいりました。世田谷区では、令和元年度世田谷区立児童館のあり方検討委員会で議論されて、児童館の特色と四つの機能イメージを示されました。特色として、特に身近な地区の中で相談支援や見守りネットワークの中核的な役割を果たすことができるように、まちづくりセンター地区二十八カ所に再整備をすることを決めたことは評価をいたします。しかし、実際には、今まで児童館の地区展開はなされていないために、区内には児童館が二十五館あるものの、八地区では児童館が未整備となります。絶対的な総量が足りていない状況となります。 　そこで、この未整備地区に対しては、ハード面ではすぐに児童館をつくることはできませんので、今後ソフト面でどのように対応されていくのか、区の見解をまずお聞きします。 ◎澁田　子ども・若者部長　未整備地区につきましては、地区の状況や児童館機能を担うために必要な条件等を検討し、整備の優先順位をつけ、公共施設等総合管理計画と整合を図りながら計画的な整理を行ってまいります。 　また、区立児童相談所を含めた子ども・子育て家庭への支援の仕組みを、全ての地区で確立する必要がございます。全地区への整備完了までの間は地区ごとに対応する児童館を明確化し、子ども家庭支援センターやまちづくりセンター、地区の関係団体等と関係を強化し、支援体制を確保いたします。 ◆平塚敬二　委員　支援する児童館を明確にしていくということなんですけれども、それもしっかりやっていただきたいと思うんですけれども、この未整備地区の具体的な整備のスケジュールや持続可能な財政運営を進める上での民間活力の導入の筋道について、先般の我が党の代表質問でお聞きしましたところ、答弁では、先ほど言ったとおり優先順位をつけて、令和二年度に整備計画を策定することと、また、運営については児童相談所を含めたソーシャルワーク等の子ども・子育て家庭への支援の仕組みとして、個人情報保護や支援情報の連携の仕組みを確立して安定的に運営していくことができるように、引き続き区が直営で運営すること、ただし、機能を維持して運営していくためには、ＮＰＯや民間事業者、地域の団体や住民等行政以外の力も必要と認識していて、他自治体の民間運営の事例や状況等を詳しく把握して、具体的なかかわり方や手法を検討するという、どちらなんだかよくわからない答弁だったんです。 　そこで、我が党としては、新たに整備する八地区については、これまでも民間活力を活用した整備を求めてきましたので、今回は民間活用を進めている調布市の例を挙げたいと思います。 　調布市では、本年一月に児童館の今後の在り方、運営に関する方針を発表されました。これがそうなんですけれども、これを見ますと、昭和四十年に都内で二番目に児童館を開設して、現在では公設公営が十一カ所、公設民営の中高生専用の児童館が一カ所の十二カ所の児童館を運営されていて、実施事業としては児童館事業、子育てひろばの事業、学童クラブ事業があります。 　私が注目したいのは、方針策定に向けた検討体制とその過程です。検討会は、現場経験のある管理職を含め七名の館長と職員で、平成二十九年度から三十一年度まで計十三回開催して、さまざまな調査研究をされています。特に、都内の児童館に対しまして、運営に関するアンケートを実施しております。また、視察も行っております。その内容を見ますと、児童館の運営主体の動向ですが、民営化が進んでいて、区部では二二％、市町村部では二七％が民営化されています。また、全国では四三％がもう民営化されているという報告なんですけれども、この民営化が進んでいる現状について、世田谷区ではどのように考えているのかお聞きします。 ◎澁田　子ども・若者部長　児童館の民間委託につきましては、指定管理者制度の導入により、民間企業やＮＰＯ法人への委託も可能となりまして、多様な運営形態がとれることになりましたことから、増加してきていると認識をしております。他自治体で民間活力を導入する目的といたしましては、民間事業者のノウハウを生かした柔軟な運営による新しい遊びの提供や運営時間の拡大などのサービスの向上、柔軟な職員配置による人材の確保、経費の節減等が挙げられております。 　区といたしましては、他自治体で既に行われております民間運営事例や状況等を詳しく把握し、児童館の機能を維持し運営するための検討を行ってまいります。 ◆平塚敬二　委員　実際に民間でいいことをやっているわけですよね。また、児童館職員の課題も記載されていまして、十一カ所ある児童館には一館当たり四人の職員が配置されているんですが、国が定めた資格項目がいろいろありまして、そのうちで二年以上児童福祉事業に従事した者のみの有資格者と無資格者の合計が職員全体の半数以上を占めてきていると。また、経験年数においても、十年以下の職員が半数以上を占めてきているという課題もあって、こういった民間委託を進めているみたいなんですけれども、現在の世田谷区の職員の現状はどうなっているんですか、お聞きします。 ◎澁田　子ども・若者部長　区の児童館の職員でございますが、児童指導員または保育士の資格を有しました常勤職員を一館五名から七名配置しております。全体的な傾向といたしまして、福祉関係の人材確保は厳しい状況ではございますが、現在のところ、児童館の人員確保はできている状況でございます。 ◆平塚敬二　委員　現在は確保しているけれども、やはり人材確保は難しいということが言われています。そもそもこの調布市が方針策定の目的にしたのは、児童館の将来像である、地域に住む子どもたちや大人の誰もが気軽に自由に集うことができて、遊びの価値を発信し、切れ目なく子どもたちの心身の育ちを支援できる児童館の実現を目指すことでありまして、子どもや子育て家庭を取り巻く環境が多様化、複雑化するニーズへの対応を踏まえて、より効果的な児童館運営に向けて、民間活力の活用を含めた取り組みを推進することにありました。 　今後は、調布市では令和八年度を目指して、十一館のうち七館を地域型児童館として民間委託し、四館を直営の児童館として運営を進めるそうです。また、事業者には、この児童館を取り巻く地域の実情を理解してもらうために、児童館内に併設されています学童クラブを一年先行して委託することにより、直営からの引き継ぎを行う期間を設けて、民間事業者と利用者、また保護者や地域の住民や関連団体等との関係性を構築するということなんです。世田谷区においても、今後八地区整備していくわけですけれども、整備するに当たっては、土地を確保したり、地域の子どもたちの意見を聞いたり、さまざまなことを考えると、どんなに急いでも実際にその新たな児童館を運営するには三年以上はかかると考えられますので、この間を利用して民間活用を検討して新たな児童館を整備する際には民営化を検討すべきだと考えますが、区の見解を伺います。 ◎澁田　子ども・若者部長　今回の新型コロナウイルスへの対応では、新ＢＯＰ学童クラブのシフトに児童館職員が応援に入るなど、突然の休校に合わせた迅速な対応を職員一丸となって取り組んでおります。これは公設公営ならではのメリットであると考えております。 　しかしながら、児童館の再整備を進め、これを安定的に運営していくためには、今後の児童館の運営にＮＰＯや民間事業者、地域の団体や住民等、行政以外の力を取り込んでいくことの是非を検討していく必要もあると考えております。 　今後、児童館の再整備の取り組みと歩調を合わせまして、児童館の機能強化の取り組み状況や課題の把握を行い、他自治体の事例や状況等も参考に、児童館運営に関する民間事業者を初めとした行政以外の力の具体的なかかわり方や手法等を明らかにしてまいります。 ◆平塚敬二　委員　ぜひともこの民営化に対して前向きに取り組んでいただきたいと思います。 　そしてまた、調布市では児童館以外の放課後の居場所事業、学童クラブがありますけれども、市内に四十施設あって、児童館併設以外は社会福祉法人と公益財団法人、また株式会社など、多様な主体によって運営されています。さらに、市内には二十校小学校があるんですけれども、そこでは放課後子ども教室を、この学童クラブの事業者によって運営されています。世田谷区の新ＢＯＰにおいては現在も職員の不足が顕著であり、なかなか募集しても人が集まらないと聞いていますので、こちらも民間活力の活用を早く進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 ◎澁田　子ども・若者部長　新ＢＯＰの運営につきましては、登録児童数の増加に伴う人材及び活動場所の確保が課題であり、それに伴い、遊びのメニューの充実が図りにくくなっていることは認識しております。現在、民間スポーツクラブに新たな遊びのメニューの提供と子どもたちを引きつける指導方法について、職員が実地で学ぶことができる研修を委託しておりますが、新ＢＯＰ学童クラブの運営全般を委託することの是非につきましては、保護者の意見や学識経験者等の意見も取り入れ検討する必要があると考えております。 　区では、来年度、新ＢＯＰ学童クラブを利用している全保護者を対象としたアンケート調査を行い、新ＢＯＰの運営方法では、民間利用や実施場所も含めた今後のあり方について保護者の意見を伺い、その結果及び分析をまとめる予定でございます。調査内容、その結果を踏まえまして、令和三年度以降の新ＢＯＰ事業の運営方法や課題解決に向けた検討を行い、新ＢＯＰの今後の方向性をお示ししてまいります。 ◆平塚敬二　委員　来年アンケートをするということなので、ぜひとも前向きに、実は、先生方が足りていない状況がずっと続いているんです。今回も子どもたちは大変な状況になっていると思いますので、区が直営でやることと民がやること、しっかりとそこを立て分けて、力をかしていただけるんだったらかしていただくということをしっかりと示していただきたいと思います。 　それでは、話題を変えまして、先ほど岡本委員からも少し話があったんですけれども、財政の見える化による新たな事業評価についてちょっと伺いたいと思います。 　今般、この世田谷区の新実施計画（後期）の進捗状況が示されましたけれども、成果指標の示し方や、そもそもの目標がこれでいいのかと考えざるを得ないものがあるので、ちょっとお聞きしたいと思います。 　例えば、四〇ページ、四一ページの事業番号一〇二の介護予防の総合的な推進ですけれども、成果指標の目標値で、一般介護予防事業参加者数が令和三年度末に一万六千六百人、介護予防自主活動グループ数が二百七十グループとなっています。自主グループがふえることは、それは目標として当然あり得ると思うんですけれども、介護予防ですから、この事業によって本来の目標は、介護にならない方、つまり介護を必要としない方、これが何人ふえたかだと私は思うんですよね。この件について区の見解を伺います。 ◎中村　政策経営部長　委員お話しいただきましたとおり、介護を必要としない人をふやすということは、介護予防の総合的な推進という施策の目指すべき大きな目標であると考えています。そうした目標を成果指標とすることで、区民にとってわかりやすいものになると思う一方で、介護を必要とする、しないということは、一人一人の生活習慣ですとか環境、医療面など、さまざまな要因が影響することも考えられるため、区の取り組みが直接寄与しているかどうか判断が難しいという点も課題と考えています。 　現状の成果指標は、区の取り組みの成果を量的に把握して客観的な達成度を明らかにできるものということで、御紹介ありました介護予防の自主活動グループが増加したのか、または住民主体によるサービスの担い手がふえたのか、こうした指標を設定したところであります。 　このたび導入しました新公会計制度を活用したこの行政評価、一歩踏み出したわけですけれども、成果指標の設定を含めてまだまだ課題が残っていると考えています。成果指標の点検、見直しを初め、各部が論理的な組み立てに基づいて事業を評価する訓練を積み上げて、引き続き改善に取り組んでいきたいと考えております。 ◆平塚敬二　委員　そうであるならば、今後この成果指標を示すときには、予算がどのように使われて、どのような効果があったのかなどの、効果が高められるための流れを区民の皆様にわかっていただけるように示していただきたいと思います。さらには、統一的なその示し方、これもちょっと検討していただきたいとも考えますが、区の見解を伺います。 ◎中村　政策経営部長　例えば、新実施計画では、約七百の事務事業について、いわゆるＰＤＣＡサイクルを年度ごとに繰り返して、成果指標に照らして成果が十分でなかった事業については、事業をさらに拡充するなどの予算措置ですとか、事業手法を改めたり、次年度以降の事業の見直しを図っているところです。こうした取り組みを少しでもわかりやすくお示しするという趣旨から、この二月二十五日、二十六日の各常任委員会におきまして、成果指標に照らして目標達成に至らなかった新実施事業計画について、要因分析と分析に基づく改善策を一覧にまとめて御報告をさせていただいたところです。 　今後、こうした一覧について、例えば、三定の議論に向けて九月の段階で各会計主要施策の成果というコストと成果の関係を示した資料とあわせて報告し、さらには、一定の議論に向けて二月の段階でこの改善策を入れた次年度以降の取り組み内容を示すなど、今後、区民にとってよりわかりやすく伝えるための工夫について検討をさせていただきたいと思います。 ◆平塚敬二　委員　ぜひとも、我々だけじゃなくて、区民の皆様にとって、見て、こういうことを取り組んでこういう成果が出ているんだなということがわかるような、そういった仕組みを考えていただきたいと思います。 　以上で私からの質問を終わりまして、高橋委員とかわります。
   ◆高橋昭彦　委員　公明党最後になりましたけれども、私からはまず認知症です。 　世田谷区認知症とともに生きる希望条例の骨子案というのが報告されましたけれども、半年前の決算特別委員会で議論させていただいて、そこからよく頑張ってくれたなというふうに僕は評価しているんですよ。よくここまで持ってきたなと。本当は四月に条例施行しようよというふうに目標を立てたわけだけれども、でもよくおくれを取り戻しながら頑張ってきたなというような感じはするんです。希望条例っていいじゃないですか。絶望から希望へですよ。要は、認知症という診断を受けたら絶望になるわけですよ。それでも希望を持って生きていけるという世田谷区なんですよということを宣言するんだから、いい条例じゃないですか。この条例検討委員会に認知症の御本人三名が加わったと聞きました。その御本人の視点から、条例の理念や施策、条例の言葉遣いなど、丁寧に協議検討がされたというふうにお聞きしました。 　さまざまな自治体で認知症の条例が検討されているんですけれども、実際に認知症を経験している区民との協働――いわゆるコ・プロダクションというんだけれども――によってつくられるのは、やっぱりこれは全国初だと思いますよ。そういう意味では意義も大きいと思うし、こうした認知症の御本人の参加と貢献が認知症に対する偏見や差別、古い考え方を払拭する重要な視点でもあったかなというふうに思います。なかなか大変な作業だったと思うんですけれども、この骨子案、ちょっと余り時間ないんだけれども区長に聞こうかな、どう評価していますか。聞いていますか。 ◎保坂　区長　ありがとうございました。まさに認知症についての条例は、もう既に全国各自治体でつくられてはいますけれども、おっしゃったように認知症の当事者が実際に参画して、例えば認知症カフェとかをやっている方が委員になるというのはあるんですが、御本人が来て、それぞれ御本人の言葉で自分の状況とか、その条例への思いとかを語っていただきまして、私も聞かせていただきましたけれども、大変、これは時代が変わったと。そして、またそういった区の取り組みの条例形成過程だけではなくて、各地でやはりその認知症カフェを拡大したような話し合いですか、そういうところにも当事者の方が来られ始めているというふうに聞いております。これをしっかり支えて、そしてまた偏見とか認知症に罹患したらもう全て終わるんだと、これは違いますと。やれることはたくさんあるし、地域の中でぜひできることをできるようにしていくのは皆の力でと、こういった世田谷区に転換していく、一つの大きな人権宣言というような色彩も出てきたかと思いますので、ぜひ最後の最後、いいものにしていきたいと思います。 ◆高橋昭彦　委員　よろしくお願いしますね。しっかりやっていきましょうね。 　その上で、認知症の当事者が、計画の策定や評価の際にも、これまた委員とか、または協力委員として認知症の施策評価委員会に参画する仕組みというのも進めなければいけないというふうに思うんです。考えを伺いたいんですけれども、あわせて、認知症当事者の会というのがあるわけですけれども、昨年三回ほど開催したというふうに聞いたんですが、さまざまな意見をここでは当事者の方から聞いていますと。認知症については、特に幅広い御本人たちの思いを聞くこととか、活躍の場をつくるということが非常に重要なんです。そういう意味では、この四月に開設する認知症の在宅生活サポートセンターが中心となって、これもきちっとしたものに仕上げていくということは大事だと思うんだけれども、どうだろうか。 ◎長岡　高齢福祉部長　条例骨子案の中で区の責務につきましては、認知症施策の実施に当たっては、常に認知症の本人の視点に立ち、本人及びその家族の意見を聞かなければならないとしております。 　お話しにありました計画の策定や評価の際には、当事者の方には委員となっていただくとか、あるいはその時々の会議に都合のいい方に来ていただくとか、あるいは、こちらのほうから家族会や本人交流会等に出向いて意見をいただくとか、幾つかの方法が考えられますので、この後具体的にどのような形で意見を伺うかというのは検討はしてまいりますが、いずれにいたしましても、広く複数の当事者の方の御意見を伺いながら進めていきたいというふうに考えております。 　また、本人交流会事業につきましては、今お話にありましたように、もう三回開催しておりまして、延べ八人の当事者の方と十人のパートナーの方の御参加がありました。ことしの四月に在宅生活サポートセンターを開設しますので、そちらを拠点といたしまして本人交流会を開催し、御意見を伺いながら、御本人の視点を重視した認知症施策を総合的に推進してまいります。 ◆高橋昭彦　委員　当事者といっても、半年前も言いましたけれども、誰もが認知症になるわけですから、自分も当事者だというふうに決めて施策は進めていかなければいけないということを大前提としてお願いしたいと思うんですけれども。 　これまで何度も言ってきたんですけれども、条例のスタートと同じタイミングで計画はスタートしなければ意味がないよと言ったんですけれども、なかなかそうではないみたいな状況になっていますね。認知症の地域での理解を進めるための希望ファイルというのを今回展開しようというふうになっていますけれども、この展開方法も具体的な計画がなければ何も進まないわけですよ。結局、形だけはできたけれども、それをどう活用するのか、どう進めていくのかということができ上がっていかないということだよね。また、この希望ファイルをどうやって仕立てていくのか、どういう仕組み、どういうものにしていくのかということも、これから非常に重要になってくるわけです。 　何度も言っていますけれども、まずはこの希望ファイルをどうやってやるのか、モデル地区を決めて、町会など小さな単位で試行していくべきなんだというふうに言っていますけれども、きちっとどのようにしてやっていこうという計画にしていくのか、計画をまずきちっと、十月の段階でやろうという状況にしなきゃいけないと思いますよ。この希望ファイルを初期集中支援チームとかあんすこなどでも積極的に活用して普及していく、そういったことも重要になってくると思うんだけれども、この計画に関してどうですか。 ◎長岡　高齢福祉部長　区では認知症施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、（仮称）世田谷区認知症とともに生きる希望計画という名前の計画を策定してまいります。今後も、区議会や条例検討委員会等の御意見を伺いながら検討を進めまして、条例施行時には計画案が出せるように努めてまいりたいと考えております。 　条例制定後は、機を逸することなく、今お話しにありました私の希望ファイルの取り組みについての普及啓発や見守り活動への協力依頼等を一層働きかけるなど、できるところから実施してまいりたいというふうに考えております。 　私の希望ファイルについてなんですけれども、様式につきましては、現在、認知症あんしんガイドブックというのがありまして、その中に私の覚え書きというページがあります。それを参考に、今後具体的に検討してまいります。 　ファイルの普及につきましては、地域包括ケアの地区展開の課題解決への取り組みの中で、認知症に関する取り組みをしてきた地区や認知症に関心のある地区など、まずはそのような地区、あるいはその中の町会等で試行的に取り組んでまいります。 　お話しの認知症初期集中支援チーム事業での活用や認知症サポーター養成講座での普及、またあんしんすこやかセンターの職員等の日々の業務の中での活用など、想定される普及啓発の担い手も含めまして、私の希望ファイルの具体的な内容について引き続き検討してまいります。 ◆高橋昭彦　委員　計画は十月からスタートはできないということですか、決定ですか。 ◎長岡　高齢福祉部長　今、条例の検討委員会の中で条例をずっと検討してきて、この骨子案までまとめてきたところですが、この後、引き続き条例を検討するとともに、計画についても検討していく予定です。なるべく早くとは思っていますが、今のスケジュール感から行くと、計画の案については何とかつくっていきたいと思っていますので、御理解いただければと思います。 ◆高橋昭彦　委員　案で物事が進むのかどうか。今までそういった事例はあったんですかね、こういう計画の中で、案で物事が進むのかと。ちょっと不安はありますけれども、まあいいでしょう。 　ともかく、どういうふうに進めるかもうちょっとよく検討して、現実に計画がスタートしても何も進まないということもあったりするから、それよりもちゃんと物事が進むということのほうが大事だから、そこら辺をよく検討していただきながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　認知症在宅生活サポートセンターが四月にいよいよ開設になる、待ちに待ったものですよ。サポート室がセンターになるわけですよね。ここの仕事の中核である認知症初期集中支援チームについてお聞きしたいと思うんです。確認しておきたい。 　世田谷区の初期集中支援チームというのは、非常にこれはもう有名になったんですよ。厚労大臣とか多くの人たちが見学をして、すごい仕組みだというふうに評価が上がるほどの事業になってきましたね。初期集中支援サービス、この本来の役割であるのは、認知症の診断を受けた直後の人が対象になって、そこに効果があるというふうになるわけですよね。その人に対する濃厚な初期支援が重要だと言われているわけですよね。そうだよね。 　認知症になってからかなりの時間が経過し、行動心理症状が顕著になった人や、孤立になっていって危機介入をしなきゃいけないという人が、実は対象になっているんじゃないのかという話を聞くんだけれども、本来きちっとその初期集中でやるべきこと以外のところまでがちょっと入り込んだ、やらざるを得ないという状況もあるのかもしれないけれども、やっぱりこれの効果をしっかり発揮させるということには、よく目くばせしなきゃいけないというふうに思う。 　そのためにも、まず前提として聞きますけれども、世田谷区での年間の認知症の発症はどのぐらいあって、そのうち認知症の初期集中支援チーム事業の対象としている件数、割合というのはどういうふうにしているのか。我々は、二〇二五年大介護時代、ここを目指してさまざまな認知症施策も進めていかなきゃいけないよというふうにしていろんな提案もしてきましたけれども、それに加えて、今度二〇四〇年の高齢者の人口がピークになるというときを見通して、じゃ、この認知症においての非常に重要な施策である初期集中支援チーム、この事業はどこまでどういうふうに拡大して、どうそれを展開していこうというふうに定めているのか。目標をどういうふうに設定しているのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。 ◎長岡　高齢福祉部長　平成三十一年の四月現在で、要介護・要支援認定を受けている方の中で、認知症の症状があり支援が必要な方の数は二万三千四百四十一人となっております。 　国が平成二十五年度に公表した認知症有病率と認知症の生活機能障害への対応の報告書における出現率等を参考といたしまして、おおむねの推計ではありますけれども、世田谷区の六十五歳以上で認知症と診断され、介護保険や医療保険を受けていない方を推計すると、約三百三十人というふうな数字となっております。これをおおむねではありますが、初期集中支援チーム事業の対象の数というふうに考えておるところでございます。 　実際に実施している数なんですけれども、区では令和元年度、まだ終わっていませんが、予定として初期集中の事業としては百十の事例を予定しておるところでございます。これを先ほどの推計値との比較で申し上げますと、約三〇％ぐらいの割合になるというところでございます。 　次に、令和二年度の実施の予定数なんですけれども、これは本年度よりも三十件多い年間百四十件を予定しております。これは、割合でいきますと約四〇％ぐらいとなるというような状況でございます。 　認知症の方への支援につきましては、初期集中のこの事業のほかにも、もの忘れチェック相談会事業や、あんしんすこやかセンターが実態把握などの訪問を通して、個別な支援も行っているところでございます。 　区では、直接相談を受けるあんしんすこやかセンターの職員と認知症初期集中支援チーム員との連絡会を設けまして、実施対象者の選定や実施時期等についての意見交換を行い、調整を図ってまいりました。 　現在、今委員お尋ねの明確なその目標、実施予定数というのは決めていますけれども、目標という形では今設定しているものではございません。今後は、連絡会での議論を踏まえるとともに、関連する事業も勘案しながら、この初期集中事業の年間の実施予定者数や目標について区として検討してまいります。 ◆高橋昭彦　委員　目標を持っていないでスタートしているというね、それをずっと続けているというのも少し疑問が残るよね。そういう意味では、高齢者のピークとか、認知症の発症の状況とか、そういうのをやっぱり予測しながら、推移しながら、ここまでやることが世田谷区の認知症対策なんだということをしっかりと定めていかないと、だからこそこういうふうにできたんだというようなものになっていかないと意味がないよね。そういう計画をちゃんとつくらなきゃいけないよ。いいですか、よろしくお願いします。 　もう一つだけ言っておきます。この初期集中支援サービスが十分に機能を発揮するためには、認知症を診断する医療機関と初期集中支援サービスのつなぎ、そしてまた連携というのは極めて重要なんだよ。この期間限定で初期集中をやる、その後のつなぎとか、連携とかが何よりも重要だから。ここがないと初期集中支援チームが能力を発揮してやったとしても、その後のケアにはなかなか結びつかないのでは意味がない。地域医療との連携を積極的に推進する取り組み、これはしっかりやらなきゃいけないと思うんだけれども、どうだろうか。 ◎長岡　高齢福祉部長　委員お話しのとおり、区といたしましても、地域医療との連携は非常に重要であると認識をしております。 　区では、認知症初期集中支援チーム事業の実施対象者を選定するあんしんすこやかセンターが、事前にかかりつけ医などの地域の医療機関へ認知症初期集中支援チーム事業の説明をするとともに、この活用について御相談をしております。また、事業の経過の連絡や、約六カ月間の支援の終了時には引き継ぎを行いながら連携に努めておるところでございます。 　今後も、認知症サポート医とかかりつけ医の連絡会等の場を活用しながら、認知症初期集中支援チーム事業の理解を深めていただくとともに、より一層の連携に取り組んでまいります。 ◆高橋昭彦　委員　しっかりとお願いしますね。 　図書館です。二〇一三年五月だったかな、僕らは武雄に行ったんですよ。もう七年前になりましたね。僕はすごい衝撃を受けたんです。その後、もう我が党はずっとこの図書館改革ということをずっとやってきましたけれども、もう七年もたっているんですよ。七年もたっているねと言ったら、ちゃんと質問しろって言われて、僕がこれをやることになっちゃったんだけれども、図書館によるまちづくりなんだというふうに言っていたよね。図書館が町を変えるんだという意気込みで、この図書館改革に取り組んでいるという話をそこで聞きましたよ。 　この七年間ずっといろいろ議論をしてきたけれども、民営化しながら、魅力ある図書館にする仕組み、何かずっと余り動いていないような気がするんだけれども、何でこんな時間がかかっているんでしょうか。 ◎皆川　生涯学習部長　図書館運営における民間活力の活用につきましては、地域図書館や図書館カウンターの運営において計画的に導入しておりまして、開館時間ですとか開館日の拡充、レイアウトの工夫、それからＩＣＴ機器を活用して快適な空間を創出するなど、利用者サービスの拡充に取り組んでまいりました。 　第二次世田谷区立図書館ビジョン第二期行動計画に基づきまして、今年度からは梅丘図書館で業務委託を開始しているところでございます。図書館サービスをより充実させていくためにも民間の力を取り入れてまいりますが、今までの民間活用の状況などを踏まえ、どのような形がふさわしいのかということをよく検討していく必要がございます。これまでもお示ししておりますが、来年度四年目となります経堂図書館の指定管理者の管理運営について、指定管理者選定委員会による評価を踏まえて取りまとめてまいります。 ◆高橋昭彦　委員　何年検討するんですか、これは。ずっと検討します、検討しますとなっているんですけれども。 　今回、行政経営改革の取り組みの報告の中の図書館というのも出てきましたね。コストの面でも、一定の何かもう方向性が出た。にぎわいの創出ということにもやっぱり力を発揮してもらうというのは非常に民間というのはいいものがある。サービスも向上する。何をためらうのかなというふうに見ていると、この中に選書とレファレンスは区の基本的な役割と位置づけてって、ここが非常にこだわりがあるみたいなんだけれども、何で選書とレファレンスにこだわっているんでしょうか。 ◎皆川　生涯学習部長　図書館にとりまして、選書とレファレンスは、区民の知る権利ですとか生涯学習の機会を確保し、学習意欲を持つ区民の要求に応えるその重要な役割の一つだというふうに考えてございます。 　地域の特性や利用者のニーズを的確に反映し、その館に見合った蔵書を構成し、利用者へ提供していくためには、区が責任を持って選書を行って、さまざまなレファレンスに的確に対応できるような体制をつくっていかなければならないと考えております。そのために、中央図書館の指導調整機能を強化していくですとか、研修ですとか、日常の業務を通じて職員の専門性を高めていくことに取り組んでまいります。そして、民間活用の利点や必要性を組み合わせた効率的な運営体制を構築していく必要があるというふうに考えてございます。 ◆高橋昭彦　委員　時間がなくなっちゃったから、文教もやるので、その時にまた続きをやりますよ。 　以上で、公明党の総括質疑を終わらせていただきます。 ○阿久津皇　委員長　以上で公明党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時十二分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時四十五分開議 ○阿久津皇　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　世田谷立憲民主党社民党、どうぞ。 ◆風間ゆたか　委員　世田谷立憲民主党社民党の総括質疑を始めます。 　自民党、公明党からも質疑がありましたけれども、新型コロナウイルスの件で区内の保育施設で感染者が出たということに関しては、区民もきのうの報道等でかなり衝撃を受けているということから、区として、まずこれから何をしていかなければならないかということについてをちょっと確認していきたいと思います。 　区民の関心事としてはこれが世田谷区内でどんどん広まってしまうんではないかというおそれがあるわけですけれども、今の状態は報道された、区もホームページで企業主導型保育所であるということが記載されていたとしても、一体どこのエリアなのか、自分たちの身近に迫ってくるものなのかというのが一切わからないという状況で、もう不安感ばかりが増してきているという状況。特に、幼い子どもを育てている保護者からすれば、もしかすると、そこの保育所に通っていたお子さんは自宅にいるということですから、過去何日間かさかのぼったときに公園で一緒にいたのかもしれないというようなことも含めて、非常に心配している。私たちの会派の中にもさまざまなお問い合わせが来るわけですけれども、中には当該施設利用者とおぼしき方からの区の対応についての苦情といいますか、そんなことも含めてあるわけです。ということはどういうことかといえば、これ以上施設名を伏せ続けていることができるのかという問題に必ず突き当たると思うんです。これが、利用していた人たちがいるわけですから、その人たちがうちの保育園は閉鎖されたんだということになった段階で、周辺の人たちにはもう特定されるわけであって、それがうわさになって先に広まっていくということは、今当たり前にあります。 　世田谷区の危機管理のときに情報を出すのが遅いということに対して、問題を私はこれまでさんざん指摘してきました。いろいろな理由はあると思いますけれども、これを伏せることによるリスク、デメリットというのがいかに大きいのか、区民の不信感につながるのかということを、もう経験してきているはずです。と考えますと、情報がＳＮＳとかでばっと広がるよりも先に、しっかりと区として、それこそ区長記者会見をして、区のこれからの支援策、対応策も含めてやっていくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎宮崎　副区長　まず、名前の公表については先ほど申し上げましたが、この時点におきまして、区内の保育施設という部分の中で、区民の方に不安ということで今声も上がってきていますけれども、何とか落ち着いて行動してほしいのと、疑問点が出てきている部分については、誠実に今お答えを順次やっていっているつもりです。この後のお子さんに対してというのは今委員がおっしゃったのはよくわかります。この不安の部分のところについては丁寧に、やっぱり不安がないという形のことを順次お答えしていくということがまず私どものほうに求められていることかなというふうに思っているところです。 　また、今般該当となった箇所につきましては、区としてもできる限りのバックアップはやっていきたい、こう思っているところです。 ◆風間ゆたか　委員　もう一度言いますけれども、いずれ知れ渡ることになります。後手にならないように、きちんと世田谷区として公表の準備はするべきだと思います。もちろん、それはされて困るという方もいるかもしれませんけれども、それ以上に多くの区民が、ただ単に不安を抱いているという状況を少しでも和らげる策というのは区として対応するべきだとまず思いますので、しっかりと検討を進めてください。 　そして、感染拡大を防止するという意味で区が何ができるのかといったときに、まずＰＣＲ検査がかなりできるようになったということで、区長もツイッター等でさんざんその問題点は取り上げていたかと思いますけれども、今、自宅待機している子どもたちであるとか一緒に働いていた人たち、または保育所、民間企業のようですから、場合によって民間企業の保育施設といえばチェーン化されているところも結構あると思います。そうなってくると、感染した方が同僚、同じ施設じゃないかもしれないけれども、同僚と濃厚な接触はなかったのかみたいなことも含めてさかのぼっていくと、保育施設に携わる人たちみんなが可能性としてはあるんじゃないかという不安も区民は抱くかもしれませんね。万が一、また別の感染経路でうちの保育園にもそんなことがあったらどうしようなんていうことも含めて想像してしまうわけですけれども、このＰＣＲ検査の体制であるとか、感染拡大防止については、世田谷区はどのように取り組んでいくのか教えてください。 ◎辻　世田谷保健所長　まず、今回の保育園についてちょっと御説明いたします。新型コロナ感染症は、患者と濃厚接触をすると感染するとされておりまして、患者さんが症状があるときに接触した方については調査が済んでおりまして、それぞれ通知済みです。患者さんは、診断されるとすぐに指定医療機関に隔離入院となりますので、こちらも御安心いただけると思います。また、この新型コロナウイルスに関しましては、アルコール、次亜塩素酸が消毒薬として有効でございますので、施設に関しましても消毒をすれば感染の危険はございません。 　以上のことから、感染症の蔓延防止の観点からは、園ということでは地域の方に感染拡大という問題はございません。 　次に、患者様との濃厚接触のあった園児及び職員の方々につきましては、健康観察者として保健所で二週間、毎日健康状態の把握をさせていただきます。こちらも既にお一人お一人の保護者の方にうちの保健師がお会いしまして御説明をし、その場でも御不安などの御相談を受けております。今後、保健師等から毎日個別に健康のお伺いをしつつ、健康観察期間の間の御相談につきましては、寄り添った対応をしていくということになります。 　次にＰＣＲ検査ですが、この間、ＰＣＲ検査につきましてはさまざま状況が変わったんですけれども、今の状況を申し上げますと、今行政検体ということである程度要件が決まっておりまして、その要件に合致すると検査というふうになっております。この間拡大された部分としましては、医師が必要と認めた場合はというのが入ってきまして、医師が診察もしくは診断をして必要と認めた分については全て入れる形になってございますので、検査は拡大されておりますが、ただ、診察を受けないで御不安だというその相談だけでは、なかなか客観的な根拠というのがございませんので、一旦診療を受けていただいて、そこの医師の診断、判断等を科学的根拠もしくは医学的根拠ということで私どもにいただきまして、私どもは東京都と協議をいたしまして検査をするという形になってございます。 ◆風間ゆたか　委員　今の答弁を区民が聞いていて安心できるかと言われれば、まず安心できないですよね。私は一区民としてはそう感じます。子どもを育てる親としてね。 　そういった不安を払拭していくために何が必要かということですけれども、いろいろな今報道がなされていて、その感染された方も発症してからも勤務をされていたとか、マスクはしていなかったとか、そんなことも報道されているとなると、かなりの確率で、その記事を読んだ人からすると、その保育園のお子さんはうつっている可能性が高いんじゃないかなと想像してしまったりするわけですよね。そのお子さんが近所で一緒に遊んでいたらみたいなことも含めて想像してしまう。そういったことを、きちんと区が想像できるのかと。それに対して不安を払拭するような対策がとれるのかというところを求められているわけですから、そういったところまできちんと対応策を考えなきゃいけないと思いますよ。 　あとは、先ほど申し上げたように、今度ほかの園で出たときに、区立保育園、私立認可保育園で出たときにはどう対応するのかが、今休校中だけれども、小学生、中学生で出たときにはどのように対応するのかみたいなことも含めて、きちんとシミュレートしておくべきだと思います、もう出てくる可能性は十分あり得るということですから。そのあたりの準備をきちんと進めていくように要望しておきます。 　続きまして、世田谷区の財政状況を鑑みたときに、私たちの先日の代表質問でも触れましたけれども、目新しい歳出削減策がこのところないということについては苦言を申したわけですけれども、午前中も自民党のおぎのさんから厳しい御意見がありまして、私としても、たびたびおぎのさんを引き合いにして恐縮ですけれども、同じような思いで聞いていたところです。ドラスチックに、ふるさと納税のマイナス影響額のことばっかり気にしていても、そこはさほど変わらないだろうと。であるならば、ほかの歳出削減に取り組むべきだということなんだと思います。 　もうちょっと言うと、ふるさと納税は、やはり本当にふるさとに納税している方もいらっしゃいますけれども、返礼品目的でされている人たちも多いというふうに報じられているところですし、そこはやっぱり今この不安定な時代に少しでも利を得たいというような人間の心理につけ込んだ策であると。これは国の取り組みが私も間違っているとは思いますけれども、この問題って実はプレミアム商品券も同じなんじゃないですかと思うわけですよ。だから、自民党さんもそんなことを言っているんだったら、プレミアム商品券の増額要求とかをしていないで、ここは一旦やめるというようなことを言ったらいいと思うんですよね。あれも一部の特定の人たち、毎回毎回買うような人たちが少しでも得をしようということで買い求めるわけであって、それがやめられないと。商連の方に昔聞きましたけれども、あれは商連としても麻薬だと、一度使ったらやめられないんだという話をしていたわけですよ。商連の幹部の方がそういうふうに私たちに教えてくれたので。だから、区が一旦決断をしてやめないことには、やめたときの効果検証もできないということから、そういった歳出削減を大胆にやっていくべきなのだと思いますよ。 　それで、そういった歳出削減をこれからしていかなければならないという今この時期、東京都の日野市なんかでは非常事態宣言が出ているという状況で、財政の緊急事態宣言ですか、非常事態宣言ですか、それが出ているという。その理由の一つは、会計年度任用職員の報酬というんですか、給与というんですか、それが膨れ上がるのも一つの要因だというようなことが触れられているわけであって、世田谷区も同様に、来年度はこれが予算書にも載ってくるということです。予算書を見ていると、二十億円ほどかかるんでしょうか。非常にインパクトの大きなものだと思いますけれども、これは、しかしながら必要な予算だというふうに私たちも思うわけです。 　保坂区長が就任してからの世田谷区の予算というのは、一般会計予算で言うと三割増しぐらいになっている状況で、一方で職員数というのはそれほど変わっていない。正規職員数ですね。常勤職員数というのは三百人増ぐらいですから、予算が膨れ上がっても職員の皆さんは非常に頑張っているんだと思います。 　一方で、非常勤職員だとか臨時職員の皆さんの総予算を見ると、これまた三割増しぐらいになっているわけですね。それだけ人数がふえているということだと思うんですけれども、ここにしわ寄せが行っているのではないかなと考えると、やっぱり構造として少し問題があるのではないか。この人たちの報酬がふえるということは、ある意味では必要な流れなんだと思います。 　では、こういう財政状況、人件費比率を保っていたにもかかわらず、トップマネジメントの副区長を二人から三人にするということに関して、できる規定に関して私たちも賛成しましたけれども、先日の企画総務常任委員会でも各会派からさまざまな意見があったかと思います。副区長の人件費ということを考えれば、これは単純に二人から三人になるとすれば、総額で言うところの五割増しということになるわけですね。今の御時世でそれが区民に理解されるのかというと、されないだろうなという印象があるわけです。 　それでもなお、副区長を二人から三人にしていきたいんだということで、これから提案をしていくんだということであれば、私たちはまだ区長がどんな思いでこの提案をしているのかというのをちゃんと聞いていない気がしますので、区長、そのあたりがあれば教えてください。 ◎保坂　区長　世田谷区は、もう間もなく九十二万人規模になり、児童相談所、そして今回はうめとぴあという二つの福祉レベルにおける段階がこれまでとは違う事業範囲を抱えるということがございます。また、災害対策から、今回はまさにコロナウイルス対策の渦中でありますけれども、大変数多くの意思決定を同時に、有機的に、とりわけ庁内横断的に手際よくやる体制が求められています。そういうことに鑑みて、この九十万都市の運営のために、意思決定を早くするのと同時に、横つなぎをしっかりやると、そういうリーダーシップを発揮する体制を構築するために三人制ということを提案させていただいた次第です。 ◆風間ゆたか　委員　例えば、政令市では三人が当たり前のようになされていたりしますけれども、消防であるとか水道事業だとかという大きなものがある上での三人。世田谷区は新たに児相がふえるということで理解できなくはありませんけれども、これまで人件費比率で言えば、保坂区長就任よりも大分抑えて取り組んできた、それだけ職員の皆さん頑張って取り組んでこられたことなんだと思います。 　そこを、例えば職員の中から一人部長さんが副区長さんになるといったところで何か変化があるのかといったことに関しては、人がかわらないわけですから、少しポストが上がって給与が上がる、報酬が上がるというだけなんじゃないのという見方を区民からされてもおかしくありません。民間企業で言えば、このところ外部の取締役を入れるというような形で、新たな知見を持ってマネジメントをしていくことを求められていたりもするわけですから、そういうスペシャリストでありながらマネジメントができる方を呼んできてやるということであれば、まだ区民の理解も得られるかもしれませんし、そういったことも含めて提案をしてくる際には慎重に議会、各会派に理解を得られるような提案をしてくるようにということと同時に、この副区長の報酬に関する総額に関しては、削減できるのかどうかということはわかりませんけれども、私たちはできるものであるならば、二人を三人にするのであればそのぐらいの覚悟を持って取り組んでいく必要があるんではないかなと思いますので、これは提言としておきます。 　続いて、世田谷区の予算というところで、先ほどもほかの会派から官から民への流れという民間活用ということについて、我々は民間活用することに関しては必ずしも否定的ではありませんし、それで効果を上げているものもあると評価をしていますけれども、世田谷区全体として、民間を活用したときの評価の仕方、検証の仕方が非常に甘いと思うわけです。ですから、まずはこの体制をきちんと整える、検証の仕組みをつくるということがまず先ではないかということ。 　民間を活用するのはなぜですかと質問したときに、いつも出てくる答弁は、役所では持っていないアイデア、ノウハウを生かしてもらうためがまず来ますね。含みでコストも削減できるんですというような話が出てきます。でも、区民の立場からしてみると、重要なのは何かといったときに、サービスの質はまず担保されるのか。そして、担保以上にサービスの質が上がるのかということで判断をするわけです。取られる税金は一緒なのであれば、そこでコストが少し下がったとかどうかということは、区民としては余り感覚としてはない。我々は当然そこを見ていかなければなりませんけれども。 　そうなったときに、例えば、民間を活用して成功した事例を私なりの判断で言うと、保育園を区立から私立へということで、私立認可保育園は非常に利用者満足度が高いところが多いと感じていたりですとか、ほっとスクールの希望丘も、これまでのほっとスクールとは比べものにならないぐらいの人気であるとか、若者の居場所としてアップスであるとか、あとは学校の司書業務も委託したことによって、現場や子どもたちからは非常に満足度の高い声を聞いていたり等々、あとは学校給食なんかも事業者を入れることによっておいしいと、中学になったら太子堂調理場の給食になっておいしくないというような声は、私の地元はまさにそのパターンなのでよく聞くことだったりするわけです。 　そういったところで、私なりに、やはりそのサービスの質とは何かといったときに、一つは安全性、安心感というものが確保されている、担保されているということ。もう一つは、その満足度というのは何かといったときに、例えば接遇であったりとか、その他付加価値であったりとか、幾つかの指標があると思うんです。そこが現状維持以上になるのかどうかみたいなことの検証をしているのかと聞いたら、余りなされていなかったということですから、これはきちんとしていく必要があるんじゃないかなと思いますけれども、これはいろんな部署にわたりますから、やっぱり取りまとめていくのは政経なんだと思いますけれども、政経部として今後そういうのに取り組んでいく意思はありますか。 ◎中村　政策経営部長　民間活用をすべきかどうかの判断基準というお話だと思っています。その判断基準としては、例えば専門性を有する事業者によるサービスの質の向上が期待できるかという点、また柔軟な運営によるサービス時間の拡大など可能か、または国や都の特定財源の確保を含めた経費縮減が見込まれるのか、それと、他の自治体での実績を上げている事業なのか、また、その業務分野の市場が成熟していて競争性が確保できるか、こうした観点を踏まえて、区職員が執行するよりも成果向上や効率的実施が期待できる、そういう視点から業務の特性に応じて判断をしているところです。 　今後、今、成功事例をひいていただきました施設などにつきましても、類似の事業に生かしていくために利用者アンケートや外部の専門家など客観的な視点を含めた検証をしていく必要があると考えています。また、図書館など直営と委託、指定管理を導入している事業について、そのメリットやデメリットを洗い出して、効果的で効率的な事業手法を判断していく必要もあると思っています。 　いずれにしても、こうした取り組みにより、業務分野ごとに民間活用の判断基準となるような検証事例を積み上げていきたいと考えています。 ◆風間ゆたか　委員　今、図書館の話が出てきましたけれども、判断をする前段階できちんと事業評価をしておく段階からちゃんとやっていかなきゃならないことなんだとまず思いますよ。先ほどほかの会派からも、ＢＯＰも民間活用なんていう話が出てきましたけれども、そういった話が、児童館の話もそうですけれども、まず、サービスの質が民間に渡したときに担保できるのかな、どうかなというようなところ、ほかにやっている事例があるわけですから、そういったところを見ながら、世田谷区で今の質は相当高いですからね。その質を担保できるのかどうかというところの検討をきちんと手法として盛り込むべきだということからだと思います。 　その上で、昨年、文教常任委員会で経堂図書館の分析結果が出されました。これは民間のコンサル会社が分析したものですけれども、非常にさまざまな視点でいいところ、悪いところが記されている優れた分析だったと思います。ああいったさまざまな観点、指標を同じ視点で世田谷区の民間委託しているところを評価していく、それこそ事業評価をしていくというところが必要なんだと思います。 　先日、企画総務の常任委員会でも事務事業評価で、例えばふじみ荘は廃止であるとか、中央図書館は民間活用なんていうふうに書かれちゃっていますけれども、これは安易に結論を出しているとは思いませんが、きちんとそれが民間活用にしてサービスが担保されるのかどうかということをまず検証した上で、こういったことはやるべきなんじゃないかと思います。政経部としてちゃんとそこは音頭をとっていってもらいたいなと思います。 　続いて、環境問題について伺っていきます。 　先日、担当の所管から地球温暖化に関して政府からの要請もあり、各自治体から声を上げてほしいみたいなところから、世田谷区も気候非常事態宣言について考えていきたいんだというようなお話があったりしたので、おやと思ったわけですね。国からの要請があって世田谷区が反応していくというのは、私たちは国よりも世田谷区のほうが進んでいると感じていましたから、何で国からの要請で世田谷区が、特にそのＣＯ２削減というところに主眼を置いたものを今さらやっていかなくてはならないのかと思ったわけです。 　私は国際イニシアチブであるＲＥ一〇〇というものを世田谷区は宣言するべきだと一年半ぐらい前に言って、世田谷区は世田谷版ＲＥ一〇〇ということを区内で広めていくという取り組みが最近進められているなと感じていたところに、今さらこのＣＯ２削減のほうが出てくるということについて非常に違和感がある。というのは、政府はこの国の件について、世界的な信頼を失ったというのがつい最近、ＣＯＰ25等であったわけですね。