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1. 世田谷区議会 2019-12-17
   令和　元年　１２月　企画総務常任委員会－12月17日-01号

   
   取得元: 世田谷区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　元年　１２月　企画総務常任委員会－12月17日-01号令和　元年　１２月　企画総務常任委員会 世田谷区議会企画総務常任委員会会議録第十八号 令和元年十二月十七日（火曜日） 　場　　所　第一委員会室 　出席委員（十名） 　　　委員長　　　　　　　　　加藤たいき 　　　副委員長　　　　　　　　羽田圭二 　　　　　　　　　　　　　　　おぎのけんじ 　　　　　　　　　　　　　　　山口ひろひさ 　　　　　　　　　　　　　　　河村みどり 　　　　　　　　　　　　　　　津上仁志 　　　　　　　　　　　　　　　桃野芳文 　　　　　　　　　　　　　　　つるみけんご 　　　　　　　　　　　　　　　そのべせいや 　　　　　　　　　　　　　　　青空こうじ 　事務局職員 　　　議事担当係長　　　　　　岡本俊彦 　　　調査係主任　　　　　　　阿閉孝一郎 　出席説明員 　　　副区長　　　　　　　　　宮崎健二
   　　世田谷総合支所 　　　総合支所長　　　　　　　志賀毅一 　　政策経営部 　　　部長　　　　　　　　　　中村哲也 　　　財政制度担当参事　　　　松永　仁 　　　政策企画課長　　　　　　松本幸夫 　　　政策研究・調査課長　　　霜村　亮 　　　情報政策課長　　　　　　齋藤　稔 　　交流推進担当部 　　　部長　　　　　　　　　　小澤弘美 　　　交流推進担当課長　　　　山田一哉 　　総務部 　　　部長　　　　　　　　　　田中文子 　　　総務課長　　　　　　　　菅井英樹 　　財務部 　　　部長　　　　　　　　　　進藤達夫 　　　経理課長　　　　　　　　渡邉謙吉 　　施設営繕担当部 　　　部長　　　　　　　　　　佐々木康史 　　　施設営繕第一課長　　　　高橋一久 　　◇　～～～～～～～～～～～～～～～～　◇ 本日の会議に付した事件 　１．報告事項 　　(1)　地域ＢＷＡ整備事業者の選定結果について 　　(2)　世田谷区令和二年国勢調査の実施概要について 　　(3)　二〇二〇年農林業センサスの実施について 　　(4)　「第六回　大学学長と区長との懇談会」の実施報告について 　　(5)　区におけるコンプライアンス推進の取組みについて 　　(6)　世田谷区公契約条例に基づく労働報酬下限額の改定について 　　(7)　令和元年度工事請負契約締結状況（十月分・十一月分） 　　(8)　学校体育館空調設備設置における設置時期の一部変更について 　　(9)　その他 　２．協議事項 　　(1)　次回委員会の開催について 　　◇　～～～～～～～～～～～～～～～～　◇ 　　　　午前十時開議 ○加藤たいき　委員長　ただいまから企画総務常任委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき　委員長　本日は、報告事項の聴取等を行います。 　それでは、１報告事項の聴取に入ります。 　まず、(1)地域ＢＷＡ整備事業者の選定結果について、理事者の説明を願います。 ◎松本　政策企画課長　地域ＢＷＡ整備事業者の選定結果について御報告いたします。 　まず、１の主旨ですけれども、九月二日の当委員会におきまして御報告いたしました地域ＢＷＡについて、このたび総務省への免許の申請に当たり、区が同意を行う地域ＢＷＡ整備事業者を選定しましたので、御報告するものです。 　２の選定経過につきましてはこちらに記載のとおりです。 　３の選定方法等についてですが、まず(1)の選定方法については、選定委員会を設置し、審査基準に基づき、企画提案書の書類審査、ヒアリング審査を行い、総合的に評価いたしました。 　(2)の選定委員会の構成につきましてはこちらに記載のとおりです。 　４の選定結果ですが、恐れ入りますが、裏面をごらんください。こちらに記載のとおり二事業者からの応募がございまして、最も特典の高いイッツ・コミュニケーションズ株式会社を選定いたしました。 　５の評価についてですが、こちらに記載のとおり、応募のあった両者の提案に大きな差はありませんでしたが、選定した事業者は他自治体での実績が多く、将来のＩＣＴの環境変化などにも柔軟に対応できる事業展開の提案があったことから、より評価が高かった結果となりました。また、事業者が総務省に免許申請をする際の区内における地域ＢＷＡ整備に対する事業者への同意につきましては、基地局の整備に当たり、柔軟かつ迅速に対応するよう努めることを条件に同意することといたしました。 　６の今後の行政サービスとしての活用についてですが、現時点で地域ＢＷＡを活用したサービスに関する具体の予定はありませんが、事業者からの提案を踏まえ、今後、区が地域ＢＷＡを活用して行政サービスを提供する必要が生じた場合は、その都度事業者と協議してまいります。 　７の今後のスケジュールにつきましてはこちらに記載のとおりです。 　御報告につきましては以上です。 ○加藤たいき　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆桃野芳文　委員　地域ＢＷＡ整備に対する事業者への同意って、これは何でしたっけ。 ◎松本　政策企画課長　こちらの制度につきましては、各自治体につき、原則一事業者が免許の申請が総務省にできるというふうになっておりまして、その際に地域の福祉に資する企画提案に対し、その自治体が同意をする、または協定書を結ぶ、そういった行為を行った上で総務省に提案をする、そういった仕組みになっておりまして、その同意になります。 ◆桃野芳文　委員　同意というのは、今、福祉のサービスをこのイッツ・コミュニケーションズが担うことについての同意ということなんですか。 ◎松本　政策企画課長　今回、そういった地域ＢＷＡの基地局を設置していく、そういった整備をしていくということの免許の申請ですけれども、それに際しましては、将来的に地域の福祉に資するような考え方を持っていると、そういったものについて、各自治体のほうが、ともにそういった展開をしていくような場合には、そういった企画提案に対して一緒に実施をしていくような意思があるかどうかというところを総務省のほうは確認していると、そういったことで同意書なり協定書が必要になると、そういった仕組みになっております。 ◆桃野芳文　委員　世田谷区が総務省に対して同意するということなんですか。 ◎松本　政策企画課長　その免許の申請に際して自治体として同意をすると、そういったものになります。 ◆そのべせいや　委員　幾つか、もう要望にしますが、Ａ社とイッツ・コミュニケーションズを比較すると一％程度の得点率の差ではありますけれども、全ての分野においてＡ社が一％ほど劣っていたということは恐らくないと思いますので、Ａ社の提案のうち、いいと思われるものは、ぜひイッツ・コミュニケーションズにも実施をできるような体制を整えていただくということをぜひ区からも要望していただきたいです。 　あと、今回同意をして、今後、適宜、事業者から提案があったら、何かやっていきましょうということだけではなく、もちろん提案もいただきたいですが、世田谷区側からほかの自治体の事例なども見て、どのように活用ができるのかということを事業者側に提案していただかないと、これは同意をした意味が恐らくなくなってしまうと思いますので、同意をしたからには、ぜひ活用が来年一月以降できるような体制を持って進めていただければと要望で。