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  1. 世田谷区議会 2019-11-28
    令和 元年 12月 定例会-11月28日-03号


    取得元: 世田谷区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-03
    令和 元年 12月 定例会-11月28日-03号令和 元年 12月 定例会 令和元年第四回定例会 世田谷区議会会議録第十九号  十一月二十八日(木曜日)  出席議員(五十名) 一番   つるみけんご 二番   神尾りさ 三番   そのべせいや 四番   青空こうじ 五番   ひうち優子 六番   上川あや 七番   くりはら博之 八番   佐藤美樹 九番   小泉たま子 十番   あべ力也 十一番  高岡じゅん子 十二番  金井えり子 十三番  田中みち子 十四番  和田ひでとし 十五番  石川ナオミ
    十六番  河野俊弘 十七番  宍戸三郎 十八番  津上仁志 十九番  福田たえ美 二十番  河村みどり 二十一番 いそだ久美子 二十二番 中山みずほ 二十三番 中里光夫 二十四番 江口じゅん子 二十五番 たかじょう訓子 二十六番 畠山晋一 二十七番 山口ひろひさ 二十八番 真鍋よしゆき 二十九番 高橋昭彦 三十番  高久則男 三十一番 平塚敬二 三十二番 桜井純子 三十三番 中村公太朗 三十四番 藤井まな 三十五番 桃野芳文 三十六番 ひえしま 進 三十七番 阿久津 皇 三十八番 加藤たいき 三十九番 菅沼つとむ 四十番  板井 斎 四十一番 佐藤弘人 四十二番 岡本のぶ子 四十三番 羽田圭二 四十四番 風間ゆたか 四十五番 中塚さちよ 四十六番 大庭正明 四十七番 田中優子 四十八番 下山芳男 四十九番 おぎのけんじ 五十番  上島よしもり  出席事務局職員 局長     平澤道男 次長     井上徳広 庶務係長   星野 功 議事担当係長 水谷 敦 議事担当係長 長谷川桂一 議事担当係長 下村義和 議事担当係長 岡本俊彦 議事担当係長 菊島 進 議事担当係長 末吉謙介 調査係長   佐々木 崇  出席説明員 区長     保坂展人 副区長    宮崎健二 副区長    岡田 篤 世田谷総合支所長        志賀毅一 世田谷総合支所保健福祉センター所長        竹内明彦 北沢総合支所長        髙木加津子 玉川総合支所長        岩元浩一 砧総合支所長 澤谷 昇 烏山総合支所長        西澤 滋 政策経営部長 中村哲也 総務部長   田中文子 庁舎整備担当部長        松村浩之 危機管理室長 工藤 誠 財務部長   進藤達夫 生活文化部長 松本公平 地域行政部長 清水昭夫 スポーツ推進部長        内田政夫 環境政策部長 本橋安行 経済産業部長 田中耕太 清掃・リサイクル部長        原田茂実 保健福祉部長 板谷雅光 高齢福祉部長 長岡光春 障害福祉部長 片桐 誠 子ども・若者部長        澁田景子 児童相談所開設準備担当部長(子ども・若者部長兼務)        澁田景子 保育担当部長 知久孝之 世田谷保健所長        辻 佳織 都市整備政策部長        畝目晴彦 道路・交通政策部長        五十嵐慎一 土木部長   関根義和 豪雨対策推進担当参事        桐山孝義 教育長    渡部理枝 教育次長   淺野 康 教育政策部長 池田 豊 生涯学習部長 皆川健一 総務課長   菅井英樹     ──────────────────── 議事日程(令和元年十一月二十八日(木)午前十時開議)  第 一 一般質問
     第 二 議案第百二十六号 令和元年度世田谷区一般会計補正予算(第三次)  第 三 議案第 百 号 職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正する条例  第 四 議案第 百一 号 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例  第 五 議案第 百二 号 世田谷区手数料条例の一部を改正する条例  第 六 議案第 百三 号 世田谷区立駐車場条例の一部を改正する条例  第 七 議案第 百四 号 選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例  第 八 議案第 百五 号 財産(世田谷区梅ヶ丘拠点整備事業に係る区複合棟の一部)の処分  第 九 議案第 百六 号 世田谷区支所の設置及び組織に関する条例の一部を改正する条例  第 十 議案第 百七 号 世田谷区立地区会館条例の一部を改正する条例  第十一 議案第 百八 号 世田谷区出張所設置条例の一部を改正する条例  第十二 議案第 百九 号 世田谷区印鑑条例の一部を改正する条例  第十三 議案第 百十 号 世田谷区住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止する条例  第十四 議案第百十一号 世田谷区立区民会館条例の一部を改正する条例  第十五 議案第百十二号 世田谷区立区民会館の指定管理者の指定  第十六 専決第 一 号 専決処分の承認(世田谷区立地区会館条例の一部を改正する条例)  第十七 専決第 二 号 専決処分の承認(世田谷区出張所設置条例の一部を改正する条例)  第十八 諮問第 二 号 人権擁護委員候補者推薦の諮問  第十九 議案第百十三号 世田谷区の福祉に関する事務所設置条例の一部を改正する条例  第二十 議案第百十四号 世田谷区立保健福祉センター条例の一部を改正する条例  第二十一 議案第百十五号 世田谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例  第二十二 議案第百十六号 世田谷区立児童館条例の一部を改正する条例  第二十三 議案第百十七号 世田谷区学童クラブ条例の一部を改正する条例  第二十四 議案第百十八号 世田谷区立母子生活支援施設条例の一部を改正する条例  第二十五 議案第百十九号 世田谷区立保育園条例の一部を改正する条例  第二十六 議案第百二十号 世田谷区立保健医療福祉総合プラザの指定管理者の指定  第二十七 議案第百二十一号 世田谷区高齢者、障害者等が安全で安心して利用しやすい建築物に関する条例の一部を改正する条例  第二十八 議案第百二十二号 世田谷区立特定公共賃貸住宅の使用料等の支払に係る訴えの提起  第二十九 議案第百二十三号 世田谷区立ファミリー住宅の使用料等の支払に係る訴えの提起  第三十 議案第百二十四号 世田谷区立学校設置条例の一部を改正する条例  第三十一 議案第百二十五号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例  第三十二 同意第 六 号 世田谷区教育委員会教育長任命の同意  第三十三 請願の付託     ──────────────────── 追加議事日程  第 一 議案第百二十七号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例  第 二 議案第百二十八号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例  第 三 議案第百二十九号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例  第 四 議案第百三十号 世田谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例  第 五 議案第百三十一号 世田谷区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例  第 六 議案第百三十二号 世田谷区教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例  第 七 議案第百三十三号 世田谷区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例  第 八 議案第百三十四号 世田谷区立総合運動場陸上競技場等改築工事請負契約変更     ──────────────────── 本日の会議に付した事件  一、日程第一 一般質問  二、追加日程第一から第八 企画総務委員長報告、表決  三、日程第二から第八 企画総務委員会付託  四、日程第九から第十七 区民生活委員会付託  五、日程第十八 委員会付託省略、表決  六、日程第十九から第二十六 福祉保健委員会付託  七、日程第二十七から第二十九 都市整備委員会付託  八、日程第三十 文教委員会付託  九、日程第三十一 災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会付託、表決  十、日程第三十二 委員会付託省略、表決  十一、日程第三十三 請願の委員会付託     ────────────────────     午前十時開議 ○和田ひでとし 議長 ただいまから本日の会議を開きます。