国連事務総長が温暖化進行の最大の原因である石炭火力電源をとめるように呼びかけていて、皆さんも御承知のとおり、日本はＧ７諸国の中で唯一こういったものを国内外でふやそうとしていて、アジアの石炭火力発電事業に資金協力をしていると。それでも石炭火力に関して日本は取り組みを進めていくというところから、国連環境計画は、日本に対して石炭火力発電を新設しないように促し、国際社会は気候危機を回避するための温室効果ガスの削減目標の引き上げ、そのために不可欠な石炭火力発電からの撤退を日本に求めていたわけですけれども、ＣＯＰ25では何らこれに関して言及されなかった。小泉環境大臣は答えなかったということですね。なおかつ、グレタ・トゥーンベリさんの発言に関しては、大人を糾弾するのではなくなんて言ってみたりして、全世代を巻き込むようなアプローチを取るべきだというような人ごとのような発言をしている。本来大臣がそういうことをするべきなんじゃないですかと私なんかは思ってしまいますけれども、国がそういうことをやらないのに、自治体に非常事態宣言を求めていくというのは笑止千万ですよね。 　それに保坂区長、応じていくんですかというのが私にとっては驚きなんですけれども、それよりも上位概念にある脱原発、再生可能エネルギーをより使っていくんだということで、この地球全体を汚していくのはＣＯ２だけではありません。もっと大きなリスクのある原子力の活用というものに関しては、もうやめていかなければならないということについて世界が取り組み始めているのとあわせて行えるのがＲＥ一〇〇なんじゃないんですかと思うわけですけれども、区長はこのあたりどういうふうにお考えですか。 ◎保坂　区長　今御指摘の点に関して、大変重要な御指摘だと思います。ＣＯ２の削減、これは石炭火力などをまだ日本がつくり続ける、使い続けるということで、ＮＧＯなどから化石賞を続けていただいているという大変不名誉な状況にあります。 　一方で、間もなく三・一一、あの大震災から九年がやってきます。ということは、原発事故からも九年。この中で、我々は痛切に反省しなければいけないのは、ＣＯ２削減の切り札、エースが原子力だったというのが十年前まで、あの原発事故の直前まで日本政府はそういう立場だったわけです。これは民主党政権になってからもですね。この間、ＣＯ２の削減ということと同時に、気象自体の非常宣言というのはよりレベルの高い、実は大量生産大量消費を前提としている社会のライフスタイル自体を、もうこのまま変えないでこの局面は乗り切れませんよというある思想を含んでいると思いますし、ＲＥ一〇〇にももちろん通底してくると思います。ですから、私としては世田谷区で先行して取り組んできた環境政策、とりわけ脱原発も含めて気象自体に対する非常事態宣言とあわせて、世田谷区オリジナルの宣言を探っていきたいというふうに思っております。 ◆風間ゆたか　委員　そういうことならよくわかります。気候問題というところだけではなく、環境全般の問題として世田谷区は取り組んできているわけですから、ＲＥ一〇〇が少しずつ浸透し始めているかもしれません。こちらのほうもあわせていけるような宣言である必要があるなと思います。 　その環境問題ということで言うと、前回の定例会などでもかなり話題になりましたけれども、マイクロプラスチックの問題、海洋汚染の問題というのもやっぱり挙げられると思うんですね。レジ袋の削減だとかストローは紙ストロー使おうという動きだったりとかというのはありますけれども、非常にこの国においてはレジ袋をそのあたりにポイと捨てるような文化というのはもはやありませんし、アジアで勤務している、環境活動をしている人たちと意見交換したことがありますけれども、やっぱりアジアの河川から流れ出てくるプラスチック、そういったペットボトルであるとかレジ袋、ビニール袋の量と比べれば、日本は本当に微々たるものだというような話を聞いたことがあるわけです。 　では、日本の河川で流れ出てくるプラスチックの一番多いのは何なのかということを二〇一八年ぐらいに調べた団体がありまして、その内容を皆さん御存じでしょうかね。国会の質問趣意書なんかでも出ていたわけですけれども、二六％が人工芝ということなんです。人工芝は、御承知のとおり踏んで削れて、それが雨で流れて最後はやっぱり川に行き、海に行くわけです。それが四分の一を占めていたというのはすごく衝撃的なことであり、そういう状況で、世田谷区は来年度人工芝を敷くという案が出てきたのに正直私は驚きました。今さら人工芝を使うのかということですよね。 　これをまさか広げていくことはないだろう、文教委員会で報告があったときにもその問題は指摘しましたけれども、それについて、区長、いいんですか、人工芝をふやしていくという方向で。（「どこの川、それ」と呼ぶ者あり）
   ◎保坂　区長　今の人工芝が最終的にマイクロプラスチックの海洋汚染につながっていくのではないかという視点は非常に重要なものとして受けとめました。改めて検討していきます。 ◆風間ゆたか　委員　どこの川という質問がありましたので、東京、大阪を中心に八つの河川で調査した結果としてニュースにもなったものだったりしますね。ですから、先ほど区長が言ったように大量生産、人工芝を使うことによって誰が得をするのかといったことを考えたときに、子どもの健康面を考えたら、人工芝よりも天然芝のほうがいいわけです。それは手間がかかるとか大変だとかいう話が必ず出てくるんですけれども、これからそういう時代なんじゃないんですか。手間暇かけてみんなでやっていこうという時代なんだと思います。うちの地元の小学校では、早くから天然芝をかなり敷いていて、地域の方だとかＰＴＡだとかが順番順番に芝の手入れをする協力体制がしかれていますけれども、みんな大変だとか言いながら、やっぱり子どもたちが芝でごろごろして喜んでいる姿を見て、やっぱりやってよかったなということ、こういう時代になっていくんじゃないですかと思いますね。 　コストが多少かかるのであれば、それを一年間に取り組む学校数を減らしてでも随時ふやしていくのは、人工芝ではなく天然芝なのではないですかと私は思います。ですから、そういったことも、区がやっていることがあべこべにならないように、ちぐはぐにならないように、きちんと環境問題、世田谷区の取り組みは全て一貫していると言えるような、胸を張って言えるような取り組みに見直していただくよう要望しまして、羽田委員と交代いたします。 ◆羽田圭二　委員　私のほうからは、最初に新型コロナウイルス感染拡大予防対策について何点かお聞きしたいと思います。 　政府の突然の学校休業要請ということで、確かに国民の生命と健康を守るための対応としてやむを得ないということが言えるかと思います。しかし、子どもと保護者、学校関係者、そして国民生活に多くの戸惑いと混乱をもたらした、このことはしっかりと私たちも押さえておかなくてはならないと思います。そういう意味から、今後の対応について幾つかお聞きしておきたいと思います。 　最初に、今回の措置なんですが、準備期間のそのいとまがないままに実施をされたと。世田谷区の場合も一応十四日までということで休業したわけですが、仮に十六日から開校するとなると、現場ではその準備、つまり今回準備がなかったということが言われているんですが、その準備が必要となるかと思うんですが、この点はどのように考えているかお聞きします。 ◎池田　教育政策部長　学校の休業期間につきましては、当面三月十四日までとし、三月十六日以降の対応につきましては、三月十一日に改めて判断することを予定しております。三月十六日以降の対応については、校長会とも連携し、事前にさまざまな可能性について検討し、情報を共有することで、最終的な対応を決定した際に、学校現場が円滑に対応できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆羽田圭二　委員　事前にさまざまな可能性について検討するという言葉が今あったんですが、例えば、仮に十六日以降も休校とする場合、これはつくば市がこのような対応をしているというのを伺ったんですが、つくば市の場合は三月六日から三月二十三日までを休校として、三月二十四日については終了式ということで登校日としたと。また、休校期間中については、仕事の都合などで御家庭で面倒を見ることが困難な場合は児童生徒を受け入れますというふうにしたというんですね。お子さんは自習をするということなんですが、あらかじめ申請が必要なんですが、給食も要望があれば可能とするというような対応をしたと言われております。放課後の学童もそのままにするというような対応も含めて出ているんですが、このような対応も含めて今後視野に入れていくということは考えられるかどうかをお聞きします。 ◎淺野　教育次長　今回の学校休業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の防止ということが主なまず第一の目的でございます。つくば市の例につきましては、一つの参考としてそういった形が可能であるかどうかについては検討の一つとしては考えてございますけれども、学校給食の実施等については難しい問題があると考えてございます。 ◆羽田圭二　委員　あと、これも再三言われてきたことですけれども、学童クラブのスペースの問題というのは、今回の問題が生じる以前から指摘されていたかと思います。保護者からどういう御意見が出てくれているかといいますと、ＢＯＰや学童は密集して怖いので、結果的には自分が有給休暇をとったりだとか、あるいは子どもが留守番で対応するしかないんじゃないかというような声も出ていました。狭い部屋に大勢の子どもたちが長時間生活することは感染リスクが高くなるということで、その意味で、既に学校施設の活用ということも考えているかと思いますが、この点についても、その状況についてお聞きをしておきたいと思います。 ◎皆川　生涯学習部長　今回の学校休業中の新ＢＯＰの運営に当たりましては、利用児童が多くなった場合、新ＢＯＰ室だけでは密集度が高くなることが想定されるわけでございます。そのため、小学校長宛てに教育委員会から依頼を行いまして、密集度が高まらないように、臨時的に体育館や教室、多目的室、それから図書室などを新ＢＯＰ事業に利用することによって、より多くの活動場所の確保に努めているところでございます。引き続き、施設面における学校の協力によって新ＢＯＰの活動場所を広く確保することで、感染拡大防止に努めてまいります。 ◆羽田圭二　委員　学校施設の活用ということも含めて、学校の協力が得られる必要があるということなんですが、同時にそういうふうに考えますと、応援には教員が携わるような対応がとられるということも言われていたかと思います。教員は、それでなくてもこの時期は通知表の作成だとか、滞っていた事務処理、そういうことで追われているかとは思うんですが、その点では学童やＢＯＰでどのような応援が必要なのか。また、教員の負担とならないような配慮ということも同時に必要だというふうに考えますが、この点はいかがでしょうか。 ◎池田　教育政策部長　学校休業中の新ＢＯＰの業務につきましては、例えば人手が足りない部分とかがあった場合に教員が協力することとしております。必要によって、本来の業務に支障のない範囲で協力していくこととしており、また、学校に勤務する非常勤の職員についても、新ＢＯＰに応援で従事してもらうことも予定してございます。いずれにいたしましても、教員の負担とならないよう配慮した形で協力を進めてまいります。 ◆羽田圭二　委員　その関係でもあるんですけれども、東京都のほうは、教員の勤務について自宅勤務を可能とするということも言っているかと思うんですが、例えば時差出勤などの対応とか、あるいは年次有給休暇もとるようにというようなことも言っているようなんですが、この時期というのは大体、御存じのとおり年休がなくなる時期でもあるんですよね。ですから、その点含めてどのように考えているのかお聞きしておきたいと思います。 ◎池田　教育政策部長　御指摘の教員の自宅勤務ですとか時差出勤、また年次有給休暇のない場合の有給による欠勤などについては、これを認めるとの通知を東京都より受けており、既に学校に周知しているところでございます。東京都の服務制度の範囲内において、最大限の配慮をしてまいりたいと考えております。 ◆羽田圭二　委員　先ほど学校給食についてはなかなか難しいというお話があったんですが、要するに、一つに、昼食をとることが困難なお子さんがいらっしゃるのではないかと。この対応についてはどうするかという問題があるかと思います。 　一つは、区内の子ども食堂なんですが、既に四十四カ所中三十一カ所が中止の判断をして、残りの十一カ所も中止を検討するという状況にあるといいます。もちろん、その子ども食堂というのは放課後の対応がほとんどだったかとは思うんですが、それらが区によっては自主的に昼間も開いてやるというような、きょうの新聞報道にもありましたけれども、そういう状況も生まれているかと思います。学校給食を一部実施するということは考えられないのかということもあわせて、改めてお聞きしておきたいと思います。 ◎淺野　教育次長　学校給食でございますけれども、児童生徒の健康等に十分配慮しながら実施する必要があります。臨時休業期間中における学校給食の提供につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、同じ部屋で配膳や食事をとることのリスクがございます。また、食物アレルギーを有する児童生徒への対応など安全面に問題があることから、実施することが難しいと考えてございます。学校では、食事を含めた子どもたちの生活の様子や健康状態、学習の取り組みなどの子どもたちの様子を電話などにより子どもや保護者から聞き取ることを予定してございます。その中で、支援の必要性がある場合には、子ども家庭支援センターに連絡をし、子どもに関する情報を共有するなど連携して対応してまいります。 ◆羽田圭二　委員　その点は非常に難しいという点もあるんですが、現状をしっかり認識した対応を求めておきたいと思います。 　学校給食は、ほとんど今民間委託となっていますけれども、調理師のほとんどがパートだとか、そういう雇用形態のもとで働いているということも一方であるかと思います。突然の学校休業によって給食の中止ということで、そこで雇いどめだとか一時休業等をとることになっていないか、この点はいかがでしょうか。 ◎淺野　教育次長　学校給食調理業務につきましては、平成二十七年度より全校民間委託により行ってございます。給食調理委託業務に従事する者の人数等につきましては、学校規模や施設の状況等によって異なりますが、安定した給食提供を確保するため、小学校においては三名以上、中学校においては二名以上の常勤者を配置することとし、加えて臨時従事者を複数名配置することとしております。 　教育委員会といたしましては、調理委託事業者とも十分に調整を行うとともに、関係所管と連携を図りながら必要な対応をとってまいります。 ◆羽田圭二　委員　ぜひ、とりあえず十四日までということですから、そういう状況にあるかと思いますけれども、十六日以降はどういうふうになるかわかりませんが、現実、研修だとかいろんな手法はあるかと思いますので、実際に働いている方々がこれによっていろいろな不利な状況が生まれないようにする必要があると思います。 　その関連で、きょうも午前中からずっと出ていますけれども、今回の感染拡大ということを通じて、産業だとか経済への影響、そして、もっと言えば事業者といいますか、そういうところにも影響が出たりだとか、あるいは実際に働いている方々にも多大な影響が出ているというのも、きのうあたりの報道でもされているかと思うんです。この点では産業経済というか、そちらのほうの分野になるかと思いますが、中小企業の経営にもその影響を与えるということで、融資制度はあるといってもなかなかその周知がされていないとか、現実にそういうこともありますし、それから労働者の休業や雇いどめなどによって困らないような相談体制、これも含めて必要だというふうに考えています。 　特に、会社の都合で休業を余儀なくされた場合は、正規、非正規の雇用にかかわらず、使用者は休業手当を平均賃金の六〇％以上を補償しなければならないというのがあるわけですよね。これらを含めて、事業者と区民に周知していくということが必要だと思いますが、この点についても伺っておきます。 ◎田中　経済産業部長　他の会派でも御答弁させていただきましたけれども、中小企業者の資金繰り支援のための緊急特別融資の期間を延長したところです。雇用に関して国のほうで事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対し、休業など従業員の雇用を維持する雇用調整助成金についての特例措置を講じること、また、このたび学校などでの臨時休校を理由に仕事を休んだ保護者に賃金を支払う事業主に対し、その補填をする助成金を創設する、そういったことをお話を聞いています。加えて、そのほか労働者に対して関連した休業手当や傷病手当金などについての周知が行われ始めた状況です。 　こういったような経営や雇用労働に関して、国や都、それから区の情報を全て的確に御案内し、また、区の対応について迅速に検討してまいります。 ◆羽田圭二　委員　ぜひその点は周知をしていただきたいと思います。 　次に、多摩川の水害対策についてお聞きしていきたいと思います。 　先日、台風十九号に伴う上野毛・野毛地区、玉堤地区における浸水被害の検証について中間報告が区から出されました。昨年の第四回定例会でも指摘しましたが、台風十九号による浸水被害が多摩川流域に集中したことから、多摩川の治水のあり方に注目する必要があるという点であります。 　多摩川の水位は、大田区田園調布（上）水位観測所で十月十二日の九時四十分、水防団待機水位に達して、同日二十二時三十分には十・八一メートルを超えたことが記録されているという記述があります。 　そこで改めてお聞きするんですが、世田谷区は多摩川の水位観測を独自に行っているのか、この点について最初にお聞きしておきます。 ◎関根　土木部長　多摩川は、河川法に基づく一級河川として、河口から青梅市の調布橋までを国土交通省が管理しており、区では多摩川の洪水警報等による水防活動において、同省が設置した水位観測所の水位データを用いております。 　多摩川の洪水予報において、世田谷区は大田区や狛江市の一部とともに、田園調布（上）洪水予報区に属し、その予報区のおおむね中間に位置する田園調布（上）水位観測所の水位データが水防活動の基準となっております。なお、多摩川の水防活動では、田園調布（上）水位観測所の水位データのほか、調布市多摩川三丁目にある石原水位観測所の水位データも基準として用いており、そのほかに世田谷区玉川一丁目にある多摩川水位観測所の水位データも参考にしております。 ◆羽田圭二　委員　要するに、大田区田園調布ということで大田区だということなんですけれども、これは国土交通省と京浜管理事務所が管理する大田区内に位置する水位観測所だということが言えるんでしょうけれども、今回、世田谷区内で最も浸水被害が多かった玉堤地区、ここにほど近いところにある水位観測所だというふうに私は認識しているんですが、その点はいかがでしょうか。 ◎関根　土木部長　田園調布（上）水位観測所でございますが、委員お話しのとおり、玉堤地区から比較的近く、玉堤地区から約九百メートル下流にある大田区田園調布一丁目にございます。 ◆羽田圭二　委員　そこが重要な観測所になっているということが言えるのではないかと思います。 　次に、多摩川流域の浸水被害の特徴に、内水氾濫ということがありました。河川や下水道の排水樋門、この開閉が問題となっているんですが、多摩川の水位の上昇が激しかったことから、樋門をあけておけば逆流を起こし、また樋門を閉めれば排出できない水が溢水するということが起きているということを改めて認識する必要があるだろうと。 　玉川三丁目付近では、野毛一丁目付近同様、十月十二日の午後四時ごろから、暗渠化した下水道から溢水をしたというふうに言われておりまして、瞬く間に家屋への浸水が始まったというふうに言われております。その高さは百五十センチの高さにまで達したと言われておりまして、これらも同時に起きていたということです。多摩川流域における浸水被害は、今般検証された地区以外においても発生しているということが言えるわけで、例えば玉川や鎌田地区、これらの検証は今後行っていくのかどうか。今回は行われていないというように思うんですが、玉川三丁目付近の水害対策も含めてどういうふうに考えているのかをお聞きします。 ◎関根　土木部長　現在取り組んでいます台風第十九号に伴う浸水被害の検証対象地区につきましては、浸水被害が広範囲で、かつ被害の発生が複合的要因である地区を対象としております。一方、今回の玉川三丁目付近の浸水被害は、多摩川の水位上昇に伴い、同地区の雨水を排水する下水道の谷川雨水幹線が多摩川に流入する部分に設けられております谷川排水樋門を閉鎖したことによる内水氾濫と認識しています。また、鎌田一丁目付近のほか、喜多見一丁目付近、宇奈根一、二丁目付近の浸水被害も、水門閉鎖に伴う内水氾濫と認識しています。 　これらの内水による浸水被害軽減策として、水門に排水ポンプ施設の整備を施設所有者であります東京都下水道局に働きかけているところでございます。 ◆羽田圭二　委員　今の話の中にもあったかと思うんですけれども、多摩川の水位上昇というところが非常に問題になっているかと思います。その点では、広範囲で大量の雨量が記録されたことで多摩川の水位が上がったというふうに言われていますが、これも四定でも言いましたが、周辺に長く住んでいる方々からすれば、要するに河床、川の底に土砂が堆積しているということがたびたび指摘されてきたかと思います。今般、国のほうは補正予算で河川整備費を計上したというふうに言われていますが、多摩川の堤防整備、それから河床掘削、河道整備、これらの費用として計上されているのか。また、国や都が多摩川流域の各自治体を含めた協議が進んでいるのか、この点も含めてお聞きしておきます。 ◎関根　土木部長　台風第十九号において甚大な被害が発生した多摩川流域における今後の治水対策の取り組みとして、国土交通省のほか、当区を含む関係自治体等が連携して多摩川緊急治水対策プロジェクトを本年一月に取りまとめております。この取り組みでは、河川における対策、流域における対策、ソフト対策の三つの視点から整理されており、河川における対策では、令和六年度までの事業期間中に、国が約百九十一億円を投じて堤防の整備、河道の掘削、洪水の流れを阻害する樹木の伐採などを掲げており、二子玉川地区の無堤防部における堤防の整備も含まれております。 ◆羽田圭二　委員　そのような対応がなされるということなんですが、とりわけ国に対して多摩川が国土交通省管轄だということもありますが、台風十九号に伴う浸水被害を踏まえて、国に対する区からの要望活動、この状況等について、この分野では伺っておきます。 ◎関根　土木部長　台風第十九号以降は、昨年十一月七日に区長から、国土交通省関東地方整備局長宛てに、二子玉川の無堤防箇所における一刻も早い堤防整備を初め、暫定堤防の当初計画高までの整備推進や、今回溢水した箇所における止水強化策の実施などを要望しております。また、先月二十七日には、保坂区長、川崎市長及び大田区長の三名で国土交通大臣を訪ね、堤防未整備区間における堤防の早期整備や、河道掘削等による流下能力の向上、上流での洪水調整施設の設置等による多摩川下流域の流水量の削減など、沿川住民の安全安心につながる多摩川における治水対策の推進についての要望書を提出しております。 ◆羽田圭二　委員　具体にその要望が出されているということなんですが、とりわけ大事なところなんですが、二子玉川の駅から下流ですよね。その部分が非常に河道掘削等がされていないということがたびたび言われているわけで、世田谷区で言えば最もそこが水位が上がったところであるし、被害が多かったところだと思うんですよね。ですから、その点も含めて今後さらに働きかけを強めていただくということを要望しておきたいと思います。 　次に、教員の働き方改革との関連でというふうに思っていたんですけれども、余りその問題に触れるということにならないかもしれませんが、この点についてお聞きをしておきたいと思います。 　安倍首相が二〇一二年十二月、民主党から第二次安倍内閣ということで復活した直後から言われていることなんですが、世界で一番企業が活動しやすい国というふうにずっと言っているんですよね。それがどういうふうに我々の生活の中に出ているのかということを、この問題から考えてみたいと思います。 　今回、牛乳瓶から紙パックにかわるというそのことで、さまざまな変化が生まれようとしていると。今般の学校給食の牛乳を瓶から紙パックに変更するという話なんですが、どういう経緯なのか、ちょっとお聞きします。 ◎淺野　教育次長　世田谷区立小中学校の給食用牛乳につきましては、現在年間を通じて安全で品質の高い牛乳を安定的に供給が受けられるよう、東京学乳協議会を構成する牛乳供給事業者から供給を受けており、世田谷区の場合、容器はガラス瓶となっております。 　しかしながら、学校給食用牛乳をガラス瓶で納品している事業者が、本年度末をもって東京学乳協議会を撤退することが明らかになり、令和二年度以降は東京二十三区全てが紙パックでの供給となります。また、東京都より令和二年度から納入事業者による空き紙パックの回収及び処理は行わないことの通知がありました。あわせて、空き紙パックの処理につきましてはリサイクルを推進するよう通知があり、そのため教育委員会といたしましては、空き紙パックの処理についてリサイクルを基本とすることといたしました。 ◆羽田圭二　委員　今言わなかったんですけれども、撤退したのは大手乳業メーカーなんですよね。（「明治だ」と呼ぶ者あり）そうなんですね。ということで、この大手乳業メーカーの市場としては、本来固定した販売先、学校給食というのは固定した販売先であって非常に重要な位置があるんではないかというのは私は思うんですが、何で撤退するのかということについてお聞きします。 ◎淺野　教育次長　その理由につきましては、私どもについては伺っておりません。 ◆羽田圭二　委員　これはちょっといろいろ調べさせていただきました。今回、明治乳業だってどなたかが言っていましたが、その大手乳業メーカーが撤退したんですが、それ以前に、同じく大手のＭＯという乳業メーカーが撤退しているんですね。