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき　委員長　次に、(2)世田谷区令和二年国勢調査の実施概要についてと(3)二〇二〇年農林業センサスの実施について、一括して理事者の説明を願います。 ◎霜村　政策研究・調査課長　それでは、統計調査につきまして二件御報告をさせていただきます。 　まず一件目、国勢調査についてでございます。資料の表題が、案件が少しずれておりまして、不注意でございました。おわびいたします。 　来年度、令和二年が五年に一度の国勢調査の実施年に当たるわけでございます。さきに調査員の募集につきまして議員の皆様に情報提供させていただいたところですけれども、去る十月に国が国としての実施計画を定めたところでございます。区といたしましては、この国の計画に基づいて、法に基づいた実際の事務を一部行うという立場にありますので、その内容の概要を定め、本日、報告をさせていただくという趣旨でございます。 　１の調査の概要ですが、記載のとおり、調査主体としては国の事業ということになります。 　調査時期は来年の十月一日、調査事項は記載の十九項目について調査をいたします。 　(4)区の調査規模ですけれども、調査区数といたしましては約八千調査区、②世帯数の推定でございますが、約四十八万七千世帯を対象ということになるだろうというふうに予測をしております。これに必要になります調査員が約五千名、指導員が六百名という体制を組む予定でございます。 　おめくりいただきまして、２の区の事務の概要というところをごらんください。(1)実施体制ですが、これは国、都に倣いまして、宮崎副区長を本部長とする実施本部を立ち上げておりまして、全庁的な体制で円滑に実施することを目指してまいります。 　(2)でございますが、調査の方法ですが、調査は、こちらの表にあるとおり、三つの区分、調査区を三つの種類に分けて調査を実施してまいる予定です。一般的な調査区のほかに、オートロック等で調査が困難なマンションについては、マンション調査区というふうに分けまして、こちらは管理会社や管理組合等の協力を得ながら調査を進めます。また、三番目の特別調査区ですが、これは例えば特別養護老人ホームや病院に入院されている方のように、通常の調査とは性質が異なる場合には、その運営法人等の御協力を得て調査をしていくという予定でございます。 　次に、(3)調査の手順でございますが、①にあるとおり、調査が遺漏なく円滑に行えるように、調査員に対してはあらかじめ十分説明会を行いまして、理解を得た上で調査を実施してまいります。 　次に、②―１は、先ほど御説明しました一般調査区の例になりますけれども、来年の九月十日から調査員が現場を回りまして、調査対象を確定いたします。九月十四日から二十日にかけて調査員が各世帯を訪問し、面接の上、調査票を渡して調査の協力をお願いしてまいります。九月十四日からが、調査世帯がインターネットによって回答できる、そういう期間になります。十月一日からは郵送により回答を受け付ける期間ということになります。インターネットのほうを優先するということで調査期間が早目になるということでございます。 　次のページにお進みください。次に、十月一日からは、特別の事情でインターネットや郵送が難しいといった、例えば高齢者の方等が回収を希望するというケースもありますので、そうした例外的なケースでは調査票回収といったことを行うとともに、未回答の方々も対象に、回答を促すようなリーフレットであるとか、お礼状兼督促状といったものをもう一度配布いたします。 　②―２、それから②―３、②―４は、マンション調査区、特別調査区、住居不定者の調査でございますが、ほぼ一般調査区に準じたスケジュールで、それぞれの特性に合った形で調査を進めます。 　下のほうになりますが、③でございますが、調査が終了したときに、調査処理、これは対象の世帯がどれだけあったかといったような書類になりますけれども、これを調査員から区に提出をしていただきます。 　最後に、区は、その内容をチェックいたしまして、検査をした上で、東京都に提出するという形になります。 　この調査員ですが、(4)です。非常勤の国家公務員という資格になりまして、一調査区当たりおおむね三万八千円程度の報酬が支払われるということになります。ちなみにこうした報酬を含め調査は国の事業になりますので、かかる経費については全額国費で賄われるというものでございます。 　最後に、(5)ですが、調査の集計及び公表ですが、結果の公表については全部国のほうが行いまして、②にありますとおり、第一報としましては、令和三年の二月に速報という形で公表されるという予定でございます。 　国勢調査の概要については以上でございます。 　続きまして、二〇二〇年農林業センサスの実施について御報告をいたします。 　こちらは、今年度になりますけれども、年が明けまして、二月一日を調査期日として、センサスということですので、関係者の全数調査を行ってまいります。 　調査主体は農林省ということになってございます。 　５に調査目的が書いてありますけれども、農林業を営む方の生産構造、就業構造等の実態を把握するという目的で行いまして、６にあるとおり、世田谷区では、その調査対象となる方がおおよそ八百五十件、そのうち実際に農林業を営む内容について詳しくお答えをいただく世帯が二百五十件程度というふうに予測をしております。 　調査方法や調査項目については資料のとおりですので、ごらんいただければと思います。 　９の広報ですが、「区のおしらせ」等で周知をしてまいります。 　最後に、結果の公表ですが、これは農林水産省において集計を行いまして、来年の十一月ごろにこの結果が公表される予定でございます。 　報告は以上です。 ○加藤たいき　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき　委員長　次に、(4)「第六回　大学学長と区長との懇談会」の実施報告について、理事者の説明を願います。 ◎山田　交流推進担当課長　「第六回　大学学長と区長との懇談会」の実施につきまして御報告いたします。 　１の主旨でございます。基本計画の重点政策にあります世田谷の文化の創造と知のネットワークづくりの実現に向けまして、各大学の持つ専門性であったり、地域資源を生かしながら、各大学と相互に連携協力するネットワークを構築するということを目的に、今回六回目となります大学学長と区長との懇談会を開催いたしました。 　２の概要でございます。日時、会場につきましてはごらんのとおりでございます。 　(3)参加大学につきましては、駒澤大学からテンプル大学までの計十四大学、学部が参加してございます。 　(4)の報告内容でございますが、①大学連携プロジェクトの取り組み状況等報告でございます。1)の等々力渓谷清流化プロジェクト、こちらは東京都市大学のプロジェクトでございます。玉川総合支所地域振興課以降、さまざまな所管との連携により実施しておる内容でございます。等々力渓谷の水質、生態系に関する研究、魚類等の生育可能性に関する研究を報告いただきました。 　2)に、産業プロジェクト、こちらは産業連携交流推進課のプロジェクトでございます。駒澤大学と産業能率大学との取り組みでございまして、駒澤大学とは、創業機運醸成事業を行ってございます。産業能率大学とは、ソーシャルビジネス・プレゼン大会に向けた地域課題をビジネスの手法で解決する人材育成などの取り組みを御紹介いただきました。 　3)に、国際化プロジェクトでございます。こちらは区内大学に通う留学生が、自分の国と日本の文化の違いであったり、疑問などを題材にして交流し合う国際交流ラウンジの実施状況、参加大学はごらんのとおりでございます。また、せたがや国際メッセ二〇一九への参加の予定のものを御報告いただきました。 　4)に、文化・芸術プロジェクトでございます。こちらは、東京都市大学と昭和女子大学と連携しまして、乳幼児対象の文化・芸術体験事業の内容でございます。天然粘土との触れ合い、また弦楽器、打楽器のワークショップなどを開催したという内容でございます。 　5)に、せたがや学生ボランティアフォーラムの報告がございました。こちらは、学生がボランティアによって地域とつながって、地域人材として課題解決に取り組むことで地域とのつながりが広がる、また企画運営にも入っていただき、視野が広がったという結果の内容でございます。