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 直ちに日程に入ります。 △日程第一を上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第一 一般質問 ○和田ひでとし 議長 昨日に引き続き、一般質問を行います。一般質問についての発言時間は、一人十分以内といたします。  質問通告に基づき、順次発言を許します。  十番あべ力也議員。    〔十番あべ力也議員登壇〕(拍手) ◆十番(あべ力也 議員) おはようございます。それでは質問を始めてまいります。  ダイヤモンド社の全国自治体住みよさランキングで世田谷区は、何と八百十二自治体中、六百九十九位です。世田谷区は、人口増と景気回復による税収増により、区民一人当たりの行政サービス額は増加してしかるべきですが、約三十万円と横ばいで、区民満足度は向上しておりません。  ふるさと納税による税金流出が年額七十億円超に対し、ふるさと納税収入は一億二千万円と、行政のほぼ放置に近い政策の失敗と、一つ一つの事業経費の精査と効果の検証もせずに、年間千二百件、十一億円を超えるイベント事業を筆頭に、区全体の事業数をただ膨張させ続けている影響も否めません。区は、各部各課でふるさと納税による寄附の確保に向けたあらゆる検討と区民福祉の向上に直結しない、例えば区長約百五十万円や議員千六百八万円、職員約二千万円の海外派遣や視察といった無駄な事業を廃止や精査し、純粋に区民福祉の向上のために区民サービスの絶対量の維持向上に努めるべきです。  また、保坂区政全般に言えますが、各事業の成果の目標値を示していません。目標値を示さない経営者はいかがなものでしょうか。来年、ふるさと納税収入の目標値をお示しいただくとともに、無駄削減について区長の方策と見解を求めます。不作為の批判を免れるために、ほんの一部でも実施しておこうとの総花的な予算配分では、区民生活は改善していきません。住みよさランキング八百十二自治体中、六百九十九位の改善に向けた具体的な対策について、あわせて区長の見解を求めます。  次に、教育についてでありますが、生徒の自主性を育てる千代田区立麹町中学校の公立学校改革は全国から注目を集めています。それは、子どもの生きる力を育むのに必要でない無駄な校則を廃止したり、一人の先生に左右されないチーム担任制の採用や、たとえテストで失敗しても勉強し直して再テストを受ければその点数が成績に残る、生徒のやる気を引き出す再チャレンジ制度など、児童生徒目線からの改革で、教員目線の「せたがや11+」とは真逆です。世田谷区の公立小中学校でもこれらの改革を実施すべきと考えますが、教育長の見解を求めます。  子どもの人権という視点から区長に聞きますが、国際課の姉妹都市教育交流派遣事業と教育委員会の児童生徒海外派遣事業はそれぞれ税金で行われているのに、学校や教育委員会が子どもの能力や障害の有無などで選考し派遣するのは、差別的で今日的価値観とずれています。実際、昭和四十六年の事業開始から四十八年間、障害のある児童生徒の派遣実績はゼロです。また、経費も含め、負担金を約十万円から五千円に減額しましたが、たとえ五千円でも親の経済力格差の影響も否めません。参加費を無料とし、学校と教育委員会の眼鏡にかなった子どもしか参加できない事業から、参加したいと思う全ての児童生徒の内心の自由を尊重し機会が平等となるよう、誰もがエントリーできる抽せん方式などを検討し、見直すべきです。区長の見解を求めます。  また、障害児派遣は相手方の自治体とそもそも協議したことがあるのでしょうか。なければ、今後協議し、実施すべきと考えますが、あわせて見解を求めます。  次に、福祉についてです。  第三回定例会で自民党会派から、砧公園の火葬場建設検討要望の質問がありましたが、私は改めて砧公園近隣住民の代表として反対を表明しておきます。砧公園への火葬場建設の主張に反対する多くの理由がありますが、まずは、近隣住民の賛同が得られないこと。二番目は、世田谷区墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例の火葬場設置基準をクリアすることは困難なこと。三番目に、臨海斎場は民間の火葬料に比べ約三分の一と格安ですが、民間火葬場から葬儀業者へのインセンティブの存在に対し、公営の臨海斎場にはインセンティブがなく、一般的な市場競争から除外されているため、年間死亡者数六千九百四十九人のうち六百九件の利用にとどまっており、区は現状打開のため、利用促進策の検討に注力すべきだということです。  そこで一点伺いますが、二十三区中で公営火葬場を単独で持っている区は幾つあるのか、お答えをいただきたいと思います。  次に、国民健康保険制度改革保険者努力支援制度において、予防医療推進不足の自治体にはマイナスポイントにより実質罰則が課されることになります。減点により交付額が減額されるようなことがないような取り組みを求めますが、世田谷区の現状と対策をお聞かせください。  次に、災害対策についてです。  台風十五号による停電でEV車両の有用性が再認識され、その普及とBCP電源としての活用、EV充放電ステーションの公道設置等の規制緩和、避難所のエネルギーセキュリティーの確保への活用等が期待されています。世田谷区での検討を要望しますが、見解を求めます。  さらに、災害復興に向けてインフラを提供、維持管理する電力、ガス、水道など、事業者に復興へ向けた効率的な作業環境のため、バックヤードとして車両の駐車場や宿泊場所等の広い土地の確保や提供が課題です。区内大学や企業などの協力を得るため、災害協定の締結はもちろん、既に締結関係にある相手方には協定の項目の見直しまたは追加を求めるものですが、見解をお聞かせください。  私は、以前に議会との情報共有のため、災害対策本部に議長が加わることを提案いたしましたが、実現しておりません。今般の台風十九号でも、議会運営委員会で確認されている情報収集及び伝達等の議員の対応も曖昧で機能しておりません。災害時の議員の役割と位置づけをどうするのかも課題です。せめて、情報共有のため議長を災害対策本部のオブザーバーとすべきと考えますが、区の見解を求めます。  次に、環境についてです。  世田谷区に配分された森林環境税の約三千四百万円の現状に関し、区民に幾ら国から配分があって、何に使うか積極的な情報公開がなく、区民参加での財源配分の議論もありません。情報を区民と共有し、森林環境税及び同譲与税への理解と環境への意識高揚につなげるべきと考えますが、区の見解を求めます。  次に、プラスチック・スマートプロジェクトでありますけれども、成果指標もなければ、事業評価の仕組みもありません。目標値がない事業は無駄です。明確な目標値を示すべきですが、今考え得るこの事業での目標値を具体的にお示しいただきたいと思います。  次に、区民福祉の向上に向けてでありますけれども、世田谷区の公共施設には五十七台の各種自動精算機、二百二十一台の自販機がありますが、全てキャッシュレスに対応しておりません。早急にキャッシュレス対応に変更すべきと提案しますが、今後の対応について伺います。  また、旧氏併記に関する住民基本台帳法施行令改正の世田谷区行政書類等への効果、旧氏でも受付可能な申請書類や交付書類の現状と今後の拡大可能性についてお答えをいただきたいと思います。  最後に、運転手不足解消と交通不便地域解消に向けたAI運行バスの効率化の可能性について、区の見解を伺い、壇上からの質問を終わります。(拍手)    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 あべ議員にお答えいたします。  議員お話しの住みよさランキングにおきまして六百九十九位と世田谷区が大変低い順位となっていることは残念であるというふうに受けとめています。これはよく分析をしてみたいと思います。一方で、住みたい街、自治体ランキングなどでは複数の調査で二位になるなど、対外的な評価は高いということもあります。だから、両者の調査がどのような相関関係にあるのかも含めて分析をしていきたいと思います。  区は、議会での御議論や区民意識調査、区民の声など、区民からいただいた御意見をもとに区政の改善に努めているところです。これからも幅広い視点からの評価に向き合い、充実すべき施策を検討するきっかけにしながら、既に住まわれている区民の皆様に、住みたい、住んで心地よい、住み続けたいと思っていただくまちづくりに取り組んでまいります。  取り組みに当たりましては、行政手法改革により効率的な事業執行に努めるとともに、ふるさと納税対策は、年末に向けて現在実施中のキャンペーンに力を入れていきたいと考えています。より一層危機意識を全庁で共有し、今年度の一億円より目標額を上積みすることを目指して、来年度予算を編成してまいります。  以上です。    〔渡部教育長登壇〕 ◎渡部 教育長 私からは、世田谷区の教育のあり方について御答弁申し上げます。  区立中学校における校則につきましては、生徒の自主的、自律的な判断や態度を育成するという観点から見直しを行い、今後も必要に応じて検討が行われるよう取り組んでまいります。  また、チーム担任制につきましては、担任一人だけではなく学年主任を中心として、組織として対応したり、副担任を置くなど、子どもたちが担任以外にも相談できるような体制を整えているところでございます。  テストについては、返却後に解説を行うとともに、確認小テストを行ったり、間違えたところの解き直しを提出したりするなど、一人一人の学力の定着が図られるような工夫をしております。再チャレンジ制度などについては、今後、他の自治体の取り組みについて情報を収集し、研究してまいります。  引き続き、学校経営などを含め、校長会とも連携し、必要な改革や改善に取り組んでまいります。
