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1. 世田谷区議会 2020-02-21
   令和　２年　　３月　定例会－02月21日-03号

   
   取得元: 世田谷区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　２年　　３月　定例会－02月21日-03号令和　２年　　３月　定例会 令和２年第一回定例会 世田谷区議会会議録第三号 　二月二十一日（金曜日） 　出席議員（五十名） 一番　　　つるみけんご 二番　　　神尾りさ 三番　　　そのべせいや 四番　　　青空こうじ 五番　　　ひうち優子 六番　　　上川あや 七番　　　くりはら博之 八番　　　佐藤美樹 九番　　　小泉たま子 十番　　　あべ力也 十一番　　高岡じゅん子 十二番　　金井えり子 十三番　　田中みち子 十四番　　和田ひでとし 十五番　　石川ナオミ
   十六番　　河野俊弘 十七番　　宍戸三郎 十八番　　津上仁志 十九番　　福田たえ美 二十番　　河村みどり 二十一番　いそだ久美子 二十二番　中山みずほ 二十三番　中里光夫 二十四番　江口じゅん子 二十五番　たかじょう訓子 二十六番　畠山晋一 二十七番　山口ひろひさ 二十八番　真鍋よしゆき 二十九番　高橋昭彦 三十番　　高久則男 三十一番　平塚敬二 三十二番　桜井純子 三十三番　中村公太朗 三十四番　藤井まな 三十五番　桃野芳文 三十六番　ひえしま　進 三十七番　阿久津　皇 三十八番　加藤たいき 三十九番　菅沼つとむ 四十番　　板井　斎 四十一番　佐藤弘人 四十二番　岡本のぶ子 四十三番　羽田圭二 四十四番　風間ゆたか 四十五番　中塚さちよ 四十六番　大庭正明 四十七番　田中優子 四十八番　下山芳男 四十九番　おぎのけんじ 五十番　　上島よしもり 　出席事務局職員 局長　　　　　平澤道男 次長　　　　　井上徳広 庶務係長　　　星野　功 議事担当係長　水谷　敦 議事担当係長　長谷川桂一 議事担当係長　下村義和 議事担当係長　岡本俊彦 議事担当係長　末吉謙介 調査係長　　　佐々木　崇 　出席説明員 区長　　　　　保坂展人 副区長　　　　宮崎健二 副区長　　　　岡田　篤 世田谷総合支所長 　　　　　　　志賀毅一 北沢総合支所長 　　　　　　　髙木加津子 玉川総合支所長 　　　　　　　岩元浩一 砧総合支所長　澤谷　昇 烏山総合支所長 　　　　　　　西澤　滋 政策経営部長　中村哲也 総務部長　　　田中文子 庁舎整備担当部長 　　　　　　　松村浩之 危機管理室長　工藤　誠 財務部長　　　進藤達夫 生活文化部長　松本公平 地域行政部長　清水昭夫 スポーツ推進部長 　　　　　　　内田政夫 環境政策部長　本橋安行 経済産業部長　田中耕太 清掃・リサイクル部長 　　　　　　　原田茂実 保健福祉部長　板谷雅光 高齢福祉部長　長岡光春 障害福祉部長　片桐　誠 子ども・若者部長 　　　　　　　澁田景子 児童相談所開設準備担当部長 　　　　　　　土橋俊彦 保育担当部長　知久孝之 世田谷保健所長 　　　　　　　辻　佳織 都市整備政策部長 　　　　　　　畝目晴彦 みどり33推進担当部長 　　　　　　　笠原　聡 道路・交通政策部長 　　　　　　　五十嵐慎一 土木部長　　　関根義和 教育長　　　　渡部理枝 教育次長　　　淺野　康 教育政策部長　池田　豊 生涯学習部長　皆川健一 総務課長　　　菅井英樹 　　　　──────────────────── 議事日程（令和二年二月二十一日（金）午前十時開議） 　第　一　一般質問 　第　二　議案第　一　号　令和二年度世田谷区一般会計予算 　第　三　議案第　二　号　令和二年度世田谷区国民健康保険事業会計予算 　第　四　議案第　三　号　令和二年度世田谷区後期高齢者医療会計予算
   　第　五　議案第　四　号　令和二年度世田谷区介護保険事業会計予算 　第　六　議案第　五　号　令和二年度世田谷区学校給食費会計予算 　第　七　議案第　六　号　令和元年度世田谷区一般会計補正予算（第四次） 　第　八　議案第　七　号　令和元年度世田谷区国民健康保険事業会計補正予算（第二次） 　第　九　議案第　八　号　令和元年度世田谷区後期高齢者医療会計補正予算（第二次） 　第　十　議案第　九　号　令和元年度世田谷区介護保険事業会計補正予算（第二次） 　第十一　議案第　十　号　世田谷区副区長定数条例の一部を改正する条例 　第十二　議案第 十一 号　世田谷区組織条例の一部を改正する条例 　第十三　議案第 十二 号　世田谷区公文書管理条例 　第十四　議案第 十三 号　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　第十五　議案第 十四 号　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 　第十六　議案第 十五 号　世田谷区手数料条例の一部を改正する条例 　第十七　議案第 十六 号　世田谷区立特別養護老人ホームきたざわ苑改修工事（令和二年度）請負契約 　第十八　議案第 十七 号　世田谷区立特別養護老人ホームきたざわ苑改修電気設備工事（令和二年度）請負契約 　第十九　議案第 十八 号　世田谷区立特別養護老人ホームきたざわ苑改修機械設備工事（令和二年度）請負契約 　第二十　議案第 十九 号　大川橋床版取替工事請負契約 　第二十一　議案第 二十 号　財産（世田谷区玉川総合支所新庁舎等用一般什器、備品等）の取得 　第二十二　議案第二十一号　財産（区立小学校教師用指導書）の取得 　第二十三　専決第　一　号　専決処分の承認（世田谷区立多摩川二子橋公園災害復旧工事） 　第二十四　議案第二十二号　世田谷区立区民会館条例の一部を改正する条例 　第二十五　諮問第　一　号　人権擁護委員候補者推薦の諮問 　第二十六　議案第二十三号　世田谷区立高齢者一時生活援助施設条例 　第二十七　議案第二十四号　世田谷区幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例 　第二十八　議案第二十五号　世田谷区幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件に関する条例 　第二十九　議案第二十六号　世田谷区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 　第三十　議案第二十七号　世田谷区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 　第三十一　議案第二十八号　世田谷区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例 　第三十二　議案第二十九号　世田谷区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例 　第三十三　議案第 三十 号　世田谷区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例 　第三十四　議案第三十一号　世田谷区子ども条例の一部を改正する条例 　第三十五　議案第三十二号　世田谷区児童福祉審議会条例の一部を改正する条例 　第三十六　議案第三十三号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議 　第三十七　議案第三十四号　児童自立支援施設に係る事務の委託に関する協議 　第三十八　議案第三十五号　世田谷区営住宅管理条例の一部を改正する条例 　第三十九　議案第三十六号　世田谷区立特定公共賃貸住宅及び世田谷区立ファミリー住宅条例の一部を改正する条例 　第四十　議案第三十七号　世田谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 　第四十一　議案第三十八号　世田谷区立公園条例の一部を改正する条例 　第四十二　議案第三十九号　世田谷区立教育センター条例及び世田谷区立図書館条例の一部を改正する条例 　第四十三　議案第 四十 号　世田谷区自転車条例の一部を改正する条例 　第四十四　請願の付託 　　　　──────────────────── 本日の会議に付した事件 　一、日程第一　一般質問 　二、日程第二から第六　予算特別委員会設置、付託、表決 　三、日程第七から第二十三　企画総務委員会付託 　四、日程第二十四　区民生活委員会付託 　五、日程第二十五　委員会付託省略、表決 　六、日程第二十六から第三十七　福祉保健委員会付託 　七、日程第三十八から第四十一　都市整備委員会付託 　八、日程第四十二　文教委員会付託 　九、日程第四十三　公共交通機関対策等特別委員会付託、表決 　十、日程第四十四　請願の委員会付託 　　　　──────────────────── 　　　　午前十時開議 ○和田ひでとし　議長　ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　直ちに日程に入ります。 △日程第一を上程いたします。 　〔井上次長朗読〕 　日程第一　一般質問 ○和田ひでとし　議長　昨日に引き続き、一般質問を行います。一般質問についての発言時間は、一人十分以内といたします。 　質問通告に基づき、順次発言を許します。 　二十六番畠山晋一議員。 　　　〔二十六番畠山晋一議員登壇〕（拍手） ◆二十六番（畠山晋一　議員）　おはようございます。 　初めに、商店街の活性化について、特に今回は商店街の公共的な役割を担う街路灯についてです。 　街路灯は商店街の象徴です。例えばこの近くのボロ市には昔の城下町を思い浮かばせるようなもの、祖師谷ではウルトラマンなど、まさに地元の象徴となっている。基本的に道路上の街路灯は三十メートルに一本の間隔で設置をされて、そこと比較して商店街の街路灯は十メートルに一本設置されており、より身近で公共的な明かりであり、歩行者の安全確保に役に立つ明かりなのです。 　さらに、現在世田谷区では七百六十一個の防犯カメラが街路灯に設置されて、防犯・防災の地域拠点となっている。実際に窃盗などの犯罪検挙数を上げており、あの渋谷センター街でハロウィーンの暴動を起こした人たちの追跡、発見をし、小さな防犯カメラが町の治安を警察とともに守っているのです。しかし、現在その商店街が減少している。この十年間で十一の商店街が姿を消し、商店街が解散してしまうと街路灯も管理者不在となるので、解散と同時に撤去させられてしまうのです。その町の明かりが消えて、初めて地域の防犯や防災機能の低下に対して地域住民の不安が大きくなるのです。 　実際に世田谷区の最北東部、北沢五丁目商店街が解散をし、地元の明かりが減ってしまい、暗くなってしまった結果、進入禁止の標識を見過ごして、その商店街があった通りを車が逆走し始めてきている。この通りは今でも児童や生徒も利用する通りであって、地元の住民が、商店街があるとない、街路灯があるとないとではこんなことになるのかと身の危険を感じる状況となっているのです。 　駅前の商店街など大規模な商店街は都区の補助事業を活用して、設置、維持管理を行うことができますが、住宅地に近接した小規模な商店街では店舗の住宅化や事務所化、また、会員店舗の減少や会員の高齢化などによって街路灯の維持が難しいところがある。 　そこで、商店街の解散など公共的機能のある商店街街路灯の維持が困難になっていることに対して、世田谷区としてはどのように取り組んでいるのでしょうか。 　続いて、防災対策の強化について。 　世田谷区は、特別区や城南五区、隣接市と災害時の協力協定を結んでおり、この広域連携についてより実践に近い実効性のある取り組みを行っていただきたい。昨年、台風十九号の際には被害が区境を越えて各区の連携が必要となり、協定に基づいて、品川、目黒、渋谷からの応援で排水作業や災害ごみの収集業務に一緒に携わっていただき、協定に基づいた連携の成果がありました。ところが、大田区とは避難勧告等の発令時間がまちまちとなって、両区の区民の皆様には混乱を招いた事態を発生させてしまった。大田区や川崎市との今後の連携対応について再協議を開始していると聞いております。我々人類は自然に生かされているので、自然に逆らうことができない。だからこそ、今後のよりよい連携のためにこの混乱事態の反省を生かして、どのように広域連携強化に取り組んでいるのでしょうか。 　そこで、防災上の区境連携の具体の話を一ついただきました。現在、渋谷区と世田谷区の区境に位置している補助二六号線の電線地中化の工事が行われており、両区にまたがって東北沢に住んでいる方から、区境に住んでいるが、世田谷区のことはよくわかっているけれども、目と鼻の先の渋谷のことは全く把握できていない、渋谷区の状況は意外と知らない、でも、いざというときにはこういうわけにはいかない。そこで、両区の防災に関する情報を知らせるツールの一つとして、電線地中化でできてくるターミナル――配電地上機器ですが、これを有効活用してほしい。そのターミナルには東京都の条例で宣伝広告の掲載は一切できないのですが、その自治体の広域避難、また、避難所の情報、現場の地図、さまざまな有益な自治体情報は掲載ラッピングをすることによってできる。実はもう既に渋谷区が行っている。その方がごらんになって、大事な有効策の一つと考えるが、世田谷区としてもこれについてどうお考えになっているでしょうか。 　次に、動画による区政記録の撮影、保存についてです。 　先日改築をした代沢小学校では、全面建てかえに際して、旧校舎を取り壊す前に、その雄姿の動画保存を民間の方にお願いして行っていただきました。地元の方々にその動画を公開したとき、ドローンなどの空撮も含めて、ありし日の校舎を再び見て、写真とは違う深い感動と貴重な体験となった。世田谷区も多くの公共施設が改築の時期を迎えて、小中学校の改築も順次に行う予定。そして、いよいよこの本庁舎の整備が始まります。 　この本庁舎整備では、多くの大事な議論が行われた。だからこそ、写真による外観の保存だけではなく、代沢小学校のときのように、ドローンなど動画による現在の姿を保存し公開することは、庁舎、建造物を愛している方々を初めとする区民にとって有意義なものと考えます。 　そこで、整備に当たり、本庁舎の解体から新設、開所までの経過を動画で保存することが将来的に有益であると考えます。一般の方が入ることができない場所、ドローンならではの視点が生かされていると考えますが、区の考えを伺います。 　また、世田谷区はユーチューブ世田谷区公式チャンネルを開設しており、区内公園の紹介や健康づくりなどさまざまな情報動画を公開している。このカテゴリーを見直して、これから改築を迎える公共施設のありし日の姿も記録して公開することを初めとして、区政の記録であることを念頭に、これまでより広い視野と発想によってせたがや動画の充実をさまざまな手法で図るべきと考えますが、区の考えを伺います。 　最後に、スポーツ施設の確保について。 　台風十九号が二子玉川緑地運動場に残した爪跡をごらんになった長年ここで野球を続けている関係者の方から、余りにも変わり果てた野球場の姿に、これからのことを考えると悲しくて涙が出てきたと切実な訴えを受けました。この状況から復旧復興するために、世田谷区は約三億円をかけて当面は、野球場のＡ面、少年野球場のＡ面、少年サッカー場の三面及び駐車場の土砂撤去並びに当該施設復旧工事をことし六月三十日までに急ピッチに行います。しかし、二子玉川緑地運動場が完全復活・復旧するには、残された施設、野球場のほかの面やサッカー場など十二カ所を復旧する必要があります。世田谷区民のスポーツ施設の充実のためには、もっと時間と経費が必要なのです。 　特に復旧計画の中でいまだにめどが立っていないのが野球場のＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの五カ所です。そこで、現況を見てみると、Ｅ、Ｆ面の土砂の堆積が比較的少なくて、いち早く対応できるのではないだろうかといった関係者の進言もあります。世田谷区のスポーツ施設の充実のために、四年に一度のオリンピックという世界的なイベントの対応はもちろん大事ですが、毎年確実に世田谷区民の健康推進となっている運動施設、スポーツ施設のより一層迅速かつ確実に復旧復興を強く望んでいる世田谷区民がいるのです。二子玉川緑地運動場の復旧、整備は、特に隣接する他区が先に進んでくると、より一層の期待値が区民としては高くなります。二子玉川緑地運動場の状況について答弁を願います。 　玉川のグラウンドがこの危機的な状況で使えない状況に対して、区内全体で協力と連携を果たしていかなければならない状況にあり、世田谷区内の民間企業、民間施設の協力や縁組協定を結んでいる群馬県川場村の協力なども考えられますが、まずは区内小中学校の活用をさせてほしいという御意見をいただいております。 　そこで、その小中学校利用に際してどのような課題があるのか、実際に関係者から話を聞きました。その一つの課題がネットとフェンスの低さです。フェンスの高さが低いために近隣の方に球などの飛び出しがあることを考慮して、すぐに対応ができないといった御意見。世田谷史上、初めてこの台風被害の影響でスポーツ施設拡充が必要となっている。その観点から、小中学校のグラウンドを有効活用するためにネットとフェンスの高さを高くすることで、活用の可能性が高くなります。世田谷区としてはどのように考えているか、御答弁を願いまして、私の壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎田中　経済産業部長　私からは、商店街支援について答弁いたします。 　商店街は、買い物、安全安心など公共的な役割を果たしており、特に商店街の街路灯は、地域のにぎわいのほか、防犯の役割を果たしていると認識しています。商店街では担い手の不足により解散に至るところがあり、区では顧問的診断士を商店街に派遣し、商店街の維持発展のための支援を行っております。また、商店街を強固、安定的にするための組織の法人化の支援を進めております。法人化により組織が安定し、安全安心の活動やイベントの実施など地域活動の強化により、地域との連携が深まり、担い手の確保や地域と一体となった商店街活動が進められるものと考えております。 　区では産業振興基本条例の見直し検討に当たって、商店街の役割や加入促進条項についても課題と考えており、町になくてはならない商店街の維持発展についての検討を進めてまいります。 　私からは以上です。 ◎工藤　危機管理室長　私からは、二点御答弁いたします。 　まず、災害時の広域連携についてです。 　議員お話しのとおり、台風第十九号における対応では、協定に基づく城南五区からの応援が実施されましたが、一方で、近隣自治体との避難勧告等の発令時間が異なり、区民の方が混乱する事態も生じております。災害発生時における近隣自治体との連携、情報の共有は特に重要であると認識しており、今後協定に基づく情報共有を密にするとともに、連携した訓練を実施するなど、より実効性のある取り組みを進めてまいります。 　続きまして、電線地中化地上機器を活用しました防災情報の掲載についてです。 　渋谷区では、電線類の地中化に伴って設置される配電地上機器を活用し、広域避難場所への誘導を矢印のデザインで行うラッピングを実施しており、連続したサインで避難所への誘導が可能となっております。一方、世田谷区の現状では、電柱の地中化はまだまだ断片的であり、配電地上機器に連続性を持たせた誘導ができる状態にはなっておりませんが、広域避難場所や避難所、一時集合所などの防災情報を掲載した地区マップなどをラッピングすることは可能かと考えております。 　また、港区、渋谷区では、電力事業者と連携し、配電地上機器を活用した屋外デジタルサイネージを区道上に設置している事例もあることから、今後関係所管とも連携しまして、他自治体の事例を研究させていただきながら、配電地上機器の効果的な活用方法の検討に努めてまいります。 　以上です。 ◎松村　庁舎整備担当部長　私からは、動画による区政記録として、本庁舎整備の動画による保存についてお答えいたします。 　本庁舎等整備はこれまで区では実績のない大規模な工事であり、また、現庁舎や世田谷区民会館につきましては、区民の関心も高く、これまでさまざまな御議論をいただいた経緯からも、記録を残すことは大変有益なことと考えております。例えば着工前と工事中の様子を撮影し、情報発信の場であるＩｎｆｏ―Ｂａ（場）で常時区民に公開することや、解体から建設の一連の流れを俯瞰で定点撮影し放映するなど、工事中もより多くの区民に関心を持っていただき、新庁舎の完成を期待いただけるよう情報発信について検討する必要があると考えています。 　動画の撮影に当たりましては、工事施工者の協力も必要となることから、来年度選定をします施工者とも相談しながら、お話しのありました代沢小学校のドローンによる空撮なども参考にさせていただき、後世への有益な資料となるよう工夫をしてまいります。 　以上でございます。 ◎中村　政策経営部長　私からは、せたがや動画について御答弁いたします。
   　区がユーチューブに公式チャンネルとして開設していますせたがや動画は、区政トピックスやイベントのほか、昭和六十年から十年間、テレビ放映された「風は世田谷」など九つのカテゴリーに分けて、区の取り組みや魅力など、映像を活用し、わかりやすくお伝えする映像広報です。 　御提案のありましたとおり、公共施設の改築の前後の姿などを初め、動画として、区政の記録を保存、公開し、未来に伝えることは重要であると考えています。今後、現在のカテゴリーの見直しを含め、幅広い区政のアーカイブとなるよう充実を図ってまいります。 　以上です。 ◎内田　スポーツ推進部長　私からは、二子玉川緑地運動場の復旧、整備につきまして御答弁申し上げます。 　二子玉川緑地運動場の復旧につきましては、補正予算を提案し、この秋までの利用再開に向けて、野球場一面、少年野球場一面、少年サッカー場三面の復旧工事を進めるとともに、比較的被害の小さかった少年野球場一面、サッカー場二面につきまして、ボランティアによる砂利拾いや指定管理者による維持管理で整備を行い、この春以降の利用再開を目指しております。 　復旧の進捗につきましては、土砂等の堆積が少なく、フェンスの設置や芝生の養生など施設整備を中心に作業を進められる自治体がある一方、二子玉川緑地運動場のように大量の土砂が堆積し、それらをまず、場外に搬出した後、施設整備に着手する自治体もあるなど、復旧にかかる経費と時間に差が生じております。二子玉川緑地運動場は区民の貴重なスポーツの場であり、工事事業者や指定管理者、関係所管部と連携し、可能な限り早期に利用が再開できるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。 　以上です。 ◎皆川　生涯学習部長　私からは、小中学校のグラウンドの有効活用について御答弁いたします。 　学校施設は、学校運営に支障がない限りにおいて、スポーツ団体にもけやきネットなどにより広く開放しております。お話しのとおり、小中学校のグラウンドのフェンスやネットを高くすることは野球などの球技スポーツを安全に行うことができることにつながり、グラウンドの有効利用策として効果的なものと認識しております。また、一方で、近隣住居への配慮も必要となってまいります。 　今後も学校や近隣住民の方々の理解や協力を得ながら、各学校のグラウンドの広さや立地、施設の状況などを勘案し、学校の改築改修を行う担当部署とも調整の上、学校施設開放において安全安心にスポーツができる場の確保に努めてまいります。 　以上でございます。 ◆二十六番（畠山晋一　議員）　いずれの提案も建設的に、確実、迅速に行っていただきたいのですが、一点です。商店街の街路灯のことについて。 　商店街が解散をして、撤去される。これは理解するところでありますけれども、実は世田谷区内では、地域によってそのことを守ったという実績を持った地域も既にあります。そういった部分で、公共的な役割が高いと常々言っているわけですから、その地元自治体として具体的な対応はないか、もう一度答弁を願います。 ◎田中　経済産業部長　再質問にお答えします。 　お話しの商店街の現状や産業ビジョンでもお示しした商店街の公共的役割を踏まえ、地域と一体になった運営のあり方、それから、商店街の担い手の確保、こういった方策を検討してまいります。 　以上です。 ◆二十六番（畠山晋一　議員）　しっかりと取り組むことを要望して、質問を終わります。 ○和田ひでとし　議長　以上で畠山晋一議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、十六番河野俊弘議員。 　　　〔十六番河野俊弘議員登壇〕（拍手） ◆十六番（河野俊弘　議員）　質問通告に基づき、順次質問いたします。 　初めに、三軒茶屋駅周辺のまちづくりについてです。 　昨年からの経過として、三月にまちづくり基本方針が策定、八月に基本計画の策定に向けて、有識者等で構成された三軒茶屋駅周辺まちづくり検討委員会の開催、十月には一回目の区民等の参加によるワークショップ形式のまちづくり会議、十一月に同じく二回目のワークショップを開き、一回目、二回目ともに六十名から八十名の参加があり、幅広い年代と三軒茶屋に住む人だけでなく、通勤通学でふだん三軒茶屋を利用する区内外からの参加者も多く、関心の高さがうかがえました。続く十二月に昭和女子大学で行われたまちづくりシンポジウムには九十八名もの参加者があり、三軒茶屋のまちづくりに対する機運は確実に高まってきていると感じています。 　これまでのまちづくり会議やシンポジウムの参加者からは、これまで培ってきた三軒茶屋の文化を次世代につなげていくこと、住民発信のイベントをすることで、地域の担い手不足の解消や町会、商店街等を初めとした地域活動デビューにつながるような仕掛けを講じていきたいなど、非常に積極的な意見も数多くありました。この機運を維持し、さらに盛り上げていくことが今後非常に重要であります。 　再開発事業など長期にわたるまちづくりを進めていくためには、このまちづくりの機運を今後も継続していくことが大切であり、多くの方に町に意識を向けてもらうため、具体的に町を改善していく取り組みも効果的ではないかと考えます。例えば駅周辺の道路のカラー化などハード基盤の刷新やそろそろ建てかえ時期を迎えている産業プラザビルの更新など町を目に見える形で更新していくことも機運醸成には有効でないかと考えます。また、メーンストリートや中心地だけでなく、町全体を新しくしていくことも必要と考えますが、区の見解をお聞かせください。 　次に、不登校対策及び区内ほっとスクール運営について伺います。 　東京都は今月十八日に、平成三十年度における児童・生徒の問題行動・不登校等の実態についてを公表しました。調査が始まった一九八五年度以降、最多を更新し、世田谷区においても三十年度の不登校児童生徒数は、小学校で三百十人、中学校では五百十五人と合計で八百二十五人となり、二十五年度と比較し約二倍と不登校の実態は日々深刻化しています。背景にあるのは、平成二十九年二月に施行された教育機会確保法であります。教育現場での不登校対策は、これまで学校復帰を大前提としてきました。しかしながら、同法は、フリースクールなど学校以外で学ぶ児童生徒の支援を目的とし、休養の必要性も認めています。国による見解では不登校児童生徒の増加自体は憂慮すべきこととした上で、不登校が問題行動ではないという考え方が浸透し、学校側も登校を促さなくなったことも要因ではないかとしています。 　ただ、フリースクールなどは運営主体や活動内容がまちまちで、文科省により開催された専門家会議では、実績のある団体と実態が不明なところとの差が大きい、子どもを学校の外に出して済ませないように学校側の取り組みも調査すべきだなどの課題が出されています。同法は施行後三年以内に法律が機能しているかを検証し、見直しも含め、必要な措置を講じると規定しています。文科省は市区町村教育委員会などを対象に調査を開始し、民間団体との連携ぶりや不登校児童生徒への支援の実態などを検証するとしています。 　そして、区ですが、今月三日の文教常任委員会でほっとスクール希望丘の定員増への見直しをする旨の報告がありました。ほっとスクールの運営について、希望丘は一日平均約三十八名と現在の定員数を若干超えるほどです。対して、ほっとスクール城山は一日平均十五名、ほっとスクール尾山台は六名と定員を下回っているのが現状であります。この差については昨年の決算特別委員会でも取り上げましたが、現在ほっとスクールに通う子どもが減っている中、希望丘の実績については公設民営の手法が大きいと言えます。 　ここで三点お聞きます。 　一点目は、今回の定員増を受け、今後、ほかのほっとスクールの運営についても公設民営の手法を取り入れ進めていくことが、民間団体との連携、不登校児童生徒への支援、実態把握、検証に大きく寄与すると考えます。区の見解をお聞かせください。 　そして、二点目ですが、ほっとスクールの運営目的を学校復帰へつなげることも重要ですが、教育機会確保の観点から、ほっとスクールへ通う目的をどのように教育委員会は捉えているのか、伺います。 　さらに、三点目として、ほっとスクールに通う子どもの不登校の原因を把握するなど、不登校の原因を究明し、不登校対策につなげるべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 　最後に、区内における喫煙所のあり方についてお聞きします。 　東京二〇二〇大会を前に受動喫煙対策を厳格化する改正健康増進法が四月に施行され、これまで喫煙が認められていた場所についても禁煙エリアとなるケースがふえることになります。副流煙によって非喫煙者が健康被害を受けることに対策が必要であることは理解できるものの、愛煙家の方々にとっては、さらに喫煙をする場所が限られてきます。そして、分煙や喫煙所の設置などの措置によって、少しでも非喫煙者が受動喫煙をしないようにする対策は急務であります。記憶に新しいラクビーワールドカップが開催された昨年七月には、公共施設の敷地内が禁煙となりました。今回の二〇二〇年四月からの改正については、やはり東京オリンピック・パラリンピックを強く意識したもので、世界的に見ても対策が不十分であると指摘されてきた日本の受動喫煙対策を一気に進める狙いがあります。 　喫煙者と非喫煙者の双方が快適な時間を過ごすための法改正ですので、今回は特に喫煙者にとって厳しい対策が行われることになります。世田谷区においても既にこれまで実施されてきましたが、二〇二〇年四月以降はさらに徹底した分煙が必要になってきます。これまでは建物や店舗の入り口に灰皿が置かれるケースもありましたが、たとえ屋外であっても、非喫煙者が多く通行する場所に喫煙スペースを設置することが禁止されました。喫煙所や喫煙スペースはたばこの煙が外に漏れないように、壁だけではなく、天井も含めた密閉型の設備にすることが求められます。 　さらに、喫煙所内の煙については屋外へと排出されるような構造になっていることも設置ルールの一つです。現在、世田谷区内の指定喫煙所の整備状況は民間による喫煙場所設置費補助制度も活用し、指定喫煙所の整備を進めていますが、平成三十年度末には二十五カ所、そのうち民間設置は一カ所のみにとどまっています。昨年度末の実績から見ても、民間の設置助成制度があるにもかかわらず、民間による協力が得られていないのではないでしょうか。 　民間の設置が進まない要因として考えるのが、世田谷区における喫煙場所設置助成の内容であります。区の補助内容については、先行している各区の状況をもとに示しているとのことですが、港区は面積条件に応じ最大一千万円の初期費用に加えて、維持管理経費を年間百四十四万円、千代田区は初期費用五百万円、維持管理経費を年間二百四十万円、文京区は初期費用四百万円、維持管理経費を年間六十万円と、いずれも場所を借りる上での賃料を盛り込んでいるにもかかわらず、世田谷区における補助内容は維持管理経費を含んでいません。世田谷区における令和二年度末までの指定喫煙所設置予定では三十二カ所、うち民間設置を六カ所としています。この目標を達成するためにも、喫煙所の整備費だけでなく、維持管理経費も補助すべきと考えます。区の見解をお聞かせください。 　そして、関連して、東京二〇二〇大会はもちろん、区内に今後大きなイベントがある際の簡易喫煙所の整備についてもお聞きします。ラグビーワールドカップにおける会場内の喫煙所整備については各地会場において差が出ておりました。イベント時の簡易喫煙所のルールも考えておくべきであります。オリンピック・パラリンピックの競技開催区として多くの来訪者をおもてなしするに当たり、喫煙所の整備をしっかりとルールを決めて進めていくべきだと考えますが、現在の区の見解をお聞かせください。 　以上で壇上から質問を終わります。（拍手） ◎畝目　都市整備政策部長　私からは、三軒茶屋駅周辺まちづくりに関して、この間の取り組みにより高まってきたまちづくりへの関心、機運の継続について、あわせて御答弁申し上げます。 　昨年三月に策定いたしました三軒茶屋駅周辺まちづくり基本方針では、区民、商店街、事業者の方々など多様な主体と連携し、三軒茶屋の将来像実現に向け、ソフトとハード一体の総合的なまちづくりに取り組むことを示してございます。この方針を踏まえ、有識者等で構成する三軒茶屋駅周辺まちづくり検討委員会での御議論、御助言をいただきながら、地域の皆さんや商店街、事業者、そして近隣大学からなど多くのさまざまな方々に御参加をいただきましたまちづくり会議でのワークショップやシンポジウムを開催してまいりまして、三軒茶屋駅周辺まちづくりへの関心や機運の醸成を図ってまいりました。 　この関心や機運の高まりを維持し、継続させることは重要であり、議員のお話にもありましたように、例えば道路や歩道部分のカラー化、また、にぎわいを創出する建物の活用など目に見えるしつらえを変えていくことも手法の一つではあると考えます。 　区といたしましては、今後、駅周辺において庁内関係所管に加え、まちづくり会議や商店街、町会等との連携を図りながら、イベントを初め、どのような機運醸成の取り組みができるか、検討し、取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◎池田　教育政策部長　私からは、不登校対策について三点御答弁させていただきます。 　まず、ほっとスクールの運営についてでございます。 　ほっとスクール希望丘では、開設当初から多くの利用相談が寄せられ、現在定員を上回る受け入れ状況となっております。一方、ほっとスクール城山やほっとスクール尾山台は利用定員を下回る状況となっており、運営手法などの改善を検討しなければならないと考えております。現在三カ所のほっとスクールの担当者が集まり、情報交換や意見交換を行う場を設けており、行事の合同開催なども検討されているところでございます。このような場を通じて、ほっとスクール希望丘の運営のよい部分をほかのほっとスクールの職員が学ぶことができるようにしているところです。 　不登校の児童生徒が増加傾向にある中、三カ所のほっとスクールが子どもたちの受け皿として適切に機能するよう、引き続き取り組んでまいります。 　次に、ほっとスクールの目的についてでございます。 　ほっとスクールでは、不登校の児童生徒を将来的な社会的自立へとつなげていくことを目的としております。小集団での体験活動やスポーツ活動などを通じて、子どもたちの自立心や自己肯定感を養い、学校生活への復帰や自分らしい進路の実現へとつながるよう支援に取り組んでいるところでございます。学校生活への復帰は取り組みの大きな目的の一つではございますが、唯一の選択肢とすることなく、子どもや保護者の意向なども踏まえながら、子どもにとって最善の支援は何かということを常に考え、支援に取り組んでまいります。 　次に、不登校の原因分析に基づく対策についてでございます。 　不登校の要因はさまざまな要素が絡み合っている場合が多く、特定が難しいとされております。このため、不登校児童生徒個々の支援を検討する際には、教育、心理、医療、福祉など各分野の専門家による多面的なかかわりと分析評価が不可欠であると考えております。特に早期の段階での的確な分析評価が適切な支援につながるものと考えており、不登校の初期の段階において学校での適切な対応が組織的に行われるよう、その手順のルールづくりや支援体制の構築に取り組んでいるところです。 　また、ほっとスクールに通う児童生徒についても、専門家による分析評価を通じて、より適切な支援へとつなげてまいりたいと考えております。 　子どもたち一人一人の事情に寄り添いながら、適切な支援へとつなげる体制づくりに早急に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◎本橋　環境政策部長　私からは、区内における喫煙所のあり方について、二点の御質問に御答弁いたします。 　まず、民間喫煙場所の維持管理経費の補助についてでございます。 　区は、平成三十年十月に世田谷区たばこルールを施行する一方、喫煙場所の整備に取り組んでまいりました。現在の整備状況といたしましては、昨年度末段階で二十五カ所となっており、今年度分といたしまして、新たに区が二カ所、民間が五カ所整備できる見込みであり、いずれも都の補助制度を活用しております。区ではこれまで主要駅周辺の区有地や公園内に屋外喫煙場所を整備してまいりましたが、周辺住民等との合意形成に時間を要する事例も多く、さらなる喫煙場所の整備に向けては、民間による整備も重要であると考えております。来年度以降の喫煙場所の整備促進に当たりましては、整備の進捗状況や喫煙場所のニーズ等を勘案するとともに、既設の喫煙場所の運営状況なども把握しながら、都の補助制度とあわせて検討してまいります。 　次に、オリパラなど、今後大きなイベント時における簡易喫煙場所の整備についてでございます。 　現在、区内全域の道路、公園では禁煙となっておりますが、指定喫煙場所整備指針においては、公園等で催し物等を開催するに当たり、会場内で周囲に影響がないと区が認めた場所であれば、主催者は臨時の喫煙場所を設置することができます。これまでも主に都立駒沢オリンピック公園などで行われる大きなイベントでは、開催期間中に限り、臨時の指定喫煙場所が設置されております。