   　②としまして、各所管部と大学との取り組み報告でございます。こちらは環境エネルギーラボでございまして、こちらの記載の大学等が企画運営に入りながら、またワークショップに協力しながら環境イベントを開催いたしました。子どもたちの環境意識を高めることができたという内容でございます。また、各大学の企画したワークショップでは、体験づくりとして、コースターづくり、また三Ｄプリンター体験などを行ってございます。 　③としまして、東京都市大学からの報告でございます。まず1)が、玉堤、田園調布四、五丁目地区の内水氾濫によります被害調査の速報でございます。台風第十九号によりまして発生いたしました内水氾濫について、防犯カメラ等の映像などにより、東京都市大学及び玉堤地区、また田園調布地区の浸水被害状況を速報として御報告いただきました。 　2)として、世田谷プラットフォームでございます。こちらは、文化・芸術・教育、地域活性、産業、国際化、大学連携の五つのビジョンの達成を目指しまして、ごらんの六つの大学のほか、世田谷区、また東急株式会社などの区内産業界が連携したプラットフォームの取り組みを紹介いただきました。 　④として、「おやまちプロジェクト」の報告がございました。これは、渡部教育長が小学校校長時代に進めてまいりましたおやまちプロジェクトを御紹介しました。内容としましては、「未来を担う子どもたちを地域で育てよう」というものを合い言葉に、地域や商店街、東京都市大学、小学校が、それぞれの役割を担いながら連携して開催した多世代のワークショップ、また子ども食堂等を御報告いただきました。 　⑤に、「自治体間連携フォーラムの実施」の報告です。十月下旬に舟形町で開催いたしましたフォーラムの御報告です。豪雨や震災被害からの教訓、市民活動による災害対策、自治体と大学との連携に向けました意見交換を御報告いたしました。 　⑥に、世田谷おもてなし・交流・参加プロジェクトキックオフ会の実施報告をいたしました。オール世田谷でお迎えしていく取り組みであったり、大会後もレガシーを残していく取り組みに御賛同いただいた皆様が集まったキックオフ会を御報告いたしました。 　(5)としまして、意見交換である学長と区長との懇談でございます。分類としまして四つに分けてございます。 　まず、①地域との交流でございます。内容としましては、大学の得意分野で地域にお役立てしたいという御意見、また障害者アスリートや障害理解の促進に向けて、出演選手の紹介などのイベントの協力などもできるんではないんだろうか、おやまちプロジェクトのような大学生と小学生のかかわりなんかはとてもいいじゃないかという御意見、三ページ目をごらんいただきまして、大学としては防災面に力を入れている、そこで地域住民を交えながら一年に一度訓練を実施しているという実績の報告、また、二〇二〇年に女性とオリンピックのシンポジウムを開催していきたいというようなお話がございました。 　②の分類としまして国際関係で、九月から世田谷区に移転した大学が、学生の六割が外国人である、ボランティアなども協力できる、区の大学とも連携していきたいという御意見、また、留学生が教える側になるような取り組みであったり、ＬＧＢＴなどの支援も行えるような検討もしたいという大学もございました。また、テンプル大学の移転に伴って、その学校内にもブリティッシュスクールがあるということで、国際面でお役立てしたいという御意見もございました。 　③としまして、東京二〇二〇大会やおもてなしの内容でございます。大学の博物館で馬術展示なども考えているというお話と、ただ一方で、災害に関する内容として、地域の安全と学内防災の両面を考えていかないといけないという御意見もございました。また、オール世田谷の考え方に御賛同いただくというふうな御意見もありました。 　④としまして、自治体間、また大学との連携の内容でございます。自治体間連携フォーラムにおきまして、高齢者対策を考えている自治体がございました。その高齢者向けの食事であったり、肺炎予防、そういった栄養面の支援は自分たちの得意分野なので、いろいろ連携できればという御意見がございました。また、二つ目としましては、地方の大学は大学のフィールドであったり、都市部との交流というものを期待しているというお話、そういう意味で大学等の知恵をおかりしたいというふうなお話もございました。 　(6)令和二年度に向けまして、三つ内容を記載してございます。せたがやふるさとサイトというサイトがございまして、こちらで大学との交流実績を掲載していくことで、大学と自治体との連携に向けた情報の共有を図っていきたいと考えております。 　②としまして、今回発生しました台風第十九号などの内水氾濫の状況について研究した結果を大学間で共有し、防災対策に反映していきたいと考えております。 　③としまして、区と交流のある自治体と区内大学との連携に向けまして、検討を進めていくという内容でございます。 　御報告は以上です。 ○加藤たいき　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆そのべせいや　委員　資料を拝見していると、大学側が何ができるかみたいな表現がほとんどで、私の見た限りは、三ページの中段の(5)の④の自治体間、大学との連携のところの不登校支援について大学側のお知恵をおかりしたいという表現があるのみで、世田谷区から何かしたいということについて、その場にいなかったのでわかりませんが、大学学長と区長との懇談会において、果たしてどのように取り上げられていたのかということをぜひお伺いしたいです。 　というのも、以前、文教委員会の視察で、滋賀県の草津市に行ってきたときに、あそこには立命館大学のびわこ・くさつキャンパスがあって、文教委員会の視察なので、立命館大学とＩＣＴ教育について、市の側から働きかけてたしか実現をして、大学のリソースを多く活用しているみたいな話も伺ったような記憶があるんですが、世田谷区として、例えば体育大学、スポーツ学部なんかは幾つもありますし、農業大学ですとか、医療保健、あるいは産業支援みたいなことをプロジェクトでも書かれているのであれば、そういった分野について、世田谷区からこういったものをやっていきたい、できませんかという働きかけがないのかということについてぜひ伺いたいです。 ◎山田　交流推進担当課長　今回につきましては、事前に大学と自治体側のほうにアンケートを行っておりまして、それぞれの大学が得意なところとか、あと逆に自治体側がどういうことを求めているのかということ、そういったものをアンケートいたしました。