     以上でございます。 ◎池田 教育政策部長 児童生徒の海外派遣について御答弁いたします。  教育委員会では、現地の飲み物代や一部施設の入場料などを参加者に実費負担してもらっております。負担のあり方については引き続き検討してまいります。  また、子どもたちの派遣への意欲や思いを参加者の選考要素としておりますが、これは自分の思いを表現し伝える力を引き出すという教育的視点に基づくものであり、今後も子どもたちの意欲や工夫を引き出す選考方法として採用してまいりたいと考えております。  最後に、障害のある子どもの参加ですが、障害のある子どもから申し込みがあった場合も、障害のない子どもと同じ形で区別することなく選考することが基本であると考えております。また、派遣先とは必要な意見交換を行ってまいります。  以上でございます。 ◎清水 地域行政部長 私からは、火葬場について御答弁いたします。  東京二十三区のうち、単独で火葬場を運営管理している区はございません。  以上です。 ◎板谷 保健福祉部長 国保の保険者努力支援制度についてお答えをいたします。  保険者努力支援制度は、保険者の収納率向上や医療費適正化等、国保が抱えている課題への取り組み等に対し、国による評価指標に基づき得点が加点され、その合計点と被保険者数により交付金が算定をされる仕組みとなっております。今年度の実績ですが、算定の基礎となる得点は九百二十満点中、三百九十二点で、交付額は二億四千七百万円、被保険者一人当たりの交付額にならしますと、二十三区の中では十五番目の金額となりました。  区では、議員御指摘の減点方式を含めた評価指標を踏まえ、被保険者へ送付する医療費通知の見直しや、重複頻回受診者等への訪問指導を開始するなど、さらなる加点に向けた取り組みに着手をしてございます。区は、国民健康保険の保険者として、保険者努力支援制度を積極的に活用し、引き続き被保険者の健康保持増進及び医療費適正化を推進してまいります。  以上です。 ◎工藤 危機管理室長 私からは、災害対策関連で三点御答弁いたします。  まず、電気車両などの活用についてです。  台風第十五号における千葉県の事例を見ましても、災害時の非常用電源としてEV車両の活用は非常に有効な手段であると認識しております。他の区では、車両メーカーと協定を締結し、災害時には避難所運営用の電源として活用することを計画しているところもございます。このような事例を参考に、EV車両の活用、また、議員御案内の電源の確保などにつきまして検討してまいります。  続きまして、復旧作業のためのバックヤードについてでございます。  大震災が発生し、ライフライン等に損傷が出た場合、大型車両の駐車場所、また、資機材置き場を確保することは、区民の暮らしや都市機能の復旧のために必要であると認識しております。区内では、被災後にそのような敷地をすぐに見出すことは困難であることから、例えば大学等の敷地の活用も視野に入れ、被災後に活用が可能なように協定の細目等において具体的な想定を検討してまいります。  最後に、議会の役割についてでございます。  世田谷区において、災害が発生し、災害対策本部が設置された場合における情報収集及び伝達等の議会の対応につきましては、既に議会運営委員会において確認されたと聞いております。今後とも、他区の状況も参考にしつつ、議会との迅速かつ的確な情報提供に努めてまいります。  以上です。 ◎本橋 環境政策部長 私からは、環境政策について二点御答弁いたします。  まず、森林環境譲与税についてでございます。  お話しのとおり、このたび創設された森林環境譲与税の今年度の区への交付見込み額は約三千四百万円となっております。この税の使い道につきましては、今年度の予算概要により公表しておりますが、森林環境譲与税の趣旨に基づき、既存の事業であります川場村移動教室や健康村里山自然学校事業といった森林の保全活動や学習機会の提供のほか、公共施設における木材利用に活用していく予定でございます。引き続き、区議会での御議論、区民の皆さんの御意見も伺いながら、森林環境譲与税の今後の有効活用について検討してまいりたいと存じます。  次に、プラスチックの削減についてでございます。  区では、プラスチックの海洋流出による環境汚染などの地球規模の環境問題に対し、世田谷プラスチック・スマートプロジェクトとして、区民、事業者への情報発信のほか、プラスチックごみの海洋流出防止や発生抑制の取り組みを進めております。本事業には、御指摘にありましたように、削減目標などの数値設定はしておりませんが、東京二〇二〇大会に向けて、町を挙げた清掃活動や趣旨に御賛同いただく店舗への支援、エコバッグ持参運動など、区民、事業者にも御参加いただきながら取り組んでまいります。  プラスチックごみの削減に向けましては、まずはさまざまな日常生活や事業活動での取り組みを通して普及啓発や情報発信を図り、着実に事業を推進してまいります。  以上でございます。 ◎中村 政策経営部長 私からは、区施設に設置された自動精算機などをキャッシュレス機能を搭載したものとすべきという御質問です。  全国的にキャッシュレス経済への移行が進む中で、区も現金決済に伴うコスト縮減や利便性向上を目指し、キャッシュレス決済の導入を進めるべき時期が来ていると認識しております。窓口手数料など全ての決済をすぐにキャッシュレス化することは困難ですが、まずは公共施設に設置している自動販売機や利用料、使用料の自動精算機など、機械化が進んでいるものから段階的に導入を進めてまいります。  さらに、キャッシュレス化を進めるに当たり、自動販売機の設置など、公有財産の有効活用指針における機能要件に推奨条件として追加することや、自動精算機の仕様に位置づけることなどにより導入を進めることを検討してまいります。  以上です。 ◎五十嵐 道路・交通政策部長 私からは、AIバスについてお答えいたします。  AIバスは、スマートフォン上のアプリから乗車予約を行い、目的地まで人を運ぶオンデマンド型の乗り合い交通であり、複数の予約があった場合、人工知能を活用し、需要に合わせた最適な走行ルートを決定いたします。そのため、効率的な運行に加え、土地勘のない運転手でも即戦力として勤務しやすく、運転手不足対策としても期待できることから実証実験が実施されており、本格運行に移行しているところもございます。一方、システム導入に見合うコスト削減や収入増の見きわめ、また、高齢者の利用促進に向けたスマートフォンアプリのさらなる改善などの課題もあると認識しております。  区といたしましては、公共交通機関の運転手不足や公共交通不便地域の解消など、さまざまな交通に関する課題解決につながる技術であるとも考えており、実証実験などを注視するとともに、他の自治体や民間事業者と情報交換を行うなど、AIバスによる効率化の可能性について研究してまいります。  以上です。 ◎田中 総務部長 私からは、住民基本台帳法施行令改正の効果、現状と今後の拡大可能性について御答弁いたします。  旧氏の併記に関する現状でございますが、住民基本台帳法施行令の改正により、住民票、個人番号カードへの旧氏の記載や印鑑条例の改正により、旧氏を使用した印鑑の登録が可能となっております。現時点でその他の旧氏の併記に関しての情報は把握しておらず、また、国等からの通知等も受けておりません。このため、今後の旧氏の併記等に関連する申請書等への対応につきましては、各法令に基づく旧氏の取り扱いによるところとなりますが、引き続き、関係各課と国等の動向を確認しつつ、必要に応じて関係条例等を改正してまいります。  以上でございます。 ◆十番(あべ力也 議員) 再質問しますけれども、教育長の答弁では、その改革は、麹町中学とは似て非なるものだと私は思うんですけれども、麹町中とは同じことは世田谷区ではできないという答弁でしょうか。それをお答えください。  それと、区長に海外派遣のことはお聞きしたんですが、答弁がいただけなかったので、答弁いただきたいんですけれども。子どもに、自閉症で意欲や思いを伝えられない子どももいるわけなんです。ところが、世田谷区は、現状の選考方法、子どもの思いの表現とかそういうもので選考すると言っていますけれども、そういうことができない子どもや、伝える力のない子どもは除外され続けることになります。区長が常々言っている、保坂区政はそういった障害者を置き去りにしない、寄り添うんだと言っていることが、ここでは保坂区長は、寄り添わず置き去りにすると宣言したようなものだと思うんですけれども、子どもに対するこの選考の仕方について、区長、どう思いますか。    