東京二〇二〇大会では会場敷地内では全面禁煙と聞いておりますが、会場周辺においては、都が受動喫煙対策として、受動喫煙の問題が生じないよう、路上喫煙禁止などの地元自治体の条例を踏まえて取り組んでいくとしており、今後具体策が示される予定です。 　いずれにいたしましても、受動喫煙防止の観点から、世田谷区たばこルールや整備指針等に基づき適切に対応してまいります。 　以上でございます。 ◆十六番（河野俊弘　議員）　一点、最後に意見させていただきますけれども、ほっとスクールに関しまして、やはり場所というのは結構要因として大きいのかなと思います。希望丘に関しては新しくできた青少年センターの場所がほっとスクールになっているわけですから。実態としては、尾山台であったりとかも非常に箱が狭い、会議室のようなスペースであるというような話も聞いています。だから、そういったところというよりか、場所の改善というのも今後必要ではないかなというふうに思います。 　そんな中で、ほっとスクール城山に関しては、令和三年度にできる教育総合センター内にできるわけですから、そういったところをしっかりと考慮した上で運営に携わっていただく方をしっかりと見ていただきたいというふうに要望させていただきます。 　以上で終わります。 ○和田ひでとし　議長　以上で河野俊弘議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、四十五番中塚さちよ議員。 　　　〔四十五番中塚さちよ議員登壇〕（拍手） ◆四十五番（中塚さちよ　議員）　質問通告に従い質問してまいりますが、質問に入る前に一言申し上げたいことがございます。 　好きで病気にかかる人はいません。政府の水際作戦は失敗に終わっただけではなく、中国人や感染者に対する差別と偏見を招く弊害をもたらしました。また、それはブーメランとなり、世界は今、日本に注目しています。中国から日本に年間三千万人以上、一日十万人以上、一カ月で三百万人以上が入国しています。そのうち武漢から来た人が仮に五％だとしても十数万人、日本でも感染が広がるのは想像にかたくありません。プラダが日本で予定していたファッションショーを延期しました。それが国際社会の日本に対する見方です。 　コロナウイルスで亡くなられた全ての方の御冥福と治療中の方の一日も早い回復をお祈りし、通告に従い質問させていただきます。 　新型コロナウイルスの流行について、ＷＨＯは当初、世界的な大流行を示すパンデミックではないとの見解を示していました。しかし、二月十二日のＷＨＯのブリーフィングでは、人から人への感染が増幅、中国から遠く離れたところまで広がっているという認識が示されました。これはパンデミックが目前に迫った警戒レベルのフェーズ五に該当する状況にフェーズが変わったということではないですか。 　さらに、二月十五日午後には加藤厚生労働大臣が緊急会見で、日本国内のコロナウイルスの感染状況について、感染経路が判明していないケースが複数あり、以前とは状況が異なっていると述べ、事実上、国内で流行していることを認めています。 　このような状況の中、二月十八日、国会の立憲民主党や国民民主党、社民党などで構成される共同会派、新型コロナウイルス合同対策本部会議では、内科医で医療ガバナンス研究の第一人者である上昌広先生を緊急招聘し、話を伺っています。上先生はコロナウイルスに関して、感染症の専門家はほぼ全員がパンデミックになると考えていると発言されています。さらに、春に終息しても、オリンピックもあり、既にコロナが発生しているアフリカなど南半球の人たちがバカンスで日本に来る夏休みに再燃するだろうと警鐘を鳴らしています。 　区は、新型インフルエンザ等への対策の実施に関する基本的な方針や区が実施する対策を示した世田谷区新型インフルエンザ等対策行動計画を策定していますが、今回、コロナウイルスがパンデミックとなる可能性について想定しているのでしょうか。区民の生命と健康を守るため、区、区民、事業者などがリスクを冷静に判断し、適切な行動をとることが重要です。 　区はイベント開催を見合わせるなどの対応を始めたところですが、区民には、せきエチケット、手洗い励行などの啓発、事業者には風邪っぽい初期症状のある人を無理に出社させないのは当然のこと、満員電車は感染リスクが高いので、元気な方にも時差出勤や在宅勤務を推奨するなど、国や都の指示を待たずとも、区民や区内事業者に対しできることがあるはずです。区の見解を伺います。 　続きまして、マスク不足の問題についてです。 　予防にはマスクより手洗いのほうが重要であり、マスクの効果は過信できませんが、ことしはインフルエンザの罹患者が少ないことからも、感染症に対し、マスクは一定程度の効果があると考えられています。高齢者や基礎疾患のある方は、コロナウイルスだけでなく、インフルエンザでも命を落とすことが少なくありません。昨年も我が国では一月から三月の間で約三千人がインフルエンザにより死亡しています。コロナ流行の陰に隠れていますが、アメリカでは現在インフルエンザが猛威を振るっており、こちらも予断を許しません。過去には二〇〇九年のインフルエンザ流行のときも、区内医療機関でマスク等が不足しました。今、国では増産体制で、マスクを一週間で一億枚供給と言っていますが、一億人が一日一個使ったら、あとの六日間はマスクなし、一週間に一億で今のマスク不足が改善されるわけがないのは、誰でもわかる簡単な算数です。買い占めも懸念されます。 　インフルエンザは感染症指定医療機関だけではなく、一般の医療機関で検査や投薬を行います。今後コロナでも、パンデミックになればそうなるでしょう。病院は一番重篤化しやすい高齢者や持病のある人たちがいるところです。福祉施設も現在面会禁止のところがふえていますが、職員を介して感染するリスクは否定できません。区ではマスク等の備蓄がありますが、今後パンデミックが起こった際など、必要に応じ、医療機関等に備蓄を提供する用意はありますか、見解を伺います。 　次に、子どもが安心して暮らせる地域の居場所づくりについて質問します。 　本区では、この四月から児童相談所を開設する予定です。虐待やネグレクト、養育困難等で家で暮らせない子どもが保護されても、今は一時保護所が常に満杯で、すぐに受け入れができないことが少なくないと聞きます。一時保護所での生活がどんなものか。定員超過でも受け入れ、職員も足らず、十分なケアが難しい、私語禁止といった決まりもあるそうです。ストレスで、夜になると泣いている子どもも多いとのことです。 　そこで、施設だけではなく、子どもたちが学校にも通えて、家庭的な環境で過ごすことのできる場所をふやすことを区が責任を持って行っていくべきだと、私は昨年十一月の定例会でも指摘してまいりました。現在本区では児童養護施設への一時保護委託がありますが、児童養護施設も余裕がなく、受け皿として十分ではありません。他区では里親や協力家庭、フレンドホームなども一時保護委託先としている区もあります。ＮＰＯで子どもが宿泊できる居場所を提供しているところもあります。こうした取り組みはまだ全国的にも少なく、子どもが安心して過ごせるのかどうか、これから十分検証が必要とは思いますが、今の待ったなしの状況を考えると、将来的にはこういったＮＰＯや民間団体に協力を得ることも視野に、地域で子どもが暮らせる場所を拡充していく必要があるのではないでしょうか。区の見解を伺います。 　次に、子どもショートステイについて。 　先日、清瀬市にある児童養護施設、子供の家施設長、早川悟司先生のお話を伺ってきました。子供の家では、清瀬市、東久留米市、豊島区のショートステイ事業の委託を受けています。早川施設長は、児童虐待の早期発見、早期介入が進んで、どんどん通報しても一時保護所がますますいっぱいになって入れなくなるばかり。そこに至る前に家族関係の改善を支援し、虐待を予防する取り組みこそが必要だと指摘されました。子どもショートステイは、その虐待に至る前の段階で利用することで、虐待予防に役立つと私は考えます。 　子どものショートステイの利用には要件があり、本区のホームページを見ると、保護者の方が次の要件に該当し、かつ、他に預け先がない方、疾病または出産等で入院、家族の介護、看護、事故または罹災などと書かれています。しかし、実際には、ここに書かれていない育児疲れによる利用がふえているとのことです。新宿区、杉並区、江東区などでは、育児疲れ、育児不安等でも利用できることがホームページに明記されています。子どもを他人に預けて宿泊させることに不安や批判もあるかもしれません。しかし、世田谷区民には、私もそうですが、地方出身者も多いです。緊急時や育児疲れがあっても親に頼れない家庭が少なくないのです。いざというときに預かってくれる場所があると事前に知っていれば、親が育児疲れからネグレクトや虐待に至る前に利用を思いつき、区の支援につながって、親子ともども助かるケースもあるのではないでしょうか。子どもショートステイの利用について、育児疲れのレスパイトで利用できることを明確化することについて区の見解を伺います。 　最後に、がん患者交流の場づくりと収入激減時の医療費減免についてお尋ねします。 　このたび区の保健・医療・福祉の全区的な拠点となる梅ヶ丘拠点、うめとぴあに常設のがん相談場所が設置されるとのことで評価しております。これまでの区のがん相談は余り実績が伸びていないと聞いていますが、体調が変化しやすいがん患者にとって、予約制の相談は利用しにくいことなどを私は訴えてきました。また、世田谷区には病院に設置されるがん相談支援センターがありません。まずは自分の通っている病院で相談する人が多いと思いますが、どこの病院で治療を受けるか、まだ決めていない方や経過観察などで病院に行く機会が減っている人にとっては、アクセスしやすい地域での相談場所があれば便利です。これを機に、より多くの区民に利用いただければと考えておりますが、ここでのがん相談はどのように展開されるのでしょうか。 　先日、らぷらすで開催されたがん経験者のグループがやっている患者サロンに行きましたが、半年前に伺ったときより参加者が数名から三十人ぐらいまでふえていました。私が声をかけたがん患者の知り合いも、大変有意義だった、今後もつながりたいとお礼のメールが届き、患者同士の交流に対するニーズが高く、満足度も高いことがうかがえました。こうした患者サロンへの場所提供や地域で活動している患者会、サロン等の情報提供や連携をこのうめとぴあで行っていけないでしょうか。 　最後に、収入激減時の医療費減免について。 　がんなどの重篤な病気では、治療のために離職や事業廃止せざるを得ず、収入が大幅に減ることがあります。しかし、医療費は前年度の年収をもとに自己負担の上限が決まるため、翌年も治療が継続されたり、追加治療が発生した場合、現在の収入に比べて高い上限が適用され、治療費が多くかかってしまいます。調べたところ、医療費の自己負担を減免する制度がありますが、非常に厳しい要件があり、知られていません。おまけに、治療開始前に申請しないといけません。治療がいつまで続いて、どれくらいかかるか、わからないのががん治療の難しいところなので、治療前に申請しないといけないということでは利用することが難しいです。ぜひこうした制度を条件に合致する方にお知らせし、早く活用できるよう関係者への周知を求めます。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎辻　世田谷保健所長　私からは、新型コロナウイルス関連及びがん対策についてお答えをいたします。 　まず、コロナウイルス感染症に対する区の対応です。 　新型コロナウイルス感染症につきましては、国内での報告がふえ、都内でも集団感染や感染経路不明の感染者も報告されています。今後の展開につきましては、議員御指摘のような予断を許さない、より厳しい状況も想定しています。区は、そのような状況を踏まえ、区民の健康と生命を守ることを目的として、一月二十七日に立ち上げた世田谷区健康危機管理対策本部におきまして、コロナウイルス感染症への区としての対応を適宜検討しております。 　今後の状況につきましては、都内での流行や区内における段階的な発生の可能性も考え、区といたしましては、それぞれの段階に応じた感染症対応や蔓延防止に努めるとともに、状況が大きく変化した場合には、国、都及び関係機関等との連携を図りつつ、各所管の協力も得ながら、区民の健康と生命を守るために全力で取り組んでまいります。 　次に、今後パンデミック等が起こった際、医療機関等にマスクの備蓄を提供できるかとのお尋ねです。 　区が医師会等と協力し、平成二十六年四月に策定した世田谷区新型インフルエンザ等行動計画の中では、新型インフルエンザ等の新たな感染症発生の備えとして、区内の事業所、医療機関等において、マスク、手袋、消毒液などの医療資器材の備蓄が必要である旨をお示ししております。また、区は、この計画に基づき、実際に区が感染症患者の調査に使用するもの、また、高齢者や障害者等、要援護者の支援に携わる従業者が新型インフルエンザ等が蔓延した際に使用するマスクなど医療資器材を備蓄しております。
   　なお、東京都は、このたびの新型コロナウイルス感染症対策を推進するために、患者等の対応を行う都内の医療機関や保健所に、マスクを初めとする医療資器材を配付しております。 　今後も医療機関に対しましては、新型インフルエンザ等行動計画も踏まえ、大規模な感染症発生に備えた業務継続の観点から、引き続き医療資器材の備蓄の必要性を周知するとともに、東京都との連携のもと、医療機関や社会福祉施設等の従業者の感染症対策に努めてまいります。 　次に、がんについて二点、まずがん相談についてお答えします。 　区ではこれまで、がん相談につきましては対象を主にがん罹患者とその御家族等とし、専門相談員は相談者に寄り添い、がんに罹患した不安や生活の困り事を傾聴しつつ、求めに応じた情報提供や治療に関する助言を通じ、相談者の困り事や不安の解消に努めてまいりました。令和二年四月には保健・福祉・医療の拠点のうめとぴあ内の施設として本格始動する保健医療福祉総合プラザの保健センターにおきまして、これまでの専門相談員による専門相談、就労相談は引き続き継続するとともに、がん罹患経験者等による電話相談は時間枠を拡大するなど強化いたします。加えて、保健センターの移転に伴い、新たにがん相談室、がん情報コーナーを常設いたします。 　がん情報コーナーにおきましては、がんに関する正しい知識の普及等を目的に、がん罹患後の相談に関する書籍やパンフレットのほか、区のがん対策等に関する資料について用意し、区民が自由に閲覧いただけるように準備を進めております。 　また、がん相談室では区民の誰もが気軽に相談できる窓口として保健センターの専門職を配置し、相談を受けとめつつ、必要に応じ専門医療機関等への紹介及び区や地域の支援の情報を提供します。あわせて、御希望を伺い、専門相談員による相談につなげるなど、がん患者や御家族等への支援をより一層推進してまいります。 　最後に、がん患者サロンの開催支援、患者会、サロン等との連携についてお答えいたします。 　区は世田谷区がん対策推進計画におきまして、保健センターをがん患者や家族の支援拠点と位置づけるとともに、さまざまな機関や団体と協力して、相談支援やがん患者及び御家族への支援の充実、情報発信などに取り組んでおります。平成三十年度にはがん患者やその御家族等の支援の充実に向け、区のがん対策の課題や情報等の共有を目的に、近隣のがん診療連携拠点病院や地域の医療機関及びがん罹患者等の支援団体などで構成する世田谷区がん患者等支援ネットワーク会議を設置いたしました。このネットワーク会議を通じ、情報交換、事例検討のほか、がんに関する情報提供のあり方や相談支援の連携などについても議論し、関係者相互の連携の強化を図るとともに、会議でいただいた御意見につきましても今後の活動につなげてまいります。 　また、梅ヶ丘の保健医療福祉総合プラザにおいて、保健センターが区や地域で活動している患者会等と連携し、がん患者とその御家族が安心して集える場の確保としてがんサロンの開催に向けて取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◎土橋　児童相談所開設準備担当部長　私からは、児童相談所開設に当たっての一時保護所以外の受け皿についてお答えいたします。 　区の児童相談所におきましては、里親等による保護が可能な児童については、一時保護所での保護によらず、通学の距離等も勘案しながら里親等による一時保護委託を優先して行う方針としております。一時保護委託の受け皿として、里親、協力家庭、フレンドホームに加え、民間機関やＮＰＯ団体などが活用されている例もあり、区におきましても、こうした委託先の発掘、養成にも取り組む必要があると考えております。これらの機関、団体を新たな委託先としていくためには、子どもの生活、支援にふさわしい環境やスタッフの配置が必要であり、区独自の基準づくりなどに向け、今後検討してまいりたいと考えております。 　なお、里親などの家庭に近い環境での一時保護は本来は重篤な事態に至る前に計画的に行う必要がありますが、このような一時保護を積極的に行い、問題の重篤化を未然に防ぎ、親子関係の安定した支援につなげていくことが望ましいと考えております。このことを踏まえ、地域、関係機関と連携し、問題の早期発見、早期対応の徹底にも、あわせて努めてまいります。 ◎澁田　子ども・若者部長　私からは、子どもショートステイの利用についてお答えいたします。 　子どものショートステイは、子育て短期支援事業として平成五年から実施をしております。平成十六年四月には利用要件を拡大し、保護者の疾病や出産等での入院や家族の介護、災害等に加えまして、冠婚葬祭、出張等社会的事由、育児疲れ、育児不安によるものも対象とし、子どものショートステイは一歳から十二歳の児童、赤ちゃんショートステイはゼロ歳から一歳のお子さんをお預かりしております。 　子どものショートステイは昨年度は延べ六百七十二日の利用がございまして、そのうち三百七十二日、約五五％が育児疲れや育児不安の理由での御利用でございました。同様に、赤ちゃんショートステイにつきましても、育児疲れや育児不安による御利用が四七％となっております。子ども家庭支援センターが窓口となり、適切に利用につないでおりまして、子どものショートステイは児童相談所介入前の虐待の予防として、子育て中の親子が地域で安心して暮らしていくための大きな役割を担っております。 　今後もこのようなニーズが高まることを見据え、育児に不安や負担を感じたときに安心して御利用いただけるよう、さらにわかりやすい情報提供を行い、適切な支援を行ってまいります。 　以上でございます。 ◎板谷　保健福祉部長　私からは、国保における医療費の自己負担減免についてお答えをいたします。 　国民健康保険一部負担金の減免制度は、国民健康保険法の規定と条例の定めるところにより、国保加入の世帯主が災害や失業などにより、その利用し得る資産、能力の活用を図っても、なお著しく生活が困難となり、減免を行う必要がある場合、申請により三カ月を限度に医療費の一部負担金を減免するものです。この制度はあくまで一時的に生活困難に陥ったときの救済措置であり、生活困難な状況が三カ月を超え、長期にわたることが見込まれる方に対しましては、特別区の統一基準に基づき、生活保護の相談窓口を案内しております。 　また、区のがん相談では、今後の収入への不安などの相談があった場合は、健康保険の一部負担金減免制度の御案内をしております。この四月に本格始動する保健医療福祉総合プラザに移転する保健センターとさらに連携を深めるとともに、がん患者とその御家族に必要な情報が届くよう制度普及に努めてまいります。 　以上です。 ◆四十五番（中塚さちよ　議員）　コロナウイルスの対策ですけれども、今この局面で区は何ができるのかを問うているんです。感染症の専門家にでも助言を仰いでみてはいかがですか。 ◎辻　世田谷保健所長　再質問にお答えします。 　現時点での新型コロナウイルス感染症に関する対策は、ほとんどの患者の感染経路が追えるとの前提のもとに、患者の隔離入院や患者との濃厚接触の二週間の行動自粛要請等、感染症の封じ込め対策を中心に行っております。先ほどお話にありましたように、この新型コロナウイルスの感染が拡大した場合につきましては感染経路不明の患者の増加が見込まれますので、患者の隔離入院等の感染症封じ込め対策にかえて、患者の救命を第一とした医療を中心とした一般的な感染症対策に移行いたします。そのため、季節性のインフルエンザなどと同様に重症患者を優先的に入院させ、軽症者は自宅療養となります。 　この時期における区の対応といたしましては、やはり小まめな手洗いですとか、せきエチケットの推奨、不要不急の外出を避けることなど、一般の感染症の蔓延予防と同様に区民への正しい知識や情報を適宜提供すること、さらに、区民の安全安心の確保に向けまして引き続き相談窓口を継続し、区民の御相談を受けるとともに、蔓延防止の環境づくりとして不特定多数の区民等が集まるイベントや行事の中止、延期など、区民が混乱しないように区としての統一的な対応を図るように努めてまいります。 　以上です。 ○和田ひでとし　議長　以上で中塚さちよ議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、二十一番いそだ久美子議員。 　　　〔二十一番いそだ久美子議員登壇〕（拍手） ◆二十一番（いそだ久美子　議員）　通告に従い質問を始めます。 　世田谷美術館の集客策につきまして。 　世田谷美術館は一九八六年に砧公園内にオープンして以来、区立でも屈指の規模の美術館として、長く区民に親しまれてきました。静かな環境にあるのも魅力の一つですが、平日二階の常設展に行きましたら、入ってから出るまで私一人ということもあり、運営面がやや心配です。昨年の世田谷文化財団の決算報告書によれば、平成二十六年に四十八万人来場者があったのが、昨年は三十万人、五年間に十八万人も来場者が減っています。個別の企画展には来場者計画数が設定されていますが、達成していない展示も過半数見受けられます。区及び財団はこの状況に対してどう感じているか、来場者数を回復する施策を考えられているか、まずお尋ねしたいと思います。 　自分が気がつきました世田谷美術館――以下「セタビ」と言います――の弱点は館内撮影が原則禁止であることです。海外、また、都内でも、最近開設された美術館では撮影スポットを設けており、撮影した来館者がめいめい自分のブログやツイッターなどＳＮＳで取り上げて、それが宣伝効果を生んでいます。 　二〇一八年、中日新聞ウエブの記事によれば、富山県美術館では、来館者の要望もあり、一部の撮影を解禁したところ、ＳＮＳで広まり、来場者がふえた展示もあるとの学芸員の談話が紹介されています。目黒、練馬、川崎など近郊の公立美術館を調べましたところ、一部撮影許可が大多数です。セタビでも今後積極的に撮影許可をしていく方向でお考えでしょうか。 　撮影に関しては、著作権の問題や撮影時のマナーの問題がありますが、ほとんどの美術館が撮影許可作品やスペースを限定することで配慮しています。セタビのような格式ある美術館に若い世代向けの拡散方法はなじまないという考え方もあるかもしれませんが、例えば伝統ある国立美術館や東京都美術館と同じ量のチラシやポスター、テレビＣＭをつくることは費用的な面からも現実的ではなく、ＳＮＳを活用していくことを集客策として考える時期ではないでしょうか。 　この夏はオリンピックで観光客が見込める年でもあり、馬事公苑にも近いことから、情報が届けば立ち寄り客をふやす好機でもあります。よりＳＮＳを戦略的に活用するなら、例えば社会実験として、関係者招待日に、インフルエンサー、ブロガーを呼んで撮影、投稿してもらい、ツイートや閲覧数を観測するなど物は試しで取り組んでいただきたいと思います。 　私自身は二十代でセタビに通い始めました。そのすばらしさを今度は若い世代に伝えたく、セタビに欠けているＳＮＳ戦略に踏み込んで今回の質問といたしました。区のお考えをお聞かせください。 　次に、共生社会ホストタウンに向けた〝みんなができる手助け〟の推進につきまして。 　近年、設備のバリアフリー化が進み、障害者の雇用も促進されています。今や通勤経路で車椅子に乗る人、白杖を持つ人を見たことがないという人はいないでしょう。しかし、そのような人々とどう接したらよいか、実際に何かお手伝いするとなると、なかなかハードルが高いようです。 　ここに興味深いデータがあります。イギリスのチャリティー機関、チャリティーズ・エイド・ファウンデーションが調べたワールド・ギビング・インデックス――世界人助け指数、これは、この一カ月の間に助けを必要としている見知らぬ人を助けたか、この一カ月の間に寄附をしたか、ボランティアをしたかの三つの観点でインタビューするもので、日本は百二十六カ国中百七位。ちなみに、総合は、一位からアメリカ、ミャンマー、ニュージーランドの順で、総合最下位は中国です。日本は特に見知らぬ人を助けたかが百二十五位で突出して低く、他は寄附及びボランティアが中程度なのに、人助けの指数が足を引っ張っている形です。 　日本人は冷たく、他人に関心がないのか。決してそうではないと思います。せんだって区内の女性から、バスに車椅子の人が乗るとき、運転手さんが一人で対応しているが、周囲の私たちに手伝えることはないかとのお話をいただきました。ほかにも、妊婦さんに席を譲りたいが、単にふくよかなだけの女性だったらどうしようとか、助けたい気持ちがあってもなかなか実行に移せない体験談はよく聞きます。どんな場面で、どのような手伝いをしてあげられるか、基礎知識は必要でしょう。 　昨年十月、世田谷区は国から先導的共生社会ホストタウンに認定されました。この夏のオリンピック・パラリンピックに向け、障害者の来訪もふえると考えられますし、そういった方々への具体的な手助けの方法をさらに広め、人助け力が最下位という評判を払拭したいものです。 　さて、世田谷区では、平成十四年から区内の小中学校で高齢者や障害者への配慮について学習するなどの取り組みがなされていると聞いています。その一方で、その親世代、四十代以上は、若いころ、町なかで障害者や高齢者と接することも少なく、そのような学校教育を受けてきていないと感じます。親世代、また、職場の意識改革を担うリーダー世代の方への啓蒙が同時に必要です。 　世田谷区では、平成二十八年の法律の施行に伴い「障害者差別解消法を知ろう」というガイドブックをつくっています。この中に「みんなができる心づかい」という実践編があります。町なかで、お店で、電車やバスの中で、こんなときにどうしたら相手にとって助かるかが端的に書かれています。このガイドブックを学校ＰＴＡの講習に提供したり、「みんなができる心づかい」のページをポスターにして町なかや公共施設に掲示し、区のホームページからもダウンロードできるようにして啓発活動してはどうでしょうか。区の見解を求めます。 　次に、区民健診の改善につきまして。 　世田谷区は区営の保健センターで区民や企業の健康診断の一部を担っており、年間二千三百三十名の利用者があるとのことです。私は、会社員時代に医療事業に携わっており、その視点で今回初めて三軒茶屋の保健センターで健診を受けました。インナースキャンなど最新機器を導入していること、栄養や運動に関する指導は大変レベルは高いと感じました。 　その一方で、ぜひ改善していただきたい点があります。 　一つは更衣室。現在は、着がえについては鍵のかかる個室があるものの、ロッカーを含む着がえのスペースは男女一緒で、女性の場合、ブラジャーやストッキングなどの脱いだ下着を他の人から見える場所でロッカーに出し入れしなければならない。この点はぜひ改善いただきたいと思います。 　次に健診着です。現在の健診着は紙製の使い捨てですが、多くの健診施設では布の服、スウェット上下などの貸し出し式に変わっています。紙製の健診着では、いざ災害のときに外に避難しづらいですし、ごみもふえます。簡単な上下服の導入を御検討いただきたいと思います。また、紙製の健診着を着て、健診は男女一緒です。 　三つ目は女性専用時間帯の設定です。自分の知人男女六人に聞いてみましたが、全員男女別の時間枠、または女性専用健診などを使っていました。今はこれが標準です。区の健診は御夫婦での健診もあるということで、現在の形式に加え、例えば週に一度はレディース健診日を設けるとか、世間並みの配慮をしてはいかがでしょうか。四月には梅ヶ丘にて新しい保健センターがオープンします。施設が新しくなるとともに、運用面での改善はなされるのか、区の計画をお聞かせください。 　もう一点、婦人科、子宮がん検診についての問題提起があります。かねてより区内の知的障害者団体の保護者様より、子宮がん検診は受診者本人の抵抗感が強く、受診率が低い、改善策はないかと御相談をいただいておりました。その会に所属する検査対象の女性だけでも百五十八名、世田谷区の知的障害者手帳を交付した検査対象の世代の女性は約千百五十名で、見過ごせない数です。知的障害者の場合、体調の異常をうまく伝えられず、がんの発見がおくれるリスクもあります。他の区では、施設の入所者だけで公立病院の婦人科を貸し切って受診することで、受診率が上がったとの事例が看護師の研究発表により報告されています。世田谷区でも障害者施設の方の健診率を上げるためにどのような解決策が見込めるか、展望をお聞かせください。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎松本　生活文化部長　私からは、世田谷美術館に関します二点の御質問にお答えをいたします。 　まず、入館者減少の対策についてでございます。 　世田谷美術館の入館者数ですが、平成二十六年度は四十八万三千六百十九名、平成三十年度は三十万二千四百六十名となっており、途中年の平成二十九年度は三十七万人余りの来館者がございましたが、平成二十六年度と三十年度の比較では十八万人余りの減少でございました。 　世田谷美術館では、地方の美術館との実行委員会方式での企画展の実施、新聞社やＮＨＫなどの報道機関との共催、収蔵作品の展示など、経費負担にも配慮しつつ、多彩な作品の展示やより大きなアナウンス効果を生かしながら、区民の文化芸術ニーズに応える工夫をしてきております。また、気軽に美術館に足を運んでいただけるよう、実技の体験を目的とした百円ワークショップや美術館で音楽を楽しんでいただくプロムナードコンサート、小中学生を対象とする鑑賞教室など、さまざまな手法で美術や世田谷美術館に興味を持っていただけるよう取り組んでいるところでございます。 　現在、世田谷美術館では、オリンピック・パラリンピックの開催やアメリカ合衆国のホストタウンであることも踏まえ、令和二年度にはアメリカやオリパラに関連する企画展あるいは事業の準備を進めております。今後も世田谷美術館ならではの魅力ある企画を通じ、来館者の増加と区民の文化芸術ニーズに応える取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　続きまして、ＳＮＳの活用環境についてでございます。 　世田谷美術館では、外観やエントランスホールを除き、著作権の保護や落ちついた鑑賞環境の保持などの理由から、館内の撮影を原則として禁止しております。しかしながら、展覧会によっては、展示室内外での撮影可能な作品や場所を設定する場合もあり、今年度の展覧会では「高橋秀＋藤田桜―素敵なふたり展」や、現在開催をしております「村井正誠あそびのアトリエ」展で展示室の一部をフォトスポットとしております。民間を含めた特色のある美術館の増加や文化芸術ニーズの多様化の中で来館者の増加を図るためには、企画展の内容の充実に加えまして、来場者が作品を身近なものと感じていただくための工夫が必要であると認識しております。 　御提案のＳＮＳでの情報発信は、情報の広がりが大きいことから、若い世代や外国の方などにも効果的であると考えております。他の美術館の状況や著作権の保護、他の利用者への配慮などの点を考慮しながら、ＳＮＳの活用に向けた館内での撮影場所の拡充などにつきまして、世田谷美術館と協議検討してまいります。 　以上でございます。 ◎片桐　障害福祉部長　私からは、先導的共生社会ホストタウンとしての〝みんなができる手助け〟の推進についてお答えいたします。 　お話しの「みんなができる心づかい」はガイドブック「障害者差別解消法を知ろう」に掲載されておりますが、これは平成二十八年四月の法の施行を受け、区民にわかりやすく説明することを目的に、平成二十九年二月に策定したものです。ガイドブックは、総合支所やまちづくりセンターなどの区の窓口や障害福祉部主催のイベントなどで配布しているほか、福祉教育での活用を目的に、区内の全小学校宛てに毎年計一万部を配付しております。また、障害のある方も、ない方も、誰もが世田谷でともに生きる社会の実現に向け、区内小学校への手話講師の派遣事業や若年層を対象に先導的共生社会ホストタウンをＰＲするキャッチコピーの募集など、心のバリアフリーの取り組みを進めているところです。 　今後は大人の関心を高めていくことも重要であり、「みんなができる心づかい」を活用し、関係所管や関係機関などの協力を得て、公共施設の待ち合い場所や鉄道の駅舎への掲示を行うとともに、区のホームページに掲載するなど、より多くの大人の意識啓発につながるよう、効果的な啓発活動の検討を進めてまいります。 　以上です。 ◎板谷　保健福祉部長　私からは、区立保健センターでの健診についての改善についてお答えをいたします。 　現在の世田谷区立保健センターは、昭和五十一年十月の開設以来、四十三年が経過し、施設の老朽化などに伴い、本年四月に保健医療福祉総合プラザに移転をいたします。区の指定管理事業を初め、順調に各種事業をスタートさせることが大切となります。 　梅ヶ丘の新たな施設は、健康診断等を受診のための健康度測定エリアにロッカー備えつきの更衣室が、男性用、女性用、車椅子使用者用それぞれに分かれて設置をされます。また、車椅子使用者対応ができるエックス線撮影装置導入による障害者等の健診を実施し、健診受診環境のバリアフリー化等も図っております。 　そうした環境整備のもと、自主事業として、個人及び企業者からの健診を年間約二千五百件実施していくこととしております。保健センターは区民の健康の保持増進に寄与することを役割とし、より広く多くの区民に利用していただける環境整備が大切です。そのため、継続的に利用者満足度調査等により利用者の御意見を伺いながら、必要な改善を図ってきております。御指摘の改善点を踏まえ、保健センターとも協議の上、より快適に健診及び健康増進事業を利用していただけるよう取り組んでまいります。 　以上です。 ◎辻　世田谷保健所長　私からは、障害者の子宮がん検診についてお答えいたします。 　区では各種がん検診を地区医師会へ委託しており、契約の仕様には、法に基づく合理的な配慮として、障害を理由とする差別解消の推進に関する特記事項を記し、障害者にも健診を受けやすい体制を整備しております。 　御指摘の世田谷区の子宮頸部がん検診につきましては国の指針に従い実施しているもので、死亡率を減少させることが科学的に証明された有効な検診方法です。一方で、障害により、内診台での視診や子宮頸部の細胞採取などなれない環境での検診に不安を覚え、安心して受診できない方がいらっしゃることも認識をしております。障害者ががん検診等の検査をより円滑に受けることができる体制整備の必要性は、厚生労働省でも議論をしております。また、区におきましても、先日開催した学識経験者や医師会等を構成員とする世田谷区がん対策推進委員会でこの課題を共有し、当該委員会の意見集約をしているところでございます。改めて、障害者が受けやすいがん検診のあり方等について当該委員会等で今後も検討してまいります。 　以上です。 ◆二十一番（いそだ久美子　議員）　おのおの御答弁ありがとうございます。 　区の健診施設について再質問いたします。 　今回、品川区、大田区などほかの四区に聞いたところ、いずれも区独自の健診施設はなくて、区民の健康診断は民間の施設を使っているということでした。世田谷区においては、四月以降も区の健診施設を維持するということであれば、競合する他の民間の医療機関、こちらのサービス内容や運営などを研究して、取り入れるということをされているんでしょうか。 ◎板谷　保健福祉部長　保健センターの健診に関する再質問にお答えをいたします。 　今般、梅ヶ丘に移転するに当たりまして、ＣＴやＭＲＩの高度医療機器について、診断の向上と検査対象範囲の拡大ができる機器を導入し、特にＣＴ装置はエックス線の被曝線量が従来機器より大幅に低減できるため、受診者の負担軽減も図っております。他の健診施設との競合という観点からお話がありましたけれども、そうしたことで、移転にあわせて、より受診者のために利用できる環境整備を図っているところです。 　以上です。 ◆二十一番（いそだ久美子　議員）　来年、私もまた健診を受けますので、もっと改善されているように願って、質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○和田ひでとし　議長　以上でいそだ久美子議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、二番神尾りさ議員。 　　　〔二番神尾りさ議員登壇〕（拍手） ◆二番（神尾りさ　議員）　通告に基づき質問いたします。 　世田谷区の広域生活・文化拠点に位置づけられている三軒茶屋及び下北沢は、東京全体を空から見たときに、いずれも環状六号線のすぐ外側に位置し、三軒茶屋は渋谷から三キロ強、下北沢は新宿から四キロ程度と便利な立地にあり、区内でも主要な役割を担う拠点です。二つの拠点を結ぶ茶沢通りは三軒茶屋と下北沢から一文字ずつとって名づけられ、徒歩で三十分程度の距離にあります。三軒茶屋は昨年三月に三軒茶屋駅周辺まちづくり基本方針が策定され、下北沢は現在、道路整備や地区計画によるまちづくりが進められておりますが、それぞれの整備がばらばらのところで行われ、東京、日本という大きなスケールで見たときに、総合支所の区域にとらわれないオール世田谷として目指す方針や視点が欠けているように感じられます。 　三軒茶屋及び下北沢におけるまちづくりは、世田谷に来訪者を呼び込む最大のチャンスではないでしょうか。世田谷区基本計画の中の世田谷区がめざすまちづくり像では、三軒茶屋と下北沢が大きな楕円形の枠の中で文化創造の軸に位置づけられています。本来文化というと、ソフト面での取り組みが主であるように受け取られますが、基本計画策定の際、広域生活拠点から広域生活・文化拠点に名称が変わったことからも、文化の視点をまちづくりに反映させることが町のさらなる魅力向上につながるのではないかと考えます。 　そこで、都市整備領域における文化に関する取り組みについて伺います。 　まず一点目に、世田谷区基本計画の中で、三軒茶屋～下北沢間に文化創造の軸が位置づけられた経緯を伺います。 　二点目に、三軒茶屋では昨年まちづくり基本方針が策定され、区民と一緒に進める新たなまちづくりへの期待が高まる中、文化創造の軸に関してどのような取り組みを考えられているのか、伺います。 　三点目に、一方、下北沢では小田急線連続立体交差事業が進み、上部利用や駅前広場整備の取り組みが進んでおりますが、区長も述べられたように、世界に知られる文化発信地として下北沢が三軒茶屋との連携をどのように進めていくのか、伺います。 　次に、待機児童ゼロ実現に向けた施策について伺います。 　今年度も保育定員の確保数が当初の計画に四百九十名分届かない見込みです。一方で、入園申込数は二百名増加しました。つまり今年度、区が掲げた待機児童ゼロはほぼ不可能であることがわかりました。認可保育園に入れない場合の選択肢として、認証保育所、保育室、保育ママ、企業主導型保育、その他認可外保育施設、ベビーシッターなどがあります。また、待機児童対策の一案として幼稚園の延長保育拡大に関しては、さきの定例会で御答弁いただきました。来年度の保育施設整備は二十二施設が予定されていますが、整備には時間を要し、整備が困難な地域もいまだ存在します。このまま施設をつくり続けるだけで待機児童ゼロを解消するのは難しい現状であることは明らかです。区はあらゆる手を尽くし、待機児童ゼロに向けての取り組みを実施すべきです。 　そこで、二点伺います。 　一点目に、ベビーシッターへの公的補助に関する区の見解をお示しください。東京都のベビーシッター利用支援の新制度を活用する他区の取り組みが挙げられますが、公費負担が雑所得扱いになるため、ベビーシッター利用による多額の税金控除を換算すると実質の保護者負担額が上がることが指摘されています。また、世田谷区に保育の質を担保する指導権がおりてくる今、ベビーシッターへの助成は、質の担保や継続性の面で実施が難しいという判断ならば、その方針を明確に区民に伝え、別の方策を提示すべきです。 　二点目に、認証保育を含む認可外保育の保護者負担を軽減する措置への見解をお示しください。就労時間が短い、つまり点数が満たない家庭は認可外保育施設の保護者負担額を賄うことができず、子どもを預けられないため、就労時間がさらに短くなるか、仕事をやめざるを得ないという悪循環を招きます。保育園に入れたかどうかは家族の人生設計に影響を及ぼす一大事です。認可保育園が十分に用意できていない当区において、認可外保育への負担を認可並みにすることで、待機児童にならなくて済む家庭が少なからずあるはずです。また、令和三年度に実施するためには令和二年度中の検討が必要となりますが、その時期的めどについてもあわせて伺います。