それに当たって、そういうものを今回はアンケートをとってお示しさせていただいた段階でございますので、来年度に向けまして、そういった御要望と大学の得意分野を結びつけていければというふうに考えてございます。 ◆そのべせいや　委員　自治体という言葉が出ましたけれども、自治体というのはどこのことですか。世田谷区であれば、主体であると思いますし、アンケートをとるというよりは、各部署にアンケートをとるということは理解できるのですが、自治体とはどこですか。 ◎山田　交流推進担当課長　今回は自治体間連携フォーラムに向けて、世田谷区と交流のある自治体へのどういったことができるかということをお話しさせていただきました。世田谷区も含めて、あくまで、なかなか弱いという言い方は適切じゃないかもしれませんが、強化していきたいところ、あと地方などは、大学がない自治体もございますので、そういうところを補えるような大学の知恵をいただきながら強化していければ、その課題解決につなげていければという意味ですので、今回は大学の学長と区長との懇談会ということでございますけれども、ほかの大学、区と交流のある大学も含めて、世田谷区にある大学とつながりを持ってほしいという内容も今回の中身にはございますので、世田谷区だけでなく、地域とも大学が一緒につないでいければという意味で、この内容は書かせていただいております。 ◆そのべせいや　委員　事務局としての役割というのがきっと世田谷区にもあるということを察しているところですけれども、それと両輪で、世田谷区にある大学のリソースを世田谷区としてしっかりと活用していくということを進めていただきたいと思います。 　ちなみに参加大学のうち、協定を結んでいる大学は何大学今あるんでしょう。全てでしょうか。 ◎山田　交流推進担当課長　今、包括協定を結んでいるのは八大学でございます。 ◆そのべせいや　委員　ぜひ包括協定も含めて進めていただければと要望しておきます。 ◆おぎのけんじ　委員　台風の話も出たようですけれども、三ページの真ん中辺に、③、災害に関して、避難者の受け入れなども限界があるため、対応を考える必要があるみたいなことが書かれていますけれども、今回台風十九号のときに、駒大の玉川キャンパスなんかは避難所として何百人も来たというふうに聞いていますが、例えば都市大はちょっと地下が水没しちゃったりとかというのがありましたけれども、都市大なり、多摩美なり、水害時に避難所として活用できそうな施設がある（発言する者あり）都市大は厳しいかもわからないですけれども、あるわけで、例えばそういうちょっと具体的に御協力願いたいみたいな話だとか、あるいは逆に大学側から使ってくださいみたいな、そういう具体的な話というのは展開されたのかどうか、ちょっと教えていただきたいんですけれども。 ◎山田　交流推進担当課長　今回の学長との懇談の中では、具体的な取り組みの防災に関する取り組みのやりとりというのはなかったんですけれども、もともと包括協定とは別に、大学と地域が、所管が防災協定を結んでいるケースもございます。そういう意味で、今回のここの内容は、東京農業大学さんなんですけれども、今、キャンパス再編をしている関係もありまして、今なかなか工事の関係のヤードがある関係上、万が一、二〇二〇大会、お客さんがたくさん来る中で、どこまで人が受け入れられるのかというような意味合いもあったと私は理解しております。そういう意味で、再編が終わり次第は、もちろんそういった地域の防災機能としての役割というのは、大学としては理解しておりますので、ただ、そのほかの大学についても、そういった個別協定に基づいて、地域の方々を避難する意識といいましょうか、そういったものは持っているというふうに理解しておりますので、農大のほうもできるだけ二〇二〇大会で、万が一のときがあったときは御協力いただけるようなことは引き続き働きかけはしたいと思っております。 ◆おぎのけんじ　委員　二〇二〇に向けてはそれでいいと思うんですけれども、さっき言った風水害のときも、区の水防計画だとか、避難所運営のあり方みたいなところというのは、恐らく見直しをかけていくことになると思うんですね。そんな中で、やっぱり地域資源として大学というのがあるわけですから、そこをどう組み込んでいくかというところは、いま一度ちょっと検討いただきたいと思いますし、大学側にもきちんと働きかけていっていただきたいということを要望しておきます。 ◆津上仁志　委員　報告の中に、「【産業連携交流推進課】」とか、「【国際課】」とかというふうにあるんですけれども、この会合には各課というのか、所管課も参加されているということなんですか。 ◎山田　交流推進担当課長　このそれぞれの所管課の課長が出席しまして、プロジェクトの状況を報告いたしました。 ◆津上仁志　委員　立ち上がっているプロジェクトについては報告もあるので、いいかと思うんですけれども、これからいろいろ大学のほうからも提案があって、それを具体に進めていくには、やっぱり各所管課が大事になってくると思うんですけれども、例えば部会とか、そういうふうな大立てで分けて、そういったふうに開催していくみたいなことというのは検討されたりするんですか。 ◎山田　交流推進担当課長　今のところそういう枝分かれした形の部会的なものでの内容は考えていなかったんですけれども、今、お話がありましたので、ちょっと所管とも相談したいと思います。 ◆津上仁志　委員　本当に大学がそれぞれたくさん世田谷区はあるんで、例えば日大の危機管理学部なんていうのは災害とかも含めて協力していただけると、世田谷区としても非常にメリットがあるでしょうし、各地域にはやっぱりスポーツする場所がなかったりするので、大学とそういう場所の提供をやるとか、いろいろな連携の仕方があると思うんです。また、テンプル大学なんかも来られているんで、国際交流みたいなところでもしっかり進められると思うので、ぜひプロジェクト化するものをたくさん広げられるように、そういう推進体制みたいなのも少し検討して進めていただきたいということを要望しておきます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき　委員長　次に、(5)区におけるコンプライアンスの推進の取組みについて、理事者の説明を願います。 ◎菅井　総務課長　それでは、区におけるコンプライアンス推進の取組みについて御報告いたします。 　区内部の取り組みでございますけれども、全庁を挙げて取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　１の主旨でございます。区の事務事業が複雑多様化する中、区民福祉の増進に向けまして、限られた資源を活用いたしまして、最小の経費で最大の効果を上げるよう、区の事務事業の適正性の確保が求められております。 　一方で、区におきましては、この間、区の信頼を損ねるような事務執行上の誤りも発生しておりまして、一度損ねた信頼を回復するためには多大な労力を要するとともに、効率的な区政運営にも影響が生じかねません。区は、区民と強固な信頼関係を構築するために、幹部職員を初め、職員一人一人が危機感を持ってコンプライアンスの確保に向けた取り組みを進め、定着させることで、正確かつ確実な事務を執行する体制を築く必要があると考えております。 　