（「森永」と呼ぶ者あり）森永という話がありましたけれども。つまり、大手乳業メーカーが国内の学校給食用牛乳から撤退をしているということなんですよね。 　この背景なんですが、もうからないところからは撤退するというのが企業の本質ですから、実はそういうことが起きているということがわかっています。実は世界的な規模で乳業メーカーの間の激しい競争があるということが新聞でも報道されていました。既に二〇一一年から日本国内での牛乳販売額が減り続けていること、大手乳業メーカーが生産と販路を海外に求め始めたということが指摘されています。 　そういう中で牛乳パックの問題が出てきているんですが、このことを通じて、今回は環境教育というふうに言われているんですが、そういう企業の動きだとか経済の動き、このことも合わせて学校生活の中で変化が出ているということをきちんと子どもたちに伝えていくことも必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎池田　教育政策部長　身近な社会的事象を子どもたちの学びへとつなげることは重要であると考えております。小学校四年生の社会科では、リサイクルや資源の大切さについて学んでおり、その中で牛乳瓶から紙パックに切りかわったことを例として、日本のリサイクルの現状を学んでもらうことは有用であると考えております。 　こうした形で、具体的な事例をもとに、子どもたちが社会や経済の動きを学ぶことができるよう取り組んでまいります。 ◆羽田圭二　委員　ぜひ追求していただきたいと思います。 　さらに教員の、これは最近勤務状況調査の結果報告が出されましたが、その中で、教員でなくてもできる業務を担う人員の配置を要望しているということが一方でわかって、これは教員でなくてはできない業務を含めて多いということの裏返しだというふうに私は思うんですね。 　今回の牛乳パックの再利用に係る指導や指示、給食指導の中で行われるわけですが、現場教員の負担感の解消とは逆行することにもつながらないかという点でお答えいただきたいと思います。 ◎淺野　教育次長　今回の取り組みですけれども、環境への配慮、また環境教育という観点から大事なものと考えてございます。ただ、このリサイクルの取り組みに伴い一定の負担が生じることは、教育委員会としても認識してございます。 　なお、リサイクルの取り組みに当たりましては、年度当初は調整期間と位置づけまして、各学校で牛乳が皮膚に接触することでアレルギー症状を発症する児童生徒の状況等の把握、また、空き紙パックの具体的な処理方法の検討などをした上で、紙パック牛乳の供給開始後、必要に応じて試行しながら進めていくことを想定しております。 　教育委員会といたしましては、リサイクルを実施している他自治体へも実際に視察を行っておりまして、作業する様子も見ております。このことから、リサイクル対応は可能と考えておりますが、学校とも十分連携を図りながら実施してまいります。 ◆羽田圭二　委員　必ずしも十分に周知がされていないということも伺っているんですが、要するに、今のこの状況の中で、このことを実証するというのも非常に難しくなっているということもあるかと思います。しっかり現場の声もつかみながら対応していただきたいということを要望いたしまして、世田谷立憲民主党社民党の質疑を終わります。 ○阿久津皇　委員長　以上で世田谷立憲民主党社民党の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○阿久津皇　委員長　引き続きまして、無所属・世田谷行革一一〇番・維新、どうぞ。 ◆ひえしま進　委員　無所属・世田谷行革一一〇番・維新の質疑を始めます。 　一般質問で取り上げました台風十九号における多摩川の等々力排水樋門の閉鎖断念について聞きます。 　確認しますが、多摩川周辺の交通規制は、区が警察にお願いして行われたものか、それとも警察の独自判断でなされたものか、答えてください。 ◎関根　土木部長　台風第十九号の際、多摩堤通りの二子玉川駅付近と玉堤一丁目にあります丸子川にかかる稲荷橋付近において、道路冠水とポンプ排水作業のため、区が警察に対し交通規制を要請したものでございます。 ◆ひえしま進　委員　住民説明会で、区は水門を閉鎖できなかった理由として、土木部長はですよ、私の質問に対して、強風や規制もしくは周辺の冠水により断念したと説明したと答弁したわけです。そもそも、交通規制で区の車が通れないということはあるんですか、答えてください。 ◎関根　土木部長　警察との打ち合わせにおきまして、今回のような緊急事態においては、交通規制によらず通行できることを確認しております。なお、区の車両は災害対策基本法に基づきます緊急通行車両等の事前届け出をしており、通行は可能でございます。 ◆ひえしま進　委員　そうであれば、説明会において、強風、冠水と並べて規制を理由にするのはおかしいと思うわけです。つまり、住民に対して正しく説明していないということが問題だと私は言ってきたわけであります。これについて、まず住民に謝罪すべきだと思うんです。また、住民説明会の様子を知った警察から抗議があって、警視庁第三方面本部に謝罪に出向いたということは事実ですか。 ◎関根　土木部長　十二月二十一日に開催しました台風第十九号の住民説明会では、等々力排水樋門の質疑応答の際、樋門を閉鎖できなかった理由として、強風や規制もしくは周辺の冠水により断念したと説明しております。説明会において規制と表現したことにつきましては、交通規制の先は区職員が物理的に通行できないものと判断し、他の道を選択したもので、その点を含めた説明が不足しておりました。 　今回の件について区民の皆様、関係機関に御迷惑と御心配をおかけしたことを改めておわび申し上げます。今後は、今回の件を教訓として、区民の皆様や報道等の関係機関に正確、丁寧な説明を心がけ、適正に対応してまいります。 　また、新聞記事でございますけれども、交通規制をかけた警察が原因で樋門に到達できなかったと読みとられることから、警察から事実関係を説明するように区に要請がございました。区といたしましては事実を説明し、誤解を招く表現があったことについては区の説明の席で謝罪しており、警察からは一定の理解をいただいております。 ◆ひえしま進　委員　私の一般質問の答弁では、区長もですよ、新聞報道の問題だと論点をすりかえていたわけでありますけれども、これはそもそも新聞は関係ないんです。これは区の危機管理と検証作業の甘さの問題なんです。持ち時間がないので、引き続き都市整備でやりますけれども。 　あと、一般質問に際して私の事前調査での事実確認では、この件について警察には謝罪、弁明に行っておりますと認めておきながら、議場ではこのことに全く触れず、無責任な答弁になっているわけであります。事前説明と議場での答弁がなぜ違ったのか、経緯を説明してください。このことは、議員と役所の信頼関係を甚だ損ねるものだということを強く指摘しておきます。その後開かれた都市整備常任委員会では、ほかの委員から同様の質問が出たときに、警察に謝罪に行ったことは認めているわけですよ。なぜ初めから認めないんですか、これは岡田副区長に問います。 ◎岡田　副区長　本会議で部長からは、警察の要請に基づいて課長が出向いて説明を申し上げたということについては御答弁を申し上げていると思います。ただ、そのときに、いわゆる謝罪をしたというのは事実でございまして、そのことについて触れなかったということを御指摘いただいているんだと思いますが、今後率直に、また真摯にお答えするようにしていきたいと思います。 ◆ひえしま進　委員　これについては引き続きまたやります。よろしくお願いします。 　桃野委員にかわります。 ◆桃野芳文　委員　私からは、新型コロナウイルス、新型肺炎について質問してまいります。 　どういう人を行政検査の対象にしていくか、ＰＣＲ検査、ウイルス遺伝子検査ですけれども、どういった人を対象にしていくか、検査も含めて医療資源をどういうふうに使いこなしていくかということが、これは大事なことだというふうに私は考えています。 　区長は、この新型コロナウイルスに関することもツイッターを使って何度も発信をされているわけですけれども、例えば二月二十七日のツイッターなんですが、ＰＣＲ検査を制約せずに、もっと幅広くスピーディーに検査できる体制をつくるべきだという声は日に日に大きくなっている、重症化してから検査せよとは言語道断、早期診断、早期治療が鉄則、ウイルスが少ないうちに治療するためには軽症の段階で検査すべきという医師の指摘に注目するということをツイートされていて、さらに自分のツイートの上にもう一つ乗っけて、新型コロナウイルス感染の広がりはＰＣＲ検査の圧倒的な不足で数字上明示されていない云々というようなツイートをされています。 　国は検査に制約をかけていると、それは検査をすると陽性の患者がどんどんふえるから、その数字を見えないようにするために検査に制約をかけているんだという論調がありますけれども、区長はそういう論調に同意されているということでよろしいんでしょうか。 ◎保坂　区長　幾つか、この間のＰＣＲ検査の絶対数が、例えば韓国に比べて余りにも少ないのではないかということで連日報道されています。その際にいろいろな医師の方の御意見に注目するとか、あるいは賛同するということも申し上げてきました。私自身の現在の認識としては、ＰＣＲ検査について、国も安倍総理の記者会見で、これはやはり余りにもすぐに受けられないというのは問題であるということで、あしたからですか、保険を適用し、そして幅広く検査できる体制を確保すると、こういった表明があったので、この問題については少し前へ進むのだろうというふうに思っていましたけれども、その後のやりとりの中で現状を聞くと、まだやはり帰国者・接触者相談センターを通して、いわゆる検体を医療機関が求めたときにも保健所がとりに行って回していくということで、絶対量は限りがあるんですね。ということで、ここの点はぜひ是正をして、医療機関が直接検査会社にいわば検査を依頼して、スピーディーに検査ができるように、これは誰でも検査するという意味ではなくて、医師が疑いがあるというふうに診断したときに、それはスピーディーに行われるべきだというふうに考えております。 ◆桃野芳文　委員　政府がやるべきことはたくさんあると思います。その一方で、世田谷区長がやらなきゃいけないことがたくさんあるんですよ。なので、私はこのツイートを目にしたときに、これは二月二十七日ですから、総理大臣が会見したのは二月二十九日でしたね。二月二十七日の段階で、現在の状況を区長が憂いているような内容になるわけです。私はこれを見たときに、正直非常に違和感を感じました。それは何かというと、検査をふやしたいんだったら、区長、ふやせばいいじゃないですかというふうに単純に思ったんですよ。世田谷区長の仕事として、やれることをまず全力でやってから、こういうツイートはするべきだと私は思いました。それは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律という法律があります。世田谷区保健所長委任規則という規則があります。私は、こういうものをひもといて、一体この行政検査というのはどういう仕組みになっているんだろうということを調べました。それを読み取ると、感染症の発生を予防したり、蔓延を防止したりするための行政検査については、検体の提出や採取を命令することができるのは、これは保健所長なんですよ。これはもうルールとして決まっているんです。ただし、この仕事を保健所長に委任しているのは世田谷区長なんです。これは規則で委任しているんです。 　規則では、重要または異例に属する事項については、あらかじめ区長の指揮を受けなければならないというふうにされています。さらに、特に必要を認めるときは、直接区長がその権限を行うことができるというふうに書いてあるんですよ。だから、検査をする、しないというのは、政府が云々かんぬん言う前に、最終的に世田谷区長が判断をして、検査をもっとしよう、もっとしようと言うのは、それはもう区長としてできるんですよ。保健所長、そうですよね。 ◎辻　世田谷保健所長　地域保健法及び地方自治法では、地方公共団体の長は、その職権に属する事務を保健所長に委任することができると規定されております。委員のおっしゃったとおりでございます。このことを踏まえ、区は世田谷区保健所長委任規則を定め、感染症予防等幅広い業務を区長が保健所長に対して委任することを定めております。 　お話しにありましたとおり、この規則では重要または異例に属する事項については、あらかじめ区長の指揮を受けなければならないと規定され、また、区長は保健所長に委任した事項について、特に必要を認めるときは、直接その権限を行うことも定められております。 　御指摘の新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ検査の判断につきましては、同規則が定める感染症法に関する事務として、区長から保健所長に委任されているものと判断しており、国が定める基準等に基づき対応する感染症予防業務でございます。保健所は、今後も当該規則に基づき責務を全うしつつ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止等に努めてまいります。 ◆桃野芳文　委員　お聞きのとおりですよ。だから、世田谷区長がやればいいんですよ。限られた医療資源をどう使いこなしていくかというのは問題だけれども、それとは別に、これは区長がツイートでおっしゃっているように、重症化してから検査せよとは言語道断だと、軽症の段階で検査すべきだということについて、これは区長もそうお考えなんでしょう。でしたら、それはどんどんやってもらいたいということなんですよ、世田谷区長としてそう思うなら。 　それで、午前中の質疑の中で、保健所長が他会派の質疑の際に、接触者・帰国者相談窓口、電話相談ですね。電話相談をかける要件と、それを行政検査を行う要件というのは別だから、それは別だから電話をしても検査を受けられない例というのはあるんだというような説明をされていましたけれども、これは例えば、保健所長に聞きますけれども、三十七度五分の発熱が四日間続きました。お医者さんに行きました。お医者さんで軽い肺炎を起こしていますねという診断を受けました。その方は、例えば仕事で今感染者がたくさんいると言われている中国だとか韓国だとかイタリアだとかイランだとか、そういう国の方たちと頻繁に接する仕事を仮にしていましたと、それで不安に感じたと。病院ではコロナウイルス云々という診断は下されなかったけれども、軽い肺炎を起こしていますねといって家に帰ってきた。不安になって電話をかけた。検査を受けたいといって電話をかけた。これは検査の要件に当てはまりますか。 ◎辻　世田谷保健所長　今御指摘がありました部分につきましては、例えば、軽い肺炎があるというところで、医師がコロナウイルス感染症を疑うというふうなことを臨床的に診断もしくは判断されたというのは保健所が聞き取れば要件に合致するというふうに考えますので、その診断されたドクターのほうに患者さんの確認をとって、お問い合わせをして、その状態で判断したいというふうに考えております。 ◆桃野芳文　委員　そのお医者さんが、私はそれはわかりませんと、私は見た結果、呼吸器症状があって、肺炎があって、発熱が続いていることはわかりますと。だけれども、それはコロナウイルスかどうか判断つきませんと言えば、積極的に検査してくださいという意見も述べないわけですよ。そうしたら保健所が判断しなきゃいけないじゃないですか。それについて聞いています。 ◎辻　世田谷保健所長　その場合には、帰国者・接触者外来のほうに御照会いただきまして、臨床の医師の診断、判断を求めるという形で判断をいたしたいと思います。 ◆桃野芳文　委員　要は、保健所は重症な肺炎でないと自分たちで判断しないと言っているんですよ。だから、世田谷区長は早期診断、早期治療は鉄則だと、重症化してから検査せよとは言語道断だと言うんだったら、自分の意見できちっと保健所長にそれを伝えて、ツイッターでつぶやいている場合なんかじゃないんですよ。保健所長に伝えないと。 　それで、実際にあった例を言いますけれども、これはＴＢＳの報道特集で報道されましたけれども、三十七度五分の発熱が続く妊婦さんがいて、基礎疾患があったり、高齢者であったり、妊婦であったりという方は、二日間の発熱が続けば、これはもう積極的に考慮せよという厚労省も指針を示しているから、そういうこともあって相談センターに電話したけれども、即ち保健所に電話したけれども、これは検査の対象でありませんというふうに断られたと。お医者さんを通じてまず問い合わせたけれども断られた、その後、自分も不安に感じて自分も問い合わせたけれども断られたということがあったということが報道されているんです。
   　保健所に私が問い合わせたときは、これは保健所の立場もちゃんと説明しておかなきゃいけないと思いますから言うけれども、保健所は別に検査の対象ではありませんとは言っていませんというふうに答えていましたが、ただ、お医者さんも問い合わせて、自分も問い合わせて、二回もですよ、検査の対象ではありませんというふうに言われたということを御本人がおっしゃっているんであれば、私は恐らくそういうことが起きたんだろうなというふうに思います。これは保健所はそういうふうに説明していないと言っている以上、ここで説明しただろう、説明しなかったという水かけ論をやっても意味がありませんから、保健所の説明はこうだったということも申し添えて、本当のところはどうかわかりませんけれども、世田谷区長がおっしゃるように、私は重症化してから検査せよとは言語道断というところの表現は、これは正しいかどうか私はわかりません。というのは、これはそれこそ世田谷区長と保健所長がしっかりと議論して、どこで線を引くのか、どういう人を行政検査の対象にするのか、これはしっかり話し合って、世田谷区長が自分の権限で決めていただきたいというふうに思います。 　だから、これはこういったこともしっかりと外に向けて発表して、区民の不安を取り除いていくということも必要だということを申し添えて、次の質問に参ります。 　これも区長のツイッターなんですけれども、これは二〇一九年の十二月二十六日ですが、校則を全撤廃した桜丘中学校の学力は世田谷区内でトップクラス、特に英語は断トツの成績だといって、ここに区長の参加したトークショーの写真が出ているわけです。私はこれを見て驚いたんですけれども、教育所管に聞きたいんですけれども、教育長でも次長でもどちらでも構いませんが、桜丘中学校の学力が世田谷区内でトップクラスというふうに書いてあるんですけれども、トップクラスだからトップじゃないんでしょう。ほかにどこがトップクラスなのかということと、英語は断トツで桜丘らしいんですが、例えば数学や国語はどこが一番なのか教えてください。 ◎池田　教育政策部長　各学校ごとの成績については公表しておりません。 ◆桃野芳文　委員　公表すべきじゃないんですよね。聞いています。 ◎池田　教育政策部長　公表することは適当だとは考えておりません。 ◆桃野芳文　委員　世田谷区長が公表しているんですよ。教育長、どう思いますか。 ◎渡部　教育長　今までは、そういうところで各学校ごとに世田谷区も各学校もやっていません。世田谷区もほかの区市町村もやっていないです。 ◆桃野芳文　委員　いや、だから、世田谷区長が公開していることについてどう思われますかと聞いているんです。時間ないんですよ。 ◎渡部　教育長　今までそういう形で個人的に校長がつぶやくということは、多分今までもあったと思います。それから、学校の中で子どもたちに、うちの学校の数学はいいとか、国語がどうだという話は、多分やっていると思います。 ◆桃野芳文　委員　だから、教育長、時間がないのでもう一回だけ聞きますよ。世田谷区長がこれをつぶやいていることに対して、学校の校長先生が生徒に対して、うちの子どもたちは誇らしい、数学の成績がいいんだぞと、世田谷区内でも、うちの子どもたちは世田谷区でもトップクラスだと言うのは、そんなこともあるでしょうというふうに思いますが、ツイッターで世田谷区長がこういう情報を発信されていることについて、教育長はどう思われますかと聞いているんです。 ◎淺野　教育次長　先ほど来、教育政策部長も御答弁申し上げましたけれども、学校ごとの成績、例えば学校ごとに何番から何番までというようなこと自体は公表してございません。ですから、トップクラスという表現で、要は一般的に成績がいいという表現だというふうに考えます。 ◆桃野芳文　委員　じゃ、それは許されると。このツイートは許される、世田谷区桜丘中学校の学力は世田谷区内でトップクラスということと、英語がこれは一番の成績だということを公表しているわけだけれども、それは許されるということなんですか。 ◎淺野　教育次長　ですから、学校ごとに、例えばここの学校は成績がよくて、ここの学校は成績が悪いというようなことは、オープン情報とはしていません。 ◆桃野芳文　委員　それは聞きましたよ。教育長でもいいですからちゃんと答えてください。世田谷区長がこういうツイートをされていることについての意見を、教育のトップとしての意見を聞かせてくださいよ。 ◎渡部　教育長　今まで校長がそういうふうにつぶやくということはありましたが、区長がそういうふうにつぶやくということに関しては、今までは認識はしておりませんでした。これから先のことについては、区長とも話し合いをしながら進めていきたいというふうに考えています。 ◆桃野芳文　委員　そんなのんきなことを言っている場合じゃないと思いますよ。これはもうやめてくれと言うべきことなんじゃないですか。こういうことを日本全国、当然世田谷区民も見ている、日本全国に、（「世界も見ている」と呼ぶ者あり）世界の人が見ているかどうか知りませんけれども、そういうことを発信するのはやめてくれって言わなきゃいけないんじゃないですかって、かみ砕いて言うとですよ、そこまで言わなきゃ答えが返ってこないなら言いますけれども。そういうことです。やめてくださいって言わなきゃだめでしょう。 ◎池田　教育政策部長　区長とこの件について意見交換をさせていただきたいと思います。 ◆桃野芳文　委員　意見交換というのは、別に認めることもあると、そういうことは許されるという判断もあるということなんですか。 ◎池田　教育政策部長　教育委員会としての考えをお伝えさせていただきたいと考えております。 ◆桃野芳文　委員　教育委員会のお考えをお答えしてくださいよ、ここで私に。 ◎池田　教育政策部長　教育委員会といたしましては、各学校の比較となるような公表の仕方はしていないということを区長にお伝えしたいと思います。 ◆桃野芳文　委員　教育はやっていないのはわかりますって、それは今聞いた。区長がやることについて、やめてくださいと言うのか、いいですよと言うのかということですよ、簡単に言うと。もう時間ないから何回も言わせないでください。 ◎渡部　教育長　繰り返しになりますが……。 ◆桃野芳文　委員　委員長、ちょっと注意してくださいよ。私の聞いていることを答えていないじゃないですか。 ○阿久津皇　委員長　質問に対しての答弁をお願いします。 ◎渡部　教育長　これから先のことについて考えていきたいと思いますので、やはり区長と話をしていきたいと思います。今まではそういうことをやっていないということを、しっかりお伝えさせていただきたいと思います。 ◆桃野芳文　委員　もう限りなく時間の無駄遣いなので、もうやめますよ。やめますけれども、何を、どこを向いてあなたたちは仕事をしているんですか。教育者でしょう。どこを向いて仕事をしているんですか。言わなきゃいけないことは言わなきゃだめでしょう。それを最後に申し上げておきます。 　それと、これは事実ですか。 ◎池田　教育政策部長　先ほど来申し上げておりますが、他校との比較の中での情報というのは提供しておりませんので、差し控えさせていただきます。 ◆桃野芳文　委員　これは事実だとすればですよ、教育委員会が従来公表すべきではないと考えているデータについて、内容について、こうやってやってしまう、その情報に触れられる立場にある人がやってしまう、これは大きな問題だと思いますよ。根拠がないならデマですよ。それは問題ですよ。その辺も含めてしっかりと区長と話をしてください。してくださいということを教育長に再度約束していただきたいので聞きます。 ◎渡部　教育長　今のお話をしっかりと受けとめて、お話をさせていただきたいと思います。 ◆桃野芳文　委員　時間の関係で別の質問に参りますけれども、産業振興公社という外郭団体がありまして、世田谷区の幹部職員が定年退職後にそこで仕事をすると。事務局長であったり、それをサポートする副の立場であったりということは区役所の幹部職員ＯＢが行っているということがございます。 　そこの産業振興公社の会議室を、世田谷区役所の幹部ＯＢで、なおかつ産業振興公社ももう数年前に退職をしている、今、一民間人になっている方が産業振興公社の会議室を私的な会合で好き勝手に使っているというような話があるんですけれども、それについて事実確認をいたします。 ◎田中　経済産業部長　今お話しありました区職員のＯＢである元産業振興公社の役員が、外部に貸し出しを行っていない産業振興公社の会議室について、今年度二回使用していたことを確認しました。当該元公社の役員が産業振興公社の職員に直接依頼し会議室の使用を予約したとのことで、内容としては、社会福祉協議会の区民成年後見支援員の自主的な勉強会に使用したとのことです。産業振興公社の事務室については、区が建物使用承認をして使用しているというものです。今回御指摘の利用については、使い方に問題があったものと考えています。産業振興公社に対しては、事務室の適正な管理運営を指導してまいります。 ◆桃野芳文　委員　それは誰ですか。 ◎田中　経済産業部長　元ＯＢということで、ここでちょっとお名前を出すかどうかが適切なことなのかちょっとわかりませんので、差し控えさせていただきます。 ◆桃野芳文　委員　当然よろしくないですよね。世田谷区産業振興公社の入っているフロア、同じフロアには役所の人たちもたくさんいるわけですよ。田中部長がそこに座っていらっしゃるかわかりませんが、課長はいます。多分部長もいるんでしょうね、同じフロアにね。