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 あべ議員の再質問にお答えをいたします。  まず、区の事業に子どもも含めて区民が参加する場合の選考は、公平公正であるべきことが前提であると考えています。具体的な選考方法として、抽せん、書類選考、面接など方法がありますが、御指摘の児童生徒の海外派遣事業への参加につきましては、参加への思いや意欲を酌み取っての選考としております。例えば障害があったとしても、その児童生徒への合理的配慮を行うことで、参加の可能性はあるものと思っております。  世田谷区も、三つの姉妹都市に加えて海外派遣の枠を拡大してきています。したがって、海外に派遣という体験をする子どもたちも、これから一層ふえていくということであります。先進的共生社会ホストタウンに認定をされた、また、申請をしてきた、こういう経緯から、その名にふさわしい都市として、いただいた御指摘、いわば一律の面接であるとか言語表現であるとかいうことに、必ずしもそれを得意としないお子さんもいらっしゃるわけで、この御指摘は重く受けとめたいと思います。今後検討していきます。 ◎池田 教育政策部長 他自治体における先進的な取り組みにつきましては、情報収集の上、検証、研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆十番(あべ力也 議員) 再々質問になりますけれども、教育委員会の答弁では、今まで障害者派遣について相手方の自治体と協議を、意見交換も行っていなかったということが、これは答弁をいただきましたので事実だと思います。しかも、四十八年間も障害者派遣をしていなかったというのは事実でありますから、この問題を今後どうするんですか。  私はやっぱり差別のない世田谷を目指すために、それはしっかりやっていただきたいと思うんですけれども、区長、障害者派遣に関して、やるとしっかり答えていただきたい。    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 区の事業ではありませんが、藍工房というものがございまして、こちらでお話を聞くと、障害を持っているお子さんたち、あるいは若者たちがアメリカに行ってさまざまな経験をして、非常に大きく伸びたというような話も聞いています。先進的共生社会というのは何かということをよく考えれば、あらゆるチャンスがそこに分け隔てなくあるよということだと思いますので、議員の指摘を受けとめ、実際上の事業を教育委員会や生活文化部とよく話し合って検討したいと思います。 ○和田ひでとし 議長 以上であべ力也議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、三十三番中村公太朗議員。    〔三十三番中村公太朗議員登壇〕(拍手) ◆三十三番(中村公太朗 議員) 台風十九号による被害を受けて、治水の問題、避難所の問題、物資の問題など、議会でも数多くの指摘がされ、世田谷区の風水害対策は根本的な見直しが必要だと判明しました。区が各種団体と締結をしている災害時における協力協定についても、果たしてこの一大事にちゃんと機能したのか精査が重要なのは言うまでもありません。  特に災害時に活躍する重機を保有する業界団体との協定については、平時において総合評価入札を実施する際、所属する事業者には評価点がプラスをされることになっています。災害協力を締結していることで、入札結果が価格競争で負けていたとしても、逆転して落札する可能性があるという優遇を受けているということです。その場合、本来落札できた一番札との差額は、もちろん税金ですから、区としてはその分の税金支出をふやして非常時の協定を締結しているという解釈もできます。であればこそ、今回のような事態にしっかりと機能させなければ何の意味もありません。  こうした協定の多くは区側からの協力要請に基づいて実施されることになっていますが、今回の台風十九号の被害に対して、世田谷区としてはどの団体にも協力要請をしなかったということです。地域がさまざまな被害を受ける中で、一体誰がなぜ協力要請をしないという判断をしたのか、明快な答弁を求めます。  また、実際に排水作業を初めとした復旧作業において、要請をしていればできたことや、迅速な処置が可能だったことはないのか、区の総括を伺います。  今回、一連の仕組みを調べ直す中で、協定の相手先があくまで業界団体となっていて、いざというときに必要となる重機や物資を保有する事業者を必ずしも網羅できているわけではないことや、そもそも協定の内容自体が震災対策を強く意識した中身となっているがゆえに、風水害対策としては不足している点があるなど、協定の穴がたくさん見えました。早急に実効的な協定内容への見直しに着手すべく、改めて指摘をしておきます。  一方で、こうした協定があるなしにかかわらず、率先して動き、救援に貢献をしてくれた区民や区内事業者も数多くありました。いざというときほど、物事の本質や具体的な行動が見えてきます。もちろん無償で自発的に地域協力をしていただいた方々は、決して望まないでしょうし、表彰などの形がなじむのかわかりませんが、区としては、このような状況をしっかりと把握をし、評価ができるような体制をこの際整えておく必要があると考えますが、いかがでしょうか。まさに、これこそが地域の力、地域のきずなですから、崩壊寸前の仕組みに固執をして、補助金を存続するためだけに漠然とお題目を唱えるのではなく、世田谷が持つポテンシャルを次の区政へのヒントとできるよう、しっかりと焦点を当てるべきと思います。  梅ヶ丘複合施設と総合運動場陸上競技場スタンドが工期内に完成しないという問題が発生をし、各所に影響を与えています。事業者の経営不振による今回の事態に、委員会などでも多くの質疑がされてきましたが、まずは二カ月近い開設の延期で機会損失を被る区民、利用者への影響を最小限に抑えるべく、区の徹底的な努力を求めます。  民間企業の経営については区が手出しをできるものでもありませんし、健全化を把握する資料が仮にも整っているのであれば、区としてそれ以上の疑問を挟めないという今の限界はわかります。しかしながら、区には進捗管理をし、適正に履行させる責任がありますから、こうした事態がゼロに近づくよう、ランクづけのあり方や各種チェック体制を見直す契機としなければいけません。ここ数年の公共工事において、事業者側の瑕疵で工期が延伸をしたり契約解除になった件数は幾つあるのかお答えください。  この分野を長らくテーマとする中で、以前から感じていたことですが、公共工事に参加をする一部の区内事業者の意識には、自分たちは税金を納めているのだから仕事が回ってくるのが当然だと思っている節が散見されます。ほかにも、区役所から仕事をもらっているのだという間違った認識が根強く存在します。公共工事の原資はもちろん区民の納めた税金ですから、区はあくまで発注の代理者であり、事業者は区民から仕事をもらっているというのが道理です。大幅な意識改革が必要ですから、いま一度原点を見詰め直し、この本筋を事業者、区ともに徹底すべきと考えます。  今回のケースで発生をした条例改正に条例改正を重ねるという対応も、専決処分にせざるを得ないというぎりぎりの進め方も、前代未聞だということが委員会で確認をされました。議会を含めて多大な影響があり、これだけ大ごとになるのだと教訓として、公共工事を担う事業者にはこれまで以上に責任と緊張感を持っていただかなければなりません。こちらについても改めて徹底をすべきと思いますが、あわせて区の見解を問います。  さて、今回の二つの案件は、何とか竣工までのめどが立ったようですが、今後具体的に発生するのが賠償と処分ということになります。  まず、賠償についてですが、工期の遅延金、契約解除違約金については、契約上決められた計算式で積算をされるということです。加えて、再発注に伴う増額経費分等の損害が発生をするわけですが、これについては当該事業者及び当該JVに請求をするということでよろしいでしょうか、確認をします。  処分については、さきに質問した前例に倣って決まるのだと思いますが、現行のルール上ではどの程度になるのか、またその決定に至るスケジュール感はどのようになるのか、区の答えを求めます。  最後に、世田谷区産業振興基本条例の見直しについて伺います。  平成十一年に制定された同条例を令和三年夏の条例改正に向けて議論していくとの報告がされました。商工農だけで地域産業が網羅されていた時代はとっくに過ぎ去り、情報通信業や医療、福祉、教育などの業種を産業として捉えていこうという区の考え方は、産業白書を作成し、大局的に産業政策を考えるべきだと主張してきた会派としても同感です。  しかしながら、同条例は、平成十六年に全国に先駆けて商店街への加入を促す条文を規定し、商店街活性化に貢献し、全国へ波及したと胸を張ります。まずは、十六年以降、条例の効果で商店会の加入が増加したとのエビデンスを示していただきたいと思います。  