   　待機児童ワースト自治体からの脱却を図るべきは、五年後でも、三年後でもなく、今です。世田谷区の本気度を示す施策の提示を求めます。 　最後に、ボランティア制度の拡充について伺います。 　阪神・淡路大震災が起き、ボランティア元年と言われた一九九五年から二十五年がたちました。昨年の台風十九号による被災の後、多摩川近隣の災害ボランティア活動に参加しました。被災状況に合わせてチームを編成し、現地に赴いての支援活動は、時間や労力を要する一方で、ボランティアの方々が皆生き生きと協力して課題を解決する様子は、まさに世田谷の地域活動のあるべき姿だと感じました。 　今回の区長の招集挨拶や我々の代表質問でも取り上げた小さな拠点とは、たとえ居住地域が異なっても、さまざまな活動を通して築き上げられる新しいコミュニティーの形ではないかと思います。活動を通して心のよりどころや仲間意識が生まれることで、地域をよくしたいというエネルギーは形となって区の政策にも生かされます。 　また、東京二〇二〇大会を前にボランティアへの機運も高まっており、昨年当区で募集したボランティアには約九百名、アメリカキャンプボランティアには七百名を超える応募がありました。東京都では二〇二〇大会後に財団が設立され、大会を通じて社会貢献活動に関心を持った都民らとボランティアの募集団体とをつなぐインターネット上のマッチングサイトが新設される予定です。ボランティア活動を希望する人がサイトに登録すれば、観光ガイドやスポーツイベントの運営補助、公園の花壇管理など都やＮＰＯ法人が募集している情報を閲覧できるようになります。そして、この仕組みは、大会後も活動を続けたいという都民の声がもとになってつくられるそうです。 　現在当区には世田谷ボランティア協会が運営するおたがいさまｂａｎｋがあり、時間やスキルがある登録者にボランティア活動の情報を提供しています。二〇二〇大会のボランティアの希望者にも登録について御案内するそうですが、本制度が機運が高まった区民の熱意に応答し、ボランティア活動の提供者と希望者をうまくつなげられる仕組みを構築できているのか、疑問です。 　そこで、三点伺います。 　一点目に、現在おたがいさまｂａｎｋには何名の登録者がいるのでしょうか。 　二点目に、区の事業やイベント等でどのようにおたがいさまｂａｎｋは活用されているのでしょうか。 　三点目に、区の事業は多分野にわたりますが、いずれの分野においてもボランティアが十分に活用されているようには見受けられません。ボランティアの力を十分に活用するために、乗り越えるべき課題は何でしょうか。また、その改善に向けての方策をお示しください。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎中村　政策経営部長　私からは、基本計画の中で三軒茶屋～下北沢間に文化創造の軸が位置づけられた経緯についてお答えいたします。 　基本計画の重点政策、世田谷区の文化の創造と知のネットワークづくりに掲げるとおり、区は世田谷の文化が持つ魅力の発信を強化し、区内に点在する多彩な文化芸術資源をつなげ、町なか観光の視点も取り入れた取り組みにより、世田谷の文化を区内外へ広く発信し、町の魅力とにぎわいの創造につなげることを目指しています。キャロットタワーに象徴される文化の発信地である三軒茶屋とさまざまな個性的な文化を持つ下北沢を結びつけることによる相乗効果により、町の活性化を進めていく観点から、基本計画に文化創造の軸として位置づけたところです。 　それぞれのまちづくりにおいて、三軒茶屋と下北沢が持つポテンシャルを十分に発揮し、さまざまなジャンルにおける既存の枠にとらわれない新しい文化の創造と発信をより一層強化してまいります。 　以上です。 ◎畝目　都市整備政策部長　私からは、三軒茶屋駅周辺まちづくりへの期待が高まる中、文化創造の軸の取り組みに関しての御答弁でございます。 　三軒茶屋駅周辺地区は、下北沢、二子玉川と並び、区の基本計画において広域生活・文化拠点として、商業業務機能及び文化情報発信機能が集積した、にぎわいと区を超えた交流の拠点として位置づけております。これを踏まえまして、昨年三月に三軒茶屋のグランドデザインとなる三軒茶屋駅周辺まちづくり基本方針を策定いたしました。本方針におきましては、三軒茶屋の将来像実現に向け、多様な主体で共有しながらまちづくりを進めていくため、町の個性やポテンシャルを生かした機能イメージの一つに下北沢と三軒茶屋を結ぶ交流の軸として示しておりまして、議員お話しの文化創造の軸を形成する要素の一つとしてございます。 　区といたしましては、本方針に掲げております町のビジョン「進化し続ける交流のまち『三茶Ｃｒｏｓｓｉｎｇ』」の実現に向け、現在策定の取り組みを進めております駅周辺のまちづくり計画となる（仮称）三茶の「ミライ」におきまして、有識者等で構成する検討委員会での御議論や御助言をいただきながら、広域生活文化拠点にふさわしいまちづくりの取り組みを進めてまいります。 　以上でございます。 ◎髙木　北沢総合支所長　私からは、下北沢のまちづくりに関連しての御質問に御答弁させていただきます。 　下北沢駅周辺地区は、広域生活・文化拠点として、若者を初め多くの方々が国内、国外から訪れており、そういった方々が徒歩で回遊でき、魅力的な商店街や劇場などの商業、文化機能が充実した下北らしい文化を持つ拠点づくりを目指しております。現在、交通結節点となる駅前交通広場や駅間の通路などの整備を進めており、また、下北沢駅周辺地区地区計画をもとに、建築物の一階部分の商業用途への誘導や歩行者空間確保のための壁面後退など、にぎわいの連続性や回遊性に寄与するまちづくりを進めております。 　下北沢と三軒茶屋を結ぶ茶沢通りにつきましては、都市整備方針において主要な公共・公益施設を結ぶバス交通網を支え、地域間の交通を担う主要生活交通軸に位置づけております。区といたしましては、引き続き下北沢と三軒茶屋それぞれの地区特性を生かし、区を超えて国内外の方々にも来ていただき、より発展させていくまちづくりを進めていくとともに、広域生活・文化拠点間の回遊性も向上させることにより、互いの魅力がさらに高まるまちづくりに取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◎知久　保育担当部長　私からは、二点お答えいたします。 　まず、東京都のベビーシッター利用支援事業について御答弁いたします。 　東京都のベビーシッター利用支援事業による補助金は、御指摘にもございましたが、雑所得として確定申告する必要があり、結果として保護者に大きな税負担が生じます。主たる生計者の年収が五百万円の世帯を例にしますと、月百六十時間、ベビーシッターを利用した場合、月三十六万円の補助が受けられ、保護者は、利用料に限れば月二万四千円の負担で済みます。一方、四月より利用した場合、年間約三百万円となる補助金は雑所得として申告が必要となるため、年収八百万円相当の世帯と同等の所得税が課税され、さらに翌年度の住民税も増額されることになります。認可外のベビーシッター事業の活用は、質の確保の困難さに加え、多額の公費投入に対し必ずしも保護者の負担軽減につながらず、費用対効果の面からも課題があるものと認識しております。 　区としましては、持続可能な保育施策を推進するためにも、国や都の財源がしっかりと確保された認可保育園の施設整備を基本方針として、待機児童解消に取り組んでまいります。 　次に、認可外保育施設利用者の負担軽減と検討時期のめどについてお答えいたします。 　区では、待機児童の多いゼロから二歳児の保護者に対し、保育室、保育ママ、認可保育所の保育料との差額補助、認証保育所と指導監督基準を満たす認可外保育施設は世帯の収入に応じて四万円を上限に補助を行っておりますが、認証保育所等を利用する保護者の平均的な負担額は、補助を含めても認可と比べて負担が大きくなっております。令和三年四月に向け、幼児教育の無償化の対象を基準を満たす認可外保育施設に限定する条例の施行を目指しており、あわせて、ゼロから二歳児の認証保育所についても、保育の必要性を事前に確認させていただく補助制度へ見直す予定としております。条例の制定及び補助制度の見直しは、令和三年四月の入園申し込みの時期に合わせ、保護者の選択肢が広がるよう令和二年度の秋ごろには周知する必要がございますことから、早急に検討を開始し、適切な時期に区民にお示しできるよう準備を進めてまいります。 　区としましては、待機児童の解消に向け、施設整備を基本に取り組むとともに、待機児童対策として、認証保育所だけではなく、基準を満たす認可外保育施設を利用する保護者に対する補助制度の見直しについてもあわせて検討してまいります。 　以上です。 ◎松本　生活文化部長　私からは、ボランティア制度拡充について、三点の御質問に一括してお答えをいたします。 　ボランティア人材の登録システムでございますおたがいさまｂａｎｋは、平成三十年四月に運用を開始いたしました。東京二〇二〇大会の世田谷区ボランティアの皆さんにも登録をお願いしておりまして、昨年末時点で二千二百八十四人の方に登録をいただいております。区の事業やイベントにおけるおたがいさまｂａｎｋの活用といたしましては、生涯学習部によるいずみ学級ボランティアや経済産業部が産業振興公社と連携して行っております観光ボランティアガイド、子ども・若者部の「情熱せたがや、始めました。」などの事業を対象にボランティアを募った例がございます。しかしながら、その件数は、平成三十年度が八件、今年度は七件にとどまっておりまして、今後さらなる活動機会の提供に向けて、庁内でのおたがいさまｂａｎｋやボランティア活用についての理解促進と周知が必要と考えております。 　また、おたがいさまｂａｎｋを活用した募集は、分野分けがなく、検索しにくいとの御指摘も頂戴しております。世田谷ボランティア協会と連携しまして、ボランティアを希望する方がわかりやすく、選択しやすい仕組みとなるよう改善を図りまして、活動機会の充実につなげてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆二番（神尾りさ　議員）　三軒茶屋と下北沢をつなぐビジョンについて、今回は都市整備領域における取り組みを伺いましたが、ソフト面においても二つの拠点をつなぐさまざまな取り組みが可能です。例えば昨年、国土交通省が新たなまちづくりの方向性として居心地が良く歩きたくなるまちなかの創出を提言しましたが、その取り組みをともに進めるウォーカブル推進都市に世田谷区も賛同し参加していくことや、五月には茶沢通りで三軒茶屋と下北沢の二カ所から同時スタートする世田谷スーパーパレードが開催されることなどを踏まえた取り組みが挙げられるかと思います。パブリック空間を活用したソフト面の可能性については予算委員会でも質問してまいります。 　また、待機児童ゼロ実現に向けた施策については、世田谷区に住んだがために子どもを保育施設に預けられず、多くの家庭の人生設計に支障を来している現状は、世田谷区が目指す「子どもが輝く　参加と協働のまち　せたがや」のビジョンに反します。世田谷で子育てをすることを選んだ区民のためにも、待機児童ゼロに向けて、限りある予算を巧みに活用し、早急な対応を強く要望いたします。 　以上で質問を終わります。 ○和田ひでとし　議長　以上で神尾りさ議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、七番くりはら博之議員。 　　　〔七番くりはら博之議員登壇〕（拍手） ◆七番（くりはら博之　議員）　通告に従い一般質問を行います。 　このところ、ＮＨＫが契約者の住民票の写しを無断で取得し、ＮＨＫが登録した住所などの契約者の個人情報を本人に同意なく勝手に変更するということが全国各地で起きております。契約者が引っ越しなどの事由で音信不通となり、受信料が不払いとなった場合、ＮＨＫは、日本放送協会放送受信規約第八条に基づき、契約者の居住する市区町村の自治体で、その住民票の写しを取得する場合があるとしています。 　日本放送協会放送受信規約第八条は「放送受信契約者が放送局に届け出た氏名または住所を変更したときは、直ちに、その旨を放送局に届け出なければならない。受信機設置の場所を変更したときも、同様とする。」「前項の届け出が行なわれない場合において、ＮＨＫが公共機関への調査等により放送受信契約者が放送局に届け出た住所等の変更を確認できたときは、ＮＨＫは、当該放送受信契約者が変更後の住所等を放送局に届け出たものとして取り扱うことができるものとする。この取り扱いをした場合、ＮＨＫは、当該放送受信契約者にその旨を通知するものとする。」と規定しております。ＮＨＫと契約者との間で商取引上の契約が成立しており、この規約が効力を発するものであったとしても、契約者が住所を変更した際に、受信機設置の確認もなくＮＨＫが個人情報の取得を行い、本人には何ら連絡もせずに、ＮＨＫがその登録情報の届け出住所を変更することは問題であります。ＮＨＫが契約者の登録情報を変更するための調査として、住民票の写しを取得することは法的に認められるものなのでしょうか。つまり契約者本人への連絡及び受信機設置の有無について確認をしていない登録情報変更のための調査が果たして住民票の記載事項を利用する正当な理由なのでしょうか。 　住民基本台帳法第十二条の三では次のように規定しております。「市町村が備える住民基本台帳について、次に掲げる者から、住民票の写しで基礎証明事項のみが表示されたもの又は住民票記載事項証明書で基礎証明事項に関するものが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該申出をする者に当該住民票の写し又は住民票記載事項証明書を交付することができる。」としており、次に掲げる者として「自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために住民票の記載事項を確認する必要がある者」と規定されております。 　ここで改めてお伺いしますが、ＮＨＫが各地で行われている、契約者本人への連絡もせず、受信機の設置有無の確認もない登録住所の変更を目的とした住民票の取得申請が住民票の記載事項を確認する必要がある者として認められるのかどうか、区の見解を求めます。 　さて、昨年五月二十九日に、ＮＨＫのテレビ番組を放送と同時にインターネットでも配信できるように改正放送法が成立しました。この法改正には、民放各社から成る日本民間放送連盟から、ＮＨＫの肥大化による民業圧迫、放送市場の競争の阻害につながるとの強い懸念が示されております。 　そして、このインターネット常時同時配信の実施により、さらに多くのテレビを持たない、ＮＨＫも見ていない人が受信契約を強要される事態になることが大変懸念されております。放送法改正を受けて、ＮＨＫは、今年度末にもインターネットでの常時同時配信のサービスを開始する予定としております。ＮＨＫはこれまでも災害報道や大規模なスポーツの大会など一部に限って同時配信を行ってまいりましたが、今回の法改正により、総合テレビとＥテレの全番組に広がることになります。 　ちなみに、現在実施されているインターネット同時配信は動画配信を視聴しているだけであり、放送を受信しているという扱いではありません。したがって、テレビを持っていない人は、パソコンを使ってＮＨＫ放送のインターネット配信を視聴しても、今現在は受信契約を結ぶ必要はありません。しかし、平成二十九年に出されたＮＨＫの有識者による同時配信の検討委員会の提言では、テレビを持っていなくても、スマートフォンなどで同時配信を見た視聴者からは受信料を徴収するという考えが示されておりました。この考えに対して、視聴者側並びに新聞・放送業界から批判が殺到し、ＮＨＫは方針転換を余儀なくされましたが、ＮＨＫが今回のインターネット常時同時配信の実施により、テレビは持っていないが、スマートフォンやパソコンを持っている人から受信料を徴収する方向で動いていることには疑いの余地はありません。つまり、テレビを持っておらず、ＮＨＫと契約していない人でも、インターネットに接続できるパソコンを持っていれば、今後は受信契約を迫られてしまう懸念があります。 　なお、誤解のないように付け加えておきますが、ＮＨＫとの契約は世帯ごとであるため、インターネット常時同時配信の実施によって、現在受信料を支払ってＮＨＫの放送を見ている人が追加の負担を求められることはありません。 　今後ＮＨＫがインターネット常時同時配信の実施に伴い、スマートフォンやパソコンを持っている方からも新たに受信料を徴収するという方針を打ち出した場合、区も無関係ではいられません。区は事務のため、多数のパソコンを所有していると思いますが、インターネットに接続しているパソコンの数に応じて、さらなる受信料の支払いを求められることになります。 　そこで、質問いたしますが、現在保有しているインターネットに接続できるパソコンは何台あるのか。また、インターネット同時配信が開始された場合、ＮＨＫは受信料を課すという方針を示すことも考えられます。区としてはどのように対応をする考えでいるのでしょうか。 　以上で壇上からの質問を終わりにします。（拍手） ◎清水　地域行政部長　私からは、住民票の写しの取得について御答弁いたします。 　本人及び同一世帯の者以外の者で住民票の写しを交付できる者として、住民基本台帳法第十二条の三では「自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために住民票の記載事項を確認する必要がある者」を定めております。日本放送協会放送受信規約第八条において「放送受信契約者が放送局に届け出た氏名または住所を変更したときは、直ちに、その旨を放送局に届け出なければならない。受信機設置の場所を変更したときも、同様とする。」とされていることから、契約者の住所へ連絡を試みても連絡がとれない場合等、債権保全のために住所を確認する必要がある場合には、住民票の写しの取得が可能となります。 　以上です。 ◎田中　総務部長　私からは、ＮＨＫ放送のインターネット常時同時配信への対応についてお答えをいたします。 　本年二月現在、区が管理するインターネットに接続して、サイト閲覧等が可能なパソコンの端末機は、区長部局、教育委員会などを合わせ約一万三千台ございます。御指摘のように、ＮＨＫは本年四月一日から現在のテレビ放送を補完するものとして、インターネットを用いた常時同時配信と見逃し番組配信を行うＮＨＫプラスという新サービスを開始すると発表しております。このサービスによると、一般家庭の場合、受信契約者と生計を同一にする方は、追加負担なく利用申し込みを行い、視聴することが可能となります。一方、区などの事業所の場合、新サービスの利用に当たり、利用者の特定や限定が難しいことなどから、引き続きの検討課題とし、当面サービスの対象とはしないこととされております。 　今後ＮＨＫより、新サービスの利用に当たり、事業所契約において追加負担などが示された場合には、その内容を確認の上、適切に対応してまいります。 　以上でございます。 ◆七番（くりはら博之　議員）　御答弁ありがとうございました。 　特にＮＨＫインターネット同時配信は来月から段階的に開始されますが、今後とも注視してまいります。 　以上で一般質問を終了します。 ○和田ひでとし　議長　以上でくりはら博之議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　午前十一時四十九分休憩 　　　────────────────── 　　　午後零時五十分開議 ○和田ひでとし　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　二十八番真鍋よしゆき議員。 　　　〔二十八番真鍋よしゆき議員登壇〕（拍手） ◆二十八番（真鍋よしゆき　議員）　京王線の連続立体交差事業と、それに伴う駅周辺まちづくりの課題について質問していきたいと思います。 　京王線の連続立体交差事業は、昭和四十年代に高架複々線化で都市計画の決定を受けております。それから、平成二十六年、事業認可になるまで、長い間、私権の制限、建築制限、地下はつくってはだめだ、原則として二階建て、堅牢な建物をつくってはならないという縛りに遭ってきました。二十六年に、高架二線、地下二線で事業認可を受けたわけであります。 　また、例えば千歳烏山駅を例にとりますと、同じく、やはり長年、都市計画の決定を受けていた補助二一六号線、これも同時に京王線とクロスする形で事業認可を受け、そして世田谷区が施工しております。しかし、この二一六号線と京王線千歳烏山駅の間のところに交通広場をつくるということは新たな都市計画の決定でありまして、同じく平成二十六年に事業認可を受けております。同じ都市計画といっても、長年、私権の制限、建築制限を受けていた方々と、にわかに都市計画の網をかけられた方々、温度差、いろいろな認識の違いがあろうかと思います。 　そこで、これまでも取り上げてまいりましたが、この交通広場のために移転を余儀なくされる方々の移転の補償、生活補償、これが大きな課題になっております。世田谷区はこれらの問題を解決するために、千歳烏山駅周辺のまちづくり、地区計画を定めていきたいということで今動き始めております。これはこれで必要なことだと思っております。 　その中で、多くの関係者の方々に聞かれるのは、世田谷区は京王線の連続事業のために先行取得した土地を持っていると。昔、テレビ番組でも取り上げられましたが、サンテというレストランや宿泊施設がありました国有地を世田谷区が先行で買い取っております。今は駐輪場等に使われておりますけれども、烏山駅周辺まちづくりを成功させるためにも、ここを当初の目的どおり、連立事業の種地にするということは大事な問題だと思います。京王線が高架二線といえども連立になった場合に、高架下の利用も公共団体として、自治体として使用することができます。駐輪場は自転車が一体何台とめられるのか、もう当然シミュレーションされていると思いますけれども、大事な点は、先行所得した土地を烏山駅周辺まちづくりに役立たせるつもりがあるのかどうかという世田谷区の決断にかかっていると私は思います。 　そこでお尋ねしますけれども、現在駐輪場等で使われている先行した土地を世田谷区は地域まちづくりのために役立たせていくべきだと私は考えますが、世田谷区の見解をお伺いいたします。 　また、駅南側の土地の近隣にも大規模な土地がたくさんあります。これらの方々の協力もぜひとも必要だと思いますが、これらの方々への働きかけをやってこられたのか、また、これからどうしていくのか、お尋ねしたいと思います。 　区長の招集挨拶にもありましたけれども、先ほど言った経緯によりまして高架四線複々線化が二線高架になりましたので、これまで長く、特に京王線の南側、都市計画の網がかけられたところですけれども、用地買収が六割以上になっているということであります。それらが更地になって、緑のフェンスで囲まれているような状況であります。事業が進んでいることはよくわかりますけれども、これも令和五年までですか。まだまだ工事が続くわけですので、更地のままというわけにはいかないと思います。暫定利用はどうでしょうか。パラソルをつけたベンチを置いて、駅利用者や通行される方、お買い物の方々の休憩の場所に寄与することはできないでしょうか。 　また、更地になった用地は奥行きがある用地もあります。歩行者の方々に迷惑をかけずに分煙を図る、暫定利用の喫煙所の設置はできないのでしょうか。これらのことをあわせて、この更地になった土地を長らく放置することは決して町のプラスにならないと思いますので、区のお考えをお尋ねしたいと思います。 　次に、生産緑地の課題について質問をしてまいります。 　生産緑地制度は平成三年に変わりまして、長期営農継続農地から生産緑地。世田谷区は当時三百ヘクタールほどあったと思いますが、その半分の農地百五十ヘクタールが生産緑地に指定をされております。以後、相続税等の関係で今は九十ヘクタールを切っております。 　御案内のとおり、生産緑地制度は三十年という縛りがありまして、二〇二〇年にいよいよ買い取り請求ができることになってまいります。特定生産緑地制度ができまして、世田谷区がこの生産緑地を引き続き特定生産緑地にしてもらうべく、懸命の努力をされていることは承知しております。しかしながら、中には、いろんな事情があり、買い取り請求をせざるを得ない用地も出てくると思います。 　そこでお尋ねしますが、この生産緑地の買い取り。多くの場合は買い取られていませんが、国や東京都の補助を使って、これまで都市公園、また、緑地として購入した実績がどれぐらいあるのか、改めてお尋ねをいたします。 　また今、東京都では、二〇二二年問題に対して、区、市が生産緑地を買い取るための補助制度、活用を後押しする財政支援制度を新規につくろうという動きがあると私は聞いております。この制度の情報を区はキャッチして、生産緑地の買い取り請求の課題に対応してもらいたいと思いますが、区の見解を求めます。 　それから、区民農園の問題も出てまいりました。今、世田谷区にある区民農園は、宅地化農地でなければ区は借りることができません。ですから、今の区民農園は、宅地化農地を区が借りて、固定資産税を免除しているという状況であります。 　しかしながら、生産緑地の貸借円滑化制度ができまして、生産緑地であっても、例えば世田谷区にお貸しをして、区民農園ができることが可能になりました。さらに、区に生産緑地を貸しても相続税納税猶予の対象になるということも、従事者証明が緩和されましたので可能になりました。 　そこで、今、区で起こっていることは、生産緑地であり、また、生産緑地で相続税納税猶予を受けた土地が民間の会社に貸し出され、地代をもらい、そして、その方はこれまでの労働時間のもう数分の一で従事者証明を得られるということが現実のこととなっております。八万円台から十数万円台の市民農園を今貸し出しているわけですけれども、区民農園と比べて余りにも面積が小さく、また、価格が高い。世田谷区の中で同じ農にいそしみたい方々の格差も生まれつつあります。 　ここで心配されることは、区民農園に貸してある宅地化農地を区に返還してもらいたい、そして生産緑地に追加指定をするということが可能になってまいりました。現実に返還請求も出ております。このような形でこのまま区民農園制度を続けることができるのか。ただ状況を見守るだけでは、取り返しのつかない状況になるとも思います。この区民農園の今後について区はどのようにお考えなのか、お伺いをして、壇上よりの質問を終わります。（拍手） ◎西澤　烏山総合支所長　私からは、京王線連続立体交差事業と周辺まちづくりに関しまして、千歳烏山駅南側の区有地に関しての活用について御答弁申し上げます。 　連続立体交差事業を契機とした千歳烏山駅周辺のまちづくりを進めるに当たり、駅前交通広場等に係る地権者の方々の移転先確保は区としても大きな課題と認識しており、新たな道路代替地の確保だけではなく、既存区有地の活用や共同建てかえ等の誘導など、重層的な取り組みを図ることが必要であると考えております。 　一方、御指摘の区有地に関しましては、駅周辺のまちづくり事業に活用することを目的としまして、平成十八年度に取得しました土地でありまして、現在は自転車等駐車場などの区の施設として機能しております。特に自転車等駐車場に関しましては収容台数も多く、依然として商店街には放置自転車等が多い状況を踏まえますと、利用者の利便性も考慮しながら、駅周辺において現状の機能を継続する必要がございます。 　区といたしましては、庁内の関係所管がより一層連携し、駅周辺における新たな自転車等駐車場の検討を行う等、既存区有地の活用も含めたさまざまな可能性につきまして検討を進め、駅前交通広場事業を初めとした駅周辺まちづくりを着実に推進してまいります。 　以上です。 ◎五十嵐　道路・交通政策部長　私からは、京王線連立事業及び関連事業について、二点の質問にお答えいたします。 　まず、千歳烏山駅周辺の道路代替地の取り組みについてです。 　千歳烏山駅周辺まちづくりにつきましては、今年度より庁内の関係各課によるプロジェクトチームを新たに設置し、横断的な連携による取り組み体制のもと、さまざまな課題を整理しながら進めております。特に駅前交通広場におきましては、商業を営んでいる方の多くが現在の地域での生活再建を希望しており、事業推進を図る上では、駅周辺における代替地の取得などが欠かせないものと認識しております。このため、区所有地近傍を含め、駅周辺での代替地確保に向けて取り組んでいるところでございます。 　今後も引き続き千歳烏山駅周辺にふさわしい新たな町の顔を構築するため、土地の情報についてあらゆる機会を捉えて聴取するなど、アンテナを張りめぐらすとともに、地域の皆様から御協力をいただけるよう全力で取り組んでまいります。
   　次に、連立事業により更地化した土地の活用についてです。 　京王線連続立体交差事業は、現在用地取得率が六割を超え、一定程度まとまった土地で順次側道や鉄道施設などの整備を進めております。更地となった土地もふえてきておりますが、当該箇所での整備工事が始まるまでの期間は、これらの土地につきましては原則として建設資材や置き場など工事ヤードとしての活用を想定しております。一方で、事業協力に伴う商店の移転などによる更地化も進む中、特に駅周辺部におきましては、町の魅力や地域のにぎわいの観点からも大きな課題であると認識しております。 　区といたしましては、東京都、京王電鉄、各総合支所とも連携し、連続立体交差事業の早期完成を目指すとともに、議員御指摘の点も含め、周辺まちづくりの課題解決に向けて取り組んでまいります。 　以上です。 ◎田中　経済産業部長　私からは、生産緑地の課題について、二点御答弁いたします。 　まず、都の新たな支援策についてです。 　都の新たな財政支援の具体内容については、都の担当所管で詳細を調整中とのことです。今後も情報収集に努め、有効に活用すべく検討してまいります。 　次に、生産緑地の貸借制度の新設についてです。 　現行の区民農園は生産緑地地区の指定のない宅地化農地を区が土地所有者から無償で借り受けて開設してきました。平成三十年に生産緑地を対象とする都市農地の貸借の円滑化に関する法律が成立したことにより、区が生産緑地を借りて、区民農園として運営することができるようになりました。また、民間事業者もこの新しい仕組みを活用して、区民農園のように貸し出す農園を開設することができるようになり、区内でも数カ所が開設されております。 　現行の区民農園と貸借の円滑化法を活用して生産緑地に開設する区民農園について、双方の契約形態の違いやメリット、デメリットを整理しながら、一人でも多くの区民が農のある暮らしに親しめるよう活用に向けて検討を進めてまいります。 　私からは以上です。 ◎笠原　みどり33推進担当部長　私からは、生産緑地の課題について、都市公園、緑地の整備における補助制度を活用しての買収実績について答弁させていただきます。 　区では、世田谷区農地保全方針に基づき、農業振興拠点として活用できる農地及び屋敷林をあらかじめ都市計画決定し、所有者が農地等を手放さざるを得なくなったときに用地を獲得し、農業公園として整備しており、これまでに喜多見農業公園を初め六カ所を都市計画決定し、うち三カ所の農業公園で一部の生産緑地を取得し、整備、開園しております。 　また、みどりの基本計画で示す公園不足地域での公園、緑地の整備を促進するため、状況に応じて生産緑地の取得も行っており、近年では南烏山二丁目で一カ所、土地開発公社による先行取得を行っております。用地の取得に当たっては、社会資本整備総合交付金や都市計画交付金に加え、平成三十年度から令和四年度までの東京都の補助制度であります都市計画公園・緑地の整備を目的とした生産緑地の買取り事業に対する補助を活用しております。 　今後も関係所管との協力のもと、都市農地の保全や公園不足地域における公園、緑地の整備を推進してまいります。 　以上です。 ◆二十八番（真鍋よしゆき　議員）　千歳烏山駅南の先ほど取り上げました土地の活用について、ある意味千歳烏山駅周辺のまちづくりを左右する大きな種地だと思います。それぞれの所管が今横串を刺して、トータルで頑張ってくださるということですが、あの土地を本当に活用するならば、やっぱり区長、副区長レベルでよく話し合ってもらって、公にする必要があると思います。引き続き予算委員会で取り上げていきたいと思います。 　以上で終わります。 ○和田ひでとし　議長　以上で真鍋よしゆき議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、三番そのべせいや議員。 　　　〔三番そのべせいや議員登壇〕（拍手） ◆三番（そのべせいや　議員）　区長招集挨拶で、二〇二〇年四月の待機児童ゼロを達成できなかったことに対し、大変申しわけなく思っていますという言葉がありました。これまで私もさまざま待機児童解消に資する提案をしてまいりましたが、ほとんどの案は採用されず、だからといって何か画期的な新規策を打ち出すこともなく、粛々と保育園をつくり続けるも、土地が見つからず、整備が間に合わなかったということだと評価をしています。 　招集挨拶では、次期計画案で二〇二一年四月の整備に全力で取り組むとしていますが、恐らく多くの非内定者が必要としていることは、来年度整備の話題の前に、入園待機通知書を送付した家庭へのサポートについてではないでしょうか。従来の認証保育所、企業主導型保育所の空き状況、定期利用保育の案内に加え、幼稚園の預かり保育、認可外保育施設の一覧や空き状況についても把握をし、認可外保育施設の中でもどこが無償化の対象内なのか等、区民にわかりやすい情報周知・通知を求めます。今後の課題になりますが、メールマガジンやウエブアプリによるプッシュ通知等も有効ではないかと考えています。 　また、各総合支所の子ども家庭支援センターが認可保育の申し込み時の相談だけでなく、特に入園を希望している層から順次アフターフォローとして各種保育と利用補助について案内する必要があると考えますが、体制等についての詳細は予算特別委員会で伺います。 　続いて、来年度以降の整備について二点伺います。 　四月に向けた未達成の積み残しについて、例年は二月初頭の福祉保健常任委員会で翌年度分に組み込んでいましたが、今年度整備の積み残し四百九十名分の扱いについて、二月の福祉保健常任委員会の資料を見る限りは、次年度の計画数の修正等はありませんが、この四百九十名分の取り扱いについて、改めて来年度以降の整備数にどう反映されるか、伺います。 　また、現時点で示されている一次選考の状況を見ると、ゼロ、二、三歳で昨年より非内定者が減っているものの、一歳で約六十名増と一歳からの入園が昨年より厳しい可能性がうかがえます。ことし四月も一歳からの入園が厳しいということが現実となれば、その情報をもとに、来年四月入園希望者の動向は、本来一歳児クラスの復帰を希望していても、確実な入園、復帰を目的として、コストが高いゼロ歳児保育をあえて利用せざるを得ないという本来必要なかった需要が掘り起こされ、その結果、人的、空間的、金銭的コストが本来とは異なるニーズに割かれることが懸念をされます。