同じフロアにいるんでしょう。もう退職されているＯＢの方がうろうろしていたら、あれ、どうしたんですかというふうになるんじゃないですか。それは、いや、きょう会議室を使わせてもらうんだよ、ありがとうみたいな会話があったのかなかったのか、区の職員の皆さんも知っていて、まあしようがないな、先輩が言うからみたいな形で貸していたのか。産業振興公社の幹部の皆さん、世田谷区から行っている幹部の皆さんもそれを承認されていたのか、そういったことについてお答えください。 ◎田中　経済産業部長　三軒茶屋分庁舎の、一度お越しいただけると構造というか中身がわかると思うんですけれども、エレベーターをおりて向かって右側が産業振興公社、左側が経済産業部という形になっております。そのメーンのエレベーターから来て、おりて、その辺を歩いていれば課長席から見えるということはあると思います。ただ、階段とか奥のエレベーターとかがありまして、例えば奥のエレベーターから来て上がって産業振興公社側に行き、ちょっと鍵を貸してくださいみたいな話であればその姿を見ることもなく、私と、それからこの件に関しては商業課長としか話はしていませんが、商業課長については当該使用したときに、その御本人を見かけたということはございません。 　また、本件について産業振興公社の事務局長と話をしましたけれども、事務局長についても、この件については知らなかったと。その他の役員についてはちょっと話をしていないのでわかりません。 ◆桃野芳文　委員　まあ、何か裏から入っていったらわからないみたいな言い方もされましたけれども、多分当該の本人の方からすれば、産業振興公社に頼んで会議室は快く貸してもらっているという意識であれば、こそこそ使わないと思いますよ。それは、皆さんちゃんと、何か目にしたことはあるなぐらいのことは、何しにきているんだろうなぐらいのことは感じないとだめなんじゃないですか。そもそも執務スペースに関係ない人が入ってきたら、やめてくださいが普通なわけですかね。それはきちんとやらないといけないですよ。 　フロア自体、産業振興公社に世田谷区がただで貸していますよね。ただで貸していて、なおかつその一部を産業プラザは有料で区民に貸していますよね。そんなことがある中、ＯＢが自分勝手に好き勝手に使うというのは、区民に対してもどう説明するんですか。ただで貸しているとか、その辺事実でしょう。二十五秒ぐらいで、確認だけなので。 ◎田中　経済産業部長　使用について、産業振興公社に貸していまして、今回一般には公開していない会議室ですけれども、それは貸したということは、適正な管理運営をしていなかったということと認識しています。 ◆桃野芳文　委員　ほかの外郭だとか、よもや世田谷区役所の公共施設でそういったことがあるのかないのか、しっかり確認してください。 　終わります。 ○阿久津皇　委員長　以上で無所属・世田谷行革一一〇番・維新の質疑は終わりました。 　しばらくここで休憩いたします。 　　　　午後四時二十一分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時四十分開議 ○阿久津皇　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　Ｓｅｔａｇａｙａあらた、どうぞ。 ◆神尾りさ　委員　Ｓｅｔａｇａｙａあらたの総括質疑を始めます。 　昨日、区内で新型コロナウイルス感染者が確認され、区民の方々からの不安な声がたくさん聞かれています。感染された方のプライバシーが守られるのと同時に、感染者の拡大防止のため、区の迅速な対応を強く求め、質疑に入ります。 　まず、新型コロナウイルス対策関連については、先ほど既に他会派でもたくさん取り上げられているので、二点だけ伺いたいと思います。 　一点目は予算についてです。先ほどの他会派への御答弁の中で、今年度は予備費で対応していくという御答弁がありましたけれども、この予備費は、今年度は三億円計上されていると思います。昨年の台風被害の対応で既に幾らか使われている。残りの予備費を活用して、我が会派では早急に対応していくべきと考えておりますが、その現状と見解を伺います。 ◎松永　財政制度担当参事　今年度の予備費につきましては、当初予算三億円に対しまして、昨年の台風十九号被害の応急対応として約七千五百万円を充用しておりまして、残りは二・二億円強となっているところでございます。今後、国、都による対応策なども十分に踏まえながら、今年度中に必要な対策については、既存予算での対応のほか、状況に応じまして予備費を充用して時期を逸することなく対応していきたいと考えております。 ◆神尾りさ　委員　迅速な対応を求めます。 　二点目に、区民からの多くの不安な声というのが上がっておりまして、例えば、検査をいち早く実施してほしいですとか、学校がいつ再開されるのかという不安、そして、例えば乳幼児健診ですとか予防接種の期限というのは延びるのか、そういった声も聞かれますけれども、これらの問題というのはさまざまな部署にまたがっていると思います。これまで私たちも指摘させていただいていた縦割りの弊害というのが存在しますけれども、それを超えて迅速に対応していかなければなりません。対策本部も立ち上げられていると思いますけれども、この各部署にまたがる課題というのをどのように取りまとめられ、区民の生活の安全安心を確保していこうという決意なのか伺います。 ◎中村　政策経営部長　現在、政策経営部において、各部から新型コロナウイルス感染症に関する必要な対応や課題を調査し、随時把握をしているところです。三月十六日以降の対応について、改めて本部を開催し決定し、区議会にも御報告をさせていただきます。 　今後の国の動向はもとより、高齢者や子育て家庭を初めとした区民が地域で孤立しないための方策を含めて、区民生活や地域経済への影響などを十分考慮して判断をしてまいります。 ◆神尾りさ　委員　日に日に、刻一刻と状況が変わっておりますので、区民の不安を取り除き、安全安心の確保に向けて、区が一体となって全力で取り組んでいただきたいと思います。 　次に、話題を変えてふるさと納税について伺います。 　先ほど他会派からもさまざまな指摘があったかと思います。我々の会派としましても、当区の国に対する税制の見直しを求める働きかけに関して、これはまだまだ足りない、もっとすべきであると、より一層強化すべきであるというふうに考えています。 　現在のふるさと納税の仕組み、これに問題があるのは確かですけれども、その一方で、制度の見直しを国に求めるだけで十分な対策であるのかということに物すごく疑問を感じています。令和元年度の区民税減収額の見込みは、先ほどもありましたが七十億円、その額は徐々にふえ続けていくと試算されています。令和四年度には百十八億円の見込みとあります。その一方で、世田谷区中期財政見通しでは、令和四年度までの今年度、来年度、毎年これが一律七十億円で試算されていると伺いました。 　まず、これは七十億円でストップしていこうという意思のあらわれなのだと思うんですけれども、その見込みがあるのかどうか、見解を伺います。 ◎中村　政策経営部長　ふるさと納税の区財政への影響として、令和四年度、区民税減収額を百十八億円といいますのは、お話しありました約三〇％ずつ流出額が増加している近年の傾向のそのままに推移した場合の試算を示したものです。一方、区としても税源流出抑制に向けた取り組みを強化しており、これ以上の流出はふやさない、あるいは抑えることを目指して、中期財政見通しでは七十億円とお示しをしているところです。区としては、これ以上は看過できない、堅持したいラインという考えを持っているところです。 ◆神尾りさ　委員　七十億円でストップさせるということですので、そうするには、まだまだその流出抑制のための取り組みが足りないんじゃないかというふうに思います。例えば、ふるセタの返礼品の内容、これにはさらなる工夫ができないのでしょうか。例えばですけれども、世田谷線の子ども駅長を体験できるですとか、子どもたちがデザインした花火がたまがわ花火大会で夜空いっぱいに打ち上がるプロジェクト、これは勝手に考えましたが、実現も不可能ではないということだと思いますので、世田谷区にも貢献し、一方で子どもたちや区民の夢をかなえられるような、そういった返礼品を区として創造していけないのか、つくっていけないのかと思います。区の見解を伺います。 ◎中村　政策経営部長　ふるさと納税は、自分の生まれ育ったふるさとや応援したい自治体を寄附により支援する仕組みで、世田谷らしさを出していくことは重要と考えています。来年度の前半には、世田谷２４６ハーフマラソンの出走権のような体験型記念品のほか、多くの方から共感や注目を集められる取り組みのアイデアを形にしていけるよう、調整を図ってまいります。 ◆神尾りさ　委員　まだまだいろんなアイデアが出てくるのじゃないかと思いますので、世田谷らしいふるセタのアイデアが形になるように期待したいと思います。 　次に、ふるセタのＰＲ方法について伺います。昨年の秋以降ぐらいから担当課長が一生懸命ロゴのＴシャツを着て走り回ってらっしゃるのを拝見しています。ただ、その担当所管部だけがもしそのＴシャツを着てＰＲするというのであれば、担当所管部だけでは不十分なのではないかと思います。もしＴシャツを着るんだったら、例えば一定期間、支所ですとかまちセンも含む全職員で一斉に着る、インパクトがあるそういった取り組みも必要なのではないかと思いますけれども、お考えを伺います。 ◎中村　政策経営部長　お話しのとおり、期間ですとか職場の性質を考慮する必要はありますが、窓口など区民の目にとまるようなところで、期間を区切ってＴシャツを着用したり、ロゴを表示するなどの取り組みはインパクトがあると考えております。今後、全庁に協力を仰いでまいります。 ◆神尾りさ　委員　より一層のＰＲのため、来年度は庁内の皆さんで一緒にＴシャツを着るというのも見てみたいと思っています。 　一方で、当区において現在最も前向きで大勢の人数を主体的に巻き込むことができる取り組みというのがおもてなしプロジェクトだと思います。おもてなしプロジェクトとともに、ふるセタもＰＲをしていくことで、よい思い、楽しい思いをした区民が区のために協力したいというポジティブな連鎖をつくるきっかけになるのではないかと考えますが、その点において、まず政経部の見解を伺いたいと思います。 ◎中村　政策経営部長　おもてなしプロジェクトという楽しく前向きな場で多くの方が参加する取り組みは、ふるセタＰＲの絶好の機会であると考えます。また、おもてなしプロジェクトは、ふるさと納税により参加や応援ができる仕組みを持っているため、プロジェクト全体が盛り上がることで、同時にふるセタにも好影響があると想定をします。さらに、ふるさと納税のＰＲに際しても、おもてなしプロジェクトのＰＲを全面に打ち出すなど、しっかり連携して盛り上げていきたいと考えます。 ◆神尾りさ　委員　ふるセタとおもてなしプロジェクトというのを連携させることで、より一層相乗効果が期待できるのではないかと思います。 　ここでおもてなしプロジェクトの担当所管部にも伺いたいと思います。おもてなしプロジェクトの実施により、区の事業への理解者、協力者をふやすということが将来的なふるさと納税の本質の理解者をふやすということにもつながっていくのではないかと考えますけれども、所管部にもそのような認識があるのか伺います。 ◎小澤　交流推進担当部長　おもてなし関連事業は、区民や事業者、行政など、さまざまな実施主体により東京二〇二〇大会を盛り上げ、世田谷を訪れる方を温かく迎える事業を実施することを目的としておりますので、多くの方に参加いただくことで、区民が区政に関心を持ち、改めて世田谷の魅力を見詰め直し、区政への理解者をふやす絶好の機会になるというふうに考えております。 ◆神尾りさ　委員　多くの区民の方に参加していただきたいと思いますけれども、現時点で想定されているおもてなし事業の数と、そして主体的な参加者の数というのは全体でどの程度見込んでいらっしゃるのでしょうか。また、それらの事業をまとめてどのように成功に導いていくのか、お聞かせください。 ◎小澤　交流推進担当部長　世田谷おもてなし・交流・参加プロジェクトにおける区の事業数は二十九ございます。また、事業規模や参加形態は異なりますが、現時点では約六万二千人程度の参加を見込んでおります。おもてなしの事業により多くの方が参加してよかったと思っていただくことだけではなく、大会終了後も区民、事業者、区が互いに理解、協力し合い、国際理解や障害理解などを深める取り組みを継続して進めていき、共生のまち世田谷の実現を感じられる一歩となるように進めてまいります。 ◆神尾りさ　委員　今、六万二千人という多くの方の参加が見込まれること、また、それらの方々が一体となってレガシーを創出していくという意気込みを伺いました。イベント当日に参加ができない方も含め、おもてなしプロジェクトを通して積極的に区の魅力を発信すべきであると考えますが、どのような方法が考えられるのか伺います。 ◎小澤　交流推進担当部長　プロジェクトに参加し交流することで、文化や芸術、名所など、改めて区の魅力に気づき、生活の場である世田谷に関心を持ち、貢献したいと思う区民がふえることが期待できます。そのためにも、経済産業部や産業振興公社、せたがや文化財団と連携して、ＳＮＳや動画の配信などを用いまして、我が町世田谷の魅力を発信してまいります。 ◆神尾りさ　委員　ＳＮＳ等を活用し、より一層世田谷の魅力発信に期待しています。 　おもてなしプロジェクト担当所管部からの御答弁をいただきましたので、再びふるセタの所管部に伺います。 　おもてなしプロジェクトとも連携し、ふるセタの周知と寄附メニューの開発により一層力を入れていくとのことですけれども、大まかな実施計画と寄附の目標額について伺います。 ◎中村　政策経営部長　令和二年度につきましては、年度前半にふるセタのビジュアルとキーワードそのものの周知に努めるとともに、世田谷らしい記念品や寄附メニューの開発を検討していくこととしています。十月ごろから年末にかけては例年寄附実績が伸びる時期であることから、ふるセタキャンペーンを大々的に実施しまして、区への寄附を呼びかけていきたいと考えています。このような取り組みにより、新実施計画では寄附金額を少なくとも一億円を超えることを目指しております。 ◆神尾りさ　委員　今、寄附額一億円を目指すということですので、ここで減収をストップさせるという強い区の意気込みが結果につながるよう期待しています。 　最後に、今回おもてなしプロジェクトと連携していくということですけれども、今後はそういった手法で庁内のさまざまな所管部とも協力体制を築いていくべきと考えておりますが、見解を伺います。 ◎中村　政策経営部長　今年度は連携という点で、障害福祉部との連携で、医療的ケア児に係るプロジェクトの実現をしました。また、地域行政部の協力によりまして、区の広報板の行政コーナーのところでふるセタポスターの掲示部分を拡大したこと、また、庁内各部の協力によるＰＲのほか、銀行の区内支店での広報物の配布などにも取り組んでまいりました。 　今後も、交流推進担当部を初め庁内各部や区民、区の取り組みに賛同する企業などと協力体制を築いて、寄附メニューや体験型記念品の検討、ふるセタキャンペーンなどを通じた区の現状や寄附メニューの周知など、あらゆる場面で連携してふるさと納税対策を推進してまいります。 ◆神尾りさ　委員　ふるセタへの取り組みをより一層強化していただき、また、おもてなしプロジェクトと一緒に盛り上げて、結果につながるよう期待しています。 　以上で私からの質問を終わり、小泉委員になります。 ◆小泉たま子　委員　引き続き質問をいたします。 　さきの一般質問、児童虐待ゼロに向けた取り組みの答弁の中で、区は、今後は児童館を地区における情報や見守りの中核と位置づけ、児童館に来館する児童や新ＢＯＰ学童クラブの児童情報にとどまらず、その地区の子ども情報を集約すると言われました。当然のことと思いますが、すると、以前区が実施された地域ごとに対象者別児童館をつくるという子育て支援や中高生支援の児童館などの機能は見直していくということになるでしょうが、区のお考えを伺います。 ◎澁田　子ども・若者部長　来年度実施いたします児童館の運営や再整備の検討の中で、それぞれの支援館の役割の見直しや課題整理を行いまして、方向性を明らかにするとともに、区民の方々にわかりやすい仕組みになるよう取り組んでまいります。 ◆小泉たま子　委員　このことは大変大きな変化です。子ども虐待ゼロは、自治体として今最も大きな課題ですが、その拠点としての児童館が、今回地区における情報や見守りの中核として、地区の施設としての位置づけが明確になりました。このことが、先ほども質疑がありましたが、公明党が主張されているように、児童館未設置地区での児童館機能整備にもつながっていくと思うわけです。 　さて、区は地区レベルでのコミュニティーの醸成の重要性を言われますが、具体的には何もありません。まちづくりセンターでは、区は防災塾を行ったり、福祉の窓口を開催していると言われます。しかし、先日まで行われた車座集会では、全二十八カ所のまちづくりセンターで、参加者がそこにいた職員数を上回ったのは二十八回のうちたった七回のみです。あとの二十一回は区民より職員のほうが多い、三百八十八人の区民の意見を聞くために、何と延べ四百八十四人の職員が動員されているのです。 　これは何を意味しているのでしょうか。現在のまちづくりセンターが一般の区民に認められていないからです。このことを踏まえて、第二回地域行政検討委員会で委員長が、議論の前提として、まちづくりセンターで転入届や印鑑登録の申請などをするようにすればよいと発言されたのですが、これを区はどのように感じているでしょうか。 　コミュニティーの醸成を言うのであれば、その基盤としての集会機能の充実こそが大切ですが、区は、区民センターの運営について指定管理者での運営協議会方式を直営の業務委託方式に切りかえようとしてみたり、地区会館の運営方式を見直そうとしています。見直しの方向は、地区、住民主体の利用方法に変えていくというならばわかりますが、けやきネットの抽選方法になった場合には、その施設が地区から離れていくということになります。 　これまでの区民センターでの運営協議会方式を地区の集会機能の運営に応用し、地区から新たな住民主体の施設運営方式を区として組み立てていくべきと思いますが、お考えを伺います。
   ◎清水　地域行政部長　地区会館は、地域の文化的活動の場などを提供することにより、区民が相互に交流を深め、豊かな地域社会を形成していく施設として、地区住民の活動拠点となっております。地区会館の運営につきまして、区民センター運営協議会方式の導入に関しましては、地区活動の場の確保や、区民センターに加えて地区会館を拠点とした住民主体のまちづくりの促進という観点から御提案をいただいたものと受けとめたところでございます。公の施設の運営方法と住民主体の事業のあり方につきましては、地域行政の検討の一環としても進めていく必要があると認識しております。 ◆小泉たま子　委員　しっかり進めてください。 　転入者への情報提供について伺います。 　さきの一般質問において、野田、目黒の虐待死事例を踏まえて、幼児虐待と転入問題についての質問に対して、区は、転入家庭を初めとする子育て家庭を地域で受けとめ、支え合う関係づくりの重要性について改めて目を向ける必要があり、家庭と地域の関係づくりに向けて、今後開設する児童相談所としても取り組んでいくと、児童相談所の課題として答弁されました。これは疑問です。 　令和元年八月、国の社会保障審議会児童部会の専門委員会報告、子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第十五次報告）では、特集として転居が取り上げられています。報告において、家庭の転居により当該家庭に関する情報の共有が自治体間で十分になされず、適切な支援がないまま死亡に至った事例が複数確認されていること。また、転入元でのさまざまな関与を避けるために転居している可能性もあること。そして、事例によっては要保護児童対策地域協議会で転居してきたこと自体を把握できていないことも少なくないとされています。 　国においては、虐待対応について転居ということをこのように大きく捉えています。それであるのに、世田谷区は転入家族を地域の子育て家族と同一のものと考えようとしています。これでは、いつお隣の目黒のごとき事件が起きないとも限りません。報告では、この転居に対して要保護児童対策地域協議会が転居を確実に把握する仕組みづくりを検討する必要がある、それでもなお転居を見逃す可能性を考慮し、市町村においては、転入時に漏れなく子育て家庭に対して子育て支援情報を提供するなどの対応が望まれると言っているのです。転入時に漏れなくです。区が、転入家族と既にいる家族を一緒に扱おうとするのは、姿勢が異なります。 　この報告について評価すべきと思うのは、転居により社会的孤立が深まっていくことがある、そして、これまでのさまざまな社会的関係、関与を避けるために転居をしている可能性もあると、転居そのものと、それが及ぼす影響に洞察を加えていることです。このことは、児童虐待にとどまらないと考えます。さまざまな事情を抱えながら転入されてきた方々をどのように迎え入れるのか。今のような駅のそばの拠点で二時間も待たされる、それも何の有効な情報ももらえず、区も何の有効な情報も得られず時間を無駄にしていく、このようなことでよいのでしょうか。同じ二時間かかるならば、身近な拠点で手続を行い、地区のさまざまな情報、児童館も、公園も、ごみの出し方も、町会・自治会への加入方法も、あんしんすこやかセンターの利用方法も教えてもらう。逆に、窓口職員はこれらの対応の中で、転入者の不安や不信などを把握していく。このようなことをこれからは全力を挙げて取り組むべきことなのです。なぜ取り組もうとしないのかわかりません。お考えを伺います。 ◎清水　地域行政部長　転入時に抱く生活環境が変化することなどによる不安感に対し、何より温かく迎える気持ちを持って接し、これから暮らす地区、地域のさまざまな情報を御案内し、また相談に答えることが大切であると考えております。また、地域の関係づくりに向け、さまざまな機会を捉えて、例えば区民センター、児童館、図書館などコミュニティー活動の拠点や、さまざまな地域活動の御案内、身近な福祉の相談窓口など地区のコミュニティーに触れ、参加していただくきっかけづくりを重ねていくことも必要であると考えます。 　地域行政の検討においては、地区、地域におけるコミュニティーの促進という視点から、まちづくりセンターに求められる役割や機能を検討することとしており、転入手続などの窓口業務のあり方についても、その観点から検討を進めてまいります。 ◆小泉たま子　委員　転入手続、それも入れながら、その観点からも検討していくということでしたけれども、しっかりやっていただきたいと思います。 　次に、今回報告された地域行政の推進に関する研究報告書ですが、疑問だらけです。最初に、本研究の目的として、令和の時代にふさわしい地域行政を推進することが重要であり、それを支える地域行政制度の再構築が求められていると言っておきながら、これまでの経過については、その時々の区の主張の都合のよいところばかりを書き、さらには、本庁と総合支所の役割分担が現場としては適切な形に落ちついており、大きな課題は生じていないと捉えることが適切であるとまで述べられています。これは区の公式見解でしょうか。区長は、地域行政の改革をすると、はっきり議場で言われました。 　この最後には、かつて地域行政のスタート時には、基本方針の策定から実際の導入まで十二年を要している、ここまで時間をかけるのは適当ではないと思うが、一方では、導入以来、約三十年を経てそれなりに安定している現在の制度を変えようとするならば、地に足のついた慎重な検討が必要な面があるとまで書かれています。これは、どこかの学者の学術論文ではなく、区の公式な見解です。公文書です。区長がこの報告を読んでおられるかお聞きしたいところですけれども、時間がありませんので省略いたしますが、読んでいただきたいと思います。 　さて、この報告の中で重要な位置を占めるのが、新たに分散という言葉を出してきたことです。分権ではなく分散です。これを読むと、結局区は、相変わらず検討の主題を事務の執行権限を本庁から出先に移すこと、ここに重点を置いています。区民の生活というものが全く考えられていません。さきに取り上げた児童虐待死予防も、認知症対策も、自治体として最大の課題のはずですが、これこそ地域行政の課題なのですけれども、その中には何もありません。ですから、転入届があった段階で、どれだけ地区で受けとめられるか、児童館を初めとする施設機能が十分に働くのか、認知症高齢者とその家族がどれだけ安心して地区で暮らせるのか、そのためにあんしんすこやかセンターはどのような役割を果たせばよいのか。これが今後の地域行政制度をどのように改革していくかの最大の課題のはずです。その観点が、この報告書には一切出てこない。これが区の姿勢として全く感じられません。これは考え直すべきです。 　それから、区全体の考えとして政策経営部にお聞きしますけれども、この報告書では、窓口サービスの評価について、費用対効果の観点を重視されています。その内容を、窓口設置のコストと人員配置の問題とされています。問題です。区の考えの中には、区民がわざわざ駅のそばの窓口に行って二時間待たされるという区民側のコストを全く考えていません。地域社会全体の経済効果からは全くかけ離れた論理です。さらには、転入される家族がさまざまな問題に直面する、虐待であったり、認知症であったり、ごみの出し方であったり、町会、民生委員を知らないなど、事前に知っていればトラブルに直面しないことを、転入時に情報を共有し、情報を提供し、地区としても情報を得ておくということ、転入者の情報を得ておくということが将来にわたってこれは膨大なメリットになるということが全く考えられていない。今はこれがないために、日々職員がその対応に追われているということです。対症療法行政を改めて、費用対効果について幅広い検討をこの際すべきだと思いますが、お考えを伺います。 ◎中村　政策経営部長　費用対効果という御質問をいただきました。