「世田谷区議会 2020-02-20 令和　２年　　３月　定例会－02月20日-02号」の議事録内容

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世田谷区議会 2020-02-20
令和　２年　　３月　定例会－02月20日-02号

取得元: 世田谷区議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-03

令和　２年　　３月　定例会－02月20日-02号令和　２年　　３月　定例会令和２年第一回定例会世田谷区議会会議録第二号　二月二十日（木曜日）　出席議員（五十名）一番　　　つるみけんご二番　　　神尾りさ三番　　　そのべせいや四番　　　青空こうじ五番　　　ひうち優子六番　　　上川あや七番　　　くりはら博之八番　　　佐藤美樹九番　　　小泉たま子十番　　　あべ力也十一番　　高岡じゅん子十二番　　金井えり子十三番　　田中みち子十四番　　和田ひでとし十五番　　石川ナオミ

十六番　　河野俊弘十七番　　宍戸三郎十八番　　津上仁志十九番　　福田たえ美二十番　　河村みどり二十一番　いそだ久美子二十二番　中山みずほ二十三番　中里光夫二十四番　江口じゅん子二十五番　たかじょう訓子二十六番　畠山晋一二十七番　山口ひろひさ二十八番　真鍋よしゆき二十九番　高橋昭彦三十番　　高久則男三十一番　平塚敬二三十二番　桜井純子三十三番　中村公太朗三十四番　藤井まな三十五番　桃野芳文三十六番　ひえしま　進三十七番　阿久津　皇三十八番　加藤たいき三十九番　菅沼つとむ四十番　　板井　斎四十一番　佐藤弘人四十二番　岡本のぶ子四十三番　羽田圭二四十四番　風間ゆたか四十五番　中塚さちよ四十六番　大庭正明四十七番　田中優子四十八番　下山芳男四十九番　おぎのけんじ五十番　　上島よしもり　出席事務局職員局長　　　　　平澤道男次長　　　　　井上徳広庶務係長　　　星野　功議事担当係長　水谷　敦議事担当係長　長谷川桂一議事担当係長　下村義和議事担当係長　岡本俊彦議事担当係長　菊島　進議事担当係長　末吉謙介調査係長　　　佐々木　崇　出席説明員区長　　　　　保坂展人副区長　　　　宮崎健二副区長　　　　岡田　篤世田谷総合支所長　　　　　　　志賀毅一北沢総合支所長　　　　　　　髙木加津子北沢総合支所保健福祉センター所長　　　　　　　木本義彦玉川総合支所長　　　　　　　岩元浩一砧総合支所長　澤谷　昇烏山総合支所長　　　　　　　西澤　滋政策経営部長　中村哲也交流推進担当部長　　　　　　　小澤弘美総務部長　　　田中文子危機管理室長　工藤　誠財務部長　　　進藤達夫施設営繕担当部長　　　　　　　佐々木康史生活文化部長　松本公平地域行政部長　清水昭夫スポーツ推進部長　　　　　　　内田政夫環境政策部長　本橋安行経済産業部長　田中耕太清掃・リサイクル部長　　　　　　　原田茂実保健福祉部長　板谷雅光梅ヶ丘拠点整備担当部長（保健福祉部長兼務）　　　　　　　板谷雅光高齢福祉部長　長岡光春障害福祉部長　片桐　誠子ども・若者部長　　　　　　　澁田景子児童相談所開設準備担当部長　　　　　　　土橋俊彦保育担当部長　知久孝之世田谷保健所長　　　　　　　辻　佳織都市整備政策部長　　　　　　　畝目晴彦防災街づくり担当部長　　　　　　　田中太樹道路・交通政策部長　　　　　　　五十嵐慎一土木部長　　　関根義和教育長　　　　渡部理枝教育次長　　　淺野　康教育政策部長　池田　豊生涯学習部長　皆川健一

総務課長　　　菅井英樹　　　　──────────────────── 議事日程（令和二年二月二十日（木）午前十時開議）　第　一　代表質問　第　二　一般質問　　　　──────────────────── 本日の会議に付した事件　一、日程第一　代表質問　二、日程第二　一般質問　　　　──────────────────── 　　　　午前十時開議 ○和田ひでとし　議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　直ちに日程に入ります。 △日程第一を上程いたします。　〔井上次長朗読〕　日程第一　代表質問 ○和田ひでとし　議長　昨日に引き続き、代表質問を行います。　質問通告に基づき、発言を許します。　公明党を代表して、三十番高久則男議員。　　　〔三十番高久則男議員登壇〕（拍手） ◆三十番（高久則男　議員）　おはようございます。初めに、新型コロナウイルスによる感染症対策について、区はこの間、健康危機管理対策本部を立ち上げ、新型コロナウイルス関連感染症に関する情報をホームページ上で公開し、区民へ注意を喚起しておりますが、都内でも感染が拡大しており、予断を許さない状況であります。今後も区民に対する適時適切な情報収集と提供に努めていただき、区民の命と安全を守る取り組みに全力を挙げていただくことを求めておきます。　さて、二〇二〇年代の幕開けとなる本年は、三つの観点から日本の未来を開く重要な一年になるものと考えます。第一には、東京二〇二〇大会が開催される本年、今大会の成功とともに、活力と希望あふれる社会構築に向けた本格的な取り組みを加速させる年であります。　第二には、ＳＤＧｓの達成期限である二〇三〇年に向けて、気候変動等の問題に立ち向かうスタートの年であります。昨年は全国で、また本区でも、台風により甚大な被害が発生しました。今後も気候変動の影響で台風や集中豪雨などの自然災害は激甚化することが予想されます。国連の定める持続可能な開発目標であるＳＤＧｓや地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定の目標達成年次は、十年後の二〇三〇年となっております。国連のグテーレス事務総長は、気候変動の課題は私たちの時代を決定づける問題と指摘しており、本年は一人一人の行動変容につながる指標を定め、行動に踏み出す年と考えます。　そして第三には、急速な少子・高齢化社会に立ち向かうスタートの年であります。五百六十万人の団塊の世代の全員が七十五歳以上となる二〇二五年、高齢者人口が四千万人と高齢化のピークを迎える二〇四〇年、支え手となる現役世代が減少していく中、年金や介護や医療など社会保障制度を持続可能なものにしていくためには待ったなしの状況です。昨年十月より幼児教育の無償化等がスタートしましたが、本年は、これからの少子・高齢化社会を乗り越えていく上で重要な年になるものと考えます。　以上、この三つの観点を踏まえ、公明党世田谷区議団を代表して、以下順次質問させていただきます。　初めに、行財政改革における具体的な取り組みについて伺います。　今般、令和二年度当初予算が示されました。経済見通しは雇用・所得環境の改善が続き、内需を中心とした景気回復が見込まれる一方で、米中貿易摩擦や緊迫した中東情勢などによる混沌とする国際政治の行方や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う観光、物流経済等への影響、依然として歯どめがかからないふるさと納税の活用に伴う著しい減収、さらには、地方法人課税見直しの影響による市町村民税法人分の大幅な減収など、決して予断を許さない現状です。また、人口増加に伴う社会保障関連経費などの増や本庁舎整備や公共施設の維持管理などが影響し、令和四年度には基金残高を特別区債残高が上回る見通しであります。　政権与党として、我が党は生活者目線で取り組む全世代型社会保障へ向けて制度改革の取り組みを開始しておりますが、基礎的自治体である本区においても雇用、労働、医療、介護、子育てなど、各分野における事業の総点検を求めてまいりたい。その前提として、我が党が提案し、昨年より導入された新公会計制度は大きな転換期となります。その導入のメリットとして、住民にわかりやすい情報が提供できる、すなわち説明責任の充実が図れること、事業運営の切り口が自在となり、きめ細やかな行財政運営へ展開でき予算編成に活用できる、いわゆるフルコスト情報が明らかになる財政の見える化は、事業効率化への手段であります。　しかし、令和元年度決算からの反映ということもあり、その活用策はいまだ具体的に示されておりません。どのような指標で行財政改革を進めていくのか、以下三つの観点から質問してまいります。　第一に、公共施設のマネジメントについてです。　区の人口動態を見きわめながら、必要とされる施設整備や複合化、それに伴う人材の配置、さらに、公有地の跡地活用やファシリティマネジメントなど多岐にわたりますが、こうした公共施設の経営マネジメントはどの部署が担うのでしょうか。明確な専管組織を設置すべきと考えます。予算をどう配分することが適切か、歳入全体をふやすためにどうすべきかを考えなければなりません。すなわち、どのように地域の経済成長を果たすのか、区の認識を伺います。　第二に、児童館改革についてです。　先日の福祉保健常任委員会の報告で、児童館の機能として遊びの機能、相談支援機能、地域資源開発機能、ネットワーク支援機能の四つの機能を中心に、子どもや子育て家庭を支援していく。再整備の考え方では、幅広い利用者や地域ネットワークを持つ児童館を見守り等の支援を行う中核と位置づけ、総合的な全区調整の中で、区内二十八カ所のまちづくりセンター地区に整備する。八地区の未整備地区の対応については、公共施設等総合管理計画と整合を図りながら、学校等の複合化を基本に計画的な整備を行うということでありました。　我が会派では以前より、地域包括ケアシステムの充実や児童相談所の移管を視野に入れ、二十八地区全てに子育て支援拠点としての役割を担う児童館の重要性を表明してまいりましたが、今回それが組み込まれたことについては一定の評価をいたします。　しかし、総合的な全区調整の中で、区内二十八カ所のまちづくりセンター地区に整備をするための具体的な整備スケジュールが全く示されておりません。今後どのように整備をするつもりか見解を伺います。　また、持続可能な財政運営を進めるに当たり、職員定数の適正管理を踏まえ、新たな整備館への民間活力導入の道筋についても伺います。　第三に、図書館改革についてです。　これまで再三訴えてきました公立図書館への民間活力の導入については、このたび公表された区立図書館の運営体制の検討状況における各館別のコスト比較で示されたように、民間への業務委託や指定管理館と直営館では、明らかにコストに差が生じております。レファレンス業務や運営方針があることを理由に直営に固執し続けていますが、改めて抜本的な改革へと向かうべきです。その上で、現在整備が進んでいる梅丘図書館と運営手法の検討に着手している砧図書館において、民間活力手法をどのように生かせるのか、公共運営と民間運営を市場化テスト的に比較すべきです。一部業務委託のような中途半端な制度導入は決してあってはなりません。　民間活力導入について、前教育長は否定的でしたが、改めて新教育長へ公立図書館におけるコスト削減や、また、収益機能の充実についての見解を求めます。　次に、災害対策について伺います。　先般、昨年の台風十九号において、甚大な被害が発生した多摩川流域における今後の治水対策として、多摩川緊急治水対策プロジェクトが発足し、減災に向けた取り組み等が示されました。本区としても、国、都と連携した治水対策を早急に推進していく必要があります。一方、水害対策のみならず、災害における正確、そして迅速な情報の提供ができるかが重要となります。　初めに、区民への情報提供について伺います。　今般、区は防災無線が聞こえづらいとの対応として、電話応答サービスの回線拡充とエフエム世田谷の活用強化を挙げ、特にエフエム世田谷については、災害時に対策本部から直接放送するための機器を設置して、随時エリア情報を発信するとのことです。　そこで問題となるのは、受け手である区民の環境整備です。スマホ等所有の方は、リスラジというアプリを入れて、八十三・四メガヘルツに合わせておけば受信可能でありますが、スマホやラジオがなければ受信はできません。そういう方々に対して、例えば、港区では一台千円で区民に自動起動型防災ラジオを有償配付しております。また、千葉市では防災行政無線の聞き取れない家庭に対し、ファクスや電話で希望する家庭に通知を行う取り組みも開始しております。　本区としても、スマホやラジオを持たない方々への情報伝達手段として、このような手法の導入を検討すべきと考えますが、見解を伺います。　次に、首都直下型地震についてです。　住宅の耐震化、不燃化の取り組みでは、本区では、平成二十六年度から不燃化特区の制度を活用し、五地区で重点的に取り組んでまいりましたが、延焼による市街地の焼失がほぼゼロと言われる不燃領域率七〇％の目標を達成できたのは、三宿・太子堂地区のみで、区役所周辺地区、そして、太子堂・若林地区は六〇％台、北沢三・四丁目地区、北沢五丁目・大原一丁目地区は五〇％台と大変厳しい状況が続いております。　東京都の不燃化特区制度は延長される予定とも聞いておりますが、今後どのように進めていくのか、区の見解を伺います。　また、自助の備えとして、二十五年前の阪神・淡路大震災の教訓から、建物の倒壊、家具の転倒による圧死を防ぐためにも、区民への耐震診断・補強の推進、家具転倒防止器具の取りつけ助成、通電火災対策での感震ブレーカー設置助成の推進など啓発が重要と考えます。区の取り組みを伺います。　次に、認知症条例について伺います。　先日の報告では、条例の名称を（仮称）世田谷区認知症とともに生きる希望条例とし、条例の趣旨をより明確にするとともに、区民にわかりやすいものとしてきました。認知症という暗いイメージを払拭できる希望条例となることを期待いたします。また、条例の骨子は地域づくり、まちづくりにあると訴えてきましたが、基本理念に、自分らしく生きる希望を持ち、意思と権利が尊重され、みずからの力を発揮しながら安心して暮らし続けることができる地域をつくると明確に示したことは、大変評価をするところです。　ここで四点質問いたします。　一点目は、条例の目的の一つに、子どもから大人まで全ての区民が認知症とともに生きる意識を高めるとあります。会派として以前、子どもたちへ認知症を理解するための絵本を活用している大牟田市の事例を紹介しましたが、本区の条例が子どもたちにも理解される工夫が必要と考えます。子どもたちへの意識啓発をどのように考えているのか伺います。　二点目は、希望ファイルの活用についてです。全ての区民が認知症への備えと意識を高めていくためにも、希望ファイルが終末期のエンディングノートにならないように、希望を持って生きるという前向きなファイルにすることが重要であります。どのように仕立て上げるつもりかお聞きします。さらに、希望ファイルの活用方針も明確にしなければ、意識醸成の運動にはなりません。まずは、モデル地区を決め、町会など小さな単位で試行していくことが求められます。見解を伺います。　三点目は、計画の策定です。条例の制定とともに何をするのか。高齢者福祉計画、介護計画の中に入れ込むのではなく、認知症単独の計画にすべきです。また、条例制定と同時に計画もスタートしなければ条例の意味がありません。明確な答弁を求めます。　四点目は、賠償保険についてです。神戸市の認知症条例には、いざというときに備えて賠償保険の制度を導入しております。区の検討状況をお聞きいたします。　次に、フレイル予防について伺います。　我が党は、これまでも何度も、介護生活にならないためにフレイル予防の推進を求めてきました。このたび、国では、来年度よりフレイルを重要視して、長寿健診にフレイル健診を組み込んだ質問票に変更すると発表があり、フレイル予防施策が前進することが期待されます。　ここで三点質問いたします。　一点目は、長寿健診で高齢者のフレイル予防が進むことが期待されますが、本区の長寿健診の受診率は四四％と低い状況です。フレイル予防を進めるためにも受診率を上げることが必要であります。区として、本腰を入れた受診率向上策を打ち出すべきと考えますが、答弁を求めます。　二点目に、国では後期高齢者の質問票を活用して、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に取り組むことが重要と述べておりますが、長寿健診でフレイルの可能性が見えてきても、現実にフレイル予防の場が展開され、つないでいく仕組みが必要であります。前定例会で我が党から、まちづくりセンターの区民フロアなどで定期的なフレイル予防の場の展開を求めてきましたが、フレイル予防の場の必要性について、再度お聞きいたします。　三点目は、場の確保とともに、人の確保も必要です。フレイルサポーターの活用をどのように進めていくのかお聞きいたします。　次に、高齢者の地域参加の場の拡充について伺います。　先日、区民生活常任委員会で、老人休養ホームふじみ荘の廃止の報告がありました。新公会計制度のフルコスト分析でも利用者一人当たりのコストが高額であること、利用者が特定少数に偏っているなど費用対効果に課題があり、令和二年度末で廃止するとのことでした。当面、利用者には千歳温水プールや大蔵第二運動場の利用勧奨を行う、また、高齢者クラブの紹介、ひだまり友遊会館、がやがや館などを紹介するとのことであります。　ここで二点質問いたします。　一点目に、当面の対応として、民間のスポーツジムや入浴施設と連携して高齢者が身近に出かけることができる代替の場の提供もセットで提示できるよう、区として早期に検討すべきと考えます。見解を伺います。　二点目に、ふじみ荘は廃止となりますが、区内の高齢者の孤立防止と健康増進の支援の観点から、今後とも場の提供は必要と考えます。ふじみ荘にかわる新たな健康増進施設を検討すべきと考えますが、見解を伺います。　次に、産後ケア事業について伺います。　平成二十年に開設された産後ケアセンターは、出産直後の母子が実家に戻ってきたように安心して過ごすことができ、助産師や保育士から子育て、乳幼児へのかかわり方の指導、母親同士の交流もできるなど、大変好評の施設となっております。また、区は新たなニーズに応えて、平成二十八年度から下馬にデイケアのママズルームを医療機関に委託して実施してまいりました。この間、会派として増大するニーズに対し、第二の産後ケアセンターの開設を求めてきましたが、準工業地域でないと面積の制約を受ける上、旅館業法上の届け出が必要であるなど、さまざまな形で制約があり、実現できませんでした。　核家族化が進む中で、多子、多胎児の育児の不安による虐待ケースも報じられる中、我が党は国会議員と連携し、切れ目のない母子支援のモデルとして、さらなる産後ケア事業の拡充を訴え続けてきた結果、平成二十九年のガイドラインの設定に続き、昨年、産後ケア事業の実施を区市町村の努力義務とする母子保健法の改正の法案が成立、法的位置づけが得られたことで、助産所一体として産後ケアセンターを設置運営及び国庫補助も創設される見通しであります。　ここで二点質問いたします。　一点目に、区として、今後、第二産後ケアセンターの整備についての見解を伺います。　二点目に、改正法では、出産後一年以内の母子を対象に、心身の状態に応じた保健指導や療養に伴う世話、育児相談などを行うものと規定しているほか、利用したいときには利用できるよう、心身が不調のときなどの要件は設定しておりません。事業内容としては、短期入所、通所、居宅訪問の三類型を示しておりますが、まずは、身近なところで産後ケアが受けられるようデイケアの拡充を図るべきと考えますが、見解を伺います。　次に、就職氷河期世代への支援について伺います。　就職氷河期世代とは、バブル崩壊後の一九九三年から二〇〇四年ごろに学校を卒業した現在の三十代から四十代の世代を指し、特に団塊ジュニア世代と重なる四十代半ばの方は、人数が多い上、不況で企業が採用を縮小したため、希望した仕事につけなかったり、就職を諦めざるを得なかった方も多く、また、運よく就職ができても、倒産やリストラなどに遭い、十分なキャリア形成をすることができない状況でした。国は、その対象者は百万人、都内には十一万人から十二万人とも推計しております。その中には、ひきこもりなどの無職者も少なくなく、大きな社会問題となっております。　そうした中、ようやく国は就職氷河期世代支援プログラム、同計画二〇一九を策定し、三十万人を正社員にする目標を発表しました。東京都も来年度予算案に約七億円を計上し、氷河期世代に限定した職員採用試験の実施、一カ月間の民間企業派遣後のマッチングなどを予定しております。　ここで一点質問いたします。　今後、区として就職氷河期世代支援を進めるために、現在三十九歳までとなっているせたがや若者サポートステーションの支援対象年齢を拡大するとともに、三茶おしごとカフェやぷらっとホーム世田谷とともに連携し、実践的な就業体験や職業訓練などの支援策を講じるべきと考えますが、見解を伺います。　次に、ＳＤＧｓの取り組みについて伺います。　国は昨年十二月、ＳＤＧｓ実施指針を改定し、ジェンダー平等の実現、防災、気候変動対策など、八つの優先課題とＳＤＧｓのアクションプランを発表しました。また、認知度向上のために広報啓発活動について、特に若者には、二〇三〇年の後の社会の中核を担う存在であるとし、啓発を強化する方針が明記され、今後、地方自治体では、ＳＤＧｓ達成に向けた取り組み加速化、各地域の多様な優良事例の発信が期待されております。　さて、これまで我が会派では、地球環境問題の観点から、食品ロス削減や事業系ごみ減量、再生エネルギーの創出等について政策提言し、推進を図ってまいりました。再三提案してきた紙おむつのリサイクルについても、いよいよ来年度、都のモデル実施がスタートをすることになり、都への積極的な働きかけを評価するところです。　ここで二点質問いたします。　一点目に、今回政府が示したＳＤＧｓの実施指針のもと、区は二〇三〇年達成まで十年となったＳＤＧｓ十七項目を全庁的にどのように目指していくのか、ロードマップを示すべきです。見解を伺います。　二点目に、具体的な取り組みとして、いよいよ本年七月から全ての小売店でレジ袋の有料化がスタートします。区民が混乱しないためにも十分な周知を図るとともに、有料化を契機に積極的にエコバッグの活用を促し、区として廃プラ対策を推進すべきです。また、ペットボトルからマイボトルの活用を心がける消費行動や、人や社会と環境に配慮して商品を選ぶエシカル消費の普及啓発についても、積極的に取り組んでいくことを求めます。見解を伺います。　次に、おもてなしの心を醸成する観光施策について伺います。　第一に、コミュニティライブサイトについてです。　区の報告によりますと、東京二〇二〇大会に向けて、オール世田谷での取り組みにおいて、大会を契機に来訪する国内外の人々と地域住民の方が交流できる場を提供し、地域の盛り上がりと魅力の発信を行う場として、コミュニティライブサイトを開催するとしております。　しかし、区が選定した開催場所については疑問があります。大会の運営上、制約があるとはいえ、開催期間中に十一日間という一番多くのコミュニティライブサイトの日程を割り当てた会場が、池尻にある世田谷ものづくり学校内であり、集客目標数も一日当たり二百名と伺い愕然としました。なぜ、交通のアクセスも悪く、人通りも期待できない場所をコミュニティライブサイトの開催場所として選択したのか、区として税金を投入して開催する以上、目的に沿った開催場所の選定が必要と考えます。　例えば、交通アクセスのよい下北沢駅の小田急線上部利用などの日数を拡充し、国内外の来訪者と区民の交流を図れる場の再考を求めます。区の見解を伺います。　第二に、東京二〇二〇大会期間中に開催される区内各所のイベントと海外からの来訪者をつなぐ国際交流の創出についてです。　東京二〇二〇大会の前後を通じた七月、八月には、例年区内各地で盆踊り大会などが開催されており、日本の文化の発信の場として、大変有意義な国際交流の機会の提供になるものと考えます。大蔵運動場をキャンプ地として活用されるアメリカ選手団やスタッフ関係者、イベントホームステイを利用される来訪者を初め、本区を訪れる諸外国の方々が、盆踊り大会などに参加し体感できる区民との国際交流の取り組みを進めるべきです。　ここで二点質問いたします。　一点目に、この夏に各地区で開催されるイベント情報をおもてなし実行委員会として収集し、おもてなし観光用盆踊り大会マップなどを作成し、イベントホームステイを実施するホストの方々への情報提供やＳＮＳを活用した情報発信をすべきと考えます。　二点目に、この四月に開設されるせたがや国際交流センターを活用し、諸外国からの来訪者が各地区の盆踊り大会など地域イベントを体感できるよう、区民通訳ボランティアなどのサポート提供の体制が必要と考えますが、区の見解を伺います。　次に、感染症対策について伺います。　冒頭に述べましたが、東京二〇二〇大会の開催地でもある本区において、国内外から多くの来訪者が見込まれる中、新型コロナウイルスなど感染症対策は最優先課題の一つであります。　特に、子どもたちが通う保育園、幼稚園、小学校、中学校、高齢者の通う高齢者クラブ、介護事業所、特養ホームなど、区として感染が広がらないように、保健所と区内の医療機関との綿密な連携、情報共有を図り、区民への啓発が必要と考えます。区の見解を伺います。　また、東京二〇二〇大会が無事開催できるように取り組むとともに、万が一、大会開催中、感染拡大が懸念される場合、区内での医療体制の強化、医療通訳の確保などが求められます。区のこれまでの取り組みと今後の対応について伺います。　最後に、発達障害児支援について伺います。

　これまでも、区は、世田谷区発達障害相談・療育センター「げんき」の開設、全小中学校で巡回指導を可能とするすまいるルームの開設など、発達障害の児童生徒への理解と対応に取り組んできました。特別支援教室すまいるルームがスタートしてから約五年が経過しました。開設時の平成二十七年度に比し二倍近い、千人を超える児童が利用しております。来年度からは、特別支援教育巡回グループの設置や固定学級の開設に向けての予算も計上され、一層の取り組みが期待されます。　現在、教員研修や専門家の活用を通して発達障害についての理解が進み、指導方法についても研究が進んできておりますが、こうした取り組みについて、学校の格差や教師の個人差が大きいことが課題であります。日野市では、教師の経験のばらつきをなくすため、発達障害児への支援方法をひのスタンダードとしてまとめ、全教職員が活用し、通常学級でのインクルーシブ教育の実現に取り組んでおります。以前、会派で視察した際に、ちょっとした工夫でユニバーサルデザイン化された誰もが受けやすい授業となり、全ての児童が落ちついて授業を受けている姿に感銘を受けました。　ここで質問いたします。発達障害児に対する教育の充実のためのスキルアップ研修を推進するとともに、教師の経験のばらつきを補正するためにも、発達障害児への配慮等を反映した誰もが理解できるユニバーサルデザイン化された授業の展開を求めます。区の見解を伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　高久議員にお答えをいたします。　第二の産後ケアセンターの整備について御質問がございました。　産後ケアセンターは、心身ともに不安定になりやすい産後の母子を支援し、虐待の未然防止のため、平成二十年三月より開設をしております。産後ケアセンターは、開設当初から大変ニーズが高く、昨年度の稼働率も約九割と、都市型の実家機能を補完するものとして御利用をいただいています。　何年か前、少子化対策の大綱に、政府もこういった産後ケアセンターは大変大事だと明記されたことを契機にしまして、区といたしまして、内閣府に対して規制改革要望を出しました。これは特別区長会、他の二十二区の御賛同も得て、特別区長会全体の規制改革要望、つまり、産後ケアセンターが準工業地域などでしかつくれない、こういった制約を取り払うようにと、こういった要望をしてきたところであります。　その後、御質問にあったようにガイドラインの策定を経て、これは公明党も含めた超党派の議員の皆さんの場で、この産後ケアセンターの法制化の重要性ということを訴えていく場をつくっていただきまして、母子保健法改正案の中に産後ケアセンターが明記をされ、産後ケア事業が市町村の努力義務というふうになったところでございます。関係者の皆さんの御努力に心から感謝をしたいと思います。　そこで、こうして要望が通って法改正が実ったことで、立ち上げ時及び運営時の補助も拡充したと承知をしております。さまざまな建築基準法などの制約、旅館業法の適用などは取り払われております。第二の産後ケアセンターの必要性を踏まえて、区としては、財源及び実現に至る諸条件も積極的に検証していく所存でございます。　ＳＤＧｓの取り組みについても御質問をいただきました。　二〇三〇年までに残すところ、あと十年となる節目の年を迎えた今、ＳＤＧｓの十七の目標達成に向けて、区の担う役割は大変重要であり、今後さらなる取り組みを推進する必要があると認識しております。この間の気候異変の状況を踏まえれば、取り組みを加速していく必要があると痛感をしております。　区は、これまでも子どもの貧困対策や生物多様性の保全など、ＳＤＧｓの目標に沿った施策を各分野にわたって推進してきました。特に環境分野では、さまざまなステークホルダーを巻き込み、連携してＳＤＧｓを推進するため、今年度末策定予定の環境基本計画後期において、区民、事業者、区の取り組みとＳＤＧｓの目標との関連を具体的に示していく予定です。　今後、御指摘のロードマップ作成も念頭に置いて、全庁を挙げた意識改革を推進してまいります。　　　〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎　副区長　私からは、五点について御答弁申し上げます。　最初に、公共施設のマネジメントの担当でございます。　区の施設の多くが老朽化し、改築や大規模改修を必要とする時期を迎える中で、区民の活動の場を確保し、新たな施設需要に対応していくためには総合的なマネジメントが不可欠です。そのために、今回、一部改定いたしました公共施設等総合管理計画素案に掲げる三つの重点方針、一つは、学校を中心とした複合化整備と、それにより生じる跡地の有効活用、二つ目に、効果的、効率的な施設整備の徹底による経費抑制、三つ目に、学校の地域開放や区民利用施設の利用機会の拡充について、着実に進めてまいりたいと考えております。　また、不断の行政経営改革や、さらなる税源の確保はもとより、人口構造の変化に応じた施設需要や地域のまちづくりと連動した公共施設のあり方など的確に見定めた上で、道路などのインフラ基盤を含め、中長期の財政計画に基づいた効果的な予算配分が求められます。今後、営繕や都市整備部門、財産管理部門などとの連携のもと、政策経営部を中心にそれぞれの担当所管部が区民目線に立ちまして、総合的な公共施設マネジメントに取り組んでまいります。　続きまして、児童館の改革の関係で二点まとめて御答弁申し上げます。　区は区立児童相談所の開設に伴いまして、これまで進めてきました地域包括ケアシステムのさらなる推進に向け、児童館を子どもたちの相談や見守り等の支援を行う中核と位置づけ、まちづくりセンターごとの地区に整備をしてまいります。今後は公共施設等の現状や子どもの居場所やニーズ等に関する情報をもとに、まずは児童館機能を担うために必要な諸室や面積を検討するとともに、整備の優先順位をつけてまいります。その上で、公共施設等総合管理計画とも整合を図りながら、令和二年度には整備計画案を策定し、進行管理をしてまいります。　また、児童館の運営でございますけれども、個人情報や支援情報の連携など、児童相談所を含めたソーシャルワーク等の子ども・子育て家庭への支援の仕組みを確立するため、この点におきましては、引き続き区が直営で運営を行ってまいります。児童館の機能の拡充を持続しながら運営していくためには、ＮＰＯや民間事業者、地域の団体や住民等、行政以外の力を取り込んでいくことも必要となると認識しており、他自治体で既に行われております民間運営事例や状況等を詳しく把握し、行政のみにとどまることなく、さまざまな民間の力の具体的なかかわり方や手法等を検討してまいります。　続きまして、認知症の関係でございますけれども、条例制定と計画の関係でございます。　昨年六月に認知症基本法案が衆議院に提出され、現在審議中でございますが、その中で特別区を含む市町村は、実情に即した認知症施策推進計画を策定するよう努めなければならないと定められております。区では、先般、条例骨子の中でお示ししましたとおり、認知症施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、（仮称）世田谷区認知症とともに生きる希望計画を策定してまいります。　今後も区議会や条例検討委員会等の御意見を伺うとともに、第八期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画との整合性を図るとともに、時期を逸することなく策定してまいります。　最後に、認知症に絡みまして、賠償保険についての状況でございます。　事故救済制度につきましては、他自治体の先行事例も参考に検討を続けております。認知症当事者や、その家族の支援につきましては、事故後の対応にだけとどまるのではなく、地域によります見回りを強化するなど、事故を未然に防ぐ地域づくりの視点も重要となります。　お示ししました条例骨子の中でも、基本理念で認知症の本人が安心して暮らし続けることができる地域をつくる、地域づくりの推進では、地域団体及び関係機関及び事業者と連携し、見守り支援及び緊急時におけます支援を行うための体制整備の推進や地域の自主的な活動を支援するとしております。こうした地域づくりはもとより、認知症当事者の尊厳を守るという視点を重視しながら、今後も認知症の御本人や御家族の意見をしっかりお聞きして、検討を重ねてまいります。　以上でございます。　　　〔岡田副区長登壇〕 ◎岡田　副区長　私からは、二点について御答弁申し上げます。　まず、不燃化特区についてです。　区では、木造住宅密集地域のうち、震災時に特に甚大な被害が想定される五地区において、東京都の不燃化特区制度を導入し、平成二十六年度から令和二年度までの間、重点的に老朽木造建築物の除却や建てかえの支援を行っております。　御指摘のとおり、太子堂・三宿地区のように不燃領域率七〇％の目標を達成した地区もございますが、事業終了の来年度末までに目標達成が難しい地区もあることから、終盤を迎え、一棟でも多くの建てかえが進むよう、専門家による個別相談会など建てかえ支援を強化し、なお一層の不燃化を推進しているところでございます。　一方、ことし一月に東京都が公表した防災都市づくり推進計画の基本方針の改定案において、不燃化を推進する不燃化特区制度等については、取り組みを五年間延長するとの考え方が示されました。令和三年度以降の不燃化特区制度の導入については、各地区の不燃領域率や地域危険度等の指標を精査した上で、道路、公園の整備など、密集事業の取り組みとあわせて総合的に検討し、安全で災害に強いまちづくりを進めてまいります。　次に、就職氷河期世代への就業支援の推進についてでございます。　いわゆる就職氷河期世代が就職活動を行っていた平成十二年前後は、新卒の就職率の低迷に加え、ニート、フリーター問題や雇用に関する規制緩和に伴う対応など、雇用をめぐる課題が山積しておりました。そのため、区では、平成十五年に雇用担当課を設置し、平成二十一年度には、若者サポートステーションを誘致いたしました。さらに、若年者マッチング事業の開始、三茶おしごとカフェの開設と、若年者の就労支援施策を展開してきたところです。　しかしながら、この世代の対応は十分ではなく、国では能力開発機会が少なく、職務経歴も積めていないと示しております。そのため、来年度は現在三十九歳までの若者サポートステーションの対象年齢を四十代まで拡大するほか、ハローワークに専門窓口を設置するなど、重点的に支援をしていくと聞いてございます。　区でも、若者サポートステーションでの就業体験等のプログラムの充実が必要であると認識しております。その受け入れ先となる就業体験先を確保するため、来年度から三茶おしごとカフェやぷらっとホーム世田谷を初め、各就労支援機関の求人や就業体験先の情報共有をさらに強化し、区内全体で就業先の数や種類をふやして、一人でも多くの方の就職につながるよう積極的に支援をしてまいります。　以上でございます。　　　〔渡部教育長登壇〕 ◎渡部　教育長　私からは、図書館改革について御答弁申し上げます。　これまで区立図書館では、民間事業者の運営を取り入れ、開館時間の延長、レイアウトの工夫やＩＣＴ機器を活用して快適な空間を創出するなど、利用者サービスの拡充に取り組んでまいりました。第二次世田谷区立図書館ビジョンの基本方針に掲げる専門性と効率性を両立した運営体制の構築に向けて、民間活力の導入による行政コストの抑制は、持続的な運営を考える上で必要な視点と考えております。図書館サービスをより充実させていくためにも、民間の力を取り入れてまいりたいと考えております。　一方で、区立図書館には、生涯学習の場として区民の主体的な学びを支える役割があり、区の職員が選書やレファレンスをしっかり担うとともに、地域との連携なども充実していかなければならないと考えております。今後の地域図書館等の民間活用の考え方や区立図書館全体の体制について整理をし、知と学びと文化の情報拠点として魅力ある図書館を目指してまいります。　以上でございます。 ◎工藤　危機管理室長　私からは、災害時の区民への情報提供について御答弁いたします。　他自治体の取り組みとしまして、港区では、防災行政無線の聞こえにくい世帯を対象に自動起動型防災ラジオを、聴覚障害者の方には情報を発光と文字で伝える機能がついた自動起動型防災ラジオを、原則有償にて配付しております。また、千葉市におきましては、これらの防災ラジオと同様の効果を得られる手段としまして、昨年十二月から新たに自宅の固定電話やファクスに災害時の緊急情報を自動配信するサービスを開始しております。高齢者、障害者、防災行政無線が聞き取りにくい方、また、聴覚障害者の方などのうち、携帯電話やスマートフォンなどを使用していない方を対象としております。　自動起動型防災ラジオの導入、活用につきましては、ラジオの価格が高価なことや発信のための設備改修に多額の費用を要することなどから、課題が多いものと考えております。一方、電話、ファクス配信サービスにつきましては、費用も安価であり、早期の運用が可能なことから、既に導入しております自治体の事例を検証し、導入に向けた検討を行ってまいります。　以上です。 ◎田中　防災街づくり担当部長　私からは、耐震化支援制度などの普及啓発の取り組みについて御答弁申し上げます。　区では、耐震改修工事や家具転倒防止器具取りつけなどの耐震化支援制度について、さまざまな普及啓発に取り組んでおり、今年度からは協定を締結した民間企業による支援制度の案内や電車及びバス車内にポスターの掲出を行うなど、新たな取り組みも始めたところでございます。一方、感震ブレーカーについては、家庭用防災用品としてあっせんをしておりますが、普及が進んでいる状況とは言えないため、今後も防災訓練などさまざまな機会を捉え、普及啓発を図る必要がございます。　区といたしましては、今後も事業者等と連携し、積極的な広報活動に努めるとともに、ポスターやパンフレットの内容については、区民の危機意識を喚起する表現を工夫するなど、耐震化の促進に向けた普及啓発に取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎長岡　高齢福祉部長　私からは、（仮称）認知症とともに生きる希望条例について二点、フレイル予防について二点お答えいたします。　まず、条例に関して、子どもたちへの意識啓発についてです。　御指摘のとおり、全ての区民が認知症についての意識を高めるため、子どもたちに対する認知症及び条例の正しい理解に関する普及啓発は大変重要であると認識しております。現在、区では、子どもたちへの普及啓発の取り組みの一つとして、小中学校で認知症サポーター養成講座を開催しており、その中で、小中学生向けテキストの使用や子どもにもわかりやすいＤＶＤを活用しております。条例施行後は、小中学校の講座の中で条例についてのわかりやすい説明をするよう工夫していくとともに、子どもたちにも理解しやすい条例の解説書などの作成も検討してまいります。　次に、私の希望ファイルの活用についてです。　私の希望ファイルは、認知症になってからも、その後をよりよく暮らしていくための準備として、みずからが希望する生活を書き記し、認知症へ備えるものです。　ファイルの様式につきましては、現在、認知症あんしんガイドブックの中に私の覚え書きのページがあり、私の想い等について書けるようになっておりますので、それを参考に検討してまいります。　ファイルの普及につきましては、地域包括ケアの地区展開の課題解決への取り組みの中で、認知症に関する取り組みをしている地区もありますので、まずはそのような地区、あるいはその中の町会等で試行的に取り組んでまいります。私の希望ファイルの具体的内容につきましては、今後、区議会や条例検討委員会等の御意見を伺いながら検討してまいります。　次に、フレイル予防についてです。　フレイル予防の場の必要性について、まずお答えいたします。　現在、区内二十八地区のまちづくりセンター活動フロアで、月二回はつらつ介護予防講座を開催し、フレイル予防に取り組んでおります。そのほか、まるごと介護予防講座、オーラルフレイル予防に効果的なお口の元気アップ教室等を定期的に開催しております。また、身近な場所でフレイル予防に取り組める場をふやすため、おもりを使った世田谷いきいき体操の自主活動の立ち上げを支援し、通いの場づくりを進めております。　今後も、フレイル状態の高齢者がスムーズに身近な場所で介護予防事業等につながるよう、長寿健診担当所管と連携し、通いの場づくりを含めたフレイル予防の取り組みを推進してまいります。　最後に、フレイルサポーターの活用についてです。　区では、フレイル予防の普及啓発に取り組むとともに、高齢者の社会参加を推進し、区民同士がお互いにサポートし合いながら、楽しく継続してフレイル予防に取り組めるよう、自主グループ等、住民主体の活動を支援しております。昨年七月には、地域デイサービスや世田谷いきいき体操グループで活動している方を中心に、体力測定の講習会を実施いたしました。その後、講習会を受講した方が中心となり、体操グループを対象とした体力測定会、また、十一月末の介護予防講演会では、参加者に対し住民の手による体力測定を行いました。　今後も住民による体力測定会等を実施し、地域におけるフレイル予防の担い手となる人材を育成するとともに、保健センター等の関係機関と連携を図り、フレイル予防の取り組みを推進してまいります。　以上です。 ◎板谷　保健福祉部長　私からは、フレイル予防に関し、長寿健診の受診率向上についてお答えをいたします。　七十五歳以上の区民を対象に実施している長寿健診は、後期高齢者医療制度の保険者である東京都後期高齢者医療広域連合が実施主体となります。広域連合の受診勧奨の取り組みとしては、平成二十九年度に、過去未受診で生活習慣病歴のない被保険者に対し受診勧奨通知を送付し、平成三十年度に、その対象者の受診状況の確認を行いました。また、今年度は、その中の未受診者に対し、未受診の理由を確認する調査を実施をしております。　区では、勧奨チラシを作成し、町会・自治会へ回覧をお願いをしております。また、来年度から医師会の協力を得て、かかりつけ医から対象者へ名刺サイズの健診案内を配布し、受診を勧奨する新たな取り組みを開始をする予定です。　議員お話しのとおり、高齢者のフレイル予防を推進するためには、区が高齢者の健康状態を適切に把握する必要があります。そのためにも広域連合と連携を図りながら、長寿健診の受診率の向上に一層努めてまいります。　以上です。 ◎松本　生活文化部長　私からは、三点の御質問にお答えをいたします。　まず、高齢者の活動の場としての民間施設の活用についてでございます。　区の高齢者人口は、昨年四月時点で約十八万三千人でございましたが、将来人口推計によれば、令和十年には二十万人に達することが見込まれており、介護予防や健康寿命の延伸、社会的孤立の防止に向け、高齢者施策の充実はますます重要になるものと認識しております。　老人休養ホームふじみ荘は、開設から半世紀が経過しておりますが、高齢者の居場所や活動の場が多様化する中、高齢者施策は拠点施設でのサービス提供から、身近な場所でのさまざまな活動機会の提供や居場所の確保への転換が求められているものと考えております。民間スポーツジム等との連携の御提案ですが、昨年末から区内の複数のスポーツジムとの意見交換を進めております。今後も継続して協議を重ねるとともに、高齢者の自主的な活動の場の拡充に向けまして、検討を急いでまいります。　続きまして、新たな健康増進施設についてでございます。　昨年、指定管理者がふじみ荘の利用者を対象に行いました満足度調査によりますと、利用者の約七割の方が入浴、食事、大広間を目的に利用されており、自宅以外での場所で食事やカラオケをしながらくつろぎ、仲間と交流できる場へのニーズは一定程度あるものと認識しております。　しかしながら、高齢者人口が増加する中、今後の高齢者施策については、拠点施設から身近な場所での健康づくりや社会的孤立防止に向けた仲間づくりなどに力点を置く必要があると考えております。ふじみ荘にかわる健康増進施設については、既存の千歳温水プールにございます浴室、大広間、食堂や類似した設備を備える大蔵第二運動場のほか、がやがや館などの施設がございますので、活動目的に合わせた利用勧奨を行いまして、代替施設として活用いただきたいと考えております。　三点目でございます。国際交流の推進に当たっての通訳ボランティアの御質問がございました。　区は、本年四月、国際施策の充実と地域における国際交流の充実に向けまして、せたがや文化財団内に国際事業部を設置するとともに、せたがや国際交流センターを開設し、外国人向けの生活情報や国際交流活動団体などの情報の収集、発信を行うこととしております。東京二〇二〇大会を契機に多くの外国人が来訪し、区民との交流や日本文化に触れることへの期待があるものと考えられ、盆踊りなど身近な場所での交流は地域に根差した交流の機会であり、多文化理解につながるものと考えております。　こうした地域の祭り等の情報発信もせたがや国際交流センターにおいても担いつつ、地域での交流に当たっては通訳等のニーズも考えられますので、おたがいさまｂａｎｋなどの機能も生かしながら、日本人と外国人が気軽に交流できる環境づくりを進めまして、東京二〇二〇大会のレガシーとなるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎澁田　子ども・若者部長　私からは、産後ケア事業のデイケア拡充についてお答えいたします。　産後ケア事業のあり方については、平成二十七年度に妊娠期から子育て家庭を支える切れ目のない支援検討委員会産後ケア部会で検討し、事業の地域展開や産後の経過や時期に応じた支援として、デイケアによる支援や利用後に地域の児童館やおでかけひろば等の子育て支援につなぐことが必要との御意見をいただいておりました。これを受けまして、平成二十八年度には、お話にありましたデイケア施設のいなみ小児科ママズルームを開設いたしました。ここには広場も併設されております。子どもと少し離れ、体や心を癒すことができるだけでなく、地域の広場利用につながるきっかけにもなっております。　お話にありましたとおり、日帰りで気軽に利用できる産後ケア事業を身近な地域で実施することが必要だと認識しておりますので、今後、デイケア施設の展開も視野に、産後ケア事業の拡充について検討してまいります。　以上でございます。 ◎本橋　環境政策部長　私からは、ＳＤＧｓに関して、脱プラスチックの取り組みについて御答弁いたします。　区では、国連が推進する持続可能な開発目標ＳＤＧｓの達成に寄与し、区民生活に密接にかかわる海洋プラスチックごみの削減に向け、世田谷プラスチック・スマートプロジェクトを昨年立ち上げました。取り組みに当たりましては、区民、事業者への啓発、プラスチックごみの海洋流出の防止、プラスチックごみの発生抑制の三つの方針を掲げ、環境教育や多摩川クリーン作戦、エコフレンドリーショップ事業として、小売店や飲食店の支援などに取り組むこととしております。　特に、来年度は東京二〇二〇大会に向けたせたがやクリーンアップ作戦の全区展開や七月のレジ袋の有料化を見据えたエコバッグシェアやエコバッグ持参運動を進める予定ですが、区民、事業者への十分な周知を図り、参加協力をいただきながら、プラスチックごみの削減に積極的に取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎田中　経済産業部長　私からは、エシカル消費について答弁いたします。　区では、昨年度からエシカル消費の啓発を進めており、エシカル消費展の開催を初め、エシカルをテーマにした講座、夏休み親子教室、区立小中学校教員向けの研修、啓発紙への記事掲載などにより、エシカル消費の理解を進め、身近なところから何が実践できるかといった観点から、具体的な取り組みの紹介を行っています。　今後も廃プラスチック対策の視点を忘れずに、エシカル消費の普及啓発及びマイバッグ、マイボトル活用の推奨など、講座、啓発物、イベント等を通じて積極的に取り組んでまいります。　私からは以上です。 ◎内田　スポーツ推進部長　私からは、コミュニティライブサイトにつきまして御答弁申し上げます。　コミュニティライブサイト会場につきましては、各総合支所を中心に五地域で展開するとともに、競技観戦客が訪れる馬事公苑周辺でも実施することとし、区が管理する施設、東京農業大学、世田谷ものづくり学校におきまして実施をいたします。世田谷ものづくり学校では、来館者に東京二〇二〇大会を体感できる場を提供するとともに、ワークショップにも参加してもらい、区内産業の周知啓発する狙いもございます。加えて、毎年子ども向け夏休みイベントを実施しておりまして、期間中も多くの子どもたちの参加が見込まれております。　御指摘の交通アクセスのよい下北沢駅周辺での実施日の拡充につきましては、北沢総合支所では、オリンピック期間中で、地域の盆踊りなど行事日程を踏まえ開催日を選択していること、また、屋外での実施に係る経費面、大会組織委員会への申請上の制約により、現在計画している事業日数の拡充は難しい状況でございます。