四条、事業者の責務、二項では「商店街において小売店等を営む者は、商店街の振興を図るため、その中心的な役割を果たす商店会への加入等により相互に協力するよう努めるものとする」、三項「当該商店街が地域の核としてにぎわいと交流の場となるのに資する事業を商店会が実施するときには、応分の負担等をすることにより当該事業に協力するよう努めるものとする」とあります。現行で規定されている「商店街において小売店等を営む者」の対象については、極めて曖昧で、あくまで商店街メーンの通りに面した事業者のみが条例の対象となるのか、道路を一本外れた近隣で起業している事業者も対象となるのか、条例の適用範囲を明確にしていただきたいと思います。  その上で、近年弱体化する地域コミュニティーを無理やり努力義務で何とかしようとする手法は、町会加入条例の頓挫を例に出すまでもなく、結果が見えていると思いますが、今の時代にこのような条文が新しい分野の業種に受け入れられて、本当に加入がふえると考えているのか。考えているとしたら、効果はどのように想定をしているのか。数値を含めて区の見解を求めます。  いずれにしても、安易に対象の拡大に走り義務の網を広げることで、効果的どころかマイナスの結果を招くのではないかと思います。時代と需要にマッチをした産業政策に資する条例改正の実現に向けて徹底的な検討を進めることを求め、壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎工藤 危機管理室長 私からは、二点について御答弁いたします。  まず、災害協定の要請についてでございます。  区では、災害時に万全の態勢を期するため、各民間協力団体を初め約三百十の協力協定を締結し、予備避難所などの施設提供、自治体や役務、サービス、物資の提供に係るものとなっており、協定を所掌する災対各部において、状況に応じて必要な協定を適時要請することとなっております。  お尋ねの協定につきましては、世田谷建設協同組合と災害時における障害物除去等応急措置に関する協力協定、世田谷区建設団体防災協議会とは災害時における応急対策業務に関する協定、一般社団法人世田谷造園協力会とは災害時における応急対策業務に関する協定などを締結しております。これらに関する所管部に確認しましたところ、台風第十九号における対応としましては、協定に基づく要請はしておりませんが、さきに挙げた組合等と平素から契約しております緊急対応にて作業員の待機、実際の応急作業等を実施したとのことです。  今後につきましては、協定は風水害にも対応する協力協定の要請もあることを想定しまして、庁内で災対各部と実効性のある協定になるよう、具体化などを進めてまいります。  次に、ボランティア活動をした事業者についてでございます。  台風第十九号による浸水被害地域では、ボランティア活動が行われ、被災地域の区民の大きな力になったと認識しております。ボランティア協会によりますと、災害ごみとなった家財等の運び出し、災害ごみの集積所への搬出、泥出しなど、十月二十八日まで延べ七百七十七人、延べ百十一件のボランティア活動が行われたと伺っております。  お尋ねいただきました、プライベートでボランティア活動をいたしました事業者がいたかどうかにつきましては、区としましては確認できておりませんが、関係団体などにその実態につきましてヒアリングするなど、その把握に努め、総合支所と連携しまして、今後につきまして、地域の事業者に対しましても防災訓練など地域の防災活動への参加を促すなど、地域の共助の防災力の向上に努めてまいります。  以上です。 ◎進藤 財務部長 私からは、工事延伸の関連で四点をお答え申し上げます。  初めに、損害額への対応でございます。  区の契約約款上、受注者の責により工期までに工事が竣工せず工期の延伸が発生した場合には遅延違約金を徴収し、契約を途中解除する場合には解除違約金を納付させる旨規定がございます。具体的には、未竣工の部分について、遅延違約金は契約金額につき遅延日数に応じ年五%の割合で計算した額を、解除違約金は契約金額の十分の一に相当する額を事業者に支払う工事費用から相殺することとなります。  今回の契約におきましては、世田谷区立総合運動場陸上競技場等改築工事では工期延伸が、仮称世田谷区立梅丘複合施設新築工事では、工期延長と契約解除が発生しており、支払い金額の確定後、事由に応じた違約金を徴収することとなります。徴収した違約金につきましては、遅延等により発生している関連工事の費用や、付随する仮設事務所等の賃借料などに充当してまいりますが、さらに損害額が上回る場合には受注者に請求してまいります。  次に、契約期間を変更した案件と今後の事業者の処分についてでございます。  受注者の責により契約期間を変更した案件は、平成二十七年度からの五年間で、今回の事例を除き、物品委託案件で九件、工事案件が一件ございました。今回の工期延伸は契約違反に該当するため、世田谷区指名停止基準に基づき、一カ月以上十二カ月未満の範囲で、過去の事例と比較し検討して指名停止の措置をとることとなります。措置の時期につきましては、通常、工期を終え、検査支払い後二カ月から三カ月後に決定し、措置することとなります。  最後に、事業者の影響についての認識でございます。  履行遅延による契約違反が区政にどのような影響を与えるかということを受注者が明確に理解することは、極めて重要であると認識しております。今回の受注者には、工期の延伸に起因する区民への周知と説明、施設開設の準備作業や、予定した事業の延期や変更の調整作業などのさまざまな対応や、さらには、契約変更に伴う専決処分の報告や新たな議案の追加提出、審議等の議会手続なども短期間に行わなければならない事態であることを含め、さまざまな影響について説明しており、受注者も深く反省し、事態の重大さを十分理解しているものと考えております。  今後も、公契約に参加する事業者には、工期延伸などの契約変更が区民生活や議会に多大な影響を及ぼすことを十分に理解していくよう努めてまいります。  以上でございます。 ◎田中 経済産業部長 私からは、産業振興基本条例について三点答弁いたします。  まず、効果についてです。  現行の条例は、平成十一年に区の産業における基本的考え方や施策等について明示し、地域産業の振興を目指す条例として制定し、その後、平成十六年には全国に先駆けて商店会への加入を促す条文を規定し、世田谷発の取り組みとして、全国の自治体にも波及してきたところです。区における条例施行後から平成十七年度までの間に、都内では八区が新たに同様の条例が施行され、首都圏を中心に地域商業振興に関する条例の整備が広がりました。加えて、平成十八年の全国商店街加入促進サミットの開催を契機にさらに広がりを見せ、ことしの四月現在では全国百三十六団体が同様の条例を施行しています。  条例の効果についてですが、国の商業統計では、平成十六年の商店街の事業所数が四十七万であったのが、平成二十六年が二十八万と約四〇%の減少だったのに対して、区の商店会会員数は一万百四十から八千七百五十五と約一四%の減少にとどまっていることや、商店会から加入促進活動に条例が役立っているとの声を伺っており、一定の効果はあったものと考えております。  次に、数値目標についてです。  商店会加入を促す条文の規定から十五年が経過しており、この間、区を取り巻く社会経済環境は大きく変化しており、経済のグローバル化の進展、インターネット販売の拡大、AI等の情報通信技術の進歩などにより、区内商店会においても大きな環境の変化の影響を受けております。商店街は、地域住民の買い物など生活を支えるサービスを受ける場であり、大小さまざまなイベントがあるにぎわいの場であるとともに、公共的役割として、例えば街路灯、防犯カメラ、AEDの設置や見守り活動など、区民生活を支える重要な場であると認識しています。各商店会の置かれた状況についてはさまざまであり、また、区内の小売店等が減少していることを踏まえ、効果的な数値の設定の仕方については、どのような目標を掲げることが適切なのか、さらに、現在条例で規定している小売店等としている表現についても条例の見直しの議論の中で検討してまいります。  続いて、範囲についてです。