区といたしましては、国が示す内部統制の趣旨を踏まえまして、コンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンスの確保に向けた取り組みを実行していくとともに、個々の職員がコンプライアンスを意識して質の高い業務を効率的に行うための組織的支援体制の整備に取り組んでまいります。 　２の区が考えます世田谷区におけるコンプライアンスでございます。法令、条例規則、区において定められた規定や社会規範を遵守することのみならず、職員一人一人が事務事業の意義をよく理解し、区民の信頼に応えるべく、主体的かつ誠実、適正に職務を遂行することとして推進してまいります。 　３のコンプライアンス推進組織の設置でございます。コンプライアンスの確保に向けた全庁的な推進体制といたしまして、部長会メンバーによる世田谷区コンプライアンス推進委員会を設置いたしまして、また、必要に応じて関係所管による部会を設置いたします。なお、去る十一月二十一日に宮崎副区長を委員長といたしまして、第一回コンプライアンス推進委員会を開催いたしております。推進体制や取り組み内容について確認等を行ったところでございます。 　４のコンプライアンスの確保に向けた具体的な取り組みでございます。コンプライアンス推進委員会におきまして、以下の取り組みを推進してまいります。 　(1)「世田谷区コンプライアンス基本方針」の策定でございます。世田谷区コンプライアンス基本方針を策定いたしまして、職員のコンプライアンスの認識を統一するとともに、今後、区が進めるコンプライアンスの確保に向けた取り組みの方向性を職員に対して示してまいります。 　裏面に行きまして、(2)でございます。ＰＤＣＡの視点に基づいたリスクマネジメントの実施でございます。事務事業の適正な執行を確保するため、各課におきまして、年度当初にあらかじめ想定されるリスク、これは事務執行上のリスク、事務事業を執行する上で、誤りがなく、適正に行うための誤りを引き起こす要因、リスクを分析、把握いたしまして、必要に応じて規定だとかマニュアルを策定して業務に当たるなど、リスクへの対応策を整備いたします。また、各課は日常的にそのリスク対応を実行をした上で、年度末にみずから実施状況を評価、これは自己評価です。チェックをし、必要に応じて次年度に向けまして改善を図っていくということでございます。各部署におけるリスクマネジメントの取り組み状況につきましては、このコンプライアンス推進委員会において全庁的に情報共有を図ってまいりたいと考えております。 　(3)職員の意識啓発に向けた取り組みでございます。事務事業を執行する際、発生した誤りのうち、区民サービスに影響を及ぼしたもの等についての対応事例、こちらを集約いたしまして、職員への意識啓発につなげてまいりたいと考えております。また、集約した事例につきましては、コンプライアンス推進委員会等において、情報共有を図ることで各部署が連携し、横断的な検証を行い、事務執行上の誤りの再発防止につなげていきたいと考えています。また、職員に向けましては、コンプライアンスに関する意識調査等を実施し、職場におけるコンプライアンスの遵守状況について、実態把握と職員のコンプライアンス意識の向上を図ってまいります。こちらの意識調査と実態把握につきましては、十二月六日から十二月二十七日の間で、今現在実施中でございます。 　(4)の職員全体の資質向上に向けた取組みでございます。今現在既に実施していますコンプライアンスに関する研修や文書、財務、会計等の事務の基礎基本となる基幹実務の研修について、職員が着実に習得できるよう継続して実施していくとともに、今回実施するコンプライアンスの推進のこの取り組み内容、事務執行上の誤りの事例だとか、あとリスクマネジメントの考え方を各職責に応じた研修に入れるなど充実を図っていきたいと考えております。 　５の今後の展開でございます。区において従来から実施している適正な事務執行に向けた取り組み、研修もそうなんですけれども、文書事務だとか、契約事務、会計事務につきましては、それぞれ実態調査、セルフチェックだとか、それぞれ各所管で全庁的に取り組んでいるところでございます。そういった取り組みを活用するとともに、人材育成の部分だとか、働き方改革の取り組みとも連動いたしまして、区におけるコンプライアンスの一層の充実を図ってまいりたいと考えてございます。 　説明につきましては以上でございます。 ○加藤たいき　委員長　ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆桃野芳文　委員　これまで研修なんかも含めて、コンプライアンスって取り組んできたと思うんですけれども、今このタイミングでわざわざこの推進委員会をつくって活動しようというのは、どういうきっかけなんですか。 ◎菅井　総務課長　これまでも区におきまして、区民向け通知誤記載だとか、誤交付等の区民の皆さんに御迷惑をおかけするようなケースというのが複数発生していることだとか、あとは地方自治法の改正に伴いまして、都道府県だとか、政令市につきましては、この内部統制制度というのが導入が義務づけされています。区におきましてはこれは義務づけではないという状態ですけれども、自治体においてリスクマネジメントの必要性があるということが国からも示されているといった背景を踏まえまして、区といたしましては、全庁的にリスクマネジメントを実施するなど、コンプライアンスの推進に取り組んでいきたいというところでございます。 ◆桃野芳文　委員　それは内部統制の体制をつくりなさいというのを国が示して、その中身というのは自由なんですか。 ◎菅井　総務課長　都道府県だとか政令市、義務づけされているところにつきましては、ある程度もう国が示す基準だとか、あとは評価みたいなところはもう国が示されていますんで、そこに準じてやっていくというところでございます。 ◆桃野芳文　委員　これは示されているものに準じてということだから、政令市なんかと同じような仕組みにしていくということだと思うんですけれども、主旨は。違うんですか。 ◎菅井　総務課長　この導入を検討するに当たっては、先ほど法律上も義務づけが世田谷区にはないというところと、あと国のほうの統一的なその評価基準に基づいて定型的な書類が、書類関係もかなり多いということで、日常的なモニタリング、これは所管のほうもなんですけれども、この管理する部署も新たにまた組織を場合によっては立ち上げて、そのモニタリング、評価をしていかなくちゃいけないだとか、かなり職員の業務量がふえるということがもう想定されます。先ほどちょっと御説明差し上げた、もう区も研修だとか、あとは内部の文書事務、契約事務、会計事務、情報セキュリティーも含めて、それぞれ適正な事務の執行のために取り組んでいるものがもうございますんで、そういったものとも連携しながら、そのリスクマネジメントという部分を今回全庁的にやらせていただくんですけれども、そういった趣旨を踏まえて、区独自で今回はコンプライアンスの推進というのを導入していきたいと考えてございます。 ◆桃野芳文　委員　区独自でということなんで、国が示しているものに準じるとおっしゃっていたんで、どれぐらい沿ってやっているのかわかりませんけれども、簡単に言うと、組織における危機管理ですよね。これまで研修もやってきたけれども、実際にここに主旨のところに書かれているように、区民の信頼を裏切ることが実際起きているから、ちゃんとやらなきゃいけないんだということで皆さんやられるんだと思うんですけれども、結局これまでの延長線上にあるような同じようなことをやっていても余り変わらないと思うんですよね、実際のところは。