　区といたしましては、区民に大会の感動と興奮を共有するとともに、国内外の人々と地域住民とが交流できるように、各会場においてコンテンツ内容やＰＲ方法等、工夫をしてまいります。　以上です。 ◎小澤　交流推進担当部長　私からは、オリンピック時に各地区で開催されるイベントの情報発信についてお答えいたします。　東京二〇二〇大会の観戦を目的に、国内外から多くの方が区に訪れます。大会期間中に実施される地域のお祭りや商店街でのイベントは、来訪者が地域を訪れ、区民と触れ合い、交流できる場であり、その情報を随時適切に提供することは重要であると認識しております。　議員御提案のホストファミリーにイベント情報を提供することは、地元を知るホストファミリーから地域に密着した情報を利用者に伝える有効な手段であると考えております。経済産業部と具体的な方法を検討し、取り組みを進めてまいります。また、イベントホームステイを利用していない方々への周知につきましても、区のホームページやＳＮＳなど、区からの発信はもとより、世田谷の観光ホームページ、さらには、おもてなし・交流・参加実行委員会に賛同いただいた団体からの発信の協力もお願いしてまいります。東京二〇二〇大会を契機に、区内観光の活性化とおもてなしの実現の両立を目指してまいります。　以上でございます。 ◎辻　世田谷保健所長　私からは、感染症対策について二点。　まず、コロナウイルス感染症の子ども、高齢者への情報提供についてです。　区では、新型コロナウイルス感染症の蔓延の予防に向けた今後の区の基本方針等を確認し、庁内が一体となり対応できる体制として、一月二十七日に世田谷区健康危機管理対策本部を立ち上げました。特に区内の幼稚園、保育園及び小中学校や高齢者、障害者が利用する社会福祉施設の職員、利用者及び御家族等が混乱しないように対策本部を通じ、関係所管が情報の整合性を図りつつ提供することとしており、今後も引き続き対応してまいります。また、区民向けの啓発用チラシ、世田谷保健所からの重要なお知らせを区のホームページに掲載し、日々変わる関連情報を反映し、更新をしております。　今後も、区民や関係機関に最新の情報を正しく提供できるよう、国、都の最新の情報を収集し、庁内関係所管と連携し、提供するよう努めてまいります。　次に、二〇二〇大会の感染症対策、また、医療通訳の確保についてお答えいたします。　東京二〇二〇大会の馬術競技の会場がある区には期間中、数多くの来訪者が見込まれます。そのため、庁内で一体となり、感染症対策等を含めた健康危機管理を取り組む体制づくりに向け、現在準備を進めております。通常、今回の新型コロナウイルス感染症などの新興の感染症が発生した場合は、保健所は医療機関からの報告を受け、法に基づく調査を行うとともに、採取した検体の検査を国や都の機関へ依頼します。その結果陽性となった場合は、都などと調整し、患者へは感染症指定医療機関への入院を勧告いたします。大会期間中に新興の感染症が発生した場合の対応につきましても、これらの体制等を踏襲し、感染症の蔓延予防に努めてまいります。　お話しの医療通訳など多言語対応につきましては、東京都が既に実施しております医療機関向け通訳サービスを区内医療機関等へ周知をしてまいります。　以上です。 ◎池田　教育政策部長　発達障害児支援について、二点御答弁させていただきます。　まず、教員のスキルアップについてでございます。　これまで教育委員会では、特別な支援を必要とする子どもへの指導スキルを向上させるため、教員研修や研究に取り組んでまいりました。一方、特別な支援を必要とする子どもたちは増加しており、年齢や経験にかかわらず、全ての教員が障害への理解を深めるとともに、子どもに適した支援を行うためのさらなるスキルアップの機会が必要だと認識しております。　今後、一人一人の障害に応じた指導計画の作成、活用や学級づくりのあり方など、先進的に取り組んでいる自治体の事例から広く学び、全校で共有するとともに、専門家や大学等と連携し、ＩＣＴ機器の活用やユニバーサルデザイン環境の効果と活用についての最新の実践を学び合う研修を実施いたしまして、教員のスキルアップに取り組んでまいります。　次に、ユニバーサルデザイン化された事業の実施についてでございます。　教育委員会では、子どもたち一人一人の個性に応じた学びや支援の充実に取り組むとともに、発達障害のある子どもを含めたさまざまな子どもたちにとってわかりやすい授業が行われるよう、教員の研修や研究活動を進めているところでございます。具体的には、授業の目標や流れをわかりやすく示すこと、色や絵などを効果的に活用した掲示物を工夫すること、学び合いを活性化させる意図的なグループをつくること、困っている子どもへのヒントカードを準備することなど、授業で活用する教材や資料、教室環境等において、ユニバーサルデザインの視点を踏まえた取り組みを実施し、大切にしております。引き続き、学校において、さまざまな子どもたちにわかりやすい授業が行われるよう必要な支援を行ってまいります。　以上でございます。 ◆三十番（高久則男　議員）　いろいろ御答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。　最初に、ＳＤＧｓの目標達成のロードマップ作成についてなんですが、ＳＤＧｓの達成に向けて、やはり最も大切なことは、区民一人一人が日々の生活の中で、ＳＤＧｓの目標達成につながっていることを区民がしっかり理解していただけるようにしていくこと、ＳＤＧｓの区民生活を浸透させていけるようにすることが大事であると思っております。　また、ＳＤＧｓに取り組んでいける企業をしっかり支援していくことも大切であり、区民、企業、区、それぞれ一体となって具体的な行動に踏み込めるように戦略的なロードマップをつくっていくことが、これからのＳＤＧｓを区で進める上で重要と考えますが、再度見解を伺いたいと思います。　また、多岐にわたる、このＳＤＧｓの目標を横断的に取り組めるよう取りまとめる専管所管も明確にしていくことが必要と思いますが、あわせて見解を伺います。　それから、児童館改革、そして図書館改革について再質問させていただきたいんですが、児童館改革では、我が会派では以前より、空白地区の児童館を整備するに当たって、二十八地区と同数の児童館数にするために、まず三館整備を優先にしていくべきだということ、そして、新規整備に当たっては、民間活力導入を検討に入れて進めるべきだということを再三申し上げてきておりますが、今回、この三館整備についての見解、そして、運営については、児相を含めた子ども・子育ての支援の仕組みは区が直営で担うというようなことをおっしゃっております。　それは個人情報保護のためということですが、現在、高齢者の地域包括、いわゆるあんしんすこやかセンターは民間で、もう行っております。直営でやらなければならないという意味が理解できません。再度見解を伺います。　それから、図書館改革についてですが、先ほどの答弁では、図書館サービスをよりよく充実させていくためにも民間の力を取り入れたいと考えているということで、教育長は決して直営にはこだわらないということなんでしょうけれども、であるならば、もっともっとスピード感を持って民間活力導入に取り組んでいただいてもいいのではないかと思います。今まで何度も同じような質問で同じような答弁が、やはり返ってきております。ことし七月に、この運営体制を示すということが出ておりましたが、どこまで、どのように示していくつもりかお聞きいたします。　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　高久議員の再質問にお答えいたします。　ＳＤＧｓについて、どのような体制を区民の理解、そして区の体制についてのお尋ねでございます。　ＳＤＧｓの達成には、国のみならず、民間や自治体など、さまざまな主体の参画が求められていて、全ての人に健康と福祉を、また、住み続けられるまちづくりをなど、まさに九十一万区民とともに、総合的に区が取り組んでいくテーマであります。とりわけ、ＳＤＧｓの十七の目標の一つである気候変動に具体的な対策をについては、昨年十月台風十九号が区民生活を直撃したように、今日の日本では大変危機的な状況が現に迫っており、喫緊の課題として、改めて私たちも実感しておりますし、区民全体にもその意識が広がっていることと思います。　まずは、そうした重点課題を中心とした取り組み方針を策定し、次期新実施計画や次期の基本計画につなげていくことで、継続的に区民一人一人の率先行動を促し、区民、事業者を巻き込んだムーブメントを高めていくことを目指してまいります。そして勢い、今日的な、まさに加速度が問われる取り組みの強化につきましては、小中学生、高校生、大学生など次世代に、大変この影響を受ける世代とともに論じ合い、ともに行動することが大変重要です。このロードマップの策定を含めて全庁的な体制については、政策経営部を中心としてとり行うように指示をしていくところでございます。 ◎澁田　子ども・若者部長　私からは、児童館についての御質問に二点お答えいたします。　一点目、児童館整備でございますが、児童館につきましては、八つの未整備地区と五つの重複地区があるわけでございますが、まず、児童館整備の取り組みとしましては、まずは八つの未整備地区の状況、また、児童館の機能を担うために必要な条件等を検討しまして、整備の優先順位をつけてまいりたいと考えております。その上で、公共施設等総合管理計画とも整合を図りながら、令和二年度に優先順位等を踏まえました整備計画案を策定し、進行管理を図ってまいります。　二点目の児童館の運営がなぜ直営なのかという点にお答えいたします。　子ども家庭支援センターなどと連携しました相談支援や地区のさまざまな団体等とのネットワークをつくり、課題の解決を図るソーシャルワークは、秘匿性の高い情報を扱う特徴があることだけでなく、児童相談所や子ども家庭支援センター等の専門機関や地区の団体と緊密に連携することが重要でございます。まずは、全区に早期にこの仕組みを整えまして、安定的な運営のために、引き続き区が担っていくことが必要であると考えております。　しかしながら、持続して運営していくためには、行政以外の力を取り込んでいくことも必要となると認識しておりますので、この仕組みの確立を進めながら、行政以外の民間の力導入についても、具体的なかかわり方や手法等も検討してまいります。　以上でございます。　　　〔渡部教育長登壇〕 ◎渡部　教育長　再質問にお答えします。　民間活用を含めた区立図書館全体の運営体制につきましては、区立図書館全体の方向性を取りまとめ、令和二年七月にお示しをしてまいります。今後、スピード感を持って多様化する区民ニーズに応じ、図書館サービスをより効果的に充実させる運営体制づくりに努めてまいります。　以上でございます。 ◆三十番（高久則男　議員）　今、児童館と図書館でいろいろお話がありましたが、今の答弁でも直営でやらなければならない理由というのがよくわかりません。また、ちょっと追っていろいろ予算等で質問していきます。　もう一点、再質問します。国際交流センターについて再質問させていただきます。　四月に立ち上がるせたがや国際交流センターについて、私どもはもっと早く立ち上げて、東京二〇二〇大会に向けてのおもてなし交流事業をすべきと申し上げてきました。しかし、公募した国際事業部長も今でも決まっていない状況です。四月に立ち上げてオリンピック対策を考えるに、せたがや国際交流センターで本当に担えるのかどうか大変不安です。見解を伺います。 ◎松本　生活文化部長　国際交流センターの開設、あるいは国際事業部長の採用等についての再質問にお答えをさせていただきます。　せたがや文化財団では、昨年の秋に国際事業部長の公募を行っております。商社にお勤めの方であったり、文化事業に携わる方など、多彩な方の応募がございましたけれども、国際事業部長の業務内容に照らしたとき、適任の方が残念ながらおられなかったというふうに聞いております。以降につきましても、外部からの人材の確保という点で模索してまいっておりますけれども、やはりなかなか適材を見出せないということがございまして、東京二〇二〇大会も踏まえまして、せたがや国際交流センターを本年四月早々に開設をするための準備を急ぐという必要もございますので、財団内での対応をすべく、調整を急いでいるというふうに聞いております。　同時に、国際交流等に豊富な経験をお持ちの方にアドバイザーという形で加わっていただくこと、あるいは国際交流の経験のある方を非常勤の職員として確保するということも並行して進めておりまして、国際事業部、それから、せたがや国際交流センターの本年四月の円滑な設置、開設と機能が十分果たせるよう、体制整備などについて、区としても密に連携協力してまいりたい、このように考えております。　以上でございます。 ○和田ひでとし　議長　以上で高久則男議員の質問は終わりました。　これで、各会派の代表質問は終了いたしました。　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、 △日程第二を上程いたします。　〔井上次長朗読〕　日程第二　一般質問 ○和田ひでとし　議長　一般質問についての発言時間は一人十分以内といたします。　質問通告に基づき、順次発言を許します。　三十五番桃野芳文議員。　　　〔三十五番桃野芳文議員登壇〕（拍手） ◆三十五番（桃野芳文　議員）　質問通告に基づき質問します。　初めに、校則についてです。　昨年十一月、区立中学校の校則が各校ホームページで公開されました。これに伴い、学校や保護者から怒りや不信の声が上がっています。ある校長が保護者に語った話を引きます。校長は時代に合わないルールは変えよう、しかし、そのプロセスが大事だと考え、校則について生徒から自由な意見を募っていました。その段階で区教委から校則をホームページにアップせよと指示があり、その時点の校則をアップしようとしたところ、区教委から赤が入り、つまり添削があり、この内容で何日までにアップせよと言われ、やむなく公開に至ったと言います。公開されてしまったので、これが今のルールだ、しかし、内容については何の議論もなく、区教委からの一方的な押しつけ、生徒への説明もつかないとも語っています。ちなみに、校長は同趣旨の話を直接教育長にも伝えたと言っていました。　別の中学校の話も引きます。学校の決まりを添削され、これを公開しろと言われたとの話は同じですが、加えてこの学校では、生徒、保護者に校則が変わったと説明をしなかったことから、ホームページで新たな校則を見た保護者が混乱し、学校側と話し合いの場を持ちます。そこで校長らから、公開したものは今の校則ではなく、来年度に向けて調整中のもの、このとおりの校則になるかもわからないと説明されました。結果、ホームページには来年度に向けた案との趣旨が追記されましたが、保護者は内向け、世間向けと校則がダブルスタンダードになっているのかと不信感を持ちました。この場では学校側から、普通、年度途中で校則は変えない、ダブルスタンダードということは区教委も知っているとの説明もされています。　平成三十年六月の一般質問で私が校則の見直しを取り上げた際、区長は以下の趣旨で答弁しています。校則の見直しは、児童生徒、保護者、教員も含めてしっかり話し合った上で、学校長が変更するという流れだと思います。教育委員会と校長会等が課題意識を共有し、学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況の変化、時代の流れをしっかり受けとめ、学校教育の中で、多文化共生やダイバーシティーの方向に変化が迫られていることなども議論していただく、教育委員会の独立性を尊重した上で、私からも意見を述べていきたい。しかし、この答弁内容は、区教委には全く浸透していません。区は見直し方針を示す、学校はその方針に沿った校則づくりを目指し生徒や保護者と話し合う、また、世田谷区立の小中学校は全て地域運営学校ですから地域の声も聞く、こうした過程を経て校則は見直されるべきものです。　今回、校則の見直し、ホームページへの公開が拙速に行われることになった理由と今後の改善策についてお答えください。　次に、生活指導についてです。　昨年九月、区立中学校に通うＡさんが髪を染めて登校しました。詳細はここでは申し上げませんが、これまでの経緯を考えれば、学校側は髪の色など二の次で、Ａさんの登校を歓迎すべきだったはずです。ところが、教室に入ろうとするＡさんに対し担任が職員室へ行くよう指示、職員室で別の教員が対応し、学校にある白髪染めで髪を黒くしてから教室へ行くか、家に帰るか選択を迫ります。Ａさんは、汗でぬれた頭に白髪染めをつけるのは気持ちが悪いなどと感じ、帰宅を選びました。　世田谷区立中学校には、髪の色も髪型も自由という学校があります。区長は、その校長とトークショーなどを行っているのでよく御存じでしょう。一方で、髪を染めたら教室に入れないという学校もあるのです。区長は教育評論家ではありません。教育長とともに、学校によって校則が大きく異なる現状に対し、区の方針を示すべきです。見解を伺います。　教員からＡさん、保護者へは、髪を染めた生徒は学校の決まりで教室に入れることはできない、理由は他の生徒によくない影響を与えるからと説明がされました。そもそも一教師が、自分の判断で児童生徒を教室に入れない、つまり、出席停止にできると考えていることが思い上がりです。　出席停止には大きく二つあります。一つは、感染症予防を目的とし、学校保健安全法に基づき、校長の権限で行うもの。もう一つは、学校の秩序を維持し、他の児童生徒の義務教育を受ける権利を保障するという観点から、学校教育法に基づき、市区町村の教育委員会がその権限と責任で行うものです。文科省はこの出席停止を適用できる要件や事前の手続なども細かく示しています。一教師が校則を破ったことを理由に生徒を教室に入れないなど、到底許されることではありません。これは世田谷区立学校管理運営規則にも違反しており、区教委としても看過できない事件であったはずです。　ところが、Ａさんの保護者が私に相談をする前、区教委に相談をした際には、学校と家庭で話し合うようにとの言葉が繰り返されたと聞きます。区教委は今回の事件をどのように考えるのか、Ａさんへの謝罪など適切な対応が必要だと考えます。見解を伺います。　保坂区長はかつて、教師の教育権能は子どもに対する支配権ではなく、子どもの学習権保障に原理的に規律される権能であると主張し、麹町中学校内申書事件と呼ばれる国家賠償訴訟を起こしました。自身の足元で起きていることを深刻に受けとめ、総合教育会議なども活用し、再発防止に取り組むべきです。見解を伺います。　次に、学校給食の牛乳についてです。　世田谷区はこれまで、大手乳業メーカー六社で構成される東京学乳協議会、学乳協から瓶入り牛乳の供給を受けてきました。ところが唯一、学乳協で瓶牛乳を扱っていた会社が、本年度末で学乳協から撤退することになり、区は来年度以降、学乳協に新規参入する他社から紙パック入り牛乳の供給を受けるとのことです。そして、牛乳パックについては、各学校でリサイクルに取り組めとの通知が東京都教育委員会から出ており、児童生徒が紙パックを開き、洗い、乾かし、その後、委託事業者に回収してもらうとしています。　乳アレルギーの児童生徒もいる中、作業を安全に行えるのか、新たな作業時間の発生で児童生徒の学校生活に支障はないのか、作業を指導監督する教員へも新たな負担になるのではないか、これらの課題に区はどう対応するのか伺います。　また、環境負荷軽減には、何度もリユースされる牛乳瓶のほうが紙パックよりも優位だと考えます。区の見解を伺います。　二月三日の文教委員会の説明では、新たな経費として、回収運搬に年間千七百万円、消耗品に初年度四百八十万円の経費が見込まれるとのことで、別途確認すると、瓶も紙パックも価格は一食当たり五十五円と変わらない見込みとのことでした。　区は、学乳協以外にも視野を広げ、引き続き瓶入り牛乳の供給を受けられるよう努力すべきではないか。給食用牛乳は、これまで一般市場で目にしない二百ミリリットルですが、献立全体で栄養摂取基準を満たせば、何も牛乳は二百ミリリットルでなくてもよく、市場で流通している百八十ミリリットル瓶で検討すれば、供給側のハードルも下がるでしょう。世田谷区の学校給食では、一日五万三千本の牛乳が消費されるとのことですから、そのバーゲニングパワーを生かすとともに、柔軟な検討が必要です。見解を伺います。　さらに、学校給食に牛乳は絶対的に必要なのかについても、この機会に検討すべきではないでしょうか。見解を伺います。　最後に、就学援助についてです。　昨年九月の一般質問で、全保護者に対し申請意思を確認する仕組みを導入すべきと求めましたが、その後の状況をお答えください。　以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　桃野議員にお答えをいたします。　校則の公開のあり方、また、生活指導をめぐる問題についての御指摘がございました。　まず、世田谷区のとりわけ中学校の校則について以前より、議員より重ねて区議会でたびたび指摘がありまして、この校則について教育委員会と見直していく、あるいはその前提として公開をしていくということについて課題意識を共有してきたところであります。　先ほど御紹介いただいたように、これは子どもたちと話し合い、教員と、そして保護者も含めてしっかり、なぜこれを変えるのか、あるいはその変えるポイントは何なのかというようなことを共有した上で、最終的に学校長が判断すべきものという考えでございます。上意下達や問答無用ということであってはならないというふうに思います。　昨年、教育委員会で校則の各学校のホームページの公表に取り組んで、その上で存在理由が疑わしいものについては、今後も見直しを継続をしていく方針であると聞いています。引き続き、その取り組みが形だけのものにならないよう、私としても情報を共有をし、意見も述べていきたいと思います。　また、区立中学校の生活指導をめぐる御指摘の事例について、教育委員会において、生徒の人権に配慮を欠くことのないように対処し、また、再発防止策も講じるとの報告を受けておりまして、詳細については教育委員会より答弁をさせたいと思います。　いずれにしても、子どもの学習権、学ぶ権利、私の裁判のことも出されましたけれども、教育機会確保法という法律の中でも、改めて近年確認されてきているところでありますので、その意識は徹底して持ってもらいたい。子どもの学習権については、保障するという意識を持ってもらいたいと思います。 ◎淺野　教育次長　私からは、就学援助の関係、それから、学校給食の牛乳につきまして御質問いただきましたのでお答えさせていただきます。　まず、就学援助の申請意思の確認のその後の検討状況についてです。　就学援助につきまして、より申請しやすい制度とするため、今年度は全小中学校の家庭へ配布しましたお知らせに、申請書をとじ込むなどの工夫を行いました。お話の就学援助に対する意思を全保護者に確認することは、より多くの就学援助を必要とする世帯への支援につながるものと考え、今年度、他自治体の事例なども参考に研究を行った結果、来年度より取り組んでまいりたいと考えております。本年四月からの実施に向けて、現在書式や提出方法等の具体的な内容について、学校等との調整を行っております。保護者の方にわかりやすい表現にするなどの工夫を行い、必要な支援が届くよう取り組んでまいります。　続きまして、学校給食の牛乳の紙パックですけれども、諸課題への区の対応についてです。　世田谷区立小中学校の給食用牛乳につきましては、現在年間を通じて、安全で品質の高い牛乳を安定的に供給が受けられるよう、東京学乳協議会を構成する牛乳供給事業者から供給を受けております。世田谷区の場合、容器はガラス瓶となっております。　しかしながら、近年ガラス瓶による牛乳供給が大幅に減少する中、学校給食用牛乳をガラス瓶で納品している事業者が今年度末をもって東京学乳協議会を撤退することが明らかになり、令和二年度以降は東京二十三区全てが紙パックでの供給となります。　なお、牛乳の紙パックの処理につきましては、東京都よりリサイクルを推進するよう通知がございまして、世田谷区におきましても、環境への配慮などから各学校でリサイクルに取り組むことを基本として考えております。リサイクルへの取り組みに当たりましては、年度当初は調整期間と位置づけ、各学校で牛乳が皮膚に接触することでアレルギー症状を発症する児童生徒の状況等の把握や空き紙パックの具体的な処理方法の検討などをした上で、学校と十分連携を図りながら実施することを想定しております。加えて、アレルギーを有する児童生徒の人権と安全を優先し、十分に配慮しながら取り組んでまいります。　続きまして、環境負荷低減の観点からは牛乳瓶のほうが紙パックより優位だと考えるということにつきまして、区の見解です。