     産業振興基本条例第四条二項では、「商店街において小売店等を営む者は、商店街の振興を図るため、その中心的な役割を果たす商店会への加入等により相互に協力するよう努めるものとする」と規定しています。そのため、商店街が形成されているとみなせるか、商店会組織の有無などが基準となるものと考えておりますが、小売店等の近接状況や商店会の活動にかかわりのある区域であるかなど、個別の具体的な状況に応じて判断するものと考えております。  いずれにしましても、産業振興基本条例の見直し検討に当たっては、商店街の役割や加入促進についても、学識経験者や幅広い分野の検討委員の方の御議論とともに、議会の御意見もいただきながら検討してまいります。  私からは以上です。 ◆三十三番(中村公太朗 議員) まず、産業振興基本条例についてですけれども、その商店街の加入が全国では四〇%減っています、世田谷区としては一四%の減少にとどまっています、だから商店街の活性化に貢献をしたんだと。一四%減っていることが活性化なのでしょうか。言葉がよくわからないんですが、むしろ一四%も減っていると考えるのが正しい見方なんじゃないかなというふうに思います。  あくまで活性化というのは相対評価ではなくて、世田谷区が単体でどのようにしていくかということだと思いますし、そういうおかしな総括をしているからこそ、全ての政策においてピントずれが起きて、古い条文が依然と残り続けることになるんじゃないかと思いますので、改めてその点、理解をした上で取り組んでいただくように指摘をしておきます。  それから、災害時の協力協定についてですけれども、協定を結んでいながら要請をしていない。でも、一方で同団体と契約を結んでいるので、それによる出動はされていましたということです。契約をしているということ。随契で、しかも単価契約でお金が支払われているわけです。であればこそ、使われてもいない協定をもって総合評価のプラスポイントにするというのは極めて不可解な気がするんですけれども、その点、所管同士でうまく連携はとれているのでしょうか。この点の理解をもう一度お願いします。 ◎進藤 財務部長 再質問にお答えを申し上げます。  今回の件につきましては、先ほど御答弁させていただきましたように、協定に基づく依頼というのはしていないということで私どもも聞いております。先ほど議員から御指摘もありましたように、総合評価のところでのポイントにしているということもございます。私ども、以前から御答弁を申し上げておりますように、入札制度につきましては、日ごろから公平性、公正性また競争力を担保する、その中できちんとしたものを調達していくということが重要というふうに考えておりますので、こういったことも含めまして、契約の改善につきましては、今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆三十三番(中村公太朗 議員) 終了します。 ○和田ひでとし 議長 以上で中村公太朗議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、三十九番菅沼つとむ議員。    〔三十九番菅沼つとむ議員登壇〕(拍手) ◆三十九番(菅沼つとむ 議員) 質問します。  最初に、児童館統合等についてお聞きします。  児童館は、毎月さまざまな事業を行い、子どもや子育て家庭から高校生まで児童館を利用しています。また、児童館まつりなど、町会、商店街、地域のボランティア、児童館のOBなどがお手伝いをして、幅広い地区のネットワークをつくっています。また、世田谷区子ども計画(素案)では、子どもや子育て家庭、児童の相談を身近な地区の中で、日常利用しているところで、気軽に相談できる児童館の機能強化をしていくとあります。そこで、何点かお聞きします。  第一に、世田谷区全体で児童館、子ども・子育て家庭のネットワークをつくるためには、まちづくりセンター内に一カ所なくてはなりません。二十八まちづくりセンター内に児童館がない空白地域が八カ所あります。全部のまちづくりセンター内に児童館をつくるのか、お聞きします。  第二に、まちづくりセンターの中に計画的に児童館をつくってきたわけではなく、まちづくりセンターの中に児童館が二カ所ある五つの地区があります。令和二年二月に出される子ども計画では、児童館が二カ所ある地域は一カ所になるのか、お聞きします。  第三に、児童館、新BOPの民間委託する計画は入っているのかお聞きします。  次に、ふじみ荘の検討状況についてお聞きします。  ふじみ荘は、昭和四十五年にできて、高齢者の方々が、いつまでも元気で、地域で活動していただくための生きがいの施設です。世田谷区の高齢者人口は、本年四月には十八万三千人です。令和十年には、高齢者が二十万人に達する見込みです。その中で、ひとり暮らしの高齢者が四万人を超えて、二週間に一度も他人と会話をしたことがないといった孤立する高齢者がふえています。元気高齢者のふじみ荘は、これからも必要な施設です。そこで何点かお聞きします。  第一に、ふじみ荘は廃止を検討しているのか、お聞きします。  第二に、愛知県豊明市で元気高齢者の対策をしています。世田谷区でも、民間事業者と連携して、スポーツクラブ、スパ、スーパー銭湯、カラオケ店など、高齢者の居場所の事業を行うとき、世田谷区は年間どのくらいの経費が必要になるのか、お聞きします。  また、その高齢者の対する人数は何人ぐらいを予定しているのか、お聞きします。  第三に、生活文化部は、ふじみ荘を事業者に丸投げして、ひだまり友遊会館のように利用者をふやす努力をしてこなかった。高齢者がふえている中、利用者が減ったのは、所管の努力不足です。生活文化部にお聞きします。  第四に、ふじみ荘は、何年も前から高齢者の時代に合った改修、建てかえ、ことしの九月には民間活用して建てかえると答弁しながら、考えを変えたように思います。変えた理由、説明、生活文化部にお聞きします。  次に、旧玉川高校跡地の活用についてお聞きします。  今、梅ヶ丘拠点が二〇二〇年四月に開設します。そこに伴い、世田谷区保健センターが梅ヶ丘に移転するため、遠くになる地区は健康サービスが受けにくくなります。各種検査、健康診断、健康相談など、対策として、玉川高校跡地に医療の拠点をできれば、災害の避難をできる救護所にもなります。薬剤倉庫もつくれます。地域包括ケアと医療との連携になるし、介護予防、認知症サポートにもなります。医療の拠点が玉川にできれば、大井町線、田園都市線、バスのターミナルもあり、交通利便性が大変いい場所です。また、生涯スポーツの実現に向けた区民スポーツ及びレクリエーション活動を通じて、心身ともに健康で豊かな生活を送ることができるスポーツの場が玉川高校にできれば、グラウンドは災害拠点にもなります。  そこでお聞きします。世田谷区は、今年度中に東京都に検討状況報告をします。区民、都民が必要な医療の拠点とスポーツの拠点を検討状況報告に入れるべきと考えます。区の考えをお聞きします。  次に、区立小中学校における運動会、体育祭の熱中症対策についてお聞きします。  区立小中学校の運動会では、熱中症対策をしています。例えば、運動会を二日に分けたり、運動会の出し物を減らしたり、水分補強のタイムをつくったり、学校の校庭が、日影が少ないので家族とのお弁当を取りやめたり、今までは運動会は、テントは高齢者と本部ぐらいしかありませんでした。今は、生徒のテントも必要になっています。  今、約七割が春の運動会、三割が秋です。各学校は、運動会のない学校にテントを借りに行ったり、町会、商店街のテントを借りたり、PTA、おやじの会がテントを負担しています。また、春の運動会は、日にちがぶつかるのでテントを集めるのが大変です。運動会、体育祭は学校行事です。いつまでも、PTA、おやじの会、各学校に負担をさせるのか、聞きます。  また、熱中症対策をしないで子どもが熱中症になった場合、学校の責任になります。教育委員会の考えを聞きます。  壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎澁田 子ども・若者部長 私からは、児童館の統合等について、三点お答えいたします。  まず一点目、児童館の空白地区の整備についてでございます。  先般お示しいたしました世田谷区子ども計画(第二期)後期計画(素案)では、児童館が子どもや子育て家庭に身近な地区の中で相談支援や見守りのネットワークの中核的役割を果たすことができるよう、児童館を各まちづくりセンター管轄地区に整備していくことを目標に掲げました。現在、区内には児童館のない地区が太子堂、上馬、代沢、北沢、松原、奥沢、九品仏及び二子玉川の八カ所ございます。これらの地区につきましては、今後児童館の計画的な整備に向け、現在検討しておりますが、公共施設等総合管理計画と整合を図りながら進めてまいります。まずは、来年四月の児童相談所開設までに子ども家庭支援センターと児童館の役割を明確にし、地区を越えた子どもたちの利用にも対応した情報伝達ルールや共有するための相談手法等の確立を図ってまいります。  二点目でございます。児童館の重複地区についてでございます。  現在、児童館が二カ所ある地区は上町、用賀、深沢、喜多見及び上祖師谷の五地区でございます。児童館を地区における子どもや子育て家庭の相談支援や見守りネットワークの中核とし、地区の関係機関等とスムーズに連携をしていくためには、対応する児童館を明確にする必要がございます。一方で、子どもたちは、地区にかかわらず児童館を選んで利用していることから、それに対応した相談や見守り等の仕組みが必要であるとも考えております。さらに、現在ある児童館は、地域の方々との日常的な交流やお祭りなどの行事を通じまして長年地域で親しまれ、子どもたちにとっては身近で安全な遊び場の一つとして利用されているなど、その役割によっては必ずしも一館に集約することが適当ではない機能もございます。  今後、児童館機能のうち集約せずに引き続き担う必要があるものを明らかにし、児童館以外での実施も含めまして継続していく方法について、子どもたちや利用者の声を聞くとともに、議会での御議論も踏まえまして検討を進めてまいります。  三点目でございます。児童館、新BOPの民間委託についてお答えいたします。  