行政の仕事の中には、コストや数値をはかることで改善できる業務もありますが、途中お話しありました虐待防止ですとか、認知症の方の支援、こうした取り組みは、区民生活の向上や安全安心にどれだけ寄与したかという成果をコストだけで評価することはできないと考えています。 　一方で、どれだけのコストをかけてどのような役割を区が担うのか、どのような成果を求めるのかという行政の費用対効果については、区民や議会の理解が得られるものとしなければならないと考えております。 　対症療法的な行政ということは改めなきゃいけない、これも含めまして、この行政の費用対効果ということについては、新しい行政評価の検討、改善の中と並行して、引き続き検討させていただきたいと考えています。 ◆小泉たま子　委員　この地域行政の推進に関する研究ということは、この地域行政の検討、条例をつくるに当たっての検討の土台とするための参考資料となると思っていましたが、まだまだこれから続くようで、これから検討していくということがたくさん出てきます。この研究報告書ですね。これからも続くでしょうけれども、これの位置づけについても、もう一度考え直す必要があると思います。その点についてはどうでしょうか。 ◎中村　政策経営部長　報告書としてはあの形で、学識経験も含めた見解として区としては提言を受けましたけれども、事業の検討に当たって区がこれから取り組むべきことは、地域行政のあるべき姿を追求して、必要な人材や財源を効果的、効率的に配分していくということだと考えていることは、さきの本会議でも御答弁したところです。研究のほうも、現状にとどまらない研究活動に取り組んでまいりたいと思いますし、実際の検討に当たっても、区民生活の実情の視点から地域行政というものを捉まえて、具体的に進めていきたいと考えています。 ◆小泉たま子　委員　こういう研究報告書を出されるということは、全く私は税金の無駄だと思います。もっとしっかり皆さんこれを読んでください。地域行政の推進に関する研究報告書です。理事者の方は皆さん読んでください。 　以上で質問を終わります。 ○阿久津皇　委員長　以上でＳｅｔａｇａｙａあらたの質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○阿久津皇　委員長　引き続きまして、日本共産党、どうぞ。 ◆江口じゅん子　委員　日本共産党の総括質疑を始めます。 　まず、新型コロナ肺炎に伴う区の対応について伺います。 　本日も各会派からさまざまな分野にわたっての区民の声と区の対応が求められています。感染を拡大させ、そして突然の全国一斉休校要請、それに伴う国民生活のさまざまな多大な影響と、政権の責任は大変大きいものと考えます。現在、国会審議も行われており、首相は専門家の意見を聞かず、政治の決断として全国一斉休校を要請した。だから、政治の責任でありとあらゆることをすると表明をしました。当然の対応です。それをきちんと実行させていく必要があります。 　私どもも、地域の方々からお話を伺っています。ある中華料理店、お客は減っています、サラリーマンは全然だめ、団体客もだめ、バイトを雇っているがお客さんが一人も来ない日があって、それでも時給は支払わなければならない、当面のやり繰りのために必要なのはつなぎ資金、区が過去にやっていたゼロ金利融資を復活してほしい。また、ある高齢者の方、間質性肺炎で常時酸素吸入をしている、マスクがないので布製のものを洗濯しながら使っているが、取りかえ用のガーゼがない、本当に命の危険も感じる。そして、小学生のある保護者の方、自分は難病を持っていて家で仕事をしている、息子が家にいると仕事が限られてしまって収入源も少なくなれば死活問題、息子はアレルギーもあり、食べ盛り、子どもの昼食など経済的にも負担、子どもが大好きなバスケに行けなくなった、休校によって最後まで六年生との練習ができなかったなど、子どもにも寂しい結果となった。また、あるクリニックの先生は、医師会での当直の際、高熱、肺炎の患者さんが受診、都の保健所にも連絡がつかず受け入れ先に大変苦慮したなどなど、本当にたくさんの声を伺っています。 　まさに国民生活への影響は多大です。特に、休業に伴う生活保障、また検査や医療にかかわることは、区民の命と暮らしに直結することであり、区として直ちにこれら要望を取りまとめ、国や都へ必要な対応をしっかり求めて実現をしていただきたい。区の対応を伺います。 ◎宮崎　副区長　現在、動きといたしましては、明日になりますけれども、特別区といたしまして、この国や東京都のほうへの部分を知事のほうとも意見交換をしながら、その要望というものをまとめていきたいと考えておりますが、今お話をるるいただきました中で、他会派からも御指摘いただいています。緊急に何をやっていくのかということについては現在練り上げている状況ですが、ややもいたしますと、国や東京都からのいろいろ施策を示されてきてから日数を要するものについては、間に合わないということであってはいけませんので、区といたしましては、先ほど来、財政参事のほうから申し上げました予備費の活用部分において、今年度中に対応していくものは順次やっていきたいと、こう考えております。 　また、長期化する部分のことも考えておかなきゃいけませんので、それらにつきましては次年度以降の、その中では、今申し上げているその要望をどういうふうに打ち返してくるかとありますけれども、国や東京都の出してくるものについてのもので、当然区民に直結するものについては真っ先にやっていきたいと思っていますし、また、それ以外の部分については、やはり来年度の今度は間に合わなければ予備費、さらには補正という順番で順次考えていきたいと、こういうふうに考えております。 ◆江口じゅん子　委員　区として、今おっしゃられたように予備費の活用など、区民の暮らし、命を守る立場での各分野での積極的対応、本当に必要なことと思います。同時に、これは政治の決断で、特に全国一斉休校要請に伴うこうしたの影響というのは及ぼされているわけですから、それに対して首相も政治の責任でありとあらゆることをすると表明をしているわけですから、ぜひ地元の自治体としてそういう現場の声を積み上げて、しっかり国から必要な制度を引き出す、それをきちんと実行させていただきたいと重ねて要望いたします。 　それでは次に、ふるさと納税について伺います。 　これをどうしていくか、これまでも各会派から議論があり、我が区議団としても建設的な提案をしたいと思っています。 　区財政に多大な影響を与えているふるさと納税ではありますが、しかし、昨年制度の改善もあり、過度の返礼品競争については、制度の本質は変わりませんけれども、一部改善が見られたと思っております。この背景には、当区を初め、都や二十三区区長会など、先ほども区長の積極的な対応を御答弁されていましたが、地方交付税不交付団体による国への要望活動などがあり、さらに区が積極的に世論に訴え、世論を喚起して、当区の実情、そのことによる区民サービスの影響などを広く発信してきたこと、これらも制度改善に寄与したと考えております。つまり、ふるさと納税制度は、地方からの要望や世論などを背景に、時の政権の判断で大いに変わるというものです。固定的でないのならばどう変えていくか、戦略的な対応が必要です。 　新型コロナウイルスによる多大な経済影響も予測される中、これ以上の区税収流出を許さず取り戻すため、さらに一歩踏み込んだ対応を区長に求めたいと思います。 　まず、国の制度を変えるためには、無論国会審議が必要です。私も国会の議事録、この質問をするのでいろいろ調べてみましたけれども、やはり過度な返礼品競争是正を求める、そういった範囲にとどまっている質疑が大きかったと思います。しかし、それでは改善にとどまって、制度の本質は変わりません。この際区長として、正式に各政党に申し入れ、ふるさと納税による区の実情を訴える、問題提起をする、国会審議、世論を喚起する、そういう段階に来ているのではないでしょうか。区長の見解を伺います。 ◎保坂　区長　私は、ふるさと納税制度の現状は、地方自治とそもそも法の本旨に反しているという認識でございます。この令和元年六月で制度が変わりましたが、これはやはりまだ修正にとどまっていて、例えば泉佐野市のアマゾンギフト券五百億円とか、そういう極端なものは排除されましたが、やっぱり本質はまだ変わっていないというふうに感じております。制度改正を求めていくと毎回申し上げていますが、これは世田谷区だけで言うのではなくて、特別区長会でも繰り返し問題提起をしてきましたが、不交付団体、これは本当にぎりぎりのところで不交付になっている川崎市、一方、隣の横浜市は交付団体なので四分の三は地方交付税で戻ってくると、この不公平。そして、この制度そのものが、もはや地方創生に貢献するという趣旨を大きく外れているのじゃないだろうか。地方の市町村にもかなり税源収奪の傾向が見られます。都市部でもたくさんの返戻品をそろえてたくさん集めたというところもありますので、専門家や本制度に対して根本的に疑問を持つ政治家の方々、これはもう党派を問わず、大都市部特有の行政需要に実感的に理解をしている超党派の国会の議員の方、あるいは地方議員の方とともに、しっかりとこの制度の、私は一旦廃止、見直しが適当だと思いますが、インパクトのあるアクションを準備していきたいと思います。 ◆江口じゅん子　委員　国政選挙が秋にはあるのではないかとさまざま臆測も飛んでおります。やはり国会できちんと審議をする、そのために区長が党派を問わず政党に申し入れる、本当に大きな対応だと思います。 　我が党を見ましても、やはり国会審議というところではまだまだ不十分と思っております。これに関しては世田谷の共産党として、中央委員会に区の実情を訴え、ぜひ今までの見解からもう一つ上の見解、積極的な国会審議を求める、こういったことも世田谷の共産党としては求めております。ぜひ、ともにこのふるさと納税を変える、これについて積極的対応とっていきたいと思っております。 　そして、変えるための戦略的な対応ということを求めました。これも区長のみならず、しっかり事務方としても位置づけていただいて、区一丸で臨んでいただきたいと要望いたします。 　次に、行革について伺いたいと思います。 　先般、五常任委員会に新実施計画（後期）の成果達成状況の報告がありました。その資料をパネルにしております。この中に、五常任委員会でのその報告の中に、世田谷区新実施計画（後期）、行政経営改革十の視点に基づく取り組み、四年間の目標に対する進捗状況という文書がありました。ここに二重丸は計画より進んでいますよ、あと丸と三角のこういった表記があって、三角は計画よりおくれているとあります。 　この中で、ふじみ荘についてはどういうふうになっているかというと、ここにありますけれども、老人休養ホームふじみ荘の有効活用と施設整備は、進捗状況として二重丸の表記になっております。私どもは、二重丸のこの評価、これに大いに疑問を持っております。そもそも新実施計画（後期）では、ふじみ荘の方向性についてどう書かれているか振り返ってみたいと思います。 　ここに、この新実施計画（後期）がありまして、その部分の一九八ページ、これは抜粋になっているんです。ちょっと小さいので見えにくいとは思うんですけれども、新実施計画（後期）ではふじみ荘についてどう書かれているかというと、まず、基本方針３、資産等の有効活用による経営改善、視点としては、公有財産などの有効活用というふうにありまして、区有地、公共施設などを有効活用し、民間と連携した施設整備・運営や、区民ニーズに応じた民間施設の誘致を進め、経費抑制や公共的サービスの充実を図りますと、この視点について、老人休養ホームふじみ荘の有効活用と施設整備が書かれているんですね。 　この取り組み内容を読みますと、三十年度からの指定管理期間において、宿泊機能の一部見直しと介護予防事業を初めとしたさまざまな事業の実施などによって、施設の有効活用を進めます。また、民間資本導入も含め、施設の改修工事に向けた取り組みを進めますと、このように取り組み内容は表記をされています。そして、実現に向けた取り組みは、施設の有効活用及び改修工事に向けた取り組みとありまして、スケジュールとしては、平成三十年度は施設の有効活用及び改修工事に向けた調整、そして二〇二一年度は改修工事というふうに書いてあるんです。それにもかかわらず、今議会にふじみ荘の廃止提案がありました。 　当初の、ここに、行革計画に書かれている取り組み内容、四年間の目標は大きく変わっているんです。それなのに、なぜ四年間の目標に対する進捗状況が、この二重丸、計画より進んでいるになるんでしょうか。ふじみ荘はこの間、当初方針に基づきサウンディング調査をしたが、結局手を挙げる業者はいませんでしたという結果です。つまり、新実施計画の十の視点から言えば、ここに書いてありますけれども、民間と連携した施設整備、運営や区民ニーズに応じた民間施設の誘致を進め、経費抑制や公共的サービスの充実は図れなかったということです。それにもかかわらず、この二重丸。つまり、この方針では、ふじみ荘はサウンディングで手は挙がらなかったので、それ自体はもう失敗ということですよね。それにもかかわらず、なぜこの二重丸表記になったのか、所管のお考えを伺います。 ◎中村　政策経営部長　ふじみ荘につきましては、今お話しありましたとおり、当初、民間資本を活用した施設整備に取り組むこととしていました。その後、高齢者の社会参加や健康増進支援、これら拠点型の施設整備から、より幅広い支援を行う仕組みに政策転換をすることとして、令和二年度末をもって廃止することを判断したところです。 　このたびお示ししました新実施計画の推進状況の厚い冊子のほうですけれども、ここでは、こうした政策転換に伴い、ふじみ荘について、これまでそちらのフリップのほうでお示しいただいた公共施設の有効活用の取り組み項目に位置づけていたものを、ほかのページの事業手法の見直しによる効率化のほうの取り組み項目に位置づけ直したものです。ただ、一方で横長のフリップのほうのものは、二月二十五日、二十六日に五常任委員会に報告した成果の達成状況の一覧ですけれども、こちらのほうと整合性を欠いていたことは事実です。一覧表のほうにおいては、二重丸とか三角の表示ではなくて、このふじみ荘の経緯について丁寧に記載すべきだったと考えております。この点については申しわけありませんでした。 ◆江口じゅん子　委員　政策転換をしたのはいつでしょうか。 ◎中村　政策経営部長　日付はちょっと今手持ちがございませんけれども、政策会議など庁議の中で最終的には決定をしているものです。 ◆江口じゅん子　委員　具体的な日付ではなくて、年が明けてからなのか、それともその前なのか、ちょっとそれぐらいは教えていただきたいなと思います。 ◎中村　政策経営部長　年末か年明けの庁議が節目になったと記憶をしております。 ◆江口じゅん子　委員　年末か年明けの庁議で転換をしたと、大変短期間で実施計画の位置づけを変えたということです。しかし、政策転換、区として大変大きいことだと思っております。今、部長のほうから丁寧な説明が欠けていたというのは、もうまさにそのとおりで、議会にも区民にも政策転換をしたと、そういった丁寧な説明がなくて文章中の整合性を欠いたというのは不十分ではないかと思います。今後、ぜひ改善をしていただきたいと要望します。 　そして、区長に伺うのですが、私どもは、この二重丸表記、これは区長の目指してきた行革の考え方と違うと捉えています。区長は、これまでサービスを細かくカットする行革ではなくて、手法の転換などで財政構造、体質を改善する行革に取り組むと表明をしてきました。しかし、今般のふじみ荘ではどうでしょうか。私も声を伺いましたが、利用者の多くが求める大浴場は、大蔵や千歳などの施設では代替施設となりません。身近な地域での新たな事業も具現化をされていません。ふじみ荘廃止の二重丸表記、これは区民から見れば、熊本前区政と同様の行革と捉えられるのではないでしょうか。誤解を与えるものと考えます。区長みずからこのような表現は違うと明確に否定する必要があるのではないでしょうか、伺います。 ◎保坂　区長　私も車座集会で、何カ所かでこの問題について説明を求める、あるいは反対であるという御意見をいただいたところです。先ほど政策経営部長から整合性を欠いた資料であると、そしてまた御指摘のところの二重丸という表記は誤解を招くものであり適切ではなかったと考えているという説明がありましたが、江口委員の御指摘のような意図はなかったと明確に答弁させていただきます。否定をさせていただきます。 ◆江口じゅん子　委員　私が申し上げた誤解を与えるものではないかと、前区政と同様の行革ではないですかということに対しては、明確に否定をするということなので、それは受けとめたいと思います。 　ただ、我が党は、今般の廃止提案は区長の区政運営の基本方針から外れているのではないかと、このように重く受けとめております。これまで区長は区民との参加と協働の考えを基盤に、車座集会などで区長みずから直接区民の声に耳を傾けてこられました。しかし、今回のふじみ荘の政策転換について、つまり、存続から一転して廃止するという大きな変更について、区長は区民の声を聞かれたのでしょうか。区民からは存続を求める声や、利用者、区民の声も聞かないまま突然廃止計画を示すという、こういう区政運営のあり方に対しての不満の声など寄せられています。今からでも利用者、地元の町会・自治会また高齢者団体など、区民、関係者の意見を区長自身が直接聞く場を設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎保坂　区長　先ほどの車座集会の場、そしてその後にこのふじみ荘廃止について反対であるという申し入れなどもいただいております。ふじみ荘については、高齢者の健康増進や憩いの場として、区民の皆様に長年利用されてきた施設であると認識しています。しかしながら、高齢者人口が増加する中、高齢者の孤立防止や健康寿命の延伸などが重要な課題になっていて、ふじみ荘のような拠点型の施設整備から、健康寿命の延伸に効果があるとされる社会参加の促進に向け、つまり別の形で就労や身近な地域での社会参加に力点を置く政策転換を行ったものであります。 　一方、御指摘の今後、利用者や区民の皆様からの声を聞く機会を設けて、丁寧に対応してまいりたいと思います。 ◆江口じゅん子　委員　利用者の声を聞くということで、利用者だけに限定をしないで、やはり広く区民の声を聞いていただきたいと重ねて要望します。 　そして、日本共産党としては、廃止計画については、こうした声をしっかりと聞いた上で、区としてゼロベースで検討し直すべきと、このことを強く求めたいと思います。 　それでは、最後に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う区の対応として、手元に国民健康保険証がない方への対応を伺いたいと思います。 　国保料をさまざまな事情で払えない、滞納している世帯には、国保証の有効期間を六カ月に短くして交付をする短期被保険証が交付されます。そして、保険料を払わないとき、さらなるペナルティーとして、これは国の方針ではありますが、保険証を渡さずに窓口が十割負担となる被保険者資格証明書を交付します。 　まず、各短期保険証、資格証明書の世帯数について伺います。 ◎板谷　保健福祉部長　短期被保険者証なんですけれども、二月一日現在百八十八世帯、被保険者資格証明書のほうが四十七世帯ということでございます。 ◆江口じゅん子　委員　資格証明書世帯全世帯にみなし扱いとする案内文を送付するなど適切な対応をお願いしたいと思いますが、いかがですか。 ◎板谷　保健福祉部長　現在のほうは、短期証も滞っているものもありませんし、受診できる環境になっております。今後につきましても、国の動向あるいはここ一、二週間の感染の状況等々を見きわめながら、被保険者が受診できるような環境整備に努めていきたいと思います。 ◆江口じゅん子　委員　終わります。 ○阿久津皇　委員長　以上で日本共産党の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○阿久津皇　委員長　引き続きまして、生活者ネットワーク、どうぞ。 ◆高岡じゅん子　委員　生活者ネットワークの総括質疑を始めます。 　まずは、喫緊の課題である新型コロナウイルス対策について質問いたします。 　区長は、議会招集挨拶の中で、新型コロナ感染症に関しては十分に人権に配慮して慎重に対処していくというふうに発言されています。これは大変重要な視点だと思っています。危機対応の情報発信というのは、一つ間違うと個人攻撃や人種偏見の助長、地域差別などにつながりかねません。担当部署として、どのような点に特に気をつけて人権に配慮したコロナウイルス対策をしておられるのか伺います。 ◎辻　世田谷保健所長　国内の報道や状況の著しい変動により、多くの国民が新型コロナウイルスに不安を抱いているものと思われ、区民からの相談も増加する傾向にございます。また、インターネットやＳＮＳ上に、個人や医療機関等の施設を特定した情報や、一方的な書き込み等が見受けられ、区としては人権に配慮した対応が最も重要であると考えております。 　感染症法では、過去の感染症患者等へのいわれのない差別や偏見が存在したことを教訓として、基本理念に患者等の人権の尊重がうたわれていることに加え、国、地方公共団体及び国民の責務としても、人権への配慮が定められております。区としても、法を遵守しつつ、区民の個人情報を保護する観点からも、今後も情報の発信等の際は十分に人権に配慮しつつ対応してまいります。 　また、区では、区民向けに国や東京都の情報とあわせ、手洗いの励行など誰でもできる感染症予防の紹介、体調不良時の対応、相談窓口等を記載した新型コロナウイルス感染症に関する世田谷保健所からの重要なお知らせをホームページに掲載しております。今後も、このお知らせを常に最新情報に更新しつつ、区民の不安払拭に努めてまいります。 ◆高岡じゅん子　委員　正確で迅速な情報発信は当然ですが、今後とも、うわさなどが個人や一部の国に対する誹謗中傷などに発展しないために、人権への配慮を踏まえた情報発信を求めていきます。 　続いては、困難な状況に取り残されがちな子どもの件について質問いたします。 　子どもの健康における食の重要性や給食の意義について、従来から主張してまいりました。今回の給食停止の影響は、子ども計画（第二期）後期計画の策定に当たった調査で注目された、世田谷区特有の見えにくい貧困の家庭の子どもに集中するということを危惧しています。一方で、先ほど他会派でも出ましたように、子ども食堂など住民組織による食の支援活動は、自粛で停止してしまっています。 　子どもに対する食の支援事業を始めていますが、この事態に活用されているのでしょうか。必要な子どもに必要な支援を提供するための今後の取り組みについても、区の見解を伺います。 ◎澁田　子ども・若者部長　区では、今般の新型コロナウイルスの対応に伴い、区立小学校、中学校を三月十四日土曜日まで休校としたことを踏まえまして、三月三日から自宅への弁当の配達を通じた見守り支援であります子ども配食事業について、緊急対応ができるよう体制を整えております。これは、本来生活困難を抱える家庭の子どもに対する支援として、必要な支援につなぐきっかけとするための事業でございますが、今回の休校に伴いまして、子ども家庭支援センターが既にかかわっております小中高校生のいる家庭で、必要に応じ給食の代替として配食回数をふやすなどの対応を実施していく予定でございます。期間は学校の休校期間中といたしまして、それ以降は状況に応じて対応をしてまいります。 　また、生活困難を抱える子どもをより早い時期から支援につなげるため、休校期間中でも随時必要なケースを子ども家庭支援センターにつないでいただけるよう、教育委員会とも連携を密にしまして、体制強化を図ってまいります。 　今回の対応を教訓といたしまして、緊急事態に備えて、生活困窮家庭の食に関する課題を考慮に入れた対応についても、次年度からの子どもの貧困対策計画を推進していく中で全庁的に検討を行い、取り組みを充実させてまいります。 ◆高岡じゅん子　委員　世田谷の子どもをめぐる状況として、見えにくい貧困、見えにくい虐待をどのように気づき、他職種と地域で支えていくかということが課題です。今回のような非常事態は見えにくいニーズがあぶり出されてくる機会にもなります。来年度以降、児童相談所も開設する中、子どもの命と健やかな育ちを保障する対策をさらに進めることを強く要望いたします。 　続きまして、重症化しやすい高齢者を感染から守るための取り組みについて、具体的に質問してまいります。 　基礎疾患のある方が、クリニックなどに行くことでむしろ感染のリスクが高まってしまう待合室感染ということが指摘されています。このようなリスクを下げるため、国は対面で受診しないで持病の薬が入手できる仕組みを提案しています。かかりつけ医によっては、慢性疾患で病状が安定している患者さんに対し、既に電話での診療と処方箋の発行が可能になったということを積極的に発信してくださっているという事例も見受けられています。特に、持病のある高齢者にこの仕組みを伝え、活用してもらうことが感染リスクを下げるために有効です。高齢者にポイントを絞った周知について伺います。 ◎辻　世田谷保健所長　区では、新型コロナウイルス感染症に関する情報を多くの方に知っていただけるよう、ホームページのトップ画面からワンクリックでアクセスできるというページに情報を掲載しておりまして、国のこの御指摘の仕組みに関しましても、その中で御説明をしております。一方で、慢性疾患を有する方には、インターネットを日ごろから利用されない高齢者も多いと考えられ、ホームページだけでは十分に情報を伝えることはできません。そこで、現在区では医療機関に行かなくても医薬品を受け取ることができる仕組みをわかりやすく解説したチラシを作成し、高齢福祉部と連携して高齢者へ周知を図ることを検討しております。 　今後も、多くの方にこの仕組みを御理解、御利用いただくなどして、新型コロナウイルスの感染を避けられるように努めてまいります。 ◆高岡じゅん子　委員　保健所と高齢福祉部門が連携し、重症化リスクの高い高齢者を守る対策を早急に進めてください。 　入所施設はどこも今面会の制限とか、出入りする職員や業者の予防行動の徹底で入所者を守る努力を続けています。一方、在宅の高齢者、通所介護や今言った地域のクリニックなどに出入りしながら地域で暮らしている高齢者をどのように新型コロナウイルスの感染症から守るのかということが大きな課題だと考えています。デイケアなどの通所施設での予防体制について伺います。 ◎長岡　高齢福祉部長　通所介護事業所におきましても、特養等と同様に感染症対策に必要な措置を講じることが条例で規定されております。また、二月二十四日に国から今般の新型コロナウイルスの感染拡大防止のための留意点につきまして、通所介護も含め通知が発出されたところでございます。 　内容につきましては、通所介護については、事業所の職員は出勤前に体温を測定し、発熱がある場合は出勤しないこと。利用者の送迎に当たりましては、乗車前に利用者の体温を測定し、発熱がある場合は利用を断ること。利用を断った場合は、居宅介護支援事業所に情報提供し、居宅介護支援事業所は必要に応じて訪問介護等の代替サービスの提供を検討することなどが示されております。 　区といたしましては、国からの通知を含む感染症対策につきましての必要な情報を区ホームページに掲載するとともに、全事業所にＦＡＸを送信し注意喚起を行ったところです。引き続き、事業者に適切な情報提供及び注意喚起を図ってまいります。 ◆高岡じゅん子　委員　国からの通知どおり、感染の震源地とならないためには、発熱されている方の通所の施設利用を御遠慮いただくというのは仕方がないことだと思います。でも、しかし、例えば独居で昼食を自分でつくれない方の食事など、その日からすぐに必要なサービスが発生してしまいます。ただでさえ訪問介護の人材が不足がちな現場において、サービス提供の手配は可能なのでしょうか。現状を伺います。 ◎長岡　高齢福祉部長　本件につきましてはさまざまなケースが想定されますが、例えば、該当の通所介護事業所もしくは担当の居宅介護支援事業所が訪問介護事業所を併設しているような場合であれば、当日のホームヘルパーの確保もある程度可能であると考えております。また、当日のホームヘルパーの確保が困難な場合であっても、担当の介護支援専門員は利用者の状況を勘案し、家族等とも相談した上で、あらゆる可能性を探るなど、必要なサービスを提供できるよう努めていただけるものと理解しております。 ◆高岡じゅん子　委員　やはりこうやって聞きますと、現場は本当に綱渡りなんだなというふうに推察いたします。特に、発熱など体調の悪い高齢の方を在宅にケアしに行くというわけですから、そのケアに当たる担当の方の感染の拡大防止対策なども万全にすることが必要だと思います。今、調査の結果で介護事業者の二割ぐらいが、マスクがもう既にほとんどない、不足しているというような調査結果を報道で聞きました。安全な介護サービスに必要なマスクなどの資材の確保についても、都や国に対し現場から声を上げていくことが必要だと考えます。ぜひ積極的に声を上げていくように要望したいと思います。 　無自覚な方が無意識にウイルスを媒介しているという専門家チームの指摘もありました。医師の処方箋と同様に、ケアマネジャーによる毎月の対面調査についても、必要な場合を絞って電話など非接触による方法に切りかえることも感染の機会を減らすために有効だと考えますが、見解を伺います。 ◎長岡　高齢福祉部長　介護支援専門員は、通常、基準上ケアマネジメントのプロセスとして、特段の事情がない限り月一回利用者宅を訪問し、利用者に面接の上、モニタリングを行い、その結果を記録することが規定されており、それを行わなかった場合は運営基準減算として報酬が減算となる取り扱いとなっております。