　世田谷区に学校給食用牛乳を納品している事業者が、本年度末をもって東京学乳協議会を撤退することが明らかになった際、教育委員会では、現行の瓶牛乳の継続について調査検討を行いました。お話しのとおり、空き瓶を回収し繰り返し使用することで、ごみの減量などの環境配慮にもつながっていくことは、教育委員会としても認識しております。しかしながら、世田谷区の児童生徒数は多く、一日当たり約五万三千本の瓶牛乳を供給することは困難であり、令和二年度以降は、東京学乳協議会を通じて紙パックでの供給を受けることといたしました。　また、世田谷区は東京学乳協議会からの牛乳供給を脱退した場合には、安全管理体制や価格面での不安、牛乳生産量が不足した場合に安定した牛乳供給が受けられなくなる可能性が高くなることなども十分考慮する必要があると考えております。　続きまして、市場で流通している百八十ミリリットルの瓶入りのもので検討すれば供給のハードルも下がるということにつきまして、それから、学校給食に牛乳は絶対的に必要なのかという二点につきまして御答弁申し上げます。　市場に流通している百八十ミリリットルの牛乳についてでございますけれども、東京都牛乳商業組合へ確認したところ、一日当たり約五万三千本を配送、回収するのは困難であるとの回答をいただいております。　次に、牛乳は、児童生徒の成長を助けるために必要なカルシウムやたんぱく質などの栄養素を豊富に含んでおり、国が定めた学校給食摂取基準においても使用に配慮することとされております。牛乳に含まれている栄養価と同等の量を他の食品にかえて摂取するのは難しいため、牛乳にかわる食品がないのが現状です。　以上です。 ◎池田　教育政策部長　私から、二点御答弁申し上げます。　まず、昨年のホームページでの校則の公表についてです。　中学校での校則の見直しや公表については、各校長と教育委員会において意見交換を行った上で取り組みを進めさせていただいたものです。この際、この校則の見直しに向けて地域や生徒との話し合いに今しばらくの時間を要するとした学校については、本年三月までというスケジュールにより見直しを進めてもらっているところです。なお、一部の現場において、教育委員会からの説明が十分に伝わらず、誤解に基づく混乱を生じたことについては反省しており、今後の制度の見直しなどについては、より丁寧な説明に努めてまいります。　次に、中学校での校則の取り扱い等、生徒への指導についてでございます。　校則については、生徒の実態や保護者の考え、地域の実情などから、各学校において設定しております。教育委員会では各学校の方針を尊重しつつ、生徒の適切な育成につながるよう指導しているところでございます。　御指摘の事例ですが、校則の目的や意義を履き違えた教員によって、極めて不適切な対応が行われたものであり、大変申しわけなく思っております。教育委員会といたしましては、今後このようなことのないよう、既に該当の学校には厳しく指導しており、該当の生徒への謝罪なども行われたと報告を受けております。引き続き、校長会とも連携しながら、校則の内容の見直しに継続的に取り組むとともに、教員研修などを通じて校則の目的や意義を教員に正しく理解させ、生徒への指導が適切に行われるよう指導してまいります。　以上でございます。 ◆三十五番（桃野芳文　議員）　まず、生活指導の件ですけれども、極めて不適切で学校には厳しく指導したというような答弁でしたけれども、そういうふうに思うんであればですよ。なぜ、保護者の方が区教委に相談があった段階で、そういう態度がとれなかったんでしょうか。　あと、校則についても聞きます。　学校が定めている校則に赤を入れて返すと、これを公開しろと指示をする。こんなことをやっていても学校は変わらないですよ。現にある校長が、区教委から細かい色の指定はだめだと指示が来たので、それには従うけれども、学校にふさわしい服装という表現を入れて、実際には色の指定をさせてもらうかもしれないと、こんな説明もしているんですね。　区長も特定の校長とトークショーをやるのもいいですけれども、やっぱり実際に行動しないと。区長、これまでやってきたとおっしゃいましたけれども、でも実際に、やってきたとおっしゃっている中で、こういうことが起きているんですよ。だから、これはちゃんと今後どういうふうに改善策を打っていくのかということについてお答えください。実際、学校現場から、区長の言っていることと区教委の言っていることがばらばらで、我々はもうやりにくくてしようがないと、こういう声も上がっています。お答えください。　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　私はもともと、政治の世界に入るまでは教育の現場を歩いて取材をしているジャーナリストでありまして、実は校則をテーマにした本もつくったりした――かなり以前ではありますが、そういう経験もございます。　御存じのように、世田谷区五万三千人の教育現場は、教育長、教育委員会のもとに運営をされているということで、こういう議会の場でこういった御意見が出て、教育委員会として、それは例えば校則は公開する、あるいは不適切な指導については申しわけなかったと、こういった声が出ました。しかし、それが本当に現場に浸透しているのかどうか、それは形だけのものになっているんじゃないかという御指摘だと思います。よく受けとめましたので、教育委員会、教育長ともしっかり意見交換して、形だけの見直しではなく、公開のレベルが途中段階だと、その途中段階のものがまた変わってしまうかもしれない、こういったことにならないようにしっかりと取り組んでまいります。 ◎池田　教育政策部長　教育委員会の保護者の方への対応について御質問いただきました。　保護者の方のお話を丁寧にお聞きし、きちんと対応できるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ◆三十五番（桃野芳文　議員）　総合教育会議という場があって、これ、区長と教育長が意見交換をする、全体の方針を定めていく場だと思いますけれども、教育長、これまで区長と、そういう場でどういう話をされてきたのかお答えください。　　　〔渡部教育長登壇〕 ◎渡部　教育長　再々質問にお答えします。　今まで総合教育会議では、区長とともに、教育委員とともに話し合いを進めてまいりました。その中では、ＩＣＴのことだったり、それからキャリア教育のこと、これからの教育課題のことについて等話し合いをしてきました。これから、いじめの問題等、それぞれの教育課題について話し合いをしていこうと思っています。　今御指摘いただいた校則の件に関しては、区の中でも、教育委員会の中でもそれぞれに話し合いを進めていなければいけない課題だと認識をしております。今後、区長とも話し合いを重ねて、教育委員会の中でも、校長会とも連携をしながら十分に話し合いを進めた上で、保護者の意向に沿いながら進めていきたいと思っております。　以上でございます。 ○和田ひでとし　議長　以上で桃野芳文議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、三十九番菅沼つとむ議員。　　　〔三十九番菅沼つとむ議員登壇〕（拍手） ◆三十九番（菅沼つとむ　議員）　質問します。　最初に、瀬田小学校の建てかえについてお聞きします。　世田谷区公共施設等総合管理計画は世田谷区の上位の方針で、学校改築の際も守らなくてはなりません。また、瀬田小学校の建てかえでは、建ててから五十六年前、五十三年前、五十一年前、四十六年前、三十四年前の学校の建物は壊して、新しい学校になります。その中で、四十四年前の一階と二階の半分の校舎が公共施設計画で残ります。残った一階と半分の校舎に橋をかけてバリアフリーにしなくてはなりません。本当に四十四年前の一階と半分の校舎を残すと学校の校庭が狭くなります。事業コストの削減になるのか、政経部、営繕部に聞きます。　また、四十四年前の一階と半分を残すことになることで、四階の校舎をつくらなくてはなりません。三階と四階では、耐震上、鉄骨を太くして、地下の基礎をきちんとして、予算もかかります。鉄骨の建物では、三階建てと四階建てとは別物という建物です。三階と四階の予算の違いを政経部、営繕部に聞きます。　また、瀬田小学校の改築整備方針では、教室の数の確保は困難であることと示されています。そこで、教室の数についてお聞きします。　瀬田小学校の隣には、瀬田小学校より広い土地に住宅ができます。三十年先のことを考えて、生徒がふえても教室が確保できているのかお聞きします。　また、瀬田小学校の隣には、二子玉川小学校、京西小学校も教室が不足しています。教室の確保ができているのか、あわせてお聞きします。　校庭についてもお聞きします。瀬田小学校の運動会では、両手を広げて準備体操はできません。新しい学校になって、校庭の広さは確保できているのかお聞きします。　次に、児童相談所開設に向けた準備状況についてお聞きします。　あと四十日たつと児童相談所が始まります。世田谷区の計画では、十二月中に決定する計画がまだ決定していません。愛の手帳判定医四名依頼中、虐待等対応強化専門員一名公募中、児童指導員六名公募中、学習指導員三名公募中、夜間児童指導員十六名公募中、看護師一名公募中、業務調理員四名公募中など、十二月に決定することができていません。あと四十日しかないので、いつ決定できるのかお聞きします。　また、世田谷区は一時保護所の第三者委員会をつくることになっています。弁護士一名、児童委員一名を依頼中です。間に合うのかお聞きします。　また、一カ月に何回ぐらい一時保護所に行って、子どもたちと面談するのかお聞きします。　児童相談所の準備ができていなくて大丈夫なのか、万全の体制で始めると言いながら、児童相談所の開設はきちんとできているのか、延ばすべきだと考えます。保坂区長さんに聞きます。　児童相談所等の経費についてお聞きします。　世田谷区の児相にかかった経費は十五億九千万円で、東京都交付金は四億四千万円、区の負担は十一億五千万円です。また、都区財政調整が一月二十八日に、区長と区長会の代表で児童相談所の運営経費が〇・一％ふやして、三区で十八億で解決しました。　児童相談所にかかる経費は、年間三十一億かかります。世田谷区の児童相談所は東京都の交付金を除いて、世田谷区の年間幾らぐらい負担になるのかお聞きします。　次に、ふじみ荘についてお聞きします。　ふじみ荘は、昭和四十五年にできて、高齢者の方々がいつまでも元気で、地域で活動していただくための生きがいの施設です。世田谷区の高齢者人口は本年四月には十八万三千人です。令和十年には高齢者が二十万人に達する見込みです。その中で、ひとり暮らしの高齢者が四万人を超えて、二週間に一度も他人と会話をしたことがないという孤立化する高齢者がふえています。元気高齢者のふじみ荘は、これからも必要な施設の廃止を決めた保坂区長に考えを聞きます。　また、世田谷区では、民間事業者と連携していくとあります。スポーツクラブ、スパ、スーパー銭湯、カラオケ店など、高齢者の居場所の事業をしていくとあります。進捗状況を聞きます。　次に、区立小中学校の人工芝化について聞きます。　区立小中学校が人工芝になれば、目黒区のように雨がやんだらすぐ使えるようになります。また、地域にはほこり対策にもなります。世田谷公園のグラウンドのように利用率も上がると思います。やっと教育委員会も重い腰を上げたと思っています。人工芝を小学校に入れるのか、また、中学校に入れるのか、小中両方に入れるのかお聞きします。たとえ一校であれば、小学校は遊び場開放があり、中学校は部活があります。どちらを優先するのかお聞きします。　壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　菅沼議員にお答えをいたします。　まず、児童相談所の開設の準備はいかにという御質問でございます。　児童相談所の開設に向けましては、区議会でも大変多く、長らく議論をいただきました。その一つ一つを私は貴重な提言として受けとめさせていただいて、新たな児童相談行政に対する御期待にお応えできるよう、子どもの生命と安全は区が守ると、この強い決意のもとで、職員ともども開設に向けた準備に全力で取り組んでおります。後ほど、所管から具体的に答弁させますが、準備は整っているという認識でございます。　議員御指摘のとおり、ただ、慎重の上にも慎重を期して取り組むべき課題だという、その視点は大変重要だと思います。児童相談所の開設は、子どもたちの将来に対する重大な責任を負うものであり、子どもの人権に配慮した一時保護所の運営や養育家庭の育成確保に向けた体制整備など、確実に準備を進め、四月から予定どおり二十三区初の児童相談所の運営開始に向け、最後の総仕上げに向けて全力を尽くしてまいります。　次に、ふじみ荘についてお尋ねをいただきました。　老人休養ホームふじみ荘は、世田谷清掃工場の熱源利用による地域還元施設として昭和四十五年に開設され、浴室や大広間、食堂等の機能を中心に憩いの場として、多くの高齢者に長らく親しまれてまいりました。しかしながら、高齢者の居場所や活動の場の広がり、また、活動内容の多様化などにより、平成二年を利用のピークにしながら利用者の減少が続いています。区では、昨年、サウンディング調査を実施いたしまして、民間を用いた整備手法を検討いたしました。ただ、収益性等の諸条件が折り合わず、この実施が困難な状況となりました。　今後の高齢者人口の増加を踏まえますと、高齢者の孤立防止や健康寿命の延伸、重要な課題となっております。拠点型の施設整備から高齢者の就労や身近な地域での高齢者の社会参加の促進などを支援する仕組みの構築に政策転換を行い、ふじみ荘については、令和二年度末、令和三年三月末ということになりますが、この時点をもって廃止する判断をいたしました。現在御利用の皆様には、千歳温水プールにも同様の施設がございます。大蔵第二運動場のクラブハウスなど、類似の施設を持つスペースや、また、身近な区民利用施設を御案内するとともに、丁寧に対応してまいりたいと思います。　時代の変化とともに多様化している高齢者ニーズに柔軟に応え、区民生活をしっかり支えるため、今後も区民の視点に立った改革に取り組んでいきたいと考えております。 ◎佐々木　施設営繕担当部長　私からは、瀬田小学校建てかえについて二点お答えいたします。　まず、棟別改築によるコストについてでございます。　区の施設の多くは、高度経済成長期を中心に整備され、今後、三十年の間に一斉に改築や大規模改修の時期を迎えることから、これまで以上に計画的なメンテナンスのもと、できる限り長く使うことが不可欠となります。特に、区の施設面積の過半数を占める学校は、これまでも長く子どもの人口の増加に伴い増築を繰り返しており、校舎別に改築の必要性を判断することとしております。　瀬田小学校では、特別教室棟を活用することにより、特別教室棟の解体費や改築費が不要となることや仮設校舎の経費が縮減となることで、ユニバーサルデザインに対応するなどの改修経費を加えましても、全面的に改築する場合に比べ、全体の改築事業費は抑えられるものと考えております。　次に、階数によるコストについてでございます。　瀬田小学校では、教室など必要な各種諸室やグラウンドの広さなど、諸条件を踏まえ建物配置を検討し、現在四階建ての校舎で基本構想の検討を進めております。一般的に建築物は階層が高くなるほど、くい、柱、はりの断面などが大きくなり、これらを構成する資材の使用量がふえることが考えられます。　一方、同じボリュームを確保する場合に、四階建てよりも三階建てでは一層当たりの床面積が大きくなることにより、くいの本数や基礎、屋根などの資材の使用量がふえることも考えられ、必ずしも三階建てよりも四階建てがコストが上がるということではないというふうに考えております。いずれにいたしましても、建設コスト縮減を常に意識し、施設整備の推進に取り組んでまいります。　以上です。 ◎淺野　教育次長　私からは、瀬田小学校の関係で三点、それから、学校の人工芝の関係で二点につきまして御答弁申し上げます。　まず、瀬田小学校の件ですけれども、南側敷地に住宅の開発が始まっている中で、将来の児童数に対応できる教室を確保した計画となっているのかについてです。　瀬田小学校の改築計画は、児童数の増加及び施設の老朽化等の状況を踏まえ、昨年五月に整備方針を取りまとめ、現在は学校長を初め、地域の方々も委員として参加していただいております基本構想検討委員会において、基本構想の検討を行っているところでございます。将来の児童数増への対応につきましては、お話しいただきました南側敷地の開発計画などに伴う児童数の増加を見込み、現在の二十三教室から普通教室を二十五教室とするとともに、将来のさらなるクラス増に対応するためのワークスペースとして、さらに五教室を確保する建物計画としております。　続きまして、近隣の二子玉川小学校や京西小学校も児童数がふえているが、教室は確保できるのかということについてです。　瀬田小学校に近接する二子玉川小学校や京西小学校につきましては、それぞれ平成二十七年度、平成三十年度より指定校変更制限をかけて、他の学区域からの受け入れを制限させていただいております。二子玉川小学校や京西小学校の学区域における、今後五、六年を見通した児童数の推計は、ともにほぼ横ばいを想定してございますけれども、将来的に児童数が増加した場合におきましても、普通教室等への転用可能なスペースを複数確保してございます。引き続き、児童数の推計を見据えながら、良好な教育環境を確保してまいります。　続きまして、瀬田小学校の棟別改築とした場合に校庭の広さは確保できるのかという御質問についてです。　現在、基本構想検討委員会において、複数の建物配置案を作成し、検討を行っておりますが、計画建物は敷地北側に集約した配置を想定しております。校庭面積につきましては、改築する建物を北側に配置することで、現在の約三千三百平方メートルよりも広い、約三千四百五十平方メートルの校庭面積を確保でき、棟別改築は影響することはないと考えてございます。引き続き、学校機能の確保はもとより、災害時の避難拠点や周辺環境などにも配慮した、よりよい学校施設の整備に向けて取り組んでまいります。　続きまして、区立小中学校における人工芝整備につきまして、小学校、中学校はどのように入れていくのか、また、最初に入れるとしたら小学校、中学校どちらなのかという二点につきまして、あわせて御答弁申し上げます。　区内の小中学校の校庭整備や区の標準設計仕様書におきまして、グリーンダストを基本としておりますけれども、一部の学校におきましては、天然芝もしくはゴムチップ舗装による整備が行われております。校庭整備においては、学校運営や地域利用への影響とともに、周辺環境への配慮などの課題が見られることから、今後の校庭整備のあり方を検討するため、来年度の当初予算案に人工芝による校庭整備のモデル実施の費用を計上させていただいているところでございます。　モデル実施対象校につきましては、校庭のふぐあい状況や地域のスポーツ活動等の利用状況などを考慮し、ゴムチップ舗装により校庭整備がされている学校のうち、特に表面の劣化が著しい学校を選定することを考えております。なお、ゴムチップ舗装により校庭整備がされている学校は小学校のみのため、モデル実施校は小学校を予定しております。他校への人工芝の整備につきましては、来年度のモデル事業の実施後、学校運営や地域利用における効果を検証した上で、水はけなど校庭の状況等を総合的に勘案し、改築、大規模改修時や、その他必要性を踏まえまして、採用の可否を検討してまいります。　校庭整備の仕様は、今後とも学校や地域にとって活発に活動ができる校庭整備という観点から、学校等とも協議を行いながら取り組んでまいります。 ◎土橋　児童相談所開設準備担当部長　私からは、児童相談所の開設について四点御答弁させていただきます。　まずは、現在の児童相談所の開設に向けた準備の状況についてお答えいたします。　福祉保健常任委員会において、児童相談所の開設準備の進捗状況については適宜御報告し、昨年七月の同委員会において、年内に職員採用、事業者選定を行い、令和二年一月から三月において開設に備えた運営体制を整えると御報告をいたしました。その後、令和元年十二月までの間にフォスタリング業務、弁護士業務、医師業務のそれぞれの委託事業者の選定や児童相談所にかかわる専門員等の非常勤職員の採用を決定いたしました。一方、夜間休日の児童虐待通告の受電業務委託の事業者は一月に決定したところであり、また、一時保護所に配置する非常勤職員については一月より公募をしており、この状況につきまして、本年二月の同委員会で御報告したところです。　いずれも最善の事業者、職員確保ができるよう、委託仕様や公募条件等の工夫に努めつつ、開設までの準備に必要な期間を見通して時期を設定したものであり、今月中を目途にこれらの採用を決定し、引き続き万全を期すよう準備に取り組んでまいります。　次に、二点目として、一時保護所第三者委員の選定についてお答えいたします。　一時保護された子どもの意見表明支援にかかわる取り組みの一つとして、一時保護所には、弁護士と児童委員の各一名により構成する第三者委員を設置いたします。委員については、都内弁護士会及び区民生委員児童委員会長協議会から御推薦をいただき、三月上旬に決定することで手続を進めており、遅滞なく四月から運用を開始してまいります。　三点目として、一時保護所第三者委員の活動についてお答えいたします。　第三者委員は月に一回一時保護所を訪問し、半日程度子どもたちの様子を確認するとともに、必要に応じて子どもたちと面談し、日ごろの不満などを聞き取り、適切に児童相談所等へ伝達することとしております。また、一時保護所に設置する意見箱により、子どもが第三者委員との面談を希望した場合などは、定期の訪問とは別に、随時、一時保護所を訪問し面談を行ってまいります。　これらの取り組みを通じ、一時保護所の運営の中で改善すべき点があればしっかり受けとめ、子どもの視点から改善を図ってまいります。閉鎖的になりやすいと言われる一時保護所の運営について、第三者による視点から定期的にチェックをするとともに、子どもの意見を受けとめる機能を設けることで、常に子どもの人権が守られた運営となるよう努めてまいります。　四点目として、児童相談所の運営に係る区の一般財源についてお答えいたします。　令和二年度当初予算案におきましては、児童相談所、一時保護所の運営や児童養護施設等への入所措置費、家庭養育推進などに係る経費といたしまして、約二十一億一千万円を計上するほか、職員人件費など約十億円を合わせ、合計約三十一億円を、いわゆる児童相談所に関連した経費として計上しております。また、これに対する国庫負担金など、いわゆる特定財源といたしましては約七億五千万円を計上しており、差し引きで二十四億円が区の一般財源となります。この一般財源約二十四億円につきまして、都区協議会における合意に基づき、特別区交付金の普通交付金において算定されるものとして、予算計上をしております。　以上でございます。 ◎松本　生活文化部長　私からは、高齢者の活動の場の拡充に向けた民間スポーツクラブ等との検討状況につきましてお答えを申し上げます。　区内には、民間のフィットネスクラブやスポーツジムが約六十カ所ございます。施設によりましては、プール、浴室、トレーニング機器などを備え、多様なメニューを備えたところから、駅前などの利便性のよい場所に筋力トレーニング機器を置いた施設などがございます。これらのフィットネスクラブの中には、高齢者向けのメニューや料金体系を設定しているところもあり、平日の日中は高齢者の利用が多いとのことでございます。また、区の介護予防講座を委託している施設もございまして、比較的身近な施設となっているところもございます。区では、高齢者の活動の場の拡充に向けまして、昨年から複数のフィットネスクラブ等と意見交換をしておりますが、いずれも高齢者向け健康プログラムの創設など、高齢者の利用に前向きな意向を示していただいております。　区といたしましては、身近な場所での活動の場の充実に向け、具体的な利用条件やメニューについて鋭意協議を重ねまして、有償ボランティアによる社会参加の促進策などとともに、できるだけ早く具体的な取り組みをお示しできるよう検討を急いでまいります。　以上でございます。 ◆三十九番（菅沼つとむ　議員）　再度質問させていただきます。

　児童相談所、世田谷の答弁では万全な体制で進めると言いながら、今の答弁だと、いかにも人員体制が全部クリアしているように考えられるんですけれども、実際は十二月の十八日の常任委員会で専門員、指導員約四十名を十二月中にちゃんと決めますよ、それから、三月になって児童相談所の研修だとかにやっていけますよというお話だった。それが、二月の四日の常任委員会で、十二月に決まっている人員が決まっていないんですよね。今決まっているようなことを言っていた。決まっていないんですよね。それを確認します。　それから、児童相談所の財源の答弁で、区の職員、十億ぐらいかかると言われたんですけれども、財調にかかわるか何か。児童相談所はこの二点です。　それから、ふじみ荘の問題なんですけれども、実際には、確かに四十五年たって古くなっている。しかし、あれは世田谷清掃工場をつくったときの迷惑施設としてつくっている。それから千歳のほうは、千歳清掃工場をつくるときに、地域のごみの車だとかさまざま迷惑かけるといって温水プールもつくっているんです。そういう背景でやってきている。それで世田谷の中、二十三区で唯一の高齢者が本当にくつろげる場所があそこなんです。千歳だとか、あれを見に行きました。確かに小さなフロアはありますよ。だけれども、高齢者がくつろいでいられるという部屋じゃないと思います。その辺は、保育園のほうで四百億円以上かけて今やっていますけれども、国のお金だとか、せめて高齢者にも、やっぱり少しは金をかけてほしいですよ。区長は余りにも冷た過ぎます。この二点を聞きます。　　　〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎　副区長　私からは、児童相談所の財調との関係について御答弁申し上げます。　先ほど担当部長のほうから申し上げました、財調上のかかわる部分と、一般財源のほうで今の状況を御説明したところでございますが、改めまして、財調の仕組み上で言いますと、事業費の部分のところの算定と人件費は別途見るわけでございます。それらの部分を合わせまして、今般の区長会と都知事との関係上の中では、〇・一ポイント動いたわけでございますが、それらを考えましても、私たちのほうの現在の算定上は、この世田谷区がやろうとしている人件費を含んで全てを今の財調上は見るべきだということで、その部分について今のところ中で予算計上させていただいている、こういう状況でございます。　以上です。 ◎土橋　児童相談所開設準備担当部長　私からは、児童相談所の職員体制について御答弁申し上げます。　先ほど、二月の常任委員会で確保できていないんではないかという御指摘でございます。その時点では不十分だった点はありますが、この二月中の間に非常勤について、療育手帳の医師については四名中二名が確定をしているところでございます。警察官ＯＢについては二名中一名が決まっており、その後、現在一名については書類選考中という状況でございます。里親対応専門員、児童虐待通告対応専門員、虐待等対応協力員については、既に採用が内定しているところでございます。　一時保護所については、現在、栄養士委託職員については一名は既に内定しているところでございます。学習指導員、児童指導員、これについても内定をしているところでございます。看護師も同様でございます。児童指導員については、一次の段階で一定数が採用できており、現在追加募集をしており、一次の書類選考を終え面接による二次選考を控えている状況でございます。　以上でございます。 ◎松本　生活文化部長　ふじみ荘に関連いたしまして再質問にお答えをいたします。　ふじみ荘あるいは千歳温水プールなどにつきましては、清掃工場の整備に伴って設置をしてきたという経過はございます。ただ、ふじみ荘につきましては、拠点型の施設として整備をいたしましたが、先ほど御指摘のとおり、大変、五十年を超える経過の中で老朽化をしております。　また、高齢者施策でございますけれども、十八万三千人の中で、約八割の方が元気に御活動をされていらっしゃる方々で、さらに高齢者人口がふえる中で、一層こういった方々への孤立防止、あるいは健康づくり、就労の支援、こういったことが大変重要になっているということが、現在第八期の高齢者保健福祉計画の議論が進んでおりますけれども、一つ重要なテーマになっております。そういった観点からも、拠点型の施設整備、あるいは運営から、多くを占めます高齢者の皆さんの活動支援ということに政策転換を行って、就労支援あるいは活動の場の確保、活動の支援、こういったことに予算を充てていきたいと、このように考えている次第でございます。　以上でございます。 ◆三十九番（菅沼つとむ　議員）　児相の再質問をします。　今、一月以降にやったと。約四十人近くいたと思いますけれども、何人が採用して何人残っているのか、それをきちんと示していただきたい。　それから、営繕課のほうに言いますけれども、物を大切にするというのはいいんですけれども、要するに、営繕のほうできちんと、この学校に対してこれを残したことはいいのか、残さなきゃいけないのかというものをやんなくちゃいけない。それは上位のあれで、公共施設のほうで残さなくちゃいけないというのがある。　それからもう一つ、政経部のほうに答弁をお願いしているんですけれども、答弁漏れです。よろしくお願いします。 ◎土橋　児童相談所開設準備担当部長　児童相談所の非常勤職員について、改めて御答弁申し上げます。　非常勤職員のうち、愛の手帳の判定医については、現在二名が決まっておりまして、医師会の推薦等でまだ調整が二名についてはついていないところでございます。虐待等対応強化専門員、警察官ＯＢでございますが、一名については内定しておりまして、もう一名については、現在書類選考で上がっているところでございます。　あと不足している分につきましては、一時保護所の夜間指導員でございます。十六名を公募している中で、男子については二名決定しているところでございます。女子については六名決定しているところでございまして、いずれも不足分については、既に一次選考を終えて、二次選考を待っている状況でございます。あと、調理員につきましては四名公募中のところ、現在二名内定しているところでございます。残り二名につきましても、引き続き公募に努めてまいる予定でございます。　以上でございます。 ◎中村　政策経営部長　学校改築について御答弁させていただきます。　学校は区の全体の施設面積の過半数を占めておりまして、また、高度成長の時期に多くがつくられた以降も、子どもの増加に伴って増築を繰り返して今に至っているところです。こうしたことから、施設の改築、改修の基本的な考えを定めています公共施設等総合管理計画には、校舎別に改築の必要性を判断するということを記載しております。これは営繕部長が答弁したとおりです。　また、具体的な改築に当たりましては、それぞれの学校の状況に応じまして、どの校舎を残すのがいいのか、また、お話がありました三階がいいのか、四階がいいのかも含めて、コスト比較と、何より児童生徒の環境の確保という観点から個別に判断することになります。お話がありました瀬田小学校についても、こうした検討を経て判断した結果と考えております。　以上です。 ○和田ひでとし　議長　以上で菅沼つとむ議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、十三番田中みち子議員。　　　〔十三番田中みち子議員登壇〕（拍手） ◆十三番（田中みち子　議員）　質問通告に従って順次質問してまいります。　まず初めに、児童相談所における子どもの意見表明権の保障についてです。　いよいよ四月から、特別区初となる区立の児童相談所が開設をされます。一時保護所での、目を合わせることや私語さえ許されない環境や社会的養護のもとで育った子どもの自立困難などの課題を解消し、子育て家庭支援や子どもを見守るネットワークをより一層充実させ、子どもの最善の利益が保障される体制づくりに必要な子どもの心の声を受けとめる児童相談所になることを希望します。　改めて、二十三区で先陣を切って区立の児童相談所の開設に臨む区長の意気込みと決意を伺います。　東京都には、親の病気や虐待など、さまざまな理由から自宅で生活できない子どもの約四千人が、里親や施設など社会的養護のもとで生活しています。身体的、精神的虐待を受けて、生きることに対して希望を見出せない困難な状況に置かれている場合も多くあり、やっと措置された養護下であっても、すぐに素直な気持ちを言葉にして、みずからの権利を主張することが難しいと聞きます。深く心が傷ついた子どもに寄り添い、その声をしっかりと拾い上げる体制が求められます。　区は、子どもの意見表明権の支援について、一時保護所における意見箱の設置や第三者委員の設置、また、せたホッとの活用など取り組みを示していますが、子どもが苦情を申し立てることで始まる支援ばかりです。苦情を申し立てることに抵抗がある子どもがいることは容易に想定できます。　そこで、心を解きほぐしながら意見を引き出すアウトリーチ型の意見表明支援が必要と考えます。具体的には、同じ経験をした代替養育出身者などが研修を受けて、一時保護された子どもや養護施設や里親のもとで育つ子どもの声の代弁者となって、悩みなどの相談を受け、共有し、改善に向け子どもに寄り添い、ともに考え、行動する子どもアドボカシーの手法も有効と考えます。区の見解を伺います。　また、一対一の愛着形成を築く大切な時期に虐待され育つ子どもは、愛着障害を抱えている場合が多く、社会に出た後の人間関係にも問題が生ずるなど、その後の人生に大きな影響を及ぼします。自分の意見も言えず、否定され続けて育った子どもが人を信頼し、一時保護や代替養育の期間中に自分の意見を言えるかというと、それも非常に困難です。意見表明支援を考える上では、こうした愛着障害の問題とどう向き合うのか、表裏一体の問題であり、意見表明の支援の仕組みをつくるだけでなく、愛着障害を持つ子どもへの支援も同時に進めることが必要です。　愛着障害に悩む子どもと養育者の支援として、烏山にある社会福祉法人子どもの虐待防止センターでは、児童養護施設や里親家庭、養子縁組家庭における子どもを対象とした愛着形成のための心理療法プログラムを行っており、都の児童相談所の援助活動でも活用されてきたと聞いています。愛着障害を持つ子ども支援と、ひいては子どもの意見表明支援の推進につながるよう、この心理療法プログラムを、さらに積極的に子どもと養育者の支援活動に取り入れるべきです。見解を伺います。　脱炭素社会の実現に向けた取り組みについて伺います。　昨年相次いだ台風は、気候変動に起因した危機的状況であることを誰もが感じた出来事だったではないでしょうか。気候危機への対策として、脱炭素へ向けた取り組みを一層強化する必要があります。　二〇一二年の電力小売全面自由化を機に、自治体においても新電力からの電力調達がふえています。世田谷区は、電力調達における再生可能エネルギーを推進するために、世田谷区再生可能エネルギーの電力の購入契約に関する環境配慮項目評価基準を設け、入札資格制限を行うことで、今年度から本庁舎の電力を再生可能エネルギー一〇〇％の電力に切りかえました。　しかし、価格を優先した一般競争入札であるため電力構成における再生可能エネルギーの利用率、割合が低い電力会社による落札の取り戻しも考えられます。今後は現在の入札資格制限方式から、再生可能エネルギーの割合が高い事業者を高く評価できる総合評価方式へと変えていくことを視野に、検討を進めることも必要です。　二〇二〇年度からは、出張所やまちづくりセンターなど低圧電力の施設へも再エネ電力を一般競争入札で導入し、その電力には、昨年十一月から固定価格買取制度の期間満了を迎えた、いわゆる卒ＦＩＴ電力を活用すると聞いています。区内エネルギーの地産地消を推進するために、今後、卒ＦＩＴを迎える区民へどのようなＰＲをして、小売電気事業者などと連携を深めていくのでしょうか。　また現在、区立小中学校二十七校において、清掃工場の廃熱利用による電力を使用していますが、世界的にはサーマルリサイクルはリサイクルとは認められていません。脱炭素への取り組みの一つとして、ごみ削減に向けた世界的潮流の中、清掃工場の廃熱利用自体も見直す時期に来ていると考えます。こうした課題を明らかにし、再生可能エネルギー電力利用の拡大にどう取り組むのか、見解を伺います。　さらに、脱炭素社会の実現に向け、住宅に関する断熱性能を推進するため、環境リノベーション補助事業の拡充や先駆的に進める長野県の制度の提案などを行ってきました。気候変動における非常事態宣言をした鎌倉市では、新築の建物を対象にネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを補助しています。世田谷区としても、新築住宅に対するゼロエネルギーへの対策を進めるべきです。見解を伺います。　最後に、区職員のセクハラ問題についてです。　二〇一八年に起きた財務事務次官のセクハラ辞任騒動を機に、日本でも、ようやくＭｅＴｏｏ運動に火がつきました。女性たちの足元で起こるセクハラなど性暴力の実態がマスコミでも取り上げられましたが、被害を訴えた後に起こる二次被害が明らかとなるなど、声を上げることに対して高いハードルがあると考えます。　世田谷区役所内でも決して対岸の火事ではなく、昨年は女性に対し性的暴行を加えたとの理由から、区職員が懲戒免職処分されました。ことしに入り、また、セクシュアルハラスメントという性暴力により、区職員を減給処分したとの発表です。　これまでの職員相談の状況を確認しますと、セクシュアルハラスメントを含めた相談件数は、二十八年度は五十一件、二十九年度は四十五件、三十年度は四十五件と、毎年約五十件前後あります。しかし、外部の第三者でない区の職員が相談担当窓口となれば、声を上げることを諦める方もいると考えます。より厳正な調査、対応が必要と認められているハラスメントの苦情、相談件数は、三十年度は前年度から倍増してしまっており八件です。　世田谷区は、職場におけるハラスメント対策として、平成十年にセクシュアルハラスメントに関する基本方針を、平成二十八年にはパワーハラスメントに関する基本方針を定めるなど、ハラスメント対策に向けて取り組んでいたにもかかわらず、十分に機能していなかったということです。　これを機に、これまでの対応や問題発生後の実態調査、職員以外の外部の方による相談、救済の仕組み、職員一人一人の意識改革など、再発防止に向けた取り組みを求めます。見解を伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　田中議員にお答えをいたします。　まず、児童相談所開設に当たっての意気込み、そして、課題意識についてであります。　世田谷区では、子どもの権利条約でうたう、子どもの権利が保障されるまちづくりを掲げた子ども条例を、平易な子どもも理解できる文言で平成十三年十二月に制定をしました。この子ども条例を基本としながら、例えばいじめ、暴力などから子どもを守るせたホッとの設立など、さまざまな子ども・子育て支援の充実に取り組んできたところであります。　今回スタートする区の児童相談所では、子どもの人権に最大限配慮をした一時保護所の整備や意見表明支援の体制整備なども行っていき、今後も里親や児童養護施設における第三者委員の設置など、検討にも取り組んでいきたいと思っております。御指摘があった、過去に社会的養護のもとで育った若者、あるいは大人の視点も生かしたアウトリーチ型の支援ということも、御提案を受けとめさせていただきたいと思います。　こうした区の取り組みに対し、他の自治体の職員や施設、里親などの関係者、また、一時保護や社会的養護のもとで生活をした経験者から、たくさんの期待の声をいただいており、区の子どもたちのみならず、全国の子どもたちの将来に対する期待と責任を負うものである、これは日本における児童福祉の水準を引き上げるために、職員ともども大きな一歩を踏み出すという決意を新たにしているところでございます。　まずは、子どもと家庭を支援する立場にある大人たちが、子どもの意見を聞くことを大切にすべきと考えています。そのためのアドボカシーの役割を果たすことも大変重要であり、欠かすことのできない取り組みであると感じておりますので、しっかり機能するように準備していきたいと思っております。 ◎土橋　児童相談所開設準備担当部長　私からは、児童相談所における子どもアドボカシー、意見表明権の保障について二点御答弁申し上げます。　まずは、代替養育を経験した当事者による意見表明支援についてお答えいたします。　子どもの状態は、一時保護された直後から児童養護施設や里親に措置されたとき、また、進学や周囲の環境などにより常に変化してまいります。こうした中、継続して客観的な心理状態や発達の状況を観察し、必要に応じて心理的なアプローチを加えるなどをしながら、いずれ地域社会の中で自立していけるように支援していくこととなります。この一連の流れの中で、議員御提案のように、児童養護施設や里親の代替養育の経験者が支援者となり、子どもとかかわりながら、その意見を引き出すという手法を取り入れるには、子どもがどのような状態のときに、どのようなトレーニングを受けた経験者が支援に入るのかなど手法が確立されておらず、今後も研究の必要があるものと考えております。　このような状況でございますが、より子どもが意見を言いやすくする環境づくりについて、今後もたゆまず工夫を重ねていく必要があると考えており、国や民間機関によるこの分野の調査研究を注視し、区としても、その有効性などについて検討を行ってまいります。　次に、子どもの意見表明支援と愛着障害を持つ子どもの支援についてお答えいたします。　区は、児童養護施設や里親家庭、養子縁組家庭において、親子のコミュニケーションがうまくとれないなど、愛着障害のあるお子さんの養育に御苦労されている実態があることを認識しております。こうした面からも、子どもの意見表明支援と同時に、愛着障害を持つ子どもの一層の支援の充実が必要であると考えており、議員御紹介のありました子どもの虐待防止センターで行われている愛着形成のための心理療法プログラムを区の児童相談所においても、相談援助活動の中で積極的に活用してまいりたいと考えております。　しかしながら、現状といたしましては、児童相談所の援助活動として十分に活用できるだけの利用枠がなく、愛着障害に悩む施設や里親が直接利用を申し込むケースで利用枠がほとんど埋まってしまうとのことでございます。こうしたことから、現在このプログラムの利用枠の拡充について同法人と意見交換を行っておりますが、人材確保などの課題があるとのことであり、こうした課題を踏まえ、プログラムの積極的な活用ができるよう、さまざまな方策について引き続き検討を進めてまいります。　以上でございます。 ◎本橋　環境政策部長　私からは、脱炭素社会の実現に向けた取り組みについて三点の御質問に御答弁いたします。　まず、区内の卒ＦＩＴ電力の活用でございます。　区は、脱炭素社会に向けた取り組みを進めるため、区民、事業者、区の三者が連携して、区全体で再生可能エネルギーを利用拡大していく、せたがや版ＲＥ一〇〇を構築しました。再エネの区施設への導入につきましては、今年度から本庁舎に再エネ一〇〇％電力を導入するとともに、令和二年度以降、区内の卒ＦＩＴ電力も視野に入れた三カ年の導入計画として、出張所やまちづくりセンター、地区会館など七十一施設に加え、総合支所にも広げる予定としております。また、このほか区立の保育園、児童館等、一部の区立小中学校にも電力供給を受けている状況でございます。　区内の卒ＦＩＴ電力の活用に当たりましては、地産地消の観点から、せたがや版ＲＥ一〇〇の広報の中で、区民には卒ＦＩＴ電力で生み出される余剰電力の区施設を初めとした区内消費への理解を求めてまいります。また、小売電気事業者に対しましては、区内の卒ＦＩＴ電力を調達してくるとともに、区施設だけでなく、区民及び区内事業者へも供給できるよう協力を依頼してまいります。　次に、区立小中学校における清掃工場の廃熱利用による電力についてでございます。　区施設における再エネ率は、今年度の本庁舎、来年度からの出張所等への導入を合わせまして、令和四年度には二〇％を見込んでいるところですが、さらなる向上に当たりましては、区立小中学校等にも導入拡大していく必要があると考えております。既に導入されている区立小中学校へは、清掃工場の廃熱利用による電力が安定的に供給されている状況ですが、ごみの排出抑制や資源の有効利用の取り組みもあり、区民一人一日当たりのごみ排出量は減少傾向にあります。　今後、区立小中学校への供給に当たりましては、こうした状況も踏まえ、再エネの電源構成や価格面などに注視しながら検討してまいります。　次に、ＺＥＨを促進するための補助の導入についてでございます。　ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、ＺＥＨは住宅の低炭素化を進め、温室効果ガスの削減に寄与するだけでなく、光熱費の低減や快適性の確保、ヒートショックのリスクを低減するなど、さまざまなメリットがあります。区は、これまで区民を対象に、このようなＺＥＨのよさや省エネ住宅、断熱の大切さなどをテーマにしたセミナーを開催し、あわせて住宅相談連絡協議会や建築士事務所協会の協力を得て、省エネ改修相談会を通して、省エネ住宅の整備促進に向けた啓発に取り組んでまいりました。　今後、ＺＥＨを初めとする省エネ、創エネ住宅の普及拡大に当たり、区民や事業者に対して、国や東京都の補助制度や導入のメリットなど、さまざまな機会を通じて紹介するとともに、お話にございました補助制度につきましては、他都市のさまざまな事例を参考にしながら検討してまいります。　以上でございます。 ◎田中　総務部長　私からは、区職員のセクハラについての区の対応、救済の仕組み、再発防止等について御答弁いたします。　区では、職員のセクハラを初めとしたハラスメント等の相談窓口を設置しており、相談者へのヒアリングや関係者への事実関係の確認を経て、セクハラの事実が確認された場合は、セクハラ行為を行った職員を懲戒処分の対象とするなど厳正に対処しております。また、ハラスメントについて職員がどのように感じているかにつきましては、毎年実施しております職員のストレスチェックにおきまして、国の定めた項目のほか、セクハラやパワハラされていると感じたかどうかの設問を区独自に加えて、その傾向の把握に努めているところでございます。　区では、労働施策総合推進法等の改正を踏まえ、新たに職場におけるハラスメントの防止に関する基本方針を策定し、四月から運用を開始する予定でございます。この中では、ハラスメントの具体的例示や第三者の外部機関での相談窓口の設置、法律の専門家や女性管理職等によるハラスメント対策委員会の審議の仕組みを盛り込むなど、ハラスメントの防止策を強化した内容となっております。　ハラスメントは、たとえ自覚がなくても相手を傷つけたり、職場全体に悪影響を及ぼす行為であり、絶対に行ってはならないということを職員一人一人に浸透させる必要がございます。新たな基本方針に基づき、研修や庁内広報など、工夫を凝らしてハラスメントゼロを目指してまいります。　以上でございます。 ◆十三番（田中みち子　議員）　今回、区の職員のセクハラ問題を取り上げたんですけれども、やはり、このセクハラというのを軽く見てほしくないなと思います。セクハラは性暴力の一つで、重大な人権侵害であるんだということを、改めて皆さんに認識していただきたいと、そういう思いからです。そして、このハラスメントというのも、今回の五十件相談した中で厳罰なものは八件あったということで、やっぱりこれはもしかしたら、もっとその後ろに相談できないという方がいらっしゃるんじゃないかという思いもあります。やっぱり、職場全体でこういった環境を改善していくには、行政である区長に、本当にハラスメントをゼロにするために、どういった覚悟を持って取り組むのかということを改めて答弁いただきたいと思います。　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　田中議員の再質問にお答えをします。　セクハラ問題について、私の決意ということでございます。　今回、セクハラ等による職員の懲戒処分につきましては、決してあってはならないことであり、繰り返してはならないことで、大変重く受けとめさせていただいています。常に相手がどのように感じるか、その立場に立って、みずからの言動によって相手を傷つけていないかどうかを常に振り返る必要があると感じています。　先ほど部長からの答弁がありましたが、四月から運用を始める職場におけるハラスメントの防止に関する基本方針の策定に当たっては、私からは、日ごろの言動の中に潜んでいるハラスメントについて、より具体的な例示、これをしっかり挙げて、職員に意識をさせる、自覚をさせるというふうにしてほしいと指示をしているところでございます。セクハラを含めた職場のハラスメントは、職場全体に悪い影響が及ぶ点からも絶対起きてはならない、起こしてはならない、認めてはならないということで注意喚起を行い、ハラスメントゼロに向けて全力で取り組んでまいります。 ◆十三番（田中みち子　議員）　以上で質問を終わります。 ○和田ひでとし　議長　以上で田中みち子議員の質問は終わりました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午後零時三十六分休憩　　　────────────────── 　　　　午後一時二十五分開議 ○和田ひでとし　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　一般質問を続けます。