現在、世田谷区子ども計画(第二期)後期計画の策定や区立児童館のあり方検討委員会での議論等を踏まえながら、区立児童相談所設置後の児童館に求められる機能や行政が果たすべき役割につきまして、検討を行っているところでございます。その中では、児童館におきましては、健全育成の機能と相談支援は両輪で取り組むことが必要であり、ネットワークづくりを初めとするソーシャルワーク機能につきましては、児童相談所や子ども家庭支援センターとの連携を行政が直接担っていく必要があると考えております。  新BOP学童クラブにつきましては、今後、実施時間延長モデル事業の検証の中で、民間活力の導入も含めました新BOPの運営方法や課題解決に向けた検討を行いまして、子どもや子育て家庭のニーズに応じた新BOPとなるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎中村 政策経営部長 私からは、三点御答弁いたします。  ふじみ荘を廃止するのかという御質問です。  ふじみ荘は、昭和四十五年に世田谷清掃工場の熱源を利用した地域への還元施設として整備されました。高齢者が社会参加を継続し、心身の健康を確保するために、入浴や食事などを楽しむ憩いの場としての有効性は高いのですが、世田谷清掃工場の改築により熱源供給は絶たれており、設備の老朽化により建物の存続には八億円以上の保全改修経費を要することや、年間約一億九千万円の運営費がかかり、現状の運営形態をとる限り、利用者一人当たりのコストが高どまりすることが明らかとなっております。  この間、民間活用により経費を抑えつつ改築することを模索してまいりましたが、複合化する高齢者施設の採算性の問題から実施は困難となっています。要介護者を含む高齢者施策や保健福祉政策全体で施設需要が高まる中、新たな財政負担により施設を存続することは難しくなっており、元気高齢者施策全体の見直しを進める中で、早急に結論を出していきたいと考えております。  次に、豊明市の取り組み事例に関連した御質問です。  お話しの愛知県の豊明市では、高齢者の外出支援策として、温泉施設や健康体操教室を実施するカラオケボックス、スポーツクラブなど十四の事業者と連携し、民間事業者の高齢者向けサービスを市民に情報提供するとともに、地域包括支援センターで収集した高齢者のニーズを事業者に伝え、事業者が高齢者向けのメニューを工夫するという取り組みを行っています。これに係る経費は職員の人件費と市民に対するPR経費のみであり、民間事業者が質のよい比較的低廉な価格のサービスを開発することで持続可能な仕組みとなることを目指していると聞いております。  世田谷区において実施する場合、対象となる六十五歳以上高齢者人口は現在約十八万四千人ですが、区内にはプールがある比較的規模の大きい民間スポーツクラブが十施設、その他小規模なジムも多数ありますので、豊明市と同様の官民連携を進め、就労・就業支援事業や地域活動団体などとの連携の取り組みを加え、できるだけお住まいの近くで集えるような事業規模で実施できるよう、今後必要な経費、対象数など具体的なシミュレーションをしていきたいと考えております。これらにより健康寿命の延伸や地域社会の担い手づくりに重要な元気高齢者の支援策の充実を検討してまいります。  次に、玉川高校の跡地活用についてです。  旧都立玉川高校跡地について、区としては公共需要は大きいと考えており、地域地区の施設需要に加えて、全区的視点からの検討を行っているところです。これからの人生百年時代を見据えたとき、御指摘ありましたような区民の健康増進やスポーツの機会拡大という視点はますます重要になるものと認識しております。また、今般の台風十九号の教訓を踏まえ、復旧の際の有効活用など、災害時のことも十分に想定した検討が必要であると考えております。引き続き、議会の御議論などを踏まえ、本年度中には、跡地活用に向けた区の基本的な考え方をまとめ、東京都に要望をしてまいります。  以上です。 ◎松本 生活文化部長 私からは、ふじみ荘につきまして二点お答えをいたします。  まず、利用者をふやす取り組みについてでございます。  ふじみ荘は、大浴場、カラオケのできる大広間、多様なメニューを提供する食堂を柱に、高齢者の憩いの場として運営しております。開設から五十年が経過いたしますが、この間、昭和四十八年には送迎バスの運行を、昭和六十一年には囲碁将棋コーナーの設置、平成十二年度からは宿泊室の日中利用を開始し、平成三十年度には談話室を健康マージャン室に変更するなど、利用者ニーズに応じた改善を行ってきております。また、高齢者の健康増進につながるよう、平成八年度からは看護師を常駐させ、健康相談に応じる体制を整えたほか、指定管理者の自主事業として、認知症予防プログラムや管理栄養士による講座の実施、保育園や小学校との交流事業、大広間では毎日ラジオ体操と合唱を行っているほか、敬老の日の集いなども実施しております。このほか、クールシェアやウォームシェアの実施、全ての町会・自治会への案内チラシの配布などにより、高齢者の健康に配慮しながら、新たな利用者拡充に向けた取り組みを重ねてきております。  続きまして、今後の方向性についてでございます。  ふじみ荘につきましては、昨年度実施いたしましたサウンディング調査に基づき、民間活用による改築に向け、本年九月に事業者公募を行う予定で進めてまいりました。その旨、第二回区議会定例会でも御答弁しているところでございます。しかしながら、夏前にサウンディング調査に御協力をいただきました事業者に対し、事業者選定への参加意向を確認したところ、周辺の高齢者施設等の状況から、いずれも公募に応ずる考えがないことが明らかになってまいりました。生活文化部では、夏以降も再度意向確認を重ねてまいりましたが、状況に変化はございませんでした。  さらに、新公会計制度におけるコスト検証を行いました結果、日帰りの一回当たりの利用料三百五十円に対し、約五千円のコストがかかっている状況が明らかになってまいりました。  ただいま政策経営部長からお答えをしたとおり、大規模改修を行うにいたしましても、大きな経費がかかってまいりますので、生活文化部といたしましては、高齢者施策全体の行政需要や高コストなどの状況を踏まえますと、今後のふじみ荘の取り扱いに苦慮している状況でございまして、公共施設全体の調整を行います政策経営部と対応について協議しているところでございます。今後、進捗があり次第、議会への御報告をしたいと考えております。  以上でございます。 ◎池田 教育政策部長 学校の熱中症対策について御答弁申し上げます。  各学校では、熱中症対策として、PTAなど地域の方の御協力をいただきながら、子どもたちの座席へのテントの設置やミストの準備等を行い、安全を確保した上で運動会や体育祭を実施しております。教育委員会といたしましては、こうした熱中症への対応等について校長会等で情報を共有するなどして、各学校において必要な対策が実践されるよう取り組んでまいりました。今後とも、暑熱対策の効果的な実践について周知するとともに、何よりも子どもの安全を第一に考え、空調設備が設置される体育館等の活用を初め、運動会や体育祭を含む全ての行事の実施時期や運営などについて校長会と連携して検討してまいります。  以上でございます。 ◆三十九番(菅沼つとむ 議員) 今御答弁いただきました小中学校の運動会、熱中症対策を早目にしっかりやってください。  それから、旧玉川高校の跡地については、医療、スポーツの拠点としてしっかりやっていただきたいということと、また、東京都に納得できるきちんとした計画を出していただきたい。東京都が納得しなければオーケーになりませんのでよろしくお願いしたいというふうに思います。  また、児童館、地域の子どもたちのネットワーク、今でも強いんですけれども、やっぱりもっともっと地域としっかりと子どもたちのネットワークをつくっていただきたいということを要望しておきます。  これから質問します。  ふじみ荘の利用をふやすために努力をしてきたと、今、部長から答弁がありました。実際に三十年間でやってきたのは、碁と将棋と健康マージャンと自治会にチラシをまいただけじゃないですか。児童館だとかほかみたく、毎月こういうふうな高齢者のイベントというものはほとんどやってこなかった。これが努力した結果か、再度聞きます。  それから、民間事業者と高齢者のことなんですけれども、民間事業者を決めたのは、生活文化部がこうやって建てかえるかって、自分たちが決めたんですよ。なおかつ公募して、いなかった。じゃ、いなかったらどうするんだ。もっと早く調査をしていたのか。それから、条件が悪いのか。その辺を検証しているのか聞きます。  それから、ふじみ荘のコストが今五千円かかって、確かに厚生会館も昔はお風呂がありましたけれども、お風呂にはお金がかかりました。燃料代だとか水道代、下水道代、それから風呂の清掃、看護師がちゃんと健康相談をやったりする。だから、実際にお金がかかるのはお風呂があるからなんですよ。今、世田谷区内で地区会館が幾つかありますけれども、ちゃんとした温泉気分が味わえるのはふじみ荘しかないはずです。それで、コストがかかったといいますけれども、これが自分たちの倍の人が行ったらコストが半分になるわけです。