改めて現時点で供給が足りない一歳児クラスでの復帰のハードルを下げるべく、一歳待機児童解消に向け、定員設定・整備等、注力すべきと考えますが、見解を伺います。 　続いて、成人年齢改正に伴う課題について質問します。 　今や大学進学は過半数、専門学校、短大進学を合わせると八割を超え、二十歳まで学生でいることは当たり前ともいう状況になりました。加えて、晩婚化、非婚化の影響や、また、若者サポートステーションの対象年齢が五十歳までとなったり、いつまで子どもで、いつから大人になのか、より曖昧な時代となっています。 　そのような中、一昨年の民法改正により、二〇二二年四月より、高校在学中の十八歳から成人として扱われることが決まっています。成人年齢の改正に伴い、十八歳から契約が可能となり、これまでは親権者の同意が必要だったさまざまな契約について、今後は法定代理人が必要なくなります。進路を決める、住む場所を決める、好きな戸籍上の異性と同じ氏となる法律婚をするといった、これまで親権者の同意を必要とするからこそ、やりたかったことが本人の意思のみではできなかった状態から、本人の意思で進む道が決められるようになりました。 　しかし、借金やクレジットカードの高額な利用、ヌード撮影に至るまで、引き下げ以前は法定代理人である親権者が契約行為の後に介入し、何か問題があっても取り消すことで引き返されてきた案件も、民法改正後の十八歳、十九歳は、たとえ契約後に後悔をしても、みずから契約の履行を全うすることとなります。特に上京したての新入学生、新社会人は、身近に相談する相手がおらず、問題を抱え込みやすく、取り返しのつかないところまで来て犯罪に手を出す、自殺をする、爆発をすることは、本人にとっても、社会にとっても大きな損失となります。 　区でも特殊詐欺については、特に高齢者に絞った啓発を行っていますが、特に二〇二二年に向けては、十八歳前後に対して、高校の授業、転入手続の際、また、住民票を移さず上京している若者も多い世田谷区においては、大学、専門学校等とも連携して被害を未然に防ぐべく、悪質契約、注意すべき点についての周知、十八歳、十九歳でも相談しやすい体制づくりができないか、見解を伺います。 　また、成人年齢の引き下げに伴って、現行の新成人のつどい、成人式のあり方についても、いま一度検討の必要があるのではないでしょうか。開催の時期について、民法上の成人年齢となる十八歳にするのか、それとも従来の二十歳とするのかは、本当に十八歳が成人として扱われるべきであると考えるのであれば、当事者である今の十代の意見を聞き入れてください。 　ちなみに、以前の調査を引用すると、二〇一八年十二月の内閣府の全国の十六歳から二十二歳、約千八百人への調査によると、七二％が二十歳での開催がよいと思い、同月の日本財団の全国の十七歳から十九歳、八百人への調査によると、七四％が二十歳での開催を希望しているようです。 　また、日本財団の調査では、成人式に出席する上位三項目の理由は、同級生に会える、人生の節目としたい、振り袖が着られるとなっています。成人式が同窓会として機能している一方で、私立校出身者は区や市が主催をする地域の成人式に出席せず、独自にホテルで同窓会、祝賀会を開催し、そもそもスマホ、ＳＮＳ世代は学校を卒業したところで人間関係が途切れることなく、緩やかにつながり続けており、写真や動画で近影も確認をしているため、以前の世代と比較をすると同窓会、再会という機能も薄くなっています。多くの若者が集う唯一の行事である点から、継続したいと考える一方で、戦後に若者を励ますために始まった成人式も、時流とともに戦後の新たな通過儀礼、同窓会、写真撮影会と役割が変わる中、行政が開催する意義を再考する必要があることはつけ加えさせていただきます。 　最後に、定年制度について。 　現在、高齢者と呼ばれている世代に目を向けると、既に六十五歳まで段階的に定年年齢が引き上がる最中にありますが、二月四日、政府は、七十歳までについて就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法などの改正案を閣議決定しました。今国会で成立をすれば、二〇二一年四月に適用する見込みとなります。 　人生百年時代、労働力不足を考えれば、六十五歳を境に社会保障を支える、支えられるとに二分する人生六十年、七十年時代の考え方から、年齢という形式にとらわれず、働けるうちは働くという意味では画期的です。一方で、ロボット化、ＡＩ活用等により、既存の仕事が徐々に淘汰され、過去の経験が必ずしも優位性とならない時代であると子どもたちに教育をしながら、定年延長で雇用、収入の確保が強化されるのは、あらかじめ正規で雇用されている人のみであり、かつ男女雇用機会均等法の成立以前に就職をした世代が目下の対象であるため、圧倒的に中高年の男性が恩恵にあずかることとなります。 　既に定年のない国も世界には存在をしますが、それは年齢という形式による選別ではなく、個人の能力に応じたポスト、働き方に重点を置くものであり、ジョブ型の雇用や解雇規制の緩和とあわせて考える必要がある中、日本型メンバーシップ雇用を維持したまま定年だけ延長されるのであれば、本来、企業側のニーズに基づいて、若者、女性、非正規、フリーランスの席があったかもしれない場所に、必要な能力ではなく、正規雇用を理由に中高年、男性を優先する、まさに現代日本が誰を救命ボートに乗せるのか、見本のような法改正です。 　今回の七十歳定年制は、現在は義務化をされた六十五歳定年と同じく、制定当初は努力義務であり、従来の定年廃止、定年延長、継続雇用制度導入に加え、再就職支援、フリーランスで働く資金提供、起業支援、ＮＰＯへの資金提供と以前よりも選択肢が広がりました。しかし、既に六十五歳までの延長にも、若手、中堅の賃金抑制や早期退職者の確保で苦心をしている以上、これ以上の雇用延長を特に中小企業が負担することは難しく、現実的には新たに追加された起業やフリーランサーとしての支援が就労延長の中心となると考えます。 　区においては、法改正による民間企業への負担軽減に向け、雇用側に対して、世田谷区が用意をしている起業、独立についての情報を積極的に提供するとともに、七十歳定年の対象者に限らず、広く、これまで雇用先に丸投げしてきたキャリアの棚卸しや資格取得等のキャリア支援、また、第一次産業、第二次産業も含めた被雇用者として以外の働き方の啓発で、特性に応じたセカンドステージへの誘導が可能になると考えますが、見解を伺います。 　また、公務員についても、六十五歳定年が今国会で現実のものとなると言われています。年金支給までの接続が理由となるようですが、区役所には既に再任用制度が存在をし、六十五歳までの雇用という点では変わりませんが、民間では定年延長がまだ一般的ではない中、公務員は定年延長となると、新たな官民格差となります。再任用の現状と定年延長となった場合、特に区財政への影響について現時点で見解があれば、また、新卒・中途採用の抑制、組織の硬直化が起きないよう対策をする必要があると考えますが、見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終えます。（拍手） 　　　〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎　副区長　私からは、待機児解消に係ります次期計画にどのような考えで取り組むかについて御答弁申し上げます。 　現状、今年度の定員拡大量が計画に対しまして四百九十人分の未達となっていることや、入園申込数が増加している状況でございます。この間、さまざまに議会での御議論をいただき、また、区民の方にも御協力をいただきながら、何とか待機児解消に向けて進めてまいりましたが、令和二年四月の待機児ゼロ達成を見込むことができなくなりました。この点につきましては事務方としても責任を痛感しており、改めて、この場をおかりいたしましておわび申し上げます。 　来年度以降の施設整備量につきましては、現在策定中の次年度から六年度までを計画期間とする次期子ども・子育て支援事業計画の策定において算出しております。同計画におきましては、各年度の達成目標を、令和二年度では保育待機児童の解消を、令和三、四年度では保育需要の伸びへの対応と定員弾力化の解消、令和五年度、六年度では最終的な需給バランスの調整と設定しており、計画期間五カ年の定員拡大量は二千八百八十八人を見込んでいるところでございます。まずは目標としています令和三年四月の保育待機児解消に向けまして、認可保育園の整備を中心に一千八十二人分の保育定員の拡大を図り、待機児解消に向けまして全力で取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◎知久　保育担当部長　私からは、二点お答えいたします。 　まず、保育園の内定に至らなかった世帯への情報提供についてお答えいたします。 　認可保育園を内定されなかった世帯に対しましては、認証保育所、保育室、保育ママ、企業主導型保育事業の空き情報や認可外の保育施設利用者への補助制度などを個別に周知させていただいており、お問い合わせがあった際には御自身の指数等もお知らせしております。 　一方、お尋ねのあったベビーホテルなどの認可外保育施設の情報は、現在東京都のホームページから検索していただいておりますが、掲載された都内の全認可外施設の中から探すこととなり、使い勝手が悪い点がございます。今後、区ホームページに対象施設の一覧を掲載するなど、保護者が必要な情報を容易に入手できるよう改善を図ってまいります。 　次に、一歳児待機児への対応についてお答えいたします。 　令和二年四月の認可保育園等の一次選考結果から見えてきた状況といたしましては、今年度の施設整備の効果もあり、非内定者の総数は減少したものの、一歳児は申込者の増加等も影響し、非内定者数は増加しております。 　一方、今年度から申し込み時に育児休業の延長希望を伺っておりますが、三百名を超える方が延長を希望し、これまで年間二百名程度と予想していた数を上回る結果となりました。一歳児の非内定者数の増加や育児休業希望者を把握することができた今回の選考結果を踏まえますと、御指摘の一歳児とともに、二歳児クラスの定員拡充を図ることが保護者にとって安心して育児休業を取得できる環境の整備につながり、さらに待機児の解消にも有効であると考えます。 　区としましては、新規の施設整備の定員設定や既存の認可保育園や認可外保育施設におけるゼロから二歳児の定員のあり方について今後検討をしてまいります。 　以上です。 ◎田中　経済産業部長　私からは、二点答弁いたします。 　まず、高齢者就労についてです。 　六十五歳から七十歳までの就業機会の確保については、高齢者の特性に応じ、とり得る選択肢を広げる必要があると考えております。その選択肢の一つとして、フリーランスや起業といった働き方があると認識しております。産業振興公社では、高齢者の就労支援セミナーに加え、創業支援セミナー、起業入門セミナーなど多様な就労形態に応じた支援を実施しております。 　今後は支援のメニューをふやすとともに、区民のほか、広く事業所にも周知してまいります。来年度からの高齢者の就業支援では、高齢者のさまざまな働き方に対応するＡＩを活用した事業の研究も行いたいと考えており、事業所退職後のセカンドステージも一人一人が多様な就業形態で働くことができるよう支援に努めてまいります。 　次に、十八歳に向けた消費者対応についてです。 　お話しのとおり、民法改正により深刻な状況となる若者がふえることが懸念されます。区では、都が啓発を行っている都立高校を除き、区内の私立高校、私立大学、専門学校に向け、若者の消費者被害への注意を呼びかけるチラシを各学校の協力により配布しております。また、今年度は区内の私立大学二校で、学生や教員に向けたマルチ商法への注意喚起をテーマにした啓発の講演会を実施しました。 　今後はより多くの区内大学での啓発講演などの実施に努めるほか、成年年齢引き下げの施行時に十八歳となる生徒たちへ効果的な注意喚起を行うため、私立高校、専門学校等で啓発活動を展開できるよう、各校へ協力を呼びかけていきます。 　また、ＳＮＳなど若者に届きやすい媒体を活用した広報の活用や被害に遭った際に気軽に消費生活相談を利用できるよう、相談の具体例などを公表するなど、若者が訪れやすい相談窓口にしてまいります。 　私からは以上です。 ◎田中　総務部長　私からは、定年制度についての二点に御答弁いたします。 　初めに、区役所における再任用の現状についてでございます。 　職員の退職後の再任用制度は、本格的な高齢社会に対応し、高齢者の知識、経験を積極的に活用するため、年金制度の改正に合わせて平成十三年度に二十三区に導入され、平成十四年度から任用を始めております。また、年金支給開始年齢が段階的に引き上げられ、無収入期間が生じることから、平成二十六年度にはそれまでの短時間勤務だけでなく、フルタイム勤務を導入したところです。 　現在、定年退職者のうち、再任用希望者は約八割であり、この間、希望者ほぼ全員を任用しております。また、平成三十一年四月一日現在の再任用職員数はフルタイム勤務が約百五十人、短時間勤務が約三百十人の合計約四百六十人となっており、再任用職員の給与水準は年収にして定年前の約六割となっております。 　次に、公務員の六十五歳定年制度の法改正への対応についてでございます。 　公務員の定年引き上げについては、定年を六十五歳に段階的に引き上げる法改正案を今通常国会に提出する見込みであるとの報道がされております。しかしながら、国からはいまだ具体的な制度内容が示されておらず、現時点では区財政などへの影響は見通せない状況でございます。 　今後、社会全体で人材不足が懸念される中、公務員の定年引き上げは経験豊富な高齢職員が引き続き本格的な業務に従事できることとなり、区にとっても大きなメリットがあると考えております。一方で、職員の新陳代謝を図り、組織を活性化していくことも重要です。高齢職員のノウハウを着実に継承しながら、計画的な職員採用や若手職員の昇任意欲の醸成など、積極的に人材育成を図り、組織全体の活力を維持していくことが重要であると認識しております。 　職員の定年引き上げは二十三区全体でさまざまな視点から熟議を重ねて検討すべき重要課題であり、給与水準を初めとした制度設計について、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◎松本　生活文化部長　私からは、民法改正後の成人式についてお答えをいたします。 　国では令和四年四月からの成年年齢引き下げを見据えた環境整備に関する関係省庁の連絡会議におきまして、成人式の対象年齢やあり方などについて検討をしているところでございます。検討の中では、対象年齢を十八歳とする場合、その多くが高校生であり、進学や就職を控えた大事な時期であるため、式典への出席が難しくなることなどが既に指摘されております。 　区といたしましては、国の調査結果や他自治体の動向を参考にしつつ、今後、令和四年度に十九歳あるいは十八歳になる方を中心としたアンケート調査を行うほか、世田谷区子ども・青少年協議会の御意見を伺い、来年度中には対象年齢等を決定してまいりたいと考えております。 　御指摘のように、当事者である若い方がどのような意向であるのか、また、成人式というものをどう受けとめているかは大切な点であると考えております。民法の改正を契機にしまして、成人式の意味についても改めて確認してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆三番（そのべせいや　議員）　今から少し問題提起をしますが、区民から連絡があったり、あるいはインターネットの投稿を見渡してみると、待機児童になったから、あるいは区の行政運営に不満があるからと、世田谷区に納税をしたところで何もいいことはないという理由で、対抗措置としてふるさと納税が機能しているという側面があるようです。もちろん他自治体への納税をすると、来年度以降の保育園整備等、長い目で見るとその方々みずからの首を締めることにつながってきますが、これまでの役所という組織は不満を不満のまま放置をしていても問題がなかったのかもしれませんけれども、文字どおり、ただでは済まない状況に変わってきているということは深刻に受けとめて、この待機児童についても入園待機通知を送って終わりということではなくて、アフターフォローまで含めた対応をしっかりと徹底してください。 　以上で終わります。 ○和田ひでとし　議長　以上でそのべせいや議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、六番上川あや議員。 　　　〔六番上川あや議員登壇〕（拍手） ◆六番（上川あや　議員）　初めに、浸水想定区域の仮庁舎に都市整備部門の職員等をほぼそのまま移すリスクについて伺います。 　本庁舎の改築計画に伴い、二期工事終了までの四年と八カ月、住宅課を除く都市整備領域の五つの部を全て、環境政策部、施設営繕担当部を丸ごと浸水想定区域内の旧玉川高校跡地に移転する計画ですが、大丈夫でしょうか。同地に移る職員数は約五百名弱、玉川総合支所の全職員三百名を優に上回る計算となります。 　区長は先月末の記者会見で、台風十九号で起きた多摩川沿岸での水害について、堤防が破堤する危険さえあったとの厳しい認識を示し、こういった災害は繰り返し起きそうだとして、排水ポンプ車二台の配備を含む水害対策の強化を打ち出しました。同ハザードマップでは、仮庁舎予定地はすっぽり多摩川沿岸の浸水想定区域内に含まれております。 　そこで、想定される浸水の深さ、浸水深を都が公開している防災アプリで見ますと、同校跡地の東京都公文書館の表示をタップして六・八メートル、正面道路の上野毛通りをタップして八・四メートル、西に隣接する玉川総合支所の二子玉川庁舎で十三・三メートルまで水没することとなります。区が借り受ける旧校舎は、渡り廊下で四つの建物が各階同じ高さでつながる三階建て。これに想定される浸水深を合わせると、どうなるでしょうか。旧校舎のスペックが非公表ですので、ここでは仮に苫小牧市の公表する津波防災の資料から同市内の公立高校九校の平均値を用いて類推します。 　地盤面から校舎二階の床面までの高さは九校平均で四・四六メートル、同じく三階の床面は八・三二メートルです。旧玉川高校の地盤面は前面の上野毛通りから約五十センチ高いと聞くので、校舎の正面の上野毛通りの浸水深八・四メートルからこの平均値を差し引くと七・九メートルの水没です。つまり一階部分は完全に水没、二階部分もほぼ水没となり、三階の床面近くまで水が来ることとなります。より浸水深の低い東京都公文書館の水深六・八メートルを採用しても、一階部分は完全に水没、二階も床面から二・三メートルまで水没です。つまり二階の物品はほぼ水没で使えず、人が滞在することもほぼ不可能でしょう。 　では、どういう対処をするのかと区の担当に伺うと、浸水想定区域に仮庁舎が入るということはあっさりお認めで、最初に浸水リスクにさらされる一階部分には会議室等を多く配置し、止水板などを備えたいとの返答ですが、とても大丈夫とは思えません。 　そこで、以下、伺います。 　まず、区が借り受ける旧玉川高校の校舎、各階の地盤面からの高さについて報告を求めます。また、これを京浜河川事務所の浸水想定と照らすと浸水深はいかほどか、何階部分まで水につかるのか、区の想定を問います。その上で、区が備える止水板の高さは何メートルであるのか、出水に備えた改修は事前計画に織り込み済みであるか、特に出水時の非常用電源はどこに置かれるか、また、それらの改修は来年度の予算案に織り込み済みであるのか、確認を求めます。 　次に、区の地域防災計画【風水害編】から水防組織図を見ると、水防本部長を務めるのは副区長です。以下、水防担当の副本部長を土木部長が、その下の土木対策総括班長をみどりとみず政策部長と道路・交通政策部長が務め、さらに、その下に来る水防担当組織にはずらりと都市整備部門の各部各課が並びます。つまり、五つの土木公園管理事務所を除く区の水防組織は、全て浸水想定区域内に含まれるという計画です。 　整備担当に伺うと、多摩川の出水時は玉川総合支所に重要機能の一部は移されるといいますが、そのようなキャパシティーが同支所にあるでしょうか、あるとすれば、どの機能をどこに置き、何を仮庁舎に残すのか、また、一部のみを移して水防体制に問題が出ないのか、課題があるとすれば何か、その課題への対策は考えられているのか、問います。 　また、区が災害時に利用できるボートについて災害対策課に伺うと、現在備えはないそうです。来年度予算での購入を予定しているといいますが、配備先はどこになるのでしょう。また、一階が水没した時点で、仮にボートがあっても仮庁舎は機能しないと考えますが、いかがですか。あわせて見解を問います。 　浸水想定の最大値まで水が出た場合、少なくとも仮設庁舎の一、二階はほぼ水没することとなりますが、それらに備えた資料、物品等の配備計画、避難計画もつくるべきではないでしょうか。それらの用意があるのか、確認します。加えて、そのような場合、仮庁舎の水没による都市整備部門を初め、各部各課の業務への中長期的影響は避けられないのではないですか。当区に風水害時の業務継続計画はいまだない状況ですが、どう考察をするのか、問います。 　次に、区が配偶者暴力相談支援センターの機能を庁内に整備し、国にも届け出ながら、その看板を区民に対しては掲げていないことについて問います。
   　同センターは、ＤＶ法第三条から第五条にかけ、規定された重要な機能で、従来その設置は都道府県のみに義務づけられてきましたが、平成十九年の同法改正で市町村にもその設置が努力義務とされました。本区でも平成三十年度、その整備を図り、国にも正式に届け出て、従来区で行うことのできなかった三つの業務、通報関係、保護命令関係、配偶者暴力相談の証明関係の業務全てが実施可能となりました。 　ところが、内閣府の資料をひもときますと、区が国に届け出た支援センター名称は生活文化部人権・男女共同参画課と単なる担当課名にとどまります。特別区では本区を含め十六区が同機能を整備しましたが、国への届け出に配偶者暴力相談支援センターを名乗らない区は本区だけという極めて異例の対処です。 　このことに疑念を持ち、当区の資料をよく見ますと、区長記者会見の資料も、区議会への報告資料も、そのタイトルは配偶者暴力相談支援センター機能の整備についてで統一をされ、決してセンターを整備するとは書かず、議会にもそのようには説明せず、区民に対してもセンター名称は語らず、肝心な機能の強化部分すら広報されないままとなっております。 　このような姿勢に私は、以前にもこのようなことがあったなという既視感とともに、怒りを覚えております。生活文化部は以前にも、犯罪被害者支援の相談窓口を持つと国の調査に答えつつ、その看板を区民に対しては全く掲げることなく、区議会で私に非難され、是正した経緯があります。 　また、男女共同参画と多文化共生条例に基づく苦情処理制度が民対民の差別の被害者救済にも対応可能であると私への答弁で認めつつ、区民に対しては一切広報しなかった姿勢も、私から議会でとがめられ、是正をされました。 　さらに、昨年も、障害福祉部が障害者差別解消法に対応した差別の被害者救済に資する紛争処理制度を庁内に整備しながらも、区が毎年その内容を改定し、全ての障害者のお宅にお届けしている「障害者のしおり」にその機能があることを記載せず、区が独自発行する差別解消法のリーフレットの中でも触れず、こちらも私から非難をされたばかりです。 　そして今回です。区はＤＶ被害者支援でも庁内に整備した機能強化を区民に知らせず、その看板も出さず、どうしてここまで情報公開と広報に消極的なのでしょうか。被害者救済の仕組み、窓口を区民に見せないこうした悪癖について副区長に伺います。なぜ繰り返すのですか。その考察と反省の弁、再発防止への考えを問います。 　加えて、生活文化部には、看板を掲げなかった経緯とあわせ、いつまでに、どのように改善するのか、具体策を問います。 　最後に、国に届け出て、また、外部に掲げるセンターの呼称は、法に規定のある配偶者暴力相談支援センターのみを使うのではなく、横浜市や川崎市がそうであるようにＤＶ被害者相談支援センターなどとするべきです。ＤＶ法改正でその支援対象には未婚のカップルも含まれることとなりました。また、今回の機能強化によるサービスは同性カップルにも適用可能だと確認をしております。ならば、相談対象、支援対象が配偶者だけと誤解を招きかねない呼称は広報で改めていくべきと考えます。区の見解を問います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔岡田副区長登壇〕 ◎岡田　副区長　私からは、支援の仕組みの周知に関する改善の御指摘について御答弁を申し上げます。 　区では、事業の開始や制度の運用に当たっては、広く区民の皆様に御利用いただけるよう「区のおしらせ」やホームページ、ＳＮＳなどによる周知のほか、わかりやすく事業や制度内容を伝えるべく、チラシ、リーフレットなどの作成に努めてまいりました。 　御指摘の犯罪被害者支援の窓口、あるいは男女共同参画と多文化共生条例の苦情処理委員会の御案内などで区民に周知を行ってこなかった点につきましては、制度運用において確実に区民に利用いただくところまでの意識が足りなかったことから生じたことであり、御指摘を頂戴したことが繰り返されていることを区として深く反省する必要があると受けとめております。 　配偶者暴力相談支援センターの案内を行っていない件につきましても、支援が必要な方にとって相談先につながらないことにもなりますので、ＤＶ被害者保護の点に留意しながら、早急に区ホームページ等で案内を行うよう関係所管に指示したところでございます。また、他の事務事業につきましても、利用者目線からの案内が適切に行われているか、点検するよう庁内に指示してまいります。 　以上です。 ◎松村　庁舎整備担当部長　私からは、浸水想定区域の仮庁舎に移すリスクについて四点お答えいたします。 　まず、旧玉川高校校舎各階の地盤面からの高さと浸水想定と照らし合わせた場合の浸水の深さについてお答えをいたします。 　本庁舎等整備におきましては、工事期間中の執務面積の確保と円滑なローリング、駐車場不足の対応、工期短縮などのため、一期及び二期工事終了までの約四年半の間、都市整備領域、環境政策部、施設営繕担当部の仮庁舎として、旧玉川高校の校舎及び敷地の一部を東京都より借り受ける計画としておりまして、現在都と協議を行っております。 　議員御質問の旧玉川高校校舎の各階の地盤面からの高さにつきましては、一階で〇・五メートル、二階で四・一メートル、三階が七・七メートルとなっておりまして、国土交通省京浜河川事務所が平成二十八年度に公表しております多摩川洪水浸水想定区域図による当該地の多摩川堤防決壊時の最大六・八メートルの浸水が発生したと仮定しますと、二階の天井近くまで浸水することとなります。 　なお、昨年の台風十九号の際は、敷地内の一部で浸水があったものの、施設の利用には影響のない範囲だったことを確認しております。 　次に、出水に備えた改修計画と来年度の予算案の反映について、また、多摩川の出水時は玉川総合支所の機能の一部を移すことについて御答弁申し上げます。 　旧玉川高校を仮庁舎として使用する際の災害対策としましては、まず、短時間の集中的な降雨、いわゆるゲリラ豪雨対策としまして、高さ一メートルの止水板を開口部十六カ所に設置いたします。また、不要な開口部につきましては閉鎖をし、浸水に備えます。さらに、停電時にも区民対応等を可能とするため、ガソリンエンジン式の非常用発電機を屋上の塔屋部分に設置しまして、必要なパソコンや電話への電源を供給する改修工事を計画しております。これらの改修工事の経費につきましては令和二年度の予算案に反映をしております。 　そうした上で、台風の直撃が予想され、玉川高校の浸水のおそれが高い場合、水防本部等の活動場所は玉川総合支所にすることを想定しております。改築後の玉川総合支所では、水防本部の活動場所として必要な気象情報や雨量、河川水位情報を収集するためのインターネット環境やモニターなどの配備が可能なため、現在準備を進めているところでございます。場所につきましては、水防に従事する職員数十名を収容できる支所内の会議室などの活用を想定してございます。 　次に、浸水想定の最大値まで水が出た場合に備えた配置計画、避難計画について、また、仮庁舎が水没した場合の各部各課の業務への中長期的な影響への対応について、二点あわせてお答えいたします。 　多摩川洪水浸水想定区域図によれば、多摩川の堤防決壊時には最大六・八メートルの浸水が発生するとされておりますけれども、これ以下の浸水があった際にも、仮庁舎が受ける被害を最小限に抑えるよう部署配置を計画してございます。 　具体的には、執務室、文書庫などは上階の三階へ配置し、一階には会議室や物品倉庫、ロッカーなどを配置する計画としております。しかしながら、多摩川の堤防決壊といった大きな水害が発生した場合には、業務継続はできなくなることが想定をされます。災害により庁舎が利用できなくなった場合の各部署の業務継続計画につきましては、平成三十年三月策定の世田谷区業務継続計画〈震災編〉においては、都市整備領域等はせたがやがやがや館や代田区民センターといった代替施設の活用を想定しておりますが、多摩川の堤防決壊などを想定した水害時の業務継続計画は策定しておりませんので、令和二年末の都市整備領域等の移転までに、危機管理所管を初め関係所管と検討を進め、避難計画を含めた対応について整理してまいります。 　以上でございます。 ◎関根　土木部長　私からは、二点についてお答えいたします。 　まず、水防本部の活動拠点が玉川総合支所新庁舎に移る際の課題と対策についてです。 　課題でございますが、まず、水防や土砂災害警戒等の担当者がそれぞれ活動することができるスペースを玉川総合支所内に確保する必要がございます。また、雨量・水位観測システムなど情報システムの稼働確保を初め、浸水被害などに迅速に対応するため、庁内や関係機関との連絡に必要な電話や防災無線などの通信機器の確保、さらに、水防現場等への出動に使用する公用自動車の駐車場の確保などが挙げられます。現在、これらの課題について、玉川総合支所や庁舎整備担当部などの関係部署と連携して、活動環境の確保に向け取り組んでいるところです。 　なお、水防活動の現場体制は土木公園管理事務所が担っており、水防作業への影響はないものと考えております。 　次に、災害時に利用できるボートの購入についてです。 　区ではことしの台風シーズン前までに二隻のゴムボートの購入を予定しており、土木部所管の中町水防倉庫に保管する予定です。このボートは浸水被害に遭った区民を救助する際に地域水防本部において利用することを想定しているほか、平時においては河川管理用のボートとして活用する考えでございます。 　以上です。 ◎松本　生活文化部長　私からは、配偶者暴力相談支援センターに関する二点の御質問に一括してお答えいたします。 　配偶者暴力相談支援センターにつきましては、平成三十年十二月にその機能を整備し、本庁ではＤＶ相談専用ダイヤルの運用、相談事実証明書等の発行を行い、総合支所保健福祉センターでは、相談対応や一時保護などの支援機能を担っております。ＤＶにかかわる相談窓口の案内については、加害者からの執拗な問い合わせや来所があり、支援の妨げや被害者の危険リスクに鑑み、ＤＶ相談専用ダイヤルのみを区ホームページなどで御案内し、専用ダイヤルから居住地域の保健福祉センターへつながる仕組みとしております。 　対応窓口の案内については各自治体とも苦慮しておりまして、本区と同様にＤＶ相談専用ダイヤルのみの番号案内をもって配偶者暴力相談支援センターの機能の周知としている例がございます。しかしながら、先ほど副区長からも御答弁申し上げましたが、相談が必要な方を少しでも早く区の支援につなぐためには、区のホームページなどで配偶者暴力相談支援センターの案内をすることが大変重要であり、総合支所等とも、御提案の名称の件も含めまして、早急に検討、改善を行ってまいります。 　以上でございます。 ◆六番（上川あや　議員）　仮庁舎のことなんですけれども、止水板の高さが一メートルということでした。仮に庁舎の一階に水が入ったら、もう基本的には機能しないということだと思うんですが、四百名を超える職員の次の受け皿の想定はなく、庁舎の人員や機材、費用等の避難計画もなく、庁舎が水没した後の業務継続計画もないままやっていることはおかしいと思いますよ。しっかりしてください。 　終わります。 ○和田ひでとし　議長　以上で上川あや議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、四十三番羽田圭二議員。 　　　〔四十三番羽田圭二議員登壇〕（拍手） ◆四十三番（羽田圭二　議員）　最初に、今後の地域経済と区政についてお聞きします。 　ことし一月二十日に召集された通常国会、安倍首相は施政方針演説で、来年度予算の税収は過去最高となったと言いましたが、当初予算における税収見通しにすぎないことは明らかであります。 　世田谷区においても同様のことが言えるわけで、人口増に伴う税収増が見込まれる一方で、ふるさと納税による影響以外にも、税収悪化のマイナス要因が山積しています。消費税増税後の消費の落ち込み、キャッシュレスによるポイント還元終了の六月、オリパラ後とされている景気の低迷要因に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が懸念をされております。区の認識を伺います。 　日本経済は、個人所得が伸びないがために個人消費が伸びないという悪循環に陥っています。これを克服するには賃金の引き上げが手早い方法と言えます。働いている人たちの価値に見合った賃金を受け取れることを前提とした地域経済の活性化策が求められております。 　個人消費を伸ばすには、賃金の上昇によってお金が消費に回り、地域にお金が回るという経済循環を得ることが必要だと思います。最低賃金の引き上げや公契約条例による労働報酬下限額の設定の果たす役割について、区の認識を伺います。 　さて、子どもの貧困対策では、さきの調査において、保護者が子どものころも貧困家庭に育ち、大人になってからも貧困であるという貧困の連鎖とともに、働いていても、現在の就労形態や賃金の切り下げのもとで低所得となっているなど、新たな貧困とも言うべき事態が明らかになっています。 　区は子ども計画で子どもの貧困対策を盛り込むとしていますが、そもそも貧困の定義をどこに置くのか、この点を問います。経済的困窮世帯の子どものみを対象にするのが子どもの貧困対策なのかを含め、お聞きいたします。 　かねてから子ども支援について、普遍主義に立った支援を求めてきましたが、その基本的視点が今度の子ども計画に盛り込まれる必要があります。国や都に制度転換を迫るとともに、区における独自支援のあり方を検討すべきです。 　その具体の課題として、国保保険料の課題があります。保険料のうち均等割は世帯の家族数が加算されることから、子どもの多い世帯ほど負担が増加する仕組みになっています。国保加入者の世帯構成や年齢構成を考慮した保険料の抜本的な見直しを求めていくとともに、当面、多子世帯への保険料減免等を含めた支援のあり方を考えるべきではないでしょうか、区の見解を伺います。 　次に、今後の分権と自治についてお聞きします。 　地方分権法の成立から二十年を迎えます。都から区への事務移管は、清掃事業のうち、収集、運搬のみが区に移管しました。地域に身近な事務は地域が決めるという視点に立ったものです。 　今後四月より、児童相談所の開設とともに、子ども施設等の許認可権などの事務が区に移譲されますが、分権、自治の確立を求める世田谷区にとっては、引き続き、財政自主権の確立や、教員の人事権、用途地域指定の権限など、区の独自性を発揮できる制度へと転換することが必要です。 　その意味では、今回の事務の移譲を財政自主権や区の独自権限の拡充の好機と捉えることが必要と考えます。さらに、住民自治の拡充は、お任せ民主主義から参加型民主主義へという、住民の意思決定権を最大限保障していく仕組みづくりを伴います。住民が、自分たちにかかわることはみんなで決定する、多様な意見の中から協働していくための力を発見できる仕組みづくりが伴います。 　政策形成や政策決定過程における住民の意思決定権を保障する仕組みを確立することが必要と考えます。区の見解を伺います。 　住民に最も近い行政機関、まちづくりセンター機能と役割、地域行政制度の深化とも言うべき地域コミュニティーの再構築が求められており、末端組織での職員配置のあり方や、既存の組織と新たな住民をつなぐための対応が必要と考えます。区の見解を伺います。 　昨年の自然災害の発生では、区と住民の役割を改めて考えさせられました。住民が差し迫る危難に対してどう対応するかの判断は、区による的確な判断と情報の伝達によって左右することが多いからです。ここでも、日ごろから避難訓練のあり方や避難所設置など、現場に最も近いまちづくりセンターの機能と役割が問われていないでしょうか、区の見解を伺います。 　次に、今後の教員の働き方改革についてお聞きします。 　昨年十二月の臨時国会で、一年単位の変形労働時間制の導入を含む給特法の改正が強行採決されています。教員の多忙化は、現在の業務量に対して人的配置が伴わないことが最大の原因にほかなりません。業務量を減らすか、人をふやすかというぎりぎりの状態にあると思います。今般提案された労働時間管理の徹底は、長時間労働や時間外労働をもたらしている原因に目を向けなければ、何もならないと言えます。 　教育委員会は、教員の長時間労働、ただ働きの実態をいつまで放置しておくのでしょうか、労働時間管理や変形労働時間制の導入で改善できると思っているのでしょうか、区教委の認識と対応を伺います。 　また、来年四月施行されようとしている一年単位の変形労働時間制の導入は、学校現場に適応できるものではありません。そもそもこの制度は、一日八時間という労働基準法が定めた労働時間規制を外し、人間の生理的限界よりも、企業の活動や仕事の都合に合わせて労働者を働かせるために導入されたと言っても言い過ぎではない制度です。そのために、業務の繁閑のある職場以外には適用することができないともされてまいりました。 　