　三十一番平塚敬二議員。　　　〔三十一番平塚敬二議員登壇〕（拍手） ◆三十一番（平塚敬二　議員）　通告に基づき、質問いたします。　初めに、住宅用太陽光発電と蓄電池の普及促進について伺います。　東京都では、令和元年より太陽光発電設置に際しての住宅所有者の初期費用負担のハードルを下げ、導入拡大を進めるため、住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業を始めました。仕組みとしては、初期費用として東京都が一キロワットアワー当たり十万円を補助し、残った金額を十年間のリース方式で支払うものです。また、蓄電池についても同様に、災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金として、初期費用の一キロワット当たり十万円、最大六十万円を補助し、残りの金額を十年間のリース方式で支払う事業を始めたところ、昨年は卒ＦＩＴの方など申し込みが大変に多く、八月九日には受け付けを終了、その後、補正予算を組んで、本年一月十五日から申請を再開いたしました。　世田谷区では、四月より再生可能エネルギーの区内での有効利用と災害時における有効な小規模分散型電源の普及拡大につなげるため、区民向けに蓄電池導入の支援をすることを決めました。助成金は、定置型蓄電システムでは一キロワット当たり一万円で、上限は五万円です。持ち運びできる小型ポータブル蓄電池システムは機器費の五分の一以内、上限は一万円です。しかし、補助対象には条件があり、太陽光発電システムと同時導入か、または太陽光発電システムを既に導入していることとしています。この世田谷区の事業は東京都の事業に上乗せして、区民の皆様の取り組みを後押しする事業と考えます。　昨年八月に、我が家でも屋根の吹きかえ工事と同時に東京都の事業を活用して、太陽光発電と蓄電池を設置いたしました。我が家の場合、屋根が小さいこともあり、一・五二キロワットアワーの太陽光発電システムしか設置できませんでしたが、それでも日中の電力は十分に賄えます。また、同時に六・五キロワットの蓄電池を設置することにより、電気代は半減しました。しかしながら、現実にはリース料がありますので、十年間は負担が伴います。　今回、区が行う蓄電池だけの助成では、世田谷区として再生可能エネルギーの地産地消を進めていくつもりがあるのか甚だ疑問です。現実には住宅都市である世田谷区で地産できる再生可能エネルギーは、太陽光発電が唯一、区民の皆様とともに進めることができる取り組みではないでしょうか。実際に区内を歩いていても、まだまだ普及しているとは思いません。現在約七千四百戸、約五％の普及率と言われていますが、これで十分と言えるでしょうか。私が調べたところ、二十三区の中でも十五区で補助制度があり、区民の皆様とともに地球温暖化対策を具体的に進めています。　さらに、地球温暖化対策だけではなく、災害に強いまちづくりを考えるとき、どこまで推進すべきなのか、特に九十一万区民の大多数の皆様が、災害時には避難所ではなく在宅で避難することを考えると、住宅の耐震化、不燃化と同じぐらい重要な取り組みと考えますが、区はどのように考えているのか、見解を伺います。　さらに、蓄電池の助成だけでは不十分ですので、具体的には太陽光発電システムを環境配慮型リノベーション助成事業のメニューに追加をして、太陽光発電も東京都の事業に上乗せをする形で、蓄電池とセットで区民の皆様に推進することを再度検討すべきと考えます。区の見解を伺います。　次に、学校給食における牛乳紙パックのリサイクルについて伺います。　先日の委員会で、四月より区立小中学校の給食用牛乳がガラス瓶から紙パックに変更になるとの報告がありました。さらに、牛乳紙パックの処理については、リサイクルに取り組むことを基本とし、具体的な処理の流れについては現在検討中ですが、各校の児童生徒が空き紙パックを開いて洗い、リサイクル処理するために洗った紙パックを各校で乾かすことを想定していて、回収は民間事業者に委託するとのことです。同時に配布されました学校給食用牛乳パックリサイクルの手引きには、給食用牛乳パック約二十枚で、一ロールのトイレットペーパーができることや、上質のパルプが使用されているので再生品の品質が向上すること、牛乳紙パック約三枚で、エアコン一時間分に相当するＣＯ２を削減できることが書かれていました。　そこでお聞きしますが、今回の牛乳パックのリサイクルを教育委員会ではどのように推進されるのか。今、世界ではＳＤＧｓ、持続可能な開発目標に取り組んでいます。今回の学校での紙パックリサイクルは、環境教育として絶好の機会ではないでしょうか。自分たちがリサイクルに回した紙パックが実際にどうなるのか、リサイクルの見える化に取り組むべきです。　例えば、世田谷ロールのように、自分たちがリサイクルに回した紙パックがトイレットペーパーとなって学校に帰ってくる仕組みを考えるとか、回収された紙パックの買い上げ金を学校に戻して、環境教育に活用するなど考えられないでしょうか。区の見解を伺います。　さらに、学校での取り組みを家庭に帰ってからも取り組めるような教育も必要と考えます。全国牛乳容器環境協議会のホームページを見ますと、日本では年間約二十三万トンの紙パックが製造されていますが、十二万トンは未回収であること、また、紙パックには必ず紙パックリサイクルマークがついていて、マークがついていないものとは一緒にリサイクルできないことも書かれていました。　今後、子どもたちが家庭でもリサイクルすることが地球環境にも優しい取り組みとなります。学校で学んだ子どもたちの影響は大きいものと考えます。区の見解を伺います。　次に、空き家の利活用について伺います。　現在、世田谷区では空き家の適正な管理を所有者に通告する際、国の空家等対策の推進に関する特措法が施行されたことにより、固定資産税にかかわる課税情報を利用して、所有者に対して直接通知することができるようになりました。　そこで今回取り上げたいのは、管理不全な空き家ではなく、利活用が可能な空き家の件です。現在、世田谷トラストまちづくりで募集をしている世田谷区空き家等地域貢献活用助成事業では、全区的に町会・自治会の回覧板を活用してチラシを回覧し、御協力いただける空き家の所有者を募り、地域貢献活動をされている団体や連合体にマッチングする事業です。平成二十五年からスタートして、現在まで十五件の空き家が活用されていると聞きました。しかし、昨年は新たに三十三件の相談はあったものの、事業に結びついていないとのことです。当然、対象物件は建築関連法令や新耐震基準等を満たしているか、改修の実施により満たすものでなければなりません。特にこの事業は、地域貢献活動を行う団体や連合体とのマッチングが基本となりますので、所有者の方と団体との思いがまとまらないこともあると考えます。　世田谷区で必要としている空き家利活用の事業はほかにもあると考えます。例えば、保育園はまだまだ足りていない状況です。高齢者の施設整備や障害者のグループホーム整備は喫緊の課題です。現在は不動産業界の御協力をいただいて進めているようですが、市場に流通していない空き家に対して、物件の掘り起こしをするべきではないでしょうか。平成二十九年の空き家実態調査の結果、九百六十六件中四百八十五件は良好な状態との判定です。　そのためにも、今までの地域貢献活動だけではなく、区が必要としている事業の状況を良好な状態の空き家の所有者に対して、直接ダイレクトメールで御案内して知っていただくことが必要です。その上で御協力をお願いする取り組みを検討すべきです。特別措置法が施行されたことにより、直接通知することは可能と考えます。区の見解を伺います。　さらに、所有者の方々の相談を受けて、どのような事業なら御協力いただけるか、物件ごとにリスト化するような情報の一元化と活動団体や運営する事業者にマッチングしていく仕組みが必要と考えます。区の見解を伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎本橋　環境政策部長　私からは、住宅用太陽光発電と蓄電池の普及促進についてセットで補助すべきとの御質問に御答弁いたします。　区民向け蓄電池の補助につきましては、地産地消型再生可能エネルギー利用の促進及び地域防災力の向上を目的として、来年度から戸建て住宅や集合住宅用の定置型のほか、小型可搬式の蓄電池を対象に、いずれも太陽光発電システムに接続することを条件に支援を予定しているものでございます。現在、区内の太陽光発電システムの導入数は、国の公表では、昨年九月末時点で約七千四百件であり、二十三区で最大ですが、蓄電池の補助制度の導入を通して災害時等の非常用電源の確保や、昨年十一月以降に再生可能エネルギーの固定価格買い取りが終了した、いわゆる卒ＦＩＴ電力の自家消費による地産地消の促進など、喫緊の課題に対応することといたしました。　区といたしましては、住宅用太陽光発電システムと蓄電池の設置が並行して整備され、さらなる普及が進むことは重要であると考えております。今後も国や東京都と連携しつつ、環境配慮の面はもとより、在宅避難などの災害対策の課題も踏まえ、引き続き、より多角的に検討を進め、区民の太陽光発電システムの導入を初めとした再生可能エネルギーの利用拡大に努めてまいります。　以上でございます。 ◎畝目　都市整備政策部長　私からは、二点御答弁申し上げます。　初めに、環境配慮型住宅リノベーション推進事業の対象に太陽光発電を加えるべきについてです。　区は、二重窓の取りつけや屋根の断熱塗装、住宅の長寿命化が期待できる外壁断熱改修等による住宅性能の向上、また、節水トイレ等、省エネ機器の設置など、環境に配慮した良好な住宅の普及を促進し、あわせて区内施工者の技術向上を目的として、工事等費用の一部を補助する環境配慮型住宅リノベーション推進事業を実施してございます。今年度も百七十四件の申請をいただきました。消費税率引き上げの影響もあり、例年よりも早く受け付けが終了するなど大変好評で、特に断熱性能の高い屋根の断熱塗装や住宅外壁改修に多くの申請をいただいてございます。制度を開始した平成二十五年度から今年度までに、約八百件の活用が行われてございます。　ＣＯ２排出量の多い家庭部門において、既存住宅の断熱改修による省エネルギー効果は非常に高く、継続して普及促進に取り組むとともに、断熱に関する新たな技術の取り入れなどの検討、また、環境配慮において、再生可能エネルギーの推進は重要であり、省エネ、創エネの取り組みに関係所管と連携をしてまいります。　次に、空き家の利活用として、区の事業とのマッチングについてです。　区では、空き家等を地域資源と捉え、地域コミュニティーの活性化や地域文化の継承など、公益的な活用を進めるため、平成二十五年度より空き家等地域貢献活用相談窓口を設置し、空き家等の所有者と地域活動団体等のマッチングに取り組み、おでかけひろばや高齢者デイサービスなどに活用され、この二月には、多世代地域交流の拠点として、新たに一件のマッチングが成約し、四月の施設開設に向けて現在準備を進めているところでございます。　議員お話しのとおり、活用を希望される物件と地域活動団体等とのマッチングだけではなく、所有者の意向を把握し、区の事業とのマッチングはさらに活用の幅が広がり、空き家等の活用推進につながるものと考えられることから、関係所管と連携し、空き家等地域貢献活用事業のスキームの拡充に努めてまいります。　以上でございます。 ◎淺野　教育次長　私からは、学校給食における牛乳紙パックのリサイクルの見える化につきまして御答弁申し上げます。　世田谷区立小中学校の給食用牛乳につきましては、現在年間を通じて安全で品質の高い牛乳を安定的に供給が受けられるよう、東京学乳協議会を構成する牛乳供給事業者から供給を受けておりまして、容器はガラス瓶となっております。しかしながら、近年、ガラス瓶による牛乳供給が大幅に減少する中、世田谷区学校給食用牛乳を納品している事業者が、今年度末をもって学乳協議会を撤退することが明らかになりました。そのことにより、令和二年度以降、世田谷区の学校給食用牛乳はガラス瓶から紙パックでの供給となります。　なお、牛乳の紙パックの処理につきましては、各学校でリサイクルに取り組むことを基本とし、教育委員会といたしましても、環境教育への契機となればと考えております。なお、空き紙パックのリサイクル回収につきましては、民間事業者に委託する予定で、これから入札により事業者を決定してまいります。また、空き紙パックのリサイクルにつきましては、子どもたちにその仕組みや成果などをわかりやすく伝える工夫などを、今後検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◎池田　教育政策部長　学校におけるリサイクルの取り組みの各家庭での実践について御答弁申し上げます。　牛乳紙パックを初めとする学校でのリサイクルの取り組みは、子どもたちが各家庭や地域で実践することにより、より効果が広がるものと考えております。教育委員会といたしましては、家庭や地域でもリサイクルを実践することが、持続可能な社会の形成に役立つ有意義な行動であることをＳＤＧｓの考えとともに子どもたちに伝え、また、学校でのリサイクル活動を学校だよりやホームページ等を通じて家庭や地域に広く知ってもらうことで、資源のリサイクルの輪が学校から地域へと広がっていくよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎田中　防災街づくり担当部長　私からは、区からの事業案内による空き家利活用についてお答えします。　平成二十七年に空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行され、固定資産税の課税情報等を利用し、所有者に対して空き家の適切な管理を促進するための情報提供等が可能となりました。現在、区では、所有者に対して適切な維持管理の要請にあわせて、空き家等地域貢献活用などの空き家の利活用についての情報提供を行っております。　また、区では、地域貢献活用以外に保育待機児対策に対応し、空き家を保育施設整備につなげた実績がございます。この事例では、担当所管が設定した必要な地域や土地の大きさなどの条件に対して、区で把握している空き家のデータベースと照合し、条件が合致した空き家の所有者に文書等で働きかけを行った結果、実際に保育施設整備に至ったものでございます。　区といたしましては、今後とも、さまざまな行政課題に応じた空き家の利活用について、所有者等への働きかけを積極的に行うとともに、今年度作成した世田谷区空き家対策ガイドブックも活用して利活用の啓発を行い、空き家対策を推進してまいります。　以上です。 ◆三十一番（平塚敬二　議員）　それぞれ答弁いただきましたけれども、太陽光発電に関しまして、ちょっと区長に再質問したいと思います。　世田谷区では、なぜ太陽光発電システムの導入を推進することをしないのでしょうか。先ほども述べましたが、二十三区中でも十五区でこの助成制度があります。区民の皆様とともに地球温暖化対策を具体的に進めています。また、住宅都市世田谷でつくることができる再生可能エネルギーは、太陽光発電しか私はないと考えております。　四月から蓄電池の設置の助成制度を始める今回は、区民の皆様に地球温暖化対策を一緒に進めませんかとアピールできる絶好の機会だと考えます。また、災害時の備えにもなります。災害に強いまちづくりにもつながります。太陽光発電とセットとすることを再度求めます。区長の見解を求めます。　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　平塚議員の再質問にお答えをいたします。　太陽光発電とセットでの助成をというお尋ねであります。　昨年の台風十五号及び第十九号での停電、風水害への対策として、今年度の最終補正や来年度の当初予算の案に織り込ませていただきましたが、とりわけ、この災害のさなかにおける電源確保の必要性を強く感じてのことでございます。住宅都市である世田谷区においては、御指摘のとおり、家庭における太陽光発電の推進が大変重要な電源であるというふうに認識をしておりまして、過去には世田谷ヤネルギーなど、そういった企画もございました。さらに以前には、太陽光パネルの補助事業などございまして、総計で八百五十程度についての設置が行われてきたと聞いています。　今回の家庭用蓄電池の補助につきましては、これまで区として蓄電池の補助制度はなかったこと、また、先ほどの繰り返しになりますが、災害などでの非常時電源確保、また、電源の分散などの必要性に鑑みまして、太陽光発電の既に設置されているところを条件にして、蓄電池の補助事業を実施する判断をしたところであります。太陽光発電をさらにセットをということでございますけれども、住宅メーカーの新築物件でほぼ標準的な装備となるなど、一定の割合で普及してきたことから、さらにという問題提起も受けとめますけれども、今回については蓄電池に絞った支援としております。　また、住宅について、環境配慮型リノベーション事業などで太陽光発電の助成に当たって、あるいはヤネルギー事業でなかなか設置ができない御家庭もあったということもありまして、この環境配慮、ゼロエミッションに向けて、住宅性能をさまざまな角度から向上させる政策の中で考えていきたいと思います。 ◆三十一番（平塚敬二　議員）　ぜひとも再考していただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○和田ひでとし　議長　以上で平塚敬二議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、十五番石川ナオミ議員。　　　〔十五番石川ナオミ議員登壇〕（拍手） ◆十五番（石川ナオミ　議員）　まずは、千歳烏山駅の周辺のまちづくりについて伺ってまいります。　現在、千歳烏山駅の周辺では、京王線の連続立体交差事業、都市計画道路補助二一六号線、そして、駅前広場事業と、三つの都市計画事業が進められております。こうした中で、私も地域の方から連続立体交差事業は一体いつまで続くんだろうか、開かずの踏切はいつ解消するんだろうか、そうした声をよく伺います。　確かに、開かずの踏み切りの前では、三十分も四十分も待つこともございまして、これは何としても早く解消しなければならないということを私も強く感じております。この連続立体交差事業の土地の取得につきましては、現在六割を超えているということで、確かにその土地の取得をあらわす緑のフェンスがあちらこちらに目立ってくるようになってきました。しかし、この工事がどういった工事で、また、どれぐらいのスピードで進められているか、その実態はなかなか見えてまいりません。　そこで、私は先日、この京王線の連続立体交差事業の工事事務所に伺ってまいりまして、その工事現場を実際に見せていただきました。笹塚駅から仙川駅までの七・二キロの区間で、比較的工事が進んでおります明大前駅の周辺の工事現場をじかに見せていただきました。　そこでは、深さ二十五メートル、ビルの高さにしまして八階建てといった鉄筋コンクリート製のくいを地中に構築するという作業現場でございました。残念ながら、そのくいは地面の中に埋まっておりましたので、くいそのものを見ることはできませんでした。しかし、これだけの大がかりな作業を進めていくということは、これは相当な時間がかかるなということを、目で改めて確認をさせていただきました。ですので、こうした作業の進捗状況を地域の皆さんにも定期的に発信をしてほしいということを、事業所の方々には要望してまいりました。　さて、こうした連続立体交差事業を契機としたまちづくりでは、昨年の四月に庁内でもプロジェクトチームが立ち上がって、プログラムが進められているということを伺っております。そして、昨年の十一月には駅周辺の五つの商店街による連合会が発足をしております。ですから、これまで以上に商店街、地域、行政、そして、事業者が一体となって、連携してこの事業を進めていかなければなりません。　今後も、これらの都市計画事業の推進とあわせまして、地区計画を初めとした千歳烏山駅周辺のまちづくりを積極的に進めていくということを期待しておりますが、区の取り組みについて伺います。　さて、話題は変わりまして、オリンピック・パラリンピックの開催に向けましては、国内のみならず海外からも多くの方々が世田谷を訪れるということで、スポーツだけではなくて、世田谷の文化にも触れていただきたい、まさに世田谷の魅力を発信する絶好の機会であると捉えております。　ところで、皆さん、過去へのタイムトラベルを自由に楽しんでみたいと思いませんか。そんな空間へといざなってくれる場所、施設が世田谷区八幡山にあるということを御存じでしょうか。大宅壮一文庫に皆さん行かれたことはございますでしょうか。大宅壮一さんは、社会評論や著作活動などで多くの功績を残してきた人物です。この御本人がコレクションをしてきました雑誌を後世にも引き継いでいこうということで、大宅壮一文庫には、何と明治時代から現代に至るまでの雑誌一万二千六百誌、およそ八十万冊が所蔵されております。こちらは国内でも唯一の雑誌専門の図書館ということで、一般にも広く公開をされています。雑誌は当時の世相を反映するものであり、一冊の雑誌から時代の香りや移ろいを感じ取ることができます。　このようなすばらしい施設なんですが、このＰＲが控え目なせいでしょうか。残念ながら、余り知っているという方が最近は少ないということと、利用者がどんどん減ってきているということで、知る人ぞ知る穴場的な施設になっているというのが、何だかもったいないというような感じがいたします。　実はこちらの大宅壮一文庫は、ことしで創立五十周年という節目の年を迎えます。歴史もあるこの大宅壮一文庫を区の財産としても後世に引き継いでいくためにも、ぜひ後方支援としてＰＲができないでしょうか、区の見解について伺います。　次に、公共施設の地域開放に向けた取り組みについて伺います。　区では、三年前に公共施設等総合管理計画を策定いたしまして、賢く、長く使う方法ですとか、用途転換など、さまざまな手法を用いて公共施設の質と量を担保していくという取り組みを実施しております。しかし、御存じのように、この計画の策定以降に、学校などの耐震再診断への対応ですとか、体育館への空調設備整備など、イレギュラーな設備投資が発生をしております。そこで、今後も安定した区民サービスを継続的に提供できるようにするためにも、今般のこの管理計画ということで一部改定が示されました。　そこで二点伺ってまいります。　この管理計画の改定版では、学校施設の地域開放による活動スペースの拡充ということがありますが、例えば多目的ルームですとか図書室、そして、特別室など、教室の開放をどのように進めていくのでしょうか。　また、現在、世田谷区には高齢者クラブが九十三団体、およそ九千四百人の会員が所属をしているということです。それぞれの地域で高齢者クラブの方々が囲碁や将棋、俳句、書道といった文化活動を通しまして、生きがいづくり、健康づくりといったことをされていらっしゃいます。こうした高齢者クラブの方からも、この学校の教室開放を進めてほしいという声が上がっております。さて、こうしたニーズについてはどのように応えていくのでしょうか、区の答弁を求めます。　最後は、地籍調査について伺ってまいります。　この地籍調査の推進につきましては、これまでも議会等で取り上げてまいりました。しかしながら、世田谷区の地籍調査の進捗率はわずか、およそ三％ということで、まだまだといったところでございます。このスピードで進めていったといたしましても、この地籍調査、世田谷区内全域で終わるということは、およそ三百年かかってしまうということで、はるか先のことになってしまいます。　年々災害の甚大化が懸念される中で、地籍調査を進めていくということは喫緊の課題でもあります。国でも、今月四日には、所有者不明の土地の増加を抑え、管理を適正化するための関連法の改正案が閣議決定されております。そのうちの国土調査法の一部改正では、地籍調査の円滑化、迅速化を図るために、例えばこれまで閲覧ができなかった課税台帳の閲覧ができることになったことや、航空写真の活用も可能にするということが明文化をされています。　国としても、さらに地籍調査を進めるという動きがある中で、区としてはどのように推進をしていくのでしょうか。これから十年間におきまして、進捗率を何％アップさせていくのか、具体的な数値目標も示していただきたいと思います。答弁を求めます。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎西澤　烏山総合支所長　私からは、千歳烏山駅周辺のまちづくりについて御答弁申し上げます。　区は、連続立体交差事業を契機とした駅周辺まちづくりの推進のため、本年度より体制強化を図り、関係所管のさらなる連携による取り組みを進めております。この間、街づくりニュースや情報コーナーの設置等により、地域への情報提供や機運醸成に努めるとともに、議員御案内のように、新たに設立されました千歳烏山商店街連合会との間で街づくり連絡会を開催し、情報共有や意見交換を重ねてまいりました。　現在、まちづくりのルールとなります地区計画につきましては、昨年十二月に素案作成に向けた意見交換会を開催するなど、駅周辺における魅力あるにぎわいの形成に向けて、さらなる検討を進めております。引き続き商店街の皆様に理解を深めていただくため、個別説明など丁寧な対応に努め、新年度早期の素案説明会の開催に向けて、鋭意準備を進めてまいります。　また、駅前交通広場の南側街区におきましては、地権者の方から成る世話人会により、駅前広場を含めましたまちづくりの勉強会が開催され、再開発の手法を活用したまちづくりの検討を進めることなどの意見交換が行われております。区は、準備会の設立等、地権者の取り組みが段階を踏みながらも着実に進むよう一層の支援を行い、駅前広場に面する街区にふさわしいまちづくりを誘導してまいります。　引き続き、まちづくりの機会を適切に捉え、商店街連合会等と十分に連携を図り、主要な地域生活拠点にふさわしい駅周辺まちづくりを積極的に進めてまいります。　以上です。 ◎松本　生活文化部長　私からは、大宅壮一文庫についてお答えをいたします。　八幡山にあります大宅壮一文庫は、御紹介がありましたように、ジャーナリストであった故大宅壮一氏が収集した雑誌コレクションを中心とする雑誌専門図書館として昭和四十六年に開設し、「暮しの手帖」や「婦人公論」などの明治から現在に至る雑誌一万二千誌、計八十万冊が収蔵されております。公益財団法人大宅壮一文庫が運営しており、年間十万人を超える利用者があるとのことですが、インターネット全盛時代を迎え利用者が減少しており、厳しい運営状況にあるとも伺っております。　区内には、大宅壮一文庫のほか、五島美術館、静嘉堂文庫美術館など、民間の文化施設がございまして、世田谷区の貴重な文化芸術資源となっております。世田谷美術館と五島美術館、静嘉堂文庫美術館では、相互割引など連携した取り組みを行っているところでございます。大宅壮一文庫については、これまでも世田谷文学館でのポスター掲示によるＰＲ協力などを行ってきておりますが、区との連携をさらに深めたいとの申し出を頂戴しておりますので、近日中に世田谷文学館ともども具体的な内容を伺った上で、連携協力について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎皆川　生涯学習部長　私からは、学校施設の地域開放について二点御答弁いたします。　初めに、活動スペースの拡充についてでございます。　現在、学校施設は学校運営に支障がない限りにおいて、学校運営に協力していただいているＰＴＡや町会・自治会などや、近隣の幼稚園や保育園を初め、また、けやきネットなどにより広く区民に開放しております。地域コミュニティーの核としての役割を担う学校施設において、身近な地域、地区において活動できる場の確保は大変重要な課題と考えております。　一方で、学校施設を開放するに当たり、学校運営上の安全確保の課題がございます。そのため、学校改修や改築の際には、セキュリティー区分や利用動線を分割するなど、施設面での整備を図るとともに、施設を提供する学校側と利用する地域の方々との相互理解を深めていく必要もございます。ハード、ソフト、両面の整備を図りながら、可能な限り学校施設の地域開放に取り組んでまいります。　続きまして、高齢者クラブの皆さんが学校の教室を利用できないかということについてです。　お話しのありました高齢者クラブなどの活動の場として学校施設の利用機会の拡充を図るため、けやきネットによる使用枠を確保していけるよう、校長会などを活用し、引き続き学校側に働きかけてまいります。今後とも、学校施設の開放が進んでいない学校に直接アプローチするなど、地域の実情に応じた地域活動での利用の拡充を図り、学校を拠点とした多様な地域活動を支援し、地域コミュニティーの活性化を図ってまいります。　以上でございます。