なので、宮崎副区長が委員長で、あとは部長がメンバーでやるといっても、余り新しい発想って出てこないんじゃないのかなという気がするわけです。 　大体民間企業である程度規模の大きいところになると、コンプライアンスってやっぱり外部の人間を入れてやるのが当たり前ですよね。そういうことを考えると、世田谷区は身内でやっていていいのかという気がするんですけれども、外部とのかかわりというのはどうなっているんですか。 ◎菅井　総務課長　国のほうの内部統制もそうなんですけれども、あくまで内部統制、区自身による内部のガバナンス、統制と考えておりまして、基本的には中で何とかやっていこうということでございます。しかしながら、必要に応じて、例えば弁護士資格を有する法務担当の副参事などもおりますので、そういった法的なアドバイス、相談をしたりだとか、あと必要によってはその中の組織の構成員という話ではなくて、外部に公認会計士だとか、有識者だとか、そういったところの必要なアドバイスを求めるということはやっていきたいなと考えております。 ◆桃野芳文　委員　もちろん実際の組織というか、誰が当たるかというのは、それはもちろん内部の人がやるんだと思うんです。だからこそ内部統制であって、そうしないと組織が強くならないんで、それはそうだと思うんですけれども、こういう新しい取り組みというか、どういう仕組みが必要なのかとかやるわけですよね。なので、どういう仕組みが必要なのかとか、あと外部、ほかの組織では、こういう役所だとか、そういうところ以外の組織ではどういう仕組みがあるのかとか、もしくは世田谷区で実際に起きたコンプライアンス上の問題を事例分析したりとかというのは、やっぱり外の人に入ってもらってやったほうが、より質の高いアウトプットができるんじゃないかなというふうに思うんですよ。 　中で起きたことを中の人間で分析しても、やっぱり問題点て気づかないと思うんですけれども、そういうことはやられないんですか。 ◎菅井　総務課長　今からスタートするんですけれども、まず推進委員会の中にコンプライアンスの作業部会というか、その下に部会を課長級で設けておりまして、官民連携担当課が入ったり、区政情報課が入ったり、あと研修担当が入ったりだとか、あとは経理課、会計課など、あと必要な所管なども集まって、今回それぞれの所管が再発防止をとってきたわけですけれども、組織的にちょっとそういったメンバーで、ある問題が起きた際には対応策などをちょっと考えまして、所管と一緒に考えまして、全庁的な取り組みとして検証していきたいと考えています。 ◆桃野芳文　委員　大事なことなんで、ちょっと私も注目していきたいと思うんですけれども、これはリスク対応策を実行して、それをチェックして、次なるアクションにつなげていくということですけれども、それはその都度、委員会でも報告されるんでしょうか。 ◎菅井　総務課長　まず、基本方針をつくっていくんですけれども、基本方針につきましては、対外的には議会、区民の方々にも、四月以降、区のホームページで公表について検討しております。また、先ほどのリスクマネジメントの部分については、まさに事故だとか、事務上の誤りが発生しないようにということで、前もってここを気をつけましょう、ここに防止策をとっていきましょうという各所管の取り組みになるので、基本的には議会に報告するというふうなのは現時点では考えていないです。 　ただ、もう一つ、事務の誤りがあった対応事例みたいなものにつきましては、区民に多大な影響を与えた事務事業の誤りにつきましては、これまでも議会のほうには報告は、その都度、所管のほうから入れさせていただいていたかと思います。これまでどおりさせていただきたいと思いますけれども、この集約した事例の公表については、ちょっと出し方も検討いたしまして、他の自治体なんかの例を参考にして、公表については今後ちょっと検討していきたいと考えております。 ◆桃野芳文　委員　ＰＤＣＡを回すというのは割と役所は不得手な部分だなと私は思っているんです。５にこれをしっかりやっていくということで、実施状況も評価してやっていくということなので、それについては何らかの形で、やっぱり我々は行政の仕事をチェックするのが大事な仕事の一つなんで、実施状況を評価するということなんで、その部分については何らかの形で我々にもぜひ示していただきたいということで御要望します。 ◆羽田圭二　委員　事務執行上の誤りって、さっき誤記載とか誤交付とか言っていましたけれども、あと何があるんですか。 ◎菅井　総務課長　誤記載、あと郵送による誤送付、あと窓口での誤交付だとか、あとは事務的にちょっと処理漏れだとかが挙げられるのかなと考えてございます。 ◆羽田圭二　委員　それで、統制という言葉が出てきたんですけれども、戒めみたいなことでそれがなくなるのかというと、そうじゃないんだと思うんです。それで研修ということで書いてあるんですけれども、この研修内容というのはどういう内容なんですか。つまり、余りやっているのかどうかわかりませんけれども、例えばその誤りが何で生まれたのかとか、その背景みたいなことについてみんなで議論するとか、そういうことがやられているのかどうかということです。そういうことでしっかりやらないと、全体、今言われたような、最後のほうで働き方改革みたいなことを言っていましたけれども、全体が見えないですよね。だから、その研修内容というのはかなり重要だと思うんですよ。単に条例だのなんだかんだで、二度とやらないようにしましょうみたいなことを幾ら言ってもなくならないわけであって、その点いかがですか。 ◎菅井　総務課長　まず研修につきましては、このコンプライアンス系と申しますか、採用一年目から公務員倫理がございます。採用の年次に応じて、採用六年目、十一年目、十六年目、二十一年目、二十六年目、三十一年目ということで、こちらにつきましても公務員倫理、あとは係長候補者についてコンプライアンス研修、あとは管理職、主任の管理職も含めたコンプライアンス研修というのもございます。あと一般の非常勤の方々についても、公務員倫理というものについてはございます。ただその中で、こういった事務執行上の誤りについて、原因追及だとかというところまでの研修にはなっていないかと思っております。 　まさに、今お話があった、今回、先ほど情報を集約して、推進委員会のほうで提示させていただいて、場合によっては、そのものについて、先ほどの部会のほうでしっかりちょっとこちらから手を突っ込んで改善に向けて分析、原因分析などをして、あと対応策も含めて、組織的に取り組んでいきたいと思っております。最終的には、今、副委員長がおっしゃった職員一人一人が、使命感だとか、緊張感を持って、萎縮することなく安心して能力や経験を最大限に発揮できるような、職務に前向きに取り組んでいけるような環境をつくっていきたいと考えてございます。 ◎田中　総務部長　資料裏面の(4)職員全体の資質向上に向けた取組みというところにも書かせていただいていますけれども、今、課長から御紹介したように、割と座学的なコンプライアンス研修についてこれまでやってきたところがございますが、最後二行のところです。「事務執行上の誤りの事例やリスクマネジメントの考え方を各職責に応じた研修に取り入れるなど、充実を図っていく」ということで、まさに副委員長御指摘のような具体的な研修についても今後検討してまいりたいと考えております。 ◆羽田圭二　委員　その際、ありきたりのことをやっても意味がないと思っているんですよね。つまり二度と起こさないようにとか、責任追及とか、そういうことで幾らやってもなくならないというふうに私は思っているんですよね。