文科省は夏休みが閑散期として導入しようとしています。一歩譲ったとしても、夏休みが閑散期に当たるのか、そもそも学校現場には、もはや業務の繁閑などなく、既に繁忙状態であるとみなさなければならないわけであります。これは現場からしっかり捉えることが必要であります。現場の実態把握はどこまで進んだのか、長時間労働やただ働きの原因をどう認識しているのでしょうか、区教委の認識を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　羽田議員にお答えをいたします。 　今後の自治権拡充、児童相談所の開設を機にということでございます。 　私は地方自治体の基本は住民自治にあると考えています。住民自治とは、地域のことは地域の住民が主体的に取り組み、責任を持って課題解決をしていくことであり、そのために、世田谷区がみずからの財源と権限を行使できる、自立した基礎自治体となることに向けて、自治権の拡充が不可欠であります。地域内分権と同時に自治権の拡充、メダルの表、裏だと考えています。 　そして、地域での主体的な課題の解決を進めるためには、地域内分権や、地域、地区における参加と協働のあり方が重要な論点になります。地域コミュニティーの変容など、社会変化への対応が求められている中で、地域行政の推進に関する条例の検討をめぐり、この間、車座集会で二十八カ所の地区を回ってまいりました。さまざまな意見をいただく中で、住民自治組織や活動団体、事業者との協働推進の考え方や、区民の政策形成過程への関与のあり方を今後議論していこうと考えております。 　こういった中で、福祉の相談窓口、あんしんすこやかセンターや社会福祉協議会を契機として、地区において自主的な活動として、さまざま動き出しているということが手応えとして感じられたのとともに、こういった地域レベルになりますと、まだまだ参加のプロセスが描きにくいという課題もございました。例えば住民の中で活動の場所を確保するのに大変苦労しているという話が今回も出てきましたが、この住民自治にかかわって、区が管理している区の施設などのスペースの資源を住民による自主組織が使うといった、自主運営をするような基盤をつくることも、住民自治を強化する一歩ではないかと考えております。 　そして、世田谷区が自治権拡充へと進み、現在、十分でない課税自主権も取り戻して、みずからの権限と財源のもとで、地域の実情に即した必要なサービスを提供し続けられる自立した自治体になるため、自治権拡充の道を切り開いていきたいと思います。そのためにも、地域行政制度の条例化の議論をさらに区民全体が共有できるように努力してまいりたいと思います。 　　　〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎　副区長　私からは国保加入者の世帯構成や年齢構成を考慮した支援のあり方について御答弁申し上げます。 　国民健康保険料の均等割につきましては、収入がない子どもであっても、一人一人に賦課される仕組みとなっており、区といたしましては、少子化対策や子育て支援の考え方に立つと、厳しい制度設計になっていると思っております。 　区の国保の年齢構成は、二十歳未満九％、二十から六十四歳が六二％、六十五歳以上の前期高齢者が二九％となっており、特に前期高齢者の割合が、協会けんぽの七％、大手企業等の組合健保の三％など、他の制度と比べ高い状況となっています。世帯構成面では、ひとり世帯の加入者数は平均一・四人と、ひとり世帯が多数を占めております。子育て世帯に目を向けますと、高校生以下の子どもがいる世帯は全体の七％、子どもが二人以上いる世帯は三％となっております。 　国保保険料の多子世帯減免につきましては、本来、制度設計者であります国が担うべきものと考えておりますが、国が制度を見直すまでの間、子育て支援の観点から、区といたしましてもできることを、議員御指摘の点を踏まえまして検討してまいります。 　以上でございます。 ◎中村　政策経営部長　私からは景気・経済動向の区の認識について御答弁いたします。 　昨日示されました政府の月例経済報告は、景気は緩やかに回復しているとしていますが、昨年十月から十二月の実質成長率は五・四半期ぶりのマイナス成長となりました。また、新型コロナウイルス感染症の流行による中国の経済活動の停滞に伴い、貿易量の減少や、中国人旅行客によるインバウンドへの影響など、国内経済に大きな打撃を与え、景気の低迷につながる懸念があります。こうした状況に続き、景気後退となると、法人住民税等の減収により財政調整交付金に影響が出るとともに、区民の収入の減少により特別区民税が減収となるなど、ふるさと納税による減収も相まって、区民生活や区財政への影響は予断を許さない状況にあると認識しています。 　国は、災害からの復旧、復興と安全安心の確保、経済の下振れリスクを乗り越えるため、令和元年度補正予算と二年度予算の十五カ月予算により、持続的な経済成長の実現につなげていくこととしています。区といたしましても、今後の経済動向に注視しつつ、区民サービスの低下を招くことなく、財政需要に的確に対応をしてまいります。 　以上です。 ◎進藤　財務部長　私からは最低賃金の引き上げや労働報酬下限額の設定の果たす役割について御答弁申し上げます。 　最低賃金や労働報酬下限額などが引き上げられることは、同じ事業所で働く労働者の賃金を全体的に押し上げる効果も期待できます。賃金の上昇は、個人消費の回復や地域経済への波及、さらに、区にとっては個人所得の上昇による個人住民税の増収につながることも考えられます。 　都の最低賃金は昨年十月に時給千十三円に引き上げられ、区の予定価格二千万円以上の委託契約などに適用する労働報酬下限額は、六十円引き上げ、来年度から千百三十円に改定することとしております。この額は、公契約適正化委員会の労働報酬専門部会において、当面の目標としてきた区職員における高卒初任給に相当する額に到達するもので、事業者が遵守するよう、実効性の担保に努めるとともに、引き続き、労働者の環境改善、事業者の経営環境の改善に向けて、公契約条例の運用を図ってまいります。 　以上でございます。 ◎澁田　子ども・若者部長　私からは貧困の定義についての御質問にお答えいたします。 　貧困には絶対的貧困と相対的貧困があり、先進国では相対的貧困で捉えられ、日本では子どもの約七人に一人が相対的貧困と言われております。 　昨年度実施いたしました子どもの生活実態調査では、低所得に加え、家計の逼迫、子どもの体験や所有物の欠如の三要素で分類し、そのうち一つ以上に該当する場合を生活困難層と定義いたしました。調査の結果、生活困難を抱える小中学生が一割を超え存在し、食や体験、学習、健康等での影響を受けていることや、生活困難層の約八割はふたり親世帯であることなど、子どもを取り巻くさまざまな状況や課題も見えてまいりました。 　子どもの貧困は、単に経済的困窮というだけでなく、生きる、育つ、守られる、参加するという子どもの権利が脅かされることにもつながります。子ども計画第二期後期計画の基本コンセプトである子ども主体を実現していくことも踏まえ、子どもの貧困対策計画を後期計画の中に位置づけ、広く子ども・子育て支援施策全体の中で推進してまいります。 　以上でございます ◎清水　地域行政部長　私からは二点について御答弁いたします。 　初めに、コミュニティー組織の再編を考える時期にあり、まちづくりセンターの役割を踏まえた職員配置を含めた対応について御答弁いたします。 　地区においては、町会・自治会を初め、身近なまちづくり推進協議会、ごみ減量・リサイクル推進委員会、青少年委員、民生児童委員等、さまざまな団体、区民の皆さんがボランタリーに地域の課題に対処していただいております。しかしながら、多くの地区において、構成員の高齢化や担い手の不足が課題となっており、今後の高齢化の一層の進展、家族のあり方や区民の住まい方の変化、地域とかかわりなく生活する方の増加など、新たな時代に即した地区コミュニティーの再構築が求められていると認識しております。 　災害時の対応や、防犯、環境美化、高齢者や障害者などの見守りなど、地区コミュニティーの力は安全安心で豊かな暮らしに欠くことのできないものであり、まちづくりセンターは、地区コミュニティー支援の行政拠点として、人と人との関係づくり、活動団体同士の交流や、新たな活動を支援するコーディネーターとしての役割がますます求められています。例えば若手職員が現場を知る経験は重要であることから、毎年、多くのまちづくりセンターに新規採用職員を配属するとともに、本庁や総合支所などに配属された採用三年目から五年目の職員がまちづくり支援に携わる仕組みを地区まちづくり担当職員制度として実施しているところですが、今後、まちづくりセンターが求められる役割を果たせるよう、人材の配置に工夫してまいります。 　次に、災害対策の取り組み、共助の促進など、まちづくりセンターの機能と役割について御答弁いたします。 　昨年の台風第十九号の経験から、風水害に対応する訓練の重要性や、避難所開設のルールづくりなど、多くの課題が浮き彫りになり、区として風水害対策の見直しを進めておりますが、平時からの地区におけるコミュニティーづくりの重要性を再認識したところです。 　災害対策に関する行政としての課題対応のほか、地域住民における自助、共助の力を高める取り組みを促進するためには、住民間のコミュニティーの醸成や、町会・自治会、ＮＰＯ、事業者など、多様な団体による情報共有が重要であり、まちづくりセンターを中心とした地区ネットワークづくりが不可欠であると考えております。地区の核となるまちづくりセンターやあんしんすこやかセンター、社会福祉協議会との三者連携のメリットを生かし、地区コミュニティーの一層の展開が図られるよう、庁内全体でまちづくりを支える体制づくりに向けて、まちづくりセンターの役割や職員配置のあり方について、地域行政制度の条例化を進める中で検討してまいります。
   　以上です。 ◎池田　教育政策部長　教員の働き方改革について御答弁申し上げます。 　学校に求められる役割の多様化や、新たな教育課題への対応などが教員の多忙化につながっているものと考えており、教員が子どもたちと向き合う時間を確保するという観点からも、教員の長時間労働の解消は喫緊の課題であると認識しております。 　昨年実施いたしました教員の勤務状況に関する調査においても、日々二時間以上残業しているとする教員が七割弱いるという結果を得ております。また、この調査では、多忙感、負担感の解消の方策として、教員でなくてもできる業務を担う人員の配置や、調査、報告書等の見直しや効率化、留守番電話の導入を求める声が現場教員から上げられております。 　教育委員会といたしましては、教員の活動を支援するスクール・サポート・スタッフの配置や、ＩＣＴ支援員の派遣、夕刻以降の電話対応を警備担当者が担う体制の構築など、教育委員会としてできる対応を進めるとともに、退勤時刻の正確な把握を行い、その分析を通じて、さらなる対策へとつなげてまいりたいと考えております。また、昨年十二月に学校現場への変形労働時間制の導入を可能とする法改正が行われましたが、現状では区の教育現場にどのような影響があるか不透明な部分も多く、学校現場の実態も踏まえながら、慎重に情報を収集してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆四十三番（羽田圭二　議員）　教員の働き方改革について再質問いたします。 　昨年の国会で給与特措法が改正されたわけですが、その際に、所定外労働時間を月四十五時間、年間三百六十時間を上限とするということが言われております。この所定外労働時間という考え方がそもそも教員職場にはあるのか、ないのか、どういう業務が含まれているのか、この上限を超えて勤務させた場合、使用者は罰則されるのか、実効性はあるのか、この点についてお答えいただきたいと思います。 ◎池田　教育政策部長　再質問にお答えいたします。 　区立小中学校において勤務する教員に対して、管理監督職が超過勤務を命じることができる場合といたしましては、一つは、生徒の実習に関する業務、二つ目として、学校行事に関する業務、三つ目として、教職員会議に関する業務、四つ目として、非常災害等、やむを得ない場合に必要な業務とされております。 　なお、この規定については、罰則規定は設けられていないものと認識しております。 　以上でございます。 ◆四十三番（羽田圭二　議員）　もう少し聞いたんじゃないかなと思いますけれども。つまり、所定外労働時間の中にはどういう業務が含まれるかということなんですが、超勤発令ができる業務しかお答えしていないのではないかと思います。したがって、教員が学校で言われている自発的な勤務も、今回は所定外労働時間という言い方はしていないかと思います。学校待機時間とか、そういう言い方がされているかと思いますが、自発的な勤務と言われている内容を教えていただきたいというのが最初の質問なんです。それはしっかり答えておいていただきたいと思います。それはこれから答えてください、ぜひ。 　それからもう一つ、分権、自治の問題で、総合支所の権限の拡充という課題があるかと思います。地域性の高い課題について、住民の意思決定権の保障という視点から、政策形成過程、あるいは、政策決定過程における住民の意見集約を例えば総合支所単位で行っていくといったようなことは考えていないか、この点についても、あわせてお聞きしておきます。 ◎池田　教育政策部長　再々質問にお答えいたします。 　現在、学校での教員の長時間労働については、例えば授業の準備ですとか、教育課題の研究ですとか、そういった課題について取り組まれているものと認識しております。 　教員の長時間労働につきましては全国共通の課題となっておりまして、教育委員会としてできることに着実に取り組むとともに、国や東京都に必要な要望を行い、また、その動向に注視してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◎清水　地域行政部長　再質問にお答えをいたします。 　地域での住民の意思決定につきまして、政令指定都市等の仕組みなども、今後、検討会の中で参考にしながら検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○和田ひでとし　議長　以上で羽田圭二議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、九番小泉たま子議員。 　　　〔九番小泉たま子議員登壇〕（拍手） ◆九番（小泉たま子　議員）　通告に基づき、順次質問してまいります。 　子ども虐待死と転入問題について伺います。 　千葉県野田市の小学四年生の女子虐待死事件から一年、本日、父親の初公判が開かれています。また、目黒区の五歳の女子虐待死から来月で二年です。この痛ましい二つの事件には共通点があります。二件とも転入家族で、地域とのつながりがなかったのです。 　厚生労働省の去年夏の報告で、一七年三月までの十年間について、全国の虐待死事案三百八十一人の転居状況を検証したところ、転居ありが百五十人で、そのうち、自治体や民間の支援団体などとの接触の有無を調べたところ、ほとんどないが五十八人、乏しいが三十六人、合わせると六割を超えています。これを踏まえ、厚労省の有識者委員会は、引っ越しで今までの人間関係や支援関係が途切れ、家族が孤立を深めた可能性が高いと指摘しました。 　平成三十年度の区への年間転入者数は七万人弱です。十歳以下は四千六百二十二人、月平均二十人以上の子どもの転入者がある地区が七カ所もあります。以前、担当部署に、子どもの虐待防止に向けて、転入届、転入時にやるべきことがあるのではないかと質問しましたら、転入と虐待は何ら関係がない、対応のとりようがないとのお返事でした。 　世田谷区として、子ども虐待死と転入問題について、改めてどのようなお考えをお持ちなのか伺います。 　先月、野田の事件の市役所の検証報告書が出されました。報告では、児童相談所や市が介入すべき機会が少なくとも十三回あったと指摘、そして、市の福祉、学校、児童相談所職員の誰であれ、頼れる大人が一人でもいたら救えたはずとして、各行政機関の職員の姿勢や対応を強く批判しています。また、目黒の事件でも、転居元と転居先の児相間の引き継ぎ、連携が不十分だったとされています。つまり、両事件とも児童相談所の対応問題とされていますが、疑問です。虐待死への直接の関与の責任は児童相談所にあるのでしょうか。もともとの原因は、転入先の地元、地区でしっかりと転入家族を受けとめていないことです。問題は転入時にあると見るべきです。 　厚労省は去年八月一日に全国自治体に対し、自治体間で転出、転入の情報共有を徹底するとともに、子育て世代が転入手続を行う際、自治体職員が子育ての窓口を紹介することなどを求めました。国ですら転入手続の際に自治体職員が子育ての窓口を紹介すべきと言っているのです。 　子育て先進都市として、また、児童虐待ゼロを目指す世田谷区として、転入手続のあり方について抜本的な見直しを行うべきですが、区のお考えを伺います。 　児童虐待ゼロについて伺います。 　区は児童虐待ゼロのまちづくりを目指すと表明されました。そのことを評価します。しかし、その後の区長答弁などで、虐待相談ゼロと言われます。つまりは、世田谷区の児童虐待ゼロの取り組みは、児童相談所をまとめとする虐待相談ゼロの取り組みを中心とされているのです。疑問です。 　先日のテレビでも放送されていましたが、大阪府は二〇二一年度の児童虐待死亡数ゼロを目指して、民間団体等でゼロ会議を構成し、「お母さん、お父さん、話きくで」というプログラムを展開しています。世田谷区も、対処療法ではなく、根本的な対応をとるべきと考えますが、お考えを伺います。 　区は、児童虐待対応について、セーフティーネット対策を中心とされていますが、疑問です。セーフティーネット、つまり、安全ネットで一番わかりやすいものは、空中ブランコの安全ネットでしょう。しかし、幾ら強固な安全ネットを整備したからといって、空中ブランコが上手になるのではありません。 　人生というものは空中ブランコにも似ていると思います。いつもよい条件で演技できるのではない、場所の問題もあるし、相手方との呼吸の問題もある、それを乗り越えて演技していく。安全ネットがきちんと張られているから、すばらしい演技ができるということではないはずです。 　区の児童虐待対応について、セーフティーネット対策を超えた新たな取り組みが必要です。お考えを伺います。 　地域行政の推進に関する検討について伺います。 　第二回地域行政検討委員会において、委員長から、具体の検討に先立って、現在、まちづくりセンター二十八カ所ではやっていなくて、それぞれ五カ所の出張所、くみん窓口でやっている転入届とか印鑑登録の申請などをまちづくりセンターで行う、そして、住民の方がまちづくりセンターに行かざるを得ないようにすることが効果的ではないかという意見が表明されました。さらには、子育て世代の区民委員が、さまざまな手続など、総合支所ではなく、地元のまちづくりセンターでできればありがたいという発言がありました。 　この委員会での委員長の意見表明、区民委員の発言はとても重要なことですが、区としてどのように感じておられるか、お考えを伺います。 　区長は地域行政の改革を目指すと表明されました。このことが果たして全庁に伝わっているのでしょうか。 　今回、せたがや自治政策研究所が出された地域行政に関する研究報告書には、本庁と総合支所の役割分担が少なくとも現場としては適切な形に落ちついており、大きな課題は生じていないと捉えることが適切と述べられています。この報告の内容と、区長が地域行政の改革を行うということとは、意識の上で大きな違いがあると思いますが、お考えを伺います。 　今回の検討に当たり、基本的姿勢として、区民の行動を組織に合わせるのか、それとも、区民の活動に組織が寄り添うのかという課題があるはずです。便利な駅のそばで手続を行ってもらうという区の方針のもと、何の情報も得られず、見ず知らずの場所で二時間も待たされるのと、同じ二時間待つとしても、地元のまちづくりセンターで、いろいろな情報も得られ、町会・自治会の方々ともお話しできるチャンスがあるということでは、転入者の受け入れの成果が異なります。 　ところが、先ほどの報告書では、一九ページに、ある学識経験者の方の文章として、世田谷区において、住民がまちづくりセンターに期待する機能は、まちづくりよりも、むしろ窓口事務のほうが大きいという皮肉な状況があるとされています。住民の窓口事務への期待が皮肉な状況とされるのです。 　このような考えもあるでしょう。しかし、私たち、それに行政の方々は学者ではありません。区民の行動に組織、行政が寄り添う、地区レベルでの区民生活に組織が寄り添うことが必要です。お考えを伺います。 　さらに、第二回の検討委員会では、地区レベルの行政のあり方を検討されましたが、出張所・まちづくりセンターの現状が検討素材とされているだけです。なぜ児童館、区民センター、地区会館などの区民活動の拠点を重要な検討素材とされないのですか、お答えください。 　せたがや自治政策研究所の報告書について伺います。 　今回提出された地域行政の推進に関する研究についてですが、この報告書の第五章、「さいごに」において、新しい条例制定に向けてで、かつて地域行政のスタート時には、基本方針の策定から実際の導入まで十二年を要している、ここまで時間をかけるのは適当ではないと思うが、一方では、導入以来、約三十年を経て、それなりに安定している現在の制度を変えようとするならば、地に足のついた慎重な検討が必要と書かれています。これは一体全体、どのお立場で、誰が書いたのかと担当に伺いますと、職員が書いた、これまでの経過等を事実に基づいて作成したということ、さらには、お話の中で、区として見本のないことはできない、加えて、原資等が手当てできなければ、何もできないということを言われました。全く改革への意欲が感じられませんが、同時に出された自治体のあり方研究においては、新たに小さな拠点づくりが必要であるとも指摘されているのです。 　同じ研究所から同時期に出された報告でありながら、決して整合性がとれているとは言えない、また、現状を追認しているだけとも思える基本的姿勢について大きな疑問を持ちます。このことについて区の答弁を求めます。 　以上で壇上よりの質問を終わります。（拍手） 　　　〔岡田副区長登壇〕 ◎岡田　副区長　私からは、区が目指す地域行政の改革について御答弁を申し上げます。 　地域行政制度は、地域住民に密着した総合的な行政サービスと、地域の実態に即したまちづくりを展開し、区政への区民参加を促進することを理念といたしまして、構想、準備から四十年、制度スタートから約三十年を経過し、世田谷区独自の行政経営の基盤をなす仕組みとして定着してまいりました。一方、高齢化の進展や人口増など、地域社会が変化する中で、町会や自治会などの構成員の高齢化、担い手の不足が課題となるとともに、家族のあり方や、集合住宅など住まい方の変化、地域とかかわりなく生活する方の増加など、地域コミュニティーのあり方も大きく変化しつつあります。 　こうした中で、地域行政の理念に基づき、地域の課題は地域で解決する、地域のことは地域で決めるためには、新たな時代にふさわしい地域行政を再構築する必要があると認識しております。住民に最も身近な行政拠点において、これまでの取り組みで築き上げつつある福祉の相談窓口も活用しながら、日常的に区民の課題や意思を把握し、区民参加の場づくりや、地域活動の支援を充実させるといった地区まちづくりを基本とし、まちづくりセンター、総合支所、そして、本庁のあるべき姿を検討し、地域行政の発展、深化を目指していきたいと考えております。 　以上です。 ◎土橋　児童相談所開設準備担当部長　私からは、子ども虐待死と転入問題について、野田市、目黒区の事例を踏まえた区の考え方についてお答えいたします。 　目黒区の事件は、児童相談所を初めとする関係機関の連携や役割分担が徹底されず、子どもの安全確認ができないまま、重大な結果に至っており、野田市の事件につきましては、夫婦間のＤＶに起因する子どもへのリスク評価や、一時保護解除時の安全確認の調査が不十分であったことなどにより、重大な結果を招いたと報告されております。いずれも関係機関の適切な対応があれば命を救えたケースであるとともに、自治体をまたいで住所を異動した経過があることから、転入先の住所で地域の中で支えあう関係が育まれていれば、これらの行政の支援を拒む家庭であっても、地域の力で助けることができた可能性もあると考えられるところでございます。 　こうしたことを踏まえ、転入家庭を初めとする子育て家庭を地域で受け入れ、支えあう関係づくりの重要性について、改めて目を向ける必要があると考えており、家庭と地域の関係づくりに向け、今後開設する児童相談所としましても、関係所管との積極的な連携協力に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◎清水　地域行政部長　私からは五点について順次答弁をいたします。 　初めに、転入者を地区で受け入れる方策についてです。 　虐待に関連した要支援家庭の住所異動においては、転入前後の自治体の担当者間において、情報伝達を図ることがルール化されており、一方、転入手続においては、虐待やＤＶに関する兆候が見受けられたり、相談があった場合は、住民基本台帳の適正管理に関する条例に基づく住民票戸籍の附表の交付拒否、閲覧拒否等、支援措置の対応を図るとともに、保健福祉等の関係所管に御案内しております。地域行政の検討においては、地区、地域におけるコミュニティーの促進という視点から、まちづくりセンターに求められる役割や機能を検討することとしており、転入手続など窓口業務のあり方についても、その観点から検討を進めてまいります。 　次に、地域行政検討委員会での意見についてです。 　地域行政検討委員会では、第一回において、地域行政の歩みの振り返りと、区を取り巻く現状、課題について、第二回では、地区の行政拠点の現状、課題と、あるべき姿について検討を行いました。第二回の検討委員会において、まちづくりセンターで転入手続を行うことができるのであれば、認知度を高めるという点ではよいのではないかという委員長の意見や、妊娠期面接や出産後の交流事業をまちづくりセンターでも実施することで、知る機会にもなり、近所の人と顔見知りになれるのではないかという委員の御意見もございました。 　地区のコミュニティーの活性化に向けて、まちづくりセンターの重要性が高まるという認識に立ち、身近なまちづくりや、支援が必要な方への対応など、まちづくりセンターに求められる業務のあり方について、広く区民の意見もいただきながら検討し、まちづくりセンターがコミュニティー支援の行政拠点として、地区のよりどころとなるよう、取り組みを進めてまいります。 　次に、区民の行動を組織に合わせるのか、区民の行動に組織が寄り添うのか、また、地区レベルでの区民の生活に寄り添う組織が必要ではないかの二点について、あわせて御答弁いたします。 　地域行政制度の導入以降、その時々の社会情勢の変化や、法令、制度の改正に合わせ、三層構造の役割や機能の見直しを図ってまいりました。特にまちづくりセンターについては、高齢化社会の到来や大規模災害に備え、地区、地域で支えあうまちづくりを目指し、その役割の見直しを行ってきたところです。 　まちづくりセンターでは、地区防災活動や地域包括ケアの全地区展開による相談機能の拡充、三者連携による高齢者などの居場所づくりなど、地区に暮らす住民に寄り添った活動を着実に進めていく必要があります。車座集会でも多数御意見をいただいた町会・自治会への加入率の低下や、民生児童委員の担い手不足など、地域の支えあいに対する危機感や不安感がある中、まちづくりセンターが地区の人と人との関係づくりなど、コミュニティー支援の行政拠点として、その役割を担うべく検討してまいります。 　最後に、検討する際に、児童館、区民センター、地区会館なども検討素材と捉えるべきについてです。 　第二回の地域行政検討委員会では、地域活動、参加と協働のあるべき姿の一つとして、区民センターの自主事業や、小中学校、児童館などの活動、イベントが連携し、活発で魅力的な住民参加の機会が提供されていることを掲げ、現状課題との対比から取り組むべき内容について、今後検討を深める予定です。 　地域行政の検討においては、例えば区民センター運営協議会や希望丘青少年交流センターなど、住民主体の地域活動や施設運営の状況や、児童館、おでかけひろばなど、地区における身近な事業をつなぐ今後の取り組みなども重要な要素と捉える必要があると考えております。さらに、ワークショップなどにおいて、地域活動の促進につながる方策について、区民から広く御意見をいただき、検討委員会に反映させてまいります。 　以上です。 ◎澁田　子ども・若者部長　私からは二点お答えをいたします。 　まず一点目、児童虐待ゼロに向けた対応についてでございます。 　重大な児童虐待事件の発生や、虐待相談件数の著しい増加などを受け、国は児童相談所の体制強化策を打ち出すなど、その対応に努めております。区立児童相談所を設置し、子ども家庭支援センターとの一元的な運用が定着すれば、相談の敷居は低くなり、児童虐待相談件数がさらにふえることも見込まれます。しかし、児童相談所を初めとする区の子ども・子育て支援施策の目指すべき目標は、区の子ども計画の基本理念に掲げるとおり、相談ケースへの対応にとどまらず、全ての子どもの尊厳と権利が尊重され、心も体も健康で過ごし、個性豊かな人間性を育む、児童虐待のない町の実現、すなわち、虐待ゼロの地域社会の実現にあると考えております。 　子どもが愛されて育ち、そして、大人となったとき、自分の子どもと家族を愛することができる豊かな地域社会を目指し、その実現に向けて、全力で取り組んでまいります。 　二点目、児童虐待対応の新たな取り組みについてお答えいたします。 　児童の虐待については、児童相談所が対応する前に、地区のネットワークにより未然に防ぐことが重要でございます。今後は、児童館を地区における情報や見守りの中核として位置づけ、児童館に来館する児童や、新ＢＯＰ学童クラブの児童情報にとどまらず、その地区の子ども情報を集約し、必要な場合は、子ども家庭支援センター等の関係機関と連携し、支援をしてまいります。また、一時保護所等から地区に戻る子どもについても、地区のネットワークの中で情報を共有しながら見守りを行い、虐待の再発を防止してまいります。 　今後は、地区の状況に合わせまして、地区の三者が児童館主催の地域懇談会へ参加したり、また、地域ケア会議等へ児童館が参加するなど、連携を深めまして、円滑な情報共有を行える、顔の見える関係づくりに努めてまいります。さらに、事例検討や研修等による気づきの能力の向上を図り、子どもたちや地域の方々に魅力のある児童館づくりを一層強化し、児童虐待の防止に向けた地域づくりを進めてまいります。 　以上でございます。 ◎中村　政策経営部長　私からは、せたがや自治政策研究所の報告書について御質問いただきました。一括して御答弁いたします。 　今回の地域行政の研究では、過去を知らない若い世代の区民にも、これまでの取り組みを理解してもらえるよう、導入以来、現在に至る地域行政の歩みを事実経過に沿って整理をいたしました。その上で、今後の地域行政の推進に向けて、分散、分権、参加、協働の四つの視点を提起し、幾つかの考察を行いました。 　今回の研究では、こうした考察にとどまっていますが、地域行政が発足して二十九年が経過し、区民の価値観の多様化が進み、地域社会のありようが大きく変容している中で、現在の地域行政制度に課題がないとは考えておりません。区がこれから取り組むべきは、地域行政のあるべき姿を追求し、必要な人材、財源を効果的かつ効率的に配分していくことだと考えております。今後、地域行政の改革の議論に資するよう、お話にもありました自治体経営のあり方研究の政策提言も踏まえまして、現状にとどまらない研究活動に取り組んでまいります。 　以上です。 ◆九番（小泉たま子　議員）　予算委員会で続きをいたします。 　終わります。 ○和田ひでとし　議長　以上で小泉たま子議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、二十四番江口じゅん子議員。 　　　〔二十四番江口じゅん子議員登壇〕（拍手） ◆二十四番（江口じゅん子　議員）　まず、新型コロナウイルス対策についてです。 　国内感染を拡大させた政府の責任は大変重く、区民の間に不安が広がっています。当区では、二つの電話相談窓口が保健所にあります。電話担当職員は一名のみ配置、相談件数は一月三十日から七百五十二件、一日百十件を超える日もあったと聞きます。区民への正確な情報提供と、対象者への速やかな医療機関誘導は、区内の感染拡大予防につながります。人員体制を含め、コロナウイルス対策について、区の万全の対応を求めるものです。 　それでは、質問通告に基づき、日本共産党世田谷区議団を代表して質問します。 　まず、今後の区政運営における区長の基本的姿勢を伺います。 　保坂区政三期目初の予算編成となる新年度予算編成案が示されました。中でも、児童相談所やうめとぴあの開設は、区として、子どもの命と最善の利益を守り、区民の健康・福祉向上を実現するべく、数年にわたり取り組んできた大事業です。この間の区長を先頭とした、区の総力を挙げての御努力を高く評価します。また、災害対策では、水害対策強化、また、避難所などへの蓄電池配備など、積極的対策が行われました。車座集会、住民説明会などの区民要望に区として応えられたと評価します。新年度予算案は、おおむね暮らしと特に子育て応援の積極的予算配分がされたものと考えます。一方、今後も人口増が見込まれる中、それに伴う行政需要は増加、複雑化の一途です。新型肺炎に伴う経済影響も予測され、健全で持続可能な財政基盤の確立はますます必要です。 　我が党は、これまで財政運営について、三つの方向性を提案してきました。一つ目は、国、都に働きかけた財源確保と、国の不合理な税源収奪への改善を求めること、二つ目は、区民に痛みを伴う従来の行革ではない手法の転換や、簡素で柔軟な執行体制整備などで財源を生み出す行革の推進、三つ目は、計画的な財政運営です。区長は前期、この方向で取り組まれたと認識しています。 　昨年、区長選で区長は、憲法で保障されている基本的人権と平和を守るのは自治体の責務、また、国の社会保障政策が後退するとき、区民生活を支えるのも自治体の役割との政治姿勢を示しました。そして、従来からの行政による事業手法の大幅な見直しも続けますとして、「参加と協働のまち　せたがや」をつくると公約しました。