◎五十嵐　道路・交通政策部長　私からは、地籍調査の推進についてお答えいたします。　世田谷区の地籍調査は、全ての土地を対象に一筆地調査を行っております。国土調査法の目的であります一筆ごとの地番、地目、地積について調査し、所有者と立ち会い、承諾を得て進めています。　区では、平成十六年度に調査を開始、平成二十九年度までに二十五地区、百五十八ヘクタール、調査すべき地区全体の二・八％が完了しております。地籍調査を進めるに当たりましては、住宅都市世田谷であることから多くの土地所有者がおり、資料収集の探索や測量、一度の調査での立ち会いに多くの時間がかかります。また、法令に準じて進めていく地籍調査事業に精通した業者もまだ少なく、測量調査範囲も大幅にふやすことは難しい状況となっております。一方、都税事務所所管の固定資産課税台帳の利用が可能になるなど、国土調査法を初めとした関連法令の改正が予定されております。　これらのことも活用しつつ、令和九年度までに累計で、調査面積として三百ヘクタール、進捗率五％の完了を目標に置き、調査の円滑化、迅速化を図り、地籍調査を着実に進めてまいります。　以上です。 ◆十五番（石川ナオミ　議員）　来年度の当初予算の中にも、最重要項目として災害対策が挙げられているんですが、災害の復旧復興につなげるためにも、土地の境界を明確にする地籍調査を進めていくということは、これは本当に必須であるというふうに思います。先ほど、御答弁の中にもありましたが、この十年間の進捗率を五％にしていくということでございましたけれども、大変な作業であるがゆえになかなか難しいと思いますが、予算をしっかりと組んで進めていただきたいということを要望いたします。　そして、大宅壮一文庫につきましては、まだまだ知らない方が非常に多いということもございますので、今後はしっかり、予算特別委員会でも具体的に取り上げまして、また御答弁をいただきたいと思います。　以上で私からの質問を終わります。 ○和田ひでとし　議長　以上で石川ナオミ議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、五番ひうち優子議員。　　　〔五番ひうち優子議員登壇〕（拍手） ◆五番（ひうち優子　議員）　本日はまず、自転車条例改正について伺います。　世田谷区自転車条例の改正案について、区民意見募集を経て、今般示されました。その中では、自転車ヘルメットの義務化、イヤホン、スマートフォン、携帯電話、傘差しなどのながら運転の禁止の明文化、放置自転車の撤去までの期間の短縮、警察への撤去前日から撤去前までの盗難届の提出により、撤去手数料を免除するなどが改正内容として盛り込まれております。　交通事故全体の約四割が自転車が絡む事故であります。この世田谷区自転車条例の改正を契機にして、改めて自転車のルール、マナーの周知徹底はもちろんのこと、イヤホン、スマートフォン、携帯電話、傘差しなどのながら運転の禁止、また、ヘルメットの義務化など周知が必要です。まず、周知方法の徹底について見解を伺います。　次に、自転車ヘルメットの義務化について伺います。　消費者庁の調査では、自転車事故の死亡事故における損傷箇所は頭部が圧倒的に多いというデータがあり、また、ヘルメットを着用することで死者の割合は四分の一に低減をするというデータも出ております。そこで、幼児はもちろんですが、小学生から高校生、そして社会人といった自転車に乗る全ての人々へのヘルメットの着用の定着が必要と考えます。　今回の条例改正案では、十三歳未満の子ども本人に対して義務化、その保護者に対しては努力義務から義務になる予定であります。一方で、罰則規定がないことから、差別化をしっかりと図っていく上で徹底した周知が必要です。見解を伺います。　また、十三歳未満だけではなく、中高生、社会人、高齢者、全ての世代に自転車ヘルメットの着用について、大々的な周知を行うよい機会だと考えます。周知方法について見解を伺います。　特に、自転車事故が多い高齢者については周知が必要かつ有効と考えます。また、自転車ヘルメットの義務化、そして、東京都条例での自転車保険の義務化について、世田谷区が運営をしているコミュニティーサイクル、そして民間のシェアサイクル事業においても、自転車を借りる際にきちんと対応する必要があります。チェック体制についてどのように行うのか、見解を伺います。　次に、今回の自転車ヘルメットの義務化に合わせて、自転車ヘルメットへの助成について提案をいたします。　以前に視察に伺った愛媛県松山市では、条例で努力義務、それに加えて、市内の全県立高校の校則でヘルメットを義務にしており、愛媛県立高校の生徒約三万人にヘルメットを無償で配付、また、ヘルメットはみずからデザインでき、愛媛県内のヘルメット着用率は六七・六％に上がったということであります。　世田谷区でも、義務化に合わせて自転車ヘルメットへの助成を検討していただきたいと考えます。見解を伺います。　次に、新たな形のシェアサイクルについて伺います。　四月一日から二年間、民間シェアサイクルの実証実験が始まります。このテーマについて、昨年の第二回定例会、また、決算委員会で取り上げまして、一歩前進でよいことと考えます。改めて伺ってまいります。　世田谷区ではどの自治体よりも早く、二十四時間どこで借りて、どこで返してもよい通勤通学のコミュニティーサイクルを整備してまいりました。現在、コミュニティーサイクル五カ所、レンタサイクル二カ所があり、場所によっては利用率は一〇〇％を超えており、月利用では数カ月待ちのポートもあります。一方で、観光用の短距離シェアサイクルは未整備でありました。　今回の民間シェアサイクルの実証実験を行うことで、既存のコミュニティーサイクルは通勤通学用、そしてこれを補完する形で、今回の観光用短距離シェアサイクルといった役割分担が可能となると考えます。このコミュニティーサイクルとの役割分担について、見解をお伺いいたします。　また、今回は二子玉川地域中心での短距離シェアサイクルで、民間事業者が店舗やコンビニエンスストアなど独自でステーションを用意をしており、そのステーションの一部として、世田谷区の公共用地を提供します。そのため、運営費、システム料といったコストはかからないといったメリットがございます。これらのシェアサイクルの特徴は、民間用地と公共用地の連携を図り、ＩＣカードやスマートフォンで借りることができ、無人かつ予約もでき、借りた自転車をどこのサイクルポートでも返却できるといったことです。　まずは、二子玉川界隈で実証実験を行いますが、行う以上、しっかりとした周知が必要です。見解をお伺いいたします。　また、二子玉川以外にも三軒茶屋、下北沢といった他の地区から人が集まる町においては、観光用短距離シェアサイクルの整備が有効と考えます。今後の展開について見解をお伺いいたします。　次に、自転車のルール、マナーの啓発について。オリンピック・パラリンピックで海外からの来訪者の方が多くいらっしゃいます。外国人向けの自転車のルール、マナーの周知も必要です。見解をお伺いいたします。　次に、シリーズで取り上げているツール・ド・世田谷について伺います。　世界最大の自転車ロードレース、ツール・ド・フランスを最初に取り上げてからはや三年、世田谷版ツール・ド・フランスについて、今回は視点を変えて質問してまいります。　スポーツ競技だけでなく、自転車のルール、マナーの啓発という観点から、世田谷版ツール・ド・フランスを提案いたします。ツール・ド・フランスとは、フランスで七月に約一カ月行われる世界最大の自転車ロードレースで、百年以上の歴史を誇る知名度、注目度ともに自転車レースナンバーワン、世界中のファンが熱狂するイベントです。　三年前の質問では、ツール・ド・世田谷をハーフマラソンと一緒にできないかという提案をいたしましたが、交通規制の関係で難しいとのことでした。また、多摩川沿いについても、安全性が担保できないため難しいとのことでした。　視点を変えて、交通規制、安全性を担保しながら開催できる方法として、駒沢公園内で行われる五キロマラソンの前にデモンストレーションとして、プロの方をお呼びして、実際に自転車の乗り方、ルール、マナーの啓発を行うことを提案をいたします。多くの来場者の方が参加できるイベントを開催することで、自転車の安全啓発の効果も高まると考えます。実施の可能性について見解をお伺いいたします。　次に、野球、サッカー場の練習の場について。　少年野球チームのお父様から次のような御意見をいただきました。公園に、せめてキャッチボールの壁だけでもつくってほしい、また、練習のためにボールが飛ばないように網で囲ってほしいというものです。現在、駒沢公園内にはテニスが一人でできるような壁があり、自由に壁打ちを行っています。野球もサッカーも壁一つあれば、一人でも練習ができると考えます。例えば整備予定の上用賀公園への設置、また、他の公園内への設置の可能性について伺います。　また、ボールが飛ばないようなボックス型の網のような野球、サッカーの練習の場も必要です。渋谷区幡ヶ谷の甲州街道沿いには、周りを網で囲ってボールが外に出ないようにした練習の場所が緑道内のちょっとしたスペースにあります。世田谷区内への壁打ち、網の二点について、可能性についてお伺いします。　最後に、エンディングノートの普及について伺います。　最近、終活という言葉がようやく定着してきました。高齢者の方はできるだけ自分の思いどおりに人生の最期を迎えたい、そのための準備として、遺言を公正証書で書く人もふえてまいりました。遺言以外にも、死後事務委任契約、委任契約、任意後見契約、また、家族信託といった法律に基づいた備えは大変有効であります。　一方で、本人の意思をより反映させやすくするためには、法的準備と両輪で、例えばお墓は用意をしているか、葬儀は行うのか行わないのか、また、終末期医療の希望、判断能力が低下をしたら誰に見てもらいたいかといった本人の思いをエンディングノートに書き記すことが有効と考えます。エンディングノートは、相続財産の把握はもちろんのこと、被相続人の意思の反映といった利点があります。また、認知症になった際にも有効で、遺言だけではカバーできない本人の意思を反映できるツールとなると考えます。　現在、エンディングノートは、平成三十年度で三百三十二冊ということで余り普及されていません。例えば、あんしんすこやかセンターで案内をする、また、介護認定審査の際にお渡しをするなど、高齢者の方全員が持つくらいの意気込みで、より広く普及をすることが有効です。見解をお伺いいたします。　また、他の自治体、例えば横浜市、狛江市、府中市、札幌市、堺市などでは、ホームページで無料でダウンロードができます。世田谷区でも、このホームページダウンロードで広く普及すべきです。見解をお伺いいたします。（拍手） ◎関根　土木部長　私からは、自転車条例改正に関することなど七点についてお答えいたします。　まず、自転車条例改正の周知についてです。　今回の自転車条例の改正につきましては、十三歳未満の子どもの自転車ヘルメット着用の義務化など、事故の防止や安全確保のため守っていただきたい内容が数多く含まれております。このため条例改正について、「区のおしらせ」四月一日号の第一面でお知らせするほか、周知用のチラシを区内保育園、幼稚園、小学校等に配布することや、駐輪場やレンタサイクルポート等へのポスター掲出などを行ってまいります。また、東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の改正により、自転車損害賠償保険への加入が義務化されたことについても、あわせてお知らせしてまいります。　次に、ヘルメットの義務化の周知についてです。　現在、自転車ヘルメットの着用につきましては、道路交通法により、十三歳未満の子どもの着用について保護者の努力義務、東京都の条例により、高齢者を含む自転車利用者全般について努力義務となっております。　今回の自転車条例改正案では、自転車を運転する十三歳未満の子どもと自転車に同乗する幼児を対象に、ヘルメット着用を保護者の義務とすることとしております。このため、保育園、幼稚園、小学校等にチラシを配布するなど、子どもとその保護者に対し、特に重点的に周知啓発を行ってまいります。さらに、「区のおしらせ」や区ホームページの活用、チラシの町会回覧、交通安全教室や自転車安全講習の機会等を活用して、中学、高校、大学生、社会人、高齢者など、幅広い年齢層に対し条例改正の内容をお知らせし、自転車の安全利用啓発に努めてまいります。　次に、自転車保険、ヘルメットの義務化のコミュニティーサイクルでの対応についてです。　自転車損害賠償保険につきましては、自転車貸付業者を対象に東京都の条例により、自転車の利用に係る自転車保険の加入が義務化されており、区のコミュニティーサイクルにおいては、従前から損害賠償を附帯した保険に加入しております。また、区のコミュニティーサイクルポートではヘルメットの貸し出しを行っておりますが、今後、条例改正を契機に、自転車貸し出しの際の管理人によるヘルメット着用を促す声かけなども行ってまいります。その際、民間のシェアサイクル事業につきましても、ヘルメット着用のＰＲを強化してまいります。　次に、ヘルメット助成についてです。　御指摘の事例は、愛媛県立高校生の自転車死亡事故を受け、平成二十七年度に県立高校においてヘルメット着用の義務化に当たり、県教育振興会がヘルメットを無償で配付し、県も一部費用を負担したものであり、その後、一部補助に移行し、二十九年度に終了したと聞いております。この事例は、道路交通法でヘルメットの着用が義務づけられていない高校生を対象に、校則で自転車通学の許可条件として実施したものでございます。今回の条例改正案では、十三歳未満の自転車を運転する子どもの保護者に対し義務化するものです。このため現段階では、自転車ヘルメット購入費への助成は、今後の検討課題の一つであると考えております。　次に、新たな形のシェアサイクルとの役割分担と周知についてです。　これまで区では、コミュニティーサイクル「がやリン」を実施してまいりましたが、一日単位での貸し出しであるため、通勤通学などの長時間利用が多いのが特徴です。一方、今回実証実験を行うシェアサイクルにつきましては、サイクルポートを高密度に設置し、十五分単位で貸し出しし、短距離・短時間利用を誘導することにより買い物や観光などのニーズに対応できるものとして、民間シェアサイクル事業者との官民連携事業として、本年四月から二子玉川駅を中心に行う予定です。なお、事業の周知につきましては、シェアサイクルの利点や利用方法を説明したリーフレットを実証実験区域を中心に配布する予定です。　次に、新たな形のシェアサイクルの今後の展開についてです。　民間シェアサイクルによる実証実験は、まずは自転車利用のニーズが高い二子玉川駅周辺エリアで開始する予定でございます。区といたしましては、二子玉川駅周辺エリア以外への展開につきましても、実証実験の評価分析を進めながら検討してまいります。　最後に、海外からの来訪者への自転車ルール、マナー啓発についてです。　外国人観光客等による自転車利用の増加により、外国人に自転車ルールやレンタサイクルの利用方法などをわかりやすく伝えることが必要でございます。これが従来にも増して高まっていると認識しております。既に区のホームページには、世田谷区民自転車利用憲章、自転車安全利用五則等を英語、中国語、ハングルでも掲載し、また、東京都作成の英語による交通ルール解説を区役所の外国人相談窓口等で配布しております。　今後でございますが、区のレンタサイクルポートや民間のシェアサイクルポートにおいても、外国語による利用案内や交通ルールの資料などが提供できるよう、環境整備に努めてまいります。　以上です。 ◎内田　スポーツ推進部長　私からは、三点御答弁申し上げます。　最初に、２４６ハーフマラソンにおける自転車ルール等のデモンストレーションについてです。　２４６ハーフマラソンの健康マラソンは、駒沢オリンピック公園内の周回コースを主に使用し、自転車でランナーの先導を行い実施をしております。こうした中、コース内でのプロの方のデモンストレーションは、公園内のコースを占用できないため公園利用者に配慮しながら使用しており、安全性の観点から課題があるものと考えております。このハーフマラソンの開催中、公園の中央広場にて物産展等のブースを設置しております。その際、自転車のマナー、ルールを啓発するブースを設置することは可能であると考えております。今後も多くの方に足を運んでいただけるよう、２４６ハーフマラソンの運営に工夫をしてまいります。　次に、野球、サッカーの練習場の整備についてです。　区では、スポーツの場の整備に取り組む中、上用賀公園拡張用地において、新たなスポーツ施設の整備に向けて検討を現在進めております。御提案の野球やサッカーでの壁打ちは、一人でも簡単に練習ができることから、いつでも誰でも気軽にスポーツを行える場として有効である一方、ボールの当たる音による騒音等の課題もあるものと認識をしております。上用賀公園拡張用地内への設置につきましては、こうした課題を解消し、近隣住民の皆様の理解を得る必要がございます。他の施設等の事例を参考に、導入の可能性につきまして調査研究をしてまいります。　最後に、ボールが外に飛ばないようなボックス型の網の設置についてです。　ボックス型に網で囲った広場としては、現在、中央高速道の高架下を利用した北烏山地区体育室の第二運動広場があり、近隣の少年野球団体の練習、親子でのキャッチボール、サッカー練習等に利用されております。また、公園施設としましては、羽根木公園や希望丘公園など四方をフェンスに囲われ、軽いキャッチボールや少人数でのサッカーができる施設でありますが、いずれも天井まで囲われていないため、利用に当たってはボールの飛び出しなど、安全面に十分注意していただく必要がございます。　御提案の全面が網で覆われたボックス型の練習場につきましては、子どもたちが気兼ねなく練習ができる施設と考えますが、設置場所によっては高さ制限があり、十分な活動ができないほか、天井のネットは雪が降ったときなどに重さに耐えられるかどうか課題もございます。こうしたことも踏まえ、先ほどの上用賀公園拡張用地を初め、今後、施設の整備や更新に当たっては、このような視点も考慮して検討をしてまいります。　以上です。 ◎板谷　保健福祉部長　私からは、エンディングノートについて二点お答えをいたします。　初めに、広く普及させるべきとのお尋ねです。　これまでの人生を振り返り、人生の終わりに向けて残された家族や御友人が困らないよう準備をし、人生の最期をどう生きていくかを考えるため、エンディングノートの活用は有効であると考えております。　世田谷区社会福祉協議会の成年後見センターでは、平成二十五年度から生い立ちや親族、友人関係、葬儀、財産管理などを書き残す社協版のエンディングノート「私のノート」を発行し、これまでに二千百二十二冊を販売をいたしております。弁護士等が相続や遺言、成年後見制度、将来の備えを説明する老い支度講座やセミナーなどで普及に努めております。また、活用の際は、社会福祉協議会の職員が記入方法を説明し、相談を受けながら丁寧に対応をしております。　区といたしましては、人生の最期に向けて、高齢者などが安心して暮らし続けられるよう、区が発行する情報紙などで「私のノート」を紹介するなど、さらなる普及に努めてまいります。　次に、ホームページへの掲載についてです。　社会福祉協議会の「私のノート」は、平成二十五年に医師やＮＰＯ、サロンや民生委員、区民成年後見人、サービス利用者代表などの参画によるワークショップ方式で作成され、項目が多岐にわたり、全三二ページとなっております。ホームページ上に掲載することは、広く一般の方々の終活の気づきにつながる、手軽に取りかかれるなどのメリットがございます。一方、相談相手なしに自分の意思を反映させたものを一人で作成するには手間や時間を要し、途中で諦めてしまうことも考えられます。最期まで自分らしく人生を大切に生きるため、エンディングノートは重要なツールと考えます。今後は、御提案のホームページ等で手軽に利用できる環境整備を含め、一層の普及啓発に関し、社会福祉協議会と協議をしてまいります。　以上です。 ○和田ひでとし　議長　以上でひうち優子議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、二十番河村みどり議員。　　　〔二十番河村みどり議員登壇〕（拍手） ◆二十番（河村みどり　議員）　質問通告に従い、順次質問いたします。　初めに、エシカル消費の推進及びフェアトレードについて質問いたします。　近年、世界では、地球温暖化による深刻な被害が相次ぎ、我が日本列島においても、猛烈な台風やゲリラ豪雨に見舞われています。先ほど我が党の代表質問でも取り上げましたが、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの目標達成年次である二〇三〇年へ向け、今、私たちに何ができるのか、一人一人が考え、具体的な行動を起こすときが来ています。　私たちの日常生活で、きょうからでも、あすからでも取り組める地球環境に優しい取り組みにエシカル消費という考え方があります。例えば、買い物でどれを買うか選ぶとき、価格、品質、安全性のほかに、人や社会、環境に配慮した商品を選択肢の一つに加える消費行動のことです。　そのエシカル消費の概念には、フェアトレード、オーガニック、地産地消、省エネ商品等幅広い消費の形があり、中でも身近な買い物を通し、例えば発展途上国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指すフェアトレードの取り組みは、環境、貧困、人権、平和など地球環境の課題解決に貢献し、ＳＤＧｓが掲げる十七の目標のほぼ全てに関係しています。　昨年末、区議団で市民団体や学校、企業、行政などが一体となって町ぐるみでフェアトレードの取り組みを推進し、フェアトレードタウンに認定されている名古屋市を視察してきました。私たちが日ごろ消費しているコーヒーやチョコレート、コットン製品などのフェアトレード商品を町じゅうに広く周知啓発に取り組む、地球に優しい名古屋市になることを宣言しておりました。　ここで四点質問します。　まず一点目に、区はエシカル消費の推進をスタートさせていますが、まず、庁内の認識、啓発が何より重要と考えます。全庁的に取り組む体制を整え、区みずからエシカル消費及びフェアトレードを積極的に推進すべきと考えますが、区のお考えをお聞かせください。　二点目に、エシカル消費について、消費者である区民や事業者等へ周知啓発を図り、いかに具体的な行動に結びつけていけるかが重要です。今後、区民意識アンケート調査におけるエシカル消費の認知度について、数値目標を明確に設定し、具体的に目に見える区民等への啓発に取り組むべきと考えます。現状と今後の取り組みについてお聞きします。　三点目に、オリンピック憲章では、環境問題に配慮した形で大会開催が定められており、東京二〇二〇大会でも使用する調達品についてフェアトレードの視点が盛り込まれています。本年四月より開催される区のおもてなし、東京二〇二〇大会応援事業において、フェアトレード認証製品の導入や、来場者に周知啓発を行うなどして、オリンピック大会のレガシーに貢献すべきです。区の見解をお伺いします。　四点目に、昨年末、徳島県において、全国の高校生が環境配慮のアイデアを競い合い課題解決への取り組みを発表する全国初のエシカル甲子園が開催されました。取り組みを訴える高校生の姿は、世界各国の若者が気候変動問題で立ち上がったと同じように、世の中を変えないといけないとのメッセージが感じられたと参加者は感想を述べています。ＳＤＧｓの実現に向けて大きく貢献できる取り組みではないでしょうか。　まずは、私立中学も含めた区内中学生によるエシカル展の開催などで、教育現場を通じてエシカル消費の積極的な普及啓発に取り組むことを求めます。区の見解を伺います。　次に、認知症の在宅サポートの拡充について質問します。　現在、区において認知症で支援が必要とする人が約二万三千人、軽度を含めると認知症高齢者は約四万七千人と推計されています。これまでも、通院先と自宅までの見守りができないかと、日常生活において認知症高齢者の家族からサポートについての相談をたびたび受けてきました。　また、あんしんすこやかセンター職員からも、早期の認知症高齢者が地域につながることができず、重症になってしまうことが認知症の課題だとも伺っています。　厚生労働省が今年度から着手している認知症サポーターを中心に、近隣でチームを組み、早期の認知症の人の見守りや外出支援などを行う認知症サポーター活動促進事業、チームオレンジ構築について、これまでも議会の場において求めてきました。　同事業は、認知症サポーターステップアップ講座の受講者がサポーターを担いますが、当事者も参加して支える側になったり、コンビニや金融機関の協力を得たりするなど、地域の実情に応じた柔軟な対応で認知症の人を支えます。いよいよ来年度、東京都では、チームオレンジの整備を推進する区市町村の職員に対してコーディネーター育成研修をスタートさせます。

　区においても認知症サポーター活動促進事業、チームオレンジの構築に向けて、来年度中、速やかに事業に着手することを求めます。区の見解を伺います。　最後に、フレイル予防について質問します。　団塊の世代が七十五歳以上になる二〇二五年まであと五年となりました。本年四月より後期高齢者の介護予防を目的にフレイル健診がスタートします。フレイル予防のポイントである運動機能、栄養状態、社会参加の三つの柱である、歩いて集える身近な地域で、みんなで食事をする場を広げていくことは、孤食を減らし、低栄養防止や筋力低下防止につながる取り組みです。　さらに、フレイル健診でフレイル状態と診断された場合に、適切に生活機能を回復させるためにも、歩いて集う会食の場は大変有効であり、さらに地域に広げる必要があります。　従前より区では、地区会館など区民利用施設において、六十五歳以上のひとり暮らし高齢者を対象とした会食サービス事業を行っています。運営を担う住民の協力団体数が、平成二十一年度には三十七団体だったところ、平成三十年度には二十五団体と減り、利用人数もその十年で二百三十人ほど減少しています。高齢化に伴う担い手不足のため、サービス希望の登録数は数年間ほぼ横ばいにもかかわらず、要望に応えられていない課題があると考えます。　また、日本老年社会科学会によると、たとえ独居でなくても孤食がフレイルになりやすいとの結果が出ており、ひとり暮らし高齢者だけでなく、真に必要としている人の参加の機会もふやすべきではないでしょうか。　まず、会食サービスを行っていない区民利用施設において、調理ができる場を拠点に定め、担い手不足の課題を解消するために、ＮＰＯ法人等に委託し、地域ボランティアを集めてもらうなど、区の会食サービスの拡充を図るべきと考えます。区の見解を求めます。　区は平成二十八年度より、要支援一、二の人を対象に介護予防・日常生活支援総合事業の住民主体型サービス、地域デイサービスを開始し、会食プラス体操やレクリエーション活動などでフレイル予防に取り組んでいます。　しかし、事業開始から三年が経過した現在の登録団体は、今年度の事業計画の二十九団体の目標に対し十八団体にとどまっており、地域偏在、未整備地区の課題も生じています。　さらに、二年後の二〇二一年度末までの目標は四十三団体と、現状に対して余りにも大きな乖離があると言わざるを得ません。高齢者の健康寿命を支える大きな役割の場である地域デイサービスの地域展開を、さらに加速度をもって進めるべきです。　場の確保については、未整備地域内のＵＲ住宅、区営住宅やマンション等の集合住宅を視野に入れ、担い手確保については、ＮＰＯ法人への委託のほか、お元気な高齢者が目に触れる機会が想定される区民施設等の場に大々的に担い手募集のＰＲポスターを掲げるなど、あらゆる手法で地域デイサービスの拡充を求めます。課題認識と今後の展望について伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎田中　経済産業部長　私からは、エシカル消費の推進及びフェアトレードについて三点御答弁いたします。　まず、全庁的取り組みについてです。区の業務において、エシカル消費の観点から、人や社会、環境に優しい商品を選択し、活用していくことは重要と考えます。まずは庁内報などを通じて職員にエシカル消費の理解を促進し、業務における商品購入について、フェアトレード商品の活用を検討するなど、具体的な事例等を取り入れながら周知啓発を進めていきたいと考えています。また、ＳＤＧｓの視点も踏まえ、環境、福祉、教育、国際などさまざまな分野と連携し、フェアトレードの普及促進に努めてまいります。　次に、東京二〇二〇大会のおもてなし事業での活用についてです。　東京二〇二〇大会を契機とし、区民や世田谷区を訪れる方にフェアトレード商品に触れていただく機会をつくることは、国際社会全体で解決していかなければならないエシカル消費の促進の観点から大変効果があるものと考えています。　おもてなしプロジェクトにおいては、おもてなしの趣旨に賛同いただける方が今後さまざまな事業を展開していきます。これらの事業においてフェアトレード商品を活用していただけるよう、また、フェアトレードの周知啓発などにも、フェアトレードを推進している方々とともに、さまざまな関係者に御協力いただけるよう働きかけをしてまいります。　次に、認知度の向上についてです。　平成二十八年に消費者庁「倫理的消費」調査研究会が全国を対象に調査したウエブアンケートによると、エシカル消費に関連する用語の認知度は一割未満となっております。　区では来年度の区政モニターアンケートにおいて、エシカル消費等についての認知度を調査するよう調整を進めています。今後、イベントや啓発物等を通じて、より多くの区民の方にエシカル消費について知っていただく機会をふやしてまいります。来年度の調査結果を踏まえ、認知度についての目標設定を検討してまいります。　私からは以上です。 ◎池田　教育政策部長　中学校におけるエシカル消費、フェアトレードの取り組みについて御答弁いたします。　エシカル消費やフェアトレード等の環境に配慮した教育をＳＤＧｓの視点で進めていくことは、これからの世田谷を担う人材を育てる上で大変意義のあることだと考えております。　教育委員会のこれまでの取り組みといたしましては、経済産業部と連携し、家庭科の教員を対象としてエシカル消費について学ぶ研修を実施しております。また、各学校では社会科や家庭科の授業でフェアトレードやエコマークなどの認証ラベルを扱う学習をしており、生徒会活動で啓発に取り組んでいる中学校もございます。　今後は、エシカル消費、フェアトレード等のさらなる周知と理解を広げるとともに、これまでの取り組みをＳＤＧｓの視点で捉え直し、子どもみずからが消費者の立場で環境に優しい生き方について考えを深める学習を計画的に進めるよう各学校に指導してまいります。　また、子どもたちの取り組みや実践についての発表の機会のあり方についても、関係の部署と連携しながら研究検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎長岡　高齢福祉部長　私からは三点お答えいたします。　まず、認知症サポーター活動促進事業、チームオレンジの構築についてです。　高齢化の進展に伴い、支援が必要な認知症高齢者を地域の中で支えていくには、認知症サポーターが中心となり、御本人や家族のニーズに応じて支援活動を行うチームオレンジ事業は大変重要と認識しております。　区では、サポーターとして活動できる人材育成を推進するために、今年度、試行的に認知症サポーターステップアップ講座の定員数を二十名から六十名にふやし、五十七名の方に御参加いただきました。今後も多くの方が参加できるよう努めてまいります。　また、サポーターの活動の場を広げるため、今年度から実施しております認知症の本人同士が集う本人交流会等へ出向き、御本人や御家族に生活上の困り事や意見を伺い、ニーズ把握に継続して取り組んでおるところでございます。こうした御要望を認知症サポーターに伝え、マッチングの調整に努めております。　本年四月には、世田谷区立保健医療福祉総合プラザ内に認知症在宅生活サポートセンターを開設いたします。まずは認知症在宅生活サポートセンターを拠点といたしまして、あんしんすこやかセンターと連携し、御本人等のニーズに即した活動ができる認知症サポーターとのマッチングを行い、認知症サポーター等がいろいろな活動ができるよう働きかけ、チームオレンジの仕組みづくりに向け取り組んでまいります。　次に、フレイル予防について二点お答えいたします。　まず、会食サービスの拡充についてです。　高齢者会食サービスは、会食サービス協力員が週一回から月一回、地区会館等で調理した料理を、ひとり暮らしの方を中心とした地域の高齢者に提供し、交流しながら食事をとる事業であり、高齢者の孤立を防ぎ、フレイル予防にも効果が期待でき、地域のボランティアの活動の場にもなっておるところでございます。地域住民の相互の支え合い活動の推進も目的としており、地域住民及びＮＰＯも含む地域活動団体が担い手となりサービスを提供する事業でございます。　区では、主体的な住民同士の支え合いの場の充実と担い手の確保に向けて「区のおしらせ」やホームページ等を通じた事業の周知のほか、活動場所の確保、利用の調整等、事業実施に当たっての支援を行っております。　今後もさまざまな機会を捉え周知していくとともに、地域包括ケアの地区展開における参加と協働による地域づくり等との連携を図りながら、調理ができる区民施設などを活用した、食を通じた活動の場と、地域住民やＮＰＯなど新たな人材の確保に引き続き取り組んでまいります。　最後に、フレイル予防の二点目としまして、地域デイサービスの拡充についてです。　地域デイサービスは、総合事業のうち通所型の住民主体型サービスとして実施しております。区では、担い手の発掘・育成のほか、活動場所の確保や関係機関への調整等、活動団体への支援を行っております。　この事業は、要支援一、二の方などが徒歩で参加できる通いの場づくりを目指しております。現在の地域偏在等についても課題として捉えておりまして、活動団体の少ない地域を中心に、昨年十月から十一月にかけ三地域で地域デイサービスの普及啓発を目的とした区民参加型ワークショップを開催するなど、さらなる地域デイサービスの担い手発掘に努めているところでございます。　今後もさまざまな機会を捉えて、サービスの担い手として区民の主体的な参画を広く呼びかけ、事業の周知や支え合い意識の醸成を進めてまいります。　あわせて社会福祉協議会やＵＲ都市機構等の関係機関と連携し、活動場所の確保に努め、区民を初めとする多様な主体が協働するフレイル予防の取り組みを推進してまいります。　以上です。 ◆二十番（河村みどり　議員）　ありがとうございました。　チームオレンジの構築ですが、現実に支えることが必要な認知症の方は、区内二十八地区の現場にいらっしゃるわけです。できる地区からでも速やかに地域に広げていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。 ○和田ひでとし　議長　以上で河村みどり議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、二十三番中里光夫議員。　　　〔二十三番中里光夫議員登壇〕（拍手） ◆二十三番（中里光夫　議員）　通告に従い質問します。　初めに、公文書管理条例について伺います。　国会では、桜を見る会が大問題となっています。安倍首相による国政私物化は目に余ります。公文書の扱いも、招待者名簿は廃棄した、廃棄したのでわからない、バックアップは公文書ではない、ログは調べないと、政府は説明責任を果たしません。　公文書は、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源です。安倍政権のもとで行われた決裁文書の改ざん、自衛隊日報の隠蔽、働き方改革での労働データ捏造など、民主主義の根幹を破壊する行為です。　今議会に区は、公文書管理条例案を提案しました。世田谷区の公文書管理条例の制定とその運用によって、公文書が適切に扱われていくことを期待するものです。　不適切な公文書の扱いを防ぐ制度の実効性の担保のために、不適切な取り扱いに対して懲戒処分などを講ずるとともに、その決定には第三者の目による透明性の確保が必要です。また、新庁舎整備に伴う庁内の引っ越しで公文書が廃棄、紛失など不当に処分されるようなことはあってはなりません。公文書管理条例とその運用について伺います。　次に、北沢地域の保育待機児解消について伺います。　ことし四月の保育待機児解消という区の目標は達成できませんでした。区は保育定数の確保数が計画に対して四百九十名分届かないこと、入園申込者数が昨年比で約二百名増加したことを理由に挙げています。　私は、特に待機児の多い北沢地域の状況から、待機児解消の取り組みを求めてきました。代沢せせらぎ公園隣の郵政宿舎跡地の活用なども提案してきました。四月入園の認可保育園の一次の結果が出て、この時期、保育室などに選考から漏れた保護者の相談が寄せられます。　北沢地域のある保育室によりますと、兄弟が別々の園になるケースが多いなど、兄弟ポイントがあっても入れない厳しい状況は、ことしも続いているというふうに伺いました。　区は来年度、待機児解消を目指して千八十二人分の定員をふやす計画を示しましたが、北沢地域、世田谷地域での待機児解消なくして全区の待機児解消はできません。北沢地域の来年四月の待機児解消に向け集中して取り組む必要があります。保育園整備状況と見込みはどうなのか、区の見解を伺います。　土地確保が困難な北沢地域の待機児解消のために、あらゆる努力を求めます。周辺住民の反発で整備が頓挫してしまうようなことがないよう、周辺住民の理解を得るため、区は事業者にも働きかけ、丁寧な対応を進めるよう求めます。　また、東京都が行っている土地の提供者に対する税の優遇措置があと一年で終了してしまいます。東京都に対し制度の継続を求めるべきです。区の見解を伺います。　次に、三軒茶屋駅周辺のまちづくりについて伺います。　昨年三月、三軒茶屋駅周辺まちづくり基本方針が策定されました。三軒茶屋は交通の利便性が高く、区内全域から区民が集まります。基本方針が掲げた三茶クロッシングは、まさに三軒茶屋をあらわす表現だと考えます。だからこそ我が党は三軒茶屋の公共施設整備の重要性を訴えてきました。　三軒茶屋には多くの人々が集まってきます。そこでの活動・交流の場が求められます。集会施設や行政窓口など公共施設が不足しています。公共施設の整備充実が必要です。　ところが、基本方針では、点在する公共施設の再編を考えていく必要があるとあるだけで、公共施設整備の必要性についての位置づけが低いと考えます。人々が集まる場所、公共サービスの拠点として三軒茶屋を位置づけるべきと考えます。三軒茶屋における公共施設整備の必要性について区の認識を伺います。　この間、三茶まちづくりについて、ワークショップ及びシンポジウムが開かれました。ワークショップには十代から八十代までの住民や三軒茶屋のユーザーが集まりました。そこでは個性豊かなお店、買い物やアクセスなどが便利、少し奥に入れば静かな住宅街、緑も広がっている、夜も安心、三軒茶屋の顔である三角地帯など、三軒茶屋の魅力についての意見が出されました。そして、それらは未来に残してほしいことにつながっています。　ここでは有識者や町会、商店会だけでは得られない生の声が集められました。住民が主人公のまちづくりのためにも、この声を生かすことが重要です。また、再開発に生かしていくことも重要です。ワークショップ、シンポジウムの結果をまちづくりにどのように生かすのか、区の見解を伺います。　次に、上用賀公園整備のＰＦＩ検討について伺います。　上用賀公園は、国有地の跡地を活用した公園整備で、災害時の避難場所や災害応急活動の場、緑を生かした空間、そしてスポーツを中心としたレクリエーションの空間としての整備が計画されています。　区は公園の事業手法を、民間連携手法の導入可能性を検討するとして、区の公共施設として初めてＰＦＩ導入を検討しています。　ＰＦＩは、公共施設の整備を民間の資本で行い、自治体は後から分割で事業資金を事業者に支払っていきます。施設の設計、整備、運用まで、ＰＦＩのための特別目的会社、ＳＰＣを設立し、長期にわたって担います。区は上用賀公園整備では、二十年間はその会社が運営することを想定していると説明しています。　しかし、ＰＦＩ発祥の国イギリスでは、さまざまな問題が噴出し、二〇一八年十月には政府が、今後の新規案件にＰＦＩ手法を用いないことを宣言するに至りました。この年の一月に約四百五十件の公共運用サービスを受注していたイギリスで第二位の大手建設会社カリリオン社が経営破綻し大問題となりました。　日本国内でも問題が起きています。福岡市のタラソ福岡、北九州市のひびきコンテナターミナル、名古屋港のイタリア村などの経営破綻、近江八幡医療センター、高知医療センターなどの契約解除が起こっています。　従来の公共事業よりも高コスト、事業者が過大な利益を得ている、長期的に財政の硬直化につながるなどの問題が指摘されています。慎重な検討を求めます。　こうした数々の事例について、区は当然知っていると思いますが、区としてＰＦＩ手法の導入を検討するならば、ＰＦＩ事業が区民にとってどのようなメリットがあるのか、また、リスクやデメリットはどうなのか明らかにした検討を行うべきです。見解を伺います。　我が党は、指定管理者が区民の共有財産である公共施設の管理運営を民間に委ねることから、区民サービスの向上、コスト削減、質の確保といった行政の責任を明確にしながら進めるルールづくりを求め、このたび指定管理者制度のガイドラインが策定されました。　民間活用でも、ＰＦＩは施設運用にとどまらず、公共施設の整備から長年にわたる運営まで、巨額の財政支出を伴う事業です。企業が破綻したり撤退した場合はどうなるのか、リスク分担や事業者選定の透明性はどう確保されるのか。　横浜市ではＰＦＩ実施に当たっての配慮事項として、公平性、透明性の確保を挙げ、事業の発案から事業手法の選択や事業者選定の進め方など、事業実施の各段階においてできるだけ詳細に公表を行い、手続の公平性や透明性の確保に十分配慮して進めていきますとしています。　区は事業協力者の公募、選定を行い、さらに検討を進めようとしていますが、情報の公表、手続の公平性、透明性の担保をどうするのか伺います。　次に、避難所の電源確保とエアコンの整備について伺います。　新年度予算では、災害時の避難所ともなる全ての学校体育館にエアコンが整備されます。また、避難所の非常用電源として、大容量ポータブル蓄電池の配備や、災害時には避難所の電源として活用できる電気自動車が十台導入され、避難所の環境が改善されることが期待できます。　しかし、ポータブル蓄電池や電気自動車の電源ではエアコンを稼働することはできません。近年の猛暑は命にかかわるものです。ライフラインが途絶えても、避難所でエアコンを稼働できる非常用電源の確保を計画的に進めることを求めます。　昨年四月、旧守山小学校は、保育園、障害者施設、地区会館の複合施設まもりやまテラスへと転換されました。体育館は地区会館の施設として利用され、災害時には避難所になります。この体育館は学校体育館のエアコン設置計画から外れてしまいました。また、他の地区会館の体育館には全てエアコンは設置されています。まもりやまテラスの体育館へエアコンを設置し、あわせて非常用電源の整備を行うべきです。区の見解を伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎田中　総務部長　私からは、公文書管理条例について二点にお答えいたします。　初めに、制度の実効性を担保する仕組みについてです。　不適切な公文書の取り扱いを防止するには、公文書管理制度自体の仕組みのほか、制度全体を遵守させる仕組みが必要であると認識しております。そのため、職員の服務規律違反や信用失墜行為などに対して標準的な処分の量定を定めた懲戒処分の指針を改正し、不適切な公文書の取り扱いが懲戒処分の対象となることを明確にすることで制度の実効性を担保してまいります。　懲戒処分について審査答申する職員分限懲戒審査委員会に関しましては、昨年の十二月に委員の構成を改めた上で、外部から弁護士を委員として委嘱したところでございます。これまで以上に公正性や客観性を確保した職員分限懲戒審査委員会により、不適切な公文書の取り扱いについても厳正に審査してまいりたいと考えております。　次に、新庁舎整備に当たっての公文書の管理についてでございます。　条例では、公文書を区民共有の知的資源として、公文書の適切な管理を定めており、公文書の廃棄についても、不当な廃棄ができないよう、区民や第三者機関がチェックできる仕組みを設けております。　御指摘の新庁舎整備に伴う引っ越しでは、大量な文書が梱包され、複数回移動させる中で、公文書が誤って廃棄されたり紛失してしまうことがないよう、職員が条例の趣旨を理解した上で適切な対策を講じる必要があると認識しております。条例の目的、制度の知識については、説明会や研修を通じて職員に理解させるとともに、引っ越しの前後には、区民に公表しているフォルダ管理表を活用するなどの方法により確認することを庁内に周知徹底し、条例の適正な運用を図ってまいります。　以上でございます。 ◎知久　保育担当部長　私から、北沢地域の保育の状況について二点お答えいたします。　まず、北沢地域の保育待機児と施設整備の進捗状況です。　北沢地域における保育施設整備については、令和二年四月に認可保育園五カ所、保育定員二百二十三名分の新規開設を予定しているところです。一方、令和二年四月の保育所等入園申し込み一次において、北沢地域で前年比七十三人の増加があり、特にゼロ歳から三歳児は入園可能数を大幅に上回る申込者数となっておりますことから、利用調整は厳しい状況にございます。　このため、次期子ども・子育て支援事業計画では、令和三年四月の待機児童解消に向けて千八十二人の定員拡大を目指しており、このうち北沢地域では約四割の四百七十五人の定員拡大を目標としておりますが、現時点での新規開設の見込みは三カ所、百二十二人分にとどまっております。待機児童の多い北沢地域においては、引き続き保育施設整備特別推進策による新たな賃借料補助制度の活動や、公有地による保育施設整備の検討を進め、待機児童の解消に全力で取り組んでまいります。　次に、今後の施設整備に関してお答えいたします。　区では、一人でも多くのお子さんが保育園を御利用いただけるよう施設整備に全力で取り組んでおり、保育施設の整備運営事業者が民有地を確保して整備を行う、いわゆる提案型の施設整備に力を入れているところです。この事業の特徴としましては、運営事業者が事業立案時から近隣の方と顔を合わせることで、早い段階から建設に対する御要望を把握し対応することが可能となることや、土地所有者が税制面で優遇を受けられるということから、土地の確保が進みやすくなるといった早期の施設整備に結びつく利点がございます。