むしろいろんな角度から、みんなが何でそういうミスが起きるのか、誤りが起きるのかみたいなことが自由に言えるような、そういう研修も必要だということだと思うんです。 　それはほかの自治体でもそういうことをやっているところもありますよね。要するに、何か事件が起きたときに、その事件についてみんなで何でそれが起きたのかとか、何で、どうしたらそれが防止できるのかとか、あるいはどういう処分が必要なのかとか、そういうことについても自由に言った上で、違う角度から全く別な考え方が生まれたりだとか、そういうのが事例としてありますから、そういうことも含めて考えられたほうがいいんではないかというふうに思うんです。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき　委員長　次に、(6)世田谷区公契約条例に基づく労働報酬下限額の改定について、理事者の説明を願います。 ◎渡邉　経理課長　それでは、世田谷区公契約条例に基づく労働報酬下限額の改定につきまして御説明をさせていただきます。 　１の主旨でございます。本年十一月八日付で公契約適正化委員会及び労働報酬専門部会から提出されました令和二年度労働報酬下限額に関する意見書を踏まえまして、この間、庁内で検討し、来年度の公契約における労働報酬下限額を御報告するものでございます。 　２の労働報酬下限額でございます。現行と改定内容を比較表にしてございます。まず、予定価格三千万円以上の工事請負契約についてですが、国土交通省定義の五十一職種のうち、①の技能熟練者について設計労務単価の八五％、②の見習い、手元等の未熟練労働者については設計労務単価の軽作業比七〇％とし、現行と同じ水準での下限額としてございます。なお、例年ですと二月ごろに、その翌年度の国の設計労務単価の変更の告示がなされてございます。③のそれ以外の労働者は時間給の千七十円から六十円増額の千百三十円に改定してございます。 　次に、予定価格二千万円以上の工事請負契約以外の契約、委託等につきましては、時間給千七十円から六十円増額の千百三十円に改定してございます。 　今御説明した改定等につきましては、今般の意見書に沿う内容となってございます。 　本改定につきましては、３の適用のとおり、令和二年四月一日以降に契約する案件から適用させてまいります。 　今後のスケジュールにつきましては、４に記載のとおりでございます。 　説明は以上でございます。 ○加藤たいき　委員長　ただいま説明に対し御質疑がありますでしょうか。 ◆そのべせいや　委員　下限額が上がることで、これまである程度の職責の方で、下限額よりも相当に追加をされていた方が、全体の労働報酬が一定であるということを考えると、その方の労働報酬が、下限額が引き上げられたことによって熟練している方の報酬が引き下げられるということは現実に起こっているんでしょうか。もちろん現場の話なので、お答えが難しいかもしれません。 ◎渡邉　経理課長　今の工事の関係の御質問ですかね。 ◆そのべせいや　委員　質問がよくなかった。失礼しました。そうなると、全体の発注額、契約締結の金額自体が大きくなるという認識でよろしいでしょうか。 ◎渡邉　経理課長　そのとおりでございます。 ◆羽田圭二　委員　今の関連なんですけれども、要するに、このとおり支払われていないというほうが問題なわけですよね、実際はね。つまり八五％に、そこまで行っていないというほうが問題なんで、それを含めて調査をするというような話があるんではないんですか。そこはどうですか。 ◎渡邉　経理課長　現在は、まずは契約の段階で、我々はチェックシートというのをいただいて、労働条件ですとか、労働報酬下限額について周知を行うとともに、それが、申告になりますけれども、そのとおり払われているかどうかということで調査をしております。また、それに基づいて、社会保険労務士に今委託をしまして、今年度十カ所ですけれども、そのチェックシートの内容が正しいかどうかという、現場に行って、その事務所等に行っての調査も開始しているところです。 　これが今、公契約適正化委員会並びに報酬部会のほうでは、元請事業者に対してなので、要望としては下請事業者だとか、そういったところに調査すべきではないかという御意見をいただいてございます。こうした中、来年度の契約に向けましては、今現在、アンケートという形ですけれども、実態調査に近い形で、現場の状況も踏まえてアンケートを実施しようと、このようにも考えてございます。 ◆羽田圭二　委員　あと設計労務単価の八五％を引き上げるという考え方はたびたび出ていますけれども、今回は意見書の中には出なかったわけですか。 ◎渡邉　経理課長　これも毎回部会の中で議論されるところですけれども、この八五％と七〇％については、当初からこのような形で進めてきております。これの見直しに当たっては、まずそこで一つ議論があるんですけれども、この公共工事の設計労務単価自体が、政策的に上昇してきている背景から、平成二十八年度からで申しますと九・五％程度上昇していると、こういう分析になっておりますけれども、こうした中で、このパーセントを上げずとも、設計労務単価の改定により、一定程度上昇していると。むしろ、今副委員長からもお話がありましたけれども、これがきちんと支払われているのかどうかということをまず先行して、きちんとその辺を見ていこうというのが労働報酬下限部会での意見となってございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき　委員長　次に、(7)令和元年度工事請負契約締結状況（十月分・十一月分）について、理事者の説明を願います。 ◎渡邉　経理課長　それでは、令和元年度十月分・十一月分の工事請負契約の締結状況について御報告いたします。 　契約の締結状況につきましては、お配りした一覧表に記載のとおりでございます。 　十月分につきましては、土木工事が三件、建築工事が五件、設備工事十一件、造園工事一件で、契約金額の合計は十一億五十五万八百八十円でございます。 　十一月分につきましては、土木工事が一件、建築工事が五件、設備工事一件で、契約金額の合計額は四億三千二百八十六万九千八百十一円でございます。
   　説明は以上でございます。 ○加藤たいき　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆山口ひろひさ　委員　わからないので、一つだけ教えてください。二ページ目でいいのかな、随契が三件ありますよね。それで、18、19は一〇〇％で、20は九三・九八％、随契でね。この差って何なんですか。随契でどんぴしゃと出てくるのと出てこないのというのは。 ◎渡邉　経理課長　18の向井潤吉アトリエ館の改修工事につきましては、これは特命随契理由書というのがついてございまして、この向井潤吉アトリエ館そのものが、古民家の描写にも関係した仕様となっているところもございまして、ここは当初、ここを建設、建築した建築当時の設計の施工状況だとか、その改修等にずっと携わっている事業者さんに随意契約で、意匠を守ることも含めて行っているもので、予定価格につきましては、この事業者との見積もりと営繕部門による積算とをあわせて、合意した上でこの工事に着手したと、こういうものでございます。 　一方、この下の19と20の土木関係なんですけれども、こちらは実は入札にかけたんですけれども、応札者がなく、それによって、区内事業者に声をかけてやっていただくところを探した契約になります。