   　新年度予算編成にこれらはどう体現したのか、また、今後の課題及び財政運営の基本的姿勢について、区長の見解を伺います。 　さて、今議会にふじみ荘の廃止方針及び副区長を三人とする条例改正案が提案されました。ふじみ荘に関しては、一方的な廃止の提案に区民理解は得られていません。また、副区長三人体制に現場職員からは、業務増、欠員で現場は疲弊しているのに、司令塔だけふやすのはおかしいなど聞いています。 　区長は、この間、区民サービスを細かくカットすることに重点を置く行革ではなく、財政構造、体質を改善する行政手法改革に取り組まれてきたと認識をします。しかし、これらは区長の考える財政運営の基本姿勢から外れているのではないでしょうか。区長の見解を伺います。 　次に、国民健康保険について伺います。 　二月十四日の特別区長会総会で、令和二年度の二十三区統一の基準保険料率が確定しました。一人当たり保険料は、今年度から千二十八円値上げの年間十二万六千二百二円、毎年値上がってきた国保料は、この五年間で約一万五千円も値上がり、生活を圧迫しています。 　国保料が高い大きな要因に、人頭税と同じ仕組みの均等割という制度があり、二十三区では今年度、一人当たり五万二千二百円です。全国の自治体では、子育て支援策として、子どもに係る均等割の独自の減免・軽減策が広がっています。区議団調べでは、現在、三十一自治体が実施していました。例えば政令市の仙台市では、十八歳未満の子どもの均等割保険料の三割を減免、都下では、昭島市、東大和市、清瀬市、武蔵村山市が独自の設定で実施をしています。 　そこで、都下四市の実態について、各自治体から聞き取りをしました。財源については、その全てが一般会計から賄っていました。また、清瀬市以外の三市では、国保法七十七条などに基づき、市長判断による特別の事情として、子どもの均等割減免を行っていました。それであれば、国保制度改革に伴い、国や都から赤字解消が求められる一般会計の繰り入れとはなりません。 　都下四市で実施をされている軽減・減免制度について、制度上可能であるか確認をします。 　次に、保育待機児解消についてです。 　令和二年四月の待機児解消が実現できなかったことは大変残念です。第一次の選考に外れたお母様方から、保育所が決まらなければ死活問題との相談も寄せられています。 　二期目の保坂区政の四年間では、約五千人分の保育所整備を行い、待機児を着実に減らしてきました。区民は保育の質にこだわり、認可を中心に待機児解消を目指す当区の取り組みを評価し、期待しています。引き続き、この基本的姿勢のもと、待機児解消をどう実現していくのか伺います。 　次に、企業主導型保育所についてです。 　令和二年度からの世田谷区子ども計画第二期後期計画案において、保育総定員に認可外の企業主導型保育事業――地域枠を加えることが報告されました。当区の大きな方向転換であり、保育の質は守られるのか、不安を持ちます。 　区内では、ここ数年、企業主導型保育所の突然の休園、廃園が続出しました。区は、一連の不祥事、区民生活に多大な影響を与えたと認識を表明しています。さらに、こうした事態は今後も想定されることから、さきの常任委員会に、区内保育施設が突然閉園などした際の区の対応についてという方針をあわせて報告しています。 　区は、企業主導型保育事業について、保育の質が担保される見通しが立ったとしていますが、その理由、及び、今後、どう保育の質を担保していくのか。また、四月から企業主導型、無認可保育所の指導監督権限が区に移行されます。これら施設の保育の質を守るための取り組み強化を求め、あわせて見解を伺います。 　最後に、新ＢＯＰ学童クラブについてです。 　今議会でも既に他会派から過密化などの改善を求める質疑が行われ、早急な対応を求めるものです。 　この間、指導員の方々からお話を伺いました。来年度、登録児童数が九十五人を超える大規模校は六十一校中四十校になると聞いている、二百名を超えるクラブも複数出ると聞く、現状の二教室分のスペースにＢＯＰの子どもたちも加わり、大変な過密化、学校側も図書室など、共用として提供してくれるが、児童数増加に伴う教室数の不足もあり、これ以上のスペース確保は限界、狭い場所に多数の子どもたちがひしめき合い、落ちつきもなくなるし、トラブルもふえている。また、発達障害や境界児など、支援が必要な子が増加しているにもかかわらず、慢性的な指導員不足で各校一、二名の欠員、区の職員配置基準が守られていない、せっかく体育館があいていても、人手不足で使用できないこともあるというお話でした。現場職員の大きな御努力により、何とか大きな事故がなく運営できている実態です。 　我が党は、これまで子どもの安全と放課後の生活の質の確保のため、分割化や正規職員増員などを提案するとともに、抜本的検討を求めてきました。 　ここで四点伺います。現状と新ＢＯＰ学童クラブの質について、どう認識しているか。この四月に二百名前後となる超大規模新ＢＯＰについて、どう対応していくのか。来年度、保護者アンケートでは、分割化など、現状改善のための設問設定が必要と考えるが、どのような考えか。最後に、指導員不足について、区はこの間、非常勤職員の時給を上げましたが、効果は乏しい状況です。他区の新ＢＯＰまたは民間学童が乱立し、指導員とり合いの中、一層の努力を求め、見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　江口議員にお答えをいたします。 　まず、新年度予算編成についての基本的な政治姿勢という御質問でございました。 　来年度予算案については、災害に備え、地域の力を育む予算として、今年度の補正予算と一続きに連動した災害対策の強化に加えて、二十三区初となる区立児童相談所の開設や、保健医療福祉総合プラザの運営、さらには、災害時の防災拠点ともなる本庁舎整備への本格的な着手など、誰もが安心して暮らせる地域社会を目指す予算として編成したところでございます。 　私は、二〇一一年四月――平成二十三年春ですが、区長に就任した直後から、東日本大震災や原発事故、こういったさなかで、災害対策総点検に着手をいたしました。以降、九年の間、多発する集中豪雨に加えて、昨年発生した未曽有の台風被害など、地球規模で気候異変が進んでおり、震災を中心とした災害対策に加えて、風水害を含めた総合的な災害対策として再構築する必要があると痛感をしてきているところでございます。 　一方、ふるさと納税による減収はとどまることを知らず、来年度は七十億円にまで達する見込みとなり、区財政の基礎を揺るがす危機的な状況となっていると考えています。今後とも、税源流出の抑制と、寄附や税外収入など、あらゆる税源の確保などの行財政改革に努めるとともに、区民、事業者との参加と協働を進めながら、地域経済と福祉力の向上に努め、持続可能で強固な財政基盤を構築し、九十一万区民が真に必要とする施策の実現を目指してまいります。 　次に、ふじみ荘の問題、副区長三人制の問題を御質問いただきました。 　私は、複雑化、多様化するニーズに対応するため、時代に合った事業手法への転換や、官民の連携、区民、事業者との参加と協働など、さまざまな手法による持続可能な行政運営が必要だと考えてきました。 　ふじみ荘の廃止については、多くの意見をいただいていますが、施設が老朽化していることや、高齢者のニーズが時代の変化とともに多様化していることから、廃止を提案しているところです。今後、高齢者の居場所や活動拠点を身近な地域においてつくり出していき、また、活動内容や形態についても、工夫を凝らしてまいりたいと考えています。 　また、副区長三人制の導入については、意思決定の迅速化を図るとともに、副区長みずからがより機動的に活動できる体制とすることで、国や都との間の調整事項や、領域を横断する課題を着実かつ円滑に推進することができるよう、区民サービスの向上につながるものと考えてきております。 　変化する時代に柔軟に対応し、区民生活をしっかり支えるため、今後も、議会や区民の皆さんの意見を踏まえながら、区民の視点に立った改革に取り組んでいきたいと考えております。 ◎板谷　保健福祉部長　私からは、国保保険料の減免、軽減の法的整理についてお答えをいたします。 　国民健康保険事業会計への法定外繰り入れにつきましては、その使途により、赤字補填目的のものと赤字補填目的外のものに分けられており、このうち、赤字補填目的とされる繰り入れは、平成三十年度から始まった国保制度改革において、計画的、段階的に解消しなければならないとされております。 　この赤字補填目的の繰り入れとされるものには、法定の七割、五割、二割軽減以外に、自治体独自で軽減した場合が含まれます。一方、国保法第七十七条に基づき、条例で定めた減免は赤字補填目的外とされており、多子世帯減免を実施するには、新たに条例に規定をする必要があります。 　議員お話しの都内四市においては、それぞれの法解釈のもと、制度の範囲内であるとの各自治体の判断により、軽減、減免を実施しているものと認識をしてございます。 　以上です。 ◎知久　保育担当部長　私から保育関連に順次御答弁いたします。 　まず、待機児解消に向けた区の基本的な姿勢についてお答えいたします。 　保育待機児童の解消につきましては、施設整備の計画数に対する未達や、入園申込者数の増加などにより、令和三年四月に繰り延べることとなり、大変申しわけなく思っております。 　次期子ども・子育て支援事業計画においては、定員拡大量の大部分を令和二年度からの三カ年に前倒しし、一年目で待機児童の解消、二、三年目で保育需要増への対応と定員弾力化の解消に取り組むこととし、緊急時等のニーズに適切かつ柔軟に対応できる保育環境の構築を目指しているところです。 　今後は、待機児童の多い世田谷・北沢地域を中心に、公有地の活用などを含めて施設整備用地の掘り起こしを進め、引き続き、世田谷区が目指す保育の質の確保と定員の拡大を両輪として、認可保育園を中心とした整備に全力で取り組んでまいります。 　次に、企業主導型保育事業の質の確保と、指導権限が移管される認可外への対応についてお答えいたします。 　児童相談所の設置により、企業主導型保育事業を含む認可外保育施設の指導権限が区に移管されることから、合計二百園を超える全ての認可外保育施設を対象に巡回指導を実施できるよう、この四月より人員体制を強化してまいります。特に来年度につきましては、基準を満たしていない認可外保育施設が基準を満たし、令和三年四月以降も幼児教育・保育の無償化の対象となるよう、重点的に指導、支援を行ってまいります。また、御指摘の企業主導型保育事業につきましては、計画作成の国の手引きに基づくとともに、今後、その施設の立地や定員等も踏まえつつ、効果的な施設整備につなげていけるよう、次期子ども・子育て支援事業計画より、保育の総定員数にその定員数を含めることといたしました。 　御指摘の保育の質につきましては、国は、新規整備や運営に際して、審査・指導基準の厳格化を図るとともに、自治体との連携強化等に取り組むこととしております。また、区におきましても、指導権限の移管に伴い、年一回の巡回指導や意見交換会の実施、保育ネットへの参加促進に加え、新たに区が実施する各種研修に参加できるよう検討するなど、運営事業者と緊密な連携を図りながら、保育の質の維持向上に努めてまいります。 　区といたしましては、来年度から認可、認可外全ての保育施設に対する指導、支援を行っていくことになりますので、保護者、事業者、地域とともに、区の保育の質ガイドラインが目指す、子どもを中心とした保育が全ての施設で実践できるよう取り組んでまいります。 　以上です。 ◎皆川　生涯学習部長　私からは新ＢＯＰ学童クラブの大規模化への対応について御答弁いたします。 　新ＢＯＰ学童クラブにつきましては、次年度は登録児童数が二百名を超える新ＢＯＰが想定されるなど、大規模化、過密化への対応が喫緊の課題となってございます。現在、学校と協力関係を築きながら、専用室のほかにも、校庭、体育館、図書室、多目的ルーム、ランチルーム、特別教室などの学校施設を有効に活用しております。さらに、学校施設の状況に応じて、普通教室の活用につきましても、試行的に新年度の実施に向けて準備を進めているところでございます。また、関係所管との連携を図りながら、改修工事等のタイミングに合わせ、新ＢＯＰ室を多目的室や図書室に近い場所に配置転換するなどの改善策についても検討しております。さらに、塚戸小や芦花小など、学校の敷地を有効活用した増築棟の建設に加え、隣接区有地を活用した新ＢＯＰ棟の建設についても進めております。 　今後とも、新ＢＯＰが放課後の子どもたちの心身ともに健やかな成長を支える場となるよう、教育委員会といたしましても、全力で取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◎澁田　子ども・若者部長　私からは新ＢＯＰ学童クラブについて四点お答えいたします。 　一点目の現状認識と新ＢＯＰ学童クラブの質について、二点目の大規模化への対応について、三点目の来年度実施予定のアンケートについて、三点を一括してお答えいたします。 　新ＢＯＰは、伸び伸びと安心して過ごし、自由な遊びや体験、交流を通じて成長する子どもの放課後の居場所であり、安全な運営や遊びのプログラムなどの質の向上が重要であると認識しております。 　この間、活動場所や人材の確保が課題となっており、児童の安全確保や遊びのメニューの充実が図りにくくなっている状況がございます。そのために、教育委員会と連携した、特別教室やランチルーム、図書館などを活用した場所の確保、報酬の増額や、勤務しやすい条件の設定などによる人材の確保の工夫をしてまいりましたが、今後も児童数の増加が予想され、今までの手法だけの解決では困難であり、中長期的な検討が必要であると考えております。 　来年度は、延長実施モデル事業の一環で実施いたします全区の新ＢＯＰ学童クラブ利用の保護者を対象としたアンケートの中で、中長期的な検討の基礎資料となるように、定員を設けず、学校内で実施している現在の新ＢＯＰ事業に対する運営場所や形態等への意見や、新ＢＯＰ以外の放課後の居場所や、民間施設の利用意向等についての項目を設け、アンケートの実施と分析を行います。その結果や調査内容を踏まえ、令和三年度以降の新ＢＯＰ事業の運営方法や課題解決に向けた検討を行い、新ＢＯＰの今後の方向性をお示ししてまいります。 　最後に、指導員の確保についてお答えいたします。 　新ＢＯＰが子どもたちの安心できる居場所になるためには、職員がやりがいを持って、生き生きと働ける環境整備に取り組むことが人材の確保育成につながるものと認識しております。そのために、活動場所の確保や、報酬の増額等の処遇改善を図るとともに、新ＢＯＰで働くイメージを伝えるため、新ＢＯＰでのイベント時の写真を使用したポスターやチラシを作成、配布し、イメージアップを図るとともに、民間のスポーツクラブによる新たな遊びの習得と実践、職員がそれぞれ得意分野を生かしたイベントを企画する機会を設定するなど、職員が自主的かつ意欲的に仕事に取り組める工夫を図っております。 　子どもたちの安全の確保や健全育成のために、人員体制の確保と育成は必要不可欠であることから、今後も、人員体制の整備を強化するとともに、新ＢＯＰが魅力ある職場となるよう取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◆二十四番（江口じゅん子　議員）　終わります。 ○和田ひでとし　議長　以上で江口じゅん子議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後三時一分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時三十五分開議 ○和田ひでとし　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　この際、議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　一般質問を続けます。 　十一番高岡じゅん子議員。 　　　〔十一番高岡じゅん子議員登壇〕（拍手） ◆十一番（高岡じゅん子　議員）　初めに、学校生活での実践を基盤としたＳＤＧｓ教育について質問します。 　生活者ネットワークは、今の小学生が社会の中心を担う二〇五〇年代に向け、人類がこの地球上で平和に幸福に生存し続けるための今日的な諸課題について指摘し続けてきました。パリ協定の目標である気温上昇一・五度未満の達成、脱原発のエネルギーシフト、国際理解や多様性を含む人権尊重、シチズンシップに基づく社会参加の推進、ネットリテラシーとＩＣＴスキル、化学物質や電磁波対策など、現代社会は多岐にわたる、今までにない課題に直面しています。 　世田谷区の第二次教育ビジョンにおいても、これからの社会を生き抜く力の育成を掲げ、これらの課題に対し、主体的に感じ、考え、表現する力を育むことを目標としています。ＳＤＧｓは、地球人類が二十二世紀も生き延びるために設定された、有機的なつながりを持つ具体的な行動目標のリストです。このＳＤＧｓを、これからの社会を生き抜く力の育成に向けた教育カリキュラムの横串として活用し、自分たちの未来をよりよいものにするための主体的学習活動に生かすべきです。 　大切なのは、知識だけではなく、ＳＤＧｓを生活の一つ一つに結びつけ、よりよい方法はないか、子ども自身が考え、発言し、行動していくことです。子どもは親や大人を本当によく見ています。言っていることとやっていることが違っていたら、どんなによさそうなことを言っても、子どもの身にはつきません。真のＳＤＧｓ教育は、学校生活での実践が基礎にあって初めてまことの力になるのだと考え、以下質問してまいります。 　世田谷区の学校給食において、遺伝子組み換え食品を使わない、放射性物質の一食丸ごと検査を定期的に行うなど、ＳＤＧｓの三番、健康に配慮した取り組みを続けているほか、リユース容器である瓶入り牛乳での牛乳の提供や、せたがやそだちの野菜を使った給食メニューの実践など、ＳＤＧｓの十二番、つくる責任、使う責任、九番の産業基盤、十五番の陸の自然などにもひもづけることのできる取り組みを続けてきました。給食を食育として捉えた場合、このような取り組みは非常に意義のあるものだと評価しています。 　しかし、残念ながら、ことしの四月以降、ごみ削減として有用なリユース――生き瓶を給食の牛乳提供に使えなくなります。生活者ネットワークは、拡大生産者責任の徹底により、ごみをつくらない食品包装容器である生き瓶を社会のシステムとして残すという活動を続けています。子どもたちが生活の中で目にすることのできる、本当に貴重な生き瓶である瓶牛乳の提供がなくなってしまうということは、リサイクルよりもリユースのほうがより優先度の高い資源活用であるということに逆行しており、非常に遺憾です。つくる責任、使う責任を踏まえた上での瓶牛乳の提供終了に関する教育委員会の見解を伺います。 　給食を通じたＳＤＧｓの実践は、食材選択にも応用できます。農産物をつくる人も食べる人も、ともに健康に幸せに生き続けられる道を探すため、韓国では、国産有機農産物を学校給食に使うことが急速に普及しつつあります。国内では、今治市で地産地消を進め、給食に地元産で化学肥料や農薬を慣行栽培の半分以下に抑えた特別栽培米を使用し始めています。 　昨年、世田谷区は、区の管理する施設でのグリホサートなど、健康に害のある農薬の散布をしないことを決定しました。これらの農薬は、食品の中にも微量ですが残留し、蓄積により、さまざまな健康影響を引き起こすと言われています。大人として、子どもたちの未来と健康を真剣に考えていることを示すためにも、世田谷区教育委員会も、今より一層、地産地消や有機農法による食材など、質の高い食材の活用に取り組んでいくべきではないかと考えます。見解を伺います。 　世田谷区立小中学校は、十年以上前から全校が学校エコライフ活動に取り組んでいます。長年取り組んできた結果、活動の目的や意義が子どもたち自身のものにならず、惰性で取り組んでいるような例もあるのではないでしょうか。ＳＤＧｓの目標ときちんとひもづけるなどして、もう一度、意義のある活動として再構築することを求めます。 　ＳＤＧｓを意識した実践活動の教育的な意義を高めるには、地域との連携が有用です。ごみ削減を例にとれば、地域のごみ減量・リサイクル推進委員や資源再利用活動団体、区内の環境学習や消費者教育についてのＮＰＯや団体など、たくさんの地域の大人たちが子どもたちの学習活動を喜んで手伝いたいと思っています。先日、世田谷法人会でも、持続可能な世田谷に向けた新しいソーシャルビジネスの展開についてという講演会を開催していました。大人も子どもも一緒にＳＤＧｓを実践していく機運が世田谷区内に高まっていると感じます。ＳＤＧｓは、どれか一つの目標を達成すればよいというのではなく、全ての目標を、誰一人取り残さず、大勢の参加と協働で一歩一歩実現していくものです。 　令和二年度の世田谷区におけるＳＤＧｓ教育の取り組みについての見解を伺います。 　次に、誰もが希望を持って働ける世田谷の実現に向けて質問します。 　法定雇用率の引き上げに対応した障害者雇用の促進が日本社会全体で少しずつ進んでいます。世田谷区内でも、特別支援学校卒業生の就職率は、丁寧な進路指導の効果もあり、着実に伸びています。その一方で、学齢期を過ぎての発症が多いという特徴のある精神障害、自分自身でも生きづらさの原因がわからないまま大人になってしまったという情緒障害を抱える成人の方など、一目で理解しづらい障害を抱える方の就職や、就労継続が難しいという現状はなかなか改善されていません。 　従来から、世田谷区こそ率先して、さまざまな困難を抱える方を就労から社会参加に結びつける取り組みを強めるべきと主張してまいりました。ことし四月から始まる、せたＪＯＢ応援プロジェクトに期待しています。特に先ほど取り上げた、目に見えにくい障害を抱えた方の中には、就労直後に張り切り過ぎ、揺り戻しで疲れて継続が難しくなるということを繰り返し、自信を失い、引きこもるという悪循環に陥っているという事例も見受けられます。このような困難事例にも対処でき、何回でも再スタートができる丁寧なマッチングとフォローの体制をこのプロジェクトで実現していただきたいと考えます。区の見解を伺います。 　就労先の開拓についても、地域と連携し、より積極的な取り組みを期待します。障害者就労で成功している全国の事例を見ますと、障害特性に合わせ、仕事を丁寧に割り振ることや、作業の習熟などを通じ、むしろ人手不足解消や製品の品質向上にまで戦力化している例が見られます。仕事や勤務形態の多様化や、地域と連携した就労先の開拓に向けての取り組みについて伺います。 　一般就労への入り口として、三年間、区役所で働きながら経験を積めるチャレンジ雇用という制度があります。一般就労への準備活動と位置づけられてきましたが、民間の障害者雇用が進む中、区には新たな役割が求められていると感じます。世田谷区でのチャレンジ雇用を応用した、さらなる雇用の入り口づくりの取り組みについて伺います。 　世田谷区役所の二〇一九年の障害者雇用率は、残念ながら、一・九九％でした。二〇二一年度末までの法定雇用率の達成、さらには、十年以内の特別区目標になっている三％の早期達成に向け、着実な努力を求めます。 　障害者にとって、世田谷区役所に就職できるということは、住みなれた世田谷で安定した職場を持ち、暮らし続けられる確かな希望となります。例えばチャレンジ雇用から試験を受けての会計年度任用職員へのステップアップの可能性などはあるのでしょうか。安定的に受け入れを拡大していくためには、職場全体にわたる理解促進に向けた計画的な研修なども必要になると考えます。障害者雇用率先行動について、世田谷区の現在の取り組み状況と今後の展開について伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎淺野　教育次長　私からは二件御答弁申し上げます。 　まず、学校給食の瓶牛乳の供給終了に関しての教育委員会の考えはということにつきましてです。 　世田谷区立小中学校の給食用牛乳につきましては、現在、年間を通じて、安全で品質の高い牛乳を安定的に供給が受けられるよう、東京学乳協議会を構成する牛乳供給事業者から供給を受けており、容器はガラス瓶となっています。 　ガラス瓶での牛乳供給のため、納入事業者が空き瓶を回収し、繰り返し使用するリユース方式により、ごみの減量などの環境配慮につながっていることは、教育委員会といたしましても、意義のあることと認識しております。しかしながら、令和二年度以降は、ガラス瓶による牛乳供給が可能な事業者が存在しないため、区の学校給食用牛乳は紙パックでの供給となります。 　また、東京都より、令和二年度から納入事業者による空き紙パックの回収処理は行わないとの通知がありました。あわせて、空き紙パックの処理につきましては、リサイクルを推進するよう通知がございました。そのため、空き紙パックの処理につきましては、各小中学校で行う必要があることから、教育委員会といたしましては、リサイクルに取り組むことを基本としており、環境教育への契機となればと考えております。 　続きまして、学校給食での地産地消や有機農法による食材など、質の高い食材の活用について取り組むべきということにつきましてです。 　学校給食は、児童生徒の健康の保持増進を図るとともに、食に関する正しい理解を深める上でも、生きた教材として活用されており、大変重要な役割を担っております。 　給食用食材を発注する際は、価格だけではなく、献立に適した規格、品質などを考慮しております。また、今年度につきましても、世田谷ゆかりの大蔵大根を活用したせたがやそだち給食を実施するなど、食育や郷土愛、地産地消の観点から、地域の協力を得ながら、世田谷産農産物を利用した給食活動や給食提供などを行っております。
   　学校給食における有機無農薬食材の使用につきましても、各学校が必要量や価格などを考慮して、可能であれば使用しております。教育委員会といたしましても、今後とも安全安心でおいしい給食の提供に努めてまいります。 　以上です。 ◎池田　教育政策部長　二点御答弁申し上げます。 　まず、学校エコライフ活動についてでございます。 　教育委員会では、平成十九年度より、環境に配慮し、自主的、主体的に行動することのできる児童生徒の育成を目指して、せたがや学校エコライフ活動を推進しており、多くの学校では、ペットボトルキャップや古紙のリサイクル活動や、標準服や上履きなどのリユース活動に取り組んでおります。また、各学校では、環境や貧困、人権などの地球規模の課題に対する世界共通の行動指針として国連が示しているＳＤＧｓについて、みずから課題として学ぶ取り組みも進めており、今年度の中学校の生徒会サミットにおいては、マイクロプラスチックの問題などをテーマとして、実践的な活動へとつなげた事例も報告されております。 　教育委員会といたしましては、これまで取り組んできた学校エコライフ活動を、世界共通の課題であるＳＤＧｓへの取り組みと関連づけることにより、児童生徒がより意欲的にリサイクルの実践などに取り組むことができるよう、工夫してまいりたいと考えております。 　次に、ＳＤＧｓ教育の推進についてでございます。 　教育委員会では、学校と地域との連携をさらに進めてまいりたいと考えており、キャリア教育という視点からも、地域の中でさまざまな活動に取り組む企業や事業者から子どもたちが多様な学びを得る機会を提供していきたいと考えております。 　地域との連携の切り口の一つとして、世界共通の目標であるＳＤＧｓは、子どもたちも理解しやすいテーマであり、海洋プラスチック問題に関連づけて、多摩川河川敷のごみの調査に取り組んだ小学校もございます。また、地域の中には、障害のある方が働く事業所や、男女を問わない形で育児支援を行う企業、難民支援や貧困問題に取り組む方など、ＳＤＧｓに関連する取り組みをされている企業や個人も多いと考えており、子どもたちが学び、自分の人生や生き方に生かすことへとつなげていければと考えております。 　二〇二〇年は、キャリア教育が全校で行われる取り組みを進めるとともに、地域との連携の実践例の紹介などを通じて、地域とつながる形でＳＤＧｓ教育が展開していけるよう、各学校の取り組みを支援してまいります。 　以上でございます。 ◎片桐　障害福祉部長　私からは、誰もが希望を持って働ける世田谷の実現について、三点お答えいたします。 　初めに、せたＪＯＢ応援プロジェクトについてです。 　現在、障害者雇用では、体調の波があるため、法定雇用率に算定される週二十時間以上の求人では働けなかったり、公共交通機関の利用が難しいため、自宅から離れた企業に通勤することができない方などの支援が課題となっております。そこで、区では来年度より、働きたくても働くことが難しい障害者に対して、短時間雇用や自宅でのテレワークなど、多様な働き方を創出し、支援する、せたＪＯＢ応援プロジェクトを開始いたします。 　この取り組みで開拓された業務と、就労を希望する障害者をコーディネート、マッチングするのは、これまでも離職後のフォローや再就職支援を行ってきた三つの障害者就労支援センターとなります。区としましては、障害者就労支援センターのこれまでの経験の積み重ねを生かすとともに、必要な人員を確保し、これまで以上にお一人お一人の御希望や特性を捉え、障害のある方の多様な再スタートを応援してまいりたいと考えております。 　次に、地域と連携した就労先の開拓についてです。 　区では以前より、世田谷区障害者雇用促進協議会の活動を通して、区内産業団体と共同で障害者雇用を進めてまいりました。既に今年度の活動の中で、企業向けにテレワークのセミナーを実施し、参加企業から、大変役に立った、個別に相談したいという声をいただいており、区内企業で実際に短時間雇用を試行実施するなど、好評を得ております。 　区内企業は総じて人手不足の状況にあることから、せたＪＯＢ応援プロジェクトでは、法定雇用率達成だけでなく、企業の困り事の解決に向け、例えば店舗開店前の短時間の準備業務や、ウエブデザインのテレワークなど、多様な業務開拓を進めてまいります。さらに、本プロジェクト実施を契機に、ぷらっとホーム世田谷など、他の就労支援機関と開拓した業務情報を共有するなど、連携強化を図ることで、障害を含め、さまざまな理由で働きたくても働きづらい方々の就労促進を目指す取り組みの推進を進めてまいります。 　最後に、チャレンジ雇用の仕組みを活用した雇用の取り組みについてです。 　チャレンジ雇用は、国や自治体が障害者を一定期間雇用し、その業務経験をもとに一般就労を促進する制度で、区では平成二十二年度より実施しておりますが、障害特性により、定められた勤務時間、日数では働けないなどの理由から、最近は申込数が低下しております。 　そこで、就労支援施設に利用者の現状を確認した上で、昨年十一月より、雇用に先立ち、短期間の就労体験を提供するチャレンジ実施を導入したところ、既に六人の利用がございました。さらに来年度からは、従来より勤務時間、日数の短いチャレンジ雇用の職を新たに数種類設定し、それぞれの特性に応じた就労経験が積めるよう取り組んでまいります。 　この取り組みを通じ、チャレンジ雇用職員のそれぞれの目標を見きわめ、障害のある方を対象とした区会計年度任用職員への挑戦や、せたＪＯＢ応援プロジェクトで開拓した短時間就労への丁寧なつなぎを行うとともに、区の障害者優先調達を推し進め、共同受注作業などの多様な就労へと結びつけてまいります。 　以上でございます。 ◎田中　総務部長　私からは区の障害者雇用率先行動について御答弁申し上げます。 　区では、平成三十年度に障害者雇用率の誤算定が判明した以降、早期の法定雇用率の充足を喫緊の課題として、鋭意取り組んでまいりました。今年度は、区のチャレンジ雇用から就労に結びついた方を含め、十七人の障害のある職員を採用しました。現在、障害のある職員が安定的に勤務できるよう、人事部門に設けた担当チームが、職員との定期的な面談や、就労支援機関と連携した本人や配属職場への支援に取り組んでおります。 　また、昨年六月、障害者雇用促進法の改正により、自治体に障害のある職員の活躍推進計画の策定が義務づけられたことから、区では、令和三年度の法定雇用率の充足や、職員の職場定着、障害者雇用に対する理解促進を目標とした世田谷区障害者活躍推進計画の策定を進めているところです。 　今後は、本計画に基づき、障害者雇用を計画的に拡大するとともに、雇用の質を確保するための取り組みを着実に進め、障害のある職員が安心して安定的に働き、活躍できる環境づくりに全庁を挙げて取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◆十一番（高岡じゅん子　議員）　障害者雇用に関しては、着実に進めていくことを要望いたします。 　ＳＤＧｓに関して、リサイクルをしたら、それでよいというふうになってしまうのはやはり少しおかしいと思いますので、そこをぜひ留意して進めていただきたいと子どもたちに声がけしてください。 　二〇二〇年の取り組みとして、キャリア教育と関連づけたＳＤＧｓの展開という御答弁をいただきました。教育長、このキャリア教育は大変関心を、特に力を入れている分野と存じますので、教育長のＳＤＧｓに関する御見解をお願いいたします。 　　　〔渡部教育長登壇〕 ◎渡部　教育長　再質問にお答えします。 　二〇一五年九月に国連より発表された十七の目標と百六十九のターゲットから成る国際的な開発目標には、各学校でもそれぞれに取り組みを始めていますが、断片的に行うのではなく、各教科を横断的に考えた学習、例えば、二番、飢餓をなくそうでは、社会科の学習で世界の様子を思い浮かべ、また、そのための食について、家庭科でリサイクル等について学び、または毎日の給食などで考えることができます。さらに、十一番、住み続けられるまちづくりでは、社会や理科の学習とともに、子どもたち一人一人の将来に結びつけたキャリア教育として、地域や企業とも結びついた学習になります。 　このように、日々の生活とともに、さらにエコライフ活動、児童会・生徒会活動など、日々の生活や学習の中でもＳＤＧｓの考え方を取り入れ、教育の基盤にしていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆十一番（高岡じゅん子　議員）　ぜひそのように進めていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。 ○和田ひでとし　議長　以上で高岡じゅん子議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、四十二番岡本のぶ子議員。 　　　〔四十二番岡本のぶ子議員登壇〕（拍手） ◆四十二番（岡本のぶ子　議員）　質問通告に基づき、順次質問してまいります。 　初めに、双子、三つ子等の赤ちゃんの支援について伺います。 　一昨年、愛知県で三つ子の母親が生後十一カ月の次男を床にたたきつけ、死亡させる痛ましい事件が発生しました。命をあやめた行為は絶対に許されませんが、人ごととは思えない母親も一定数いたといいます。切実なＳＯＳに応える支援があれば、救えた命だったかもしれません。私も以前、双子を出産した四十代の区民の方から、心身ともに疲れ果て、子どもをかわいいと思えないという深刻な御相談をお受けしたことがあり、この事件を知り、大変胸が痛くなりました。 　三つ子の場合、一日二十回前後の授乳やおむつがえ、夜泣きなどが重なり、保護者は十分な睡眠がとれず、心身ともに疲弊する。外出が難しいために孤立しがちで、産後ケアなどの支援を仰ぎたくても、関係機関の窓口に行く余裕もなく、周囲とのかかわりがなければ、手助けを得にくいのが実態です。 　本区の多胎児の出生数は、平成二十九年、双子八十家族、三つ子一家族、平成三十年、双子八十八家族、三つ子二家族と、全体の出生率が減少する中、増加傾向にあります。昨年、多胎児の保護者約千六百人を対象にした民間団体の調査では、育児でつらいと感じた場面として、外出、移動が困難が約九割、自身の睡眠不足、体調不良が八割弱、必要なサポートは、家事、育児の人手が七割弱にも上りました。 　我が党の主張が実り、国は、令和二年度から初めて多胎児家庭に特化した支援策として、育児サポーターなどを派遣する事業を始めます。親同士をつなぐ交流会を開くほか、多胎児育児の経験者らが妊娠期から母親を訪ね、相談に乗る事業も実施し、少しでも心身の負担を減らしてもらおうとしています。東京都も多胎児家庭に対し、家事援助サービスや移動支援の経費補助、ピアサポートなどの交流、相談支援等を実施するとしています。 　ここで二点伺います。 　一点目に、本区では、これまで多胎児を出産された多くの方が産後ケアセンターの利用を希望されながら、居室が二部屋のみであることから、要望に応え切れておりません。今後、施設等の整備を進め、利用の拡充を図る必要があると考えます。区の見解を伺います。 　二点目に、今後、区として、多胎児家庭への取り組みを着実に進めるためにも、国や東京都の補助制度を積極的に活用し、速やかに多胎児家庭への支援事業を創設すべきと考えます。区の見解を伺います。 　次に、教室で困っている子どもの支援について伺います。 　先日、「ケーキの切れない非行少年たち」という書籍を読み、衝撃を受けました。というのも、その中で記述されていた児童の姿が、先月訪問した区立小学校の公開授業で目にした、教室にいられず、ピロティーで遊んでいる小学校二年生の児童の姿に酷似していたからです。 　著者である宮口幸治氏は、通常の学校教育では、認知機能におけるつまずきを持った児童には何ら対応ができていない現状があることを指摘しています。そして、授業の内容が理解できず、不器用でコミュニケーションがうまくとれず、いじめや不登校、非行に至る児童を救うためにも、学校教育に認知機能強化トレーニングを導入することが必要であると提唱しています。 　ここで二点質問いたします。 　一点目に、教室で困っている子どもたちを誰一人取り残さないために、軽度の知的障害などの認知機能が弱い児童に対する適切な教育の支援が必要です。今後、教育総合センター等での研修プログラムに新たな支援策を盛り込み、取り組むことが求められます。区の見解を伺います。 　二点目に、教員の力量に任せるだけでなく、学校教育で実践できる認知機能強化トレーニングとして、朝の会などの五分間に、例えばコグトレの活用を検討すべきと考えます。区の見解を伺います。 　最後に、大規模災害における避難のあり方について伺います。 　東日本大震災において、被災地全体の死者数のうち、六十五歳以上の高齢者の死者数は約六割であり、障害者の死亡率は被災住民の死亡率の約二倍に上りました。このことを教訓に、国は平成二十五年に災害対策基本法を改正し、各自治体に高齢者や障害者などの避難支援や避難生活の支援を迅速かつ的確に行うために、避難行動要支援者名簿を作成することを義務づけました。 　区は、この間、協定を結んだ町会・自治会に対し、その名簿をもとに、一人一人の特性に応じた避難のための個別支援計画の作成をお願いしてきたとのことですが、現在に至るまで、個別支援計画の作成はほとんど進まず、区はその改善策を何ら打ち出せないまま、各町会・自治会任せにしております。先月、私が参加した経堂地区の防災塾で、避難行動要支援者に対する取り組みの課題として、参加者からは、支援者名簿の個人情報の取り扱いへの不安や、支援する側の担い手不足などを挙げられておりました。 　区長は、今定例会の招集挨拶の中で、令和二年度当初予算を、災害に強く、地域のきずなを育む予算として編成したと言われましたが、果たしてそうでしょうか。風水害も含め、頻発する自然災害の脅威にさらされる中、避難行動要支援者八千三百七十五人に対する区の責任をどのように果たされるおつもりか。避難行動要支援者対策は待ったなしです。令和二年度中に区が責任を持って支援のあり方を再構築すべきと考えます。 　全国に先駆けて、大分県別府市では、避難行動要支援者への実効性のある支援の構築に向けて、高齢者の日常のケアプランをつくるケアマネジャーと、障害者のサービス利用計画をつくる相談支援専門員に個別支援計画の作成を委託した支援の仕組みをつくっています。また、兵庫県では、平成二十九年、ひょうご防災減災推進条例制定にあわせ、災害時要援護者支援指針を改定し、個別支援計画策定過程における福祉専門職の参画等、防災と福祉の連携強化を明記し、取り組みを進めております。 　ここで伺います。本区として、避難行動要支援者の個別支援計画の作成が遅々として進まないことへの課題認識を伺うとともに、別府市や兵庫県に倣い、避難行動要支援者への実効性のある支援のために、条例制定も視野に、個別支援計画の作成をケアマネジャーや相談支援員などに委託し、町会・自治会や地域住民などと連携した避難支援の再構築に早急に取り組むべきと考えます。区の見解を伺います。 　また、避難行動要支援者が実際に避難所である区立小中学校の体育館に滞在することを想定し、例えば、その方が車椅子を利用されていれば、大きな段差は自力では容易に越えられず、狭い通路は通り抜けができず、トイレも車椅子が入るスペースがなければ利用できないなど、平時から要支援者の受け入れを想定した訓練が必要と考えます。 　ここで伺います。今後、区として、福祉施設などと合同で避難所運営訓練を行い、当事者の意見を取り入れた心のバリアフリーの醸成を図る取り組みが必要です。区の見解を伺います。 　さらに、実際に大規模災害が発生した場合、避難所に全ての区民を受け入れることはできません。先日、上町地区で行われた区長との車座集会において、災害時に火災や倒壊などのおそれがなければ、自宅にとどまる選択が適切であることを前提とした「在宅避難のすすめ」のリーフレットを上町地区として作成し、住民への啓発に取り組まれていることを伺い、感銘を受けました。 　ここで伺います。区民の避難行動のあり方として、「在宅避難のすすめ」の取り組みの視点は大変重要と考えます。今後、区として、区民全体に周知を図り、オール世田谷で取り組むことが必要と考えます。