　一方で、区民より、事業者より十分な説明がなされないといったお声をいただくこともあることから、今後の施設整備に当たりましても、整備地周辺の状況を勘案した上で、事業者に適宜指導、助言を行い、きめ細やかな対応を行うとともに、令和二年度末までとなっている税制優遇の延長を引き続き都へ要望を行っていくなど、提案型による施設整備が円滑に実施されるよう取り組んでまいります。　私からは以上です。 ◎畝目　都市整備政策部長　私からは、三軒茶屋駅周辺まちづくりについての二点です。　初めに、公共施設の整備に関してです。　昨年三月に策定いたしました三軒茶屋駅周辺まちづくり基本方針におきまして、社会状況に対応したまちづくりの視点として、多数の公共施設が点在する三軒茶屋駅周辺におけるソフト面の施策を踏まえた公共施設機能再編の必要性について示してございます。　広域生活・文化拠点である三軒茶屋駅周辺地区の公共施設につきましては、老朽化した施設や点在した施設の集約によるサービス向上など、中長期の視点で取り組む課題であると考えており、昨年開催いたしましたまちづくり会議でのワークショップやシンポジウムにおきましては、交流できる公共的なピロティー等の広場空間を求める声もございました。　区といたしましては、公共施設等総合管理計画や地域の特性などを踏まえながら、現在策定を進めております三軒茶屋駅周辺まちづくり基本計画となる（仮称）三茶のミライにおいて、有識者等で構成する三軒茶屋駅周辺まちづくり検討委員会での御議論や御助言をいただきながら、関係所管と連携し検討をしてまいります。　次に、ワークショップ等の結果をまちづくりに生かすのかについてです。　昨年十月と十一月の二回にわたり開催したまちづくり会議によるワークショップでは、三軒茶屋の魅力の共有や、三軒茶屋の魅力マップを作成し、第二回のワークショップでは、三軒茶屋の未来の姿や町の課題を共有し、現在を未来に近づけるための具体的な取り組みなどについて提案をいただきました。　また、十二月に開催したまちづくりシンポジウムでは、有識者による基調講演を初め、学識経験者や商店街等の方々が三軒茶屋の未来について、会場からの御意見もいただきながら語り合いました。現在いただいた意見やアイデアを整理、分類し、計画の検討素材として取りまとめており、三軒茶屋駅周辺まちづくり検討委員会において御議論いただきながら、（仮称）三茶のミライに反映し、まちづくりに生かしてまいります。　以上でございます。 ◎中村　政策経営部長　私からは、上用賀公園整備のＰＦＩ検討について、大きく二点御質問をいただきました。一括して御答弁いたします。　上用賀公園施設整備事業については、今般、基本構想案をお示ししたところであり、ＰＰＰやＰＦＩ手法の詳細な導入可能性調査を実施した上で検討を進めることとしております。今後のＰＰＰ、ＰＦＩ手法の導入可能性の調査に当たっては、公共施設という前提に立った上で、公園全体の整備や維持管理にかかる経費の抑制、民間のノウハウやアイデアを生かした魅力向上の可能性を精査する一方で、災害時の広域避難場所や災害応急活動に資する役割を含めた機能と安定的な運営を確保することを前提といたします。　その上で従来手法を含めた各事業手法のメリットやリスクを明らかにしながら、お話のありました他自治体の事例などを見きわめ、議会の議論も踏まえ、適切な事業手法を判断してまいります。　また、現段階では、整備する体育館については指定管理者制度による運営を想定しています。区は区民の利用料の上限を定める一方で、事業者に対して適切な指定管理料を支給することで事業の安定性と継続性を確保いたします。　また、ＰＦＩ手法を導入する場合、事業者は公募により選定をいたします。多くの事業者の参加を促すため、事業者の持つノウハウやアイデア等の知的財産を保護するとともに、どのような過程を経て選定されたか情報を公表することを検討し、事業者選定の公平性、透明性を確保いたします。　今後、ＰＦＩの導入可能性の検討において生じた課題を整理し、事業手法の選択や事業の進め方、事業実施の各段階における情報の公表方法などを検討してまいります。　以上です。 ◎工藤　危機管理室長　私からは、避難所の電源確保について御答弁いたします。　近年国内で発生しました災害におきましても、区と同じく小中学校の体育館を避難所としている事例が多くあり、季節により寒暖は避難生活をされる方々にとって非常に厳しいものであったと伺っております。そのため、災害時にも空調設備が稼働できるということは、そうした避難生活の負担を軽減するものと期待されます。そのため、多様な手法により電源確保という観点から、現在、教育委員会で設置を進めております体育館のエアコンには、停電時でも稼働する自立型のガスエアコンを二十一校に導入する予定となっております。　また、台風第十九号における風水害対策総点検におきましても、避難所の停電対策等を項目に掲げ、避難者の携帯電話が一斉充電できるように、大容量ポータブル蓄電池を配備し、環境にも配慮した災害時の電源確保のための庁有車への電気自動車の導入を計画しているところでございます。　しかしながら、電気自動車などの電源では、御指摘の災害時に体育館の空調設備を十分に運転させることはできず、災害時にエアコンを稼働させるためには、大規模な発電機、また燃料タンク等が必要であり、避難所でエアコンを使用するためには多くの課題があるものと考えております。そのため、さまざまな電源確保の手法を組み合わせて避難所の環境整備に努めてまいります。　以上です。 ◎髙木　北沢総合支所長　私からは、避難所としての旧守山小学校跡利用施設へのエアコンの導入について御答弁させていただきます。　区内の小中学校の体育館は、教育委員会が主に猛暑などから児童生徒の健康を守る観点、また、災害時の避難所ともなる施設機能を考慮し、全ての学校で空調設備の設置に向けて整備を計画的に進めているところでございます。お話の旧守山小学校の後施設として本年度オープンしました守山複合施設、まもりやまテラスにあります守山地区会館の旧体育館である多目的室について、現在、空調設備の整備の予定は、この計画には組み込まれてはおりません。　しかしながら、まもりやまテラスは避難所としての役割がございますので、関係所管と連携いたしまして空調設備導入のために必要な変電設備、キュービクルの調査など、現状を確認しながら、機種や導入の手法などについて検討してまいります。　以上です。 ◆二十三番（中里光夫　議員）　守山小学校ですけれども、学校の体育館エアコンは新年度に全部入るということですが、ここだけ漏れてしまったということになるわけです。地域の方が利用しますし、避難所となるものですから、ぜひ新年度に補正予算も組んで、ぜひ実施していただきたいと要望して、終わります。 ○和田ひでとし　議長　以上で中里光夫議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、二十二番中山みずほ議員。　　　〔二十二番中山みずほ議員登壇〕（拍手） ◆二十二番（中山みずほ　議員）　質問を始めます。　不登校児童生徒のための対策について伺います。　世田谷区の小中学校において、文科省の定義による不登校の数は、小学生三百十人、中学生五百十五人、合計八百二十五人となりました。私のもとには、子どもが不登校になったという保護者の声が頻繁に寄せられます。小学校低学年から中学三年生までいます。保護者が共働きの場合、どちらかが仕事をやめざるを得なくなり、キャリアを断念するケースもあります。多くは母親です。シングルの御家庭はより深刻です。そして、最も苦しいのは子どもたちであることは言うまでもありません。　教育機会確保法が成立し、昔のように必ず学校に行かせなければならないものではなくなりました。保護者もその法的根拠をもって、学校には無理に行かせなくてよいという認識で子どもに接します。それでも不登校経験のある子どもたちに話を伺うと、学校に行かないのではなく行けない、自分だけ取り残されていると感じる、近所を歩きたくないと、学校に行けないことに傷つく状況が見えてきます。また、どこにも通うことができず、進学を考えなければならなかったときに、親以外の大人からの情報も欲しかったという声もありました。　世田谷区教育委員会は、不登校対策アクションプランを打ち出しています。まず、その施策について具体的に質問いたします。　ほっとスクールについて伺います。区内三カ所にあるほっとスクールの今年度の利用状況を確認したところ、尾山台、城山は定員に満たない状況がずっと続いています。尾山台は定員十名に対し、体験や見学は定員相当数あるにもかかわらず、四月から十二月まで入所者は二名のまま、しかも小学生はいないと聞いています。一方、今年度から始まった希望丘は、月を追うごとに見学や体験者がふえ、入室者を含めると、昨年十二月末現在で百二十一名となっています。人気があることが一目瞭然です。この偏りについてどう考えるか、具体的な施策はあるか見解を伺います。　また、教室には入れないけれども、特別支援教室、通称すまいるや、ひなぎく学級なら通えたという児童生徒もいます。今年度から中学校全校にも、すまいるが整備されたことは、より選択肢がふえるという点でも評価できるものです。　しかし、在籍している学校ではなく、別の学校の特別支援教室に通いたいなど、個別のニーズには応えられていないとも聞きました。不登校の理由は多様であることを考えると、より個別性を重視した対応が必要と考えます。見解を伺います。　次に、世田谷ものづくり学校内にあるメルクマール世田谷のティーンズサポート事業について伺います。　若者支援を目的としているメルクマールの相談者の七割が不登校経験であると伺いました。このことにより始まったティーンズサポート事業の平成二十八年度からの延べ相談者数は千六百三人、延べ居場所利用者数は七百二十九人、事業として機能していると読める一方で、私立中学などに籍を置く生徒や御家族には情報がリーチしていないという現状も確認できています。　世田谷区の私立中学への進学率は、都立、国立も含めると四三％、地域によっては約五割というところもあります。相談や居場所を必要とする子どもや保護者にいかに情報を届けるべきか、具体的対策について伺います。　また、ものづくり学校は企業創業支援の拠点ともなっています。撮影スタジオ、３Ｄプリンター、レーザーカッターといったデジタル機器が使える部屋も存在しています。当然起業した大人たちもいるわけです。この立地メリットを最大限に生かし、学校以外の価値や社会に触れる場とすることはできないものでしょうか。区の見解を伺います。　次に、ホームエデュケーションへの支援の必要性について伺います。　不登校となり、学校以外の学びの場を探す場合、公的支援につながらない限り、家計から教育費の捻出が必要となります。民間のフリースクールに通う、塾に通う、家庭教師をつける、気晴らしも兼ねて博物館に行くなど、保護者は経済的負担も負うことになります。この現状に対しどのような支援を考えるか、見解を伺います。　次に、桜丘中学について伺います。　指定校変更により桜丘中に入学する生徒がふえている現状があります。ことしの一年生、二百一人中八十人、約四〇％が越境という状況です。部活動や立地要件などを理由に、三割以上が越境である中学校はほかにも存在していますが、桜丘中を選ぶ理由はそれだけではないことを教育委員会は把握されているはずです。　また、御存じのとおり、桜丘中はテレビ、新聞など多くのメディアにも取り上げられています。もちろん懐疑的な意見や疑問も存在することは認識しておりますが、そのことをもって批判する対象にとどめることがあってはならないと考えます。今、桜丘中で起きていることを、その疑問も含め、早急に分析、研究する必要があると考えます。　さきに挙げたほっとスクール希望丘についても同様です。なぜ選ばれるのか、この現状を解析することは、不登校対策にも通ずると思うのですが、いかがでしょうか、見解を伺います。　次に、過密な状況が続く新ＢＯＰ学童クラブのあり方について伺います。　学童クラブの申込者増加の件では、これまでも議会や委員会で既に議論されてきています。しかし、なかなか根本的解決に至っていないというのが現状です。学童クラブの申込者は毎年ふえ、来年度は二百名を超える学校もあるのではないかと伺っています。保育園申込者の増加の推移を見れば、こうなることはもう少し前に予測し得たことではないでしょうか。　また、学校で過ごす時間は千二百時間、学童で過ごす時間は千六百時間であるという民間学童の試算もあります。改めて生活の場である学童クラブへの対策を伺っていきます。　まず、学校スペースの活用について伺います。現在、学校の図書室やランチルームなどを新ＢＯＰ学童クラブとして利用する学校がふえてきました。学校の図書室に至っては、今年度より全校に司書が配置され、放課後に児童が利用できる要件は整ってきたように見えます。来年度、委託事業者の変更があるようですが、全ての学校の子どもたちが有意義な放課後を過ごすことができるよう努めていただきたいと思います。学童クラブは生活の場であることを踏まえ、そのほかの学校スペースの利用のあり方をどう考えるか、具体的な対策を伺います。　次に、来年度実施予定のアンケートについて伺います。今、モデル校五校で行われている学童時間の延長は、とても自覚しやすい保護者ニーズです。小一の壁とも称され、保育園で延長保育を利用した方々は、学童が十八時十五分で終わることにどう対処すべきか、まず悩みます。つまり、顕在化されやすいニーズなのです。　一方で、子どもたちが過密な状況の中で過ごしていることや、年々五百人ずつ申込者がふえている状況などを把握している保護者は、ほぼいないでしょう。また、保育園のようにお迎えが絶対ではないため、多くの保護者が学童クラブの状況を確認するタイミングはほぼないに等しい。つまり過密状態であることに対する懸念は潜在的ニーズであると考えます。しかし、この過密な中で過ごす子どもたちは何かを感じているはずです。　このような点を踏まえ、より効果的なアンケートを実施するためには、適切な質問づくり、忙しい保護者でも回答しやすい手法が大切です。何より今、学童クラブが置かれている状況を認識してもらった上での回答が必要と考えます。区の見解を伺います。　最後に、抜本的な対策について伺います。　平成十年、今から二十年前ですが、区から保護者宛てに配布された資料を確認いたしました。ちょうどＢＯＰと学童を統合し、全て学校内に設置するという今の新ＢＯＰが設計されたときです。そこには、統合しても学童のスペースは確保できるのかと心配する保護者の質問がありました。それに対し区は、くつろげるスペースやお昼寝、学習タイムに代用できるスペースなどは確保しますと明確に示しています。　当時、平成十年度の学童クラブ申込者は約千九百人、それに対し来年度の申し込みは七千人に達するのではないかと聞いています。約三・七倍です。制度設計したときに、これだけの増加を想定していたでしょうか。今こそ抜本的に見直すタイミングだと考えます。区の見解を伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎池田　教育政策部長　私からは、不登校児童生徒への対応について御答弁させていただきます。　まず、ほっとスクールや特別支援教室などの運用についてでございます。　区内三カ所のほっとスクールについては、ほっとスクール希望丘に利用希望が集中し、城山、尾山台は定員を満たしていない状況にございます。御指摘いただいたように、ほっとスクール尾山台については、今年度の在籍者はほとんどが中学生であり、小学生の新規利用者が入りづらいという状況もあると考えております。　今後、より魅力ある施設となるよう、運用面などで改善に取り組むとともに、例えば小学生と中学生それぞれの利用スペースを確保するなど、小学生、中学生それぞれが利用しやすいよう、施設面での改善も検討してまいりたいと考えております。　また、不登校の状況を改善するために、在籍する学校以外の学校の特別支援教室の利用を希望される場合や、ひなぎく学級などを利用することを希望されている場合については、子どもや保護者の希望を踏まえて柔軟に対応してまいります。　次に、自宅での学習への支援についてでございます。学びの手法の多様化が進む中で、不登校の子どもが自宅で自分のペースで学習することは有用な学習支援の一つであると考えております。区立中学校全校で実施しているｅラーニングにおいては、生徒一人一人の課題に合った学びを提供することで、不登校の生徒の学習の習慣化や目標を持った取り組みの充実等に効果が見られております。　こうしたことを踏まえ、今後、ｅラーニングの小学校への拡大を検討するとともに、多様な学びに対応できるよう内容の改善、充実を図るなど、家庭での学習の支援に努めてまいります。　次に、桜丘中学校の状況などを踏まえた不登校対策についてでございます。　現在、ほっとスクールの中では、ほっとスクール希望丘に利用希望が集中し、また、区立桜丘中学校には、不登校傾向にある生徒の指定校変更による入学や、他校からの転校も多いという状況にございます。　桜丘中学校については、子どもたちの自主性を尊重する運営が行われており、ほっとスクール希望丘についても共通点があるものと考えております。今後、それぞれの施設に通う子どもたちに対するどのような支援が効果を上げているかなど継続した分析、研究を行い、不登校の子どもたちへのよりよい支援へとつなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎澁田　子ども・若者部長　私からは、三点についてお答えいたします。　一点目、ティーンズサポート事業についてでございます。　ティーンズサポートは、生きづらさを抱えた若者が早期に支援につながった方ほど社会的自立に向けた動き出しがスムーズであることなどから、十代に重点を置いた取り組みとして平成二十八年度に開始した事業でございます。具体には、本人や御家族からの相談支援のほか、居場所プログラムによる支援や、毎年区立中学校全校に訪問し事業周知への協力を行っていることもあり、事業開始以降、十代の相談はふえてきております。　一方、御質問にありましたとおり、区外に進学された方には情報が届きにくいことから、インターネットやＳＮＳを活用した情報発信とともに、民生児童委員、青少年地区委員会等、地域で青少年を支える方への周知啓発を丁寧に継続して行い、認知度の底上げを図ることにより、メルクマール世田谷につながりやすい環境を整えてまいります。　また、世田谷ものづくり学校内を見学するなど、家族以外の大人とかかわる機会を持ち、不登校など生きづらさを抱えた十代の若者が社会とつながる機会を体験できるよう努めてまいります。　二点目でございます。新ＢＯＰ学童クラブにおける来年度実施予定のアンケートについてお答えいたします。　来年度実施するアンケートにつきましては、延長ニーズに応える事業展開を検討するための基礎資料として、全新ＢＯＰ学童クラブ利用の保護者を対象として、利用時間や期間、利用頻度、学童クラブ以外のサービス等のアンケート調査を実施するとともに、今後の新ＢＯＰ事業の見直しのための項目も設定しまして調査を行います。　全保護者向けのアンケートは、実効性のあるものになるよう、今後、館長会等で検討し、内容を精査してまいります。また、前提といたしまして、新ＢＯＰの活動場所及び人材確保の課題や現状を保護者に御理解いただいた上で、具体的には新ＢＯＰ以外の放課後の居場所や民間施設の利用意向も項目として加えまして保護者ニーズを把握し、分析する予定でございます。　また、保護者に負担をかけずにアンケートを実施し、かつ回収率の向上を図るために、設問数や回答のしやすさ、ネットを活用したアンケートの実施や回収方法等を検討し、時間をかけずに回答できるように工夫いたします。これらのアンケートの結果と子どもたちの声を踏まえ、延長時間帯での対応や令和三年度以降の新ＢＯＰの運営及び放課後のあり方についての検討材料としてまいります。　最後になります。新ＢＯＰ学童クラブの抜本的な対策についてお答えいたします。　小学校の児童数は、平成二十五年度ごろより増加傾向にあり、特に最近五年間では毎年おおむね千人近く増加をしてきております。それに伴い学童クラブも毎年五百人近く登録児童数が増加して大規模化が進み、活動スペースや人材の確保が困難になっており、児童の安全確保や遊びのメニューの充実が大きな課題であると認識しております。　課題解決に向け、学校と連携しながら、特別教室や図書館等を活用したスペースを確保し、人材確保のための報酬の増額や、さまざまな媒体を活用した採用手法に取り組んでまいりました。しかし、今後も児童数の増加が予想され、今までの手法では課題解決は困難であるため、来年度には新ＢＯＰの運営場所、形態、方法等について中長期的で抜本的なあり方の検討に着手したいと考えております。　具体的には、他区市町村の放課後に関する事業について調査をするとともに、保護者等のアンケートの分析結果を踏まえ、新ＢＯＰ学童クラブだけでなく、全区的な子どもたちの放課後の居場所についても検討し、方向性を明らかにしてまいります。　以上でございます。 ◎皆川　生涯学習部長　私からは、新ＢＯＰ学童クラブの学校スペースの活用について御答弁いたします。　新ＢＯＰでは、現在も学校と密に連携をとりながら、専用室のほかにも、校庭、体育館、多目的ルーム、ランチルーム、特別教室等の学校施設を有効活用しております。また、施設の状況に応じて普通教室の活用についても試行的に実施するため、現在、準備を進めております。加えて、今年度より全校の学校図書館に司書を配置いたしまして、司書と新ＢＯＰとの協力をしながら活用の向上を図っております。　今年度、新校舎に移転した二校の新ＢＯＰでは、設計の段階から現場の意見を取り入れ、専用室をつくるとともに、多目的室や図書室を近い場所に設置するなど、児童が活用しやすい場となるよう工夫してまいりました。　また、塚戸小学校、芦花小学校の新ＢＯＰにつきましては、学童クラブ児童登録数の増加に伴い、現在、新ＢＯＰ専用スペースを確保するために増築棟の建設をしており、令和二年度中の完成に向けて進めております。　引き続き新ＢＯＰが子どもたちの健全育成を図る場として充実していくよう関係機関と連携して進めてまいります。　以上でございます。 ◆二十二番（中山みずほ　議員）　ありがとうございます。先ほど池田政策部長より、桜丘中、ほっとスクール希望丘がなぜ選ばれるかということに関して、子どもたちの自主性を尊重する運営という言葉が、見解が示されました。これは今の公教育に必要なものだと考えます。教育長、一言最後、お願いできないでしょうか。　　　〔渡部教育長登壇〕 ◎渡部　教育長　再質問にお答えいたします。　これから予測困難な社会を迎える中で、子どもたちの自主性や主体性を育む教育は重要であると考えております。現在、学校においては、日々の生活や教科、特別活動などで主体性を育んでいるところではございますが、社会の変化に応じて子どもたちも大きく変化しており、それに応じた教育が必要であると考えております。今後は児童生徒の思いや考えに寄り添い、より児童生徒の判断や行動に委ねる枠を広げ、自主性を尊重する学校運営の充実に努めてまいります。　以上でございます。 ○和田ひでとし　議長　以上で中山みずほ議員の質問は終わりました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午後三時二十七分休憩

　　　────────────────── 　　　　午後三時五十分開議 ○和田ひでとし　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　この際、議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　一般質問を続けます。　四番青空こうじ議員。　　　〔四番青空こうじ議員登壇〕（拍手） ◆四番（青空こうじ　議員）　私は、高齢者の問題を多く取り上げてきましたが、今回は、いよいよ四月に迫った区立の児童相談所の設置について、子どもや保護者側の視点から伺っていきたいと思います。　私は、これまで区内の小中学校のＰＴＡや少年補導員、北沢分区の保護司などを通して子どもたちの成長を見守ってきました。ここ二年くらいは北沢地域で毎朝、学校に通う子どもたちの安全を見守っています。けさも元気な子どもたちに声かけしてきました。毎日子どもたちに声かけしていると、次第に子どもたちから声をかけてくるようになります。そして、今ではその保護者であるお父さんやお母さんからも声をかけられることが多くなりました。明るい子どもたちの笑顔を毎日見るだけで心が豊かになります。地域の中で健やかに子どもたちが育っていく姿を見るのはとてもすばらしいことです。　しかし、一方では、親や地域から愛されて育っていくべき子どもたちが、親による虐待でつらい状況に置かれているのに周囲も気づかなかったり、また、気づいてもどうしたらいいのか、わからず迷っていたり、子どもたちを救い出せないまま最悪の事態に至るような事件が毎日のように報じられています。とても残念な出来事があります。　神戸市で、家を追い出されたと真夜中に児童相談所に助けを求めに来た小学校六年生の女の子を、職員がインターホン越しに、警察に相談してと話し、追い返されたと報道されています。女の子は近くの交番に行って、その後、改めて児童相談所に保護されたとのことです。これは決してあってはならないことであって、児童相談所は結局助けてくれないと、子どもたちが受けとめてしまうことになります。こうしたことが二度と起こらないよう関係者に強く反省をするよう求めるとともに、ぜひ念を押してお願いしたいと思います。　私は、少年刑務所や少年院、一般の刑務所を慰問したとき、刑務所に入っている受刑者の半数は、子どものころに親から虐待を受けていたという話を伺ったことがあります。子どものころに地域で救い出すことができていたなら、ひょっとしたら刑務所に入るようなことにならなかったのではないかなと改めて感じます。　さて、世田谷区では、特別区の中でいち早く区の児童相談所を設置するために動き出し、四月に区立の児童相談所がいよいよスタートします。平成十三年に制定された世田谷区の子ども条例について、二月四日の福祉保健の常任委員会で、児童相談所の設置に伴う規定の改正が今回の定例会に提案されると報告されました。　条例改正の案では、区が設置する児童相談所と、五つの地域でこれまで子育て支援を担ってきた子ども家庭支援センターが強力な連携のもとで、子どもや子育てをしている家庭に対する適切な支援と的確な子どもたちの保護に努めていくとありますが、そもそも世田谷区子ども条例は、普通の条例の条文とは違って、子どもたちにもわかりやすい表現になっていて、ルビも振られています。子どもたち自身にしっかりと理解をしてもらうということが伝わってくるのは、子どもたちを中心に考えた条例だからだと思います。　さて、児童相談所を設置するのも、子どもたちの命と尊厳を守り、子どもの利益を最優先にするからだと思います。そこで、児童相談所のことも、子どもたち自身がそのことを理解していることが大切なことではないでしょうか。子どもたち自身が、何かあったときには児童相談所が助けてくれる、そのような身近な存在として理解することも大切なことではないでしょうか。　そこでまず、区の児童相談所の設置に当たり、その内容を区民、そして何よりも子どもたちにわかりやすく説明することが大切だと思いますが、どのように知らせていくのかをお伺いします。　区では、これまで地域の子ども家庭支援センターが中心となっていて、子どもたちに子育ての相談の支援をしてきましたが、都の児童相談所と連携してきたこともあるでしょうが、区内のさまざまな関係機関とも調整をしながら、子どもたちのために一番よい支援に取り組んできたのではないかと思っています。　先ほども子ども条例の条文のことに触れましたが、条例の改正案には、児童相談所と子ども家庭支援センターの強力な連携とあります。区立の児童相談所には、児童福祉司や心理士のほか、弁護士や小児科の先生なども子どもたちの支援を支える体制の準備が進められていると聞いていますが、それぞれの役割を担いながら一体となって支援の充実と適切な介入を行うことで、のり代型の支援を行っていくと、これまで報告を受けています。　一方、地域の子どもたちも、家庭支援センターでは、ケースワーカーや保健師がこれまでさまざまな相談に対応してこられたのではないでしょうか。児童相談所の設置には、これまで以上に子どもたちにとって安心できる環境ができるという期待もあり、地域の子ども家庭支援センターに相談をしてきた方々にとっては、区立の児童相談所ができてからどう変わるのか、不安もあるのではないでしょうか。　そこで伺いますが、これまでも区において重要な子育て支援の役割を担ってきた子ども家庭支援センターでは、区立児童相談所ができたことで何が変わるのかお伺いします。　さて、世田谷区が児童相談所を設置するということは、とても大きな権限を持つことになることでございます。権限を持つということは、ただできることがふえるとか、責任が重くなるとか、そういうことだけではなく、世田谷区の全ての子どもたちが健やかに、幸せに成長していくために、これまで以上に心を尽くしていかなければなりません。　そこで、世田谷区に児童相談所が設置されるに当たり、神奈川県で児童相談所の所長をしていた経験をお持ちで、児童相談行政の最前線に立たれていた児童相談所開設準備担当部長に、今後に向けた意気込みをお伺いしたいと思います。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎土橋　児童相談所開設準備担当部長　私からは、児童相談所の設置について二点御答弁申し上げます。　まずは、区立児童相談所の設置について、区民、特に子どもたちへの周知についてお答えをします。　現在、子どもの権利の説明と、せたホッとの広報といたしまして、小中高校へのポスターの掲示やリーフレット、広報用カードの児童への配布、ふるさと区民まつりでの啓発活動などを行っております。また、子ども条例の周知のために、平成十三年の条例制定以降、継続して区立小学校の四年生と区立中学校の一年生に向けパンフレットの配布を行っており、これらとあわせて児童相談所を紹介することで、子どもたちに幅広く児童相談所の役割を知ってもらう機会にしたいと考えております。　児童虐待のない地域社会をつくっていくためには、区民一人一人が親となる前に、子どもは一人の人間として尊重される存在であることを学ぶとともに、子どもたちの声を受けとめ、子どものことを最優先に考え、行動する大人たちがいることを知ってもらい、みずからＳＯＳを発信できるようにすることが重要であると考えております。平易で子どもでもわかるような言葉を選んでの周知に努めていくことは、ひいては区民の皆様にも児童相談所を知っていただくことにつながることから、今後工夫を重ね、力を入れて取り組んでまいります。　次に、児童相談所開設準備担当部長の今後に向けた意気込みについてお答えいたします。　私は、児童虐待相談や児童養護施設の現場を長年にわたり経験してまいりましたが、この間、多くの職員たちが都道府県や市町村という立場の違いがある中で、それぞれが献身的に熱意を持って職務に取り組む姿を見てまいりました。しかしながら、職員個人の努力には限界があり、特に特別区においては、都区間の役割分担を整理し、児童相談行政を再構築することで、子どもにとっての最善の援助活動が行える円滑な運営体制に変えていく必要があると強く感じております。　皆様の御支援のおかげをもちまして、子ども家庭支援センターと児童相談所による一元的な運用を柱に、都のスケールメリットを生かした広域調整や専門的な治療指導事業を活用する体制を整えたところでございます。この四月の開設は一つの通過点であり、これからがまさに区の取り組みの成果が問われるものと認識しております。社会情勢の変化に適切に対応しながら、子どもの最善の利益が守られた、世田谷ならではの児童相談行政が展開されるよう全力を尽くす覚悟でございます。　以上でございます。 ◎木本　北沢総合支所保健福祉センター所長　私からは、子ども家庭支援センターは区立児童相談所の設置で何が変わるのかという御質問にお答えいたします。　世田谷区では、児童相談所と子ども家庭支援センターを組織統合するのではなく、強い法的権限を持つ児童相談所と区民の身近な相談機関である五つの子ども家庭支援センター双方の職員がチームとなり、一元的な運用のもとに両機関の持つ機能を有効に組み合わせた支援を行うこととしています。このため、子ども家庭支援センターは児童相談所と合同で定例の会議を実施し、同一の判断基準と支援方針に基づき認識を一致させ、二つの機関のはざまで状況を見逃すことがないよう密接に連携した支援を行ってまいります。　また、要保護児童支援地域協議会など地域における見守り支援の輪を広げて活用し、児童虐待の早期発見と対応、さらには一時保護から家庭復帰後の在宅支援や虐待の再発予防など、地域全体で取り組む体制も一層強化してまいります。　子ども家庭支援センターとしては、多職種連携の強化など総合相談窓口の機能をさらに充実させ、区民に身近なところで安心して支援に結びつく窓口として、子どもと家庭の問題に寄り添いながら「みんなで子どもを守るまち・せたがや」の実現に努めてまいります。　以上でございます。 ◆四番（青空こうじ　議員）　ありがとうございます。本当に今月、来月、再来月ですか、四月に児童相談所ができるということで、所長がここにいるのも、ちょっとかわいそうな感じもするのですが、やはり所長というのはウ飼いの鵜匠ではないけれども、下の人間をみんな引っ張って、うまくやっていかないと、絶対にこの所長という、児童相談所はうまくいかないと思います。僕たちもいろいろなほうで、よく全国のそういうところへも行きましたけれども、これから何カ月、まだちょっと、オリンピックの前にできちゃうのですから、ぜひ体を大事にして一生懸命頑張ってください。いい相談所をつくってください。よろしくお願いします。　以上で質問を終わります。 ○和田ひでとし　議長　以上で青空こうじ議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、三十六番ひえしま進議員。　　　〔三十六番ひえしま進議員登壇〕（拍手） ◆三十六番（ひえしま進　議員）　以下、通告に基づき質問いたします。　先日報告されました令和二年四月の認可保育園入園申し込みは、昨年十一月末までの一次申込者が六千六百四十三人となり、前年と比べて百九十六人増加しました。とりわけゼロから三歳児の利用調整は厳しい状況であり、残念ながら待機児童解消への道のりはまだまだ長いという感を強くいたします。　私は、かねてより保育園の増設だけではなく、多角的な保育の場の確保を訴えてきました。特に世田谷区ではいまだ実施されていないベビーシッターの活用を強く促してまいりましたが、いよいよその実現へ向けて本腰を入れる時期に至ったのではないかと考えます。　区はこれまで、子どもの安全確保や保育の質の問題、都の制度を利用するにしても、その永続性などの点から、ベビーシッター活用に難色を示してきた経緯があります。しかし、その点を踏まえつつ、いたずらに臆することなく、段階的であってもベビーシッターを保育の現場に取り入れていくべきであると思います。　例えば、これも報告でありました、世田谷区における夜間帯保育のあり方についての調査結果ですが、午前十一時から午後十時までを預かり時間とする認可の夜間保育所を、区内で開設するほどのニーズがあるとまでは言えないという結論が示されております。また、採算が見合わないことや、保育人材の確保が困難であることから、現時点において設置に向けた検討は行わないとしています。　とはいえ、一定程度のニーズが確認されたとも記述されているように、夜間保育を必要としている区民は確実に存在しており、このゾーンに対応するのに適しているのがベビーシッターの活用ではないでしょうか。また、夜間に子どもを見てもらえるとなれば、新たな職を求めることができるなど、就職についてもプラスに働くのではないかと考えますが、区の見解を伺います。　先週、豊島区の認可保育園が突然閉園するという事態が報道されました。昨年度は世田谷区においても企業主導型保育園が休園、そして今年度は認可外保育園が同じように突然閉園となり、園児や保護者に不安と混乱をもたらしました。区も緊急な預け先の案内を行ったとのことですが、今後同じようなケースが起こった場合、待機児童の状況を考えれば、スムーズに預け先を確保することはかなり困難であります。こういった場合、一時的にでもベビーシッターを利用してもらうことで急場をしのぎ、さまざまな負担が軽減できると思われますが、区の答弁をお願いします。　保育園のアレルギー対策についてお聞きします。　認可保育園は、全ての食物アレルギーに対応し、個々の園児に合わせて除去食を用意していると理解しておりましたが、対応していない認可園があるとの相談を区民の方から受けました。ただでさえ入園が困難な状況下で、エピペンを常備している幼児は受け入れない保育園があるということは大変問題であります。区は、いま一度アレルギー対策、エピペン対応について調査をし、認可、認可外を問わず、各保育園に通知を出すなり指導すべきだと考えますが、見解を伺います。　災害対策について質問いたします。　区内に多くの被害をもたらした台風十九号でありますが、区としては避難対応の検証作業を通じて、反省すべきはしっかり反省をし、さまざまな教訓を得て今後の災害対策に生かすよう努めていることと思いますが、しかし、区の姿勢として大変理解しがたいことがありました。　昨年十二月十二日付の読売新聞に、台風十九号、車通れず水門閉鎖断念、多摩川浸水、世田谷区、住民に説明との見出しの記事が掲載されておりました。これによりますと、区が管理する等々力排水樋門が閉められなかったことについて、区が四百三十人ほど集まった住民説明会で、警察の交通規制で車両が通れず断念したと弁明したとあります。区管理の水門は六カ所ありますが、うち五カ所は十月十二日午後八時ごろまでに閉め、等々力排水樋門にも区職員が向かったが、交通規制で車両が通れず、強風や道路の冠水もあって現場にたどり着けなかったと説明したということであります。　まず、区は住民説明会において、記事にあるような説明をしたのかどうか答弁を求めます。仄聞するところ、後日この記事を見た警察から強い抗議があり、区が警察に謝罪に赴いたとのことですが、これは事実でしょうか。つまり、区の説明では、水門閉鎖ができなかった理由は警察の交通規制のせいだとしたが、そもそもこの交通規制は区が警察へ要請したものであり、警察にしてみれば、警察のせいで水門が閉められなかったと受けとめられたことに強く抗議したということだと思われます。　今回の件で区と警察の関係が悪化しなければよいがと心配します。警察とは非常時のみならず、日常から区民の安全を守るためにさまざまな場面で協力していかなければならないことは言うまでもありません。意思疎通、連携がしっかり図られなければ、区民に余計な心配をかけることになります。一連の出来事と災害時を含めた今後の警察との関係について、区長の見解を問います。　次に、災害時避難所の備蓄について伺います。　なれない避難所での生活は、ささいなことであっても大きなストレスに感じるものであります。東日本大震災の際、老眼鏡の不足から視力のよくない高齢者が薬を飲めない、せっかく配られた新聞や回覧板が読めないといった不便さが伝えられたことを記憶しております。　とるものもとりあえず避難してくる場合、眼鏡は意外と忘れてしまうものであります。確認いたしますが、世田谷区では眼鏡、特に老眼鏡やルーペを備蓄されているでしょうか。あるとすれば、どこにどれぐらい用意されているか教えていただきたいと思います。　また、近年、公衆電話の有用性も指摘されており、ふだんからその場所の周知が必要だと考えます。公衆電話設置場所については区のホームページにＮＴＴのホームページのリンクが張られており、随時確認できるようになっていますが、災害時に設置される特設公衆電話については何ら明記されておりません。ぜひとも区のホームページに設置場所など必要な情報を記載していただきますよう要望します。　さらに、区内の公衆電話の増設をＮＴＴ側に働きかけていただければ、区民としても安心材料になると思います。情報発信については平時から周知させていくことが重要でありますが、やはり緊急時に速やかに区民に正確に情報を伝えることに心を砕かなければなりません。区のホームページやツイッター、フェイスブックによる情報発信の強化に取り組んでいく意向は聞いておりますが、あわせてＬＩＮＥの活用を促したいと思います。　ＬＩＮＥは個人や企業が不特定多数へ一斉に情報発信することに向いているツールで、時系列を確認するのにもわかりやすいものです。よって、ほかのＳＮＳに比べ、行政が区民に迅速に情報発信しやすいものになるのではないかと考えます。　特にＬＩＮＥ　ＷＯＲＫＳは、行政内部で活用するのに適したもので、危機管理に携わるスタッフ全員が組織内で素早く的確に情報共有できるものとして大変有用です。例えば、大阪市では既に導入され、強固な防災体制をしいているとのことですので、ぜひとも参考にしていただきたいと思いますが、見解を伺います。　図書館の情報公開についてお聞きします。　まず、利用者から図書館にない資料を求められた場合、どのように対応しているのでしょうか。ある区民の方から、蔵書されていないので購入をお願いしたら、レスポンスがなく、うやむやになったとの声が寄せられております。また、新たに本や雑誌を購入する場合、どのような基準でいかなる手続を経て採用しているのか、さらには、それは中央図書館が一括して受け付け、各館に差配しているというようなものなのか、蔵書されているもので劣化が激しいもの、貸し出す回数が少ないものの取り扱いについて、あるいは寄贈を希望する方にはどのように対応しているのか、あわせて答弁をお願いします。　図書館は区民にとって一番身近な施設であります。図書館が果たしている役割を積極的に多くの区民に知っていただくことは、図書館自体のバージョンアップにもつながると思いますので、図書館機能に関する情報や活動内容は、ちゅうちょせず公開していただきたいと要望します。　最後に、オウム真理教、ひかりの輪対策について伺います。　現在、北烏山を中心に活動を続けている同団体は、公安調査庁による観察処分対象でありますが、令和三年一月をもって七回目の更新時期を迎えます。これは、何もせずして自動的に更新されるというものではなく、行政、住民の強い要望があってこそ国に受け入れられるか否かというものでもあり、ことし令和二年のたゆみなく力強い運動が結果を左右するわけであります。来年の同団体の観察処分更新を実現するために、区は具体的にどのように取り組んでいくのか、決意とともにお聞かせいただき、壇上での質問を終わります。（拍手） ◎知久　保育担当部長　私から保育関連四点にお答えいたします。　まず、保育園でのアレルギー食対応に関してお答えいたします。　食物アレルギーのあるお子さんの給食の提供については、アレルゲン食品を抜いた除去食を基本とした対応を行っておりますが、児童の個々の状況が異なるため、一律の除去食の提供が必ずしも子どもの成長にとってよいものではないといった実態もございます。具体的には主治医の診断、指示に基づき、各保育園が保護者と面談を行い、適切な給食の提供に努めているところです。　区内の保育園では、各園の栄養士が意見交換を行う連絡会で、アレルゲンとなることの多い食材を使わない献立や、食材除去の工夫など、情報の共有化を図っております。施設によって対応のばらつきが極力生じないよう、今後も引き続き、こうした情報の区全体での共有、園への巡回支援を通じたアドバイス等により、安全で安心な給食の提供に努めてまいります。　次に、保育園によるエピペンの預かり拒否についてお答えいたします。　エピペンにつきましては、厚生労働省、保育所におけるアレルギー対応ガイドラインに基づき対応しており、主治医が作成するアレルギー疾患生活管理意見書により、留意点を保護者と園で、お子さんの症状や生活面の配慮事項を正確に確認し合い、預かりを行っております。　また、区内の保育施設がエピペンを安全かつ適切に使用できるように、成育医療研究センターのアレルギー科に御協力をいただき、区ではアレルギー対応研修を毎年複数回実施しております。あわせて訓練用の機材の貸し出し等も行っており、各園では状況に合わせた園内研修に取り組んでおります。　お話の受け取り拒否はあってはならないことであり、園長会等を通じ、改めて区全体での周知を徹底し、安全安心な保育に努めてまいります。　次に、夜間帯保育におけるベビーシッターの活用についてお答えいたします。　二月の常任委員会にて報告した、区における夜間帯保育のあり方において、ベビーシッターの活用については、ひとり親家庭等において夜間帯に保育が必要な方への対応として、認可事業の効果についての検証を進めることとしたところです。　認可のベビーシッター事業は、東京都が展開する認可外のベビーシッター利用支援事業とは異なり、子ども・子育て支援新制度に位置づけられた居宅訪問型保育事業であり、財源確保や保育の質の面から安定的な事業運営が可能となります。　一方で、夜間に勤務する人材確保の課題もあり、今般の事例に即した事業の実施例は、都内自治体では確認できませんでした。まず、区の指導監督のもと、保育の質がしっかりと守れるか、安定的な事業継続が可能であるかなどを考察しまして、今後検討を進めてまいります。　最後に、突然の保育施設閉園時のベビーシッターの活用についてお答えいたします。　昨年度の企業主導型保育事業所における突然の休園や、今年度の認可外保育施設における閉園などは、区民生活に多大な影響を与えるとともに、区においても、保護者等からの問い合わせや相談などに対し、急遽対応することとなりました。こうした事態は今後も想定されることから、預ける場所がなくなってしまった方への施策として、今般、実施を決定した区立認可保育園等の緊急時の受け入れ先の確保状況等を見定めながら、夜間帯の保育を必要とする方への対応とあわせ、居宅訪問型保育事業を活用したベビーシッター事業についても検討をしてまいります。　以上です。 ◎工藤　危機管理室長　私からは四点御答弁いたします。　まず、災害対策としての老眼鏡の備蓄についてでございます。　災害への備えにつきましては、まず、家屋の耐震化を図り、その上で非常用持ち出し品や在宅避難のための食料、生活必需品の備蓄をする自助が重要となります。備えるべき品目につきましては、各家庭の抱える環境はさまざまですから、一人一人が自分に合ったものを考えて備蓄することが重要となります。　区では、自宅の倒壊や火災などにより避難所での生活を余儀なくされた場合に備えまして、各避難所に食料や生活必需品を中心に備蓄をしておりますが、品目と数量につきましては限りがあるため、発災後の協力団体や国のプッシュ型支援などにより調達する計画となっております。　御指摘の老眼鏡の備蓄につきましては、現在、各指定避難所に十個ずつ備蓄しておりますが、個々の使いやすさまでは配慮ができないことから、区民に非常持ち出し品として普及啓発をしていくとともに、老眼鏡も含めた備蓄品を日ごろの管理や訓練などを通じて確認して、老眼鏡を持ち出せなかった避難者が避難所内で活用できるよう努めてまいります。　次に、災害時の公衆電話についてでございます。　公衆電話につきましては、災害時の緊急時において電話が混み合い、通信規制が実施される場合などであっても通信規制の対象外であり、優先的に取り扱われます。また、ＮＴＴから電話回線を通じて電力の供給を受けているため、停電時でも電話をかけることができます。現在、区内では約六百五十台、区立施設等では約百二十台が設置されており、ＮＴＴホームページにより公衆電話設置箇所も確認可能となっております。　また、災害時特設公衆電話につきましては、災害時に避難施設等での早期通信手段の確保及び帰宅困難者の連絡手段の確保のため無料で御利用いただけるサービスであり、停電時でも利用可能となっております。区内では指定避難所である小中学校などに五台ずつ、またコンビニエンスストアなどにも設置されており、ＮＴＴホームページにより設置場所も公開しております。　ＮＴＴにおいても、災害時における通信手段の確保のため、公衆電話及び特設公衆電話の継続的な設置維持に取り組む意向と聞いております。区といたしましても、これらのサービスは災害時における有効な通信手段となっており、災害時の確実な情報連絡手段としての活用につきましてＮＴＴと連携して対応するとともに、区ホームページにて公衆電話等を紹介するページを更新することなど、普及啓発に努めてまいります。　次に、通信用アプリの活用でございます。　災害時における通信用アプリであるＬＩＮＥ活用の他自治体の事例を挙げますと、神戸市では人工知能を活用し、ＬＩＮＥの利用登録者と対話して得た災害情報を集約、分析しまして地図に表示する仕組みを実証実験しております。この仕組みでは、一時間に百八十万件の情報処理が可能であり、利用者も携帯電話などから情報を閲覧できるとのことです。　また、ＬＩＮＥ　ＷＯＲＫＳの他自治体の事例を挙げますと、大阪市では、一昨年の大阪府北部地震発生時の対応を契機としまして、災害発生時には市長を初めとしたキーパーソン間の意思疎通を確実に図る仕組みを構築したとのことです。　具体的には、ＬＩＮＥ　ＷＯＲＫＳのグループトーク機能を活用しまして、災害対策本部設置時に本部長となる市長、区災害対策本部となる区長、また各局長の幹部間など約二百アカウントを用意する中で、リアルタイムな情報共有が行える環境を整え、災害初期、初動段階で適切な災害対応を行う体制を整えていると聞いております。　区といたしましては、ＬＩＮＥの活用につきましては、現在、ツイッターやフェイスブックといった情報発信媒体も普及していることから、引き続き関係所管と情報発信における有益性を研究してまいります。　また、ＬＩＮＥ　ＷＯＲＫＳの活用につきましては、風水害対策総点検でもお示ししたとおり、他自治体での活用事例を参考に、まず管理職間を初めとした一部の職員から導入に向けて検討を進めてまいります。