一点目のほうは予定価格で折り合いがついたんですが、20のほうについては、事業者のほうがそこまでかからないというか、交渉の中でこの金額でできますということで折り合いがついて契約したと、こういう状況でございます。 ◆山口ひろひさ　委員　では、20の業者のほうがいい業者だったということですよね。 ◎渡邉　経理課長　交渉の中で決まっていったということです。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき　委員長　次に、(8)学校体育館空調設備設置における設置時期の一部変更について、理事者の説明を願います。 ◎高橋　施設営繕第一課長　それでは、学校体育館空調設備設置における設置時期の一部変更について御報告いたします。 　なお、本報告は、文教常任委員会とのあわせ報告となります。 　まず、１の主旨でございます。本年五月に本委員会に御報告しておりました学校体育館への空調設備の設置計画につきまして、一部設置時期を変更する必要が生じたため、御報告するものでございます。 　２の設置時期変更の対象校及び変更内容でございますが、変更前のスケジュールでは、(1)工事により対応するもののうち、③に下線を引いておりますが、令和二年三月末までに設置予定の十一校のうちの十校になります。これらの学校につきましては、電源工事が必要な学校ということで、先に電源の工事を行い、その後、空調機の設置を予定しておりました。各学校名につきましては、内訳にありますとおり、11)の烏山中学校を除く十校となります。 　変更後のスケジュールですが、(1)の③、④にありますように、烏山中学校は予定どおり年度内に設置が完了しますが、ほかの十校につきましては、④にあるとおり、令和二年八月末までの設置と変更になります。 　なお、(2)のリースにより対応するもののうち、⑤にあります二十四校も、電源工事を先に行い、令和二年三月末までに設置ということで、区の工事か、リースかの違いはございますが、先ほど変更した対象校と同様の整備計画となっておりました。 　裏面をごらんください。３の設置時期変更の理由でございます。まず、(1)にありますように、体育館への空調設置に当たって活用する東京都補助金では、リース方式による設置は契約した年度内に設置を完了させる必要があります。このため、リース方式の電源工事を優先して行ってまいりましたが、電源工事が当初予想より長引いたため、工事方式による設置を予定していた八校につきましては、今年度内の電源改修工事が困難と判断いたしました。また、全国的な需要の増加による空調機器の不足の状況などもあるため、当該八校につきましては、空調設置工事と電源改修工事をあわせ、次年度に実施することにしたものです。なお、工事方式により空調機を設置する場合は、補助金を翌年度に確保することができますので、計画はおくれましたが、補助金は確保できる見込みでございます。 　また、(2)の芦花小、芦花中の二校につきましては、増築工事に合わせ、一体的な工事とすることで、より学校負担を低減できることから、次年度の設置にスケジュールを変更するものでございます。 　(3)の烏山中につきましては、電源工事を予定どおり完了できる見込みがついたことから、予定どおり空調設備は年度内に設置いたします。 　最後に、４の変更に伴う予算措置でございますが、今年度の最終補正予算にて繰越明許費を追加し、次年度に支払うよう行うことで対応してまいります。 　御説明は以上です。 ○加藤たいき　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありますでしょうか。 ◆桃野芳文　委員　この八校に関しては、電源工事は同じ事業者がやっているんですか。 ◎高橋　施設営繕第一課長　空調設備の設置工事と電源設備の工事業者とは別に発注しております。 ◆桃野芳文　委員　八校それぞれ、３の(1)の多聞小から桜木中まで書いてあるじゃないですか。それぞれの学校は別々の事業者なんですか。 ◎高橋　施設営繕第一課長　電源工事につきましては、これは一括で発注するという形をとろうという予定でございます。空調設備のほうに関しましては、各学校ごとか、あるいは二校を一つの案件としてまとめて発注するというような計画を立てております。 ◆桃野芳文　委員　その烏山とは事業者が違ったということになるわけですか。 ◎高橋　施設営繕第一課長　烏山中学校は、今、ＥＳＣＯ事業をやっている関係で、そこに追加で任せたほうが職人等の手配とかも効率がいいので、そちらでの対応ということで、予定どおりやれるということでございます。 ◆おぎのけんじ　委員　リース方式の電源工事が長引いたというところの原因と、あと八月末に延びるということで、これは実際は学校は夏休みに入ってから着手するということになるんでしょうか。 ◎高橋　施設営繕第一課長　電源工事が長引いた原因なんですけれども、オリパラ関連の工事、これは宿泊施設ですとか、商業施設等の建築があったことや、あとエアコンの需要も、全国的に小中学校教室への設置というものもありまして、施設の電力使用量というのがやはりそれに伴って増加したと。電力の容量を拡充する工事が全体的にそこで増加していますので、製品の納期が少し長引いたというところが影響としてございます。 　変更後の八月末につきましてなんですが、これはちょうどこの時期、来年ですと、オリンピック・パラリンピックの時期にもかぶりますので、そういったリスクも考慮しまして設定させていただいています。ただ、学校ごとに行事等のスケジュールがありますので、今後は、学校ごとに調整しながら、具体的に設置時期というものを決めてまいります。 ◆おぎのけんじ　委員　ということは、学校ごとに前倒しの工夫はしていくとして、いろいろあるでしょうけれども、最終的には八月末までには全部終えると、それより前に終わる学校も中には出てくるだろうという認識でいいんですか。 ◎高橋　施設営繕第一課長　そういう方向で、できるだけ学校調整で協力していただけるところは前倒しの可能性もあろうかというふうに思っております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき　委員長　次に、(9)その他ですが、ほかに報告事項はございますでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○加藤たいき　委員長　なければ、これで１報告事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき　委員長　次に、２協議事項に入ります。 　(1)次回委員会の開催についてですが、年間予定である、少しあくんですが、二月三日月曜日午前十時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○加藤たいき　委員長　それでは、次回の委員会は二月三日月曜日午前十時から開催予定といたします。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○加藤たいき　委員長　そのほか何かありますでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○加藤たいき　委員長　なければ、以上でことし最後の企画総務常任委員会を散会いたします。 　　　　午前十一時十一分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　企画総務常任委員会 　　　委員長...