   　しかし、今般、厚労省から新型コロナウイルス感染拡大防止のため、利用者の希望により訪問を断られた場合には、各保険者の判断により、特段の事情に該当するとして減算としないことを可能とするという取り扱いが示されたところでございます。 　区といたしましては、この国の判断も踏まえまして、当面の間、利用者からの訪問を断られた場合のほか、感染拡大防止のため、事業所の判断で利用者の同意を得た場合には、モリタリングを電話等で聞き取りなどの代替措置を講じ、聴取内容を居宅介護支援経過に記録することで減算対象とはしない取り扱いとしたところでございます。既に、この取り扱いにつきましては区のホームページに掲載し、周知を図っております。 ◆高岡じゅん子　委員　高齢者の感染リスクを下げるため、可能なことは何でも素早く対応していただき、関係者と当事者に周知し、感染拡大を少しでも減らすようによろしくお願いいたします。 　子どもや高齢者などケアが必要な家族の日常が奪われると、玉突きのように自分の生活や仕事に影響を受けるというのが家族ケアラーです。国は、非正規雇用者も含め新型コロナウイルス対策のために休業を余儀なくされた方の給与を保障する仕組みをつくると表明していますが、こういった補助金などは、手続が完了し、その支払い側である事業者の手に渡るまでに大体三カ月、ものによっては半年ぐらいかかるというのが実情だと思います。 　生活を支えるための手取りの確保と、支払い側である区内中小事業者への支援について、区ができることはないのでしょうか、見解を伺います。 ◎田中　経済産業部長　国では、今回の臨時休校に伴い仕事を休んだ従業員に給料を全額支払った企業を対象に、一日当たり上限八千三百三十円の助成金を支給する制度を設けると、そういった報道をされています。まだ制度を調整する部分はあるかと考えられますけれども、御指摘のように、入金までのタイムラグというのが予想されます。既存の融資あっせん制度についても、事業の運転資金として活用することは可能です。融資など支援策の充実について、国や都の新たな支援、こういったものを確認しながら迅速に検討してまいります。 ◆高岡じゅん子　委員　給与支払いのための短期貸し付けに関しては、区の利子援助による無利子での貸し付けなどもぜひ御検討いただきたいと思います。被雇用者以外にも、フリーランス、自営業者などにも収入減の大きな影響が及んできています。今後、国の対応なども注視し、区民の生活を支えるために漏れのない支援を求めます。 　区の財政収支のバランスに関して一問だけ質問します。 　予算策定時には、景気に裏づけられた法人住民税からの財調収入とか、生産年齢人口の増加による区の増収というのが前提になっていました。今、新型コロナウイルス関連の事態による景気の落ち込みは、もう避けられないものになっています。一方、区民の生活に欠かせない、今言いました高齢者福祉、保育、教育などのサービスは、一日たりともとめることができません。さらに、このタイミングでことしは本庁舎の改築も始まります。こういった状況を踏まえて、現時点での財政収支バランスについての見通しを伺います。 ◎松永　財政制度担当参事　新型コロナウイルスの感染拡大により、今後経済への影響が長期化すれば、特別区交付金や特別区税の減収など、区財政への直接的な影響も現実的なものとして想定しておく必要があると考えております。区の財政運営におきましては、常に景気変動リスクを踏まえた財政運営が必要不可欠でございまして、現時点で、財政調整基金を予算規模の一割確保するなど、財政の持続性の維持に努めているところでございます。 　今後も中長期を見据え、基金残高の確保に努めるとともに、また新型コロナウイルスによる経済への影響も含め、国内外の経済の動向などにも十分注視をいたしまして、必要に応じて財政見通しの修正を行うなど、適宜適切な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 ◆高岡じゅん子　委員　こういった中で、やはり本庁舎建設はやはり災害対策のためにもおくらせていくことはできないと思いますが、これが七年度にわたる史上最大の建築プロジェクトがこの年始まるということで、この建築費の上振れというのは、長期計画上も許されないと思います。大きいものとして、公共施設管理の保全の手法などの精査をさらに進めていただいて、将来にわたっても安定的な財政運営を維持するため、不断の努力を求めていきたいと思います。 　話題を変えます。コロナウイルスというのもある種の災害なんですが、ことしの予算のキャッチフレーズというのは、災害に備え、地域の力を育む予算とされています。この予算の狙いと地域の力について区長に伺いたいんですが、昨年後半から区長は車座集会で、地域行政制度の意義や今後について区民の皆さんに語りかけてこられました。三層構造とか地域行政制度という行政言葉で意見を問いかけられても反応が非常に薄い一方で、地区の力の強化に向けた取り組みに関しては、町会・自治会は高齢化し、これ以上の負担は無理だ、そういう声が圧倒的だったように聞いています。この反応に対し、区長はどのような感想をお持ちでしょうか。 ◎保坂　区長　車座集会につきましては、昨年の九月から先月まで、計二十八カ所、五百十二名の方に集まっていただいて、それぞれ場所によって地域行政制度そのものについて意見が多数いただけたところと、その手前の日常の困り事からさまざまだったんですが、どの会場でも町会・自治会の高齢化の問題、担い手不足の問題ということは語られました。大きな課題になってきていると思います。 　同時に、若い世代が地域にかかわるというときに、例えば町会のメール配信はないんですかという質問があったり、いろんな意味で世代の交代、これをうまくコーディネートすることが今後の地域行政、コミュニティー形成にとって大事だなという感も強くしました。 　そういった中で、台風十九号の直後、たくさん出た意見については、やはり普段その地域に関心のない方も含めて、ああいった自然災害のときには命がかかっていますので、皆やはり必死に情報を探索しますし、地域コミュニティーについて、やっぱり関心を持たざるを得ないというときに、これからの世田谷区にとって、やはりその地域を大事にしていく、地区を二十八カ所のまちづくりセンターの存在意義、ここを皆さんに声を上げてもらい、大いに議論して組み立て直すんだ、それが地域行政制度改革なんだということについては、濃淡はあると思いますが、わかっていただけたのではないかと。これから全てを決め打ちするのではなく、まさにデジタルネイティブ世代も含めて、ＳＮＳとか、あるいはさまざまな具体的なタウンミーティングあるいはワークショップなどの手法も通しながら、世田谷区の未来のあり方、持続可能なあり方を探っていくいい機会になったというふうに思っています。 ◆高岡じゅん子　委員　本当に町会・自治会だけではなくて、さまざまな方たち、それからやっぱり移動性の高い、居住期間の短い若い世代の方を地域の力に取り込んでいくということが、やはりこの地域の力を本当に高めていくために今必要だと思います。 　具体的なアプローチについてはこれから一緒につくっていくしかないと思いますが、やはり町会・自治会の方はもうこれ以上負担はというふうにおっしゃるので、そうではない形で地域の力を育み、災害に備えていくということがことしの区政のテーマではないかと私も思っております。 　災害対策を中心とした地区の活性化と同時に、地域の力ということを言ったときに、区政の一連の取り組みとして、地域包括ケアシステムが挙げられると思います。三・一一のときは、自主的にサービス事業者の方たちが動いて、現在では災害時避難行動要援護者と呼ばれる介護とか介助のサービス利用の方の安否確認、これは事業者の方が一番早くやっていたというふうに聞いています。今回のような感染症対策においても、あんしんすこやかセンターなどがどんなふうに地域を守るために活動すべきかというのは今後の課題ではないでしょうか。 　このような地域の福祉資源を地域の力として有機的に機能させることがこれから必要となってくると考えています。災害時の共助の力として、ＮＰＯやボランティアセンターなどが区の地域防災計画にはきちんと登場していますけれども、その力を地域の中にどういうふうに引き入れていくかというプラットフォームとしてのまちづくりセンターの力というのはまだ不足しているというふうに感じます。 　災害時に必要な多様なステークホルダーが、平時から地区活動へ登場できる仕掛けづくりについて、どのようにお考えでしょうか、見解を伺います。 ◎清水　地域行政部長　町会・自治会を初め、地区活動団体あるいはＮＰＯ、大学などの教育機関など、多様な団体による情報共有とネットワークによる連携が不可欠であると考えております。このため、まちづくりセンターが多様な活動主体をつなぐ取り組みなど、地区のコーディネーターとして機能強化を図ってまいります。 ◆高岡じゅん子　委員　やはりまちづくりセンターが地区のコーディネーターとしてやっていくということが非常に大切だと思います。 　防災に関して言いますと、防災塾というのが地区ごとに毎年行われていますが、これも三・一一直後からやっていて少しマンネリ化しているのではないかなというふうに感じていますので、ぜひそれに関してもまちづくりセンターが主体的に取り組んでいっていただきたいと思っています。 　今回のこの予算、災害に備え、地域の力を育む予算というふうになっているこの年に、地域行政制度の条例を区民とともにつくっていくということは非常に意義あることではないかと思うんですが、この条例を単なる理念に終わらせずに、本当に参加を進めていくものにしていただきたいと思うんですが、担当副区長の見解を短くお願いいたします。 ◎岡田　副区長　地域行政制度条例の眼目としては、地域の課題は地域で解決する、地域のことは地域で決める。そのために多様な関係者の参加と協働による地域コミュニティーを再構築する、このことだというふうに考えております。今、部長からも申し上げましたけれども、そのためには地区のまちづくりセンターを中心としたコーディネート機能を高めていく必要があると考えておりまして、今後の地域行政制度の検討に当たりましては、条例制定までの間に意見交換会など、さまざまな機会を通じて区民の皆様の御意見をいただき、地区、地域、本庁のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆高岡じゅん子　委員　まちづくりセンターが新たな区民団体の登場など、コミュニティーにつないでいくという機能を大変期待しております。 ○阿久津皇　委員長　以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○阿久津皇　委員長　引き続きまして、減税せたがや、どうぞ。 ◆あべ力也　委員　まず、ふるさと納税ですけれども、これはちょっと意見だけ述べておくようにします。ふるさと納税対策に関してはさまざま今まで要望してきていますので、ここで質問というのもあれなので要望ですけれども、要望じゃない、意見ですね。 　ふるさと納税対策に関しては、平成二十四、五年からさまざまな提言を繰り返してまいりました。特に、所得割で区民が寄附できる当時の金額の上限が合計で約百億円強でしたので、適切な対策を講じなければ百億円に限りなく近づくだろうと、さまざま返礼のメニューを含め対策を要望してきたところですが、現在、流出額は七十億円を超え、私が予想し申し上げたとおりになっていることはまことに残念であります。他会派からも発言がきょうありましたが、当時、議会で対策の主張をしていたのは私と青空議員ぐらいで、ほかに同調者もなく、現状を招いた責任の一旦は議会の多数派にもあるのではないかとも思われます。 　今般、区民にふるさと納税に関して大規模なアンケート調査を実施いたしました。現在も継続していることもあり集計はまだ済んでおりませんが、他の自治体にふるさと納税をされている区民の皆さんにその理由を問いました。回答で多かったのは、世田谷に寄附したくなる魅力ある事業や返礼品がない。また、世田谷区の税金の使い方や事業、施策に賛同できないし恩恵がないというのが、この二つがほとんどでありました。現実に、保坂版の対策を講じてもふるさと納税の流出はとまりません。つまり、現時点ではっきりしていることは、保坂区長のふるさと納税に対する主張と対策は、大多数の区民に支持されていないということです。区民は、区長が九十二万人の権利を利用して国と対策で対決することを望んではないのです。区民は、区民一人一人の利益を最優先してほしいと考えているのだと感じます。そろそろ方向転換等も含めて、真剣に検討していただきたいと思います。 　それでは質問に入りますけれども、まず、新型コロナウイルスに関してきょうもたくさん質問が出ましたが、幾つか、三つぐらい質問します。 　きょう、朝の報道で休校となっている中学生が連れ立って渋谷でカラオケに向かうというようなことをインタビュー受けているところがありました。中学生は世田谷の中学生なのかどうかはわからないですけれども、大変危機感がなくて、友達と一緒に連れ立って遊びに来ているんですというような回答をされておりました。休校中の生活指導体制はどうなっているのか、これは教育委員会にお伺いしたいと思います。 　一括して質問しちゃいます。次に、公共機関の学校や役所などで、子どもを初め、区の職員から感染者を出さないことが現在の課題だと私は思いますけれども、どうも新型コロナウイルスの陽性になった方のプロセスは大体似通っていて、発熱があったのにもかかわらず仕事に出かけたりして、数日して悪化し、検査し、陽性がわかるというようなことのようでございます。つまり、初めの発熱の兆候を見逃さないということが感染を広げないことの一つだと思いますけれども、区の職員を初め、関係機関で働く職員に検温管理は今現在されていないと思うんですけれども、この点について区の見解を今後やるのかどうか、伺いたいと思います。 　三つ目が、区の中小企業への三百万円の緊急対策融資は、これは大変早い決断で評価をいたしますけれども、これにあわせて既に融資を受けていて、業績が悪化をした事業者の支援のため、公的融資、民間金融機関融資ともに金利の返済のみとして、元本返済を一年間猶予する措置や、中小企業の従業員が利用する住宅ローンについても同様の措置を求めるなど、国に対して要望することも必要ではないかと思いますけれども、この辺の区としての見解を求めておきたいと思います。 　以上三点、まず伺いたいと思います。 ◎池田　教育政策部長　学校における児童生徒への指導でございますが、学校の休業に入る直前の学校における指導といたしまして、なるべく自宅で過ごしてほしいこと、繁華街など人混みには行かないようにということを指導させていただいております。その後、学校休業に入った後、保護者の方への御連絡を通じて、保護者の方を通じてそういった子どもへの指導をしていただくようお願いさせていただいております。 　今後、子どもたちの生活の状況などを把握するために、教員が子どもたちに電話などで連絡させていただくことを予定してございますが、その際にも同様の指導をしてまいりたいと考えております。 ◎田中　総務部長　区職員等の検温管理についてでございますが、先週、全職場宛てに、職員の新型コロナウイルス感染拡大防止のための取り組みについてとする通知を出しておりまして、手洗いやせきエチケット等の基本的な対策を徹底すること、また、発熱等の風邪の症状がある場合は休暇を取得するなど外出を自粛するとともに、毎日体温を測定して記録すること等の周知を行ったところでございます。 　新型コロナウイルス感染症の状況は刻々と変わっておりますので、関係機関を含めた職員の健康管理や、職員から感染が拡大することを防止するため、引き続き最新の情報に基づいて適切に対応してまいります。 ◎田中　経済産業部長　中小企業の対策についてですけれども、国、都の新しい支援策を逐次確認しながら、区の支援策、それから国、都などへの要望など、迅速に検討してまいります。 ◆あべ力也　委員　やっぱり職員から感染者を出すということは、大変区民に対しても影響がございますし、ぜひそういう感染者が出ないような対策をしっかり講じていただきたいと思います。 　あと、最後に一点、予備費の話がありましたけれども、繰越金が三十億円あるということでしたよね。この繰越金に関しては、年度内のそういう緊急対策には使うというような話があったと思うんですけれども、これはコロナウイルス対策には使えるということなんでしょうか。 ◎松永　財政制度担当参事　繰越金につきましては、決算のときに確定いたしますので、それ以降という形になります。 ◆あべ力也　委員　わかりました。いずれにしても、コロナウイルス対策にしっかり取り組んでいただきたいことを要望いたしまして、質問を終わります。 ○阿久津皇　委員長　以上で減税せたがやの質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○阿久津皇　委員長　引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。 ◆上川あや　委員　私からは、公文書の管理について伺います。 　月曜日に区の公文書管理条例が可決をされ、その施行を待つばかりとなりました。区は、同条例で公文書を区民共有の知的資源であるとし、その適正管理を図ることで、現在及び将来にわたり区民に区の諸活動について説明する責任を全うするとうたいましたが、これまでの議論はソフト面での対策強化に終始をしていて、ハード面での点検、強化がおろそかだったのではないかというのが私の認識です。 　そこで、今回私のほうで区立の公文書庫について調べました。保存期間一年を超える区の公文書の大半が送られる施設が船橋の公文書庫なんですが、その耐震性、耐水性、耐火性のそれぞれについて調べたのですが、区の現状の管理には問題があると認識をしております。同文書庫は浸水想定区域外にありますので、水害のおそれはまずありません。建物は平成十七年竣工の新耐震基準の六階建てで、耐震性能にも問題はないと思われます。周囲はもともと防火地域であり、延焼のおそれが少ない立地である上に、建物は各階ごとに防火区画を設けてつくられているそうです。ここまではいいんです。 　問題は、一旦内部で火が出たときの対処方法です。同文書庫にスプリンクラーの整備はありません。首里城の火災で千百点余りに及ぶ収蔵物、文化財を見事に守った防火金庫、防火収蔵庫もありません。火災報知器と感知器はあるそうですが、一旦火が出た後の消火は消化器と消火栓があるだけと非常に手薄なままであり、しかも夜間は無人となっております。同文書庫には、公文書のほかにもマイクロフィルムや美術品など、それこそ大変貴重だけれども燃えやすい文物が大量に入っているものと承知をしておりますが、まず、その内容と点数はどうなるでしょうか、この点から御説明ください。 ◎田中　総務部長　現在の船橋公文書庫の保管状況でございますが、まず、公文書につきましては、Ａ４用紙で約三千枚入れられる文書保存箱で保管しており、その保存箱が約二万四千七百箱ございます。マイクロフィルムにつきましてはロール状のものとなっており、大きさが縦横十センチ、幅二・五センチのケースに入れた状態で、約二千八百五十巻保管しております。また、美術品といたしまして、絵画が約千三百点、彫刻品が約二百八十点、工芸品が約百点ございまして、さらに文学資料が約千七百点ございます。美術品と文学資料を合わせ約三千四百点を保管しております。 ◆上川あや　委員　大変燃えやすく、しかも貴重な収蔵物が多いということははっきりしていると思います。同文書庫には、朝八時半から午後五時まで受託の事業者がいるそうですが、夜間は人がおらず、機械警備となります。夜間、感知器が作動し火災報知機が鳴ったとして、どこから、誰が駆けつけ消しとめるのでしょうか。既に煙に巻かれた状態で防火区画に人が入り、火を消しとめるなど、非現実的な想定だと考えますけれども、現状ではどのような対処をするのか伺います。 ◎田中　総務部長　船橋公文書庫は、施設の開館時間は原則八時半から十七時までで、それ以降の夜間帯につきましては、施設の管理受託事業者が不在となるため、火災や盗難を防止するための警報機器を設置し、原則二十四時間三百六十五日、機械警備を行うよう警備会社と業務委託を結んでおります。 　夜間に火災警報が発報した場合には、その信号を受信した警備会社の警備員が直ちに現場へ駆けつけ、火災の有無の確認を行い、火災発生と判断した場合には直ちに消防機関へ通報するとともに、区への連絡を行います。また、駆けつけた警備員は出火の場所、程度にはよりますが、初期消火等の必要な対応を可能な限り行うものとなっております。 ◆上川あや　委員　まさに非現実的な対応、極めて頼りない消火体制と受けとめざるを得ないと思います。紙資料も多いところですから、特に公文書や美術品の区画にスプリンクラーの設置がないということはまだわかります。しかし、これにかわる所蔵する文物を損なわない消火設備、ガス消火設備の整備も一切ないというのは、明らかに手抜かりではないでしょうか。 　ここで言うガス消火設備には大きく分けて二つあります。一つは、酸素の濃度を下げ消火する不活性ガス消火剤というもので、もう一つは、化学的作用によって燃焼を妨げるハロゲン消火剤の二種類ということなんですが、いずれも長期保存が可能で、ガスそのものの圧力で自動噴射できるため、タイムラグが少なく消火活動ができ、人もポンプも不要というメリットがあります。現状の備えである消火器や消火栓の使用では、たとえ消火できたとしても、その文物に汚損あるいは浸水によって損なってしまうという危険があるのではないかと考えております。 　同様の理由から、先ほど申し上げたガス消火設備は既に区立の郷土資料館、世田谷美術館、世田谷文学館、向井潤吉アトリエ館などにも導入がされていると確認をしております。今回の質疑に先立ちまして、区外の公文書館の状況についても調べてみました。公文書館、消火設備の二つのキーワードでネット検索するだけでも、非常に多くの情報がひっかかりました。例えば、国立公文書館の主たる消火設備はやはりガス消火設備でしたし、宮城県、群馬県、広島県、沖縄県の各県立の公文書館も同様にガスの消火設備でした。市町村でも同様で、札幌市公文書館、福岡県内自治体が共同で設立をした共同文書館、また、当区よりもずっと小さな規模の自治体である、例えば神奈川県寒川町の公文書館、沖縄県北谷町の公文書館でも、主たる消火設備に導入されているのはやはりガスの消火設備でした。旧玉川高校跡地にこの春まで展開をしております仮設の東京都公文書館でも、都はあらかじめ二千五百万円の改修費用をかけて、ガスの消火設備を導入して管理をしているんですね。明らかに世田谷区のこの管理の状況というものは手薄だと思います。 　区の船橋公文書庫にも速やかにガスの消火設備を導入することを求めますけれども、区の見解はいかがでしょうか。 ◎田中　総務部長　平成十七年二月に開設した船橋公文書庫は、公文書や美術品等を保管することを目的としていることから、地上六階建て鉄筋コンクリートづくりの耐火建築物となっております。また、各階もそれぞれ防火区画となっており、火災に対する防火設備を有しております。しかしながら、万が一建物内で火災が発生した場合には、現状として消火器や消火栓で対応することとなります。 　お話しのガス消火設備の設置につきましては、公文書や美術品等を保管する多くの施設で用いられている消火設備であることなどから、今後改めて関係所管と出火時の対応方法なども含め検討してまいります。 ◆上川あや　委員　ハードとソフトがきちんと相まって立派な公文書管理になると思いますので、しっかりと速やかな改善をお願いいたします。 　終わります。 ○阿久津皇　委員長　以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○阿久津皇　委員長　続きまして、世田谷無所属、どうぞ。 ◆ひうち優子　委員　本日は、一般質問で取り上げた野球、サッカー場の練習の場についてまず伺ってまいります。 　少年野球チームのお父様から、公園にせめてキャッチボールの壁だけでもつくってほしい、また、練習のためにボールが飛ばないように網で囲ってほしいという御意見をいただきました。駒沢公園内にはテニスが一人でできるような壁があり、自由に壁打ちを行っており、野球もサッカーも、壁一つあれば一人でも練習ができると考えます。また、ボールが飛ばないようなボックス型の網さえあれば、公園の中に野球、サッカーの練習の場ができると考えます。 　今後整備予定の上用賀公園内への設置について一般質問で取り上げ、スポーツ課の答弁は、壁打ちは騒音について近隣住民の理解を得る必要がある、網は天井のネットが降雪時に耐えられず破損しやすいとのことでした。世田谷区の公園内への壁打ち、網の可能性について、公園を管理する所管としてどう考えているのか、見解をお伺いいたします。 ◎笠原　みどり33推進担当部長　区内の公園には、委員お話しの都立公園も含めまして、フェンスなどで区画した五百平方メートル以上の球戯広場、こちらが五地域にそれぞれ二から三カ所、合計で十一カ所ございます。また、ボール遊びが行われている比較的小規模な公園におきましても、周囲のフェンスを高くして安全性を高める、ボール遊びができる環境を整備してきております。しかしながら、壁打ちやフェンス等で覆われた広場の整備については、さきの本会議での答弁と同様に、騒音や天井のネットの維持などに課題もございます。そのため、区ではこれまで近隣への被害を抑え、利用者がボール遊びできるよう、音の出にくい化学繊維のネットの使用やフェンスのかさ上げ、また広場の配置がえなどの工夫を行ってまいりました。 　今後につきましても、公園を新設改修する際には、利用者や地域住民の理解と協力を得ながら、さまざまなケースに適切に対応しながらキャッチボールなどの練習ができる環境づくりに努めてまいります。 ◆ひうち優子　委員　ぜひ、多くの声がございますので、どうぞ今後の整備についてよろしくお願いいたします。 　次に、多くの方から本日質問が出たコロナウイルスについて、私からも伺ってまいります。 　世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルスですが、中国を初め、韓国、日本、イタリアなど感染が拡大しております。私のところにも、区民の方から多くのお問い合わせをいただきます。その中で多いのが、どこの病院で検査をしてもらえるのか、帰国者・接触者電話相談センターに電話をしてもすぐに検査してもらえるわけではない、どのような手順を踏むのかといった検査に関する問い合わせです。 　そこでまず、世田谷区民の方がコロナウイルスの疑いがあり検査を希望する場合には、どのような過程を経て検査につながるのか、その手順を知らない方も多くいらっしゃいます。検査に至るまでの過程をまずお伺いいたします。 ◎辻　世田谷保健所長　保健所の相談センターでは、新型コロナウイルス感染症に不安のある方や、区内医療機関からお電話をいただき、国が二月二十七日に示した新型コロナウイルス感染者に関する行政検査についてに沿って執り行い、検査対象の要件を確認しております。今回の通知では、三十七・五度以上の発熱、かつ呼吸器症状を有し、発症二週間以内に流行地域に渡航歴がある、または罹患者との濃厚接触歴がある方に加え、入院を要する肺炎疑いのある者及び医師が総合的に判断して新型コロナウイルス感染症を疑った者が検査対象の定義となっております。さらに、検査の要件に合致する場合には、東京都と協議した上、都の地方衛生検査所で検査を行います。 ◆ひうち優子　委員　帰国者・接触者電話相談センター、これは世田谷区保健所から東京都に上げて、東京都全体の中で検査を待機する、もしくは相談センターに相談をしてきて、医療機関で受診していない場合には、まず医療機関を受診してから相談センターに戻して東京都に上げるという流れになっています。この検査に至るまでの過程を知らない方も多くいらっしゃると考えます。今後、ＰＣＲ検査が保険適用になることも見据えて、検査に至るまでの過程をしっかりと周知すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎辻　世田谷保健所長　区といたしましては、今の報道等の保険適応になることも踏まえ、新型コロナウイルス感染症に関する世田谷保健所からの重要なお知らせ等を活用し、必要に応じＰＣＲ検査の手法も含め、新たな情報等を区民に提供するように努めてまいります。 ◆ひうち優子　委員　今週末からＰＣＲ検査が医療保険対応になるという報道があります。どのステージになったとしても、その変化に合わせて情報を正確に出すことが重要で、検査の過程など物事の過程をきちんと公開して知らせることが重要と考えます。詳細の情報を得ることで区民の方の不安を解消することができる、また、それに従って行動をできると思います。今後もしっかりとした情報を公開していただくことを要望いたします。 　次に、お隣、韓国と日本のコロナウイルス対策の違いの一つは検査体制です。韓国に比べて日本はかなり検査数が少ない状況です。検査体制の充実が必要で、早期検査が必要と考えますが、現在の検査体制の充実について、区としてどのように考えているのか見解をお伺いいたします。 ◎辻　世田谷保健所長　日本感染症学会及び日本環境感染学会によりますと、罹患後の早い段階でのＰＣＲ検査は決して万能でないとも言われております。一方、令和二年二月二十五日に国が示しました基本方針によりますと、現行の感染症に基づくＰＣＲ検査の実施手法にかえまして、入院を要する肺炎患者等の重症者を優先的に検査するように、治療に必要な確定診断のためにＰＣＲ検査に移行する旨が示されております。また、報道で保険適用ということもございました。 　区といたしましては、これら今後の国の動向等を注視し、これまで同様に国、都と連携を図り、適宜適切な検査対応に努めてまいります。 ◆ひうち優子　委員　いずれにしても、このコロナウイルスについては区民の皆様が大変御不安をお持ちであります。今後、しっかりとした情報提供をしていただくことを要望いたしまして、私からの質問を終わります。 ○阿久津皇　委員長　以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○阿久津皇　委員長　続きまして、都民ファーストの会、どうぞ。 ◆そのべせいや　委員　まず、冒頭に新型コロナウイルスに関連して幾つか伺います。 　区長から、きょう別の委員からも指摘がありましたけれども、連日、昼夜を問わず、また内容を問わずツイッターでツイートが更新をされていますけれども、一方で、新型コロナウイルスに関する区の対応について、区役所の情報発信というものを見ていくと、フェイスブックページにはそもそも何一つ言及がないと。続いて、ツイッターの公式アカウントの世田谷区広報、世田谷区危機管理室というものを見てみると、余り情報の更新がされていない。正確に言うと、成人式の実行委員の募集ですとか、きょう十六時十五分に防災無線が鳴りますとか、そういう更新はありますけれども、必要な情報が余りない。 　また、世田谷区のウエブサイトを立ち上げてファーストビューのところから飛べる新型コロナウイルス感染症というページについて見ても、厳密にリンク先は日々恐らく更新をいただいているものですが、どの情報がいつ追加をされているのか一覧でできるように、これはぜひ改善をしていただきたいと。区民の方も、直近で何が起きているかということが理解できるだけでも得られるものがあると考えますが、最新情報の更新の仕方ということについて、改善について、広報の担当の方にお伺いします。 ◎中村　政策経営部長　新型コロナウイルスの情報については、ホームページの、スマホで言いますと一番上のところにアップをさせていただいています。刻々と動く情報について関係所管と更新をしているところですけれども、なるべく最新のものを、日付もきちんといつ更新というのも明示した形で更新できるように取り組んでまいりたいと考えます。 ◆そのべせいや　委員　ぜひお願いします。 　続いて、これまで私自身も訴えてきた区役所の職員の方のフレックスタイム制の勤務ということについて、今回、満員電車での感染予防として、公共交通機関利用者について、時差勤務が時限的に実施をされます。時限的とは言わず、これを機にぜひ制度化をしていただきたいですが、それは要望にとどめ、今回はこの定時が八時三十分の出勤になりますが、一番目が四十五分前倒し、二番目が一時間後ろ倒し、三番目が二時間後ろ倒しの三パターンを用意したようですが、特に四十五分前倒しになる早朝出勤者については、早く来たけれども、周りの目を気にして、あるいはいつものくせで結局同じ時間に帰るということであれば、本来の趣旨である満員電車対策にもならず、かつ残業代も発生をしますので、特に日本社会がルーズだと言われている終わりの時間、退勤時刻について、時差勤務導入の中で厳守が必要だと考えますが、これをぜひ徹底していただきたいと思います。見解を伺います。 ◎田中　総務部長　新型コロナウイルス感染対策として、二月二十八日から開始いたしました職員の時差勤務制度の利用状況でございますが、昨日取りまとめた時点で二百三十名弱の職員が利用している状況でございます。時差勤務は、公共交通機関の混雑時間帯を回避し、新型コロナウイルスの感染リスクを避けることを目的として、先ほど御案内がございましたとおり、七時四十五分、九時三十分、十時三十分の三つのパターンを設け、所属長が業務運営上支障がないと判断できる場合に承認する仕組みとしております。特に、七時四十五分の出勤を選択した職員について、御指摘のようなことがないよう、所属長及び職員に対し、今回の制度の趣旨を十分に周知してまいります。 ◆そのべせいや　委員　午前中、ほかの委員からもお話がありましたけれども、リモートワークですとか、もうほかの自治体、行政でやられているところもありますので、ぜひそういったことも今後事態によっては検討いただければと要望しておきます。 　一方で、昨日区から発表があった区内保育施設の職員の方、これもネットではうわさレベルですけれども、どんな仕事をしていたみたいなことも飛び交っているので、ぜひ世田谷区として必要なときに必要な情報を出していただければと。これも要望しておきますが、コロナウイルスの罹患があったという件について、世田谷区では保育園を選べない現状ですから、区が直轄をしているかどうかということは問わず、区内で保育を担っているさまざまな形態の保育施設について、世田谷区にも一定の責任があると私自身は考える立場です。 　今回の保育園については三月十三日まで休園をしたということですが、その間の利用者支援ということについて、区のほうでお考えはないでしょうか。子どもがインフルエンザ、ノロウイルスといったときにどのように対応されているのかということが参考になると思いますが、利用者支援について見解があればお聞かせください。 ◎辻　世田谷保健所長　今回の園児の方につきましては、患者さんとの濃厚接触者となりまして、なるべく自宅で行動自粛をしていただく対象になりますので、どこかにお預けするということは今回できないことになります。
   ◆そのべせいや　委員　こういった大変な状況ですので、今の答弁を聞く限り、最終的には親が休むしかないと。親がこういう状況なら休むのは仕方ないと思われる方が多くいらっしゃると。現実もそうなのかなと今痛感をしているところですけれども、きょうもこの議場にもさまざまな手配をされて、特に小学生、低学年の保護者の方などは手配をされて出席をされていることを考えると、非常に休むのが困難な仕事の方がある中で、世田谷区として今回はたしか九名の方が、お子さんが濃厚接触者という判定になっていると認識をしていますけれども、その方々が、大阪ですとか別の町で起こっているような大規模な保育園だったりすると、もっと大ごとになってくるという状況もありますので、支援体制について、そういったことについても、検討はぜひいただきたいと思います。これはもう難しいということなので要望としておきます。 　最後に一点、オリパラの予算のあり方についてちょっと伺いたかったんですが、区長がいらっしゃるので、応援村というところについて一点だけお伺いをしたいです。 　全国応援村実行委員に保坂区長は名を連ねていらっしゃいますが、コミュニティーライブサイト、あるいはライブサイトと応援村の違いというものについて、どう捉えていらっしゃるのかということを三十秒ぐらいで教えていただければ。 ◎保坂　区長　応援村については、元武雄市長さんが要請に来られまして、ラグビーのときにいわゆる大型のテレビを連ねて盛り上がって応援したと、こういうたぐいの形態だというふうに聞いております。コミュニティーサイトは、より大規模な画面でございます。 ◆そのべせいや　委員　続いて別の質疑で応援村については伺いたいと思います。オリンピック・パラリンピックについても伺ってまいります。 　以上で終わります。 ○阿久津皇　委員長　以上で都民ファーストの会の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○阿久津皇　委員長　引き続きまして、区民を守る会、どうぞ。 ◆くりはら博之　委員　区民を守る会、くりはら博之です。私からは、家庭の生活困窮等から子どもをどう守るかという視点で質問をさせていただきます。 　まず、近年、親の収入の減少などに伴う子どもの貧困が社会問題化しております。特に、一日のうちに給食以外には満足いくだけの食事がとれない子ども、学習についていけないなど、親の低収入や生活保護受給家庭のために学習塾に行けず、家庭教師なども頼めない子どもも多くいます。また、一例として、いじめ被害や学習についていけないなどの理由で学校に行けなくなってしまった子どもや、ひとり親家庭の子ども、非正規労働などで生活が苦しく、両親ともに遅くまで働かざるを得ないため、帰っても親などの家族がおらず、家庭に居場所をなくしてしまう子どもも少なくありません。 　子どもを守るという視点から、何らかの支援が必要であると考えますが、こうした問題に関して、まずは区の認識と取り組みを教えてください。また、学習についていけなくなった子どもや家庭に居場所をなくした子どもに対する支援策についてもお伺いいたします。 ◎澁田　子ども・若者部長　区では、子どもの貧困対策としまして、ひとり親家庭や生活困窮世帯、児童養護施設退所者等を中心に、学びや居場所の支援等を重点的に取り組んでまいりました。昨年度実施いたしました子どもの生活実態調査では、生活困難を抱える小中学生が一割を超え存在し、食や体験、学習、健康等での影響を受けていることなど、子どもを取り巻くさまざまな状況や課題が見えてきたところでございます。 　この調査結果やこれまでの取り組みを踏まえ、子どもたちの現在、そして未来が生まれ育った環境に左右されることがないように、貧困の連鎖を断ち切り、新たな貧困の連鎖を生まないための取り組みを進めていく子どもの貧困対策計画を、子ども計画（第二期）後期計画の中に位置づけまして、子ども・子育て支援施策全体として推進してまいります。 　施策の推進に当たっては、必要な支援につながっていない点が大きな課題となっておりますので、次年度は支援の充実とあわせまして、支援につながる仕組みの強化に取り組んでまいります。 　また、来年度からの子どもの貧困対策計画に基づきまして、まずは地域での学習支援の充実策としまして、地域の子どもの学習サポート等を行う地域団体に対し、経費の一部を補助することにより、小学校低学年を中心とした学びや見守りの場の充実を図ってまいります。また、ひとり親家庭等の学習支援事業であるかるがもスタディルームにつきましては、進学相談等の実施を行うなど、さらなる充実を図ってまいります。さらに、食の提供を初めとする支援、生活支援、学習支援機能を持つ子どもの居場所のあり方について検討を行いますとともに、さまざまな子どもの状況に合わせた多様な学習支援のあり方についても検討し、いずれも令和三年度以降の実施を目指してまいります。 ◆くりはら博之　委員　答弁ありがとうございました。 　次に、学校における部活動のあり方について質問をいたします。 　朝日新聞社、毎日新聞社並びに日本高校野球連盟が主催し、ＮＨＫが放送している全国高校野球大会、いわゆる甲子園への出場を目指し、指導者による過度な練習や体罰などがあると耳にします。部活動顧問の問題に関しては、九月議会の決算特別委員会でも質問を行い、世田谷区独自の制度として、謝礼の支払われる部活動支援員が顧問教員にかわって技術的指導を行っている旨の答弁がありました。 　また、国の部活動におけるガイドラインにのっとり、部活動の運営に関して、その意義や目的のほか、教員の負担軽減や生徒の健康面への配慮から、適切な休養日や活動時間などを定めた区の部活動ガイドラインを策定している旨の答弁もしていただきました。 　一方で、文部科学省によると、運動部活動は学校教育活動の一環として、スポーツに興味や関心を持つ同好の児童生徒が、教員等の指導のもとに、自発的、自主的にスポーツを行うものであり、より高い水準の技能や記録に挑戦する中で、スポーツの楽しさや喜びを味わい、学校生活に豊かさをもたらす意義を有しているとされています。ところが、より高い水準の技能や記録に挑戦する中で、という面だけがひとり歩きをし、大会偏重、勝利至上主義が蔓延しております。そうした中で、顧問など指導者による過度な練習や体罰、暴言、ハラスメントなどが横行し続けています。 　世田谷区立の学校部活動について、そうした大会偏重、勝利至上主義に陥っていないか、子どもたちがスポーツの楽しさや喜びを味わうものにしようとしているのか、区の認識と取り組みをお伺いいたします。 ◎池田　教育政策部長　中学校の部活動は、スポーツや文化活動などを通じて学習意欲の向上や責任感、連帯感を育むことなどを目的としてございます。教育委員会では、部活動が適切に運営されるよう、世田谷区中学校における部活動の方針を策定しており、運動系の部活動については、生徒の体力の向上や生涯を通じてスポーツに親しむ基礎を培う指導を行うべきことを示させていただいております。また、体力向上部など従来の部活動の枠を超え、体を動かすことの楽しさや、好きなことに没頭することの楽しさを味わうことに主眼を置いた特色ある部活動を展開している中学校もあり、このような取り組みも推奨しているところでございます。 　部活動が子どもたちにとって楽しさや喜びを感じることができる魅力ある活動となるよう、校長会とも連携しながら引き続き取り組みを進めてまいります。 ◆くりはら博之　委員　以上で終わりにいたします。 ○阿久津皇　委員長　以上で区民を守る会の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○阿久津皇　委員長　続きまして、無所属、どうぞ。 ◆青空こうじ　委員　これで終わりです。よろしくお願いします。お疲れさまです。 　予算特別委員会総括質疑で、高齢者の質問をしていきたいと思います。 　私は、これまで高齢者を大切にする気持ちを区民と共有してほしいと、そう願ってきました。また、区内にはひとり暮らしの高齢者がいつまでも地域で暮らし続けられるようにという気持ちを区民と共有してほしいという気持ちも世田谷区にはあるだろうと問い続けてきました。 　昨年度の決算特別委員会で宮崎副区長から、今後の高齢者福祉施策についても充実を図っていきたいと言っていただきましたが、来年度、令和二年度の予算の中で、高齢福祉施策はどのような点について充実を図っていくのかお伺いします。よろしくお願いします。 ◎長岡　高齢福祉部長　令和二年度予算の高齢者福祉の重点取り組みといたしましては、まず、介護人材対策を強化してまいります。特別養護老人ホーム介護職員宿舎借り上げ支援や、訪問系介護事業所への電動アシスト自転車購入費用助成を開始するほか、四月に開設する保健医療福祉総合プラザ内に福祉人材育成・研修センターを移転し、福祉専門人材の確保、育成に総合的に取り組みます。また、同プラザ内には認知症在宅生活サポートセンターも開設し、あんしんすこやかセンターを後方支援するとともに、認知症初期集中支援チーム事業、認知症本人交流会、家族のためのストレスケア講座等の内容の充実に努め、認知症の御本人とその御家族への支援に取り組み、認知症施策を総合的に進めてまいります。 ◆青空こうじ　委員　令和二年度には、介護人材施策と認知症施策を拡充していくというお話を伺いましたが、今回打ち出した対策を一年限りにせず着実に進めるために、区はどのように取り組んでいくのか、お伺いします。 ◎長岡　高齢福祉部長　令和三年度から五年度までの三年間を計画期間とする第八期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向け、地域保健福祉審議会のもとに専門的な審議を行うための部会を設置し審議を始めたところでございます。高齢化が進展する中、高齢者福祉及び介護保険事業を取り巻く課題は、介護予防、認知症施策、介護人材の確保など多岐にわたります。高齢者が住みなれた地域で支え合い、自分らしく安心して暮らし続けることができるよう計画の策定に取り組んでいくとともに、区民や事業者等との連携協働を図りながら、高齢福祉施策を着実に推進してまいります。 ◆青空こうじ　委員　私は、毎朝元気に登校する子どもたちの見守りをしたいのですが、こういう事態で十四日まで休んでいます。きょうもできなかったです。でも、世田谷区内には元気なんだけれども、何をしていいのかわからない高齢者が多いと思います。これまでずっと会社と自宅の往復だけで町会活動もしてこなかったなんていう人は、世田谷区内には多いのではないでしょうか。 　例えば、ここにいる理事者の皆様は、皆さんも、自分たちが住んでいる地元で町会の役員とか、お祭りのスタッフとか、活動した方、差し支えなければ手を挙げてくれますか。――いや、思った以上に多いですね。ありがとうございます。いや、なかなかこういうお仕事をやっているとできないんですよね。その仕事を割いて地元にそうやって貢献してくれるということは、大変うれしいことです。 　ちょっと伺いたいんですが、宮崎副区長はどんなことをやっているんですか。 ◎宮崎　副区長　私はマンションに住んでいまして、自治会の理事長とかをやって、高齢者の、いろいろ呼び出しとかもあるものですから、そういうものの対応をしている状況です。 ◆青空こうじ　委員　ありがとうございます。いや、なかなかうちのほうでもマンションに住んでる方って、町会の役員とか、まして町会費も払わない人が大部分です。宮崎さん、見上げたものです。 　それで伺いますが、地域で活動したいけれどもどうしていいかわからないという高齢者はどうしたらいいのかお伺いします。 ◎松本　生活文化部長　高齢者の地域活動への参加ですけれども、地域活動あるいは地域とのかかわりを持っていない方の中には、きっかけがないとか、あるいは友人や仲間がいないという方がかなりおいでになるというふうに認識をしております。区では、こういった方々に向けまして、町会・自治会ですとか高齢者クラブ、あるいはサークル活動などの地域活動団体の御案内を、ひだまり友遊会館あるいはまちづくりセンターなどで行っております。来年度につきましても、高齢者の社会参加の促進ということについて検討を進めてまいりますので、さらに気軽に参加できる仕組みづくり、こういったことについても取り組んでまいりたい、このように考えてございます。 ◆青空こうじ　委員　ありがとうございます。 　最後の質問になりますが、高齢者施策について、例えば高齢者クラブなど受け皿となる活動団体への支援はどうするのか、これもお伺いします。 ◎松本　生活文化部長　ただいま高齢者クラブを例に、活動団体の支援ということで御質問ございましたが、高齢者クラブなどは、高齢化によりまして担い手不足が大変大きな課題になっておりまして、活動の継続が難しいと、こういったケースも出ております。こういった継続、活動の活性化に向けましては、新規の会員の方の入会が不可欠でございますので、区では、毎年「区のおしらせ」などで高齢者クラブへの参加を呼びかけております。その直後には大変多くのお問い合わせをいただいております。今後も、継続的に加入者がふえる取り組み、あるいは活動に伴います事務負担の軽減、こういったことについて、引き続き支援を、高齢者クラブの皆さんとも意見交換をした上で支援を継続したい、このように考えております。 ◆青空こうじ　委員　年をとるのは平等ですから、高齢者を大切する気持ちは将来の自分への思いやりでもありますので、どうか皆さんも忘れないように頑張ってください。また、理事者の皆さん、協力ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。 ○阿久津皇　委員長　以上で無所属の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○阿久津皇　委員長　以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。 　本日の委員会はこれにて散会いたします。 　　　　午後六時四十八分散会...