　最後でございます。オウム真理教、ひかりの輪の観察処分の更新についてでございます。　ひかりの輪に対しましては、団体規制法に基づく監察処分の対象であるため、公安調査庁が建物の立ち入りや設備等の検査を行って活動実態を把握しております。監察処分期間は三年となっており、公安審査委員会の決定により六回目の更新が認められて現在に至っており、その有効期間は令和三年一月三十一日までとなっております。　これまで更新時期には、地域住民が進める署名活動に区も支援する形で実施してまいりました。区では七回目の監察処分更新に向けまして、地域住民と連携を図りながら署名活動に向けた検討を進めてまいります。今後も引き続き、地域の安全を取り戻すために、住民協議会や関係機関と連携を図りながら、ひかりの輪の解散に向けて取り組んでまいります。　以上です。 ◎関根　土木部長　私からは、台風第十九号における住民説明会及び警察との連携についてお答えいたします。　十二月二十一日に開催した台風第十九号の住民説明会では、等々力排水樋門の質疑応答の際、当樋門を閉鎖できなかった理由として、強風や規制もしくは周辺の冠水により断念したと説明しております。翌日の新聞記事では、交通規制で車両が通れず断念したと報道されたことから、警察に当日の状況について御説明に伺いました。警察とは、今回のような緊急時においては、交通規制によらず通行できることを改めて確認したところです。区といたしましては、これまで以上に警察との連携を密にし、円滑な水防活動の遂行に努めてまいります。　以上です。 ◎皆川　生涯学習部長　私からは、図書館について御答弁いたします。四点御質問をいただきました。図書館にない本の予約について、選書について、不用になった本について、本や雑誌の寄贈について、それぞれどのように対応しているかということについて順次お答えいたします。　区立図書館では、利用者登録している区民の方から蔵書にない本の予約をいただいた場合は、他自治体の図書館から取り寄せるか、新たに購入し対応しております。状況によってかなりお待ちいただくこともございますが、予約の順番になり次第、メールや電話などで御連絡をしております。　本の購入は、幅広い蔵書構成が図られるよう、各館の蔵書や利用状況などを考慮し、その館ごとに複数人で選書を行っております。雑誌は配架できる数が限られており、頻繁に変更したり新たに加えることが難しいため、年に一回、利用者の要望や全館でのバランスを踏まえ調整をしております。　また、情報が古くなったり利用頻度が減っている本などは除籍しております。破損などで修理が難しいものなどは廃棄しておりますが、多くは学校や児童館などの公共施設や来館された利用者にリユース本として提供しております。　本や雑誌の寄贈については、損傷が激しいなど受け入れができないものもございますが、昨年一年間で約一万三千点以上を図書館の蔵書として受け入れ、活用させていただいております。　以上でございます。 ◆三十六番（ひえしま進　議員）　土木部長にお聞きしますけれども、住民説明会で、警察の交通規制のせいで、そこが通れないから閉鎖しに行けなかったと聞いたという住民の方の声を聞いています。ですから、ちょっと今の答弁だとよくわからないのは、説明会をしたのだけれども、自分たちの説明が間違ったということで、みずから警察に赴いたのか、それとも、警察から抗議があったから、自分からまた謝りに行かなければいけなかったのか、ちょっとはっきりさせてください。 ◎関根　土木部長　まず、当日のお答えにつきましては、先ほど申し上げたとおり、強風や規制もしくは周辺の冠水により断念したということの説明をしております。警察に対しましては、課長が出向いて説明に行っております。警察からの要請に基づくものです。　以上です。 ◆三十六番（ひえしま進　議員）　今、要請と言っていますけれども、警察が怒ったのですよ。私の調べでも明らかなのですけれども、警察から抗議が来たのですよ。それで役所は、それで第三方面本部に謝りに行っている。そのことをやはり認めなければだめですよ。ですから、今回の件は警察のせいにして責任逃れを図ったけれども、失敗したとしか思えないわけであります。ですから、今後は自分たちの非は非として認めて、住民説明会では正確に説明をして、今後の防災対策に当たるよう要望して終わりますけれども、こういう言い逃れをしているのだったらこれはちょっと許せませんから、区長、このことについて、ちょっと知っていたかどうか、答弁をお願いします。　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　再質問にお答えをいたします。　新聞記事の問題でありまして、土木部長が答えたように、幾つかの要素、その中に交通規制という言葉もあったということでありますが、強風もあり、また冠水もあり、結果として行けなかったと。ただ、その記事自体の見出しは、規制によりということであったので、この記事はどういうことなのだという連絡があったと聞いております。　私も、これは十二月二十一日なので、第三方面本部、各警察署を新年の初めに回っております。その際にも、住民説明会における我々の説明についても申し上げて、またその記事についても話題になりました。そういう意味では、住民説明会で、交通規制のみで、規制があったので行けないというような説明ではなく、幾つかの要素を並べた中で、そういった説明になったということを、その場で、土木部長も説明をしておりました。　以上です。 ○和田ひでとし　議長　以上でひえしま進議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、十七番宍戸三郎議員。　　　〔十七番宍戸三郎議員登壇〕（拍手） ◆十七番（宍戸三郎　議員）　自由民主党世田谷区議団の宍戸三郎でございます。早いもので、令和の始まりとともに議員としての活動を始めてから、あっという間に十カ月が過ぎました。この間、職員の方々や先輩議員の皆様にさまざまな御指導や御助言をいただきましてまことにありがとうございます。今後とも初心を忘れず、礼儀と挨拶、そして笑顔を基本に地域の皆様、区民の皆様のために一生懸命、真摯に議員としての活動を務めてまいります。どうぞよろしくお願いします。　私は、立候補に当たり、安全安心の住みよいまちづくりと、地域で育む共助の気持ちというスローガンを立て、ともに助け合う社会の必要性を訴えさせていただきました。このことは令和二年度当初予算案の「災害に備え、地域の力を育む予算」と相通ずるものと期待しております。　今定例会で議会のサイクルが一回りしますので、今までの私の質問を踏まえて、来年度予算と事業の進め方について幾つかお聞きしたいと思います。　まず第一に、災害対策の強化についてです。　災害対策については、多摩川の溢水が十月十二日に起きたことから、第四回定例会では多くの質問がありました。私も初動体制と連絡手段確保などの重要性を指摘し、災害に対する事前準備方法の区民周知や、新庁舎での災害対策機能の充実を求めました。予算編成途上の災害でありましたので、当初の予算要求の見直しが必要となり、所管課としては大変な御苦労があったのではないかと思います。　また、その後、十二月二十一日、十二月二十二日と住民説明会が開かれ、そこでも皆様からのさまざまな要望があったと聞いております。当初予算案概要の説明の中で、重点項目の安全・安心関連事業のうち、台風被害を踏まえた災害対策強化の項目が挙げられています。議会質問内容や住民説明会での要望を踏まえ、来年度の事業内容について、優先順位を含め、どのように検討し予算計上したのか、まずお答えいただきたいと思います。　あわせて、令和元年度補正で十五億円積み立てた災害対策基金の使途と積み立て目標額についても説明をお願いします。　次に、防災まちづくり担当部関係の予算について伺います。　安全安心の予算約二十億七千六百万円のうち十六億円余り、率にして七七・五％が防災まちづくり担当部に割り当てられています。内容としては、不燃化のための建てかえ助成や防災生活道路沿道における建築費の助成などですから、一件当たりの助成額が大きく、予算額も膨れたものと思います。北沢地域、世田谷地域は木造住宅密集地域が多く、いざ火災や震災が起こったときのことを考えると、最も重要な事業の一つであると思います。しかしながら、令和元年度予算の第四次補正で耐震診断・工事関係で三億一千九百万円の減額がされております。　そこで伺います。事業を推進していくには所管課の地道な努力が必要で、御苦労も多いと思いますが、これまで過去の東日本大震災や熊本地震後には耐震診断、工事関係などの支援制度の申請件数が増加し、その後は落ち込んでいるという深刻な状況に対して、区はどのように取り組んでいくのかお聞かせください。　第二に、梅ヶ丘拠点整備事業について伺います。　私は、第二回定例会で、団塊の世代が全員後期高齢者になる二〇二五年問題を取り上げ、認知症の方など高齢者の見守りの現状と今後の区の取り組みについて質問いたしました。昨年四月には民間施設棟で高齢者や障害者のための施設が開設され、多くの方が利用されております。　そして、この四月には、いよいよ保健医療福祉総合プラザが開設されます。計画段階から梅ヶ丘病院の跡地は区の保健、医療、福祉の全区的な拠点とするとされており、まさに施設としては民間棟とともに拠点うめとぴあとして完成します。しかし、施設の完成は事業の始まりでもあります。名実ともに保健、医療、福祉の全区的な拠点となることが求められます。　そこで、予算説明の際の両施設が総合的に連携し、保健、医療、福祉分野での先駆的な取り組みのために行う事業とは具体的にはどのようなことを展開するのか、全区施設として区民に対する周知をどのようにするのか伺いたいと思います。　また、認知症在宅生活サポートセンターの運営経費に八千八百七十二万円が予算計上されていますが、その事業計画の具体的な説明をあわせてお聞かせください。　最後に、高齢者の社会参加の促進について伺います。　高齢者の方がいつまでも健康に暮らしていくためには、適度な運動、バランスのよい食事に加え、社会参加が重要だとされております。このたび示された高齢者の地域参加促進施策の拡充は、高齢者の社会参加を促すという意味で非常に重要な施策だと思いますが、この中に有償ボランティアによる社会参加の促進があります。　ひとり暮らし高齢者の網戸の修繕、地域の花壇の手入れ、学校の植栽の手入れなど、ひとり暮らし高齢者の簡易な生活支援や公共施設の簡易な維持管理など、高齢者の活躍意欲を支援する事業に対し、材料費や交通費などの活動助成を行う仕組みを新たに整えると記載されておりますが、具体的にはどのような取り組みに対して助成していくのかお聞かせください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎工藤　危機管理室長　私からは、災害対策関連の予算について御答弁いたします。　区は台風第十九号に関する対応につきまして、区民や議会からの御意見を参考に風水害対策総点検を実施し、検証作業を行い、項目ごとに課題と対応策をまとめ、出水期までの対応や検討、実施に時間を要する対応とに仕分け、さらに予算反映済み、今後反映予定に分類して、対応策の優先度等を現時点でまとめております。　主な対応策につきましては、情報伝達手段の改善充実の観点から、洪水ハザードマップの更新と全戸配布や防災行政無線電話応答サービスの拡充、災害対策本部からのエフエム世田谷を利用した機敏な情報提供などを行う予定でございます。また、避難所の開設運営の観点では、事前に台風等の接近に備えて開設する避難所を決めておき、地域住民とともに運営に当たる体制の見直しを進め、各避難所に大容量ポータブル蓄電池の配備や、移動可能な電気自動車を庁有車として保有するなどの電源確保に努めてまいります。また、災害時の職員間の情報収集、共有が可能な通信用アプリの導入も予定しております。　なお、災害対策基金につきましては、当該条例における基金の目的において、災害応急対策及び災害復旧に要する経費の財源に充てるとしております。積み立て目標額につきましては、現行の基金創設時に五十億円を目標としており、当面はその額を目指して備えておく必要があると考えております。　以上です。 ◎田中　防災街づくり担当部長　私からは、耐震化支援の取り組みについてお答えします。　区では、昭和五十六年以前に建てられた旧耐震基準の建築物を対象に耐震診断、耐震改修工事への助成等の耐震化支援を実施しております。御指摘のとおり、平成二十三年の東日本大震災や平成二十八年に起きた熊本地震の直後は、区民の耐震に関する意識が高まり、耐震化助成事業の実績が一時的に増加したものの、その後は伸び悩んでおります。例えば木造住宅の耐震改修助成の件数は、東日本大震災直後の平成二十四年度には八十八件の実績がございましたが、その後減少し、今年度は九件にとどまっております。　耐震改修助成の実績が伸びない要因の一つといたしまして、建築基準法に適合しない部分は、その是正を含め改修を行う必要があることから、建物の耐震化を諦めてしまうケースがございます。これらを解消する手段の一つとして、旧耐震基準の建築物で耐震性を満たしていない木造住宅に除却費用の一部を助成する制度を来年度から予定しており、除却・建てかえも促進してまいります。　また、現在、地域の防災イベントなどの際に出向き、耐震化についての出張講座などを行っておりますが、今後はさまざまなイベントの機会を利用し、地域に密接した普及啓発の取り組みをさらに強化してまいります。　以上でございます。 ◎長岡　高齢福祉部長　私からは、認知症在宅生活サポートセンターの事業計画等について御答弁申し上げます。　区では、ことし四月に、うめとぴあに認知症在宅生活サポートセンターを開設し、認知症ケアの専門的な拠点として、訪問サービスによる在宅支援サポート、家族支援、普及啓発・情報発信、技術支援・連携強化、人材育成等の五つの機能に基づき、認知症施策を総合的に推進してまいります。　具体的には、認知症在宅生活サポートセンターは、この機能に基づきまして、これまで先駆的に取り組んできた初期集中支援チーム事業等を拡充するとともに、医師によるもの忘れ専門相談事業、認知症サポーター養成講座などに取り組んでまいります。事業の実施に当たりましては、認知症の御本人と御家族を地域の中で支援するあんしんすこやかセンター等を後方支援し、関係機関との連携を強化してまいります。　令和二年度予算案には、運営経費として八千八百七十二万円を計上し、十三名程度の人員体制を整えるなどして各事業を推進してまいります。（仮称）認知症とともに生きる希望条例においても、認知症在宅生活サポートセンターを認知症施策の拠点に位置づけ、誰もが安心して暮らし続けられる地域共生社会の実現に向け、認知症施策をさらに推進してまいります。　以上です。 ◎板谷　梅ヶ丘拠点整備担当部長　私からは、梅ヶ丘拠点の先駆的な取り組みと区民周知についてお答えをいたします。　保健医療福祉総合プラザの開設により、既に開設をしている民間施設棟とあわせて保健医療福祉の拠点うめとぴあが本格始動します。高齢者の在宅復帰、在宅療養支援、障害者の地域生活への移行・継続支援をする機能を一体的に整備した民間施設棟に加え、保健センターや福祉人材育成・研修センター、認知症在宅生活サポートセンターなどが入る保健医療福祉総合プラザでの事業展開が始まり、それら拠点内外の施設、事業と連携することによって、梅ヶ丘拠点整備プランにありますとおり、さまざまな相乗効果を生み出していきたいと考えております。　例えば、在宅療養プログラムの開発支援や認知症予防の研究開発、障害者就労のメニュー開発、福祉用具の開発支援など、新たな福祉施策の展開や関連事業者への支援につながる取り組みを進めてまいります。　そのためにも、区民や関係事業者等にうめとぴあを知っていただき、利用していただくことが重要です。保健福祉のまちづくり重点ゾーンにふさわしい誘導サインや音声による案内等の整備に工夫を図るとともに、区民や関連団体、事業者に対しホームページや広報媒体の活用に加え、総合プラザの会議室やエントランスなどの交流の場を通じて、常にさまざまなイベントや講演会などを実施してまいります。　官民連携で事業者や地域、関係団体の支援、バックアップを図るため、総合的な保健医療福祉の拠点づくりを目指してまいります。　以上です。 ◎松本　生活文化部長　私からは、高齢者の社会参加支援についてお答えをいたします。　地域では、町会・自治会や高齢者クラブなどの活動団体の皆様が防犯、防災、あるいは交通安全、環境美化、健康づくりなどの活動を通じまして積極的に社会参加をしておられ、地域貢献にもつながっております。　しかしながら、これら地域活動団体の中には、高齢化が進み、担い手不足から団体の存続が危ぶまれるケースも出ております。また、地域社会とのかかわりが乏しい方や、どのように地域活動に参加したらよいかわからない方もおいでになるというふうに受けとめております。　さらに、これまでの経験を生かしたいという思いや地域への愛着などから、公園の花壇の手入れ、あるいは学校の植栽剪定などをボランティアで行っている皆さんもおいでになりますが、そうした方々からは、活動に伴う材料費や道具代など活動継続の負担となっているというお声も伺っております。　こうした状況を踏まえまして、区では高齢者の活動団体などに対し、材料費や活動物品の購入費助成などを行い、有償ボランティアの活動を支援する新たな仕組みを構築してまいりたいと考えております。具体的な制度構築はこれからとなりますが、地域貢献や高齢者相互の助け合いを行う活動などを対象に、高齢者の積極的な社会参加や仲間づくり、団体活動の活性化に資する取り組みを支援してまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ◆十七番（宍戸三郎　議員）　災害対策の強化という点で、火災や震災に備えるということが最も重要です。木造住宅の耐震改修助成の件数が、東日本大震災直後の平成二十四年の八十八件から、今年度はわずか九件にとどまっているということですが、来年度新設される木造住宅除却助成制度が大きな成果をもたらすこと、また、耐震化率の向上のさらなる努力をお願いいたします。　そして、この四月に開設される認知症在宅生活サポートセンターの運営が、これからの認知症施策にとってさまざまな成果や、仮称ですが、条例に織り込まれている希望につながることを期待して、質問を終わります。 ○和田ひでとし　議長　以上で宍戸三郎議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、十番あべ力也議員。　　　〔十番あべ力也議員登壇〕（拍手） ◆十番（あべ力也　議員）　まず、待機児対策について伺います。　世田谷区の示した待機児童解消の期日である本年四月でも待機児童解消できないことが確実となりました。待機児童となってしまった世帯へ渋谷区で提供している一時間二百五十円のベビーシッターサービスなどを、世田谷区でも実施し、保育不安の解消に取り組むべきと考えますが、区は補助金が雑所得扱いとなり、利用者の課税額がふえるとの考えから余り前向きではありません。そうした制度の欠点を埋め合わせる区独自の方策の検討やユーザーのニーズ調査など、できないと言う前に、やることはたくさんあるのではないでしょうか。ベビーシッター事業への区の考えと施設サービス待機児童となってしまった世帯へ提供できる区の行政サービスの現状と今後の対策を伺います。　次に、障害者施策についてですが、まず、姉妹都市交流事業での障害児童生徒派遣については、昨年の第四回定例会で質問し、四十八年間一人も派遣していなかったことが明らかになりました。文教委員会で選考に当たっては障害者と健常者を公平に扱うとの説明がありましたが、区の言う公平に扱うとはどういう措置を念頭に置いているのでしょうか。　有識者の見解では、障害者が健常者と対等、平等な立場を確保するには、例えばポイント評価などがあれば、加算などの配慮が必要であるとのことですが、区の考える選考上の合理的配慮、さらには派遣団構成に向けた障害者への合理的な配慮とは何なのか、お示しをいただきたいと思います。　また、障害者が参加するに当たり、介助等を行う同行職員が必要となる場合もあると思われますが、予算を見たところ、昨年度と変わりはありません。来年度は障害児童生徒を派遣するつもりがないのか、来年度がだめなら、いつから実施可能なのか、予算措置も含め、区長と教育長に改めて伺います。また、障害枠を設けることも一案と考えますが、あわせてお答えを下さい。　障害者派遣は、選考にそぐわない事業であるにもかかわらず、区と教育委員会は適正に選考したいと回答していますが、そもそも障害者の選考方法や選考にかかわる事項の情報公開のあり方といったプロセスが不明確です。どのように選考するつもりなのか確認しておきたいと思います。　次に、法定雇用率についてですが、区では法定雇用率の水増しが発覚し、改善したものと思っておりましたが、いまだに法定雇用率を達成しておりません。雇用義務とされているにもかかわらず、地方公共団体には罰則がないことをいいことに、いまだに放置している現状は許しがたく、看過できません。放置している理由をお答えください。　区の雇用障害者の実人数は九十九人、雇用人数換算で百二十八・五人となり、現状で三十二・五人の雇用不足の状態です。また、身体七十七人、知的五人、精神十七人と、障害の種別により雇用者数に開きがあり、均等平等な扱いになっていません。また、区内障害者の雇用者数五十四人に対し、区外障害者雇用者数四十五人といった情報も区民には知らされておりません。障害者区民の世帯では、区の法定雇用率で雇用される障害者は当然区民であろうと期待しておりますが、現状は違います。誤った認識を正すため情報公開すべきと考えますが、見解を求めます。　いずれにしても、法定雇用率の達成スケジュールと障害の種別や程度による採用者数の格差是正の考えについて、また、住所要件を加味した区内障害者の採用の検討について、あわせて伺います。　次に、障害者のスポーツへの参加機会の拡大に向けてですが、オリンピック・パラリンピック東京大会を契機に、障害者がスポーツに参加したり親しむ機会を創出し、拡大していくことが求められています。ハードばかりでなくソフト面でのレガシーの創出も、世田谷区の課題でもあります。　世田谷区がさまざまなスポーツ事業の中で最大の事業は、世田谷区ハーフマラソンでありますが、スポーツ推進部のアリバイ的見解では、障害者の参加が可能とのことですが、いまだ一人の障害者の参加も実現しておりません。今般、新型コロナウイルスの影響で、残念なことに一般参加が中止となった東京マラソンは、国際的にもその地位を確立し、障害者参加と相まって多くの都民の賛同と期待を集めています。世田谷２４６ハーフマラソンと、新規に世田谷２４６パラハーフマラソンを同時開催とし、さまざまな障害者参加メニューのオプションの追加で共生社会をさらに前進させるユニバーサルな大会となることを望み、提案をいたしますが、区長の見解を求めます。　次に、成人式についてでありますが、成人年齢が十八歳に改正されるのを前に、成人式をどうするのか、各自治体が検討を始めています。世田谷区はどのように区民意見を集約して決定するのか明確にすべきと考えますが、まず、法改正の趣旨に対する区の基本的な考えを伺います。　既に十八歳実施と二十歳実施を決定している自治体もありますが、その現状と十八歳での成人式実施に向けた課題、二十歳での行事を残す課題は何か、ただ単に長年二十歳で成人式をしてきたので、名前を変えて実施するとの安易な自治体の決定もあるようですが、二十歳での行事を残すのは、酒とたばこ、ギャンブルの解禁祝いになってしまい、法の趣旨にも反するし、予算の無駄です。令和四年度実施に向け来年度中に方向を決定すべきと考えますが、十八歳実施となれば、受験などで一月の実施が難しく、新たな実施月の検討が必要などといった、考え得るさまざまな課題も含め、方向決定へのプロセスとタイムスケジュールについてお聞かせを下さい。　次に、福祉全体についてでありますが、世田谷区は住民に提供する福祉サービスの需要増加に合わせて、保育園を初め特養ホーム、梅ヶ丘の複合施設等のいわゆる箱物の各種施設の整備増強を図ってきたところでありますが、世田谷区の福祉サービスを支える人材不足と事業者の人材確保にかかるコストの爆発的な増加によりサービスの低下を引き起こしております。　聞くところでは、保育施設では、一度採用した有資格者の従業員が三カ月ほどでやめてしまい、再度人材確保にかかる紹介手数料経費は一人当たり年収の二五％、事業者によっては年間合計一千万円にも上り、事業収益の悪化を招いているとのことであります。　また、リハビリテーションセンター世田谷に開設した障害者支援施設では、夜間介護士のワンオペに起因したショートステイ事業での重症者受け入れ拒否も問題です。高齢者施設では、昨年、瀬田に開設した特別養護老人ホーム、ラペ二子玉川で、介護人材不足に起因した、提供するサービスの質の低下で、八人ほどの入居者がすぐに退去したと、地域でうわさが広まっております。入居者への適切なケアを行うために必要な体制が確保されているのか甚だ疑問です。　これらの各施設のように、補助金等によりイニシャルコストへの手当てはあっても、人材確保への困難さと予想を上回るランニングコストの増加により、世田谷区の福祉事業の現場を支える株式会社を初めとした事業者の事業継続や新規参入の大きな障害となっております。　東京都が福祉人材情報バンクシステム運用を実施開始しましたが、いま一つ問題解決の成果が上がっていないように聞きます。安定した雇用環境の維持に向け、保育だけではなく、高齢者事業、障害者事業でも早急に現状を打開する対策を検討し、実行すべきと考えますが、区長の見解を求めて、壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　あべ議員にお答えをいたします。　障害者スポーツの機会をさらに拡充すべきではないかという御提案に関してであります。　東京二〇二〇大会は、障害者のスポーツ参加を促していく、そしてスポーツを通した障害理解の促進を図り、後の時代に残していく大きなチャンスであると考えています。