区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎澁田　子ども・若者部長　私からは多胎児家庭支援について二点お答えいたします。 　一点目、産後ケアセンターにおけるショートステイの拡充についてでございます。 　多胎児の母親にとって、産後は非常に大きな負担がかかっている中、産後ケアセンターの利用のニーズは高く、多胎児の子育てをスタートする母親にとって重要な施策となっております。平成三十年度は九十組の多胎児が生まれておりますが、産後ケアセンターの御利用は三十二組ございました。多胎児が利用される場合は、特別な支援といたしまして、御自宅で同時に二人または三人の赤ちゃんを育てる際の授乳の仕方や入浴の仕方、お母さん自身の休養のとり方などのノウハウを伝える取り組みを行っております。 　産後ケアセンターでは、赤ちゃん用コットを複数入れるための広目の居室は二室となっているため、多胎児を一日二組まで受け入れておりますが、さらに多胎児に対するサービスを充実させていくためには、乳児室のスペース確保などの設備面や運営面での課題がございます。支援の充実につきましては、利用枠拡大や、多胎児の親向けの新たな支援などを施設側と調整しながら検討を進めてまいります。 　二点目でございます。新たな国や都の補助制度の活用についてお答えいたします。 　多胎児を育てる家庭にとって、産後の育児や外出、家事の負担は大きいものと認識しております。区では、各総合支所健康づくり課での母子保健を通じた支援のほか、多胎児を育てる家庭も利用できる育児支援としましては、産後ケア事業を初め、理由を問わずに子どもを預かる事業であるほっとステイなどがございます。さらに、子育ての不安や悩みを一緒に考え、お手伝いをいたします地域子育て支援コーディネーターが、身近な双子・三つ子の会などについても御紹介をしております。 　御提案いただきました国や東京都の多胎児家庭支援事業の内容の把握に努めまして、それができました時点で、その費用や効果の検証、多胎児家庭へのニーズの把握を行いまして、新たな支援策等を含め、充実に向けた検討を進めてまいります。 　以上でございます。 ◎池田　教育政策部長　二点御答弁させていただきます。 　まず、認知機能の低い子どもに対する教員研修についてでございます。 　認知機能が低いことに起因して、学習についていくことが難しい子どもへの対応については、都立特別支援学校と連携した研修や、特別支援学級の教員との意見交換、モデル授業の実施などを通じて、各学校の教員の指導力の向上に取り組んできたところでございます。 　教育委員会といたしましては、誰一人置き去りにしない教育を推進する視点から、子どもたち一人一人の個性に応じた学びや支援が重要であると考えており、認知機能の低い子どもの学びや支援を充実させていく必要があると認識しております。他自治体の取り組みの情報収集や教材の研究などを進め、教育センターや令和三年度に開設予定の教育総合センターにおける教員研修を充実させることにより、各学校における認知機能の低い子どもへの支援が適切に行われるよう取り組んでまいります。 　次に、コグトレについてでございます。 　御提案のコグトレとは、間違い探しですとか、簡単な運動など、五分程度のプログラムを積み重ねることにより、不器用さの改善や基礎学力の土台づくり、対人スキルの向上などの認知機能の強化につながるトレーニング手法として、他自治体でも注目を集めていると聞いております。 　教育委員会といたしましては、コグトレを初めとする認知機能が低い子どもへのさまざまな支援策について、他自治体での取り組み事例などを収集するとともに、その実践について研究、検討してまいります。 　以上でございます。 ◎板谷　保健福祉部長　私からは、避難行動要支援者の個別支援計画について、課題認識、支援策の再構築について、まとめてお答えをいたします。 　区の支援プランでは、避難行動要支援者に対する災害発生直後の初動期からの支援を円滑に実施するため、区が要支援者のうち、同意を得た方の名簿を作成し、協定締結のもと、各町会・自治会に提供し、地域での助け合い活動の推進を目指しております。 　要支援者と町会・自治会は、避難支援や避難生活の支援を迅速かつ的確に行うことを可能とするための個別支援計画を作成し、共有することとしておりますが、作成を任意としており、町会・自治会の負担感、詳細な個人情報取り扱いなどの課題もあり、協定締結は現在百九十五町会中、約半数の百二町会、個別支援計画の作成は平成二十七年の段階で二十六団体と、その後も伸び悩んでいる状況です。 　御提案の個別支援計画作成を介護事業所等に委託することにつきましては、日ごろからサービス利用を通じ、顔の見える関係性もあるため、有効な手法と考えます。また、負担軽減による協定締結の拡充と担い手の増加も期待できます。一方、実施に向けては、計画作成のための研修や、継続した更新サイクルの確立など、さまざまな課題もございます。 　要支援者の個別支援計画の重要性はより一層増しており、より実効性のある支援のあり方を目指し、関係所管と構成する検討部会を今年度中にも開催し、改善に向けて検討してまいります。 　以上です。 ◎志賀　世田谷総合支所長　私からは避難所運営訓練について御答弁申し上げます。 　災害時のスムーズな避難者受け入れのため、町会・自治会が中心となって、運営体制の整備や炊き出しなど、実態に即した避難所運営訓練を行っておりますが、支援の必要な高齢者や障害者の方などの受け入れについても、実際に訓練で体験をしておくことは大切なことであると認識しております。 　世田谷地域では、防災の観点から、定期的に都立青鳥特別支援学校と意見交換等を行っております。地元の町会等との連携のため、支援学校の校長及び教務主任が池尻小避難所運営訓練に参加しておりますが、実際の生徒の参加には至っていない状況ですので、今後は生徒も参加した訓練が行えるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。 　要支援者、要配慮者の避難所受け入れについて、地域で支援の必要な方の訓練参加を積極的に働きかけるだけでなく、福祉関連施設や大学などを初めとした担い手と連携協力をすることによって、お話にありました、合同で訓練が実施できるよう、避難所運営委員会とともに、実現に向けた検討を進めてまいります。 　以上です。 ◎工藤　危機管理室長　私からは在宅避難について御答弁いたします。 　御紹介いただきました上町地区に加えまして、若林地区も含めた区内二地区の取り組みにつきましては、災害対策基本法における地区単位での主体的、自発的な自助、共助の取り組みとして注目しております。 　区では、区民に食料や生活必需品の備蓄などの自助を進めていただきながら、発災後、倒壊等のおそれがない場合には、自宅での避難生活をすることと、そのための備えを災害時区民行動マニュアルなどの紙媒体やホームページなどにより、在宅避難について啓発をしております。また、在宅避難への支援としましては、建物の耐震補強や家具転倒防止などの助成制度を設けるとともに、避難所において、在宅避難者への食料や生活必需品などの物資を供給することとしております。 　区としましても、今後とも、各総合支所など関係所管とも連携し、区内各地区で取り組みを進めております防災塾や避難所運営訓練などの中で、自助、共助を醸成しながら、各種啓発物、ホームページ等で在宅避難をわかりやすく区民に啓発してまいります。あわせまして、来年度修正予定の地域防災計画にも在宅避難を位置づけ、地域防災力の向上に努めてまいります。 　以上です。
   ◆四十二番（岡本のぶ子　議員）　るる御答弁いただきました。 　先ほど他会派の答弁で区長は、平成二十三年、区長就任のときから災害対策総点検をやってきました、そして、再構築をしなくてはいけないという答弁も言われていましたけれども、実際、先ほどの避難行動要支援者については、五年たってもでき上がっていないという実態がありますので、そこをしっかりと調査して取り組むことをまず区長に、その点についてお答えいただきたいんですけれども。 　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　地震や火災に加えて、風水害も含めた災害対策の体制の整備は、今回提出予算の柱にしておりますが、今御指摘の要支援者について、具体的にどのように命を守るのかということについて、まだ及んでいない課題があるということをしっかり自覚して、早期解消を目指して取り組んでいきたいと思います。 ○和田ひでとし　議長　以上で岡本のぶ子議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、十二番金井えり子議員。 　　　〔十二番金井えり子議員登壇〕（拍手） ◆十二番（金井えり子　議員）　では、質問を始めます。 　二月十五日発行の「区のおしらせ　せたがや」に世田谷区環境基本計画後期素案についてのパブリックコメント実施結果が掲載されました。プラスチックごみの削減について、世田谷発で思い切った政策を望むという御意見がありました。世界的な問題であるプラスチックごみのことに危機感を抱く区民も多く、世田谷区の動きは注目されています。 　先日、会派で、二〇一八年にかまくらプラごみゼロ宣言を行っている鎌倉市に視察に行ってきました。鎌倉市では、レジ袋削減について、行政と市民、事業者やＮＰＯの連携した取り組みが進んでいます。市内の事業者と連携したコミュニティ・マーケット鎌人いち場では、旅するマイバッグと題して、一日二百枚のレジ袋削減がなされました。家庭で使われていない紙袋やマイバッグをストックし、忘れた方へデパーチャー――出発のスタンプを押し、貸し出します。使い終わったら、アライブド――帰ってきましたのスタンプ。お店のロゴが入った紙袋がいろんな人の手によって、さまざまなところへ旅をする、これはお店の宣伝にもなり、市も事業者もお互いにウイン・ウインの関係になります。 　二〇二〇年七月に経済産業省の省令でレジ袋有料化が義務づけられます。しかし、この有料化実施ガイドラインには問題があり、まだまだレジ袋削減の入り口についたところです。決算特別委員会で私も質問いたしましたが、その後、区の庁内一体となって進める対策はどのようになりましたか。パブリックコメントの回答にもありました、世田谷プラスチック・スマートプロジェクトの現状を伺います。 　今までの取り組みで、レジ袋使用は減ってきているのでしょうか。現在のレジ袋削減に対する状況を伺います。 　鎌倉市役所の中の自動販売機は、ペットボトルの飲料を販売していません。また、カップで飲料を売るタイプの販売機にはマイカップボタンがあり、自分のカップを使用すれば十円引きになります。市民がよく利用する一階には無料の給茶機があり、こちらでは、紙コップではなく、湯飲みが用意されています。大阪府豊中市や埼玉県所沢市でも、ペットボトルなしの自動販売機が導入されています。千葉県市川市では、現在、仮本庁舎でペットボトルの販売をなくし、今後、市の全施設――四十施設百台を順次切りかえる予定としています。 　まずは発生抑制、区役所の自動販売機からペットボトルをなくすことを提案いたします。区の見解を伺います。 　東京都では、東京スマイルボトルプロジェクトとして、オリンピック・パラリンピックに向け、公共の水飲み場をおしゃれに、安全でおいしい水道水、東京の水をアピールしています。安全に水道水が飲める国は百九十六カ国中、世界でたったの十五カ国のみと言われています。高度浄水処理をされた東京の水の味と品質は世界に誇れるものとなっています。マイボトルに詰めて持ち歩けるよう、給水ポイントを設けているということですが、かつて駅などにあった水飲み場は、本当に今、すっかり見かけなくなりました。 　反面、熱中症対策、災害時など、給水ポイントの必要性が見直されてきています。現在、区民センターや運動場、図書館、児童館、また、こちらの庁舎内にも水飲みがあります。東京都が水道直結の水飲み場を設置しています。以前、生活者ネットワークから、庁舎内でのマイボトル適用の給水機の提案をいたしました。その後どうなったのか伺います。 　そのほかにも、世田谷区内のお休み処などに水道直結のウオーターサーバーをふやし、プラスチックフリーの世田谷を目指す第一歩として、オリンピック・パラリンピックのレガシーとするのはいかがでしょうか、区の見解を伺います。 　次に、区民にわかりやすい災害対策について伺います。 　気候変動の影響で、想定できない災害が多く起こっています。台風被害も、今後、十五号、十九号以上の被害が出ないとは言い切れない、もっと大規模になってくるかもしれないということは、誰もが感じている不安です。 　今回、ハザードマップは、見直しをして全戸配布と聞きました。まず、想定し得る最大規模の降雨があった場合の氾濫、家屋倒壊など、浸水想定区域がきちんと記されているのでしょうか。どのような見直しになるのか伺います。 　多摩川のような大きな河川は、流域全体で水防計画を策定するべきと考えますが、国、東京都及び流域の市区町村との検討会議、連絡会議などはできないものでしょうか、区の見解を伺います。 　ハザードマップは、洪水・水害用ということですが、地域によって課題が異なってまいります。全戸に同じものをただ配るのでは、なかなか区民の理解が進まないのではないでしょうか。利用されてこそのハザードマップ、区民が知りたいと思い、生活感と合致し、納得できるものであれば、防災・減災行動に活用されると考えます。地区防災計画の中に、被災した区民の意見を十分に酌み取り、水害対策もしっかりと入れて、それぞれの地域の特性に応じた対応を区民にわかりやすく伝えるべきです。ハザードマップについて、情報が正しく理解されるよう、地区ごとの説明会の開催を求めます。区の見解を伺います。 　地域に必要な情報が一緒に見ることができる地区の防災マップも必要です。まちづくりセンターや町会などで既に作成しているところもありますが、自分の命を守るためにどうすべきか、わかりやすい地区防災マップを全地域で進めてください、区の見解を伺います。 　区民から、広域避難所、一時避難所、風水害と地震、火災など、災害によっても避難するところが変わるということ、また、避難の際に必要なものが違うということ、警戒レベルの表示などがよくわからないという声があります。台風十九号の避難の際、大田区の避難所を利用した方もいました。東京都指定の広域避難場所が杉並区や目黒区の方もいます。隣接した市、区との連携が必要となることも多いと思いますが、世田谷区の広域避難計画はどのようになっていますか。 　情報伝達についても伺います。 　防災無線は何を言っているのか不明瞭ということはずっと言われていますが、日ごろ、緊急ではないアナウンスが騒音と化していて、必要なときに聞かなくなっているという御意見もありました。先日の台風では、区民の方がせたがやコールに電話をし、的確な情報をいただけて安心したとおっしゃっていました。インターネットなどを使わない方、御高齢の方は、やはり電話が使いやすく、安心できるといいます。 　防災無線電話応答の回線をふやすなどの提案がされていますが、そもそも防災無線の電話応答の番号はどこに載っているのでしょうか。区民への周知を求めます。 　携帯、スマートフォンなど、インターネットを使わない方や御希望の方に、緊急時に電話でプッシュ型でお知らせするということはできないのでしょうか。 　自宅以外の場所で災害が起こったときの外国人、障害のある方への伝達も心配です。鉄道、バス会社の民間の電光掲示板などを活用し、正しい情報が流れるように協定を結ぶことも必要と考えます。区の見解を伺いまして、以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎本橋　環境政策部長　私からは、プラスチックフリーの世田谷について、二点の御質問に御答弁いたします。 　まず、プラスチック削減の取り組みの現状及びレジ袋の削減についてでございます。 　区では昨年、世田谷プラスチック・スマートプロジェクトを立ち上げ、町会・自治会、商店街連合会などを通し、脱プラスチックに向けた周知啓発に努めております。本事業では、イベントや会議での使い捨てプラスチック製品の削減など、区としての率先行動を示すとともに、東京二〇二〇大会に向けたクリーンアップ作戦など、区民、事業者の皆さんとの協働によるプラスチックごみの削減等の取り組みを進めております。 　レジ袋の削減につきましては、区役所第一庁舎ロビーに区民が持ち寄ったエコバッグを提供するエコバッグツリーを設置し、必要な人に御利用いただくエコバッグシェアを実施し、ＰＲを図っております。また、使い捨てプラスチックの削減などに取り組む小売店等を支援するエコフレンドリーショップ推進事業なども予定しております。 　本年七月からレジ袋有料化が開始されることを契機といたしまして、エコバッグシェアに加え、エコバッグ持参運動などにより、レジ袋の削減に努めるとともに、その効果検証を図りながら、環境負荷の少ない循環型社会の実現を目指してまいります。 　次に、区役所内の自動販売機からペットボトルをなくすことについてでございます。 　現在、区役所本庁舎には飲料用自動販売機が一階ロビーや地下に六台設置され、来庁者などに御利用いただいております。設置に当たりましては、事業者が飲料の種類を選択することとなりますが、全ての自動販売機でペットボトルが取り扱われております。 　お話にございましたように、企業や自治体の中には、事業所内の売店や自動販売機でのペットボトル販売を禁止したり、紙コップなどに切りかえたりする動きがあることは承知しております。こうした状況も勘案しつつ、ペットボトルを取り扱わない自動販売機の一部導入について、ペットボトルの使用削減に向けて、関係所管と協議、検討してまいりたいと存じます。 　以上でございます。 ◎原田　清掃・リサイクル部長　私からは、マイボトルで使えるウオーターサーバーの庁舎内への設置について御答弁申し上げます。 　区では、プラスチック・スマートプロジェクトの中で、プラスチックごみの発生抑制のための区の率先行動として、職員にマイボトルの持参を推奨しております。職員のマイボトルの持参をさらに進めるために、令和二年度に職員や区民がマイボトルに給水できる浄水機能つきの水道直結型給水機を試行として本庁舎に一台設置する予定でございます。 　給水機は熱中症対策としても有効と思われることから、今後、試行の結果を見ながら、総合支所など公共施設への給水機の設置について、議員御指摘の水道水を浄水せずにそのまま使うタイプの給水機も含めて、関係所管と調整してまいります。 　以上でございます。 ◎工藤　危機管理室長　私からは災害対策について七点御答弁いたします。 　まず、洪水ハザードマップの見直しと、その区民周知についてでございます。 　現在、区で作成しております洪水ハザードマップは、多摩川版と全区版に分けて作成し、一枚の紙にまとめて配布しております。多摩川版の浸水想定区域は、国土交通省京浜河川事務所が作成し、公表したものを掲載しており、全区版の浸水予想区域につきましては、都が作成、公表したものを掲載しております。 　全区版では、対象の中小河川流域ごとの河川の氾濫と内水氾濫である下水道等の浸水をあわせて表示しておりますが、水防法の改正を受けまして、今般、東京都が浸水し得る最大規模の降雨によるシミュレーションに基づき、浸水予想区域図を改定したため、来年度、洪水ハザードマップを更新し、全戸配布いたします。 　更新に当たりましては、主に住民等の避難に活用されることを目的とし、災害発生前にしっかり勉強する場面、災害時に緊急的に確認する場面を意識し、自身の水害リスクに応じた避難方法など、区民目線で、区民にわかりやすいハザードマップに更新してまいります。あわせまして、町会長会議などの機会を捉えまして、総合支所と連携し、洪水ハザードマップを周知してまいります。 　次に、多摩川流域自治体との会議体についてでございます。 　多摩川に関する会議体としましては、まず、水防法に基づき、洪水氾濫による被害を軽減するためのハード・ソフト対策を総合的かつ一体的に推進することを目的に、国土交通省が河川管理事務所ごとに大規模氾濫減災協議会を設置しております。世田谷区は、多摩川下流部左岸大規模氾濫減災協議会の構成員として、国が掲げる水防災意識社会再構築ビジョンに基づく減災に係る取り組み方針のもと、区としての取り組みを行ってまいりました。 　さらに、昨年の台風第十九号による多摩川流域において大規模な浸水被害が発生したことを踏まえ、協議会の中で多摩川下流部減災対策部会が設置され、多摩川流域における今後の治水対策の取り組みとして、関係機関が連携し、多摩川緊急治水対策プロジェクトが取りまとめられたところでございます。そのほかにも、大田区、川崎市と担当者レベル会議を開催し、多摩川流域市区長懇談会においても、流域全体の情報共有と相互連携を一層図ることとしております。 　次に、地区防災計画と地区防災マップについてでございます。 　地区防災計画につきましては、区市町村の一定の地区内の居住者等が共同して行う防災訓練、防災活動に必要な物資及び資材の備蓄、災害が発生した場合における相互支援など、地区居住者等による防災活動に関する計画でございます。区では、平成二十九年の地区防災計画の修正に合わせて、防災塾の実施等を通して、全二十七地区で地区防災計画として取りまとめております。 　来年度、地域防災計画の修正に合わせまして、地区防災計画も修正いたしますが、昨年の台風第十九号を受けまして、各地区が自分たちの町の水害等へのリスクを把握し、地区の水害に関する課題や対応策について、自分たちで地区防災計画に反映し、取り組んでいただけるよう、総合支所と連携し、支援してまいります。また、地域の防災マップにつきましては、既に独自のマップを作成している地区や町会・自治会もございますが、作成していない地区とも情報を共有できるよう働きかけるとともに、地域の実情に応じた個別の防災マップの作成を、総合支所と連携し、働きかけてまいります。 　次に、広域避難計画でございます。 　震災時の広域避難場所、また、避難所は、避難者割合を一定とするため、地区割り当て等をしておりますが、地区割り当て以外の広域避難場所、避難所であっても、避難は可能となっております。 　区では、近隣自治体との相互協力、応援等の協定として、特別区全体の協定、城南五区の協定、調布市、狛江市、三鷹市と単独の協定を結び、避難住民の受け入れなど、相互に連携を図ることとしております。行政境周辺に居住する区民が他の自治体の避難所に避難した場合におきましても、自治体間で情報を共有し、連携して対応してまいります。 　次に、プッシュ型などの情報伝達についてでございます。 　昨年の台風第十九号の対応を踏まえまして、区では風水害対策総点検を実施しております。その中で、風雨が強い中での防災行政無線の聞こえづらいことや、携帯電話を持たない区民への情報伝達の検討を課題として挙げております。そのため、情報発信の強化に向けた対応策としましては、まずはこれまでのテレビやエフエム世田谷からの情報取得について、さらなる周知を図ります。特にテレビのデータ放送からは、地域の気象情報や、区が発令しました避難情報、開設しております避難所の情報が取得できることから、高齢者にとってもわかりやすい情報収集手段として周知を図ってまいります。 　また、来年度増設します防災無線電話応答サービスの電話番号等につきましても、各種防災啓発物などに掲載し、対応してまいります。さらに、既に導入しております自治体の事例、例えば電話、ファクスによる配信サービス等を検証しまして、導入に向けた検討を行ってまいります。 　最後に、バス会社等の民間の電光掲示板の活用についてでございます。 　現在、駅前ロータリー、バス停留所、鉄道・バス車両などにおいて、デジタルサイネージを初めとした電光掲示板により、運行情報や事業者サービス案内等の情報コンテンツが提供されており、地域のにぎわいの創出に貢献していると考えております。 　外国人や障害者も含め、毎日多数の人間が鉄道、バスを利用している中での二十四時間表示可能な電光掲示板は、視覚だけで確認可能で、さまざまな情報を提供できる媒体であり、災害時においても、避難誘導案内等の情報提供媒体として有効なものと考えております。今後、区内のデジタルサイネージ等を利用したきめ細かな災害情報の提供につきまして、関係所管とも連携し、情報提供手段の研究、検討に努めてまいります。 　以上でございます。 ◆十二番（金井えり子　議員）　御答弁ありがとうございました。たくさん済みませんでした。 　ぜひ区民にわかりやすい災害対策をお願いしたいと思います。本当にわからないということが一番混乱のもとになりまして、防災のマップなども、つくっているところはもちろんあるんですけれども、それを知らない区民がたくさんいるということ、それから、つくっていないところもあるということがありますので、ぜひこれは進めていただきたいと思います。お願いいたします。 　それから、レジ袋の削減についてですが、実態を本当に把握していく必要があると感じています。ぜひこちらの実態把握をお願いいたします。 　それから、ペットボトルのない販売機なんですが、これを入れている市町村の話を読んだところ、特別クレームは来ていない、不自由は感じていないというふうに書いてありましたので、少しやってみていただけたらと思います。 　再質問いたします。 　エコバッグツリーについて、とてもいい取り組みだと思うんですけれども、これが区役所内だけで終わるというのは本当にもったいないと思います。もっと広げていただきたいです。区内の事業者や商店街などと連携していくと効果的ではないかと考えますけれども、見解をお願いいたします。 ◎本橋　環境政策部長　エコバッグ運動の拡大実施についての再質問に御答弁をいたします。 　プラスチックフリーの世田谷を目指すに当たりましては、日常生活や事業活動などの中で、身近なことから取り組んでいくことが重要であると認識しております。一枚のレジ袋を使わないことで、脱プラスチックへの意識啓発につながるものと考えております。 　区は、レジ袋をもらうのが当たり前という意識から、エコバッグ持参の行動を促すために、区役所にエコバッグツリーを設置し、エコバッグ運動の一つとして取り組みを進めております。今後、エコバッグ運動の輪をさらに広げ、プラスチックごみを削減していくため、商店街や事業者の御理解、御協力が大変重要です。エコフレンドリーショップ推進事業の取り組みも予定しておりますので、区民、小売店、区が連携して取り組める施策を検討してまいります。 　以上でございます。 ◆十二番（金井えり子　議員）　よろしくお願いいたします。 　プラスチックの問題は本当に大変なことになっているけれども、なかなか身の回りのもので、プラスチックを全部やめるということは、本当に今の生活からは不可能と言ってもいいくらいのところに来ています。本当に自戒を含めまして、プラスチックの削減――レジ袋一枚からでいいと思います。頑張っていきたいと思います。区でも取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。 ○和田ひでとし　議長　以上で金井えり子議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、三十四番藤井まな議員。 　　　〔三十四番藤井まな議員登壇〕（拍手） ◆三十四番（藤井まな　議員）　災害対策について質問をいたします。 　以前から指摘をしているとおり、地震においても、台風においても、最も大事なのは備えであります。備えるということは個人差がありますから、その個人差をどれだけ埋めていけるかが行政の課題だと思われます。前期から提案している地域別の防災マップは、その差を埋めていける大きなアイテムの一つだと思います。全区地図で安全を啓発するよりも、その地域別に防災マップをつくったほうが、より地域の人の心に強く印象を与えることができると思います。太子堂地区など、幾つかの地域では地域別防災マップが誕生していますが、いまだに多くの地域が未整備です。自分の住んでいる地域でもつくってほしい、そういった声も伺っています。地域別防災マップを全区に整備するべきだと考えますが、区の考え方はいかがでしょうか。 　次に、防災三者協定を提案いたします。 　今回の災害対策の質問の中で最も重要視してほしいテーマです。防災三者協定の三者とは、町会・自治会、地域の住民とマンション、そして、世田谷区となります。この協定は、地震災害、台風災害の両方を想定して協定を結んでほしいと思います。マンションの共用部などに地域の方々の避難スペースとする協定を結びます。世田谷区は、町会とマンションが協定を結べば、準避難所として協定を結び、そのマンションに支援物資を提供するなどの協定を結びます。結果、町会などの地域住民とマンション住民の双方がウイン・ウインの関係になる災害時の協定となります。ある程度新しいマンションは最も地震に強いつくりになっているはずなので、避難所となり得ます。水害時には垂直避難という観点が大事ですから、避難する場所としては、ほかの避難所よりも安全かもしれません。また、この協定を結ぶことにより、余り交流のなかった地域の人々が顔と顔を合わせる新たな機会にもつながります。 　世田谷区にはこの防災三者協定が必要だと思いますが、区の考え方をお伺いいたします。 　民間の避難所に対する物資支援は大きな課題だと考えます。昨年の台風十九号でも、母校の駒澤大学玉川キャンパスが避難所となりましたが、世田谷区からの支援物資はありませんでした。ブルーシートや毛布などがもっとあればいいなという声が聞かれました。また、いつ来てもおかしくない地震でも、民間の避難所が開設される可能性があります。そういったときにしっかりと支援物資が届く体制を構築する必要があると思いますが、区の考え方をお伺いいたします。 　医療的ケア児の政策について質問いたします。 　これまでも何度もこの問題を質問してまいりましたが、万全とは言えないまでも、徐々に前進していることは評価をいたします。しかし、まだまだ超えなければいけない大きな壁が無数に立ちはだかっていることも事実です。共働きの家庭に医療的ケアの子どもが生まれたときに、保護者は仕事をやめないことは可能か。この点を考えたときに、数が足らないという問題はありつつも、区立保育園では三園受け入れなど、就学前の施設もあり、小学校の看護師配置も始まりました。 　次の課題は小学校の放課後です。放課後デイは、仕事をしている保護者を想定した施設ではありません。前回行った学童やＢＯＰに看護師を配置せよという質疑では、現在の状況では安全確保の問題などで不可能という回答がありました。民間の放課後デイがもっとふえればいいかと思われますが、なかなかそういった施設はふえていきません。 　そもそも放課後デイは、働く保護者のための施設ではないという部分も問題です。学童、ＢＯＰに看護師配置も引き続き主張してまいりますが、子どもたちが多く、飽和状態であることを考慮すれば、働く保護者の観点を含めた放課後デイをふやしていく政策を強力に前進させていただきたいと思いますが、区はどのようにお考えでしょうか。 　また、これらの問題は、東京都も連携して取り組んでいく必要があります。東京都にもその責任があると認識をしています。例えば放課後デイを都立光明学園内に設置する、もしくは招致するなどの対策の要請を東京都に世田谷区から行うべきと考えますが、区の考え方をお伺いいたします。 　また、医療的ケア児の関係者の連絡協議会が設置されておりますが、議論の内容が公開をされていません。議事録の公開を進めること、そして、当事者の保護者の方がこの協議会に参加しておりますが、医療的ケア児は二人として同じ境遇はありません。それぞれの子どもたちで状況は変わってきます。出産直後、小学校入学前、小学校入学後、必要となる支援は全く違います。幅広い当事者や保護者の声を聞いていく必要があります。協議会の当事者枠をふやすか、意見を聞く場を設置する必要があると考えますが、区の考え方をお伺いいたします。 　そして、医療的ケア児の問題だけではありませんが、看護師を見つけるのは大変な苦労が伴います。保護者からは、看護師を探すことを全て保護者に求めるのではなく、区もその努力をしてほしいと切実な声を聞きます。世田谷区には看護師バンクをつくることを求めます。教育委員会が検討を始めたと聞きました。もちろんそれも大事なことですが、教育の現場だけでは意味がありません。世田谷区内で看護師を求める全ての人向けに看護師バンクの設置を求めます。区の考え方をお伺いいたします。 　障害を持った子や難病の子、不登校の子が一緒に授業が受けられる環境を目指して質問いたします。 　医療的ケアの子どもたちにも大きくかかわる問題ですが、学校に行けなくとも授業が受けられる環境整備を求めます。行きたくても行けない障害を持った子、難病の子、不登校の子、さまざまな子どもたちの保護者から要望の声を聞いています。誰もが地元の学校の授業を受けられる環境づくりを行ってほしいと思います。 　総務省は、ローカル５Ｇと呼ばれる政策を進めようとしています。自治体が自前で基地局を設置し、自前で通信網を整備できるシステムで予算を計上しています。ちなみに、先ほど避難所の質問をいたしましたが、ローカル５Ｇは、災害時には防災拠点の通信機能としても効果を発揮するものです。来るべき５Ｇ社会を見据え、早急な研究と実験校でのスタートなど、今年度中に道筋をつけてほしいと思いますが、教育委員会の考え方はいかがでしょうか、お伺いをいたします。 　世田谷区のさらなる魅力発信と題して質問いたします。 　世田谷区は、世田谷区の魅力発信がまだまだ不十分であると考えます。昨年、世田谷区の寺社仏閣を見学に来たいということで、世田谷区産業振興公社がやっている観光ボランティアガイドに申し込んだところ、その日は対応できないと断られたといった相談を受けました。外から来た人に世田谷区の魅力を伝える本気度が低いことを改めて感じた相談でした。寺社仏閣を初め、伝統文化に興味のある方は大変多く、区は産業振興公社とともに反省し、声に応えられるように進めてほしいと思います。 　そして、世田谷区に最も足りないのは、比較的新しいコンテンツの魅力を伝え切れていないところにあると感じます。東京オリンピック・パラリンピックが終わると、選別の目は厳しくなっていきます。今から世田谷独自のコンテンツの見せ方や拾い上げ方、そして、発信力をつけていく必要があると考えます。経堂にはビールの醸造所があります。三軒茶屋にできたお酒の醸造所は、フランスで日本酒の醸造所をつくって挑戦しています。世田谷区にはナイトタイムエコノミー政策という発想も全くなく、例えば観光庁が進めるナイトタイムエコノミー事業に挑戦する民間の団体などを支援する体制は全くありません。世田谷区には絶えず進化していくコンテンツが無数にあるのです。
   　さらには、ポケモンがつくられた場所が――正確に言えば、開発された場所ですけれども――下北沢だったということは、世田谷がポケモンの生誕の地と言ってもいいわけです。アニメの聖地も数多くあり、昨今のアニメツーリズムは大きなブームとなっています。駒沢公園の階段など、ドラマの有名なロケ地も数え切れないほど区内にあります。世田谷区は多くのキラーコンテンツを抱えているにもかかわらず、生かし切れていないのではないでしょうか。 　世田谷区のブランドイメージを向上させる戦略をいま一度再考し、世田谷区のさらなる魅力発信につなげていただきたいと提唱いたしますが、世田谷区はどのように考えているでしょうか。また、以前質問したハラル認証など、外国人に向けた取り組みは進んでいるのでしょうか、あわせてお伺いをいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎工藤　危機管理室長　私からは災害対策としまして三点御答弁いたします。 　まずは地域別災害マップについてでございます。 　区では、防災に関するさまざまなマップを作成しており、いわゆる地震の防災マップや、大雨、水害等を想定しました洪水ハザードマップ、土砂災害ハザードマップを作成しております。こうした区全体の防災に関するマップ以外に、地域住民同士で議論を重ね、地域特性を踏まえました独自のマップを作成している地区や町会・自治会もあり、区内ではさまざまな個別の防災マップが作成されております。個別の防災マップにつきましては、その地区で想定される災害の特性や、地区の細かな防災資源を記載できることから、地域、地区の防災力の向上に非常に有益であると考えております。 　区としましては、既に作成しております地域の防災マップの取り組みにつきまして、作成していない地域とも情報が共有できるよう働きかけをするとともに、地域の実情に応じた個別の防災マップの作成を、総合支所と連携し、支援してまいります。 　次に、防災三者協定についてです。 　防災に係る三者協定につきましては、葛飾区の事例としまして、平成二十八年に町会、マンション、区の三者が災害時における相互協力に関する協定を区内で初めて締結したとお聞きしております。葛飾区では、区内全域で浸水想定水位が五メートルであるということから、水害一時避難施設の普及を推進しており、その先例としまして、協定の締結が行われたものです。 　協定の趣旨としましては、主に三点ございます。まずは町会の住民に水害一時避難施設として、マンションの共用部分を使用できること、二点目としましては、町会はマンションにおける在宅避難の状況などを把握し、避難所で得た情報を提供すること、三点目としましては、マンションと町会は、備蓄物資、資機材の提供や人員の派遣など、互いに協力し、災害対応することとされております。 　区としましては、町会とマンションが日ごろより交流を深め、お互いの強みを補完し合うことで、災害に強いまちづくりを進めていくことが必要であると考えております。今後、各総合支所及びまちづくりセンターなどの防災担当所管及び住宅担当所管などと連携しながら、さまざまな機会を捉えまして事例紹介をするなど、大規模災害時における共助の取り組みを目指してまいります。 　最後に、民間の避難所活用についてでございます。 　区では、大学等の民間施設と災害時の予備避難所としての協定を締結しております。災害時に区の指定避難所の収容人数をオーバーした場合などに受け入れ可能な民間施設に対しまして、予備避難所の開設を要請していくこととなっております。 　これらの予備避難所につきましては、区の備蓄はございませんが、地震の際には、受け入れの協議が調った予備避難所に対しまして、広域用防災倉庫、国、都、協定団体等からの調達物資などを、地域防災計画に定める物流の輸送計画に基づきまして、搬送してまいります。また、台風等が接近する際に、予備避難所の施設の中で水害時の予備避難所として開設に御協力いただける場合につきましては、事前に物資の搬送を行ってまいります。 　現在、実施しております風水害対策総点検の中でも、水害時の避難所の拡充を掲げており、今後とも、総合支所と連携し、民間施設との協定拡大に取り組んでまいります。 　以上です。 ◎片桐　障害福祉部長　私からは医療的ケア児について四点お答えいたします。 　初めに、看護師バンクについてです。 　区では、医療的ケア児を受け入れる障害児通所施設を対象とした運営費補助を今年度より開始したほか、看護師等の担い手をふやすため、研修の充実にも取り組んでおります。障害児通所施設からは、以前より、医療的ケア児の障害状況に応じて、必要時にその都度、対応できる看護師を配置することの難しさについて伺っているところです。 　お話しの看護師バンクの設置に向けては、財源のほか、派遣する看護師の育成の仕組み、業務上の責任の明確化、緊急時の連絡体制など、幾つかの課題が考えられます。区としましては、今後のサービス報酬改定など、国の動向を注視しながら、医療的ケアの担い手をふやす方策を含め、支援の充実に向けた検討を進めてまいります。 　次に、放課後等デイサービスについてです。 　放課後等デイサービスは、障害児の生活能力の向上のために必要な訓練などを行う通所施設ですが、就労しながら医療的ケア児を育てる保護者からは、保護者の就労を支える学童クラブのような機能を求める声があることは、区としても認識しているところでございます。 　通所施設として、就労しながら医療的ケア児を育てる保護者を支援するためには、制度上の趣旨とは別に、夏休みなどの長時間利用のあり方の検討や、その場合の看護師や送迎手段の確保など、幾つかの課題がございます。医療的ケア児の放課後の居場所の確保、整備については、関係所管とも連携し、家族会や支援機関からの御意見も伺いながら、次期の障害児福祉計画策定の中で検討してまいります。 　次に、光明学園の放課後等デイサービス設置についてでございます。 　都立光明学園は、肢体不自由児及び病弱児を対象として運営されておりますが、保護者や近隣との交流活動などでの学校利用はあるものの、それ以外の貸し出しや利用は行っていないものと認識しております。光明学園での放課後等デイサービスの設置については、障害児通所施設の地域バランスなどを考慮しながら、東京都として事業実施を図るよう、区から都へ要請することも一つの選択肢であると考えております。 　現状の区の考えとしましては、隣接するうめとぴあ民間施設棟に今年度開設した放課後等デイサービスを利用していただけるよう、今後、モニタリングを行い、必要に応じて改善を図るなど、医療的ケア児と保護者がこれまで以上に安心して利用できる施設となるよう取り組んでまいります。 　最後に、幅広い当事者や保護者の声を聞く場についてでございます。 　児童福祉法の改正に伴い、各自治体では平成三十年度から、医療的ケア児支援にかかわる保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関が連携を図るための協議の場を設置することとなりました。 　区では、医療的ケアが必要な児童だけでなく、成人も含めた協議を進めるため、平成三十年度に医療的ケア連絡協議会を設置いたしました。この協議会では、一般の傍聴は認めておりますが、議事録の公開はしておりません。協議会では、保健、医療、福祉の関係者だけでなく、当事者を含めて幅広い方から御意見をいただく必要があると認識しており、委員には、重症心身障害児者の家族会代表や、特別支援学校の学校長、ＰＴＡ役員代表などにも出席いただいております。 　今後、区としましては、医療的ケア児の保護者を含め、これまで以上に幅広く御意見をいただけるよう、協議会の皆様から御意見をいただきながら、検討を進めてまいります。 　以上です。 ◎池田　教育政策部長　障害のあるお子さんなどへの授業のネット配信について御答弁申し上げます。 　授業のネット配信による学習については、不登校の児童生徒や、障害や病気により、通学して教育を受けることが困難な児童生徒にとって、学習機会の確保として有効であると認識しております。一方、実施に向けては、高速通信を可能とするＩＣＴ環境の整備のほか、授業中の各児童生徒の行動や発言などが動画配信されることから、個人情報保護の観点から検討すべき課題もあると考えております。 　教育委員会といたしましては、国や他自治体の先進事例の情報を収集し、研究、検討を行い、誰一人置き去りにしない教育を進めてまいります。 　以上でございます。 ◎田中　経済産業部長　私からは世田谷のさらなる魅力発信について答弁いたします。 　東京二〇二〇大会の機会にとどまらず、大会後も見据えて、区を訪れてもらうためのさまざまな魅力を発信していくこと、それらの情報を常にリニューアルしていくことは、まちなか観光の取り組みとして大変重要であると認識しています。夜間帯の観光は、特に外国人に対する訴求力が高いと考えており、日本夜景遺産に認定されているスカイキャロット展望ロビーや、区内商店会でのまちバルなど、大変魅力的な資源があります。お話しの地ビールの醸造所、アニメやドラマの聖地を初め、個性的な飲食店、銭湯など、さまざまな方に楽しんでいただけるコンテンツが点在していると考えています。 　区では、こうした魅力をより多くの方に伝えるため、例えば、まちバルや、世界のレストランを特集した商店街イベントマップを発行し、区内や区外の観光案内所などでも積極的に配布するなど、発信に努めています。また、観光ホームページに外国人向けのグルメやイベント情報を掲載したページを新たに作成するなどの準備をしております。 　今後、ハラル対応や、キャッシュレスに関するセミナーの実施など、さまざまな方に世田谷区の魅力を感じてもらえる取り組みについて検討してまいります。 　私からは以上です。 ◆三十四番（藤井まな　議員）　観光については、世田谷区はやっぱりナイトタイムエコノミーという感覚を今まで全く持っていなかったので、そういったところにもう一度アンテナを張っていただきたいなというふうに思います。 　医療的ケア児のお話を幾つか質問いたしましたけれども、やっぱり障害のところと教育委員会が垣根を超えて、しっかり連携することがすごく大事だということはお気づきだと思いますし、連絡協議会も両方の方々が出ていらっしゃるから、わかると思うんですけれども、今まで以上にしっかり教育委員会と障害の担当部の方たちが連携をしていただきたいと思います。 　先ほどのネット環境のお話の中でも、さっき、ローカル５Ｇのお話をさせていただいたと思うんですけれども、これも災害対策の危機管理室と教育委員会がじっくり研究し合って、こういったローカル５Ｇの導入――５Ｇ社会もすぐそこまで来ていますから、研究、検討して、それは地域のためにもなるし、障害を持った子たちのためにもなるし、そして、不登校の子たちのためにもなるという、さまざまな面があるということをしっかり研究していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 ○和田ひでとし　議長　以上で藤井まな議員の質問は終わりました。 　これで一般質問は終了いたしました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時五十八分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時十分開議 ○和田ひでとし　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　 △日程第二から △第六に至る五件を一括上程いたします。 　〔井上次長朗読〕 　日程第二　議案第一号　令和二年度世田谷区一般会計予算外議案四件 ○和田ひでとし　議長　本五件に関し、提案理由の説明を求めます。宮崎副区長。 　　　〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎　副区長　ただいま上程になりました議案第一号より議案第五号に至る五件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第一号「令和二年度世田谷区一般会計予算」につきまして御説明いたします。令和二年度世田谷区予算書の三ページをお開きください。 　本件は、令和二年度における世田谷区の財政運営に要する年間経費でございます。 　予算総額は、歳入歳出それぞれ三千二百七十七億三千四百五十九万八千円で、前年度当初予算に対し二・六％の増となっております。 　歳入予算につきましては、特別区税を初め、特別区交付金、国庫支出金、都支出金、その他の収入を計上しております。 　歳出予算につきましては、予算編成の基本的考え方のもと、誰もが安全で安心に暮らせる地域社会を区民の参加と協働でより一層進める、災害に備え、地域の力を育む予算として、優先的に取り組むべき課題に重点的に財源を配分しております。 　また、債務負担行為につきましては、本庁舎等整備事業外四十三件について、翌年度以降に債務を負担するものであります。 　特別区債につきましては、本庁舎等整備事業外八件の起債限度額等について、また、一時借入金につきましては、百億円の借り入れ最高額をあらかじめお認めいただくものであります。 　次に、議案第二号「令和二年度世田谷区国民健康保険事業会計予算」につきまして御説明いたします。一七ページをお開きください。 　本件は、国民健康保険事業に要する年間経費であり、予算総額を歳入歳出それぞれ八百五億八千五百五十四万二千円とするものであります。 　次に、議案第三号「令和二年度世田谷区後期高齢者医療会計予算」につきまして御説明いたします。二三ページをお開きください。 　本件は、後期高齢者医療事業に要する年間経費であり、予算総額を歳入歳出それぞれ二百十八億六千百二十四万四千円とするものであります。 　次に、議案第四号「令和二年度世田谷区介護保険事業会計予算」につきまして御説明いたします。二九ページをお開きください。 　本件は、介護保険事業に要する年間経費であり、予算総額を歳入歳出それぞれ七百三十六億一千百七十五万円とするものであります。 　次に、議案第五号「令和二年度世田谷区学校給食費会計予算」につきまして御説明いたします。三七ページをお開きください。 　本件は、学校給食事業に要する年間経費であり、予算総額を歳入歳出それぞれ二十九億八千二百七十七万五千円とするものであります。 　以上、議案第一号より議案第五号に至る五件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○和田ひでとし　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。 　お諮りいたします。 　本五件を審査するため、四十九名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○和田ひでとし　議長　御異議なしと認めます。よって本五件は、四十九名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。 　ただいま設置いたしました予算特別委員会の委員選任につきましては、委員会条例第五条第一項の規定により、議長から指名いたします。 　お諮りいたします。 　お手元に配付してあります予算特別委員会構成表のとおり指名することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○和田ひでとし　議長　御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました各議員を予算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。 　　　────────────────── 　　　予算特別委員会構成表 　阿久津　皇　　　石川ナオミ　　　おぎのけんじ　　加藤たいき 　上島よしもり　　河野　俊弘　　　宍戸　三郎　　　下山　芳男 　菅沼つとむ　　　畠山　晋一　　　真鍋よしゆき　　山口ひろひさ 　板井　　斎　　　岡本のぶ子　　　河村みどり　　　佐藤　弘人 　高久　則男　　　高橋　昭彦　　　津上　仁志　　　平塚　敬二 　福田たえ美　　　いそだ久美子　　風間ゆたか　　　桜井　純子 　中塚さちよ　　　中村公太朗　　　中山みずほ　　　羽田　圭二 　藤井　まな　　　大庭　正明　　　田中　優子　　　ひえしま進 　桃野　芳文　　　神尾　りさ　　　小泉たま子　　　佐藤　美樹 　つるみけんご　　江口じゅん子　　たかじょう訓子　中里　光夫 　金井えり子　　　高岡じゅん子　　田中みち子　　　あべ　力也 　上川　あや　　　ひうち優子　　　そのべせいや　　くりはら博之 　青空こうじ
   　　　────────────────── ○和田ひでとし　議長　この際、本議場において予算特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行うため、ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後五時十五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時二十四分開議 ○和田ひでとし　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　休憩中に行われました予算特別委員会の正副委員長の互選の結果を事務局長に報告させます。 ◎平澤　区議会事務局長　御報告いたします。 　予算特別委員会委員長　阿久津　皇議員 　同　　　　　副委員長　福田たえ美議員 　同　　　　　副委員長　ひえしま進議員 　以上でございます。 ○和田ひでとし　議長　以上で報告を終わります。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、 △日程第七から △第二十三に至る十七件を一括上程いたします。 　〔井上次長朗読〕 　日程第七　議案第六号　令和元年度世田谷区一般会計補正予算(第四次)外議案十五件、専決一件 ○和田ひでとし　議長　本十七件に関し、提案理由の説明を求めます。宮崎副区長。 　　　〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎　副区長　ただいま上程になりました議案第六号より議案第二十一号及び専決第一号の十七件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第六号「令和元年度世田谷区一般会計補正予算（第四次）」につきまして御説明いたします。補正予算書の三ページをお開きください。 　本件は、台風による被害を踏まえた災害対策の強化や、被災世帯等への支援などの喫緊の課題への対応、社会保障関連経費の増などの状況変化に対応するとともに、今後の公共施設整備などに備えた基金への積み立てを行うため、補正計上するものであります。 　この結果、補正後の歳入歳出予算額は、既定予算に七十九億一千五百一万七千円を追加し、三千三百九十一億五千六十七万一千円とするものであります。 　次に、議案第七号「令和元年度世田谷区国民健康保険事業会計補正予算（第二次）」につきまして御説明いたします。一五ページをお開きください。 　本件は、国民健康保険事業に関し、保険給付費交付金償還金の減額などにより、既定予算にマイナス七千二百三十万円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ八百二十七億一千七百七十八万一千円とするものであります。 　次に、議案第八号「令和元年度世田谷区後期高齢者医療会計補正予算（第二次）」につきまして御説明いたします。二一ページをお開きください。 　本件は、後期高齢者医療事業に関し、広域連合への負担金などを補正計上するものであり、既定予算に五千百五十三万三千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ二百二十億五千五百十二万六千円とするものであります。 　次に、議案第九号「令和元年度世田谷区介護保険事業会計補正予算（第二次）」につきまして御説明いたします。二五ページをお開きください。 　本件は、介護保険事業に関し、保険給付費の減額などにより、既定予算にマイナス三十億一千七百二十一万九千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ七百十一億七千四百十一万二千円とするものであります。 　次に、議案第十号「世田谷区副区長定数条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、副区長の定数を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第十一号「世田谷区組織条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、危機管理及び保育に係る施策の推進体制の強化を図るとともに、区政の重点課題等への対応に係る体制を整備するため、組織を改正する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第十二号「世田谷区公文書管理条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、公文書を区民共有の知的資源として適正に管理していくため、条例を制定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第十三号「幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、国が告示した公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針に基づき、幼稚園教育職員の健康及び福祉の確保を図るための措置について定める必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第十四号「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区児童相談所の設置に伴い、一時保護所に勤務する職員の特殊勤務手当について定める必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第十五号「世田谷区手数料条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、多機能端末機による戸籍に関する証明書の交付手数料を規定するとともに、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の改正に伴い、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請等に関する手数料に係る規定を定め、あわせて規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第十六号より議案第十八号に至る三件につきまして御説明いたします。 　本三件は、公共施設整備方針に基づき、世田谷区立特別養護老人ホームきたざわ苑を改修するものであります。 　本三件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条の五の二の規定に基づきまして、一般競争入札により実施いたしました。 　その結果、議案第十六号「世田谷区立特別養護老人ホームきたざわ苑改修工事（令和二年度）請負契約」はハザマ・エンジニアリング株式会社が落札し、同社と三億五千八百五万円で契約しようとするものであります。 　議案第十七号「世田谷区立特別養護老人ホームきたざわ苑改修電気設備工事（令和二年度）請負契約」は旭・八重洲建設共同企業体が落札し、同建設共同企業体と五億五千万円で契約しようとするものであります。 　議案第十八号「世田谷区立特別養護老人ホームきたざわ苑改修機械設備工事（令和二年度）請負契約」は温調・大曽根建設共同企業体が落札し、同建設共同企業体と八億一千三百四十五万円で契約しようとするものであります。 　次に、議案第十九号「大川橋床版取替工事請負契約」につきまして御説明いたします。 　本件は、令和元年五月に地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第二号の規定に基づき、随意契約を締結しておりましたが、その後、契約変更により、予定価格一億八千万円以上の契約を締結する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　相手方は新舘建設株式会社で、契約金額は一億八千八百九十八万円であります。 　次に、議案第二十号「財産（世田谷区玉川総合支所新庁舎等用一般什器、備品等）の取得」につきまして御説明いたします。 　本件は、玉川総合支所新庁舎等の開設に向けて、基本的な什器・備品類を一括購入するものであります。 　本件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条第一号の規定に基づきまして、指名競争入札により実施いたしました。 　その結果、有限会社マルカワが落札し、同社と一億三千六百二十九万円で契約しようとするものであります。 　次に、議案第二十一号「財産（区立小学校教師用指導書）の取得」につきまして御説明いたします。 　本件は、令和二年度より区立小学校で使用する教科書が新たに採択されたことに伴い、教師用指導書を購入するものであります。 　本件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第二号の規定に基づく随意契約によることとし、東京教科書供給株式会社と一億百四十万八千十円で契約しようとするものであります。 　本六件の契約の締結につきまして、地方自治法第九十六条第一項第五号及び第八号並びに世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条及び第三条の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、専決第一号「専決処分の承認（世田谷区立多摩川二子橋公園災害復旧工事）」につきまして御説明いたします。 　本件は、台風第十九号により被害を受けた世田谷区立多摩川二子橋公園の災害復旧工事のため、予定価額一億八千万円以上の契約を締結する必要が生じましたが、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき、特に緊急を要するため、区議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、専決処分を行いました。 　したがいまして、同条第三項の規定に基づき、本議会に御報告申し上げるとともに、御承認を賜りたく、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第六号より議案第二十一号及び専決第一号の十七件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○和田ひでとし　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。 　なお、本十七件中、議案第十三号及び第十四号の二件については、地方公務員法第五条第二項の規定により、人事委員会の意見をあらかじめ聴取しております。お手元に配付の資料のとおりであります。 　本十七件を企画総務委員会に付託いたします。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、 △日程第二十四を上程いたします。 　〔井上次長朗読〕 　日程第二十四　議案第二十二号　世田谷区立区民会館条例の一部を改正する条例 ○和田ひでとし　議長　本件に関し、提案理由の説明を求めます。岡田副区長。 　　　〔岡田副区長登壇〕 ◎岡田　副区長　ただいま上程になりました議案第二十二号「世田谷区立区民会館条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区立世田谷区民会館別館、世田谷区立北沢区民会館別館及び世田谷区立玉川区民会館別館について、利用料金制度を導入するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○和田ひでとし　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。 　本件を区民生活委員会に付託いたします。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、 △日程第二十五を上程いたします。 　〔井上次長朗読〕 　日程第二十五　諮問第一号　人権擁護委員候補者推薦の諮問 ○和田ひでとし　議長　本件に関し、提案理由の説明を求めます。保坂区長。 　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　諮問第一号「人権擁護委員候補者推薦の諮問」について御説明いたします。 　本件は、人権擁護委員三名の任期満了に伴い、次期候補者を法務大臣に対し推薦する必要があるので、御提案申し上げた次第です。 　候補者につきましては、法の趣旨にのっとり、世田谷区法曹会、世田谷区保護司会から御推薦いただいたものであります。 　慎重に検討いたしました結果、推薦することを適当と認めまして、人権擁護委員法第六条第三項の規定に基づき、お諮りするものであります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○和田ひでとし　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。 　ここで、委員会付託の省略についてお諮りいたします。 　本件は、会議規則第三十八条第三項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○和田ひでとし　議長　御異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 　これより採決に入ります。 　お諮りいたします。 　本件を諮問どおり答申することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○和田ひでとし　議長　御異議なしと認めます。よって諮問第一号は諮問どおり答申することに決定いたしました。 　　　　────────────────────
   ○和田ひでとし　議長　次に、 △日程第二十六から △第三十七に至る十二件を一括上程いたします。 　〔井上次長朗読〕 　日程第二十六　議案第二十三号　世田谷区立高齢者一時生活援助施設条例外議案十一件 ○和田ひでとし　議長　本十二件に関し、提案理由の説明を求めます。宮崎副区長。 　　　〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎　副区長　ただいま上程になりました議案第二十三号より議案第三十四号に至る十二件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第二十三号「世田谷区立高齢者一時生活援助施設条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区立高齢者在宅復帰施設の機能の見直しに伴い、当該施設を廃止し、新たに世田谷区立高齢者一時生活援助施設を設置するため、条例を制定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第二十四号「世田谷区幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例」、議案第二十五号「世田谷区幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件に関する条例」の二件につきまして御説明いたします。 　本二件は、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例が改正され、東京都から認定こども園に係る事務が移譲されることに伴い、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準並びに幼稚園型認定こども園等の認定に係る要件を定めるため、条例を制定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第二十六号「世田谷区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例」、議案第二十七号「世田谷区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例」、議案第二十八号「世田谷区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第二十九号「世田谷区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第三十号「世田谷区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例」の五件につきまして御説明いたします。 　本五件は、児童福祉施設の長等における懲戒に係る権限の濫用の禁止に関する規定を明確にするとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第三十一号「世田谷区子ども条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、児童福祉法施行令の改正により、区が児童相談所設置市となることに伴い、虐待の禁止に係る規定の改正を行うとともに、会計年度任用職員制度の導入に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第三十二号「世田谷区児童福祉審議会条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例が改正され、東京都から幼保連携型認定こども園に係る事務が移譲されることに伴い、世田谷区児童福祉審議会に幼保連携型認定こども園に関する審議会としての機能を加える必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第三十三号「東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議」につきまして御説明いたします。 　本件は、東京都後期高齢者医療広域連合規約を変更するため、地方自治法第二百九十一条の十一の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第三十四号「児童自立支援施設に係る事務の委託に関する協議」につきまして御説明いたします。 　本件は、児童自立支援施設に係る事務を東京都へ委託するため、地方自治法第二百五十二条の十四第三項において準用する同法第二百五十二条の二の二第三項本文の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第二十三号より議案第三十四号に至る十二件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○和田ひでとし　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。 　本十二件を福祉保健委員会に付託いたします。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、 △日程第三十八から △第四十一に至る四件を一括上程いたします。 　〔井上次長朗読〕 　日程第三十八　議案第三十五号　世田谷区営住宅管理条例の一部を改正する条例外議案三件 ○和田ひでとし　議長　本四件に関し、提案理由の説明を求めます。岡田副区長。 　　　〔岡田副区長登壇〕 ◎岡田　副区長　ただいま上程になりました議案第三十五号より議案第三十八号に至る四件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第三十五号「世田谷区営住宅管理条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、民法の改正に伴い、不正の行為によって入居した使用者に対して、区営住宅の明け渡しを請求した後に徴収する金銭の額の算定に係る利率を改定するとともに、使用の手続の要件及び管理戸数を変更し、あわせて規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第三十六号「世田谷区立特定公共賃貸住宅及び世田谷区立ファミリー住宅条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区立特定公共賃貸住宅及び世田谷区立ファミリー住宅に係る使用の手続の要件を変更するとともに、子育て型住戸の使用期間を見直し、あわせて規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第三十七号「世田谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物の床面積の一部を容積率の算定の基礎となる延べ面積から除外するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第三十八号「世田谷区立公園条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区立うめとぴあ公園及び世田谷区立岡本の丘緑地を設置する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第三十五号より議案第三十八号に至る四件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○和田ひでとし　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。 　本四件を都市整備委員会に付託いたします。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、 △日程第四十二を上程いたします。 　〔井上次長朗読〕 　日程第四十二　議案第三十九号　世田谷区立教育センター条例及び世田谷区立図書館条例の一部を改正する条例 ○和田ひでとし　議長　本件に関し、提案理由の説明を求めます。宮崎副区長。 　　　〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎　副区長　ただいま上程になりました議案第三十九号「世田谷区立教育センター条例及び世田谷区立図書館条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区立教育センターの名称、位置、施設及び事業を変更し、プラネタリウムに係る観覧の承認その他の事務を世田谷区立中央図書館に移管させるとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○和田ひでとし　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。 　本件を文教委員会に付託いたします。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、 △日程第四十三を上程いたします。 　〔井上次長朗読〕 　日程第四十三　議案第四十号　世田谷区自転車条例の一部を改正する条例 ○和田ひでとし　議長　本件に関し、提案理由の説明を求めます。岡田副区長。 　　　〔岡田副区長登壇〕 ◎岡田　副区長　ただいま上程になりました議案第四十号「世田谷区自転車条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、自転車を利用する際の十三歳未満の児童の自転車乗車用ヘルメットの着用を義務づける規定等を設けるとともに、自動二輪車に係る区立自転車等駐車場の使用等に関する特例を定め、区立自転車等駐車場における使用の制限、放置自転車等の撤去に係る期間等を見直し、あわせて規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○和田ひでとし　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。 　本件を公共交通機関対策等特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○和田ひでとし　議長　御異議なしと認めます。よって本件は公共交通機関対策等特別委員会に付託することに決定いたしました。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、 △日程第四十四を上程いたします。 　〔井上次長朗読〕 　日程第四十四　請願の付託 ○和田ひでとし　議長　受理いたしました請願は、請願文書表に掲げましたとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後五時五十三分散会...