　世田谷２４６ハーフマラソンへ障害者の方の参加につきましては、視覚障害者の方により単独走行が難しい方に関して、伴走者の方と一緒に参加をすることができるようにしておりますけれども、過去五年間参加はございません。今後、例えば公園内のコースを利用して、例えば車椅子マラソンなどに取り組めないか、他の公園利用者との共用等の課題はありますが、検討をしていきたいと思います。　一方、共生社会ホストタウンが看板だけにならぬように、しっかりと障害者の方が参加していただくスポーツの機会をつくることは大変重要だと考えております。例えば聖火ランナーを推薦する際に、社会的包摂、インクルージョン、多様性、ダイバーシティーを念頭に、障害のある方の参加も議論してまいりました。今後あらゆる機会に物理的、精神的、障害があるなしの障壁、バリアを取り払っていこうと考えています。　具体的に今後の２４６ハーフマラソンにつきましては、実行委員会が運営していることもありまして、この実行委員会や警備を担当される警察など関係機関と協議しながら検討を進めていきたいと考えています。　以上です。　　　〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎　副区長　私からは、区の福祉事業全体の人材確保について御答弁申し上げます。　区ではこれまで、ハローワークなどと連携した就職相談・面接会や、宿舎借り上げ助成、ＩＣＴ化による負担軽減など総合的な働く環境の改善支援に取り組むとともに、特別区長会を通じまして国、都に対して人材の確保及び処遇改善の要望を行ってきたところでございます。　一方で、国全体は人口減少に向かう中で、今後、人材確保というのは競争関係に入ってまいります。そういう中では、今後とも国、都に強く要請していくことはいたしますが、これからは自前でも、やはり福祉の人材を育てていかなければならないという時代に入ってきていると思います。今般、福祉人材育成・研修センターを最大限に活用いたしまして、改めて福祉人材の確保策に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。　また、この福祉人材育成・研修センターでございますけれども、先ほど御提起もございましたが、保育、高齢、障害、さらには今般の児童相談所の開設に伴って、児童福祉司の養成も喫緊の課題でございます。こういうところも目配せしながら先ほど申しましたセンターを最大限活用したいと、このように考えております。　以上でございます。 ◎知久　保育担当部長　私からは、ベビーシッター事業の区の考えと、待機児童となった世帯への区の対応について御答弁いたします。　ベビーシッター事業の利用支援事業につきましては、密室性が高く、第三者による保育の質の確認ができないことや、集団保育の提供により待機児童の解消を目指していることなどの理由から、活用には至っておりません。また、本制度を利用した場合の課題としては、補助額を雑所得として申告する必要があります。利用時間によって負担は異なってまいりますが、例えば月百六十時間ベビーシッターを四月より利用しますと、雑所得として三百万円を超える額が加わるため、低所得者世帯ほど大きな税負担となります。　次に、認可保育園を内定されなかった世帯への対応についてでございます。　認可外の保育施設利用者への補助制度や保育施設のあき情報などを個別に周知させていただいております。また、認可保育園で辞退が生じた場合には、直ちに指数の高い方から順に電話で御案内し、お子さんの預け先確保で苦労されている保護者の方の負担軽減を図ってきております。今後は、認可保育園の定期利用保育や認証保育所等における受け入れ枠の拡充に向け、各園に働きかけを行うなど、一人でも多くの方がこの四月から預け先を確保できるよう対策を講じてまいります。　以上です。 ◎池田　教育政策部長　私からは、児童生徒の海外派遣事業について御答弁を申し上げます。　令和二年度に実施する小中学生の海外派遣事業の参加者の選考に際しては、書類選考や面接を行うこととしており、障害のある児童生徒も障害のない児童生徒も同じ選考過程を経ることとしております。選考方法については今後、障害のある子どものよりよい参加などの視点から、見直しを検討してまいりたいと考えておりますが、障害のある児童生徒について特別に参加枠を設けることは現時点で考えておりません。　結果、障害のある児童生徒の海外への派遣の具体的な時期を特定することは困難と考えております。早ければ令和二年度に障害のある児童生徒が参加者として選ばれる可能性はあると考えておりますが、その場合、支援の内容などについて保護者の方とも御相談させていただき、必要に応じて同行する職員の増員やホームステイ先との調整などを行い、必要な経費については工夫して対応してまいりたいと考えております。　なお、海外派遣事業の募集基準や選考結果などについては区議会に御報告させていただいておりますが、障害のある子どもに関する情報についても、可能な範囲内での御報告を検討させていただきます。　以上でございます。 ◎田中　総務部長　私からは、障害者雇用について三点に御答弁いたします。　初めに、法定雇用率を達成できていない理由、達成スケジュール、その後の採用について御答弁いたします。　障害者雇用の法定雇用率の充足は大切なことであると認識しておりますが、雇用率の充足のみならず、採用後に安定的に働き続けられるよう、採用後のサポート体制などを整備し、複数年かけて計画的に採用していくことが重要であると考えております。今後、法定雇用率は、令和三年四月までに二・六％に引き上げられる予定であり、区といたしましては計画的に障害者雇用を拡大し、令和三年度には法定雇用率を充足するとともに、令和五年度には二・七％を目標として、さらなる雇用率の向上と障害の種別を問わず働き続けられる環境の整備に全庁を挙げて取り組んでまいります。　次に、区内障害者の採用と内訳の情報公開についてでございます。　障害者を対象とした特別区人事委員会の採用選考や区独自の採用選考は、地方公務員法の平等取り扱いの原則に加え、公務の遂行により適正を有する方に区民サービスを担っていただくといった観点から、住所を問わず応募の門戸を広く開いているところです。区といたしましては、より多くの区内の障害のある方々が職員の採用選考に御応募いただけるよう、魅力的な就労環境の整備に取り組んでまいります。また、区の障害者雇用の状況についても、障害者数、雇用率に限らず、御指摘の点も含め、一層の情報公開に努めてまいります。　最後に、障害の種別や程度による障害者採用の考えについてでございます。　特別区人事委員会では、昨年度から、従来の身体障害者に加え、知的障害者、精神障害者も対象とした採用選考を実施しております。また、区独自の採用選考においても、特定の障害種別に偏った採用とならないよう募集方法を工夫しているところです。こうしたこともあり、今年度の採用は、身体障害者が四人、知的障害者が五人、精神障害者が八人、また、このうち重度障害のある職員は三人となっております。今後も障害の種別や程度にかかわらず、受験者の意欲や個性、能力を適正に評価し、障害者採用を行ってまいります。　以上でございます。 ◎松本　生活文化部長　私からは、民法改正後の成人式の取り扱いについてお答えをいたします。　民法の改正により、令和四年四月から成年年齢が十八歳となりますが、その理由として、十八歳以上の若者がみずからの判断で人生の選択を行えるようにし、積極的な社会参加を通じ社会を活力あるものにすることと認識しております。　成人式につきましては、各自治体が地域の実情を踏まえ企画実施しております。本区では、毎年一月の成人の日に、その年度に満二十歳になる方を対象に、新成人のつどいとして実施しております。成年年齢引下げ後の成人式のあり方については、国が専門の会議体を設けて関連業界団体や自治体などとのヒアリングや世論調査を実施し、その取りまとめ結果が令和二年度には公表される見込みです。　一昨年に国が自治体に対しアンケート調査を行ったところでは、多くの自治体がまだ検討中ではございますが、十八歳での実施を決定している自治体が、三重県の伊賀市など二自治体、二十歳での実施を決定している自治体は、その段階で六十一自治体となってございます。　成人式の年齢対象を十八歳とする場合、法律上の成年年齢と同一となるという点でわかりやすい反面、国の調査では、対象者の多くが高校生であり、進学や就職を控えた時期に当たり、参加が困難になることが既に指摘されています。一方、二十歳で実施する場合には、現行と同様のため、実施しやすいものの、民法の成年年齢と異なるため、二十歳で実施する理由を改めて明確にする必要があるものと考えております。　区といたしましては、国の調査結果や他自治体の動向を参考にしつつ、令和四年度に十八歳あるいは十九歳となる方を対象にしたアンケート調査や、世田谷区子ども・青少年協議会などの御意見も伺いつつ、令和二年度中には対象年齢などの開催方針をまとめてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆十番（あべ力也　議員）　まず、２４６の世田谷ハーフマラソンに障害者がぜひ参加できるようにという提案でありますが、区長は、車椅子の方なんかもトラックで利用できるようにと大変前向きな回答をいただきましてありがとうございます。ひとつオリパラと相まって、世田谷のレガシーになるような世田谷２４６ハーフマラソン、そして世田谷パラハーフマラソンになるように、ぜひ検討していただきたいと思います。　それと、姉妹都市交流の障害者の問題ですけれども、大分検討をされて、ぎりぎりの回答をされているというのはよくわかるのですけれども、せっかくですから教育長、障害児童生徒を、区長もぜひ検討したいと回答をいただいているのですが、教育長の御回答をまだいただいていないと思うのですよね。ぜひ派遣を前向きにしたいという回答をいただきたいと思うのですけれども、教育長、姿勢を伺いたいと思いますが、一言よろしくお願いします。　　　〔渡部教育長登壇〕 ◎渡部　教育長　再質問にお答えします。　現在の小中学生の海外派遣事業の参加者の選考に際しては、障害のある児童生徒も、障害のない児童生徒も同じ選考過程を経ております。今後、選考方法については、障害のある子どもの参加などの視点から見直しを検討してまいりたいと考えております。　障害のある児童生徒が海外派遣事業の参加者となった場合には、どのような支援が必要なのか、個々に相談をさせていただき、必要に応じた職員の派遣等を行い、必要な経費については工夫して対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆十番（あべ力也　議員）　教育長は、何か部長が言ったことをなぞったみたいな回答でしたが、ぜひしっかり検討して実現していただきたいと思います。　それと、ベビーシッターですけれども、これは待機児童になってしまった親御さんからこういう要望が多いのです。ぜひ実現していただきたいと思うのですが、もう一言お願いします。 ◎知久　保育担当部長　再質問についてお答えいたします。　区ではこの間、待機児童の四月の解消の厳しさが増す中で、その対象の一つとして、都のベビーシッター事業についても検討してまいりました。しかしながら、令和二年以降のベビーシッター事業の都のホームページ上に、今お話ししたような税額一覧が掲載されまして、こうした課題があるということを認識したところでございます。しかしながら、ベビーシッター事業については、場所や時間を比較的自由に設定できるという事業の特性もございますので、世田谷区としましては急な保育施設の閉園時の対応、あるいは夜間帯保育の対応などを、子ども・子育て新制度による居宅訪問型の保育事業としての活用を、今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○和田ひでとし　議長　以上であべ力也議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、二十五番たかじょう訓子議員。　　　〔二十五番たかじょう訓子議員登壇〕（拍手） ◆二十五番（たかじょう訓子　議員）　通告に従い質問いたします。　初めに、老人休養ホームふじみ荘廃止案について伺います。　ふじみ荘は、昭和四十五年四月に世田谷清掃工場の熱源利用による地域還元施設として運営を始め、ことしでちょうど五十年を迎える施設です。　各地域からの送迎バスなどを利用して年間三万八千人が利用している施設です。入館料は一人三百五十円で、高齢者と家族などが大浴場、囲碁、将棋、健康マージャン、カラオケを楽しむことができ、一部屋二千五百円から五千円で宿泊できます。　また、近年では福島の子どもたちと家族を招いて、思い切り世田谷の自然の中で遊び、リフレッシュをしてもらう取り組み、ふくしまっ子リフレッシュｉｎ世田谷の宿泊施設としても活用されてきました。　建物の寿命はあと十五年だと言われていますが、耐震にも問題はありません。今般、区は高齢者の地域参加促進施策の拡充についての中で、老人休養ホームふじみ荘廃止案を示しました。これを受けて多くの利用者から存続を求める声が上がっています。　私も、ふじみ荘で地域の高齢者の方々にお話を伺ってきました。その声を紹介します。ほぼ毎日来ており、風呂、カラオケ、健康マージャンを楽しんでいる、ここに来る楽しみがあるから毎日出かけるし、ほかの人と交流もできる、友人が遊びに来たとき一緒に宿泊して親睦を深めることができた、宿泊代も安く気軽に利用できた、世田谷区の北半分は銭湯が多いが、南半分は銭湯が少ない、高齢者は一人で入浴することに大きな不安がある、大浴場があると高齢者にとっては安心など伺いました。　廃止計画を知った利用者から早速、区への反対の声が届けられたと聞きます。また、ふくしまっ子リフレッシュ事業の主催者からも、今後の受け入れ先などの心配の声が寄せられています。　ふじみ荘は、五十年にわたり高齢者の多様な活動と憩いの場として、生活の質の向上、健康増進、社会とのつながりの場として重要な役割を担ってきました。年間三万八千人が利用し、安価な料金で大浴場、大広間等での多様な活動ができる施設は、他の民間施設にはありません。今回の提案は、区民の中では、一方的に唐突に出された計画と受けとめられており、現状、区民理解は得られていません。ふじみ荘の廃止を前提とすることなく、区民利用者の皆さんとよく話し合っていただくことを要望いたします。　現行、公共施設等総合管理計画では、ふじみ荘について、区の直接経費による改修、機能見直しを検討すること、民間資本の導入や規模を縮小した改築、残地の他用途への活用など、費用対効果の最も高い手法を検討するとし、存続方針となっています。この判断は、ふじみ荘存続の必要性を認めたからではないでしょうか。見解を伺います。　次に、子どもの貧困対策について伺います。　この間、子どもの貧困対策について積極的対応を行っています。就学援助では、昨年十月から保護者の教育費負担軽減策として、就学援助の所得制限を引き上げ、給食費については中間所得層まで引き上げました。都内でトップクラスの拡充です。これにより利用率が上がり、必要な方に支援が広がりました。さらなる努力が必要です。　また、この二月末には小学校の新入学用品費の入学前支給が始まります。来年度予算に新たな教育支援が盛り込まれました。区の積極的な対応を評価します。　今般、子ども計画第二期後期計画策定のため実施した子どもの生活実態調査の結果とその詳細分析が発表されました。我が党は調査結果を生かし、全庁的な取り組みで総合的な子どもの貧困対策を進めることを求めてきました。新たに発表された詳細分析と、これを受けた今後の計画について伺います。　今回の詳細分析の特徴として、現在の生活困難層の中で世代間連鎖が見られたのは二割で、八割が新たな生活困難層であることがわかりました。新たな貧困を生まないための対策が必要です。詳細分析では教育の重要性を述べており、来年度予算で教育支援に取り組むことは調査結果にかみ合ったものだと思います。区として新たな貧困が生まれる状況をどう受けとめ、貧困対策の計画をどのように進めるのか伺います。　今回の調査結果は、今後の学校運営にとって有意義な内容だと考えます。詳細分析でも、学校関係者内で共有することが望ましいと述べており、早急に学校関係者への働きかけが必要です。区の認識と今後の取り組みについて伺います。また、学校の現場で子どもの生活実態調査、詳細分析をどのように生かしていくのか伺います。　次に、既に実施されている取り組み、食の支援と、ひとり親への住宅支援について伺います。　子どもへの食の支援について。昨年、子どもへの食の支援が始まりました。食事を一緒につくってくれるボランティアを派遣する事業と、仕出し弁当を宅配する事業です。この事業は、食を入り口に、必要な家庭に支援をつなげることを目的としており、窓口は子ども家庭支援センターです。広く周知せず、相談でつながった方に対し、区の判断で必要に応じて食の支援を進めています。弁当宅配の支援から始まり、ホームヘルプサービス事業の利用に移行するなど、適切な支援につながったケースも生まれています。　当初、食事をつくってくれるボランティアの派遣は二十五件、弁当宅配は三十件との計画でしたが、現状それぞれ七件と十一件にとどまっています。生活実態調査では、食に課題のある子どもが一定数いるとの結果でした。実績が伸びない原因、要因は何と考えているのか、区の見解を伺います。　また、食の支援について広く支援者などに区の支援を知ってもらうなど、さらなる周知の工夫が必要です。見解を伺います。　次に、ひとり親世帯への住宅の支援についてです。　区は、ひとり親世帯への住宅支援、国の新しい住宅セーフティネット制度を活用した、世田谷区ひとり親世帯向け家賃低廉化補助事業を一昨年開始しました。この間、住宅課の皆さんの努力により、先ごろ三件目がやっと成約したと伺っています。東京都全体の実績、これも世田谷区の三件のみとなっています。　この間、国に対し、区として制度改善を求めるよう訴え、区も繰り返し制度改善を求めてきました。詳細分析でも改めてひとり親世帯への住宅の支援の必要があると述べています。引き続き国に制度改善を求めていただきたい。見解を伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎中村　政策経営部長　私からは、ふじみ荘について御答弁いたします。　公共施設等総合管理計画を策定しました平成二十九年三月には、高齢者が社会参加を継続し、心身の健康を確保するために、入浴や食事を楽しむ憩いの場としてのふじみ荘の有効性を踏まえ、機能を残すことを前提に、区の直接経費による改修や機能見直し、民間資本の導入、規模を縮小した改築、残地の他用途への活用など、費用対効果の最も高い手法を検討することとしておりました。　この間、計画に基づき、民間活用により経費抑制を図りながら改築することを検討してまいりましたが、複合化する高齢者施設の採算性の問題から、実施は困難となっております。　人口増や区民ニーズの多様化に伴い、高齢者の社会参加や健康増進支援は、拠点型の施設整備から、より広い支援を行う仕組みに政策転換することとし、ふじみ荘については令和二年度末をもって廃止する判断をいたしました。　以上です。 ◎畝目　都市整備政策部長　私からは、改めて国に住宅セーフティネット制度の見直しを求めることについてです。　区では、国の新たな住宅セーフティネット制度を活用し、ひとり親世帯を対象とした家賃低廉化補助制度を平成三十年度より実施してございまして、本年二月現在、三件の成約となってございます。　この間、登録住宅をふやしていくため、オーナーや協力店に広く制度を認知していただくことが重要であるとの考えから、居住支援協議会でのセミナーやさまざまな機会を捉え、制度の周知に取り組んできておりますが、制度上の課題から、登録住宅数の向上は難しい状況でございます。　一方、そうした中でも、制度利用に関する問い合わせもございまして、登録住宅をふやすためにも、引き続き不動産団体等への協力依頼に取り組んでまいります。　国に対しましては、これまでも改善要望を適宜お伝えするとともに、直接お話ししてきておりますが、今後も引き続き改善に向けた要望を行ってまいります。　以上でございます。 ◎澁田　子ども・若者部長　私からは四点お答えをさせていただきます。　まず一点目、子どもへの食の支援事業の利用実績が伸びていない要因についてでございます。　子どもへの食の支援事業は、昨年七月から養育環境の悪化防止や必要な支援につなぐアウトリーチ支援としまして、身近な地域の方の派遣による調理支援と、自宅への弁当の配達を通じた見守りを行う配食事業を開始いたしました。現時点での実績は、お話にありましたとおり調理支援が七世帯、配食事業が十一世帯であり、当初の見込みよりも少ない状況となっておりますが、本事業はその性質から、一般周知ではなく、子ども家庭支援センターが選定し、利用の働きかけを行っております。　選定されるケースは、さまざまな課題を抱えながらもサービス利用に消極的な家庭や支援に拒否的な家庭が多く、関係性構築に時間を要していることなどがその要因として挙げられます。一方、本事業を利用したことで、子どもや家庭の状況が具体的かつタイムリーに把握でき、子どもの笑顔が見られるようになったり、次の支援につながるなどの効果も上がってきておりますことから、今後も引き続き丁寧な働きかけを継続し、本事業の利用につなげてまいります。　二点目でございます。食の支援についての周知を見直すべきという御質問にお答えいたします。　お話にありましたとおり、生活困難を抱える家庭ほど、公的機関への相談や支援サービスの利用意向があるにもかかわらず利用につながっていない状況であるため、支援サービスを充実するだけでなく、子どもや保護者を支援につなげることが重要であると認識しております。　これまで区では、必要な支援につなぐ取り組みといたしまして、子どもへの食の支援事業のほか、早期発見、早期支援につなぐための気づきのシートを区立保育園や児童館、小中学校等の子どもとかかわる関係機関に配布し活用してまいりました。次年度以降はさらなる取り組みといたしまして、この気づきのシートをより多くの子どもを支援する関係機関に配布するとともに、生活困窮等に陥ったときに利用できる支援サービスを、子ども自身にも活用できるようわかりやすくまとめた冊子を作成いたします。支援者には、この冊子と気づきのシートを一緒に活用していただくことで気づきの感度を上げまして連携強化を図るとともに、潜在的なケースを支援につなげてまいります。　次の御質問です。新たな貧困が生まれている状況に対する貧困対策についてでございます。　今年度実施しました子どもの生活実態調査の詳細分析では、保護者が子どものころから生活が苦しく、現在も困窮しているという、いわゆる貧困の連鎖があるということだけでなく、子ども期には困窮していなかったけれども、保護者となった現在は困窮しているという新たな貧困が生まれていることもわかってまいりました。また、現在の社会経済状況の影響のほか、子どものころに親から受けた暴力や母親の抑鬱傾向と生活困難には関連性があることもわかり、新たな貧困の背景にさまざまな課題があると考えられ、このような状況を重く受けとめております。　区といたしましては、まずは貧困の連鎖を断ち切り、新たな貧困の連鎖を生まないために、子どもの居場所づくりや、地域における学習支援の充実等を図り、また、暴力の連鎖に対しましても、体罰によらない子育てなどを進める親支援講座や、身近な相談体制等を充実して対応してまいります。今後とも子どもにかかわる関連部署が連携し、効果的な施策が展開できるように全庁的に推進してまいります。　四点目でございます。子どもの生活実態調査の結果を学校関係者と共有し取り組むべきという御質問にお答えいたします。　区では、子どもの貧困対策については、教育委員会事務局を含む庁内横断的な子どもの貧困対策推進連絡会にて連携して取り組んできております。子どもの生活実態調査の実施に当たりましては、アンケート票作成の段階から、小中学校の校長等の意見も取り入れながら準備を進めてまいりました。調査結果につきましても、報告書を小中学校に配布するとともに、昨年七月から八月にかけて三回開催いたしました調査結果報告会には、校長を初め養護教諭などの教職員にも参加していただき、子どもや家庭の状況を共有してまいりました。　その後、詳細分析を進める中で詳しく見えてきた内容といたしまして、親や学校の先生への相談の頻度が高くなるほど、いじめられた経験のある子どもが孤独感を抱く可能性が低くなるなど、教職員が子どもとかかわる上での大切な視点が含まれておりまして、これについても共有をしているところです。　今後、子どもの貧困対策計画や詳細分析も含めた調査結果概要についてリーフレットを作成し、小中学校にも配布してまいります。また、この結果をもとに見直しを行いました気づきのシートもあわせて配布し、気づきの感度を上げ、支援が必要な子どもを支援につなげてまいります。

　以上でございます。 ◎池田　教育政策部長　子どもの生活実態調査の結果の教育委員会での活用について御答弁申し上げます。　子どもの生活実態調査では、不登校傾向にある子どもや、いじめられた経験のある子どもに関する分析などが行われており、教育現場においても有用であると考えております。教育委員会といたしましても、教員研修を通じて子どもの貧困を学校が課題として把握し、支援へとつなげていくことができるよう取り組みを進めてまいります。　以上でございます。 ◆二十五番（たかじょう訓子　議員）　子どもの貧困対策、教育部門のところで少し再質問したいというふうに思います。　研修でこの貧困対策ではなく、生活実態調査やその詳細分析などを共有していただけるということでしたけれども、各学校にも配布するということでしたので、ぜひ学校でも何らかの形でこのことについて話し合うとか、共有する時間を持っていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎池田　教育政策部長　各学校においても活用していただくよう働きかけてまいります。　以上でございます。 ◆二十五番（たかじょう訓子　議員）　それから、先ほどの答弁にもありましたけれども、学校間、学校の中で、学校の先生、そして養護教諭やスクールカウンセラーとかかわりのある子どもというのは、非常に貧困であったり、いろいろな問題を抱えていても、前提として前向きな自己肯定感が高いということがわかっていると、すごくいい、前向きな結果が出ていると思うのですけれども、本当にこれは教育所管で、教員の多忙化について本当に取り組んでいただいて、子どもと先生が一緒にかかわれるという時間をぜひふやしていただきたいということを申し上げて、終わりといたします。 ○和田ひでとし　議長　以上でたかじょう訓子議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、三十二番桜井純子議員。　　　〔三十二番桜井純子議員登壇〕（拍手） ◆三十二番（桜井純子　議員）　通告に従い順次質問いたします。　まず初めに、障害者権利条約の理念にのっとった障害者の地域生活支援のあり方についてお伺いいたします。　二〇一四年に批准した障害者権利条約の十九条には、全ての障害者がほかの者と平等の選択の機会を持って地域社会で生活する平等の権利を有することを認めるとうたい、居住サービスなどと並ぶ地域社会支援サービスとして、障害者本人の選択と決定を支援するパーソナルアシスタンス制度を特記しています。　せたがやノーマライゼーションプランの基本理念には、一人一人がみずからの意思で生き方を選択、決定しながら社会に参加できることを大切にすると明示されています。これは障害者権利条約の理念にも通じます。　現在、障害者が障害福祉サービスを受ける際に、個別支援計画を作成します。計画には、事業者がつくるものと障害者自身がつくるセルフプランがあります。区ではセルフプランを選択する人が、昨年九月末では、障害者総合支援法分で全体の約二八％ですが、ケースワーカーがセルフプランの存在を知らせない、セルフプランから事業者プランへの変更を勧奨する、セルフプランはよくないと言ったなどの事例があることは、昨年六月の定例会でも指摘をしました。障害者の主体的な選択が尊重される社会をいかにしてつくるのか、区みずからが問い直すことが必要ではないでしょうか。　自己選択で策定するセルフプランは、障害者権利を保障するためにも重要だと考えます。区はセルフプランの重要性をどのように認識しているのか、お聞きします。　また、個別支援計画を策定するに当たって留意しなくてはならないのは、障害福祉サービスと介護保険サービスの根本的な理念の違いです。この理念の違いが、六十五歳を越えた障害者に対し、介護保険への移行を強制するべきではないとする理由です。区がこの違いを認識し、事業者プランにおいて障害福祉サービスであるにもかかわらず、介護保険の理念に立ってしまい、制度運用を誤ることがあってはならないという立場に立つべきではないでしょうか。　個別支援計画作成は、障害福祉サービスと介護保険サービスの違いを理解し作成される必要があります。障害福祉サービスと介護保険サービスの理念の違いについて、区の考えをお聞きします。　また、決算特別委員会でも指摘しましたが、利用者が介護者を推薦することができる緊急介護人派遣事業は、精神障害者の除外や利用時間の上限、報酬額など制度設計には課題があります。区は来年度から精神障害者の地域移行に取り組みますが、例えば地域に戻ったときに、地域生活を支えるためには介助が必要ですが、介助者不足の現状では、この事業の活用が不可欠となります。緊急介護人派遣事業の制度改善を当事者、事業者とともに行うことを求めます。区の見解をお聞きします。　次に、インクルーシブな視点に立ち考える世田谷区子ども計画の策定についてお伺いします。　二〇一六年に起きた、十九人の障害者の命が奪われた津久井やまゆり園事件の裁判が行われています。判決は三月十六日に言い渡されますが、私たちはこの事件を風化させず、特異な考えを持つ人が起こした事件とするのではなく、このような事件がなぜ起きたのか、社会の問題として考えるべきです。　障害者は役に立たないという考えに至る手助けをした一つが、障害の有無で分ける分離教育ではないか、このように考え、二度とこのような事件を起こしてはならないという思いから、私はインクルーシブ教育の実現を求めています。　このたび、子ども主体を掲げた世田谷区子ども計画第二期後期計画案がまとまりました。本計画では、今後五年間の計画を示すものでございますが、五年よりももっと先の未来に続く計画であることが望まれます。その先の社会はどのような社会であるべきなのか、障害のあるなしにかかわらず、誰もが一緒に暮らしていく共生社会、インクルーシブな社会が望まれます。　しかし、残念なことに、本計画案では、インクルーシブの視点が抜けています。区長が世田谷区の教育において真のインクルーシブ教育を目指すと明言しているにもかかわらず、本計画の教育の部分にもです。子ども計画にインクルーシブな視点を示すべきです。区の見解をお聞きします。　繰り返しになりますが、障害があることが人を分けていい理由になることを、子ども社会に位置づけてしまうのが今の世田谷の教育のあり方です。分けられ育つ子どもたちの間に分断を生み、その分断が大人社会の分断を生み出します。障害者就労の促進が取り組まれていますが、インクルーシブな環境にいなかった人が、いきなりともに働けと言われても、どうしたらいいのかわからない、それは当たり前のことだと思います。インクルーシブ教育は障害がある子どもにとって必要なものではありません。障害の有無にかかわらず、子どもにも大人にも必要なのです。　二〇二〇年度の予算案に示された教育予算は、特別支援教育のみ、インクルーシブ教育を推進したいという意思を感じません。真のインクルーシブ教育を目指すと明言したにもかかわらず、現状、世田谷区がインクルーシブ教育を推進しない理由をお聞きします。　また、今回の子ども計画には、子どもの貧困対策が盛り込まれています。本計画策定に当たり取り組まれた世田谷区子どもの生活実態調査の詳細が昨年十二月に公表されました。この中で注目すべきことは幾つかあります。　その一つが、子どものころに経済的に厳しい状況だった保護者よりも、暴力、虐待のある環境で育った保護者のほうが、現在、経済的な貧困状態にあるという事実です。貧困を生み出す背景に対する新たな視点であり、子どもへの暴力、虐待の影響をあらわした貴重な調査結果ではないでしょうか。　世田谷区の子どもの貧困対策には、子どもや保護者への暴力、虐待の影響に対するケアなども、貧困対策として位置づけることが求められます。世田谷区子どもの生活実態調査の分析結果をもとに、経済的な貧困と暴力の関連に着目した取り組みを盛り込むべきです。区の見解をお聞きします。　次に、ドメスティックバイオレンス、ＤＶ被害者への自立支援の構築についてお伺いいたします。　二〇一八年公表の内閣府、男女間における暴力に関する調査では、女性の三人に一人がＤＶ被害に遭い、七人に一人が繰り返しＤＶ被害を受け、被害に遭った人の七人に一人が命の危険を感じていることが明らかになりました。　ＤＶ相談は年々増加し、ＤＶの目撃が子ども虐待と位置づけられたことにより、子ども虐待も増加しています。ＤＶと子ども虐待の関連性については、目黒区などの子どもの虐待死事件によって明らかになっています。　世田谷区は配偶者暴力相談支援センターの機能整備をするなど、ＤＶ被害者支援の体制整備に取り組んでいますが、次なる課題は、ＤＶ被害者の救済と自立へ向けた支援の充実です。ＤＶ被害者支援には、一時保護のためのシェルターや自立支援のためのステップハウスが必要ですが、十分ではありません。昨年、シェルターなどを運営する民間団体の八五％が、経営が厳しく、長年の活動をやめる団体が出るなど、その窮状が報道されました。　この現状を受け、国は二〇二〇年度予算にＤＶ被害者等セーフティネット強化支援パイロット事業を盛り込みました。四月に児童相談所を設置する世田谷区にとって、ＤＶ被害者への支援は、子どもを虐待から救済するという視点からも、さらなる事業の充実に取り組む必要があります。ＤＶ被害者の自立支援の充実のために、区としてパイロット事業を活用し、シェルターやステップハウスの整備に取り組むことを求めます。区の見解をお聞きします。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎片桐　障害福祉部長　私から、障害者の地域生活支援について三点お答えいたします。　初めに、セルフプランについてです。障害者総合支援法では、障害者などがサービス利用を希望する場合、相談支援事業者によるサービス等利用計画案作成を基本としながら、相談支援事業者以外の者が作成するサービス等利用計画案、いわゆるセルフプランの提出も可能としております。　セルフプランは、障害者がみずから作成するほか、家族や支援者などが作成することも可能で、障害者本人の力を引き出すエンパワーメントの観点から大切なものと認識しております。　一方、セルフプラン作成に当たっては、利用者本人に適したサービスの情報収集、計画案の作成手順などについて十分な理解が必要です。区としましては、セルフプラン作成に当たっての案内がわかりづらい面もあるため、今後、障害当事者や家族などからの御意見も伺いながら、案内文や様式の見直しを図り、庁内や関係機関とも連携して支援の充実に取り組んでまいります。　次に、障害福祉サービスと介護保険の理念の違いについてです。国は障害福祉サービスと介護保険サービスとの制度上の適用関係を整理した上で、双方のサービス対象となる方には、利用者個々の実態に即したサービス提供と適切な運用に努めるよう通知しております。　福祉サービス事業者は、利用者の意思及び人格の尊重のほか、常に利用者の立場に立ったサービス提供を基本としておりますが、障害福祉サービスでは、これに加え利用者の意向や障害特性などを踏まえた個別支援計画の作成や人権擁護、虐待防止の体制整備を行うことなどが付加されております。　区では、こうしたサービス提供上の原則や基準などについて、研修や連絡会の機会を通じ、相談機関や事業者に対し周知を図っておりますが、適切なサービス適用がなされていない場合があるとのお話を伺っております。　障害福祉サービスは、障害者の自立へ向けて、個々のライフステージと生活実態に即した個別支援計画が作成され、適切に提供される必要があると考えておりますので、必要に応じ事業者への指導助言を行い、サービス向上が図られるよう取り組んでまいります。　次に、緊急介護人派遣事業についてです。緊急介護人派遣事業は、在宅障害者が一時的に日常生活を送る上で支障がある場合に、介護人による介護を行うことで障害者の生活を支援することを目的に、身体や知的障害の方を対象としており、精神障害の方が対象となっていないことについて課題とは認識しているところです。　また、利用時間や報酬額などについてもお話をいただきましたが、身近な地域において介助人を確保し、障害当事者を支える体制を整備していくことは、当事者の生活の安定につながるものと考えております。お話の緊急介護人派遣事業の見直しについては、当事者や家族会、支援機関などからも御意見を伺いながら、財源確保や事業が抱える課題を踏まえ、今後、庁内で検討を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◎澁田　子ども・若者部長　私からは、世田谷区子ども計画に関連して二点お答えいたします。　一点目、インクルーシブな視点についてでございます。障害がある子どもも、ない子どもも、ともに学び育つ共生社会の形成といった視点は、子ども計画の目指すべき姿である、全ての子どもが本来持っている力を存分に発揮し、健やかに育つことのできる、子どもがいきいきわくわく育つまちの実現に向けて欠かせない視点であると認識しております。　このたびの子ども計画第二期後期計画案では、子ども主体を基本コンセプトに据え、全ての子どもが虐待やいじめ、障害の有無などによって守られるべき権利が侵害されることなく、身近な地域で安心して、楽しく元気に過ごすことのできる環境づくりが必要であることを明記し、御指摘いただきましたインクルーシブな視点を含めた理念を、計画全体を貫く基本的な考え方として掲げたところでございます。　インクルーシブ教育に関する部分につきましては、教育委員会とも調整しまして、より具体的な記述をしてまいりますが、子ども計画第二期後期計画におけるこうした基本認識のもとで、今後とも地域社会に対する障害理解の促進や、子どもにかかわる支援者の対応スキルの向上なども進めながら、子どもの尊厳と権利が尊重される地域社会の実現に取り組んでまいります。　二点目でございます。経済的な貧困と暴力の関連に着目した取り組みについてお答えいたします。　子どもの貧困対策につきましては、子ども計画第二期後期計画の中に子どもの貧困対策計画を位置づけ、子ども・子育て支援施策全体の中で推進することとしております。お話にありましたとおり、子どもの生活実態調査からは、生活困難を抱える保護者のほうが、自身が子ども期に親から暴力を振るわれた経験がある割合が高い傾向にあることから、子どもの貧困対策計画では、保護者の背景にＤＶや暴力などがあることを踏まえた支援を位置づけております。　一方で、保護者自身が子ども期に暴力被害の経験があると、現在の生活困難度にかかわらず、子どもへの体罰や育児放棄につながるという、貧困よりも暴力の連鎖のほうが影響が大きいといった問題も見えてまいりました。そこで、体罰や暴力によらない子育てが行えるよう、親講座等を充実させることを子ども計画でも掲げております。　今後も、保護者自身がさまざまな背景を抱えていることを考慮し、丁寧なかかわりや支援ができるよう、関係所管とも調査結果を共有して全庁的に進めてまいります。　以上でございます。 ◎池田　教育政策部長　私からは、真のインクルーシブ教育の実現に向けた取り組みについて御答弁申し上げます。　教育委員会といたしましては、障害のある子どもと障害のない子どもが同じ場でともに学び、どの子どもも一人の人間としてひとしく認められ尊重される教育が目指すべきインクルーシブ教育と考えております。これまでも通常学級に在籍する配慮を要する子どもを支援するため、学校包括支援員や非常勤講師、臨時職員の支援要員の配置と充実に努めるとともに、オリンピック・パラリンピックを契機とした交流活動などを通じて障害者理解の啓発活動を行うなど、段階的にその実現に向け取り組んできたところです。　現段階では、より専門的な支援を必要とする子どもが存在する中、特別支援教室による指導では十分にその成果を挙げることが難しい子どもに対して、よりきめの細かい指導を行う必要があると考え、令和二年度予算に自閉症・情緒障害特別支援学級の開設準備経費を計上いたしました。今後も学校を支援する体制や障害者理解教育の充実を図りながら、障害のある子どもと障害のない子どもが同じ場でともに学ぶことができる真のインクルーシブ教育の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎松本　生活文化部長　私からは、ＤＶ被害者の支援についてお答えをいたします。　区は、ＤＶ被害者の身体と生命を守り、生活再建の支援を強化するため、平成三十年十二月に配偶者暴力相談支援センターの機能を整備し、ＤＶ相談専用ダイヤルの開設、相談事実証明書作成、一時保護等を行っております。ＤＶ被害者を安全な場所に確保し、生活の場を提供するシェルターは、ＤＶ被害者支援において大変重要な機能となっており、区は公共施設を活用する一方で、民間施設とも連携し、緊急一時保護に対応しているところでございます。　ＤＶ被害者の状況はさまざまでございまして、シェルターは一時保護機能とともに生活再建に向けたステップハウスの役割も重要となっておりますが、民間施設では財政面や支援に当たる人材不足、児童虐待対策との連携不足なども指摘され、運営には多くの課題があると認識しております。　こうした状況を踏まえ、国では令和二年度予算案にＤＶ被害者等セーフティネット強化支援パイロット事業を盛り込み、民間シェルターへの支援を強化することとしております。区といたしましては、今後、国による事業詳細を把握しながら、児童相談所設置自治体となることも踏まえまして、ＤＶ被害者支援の観点から、国の制度活用について検討してまいります。　以上でございます。 ◆三十二番（桜井純子　議員）　子どもの貧困対策については、親講座等々をやるということですけれども、そうではなくて、暴力の影響を受けて育ってきた、今大人になっている保護者そのものを見てほしいのですね。親であるけれども、親であるというのではなく、そこにいる人を見て、支援に何が必要かということなのです。　だから、世田谷区で言えば、例えばグリーフサポート事業などをやって心のケアというところに、ほかの自治体とはちょっと違う取り組みをしていたりとかします。そういうところに例えば結びついていくとか、そういう具体的なところを見せてもらいたいなと思います。　食の支援と学習支援、もちろんこれは大事です。だけれども、家の中で一緒にいる親の、その背景、そこをもっと見た支援が、私は世田谷区の子どもの貧困対策として出てくることに期待をしていますので、その点についてよろしくお願いいたします。　あと、障害者の問題ですけれども、緊急介護人制度については、意見を聞くということではなくて、当事者と一緒に設計をしてもらいたいと思います。国立市でも同じような制度はありますけれども、障害当事者の方々と一緒に設計したということで、かなり満足を得られているということをお聞きしました。ぜひ庁内検討だけに終わらせない検討をお願いしたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○和田ひでとし　議長　以上で桜井純子議員の質問は終わりました。　これで本日の一般質問は終了いたします。　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。　なお、明二十一日は午前十時から本会議を開催いたしますので、御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後五時五十五分散会...

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世田谷区議会 2020-02-20 令和 ２年 ３月 定例会－02月20日-02号

世田谷区議会 2020-02-20
令和　２年　　３月　定例会－02月20日-02号