じゃ、幾らになったらこれがオーケーになるのか、新会計報告で幾らならオーケーなのかお聞きします。 ◎松本 生活文化部長 ふじみ荘に関しましての再質問にお答えをさせていただきます。  この間の努力が不十分だったのではないかという御質問ですが、ただいま申し上げましたのは事業面での取り組みの一例を御紹介させていただいたと考えております。そのほか、利用者のニーズあるいは増加ということに向けましては、ハード面での取り組みも行っておりまして、売店の広場を拡充するとか、あるいは高齢者に配慮して風呂上がりのための静養室を新たに設ける。それから、和式であったトイレを洋式化するとかそういったこと、また、利用者が気持ちよく御利用いただけるような畳がえ、壁紙の張りかえ等々も実施をさせていただいたということがございます。  それから、サウンディング調査においての公募で結果を踏まえての公募を予定したことにつきましては、サウンディング調査では、土地を定期借地でお貸ししてということで予定をして行っておりますけれども、周辺の高齢者施設の状況、有料老人ホームなどでございますけれども、そういったことを事業者としては改めて丁寧に見ていきますと、条件が整わないというようなことで、公募を行っても手を挙げる考えがないという考えを示されております。  それから、お風呂にコストがかかっているということにつきましては、光熱水費に対してのコストが相当程度かかっております。そういったもので幾らで適当かというところの判断は難しゅうございますが、健康増進施設、あるいは旧老人会館でございますが、そこと比較しましても、かなりの高コストの状況になっていることで対応に現在苦慮しているということを申し上げさせていただいた次第でございます。  以上でございます。 ◆三十九番(菅沼つとむ 議員) 御答弁いただいたけれども、やっぱりほかの地区会館だとか、生活文化部はこうやって丸投げしておいて、それでいい。ただし、ふじみ荘の高齢施設の場合は、福祉から生活文化部へ行ったときに、ただ事業者に丸投げすればいいということだけじゃ、だめなんですよ。それをやってこなかった。  それから、売店の話ですけれども、売店はこっちから入り口の近いところに動いただけで、ちょっと量をふやしただけですよ。それから、看護師の場合だって、ふじみ荘で何か事故があって、それで看護師をつけた話ですから。 ◎松本 生活文化部長 売店につきましては、広げたということに加えまして、御利用の方のニーズがありましたので、品ぞろえをかなりふやしてきたということでございます。  それから、看護師の配置につきましては、従前は医師によっての健康相談ということを不定期といいますか、実施をしておりましたけれども、より健康増進、あるいは健康管理の重要性ということを踏まえまして、先ほど申し上げたとおり、平成八年度からになりますが、常時配置をしたと、こういった経過でございます。  以上でございます。 ○和田ひでとし 議長 以上で菅沼つとむ議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、二十一番いそだ久美子議員。    〔二十一番いそだ久美子議員登壇〕(拍手) ◆二十一番(いそだ久美子 議員) 通告に従い質問いたします。  その一、感震ブレーカー普及促進策の見直しについてお尋ねします。  この秋は首都圏も台風被害を受け、水害対策はさまざまな観点から見直されています。一方で、いつ発災してもおかしくない大型地震に備える訓練や研修が区内でも定着してきました。この夏、地元の自治会主催の地震災害対策の研修会に参加した際、主催者から、以前国から感震ブレーカーを普及させようという話があって、世田谷区でも補助が出たことがあったが、今はやっていない。渋谷区や横浜、千葉などでは普及促進を続けており、ぜひ世田谷区でも再開してほしいと御要望いただきました。  区の危機管理室に確認したところ、区では平成二十七年に町会などに簡易タイプ感震ブレーカーを配付するモデル事業を行い、その後、町会別の数ですと、平成二十八年に百個、平成二十九年に二十七個配付、平成三十年から区内全域を対象に啓発とあっせんをしている。現在、自治会の回覧板に入れる防災製品カタログに掲載している。また、区の話では、町会を窓口に申し込みを受け付けるのが有効だったが、最近は自治会の加入率が下がって新規のアプローチが難しくなっているということでした。  そもそも感震ブレーカーの役割とはどのようなものか。大きな地震が来て停電になり、電気が復旧したときに、家の中で電気ストーブが倒れている場合など、自動通電による発火を防止するためです。安全確認をしてから手動でブレーカーを上げるのであれば、二次災害を回避できるからです。強制遮断となるため、夜間の避難経路確保のため自動点灯ライトをセットで勧められることもあり、荒川区では六十五歳以上の世帯には感震ブレーカーとライトをセットで無料配付しています。  感震ブレーカーがなぜどういった状況で必要か、その理解を深めていかないと、普及も進まないのではないか。しかし、研修会をしても人が集まらないというのがさきの自治会からの御意見でした。普及が進んでいるという横浜、千葉など他の自治体の取り組み状況を教えてください。  啓発に関してですが、例えば町会に入っていない働く世代には、駅構内や公共施設の待合室に情報掲示をするとか、保護者が参加する学校単位の災害訓練で展示をするとか、別のアプローチが必要ではないでしょうか。啓発活動のアイデアなどがありましたらお聞かせください。  同じ住設機器でも三年たてば新機種が開発され、五年たてば子どもの進学など家族のライフスタイルが変わり、十年たてば転出入で御近所の顔ぶれが変わります。時代の変化に合わせ、災害の備えが確実にできるように、自治体からの情報提供の工夫、感震ブレーカーを初め災害用品の普及促進を求めます。  二つ目です。姉妹都市との物産交流についてお尋ねします。  十月のウィーン市ドゥブリング区との三十五周年交流事業の一環で、私も議員団の一人として現地視察に行ってまいりました。同時期に派遣されていた世田谷区小学校五年生の様子を見たり、ホテルマネジメントスクールにて早期に職業訓練を始める現地の教育プログラムの説明を受け、歴史的建造物と環境の調和を重視する都市計画に多くを学ばせていただきました。  中でもドゥブリング区長が地元産のワインについて、歴史から製造過程、アジア地域拡販の展望まで熱意を持って説明してくださったのが大変印象的でした。同時に、世田谷区に海外に自慢できる物産品があるだろうかと改めて考えさせられました。  世田谷区は、ウィーン市ドゥブリング区のほか、カナダのウィニペグ、オーストラリアのバンバリーの三つの都市と姉妹都市提携をしており、小中学生の派遣を行っています。しかし、もっと広く区民の方に世田谷区の姉妹都市交流を知ってもらうためには、人だけではなく物産品の交流が有効ではないかと考えます。バンバリーにもワイン、ウィニペグにはメープルシロップなど物産があると聞いておりますが、例えば、姉妹都市の物産品として区民まつりなどのイベントで販売することは可能でしょうか。  さらに、交流と言うからには、世田谷区からも紹介できる物産品が必要です。幾つか事例はあると思いますが、世田谷区には外部に紹介し得る名産品、工芸品がまだ少ないとも言われています。もっとも、日本全国各地に伝統工芸品があるわけではありません。世田谷区では、ものづくり学校を初め、創業支援や若手事業者発掘、伝統技術の承継には力を入れているはずです。これから区内事業者や芸術家を引き立てて世田谷名産を新たにつくっていく試みはいかがでしょうか。それらを「世田谷みやげ」や交流物産品として活用できるのではないでしょうか。区の見解をお聞かせください。
     三つ目です。ものづくり学校の商標についてお聞きします。  ものづくり学校は平成十六年にオープン。世田谷区が手がける事業の一つとして広く知られるようになっています。私は、さきの決算特別委員会でも今後の期待を持って取り上げさせていただきました。今回、同事業の今後の展開をヒアリングする際、私から、ものづくり学校の商標登録はどうなっているかと区に問い合わせいたしましたところ、世田谷区は登録していない、運営事業者も登録はしていないようだと一次回答がありました。  後日、今後運営事業者がかわる可能性を考えても、世田谷区で商標登録をしておいた方がよいのではないかと再度お聞きしましたら、調べたら、現在の運営事業者がものづくり学校の商標登録をしていましたと回答がありました。区も最近把握したことであり、庁内でも情報共有されていなかったとも伺いました。びっくりです。そのとき、私の脳裏にあることわざが浮かびました。軒先を貸して母屋を取られる。  私は、この事業は世田谷区が基本構想を持ち、公募で現在の事業者を選び、世田谷区の事業を推進するために物件を相当安く貸し出して運営を委託したと認識していました。が、同時に違和感も感じていました。運営事業者のパンフレットやホームページはどこにも世田谷区との協業とは書かれておらず、みずからが運営主体であるような表現がなされています。お時間あるときにぜひお目を通してみてください。  また、世田谷区と並んで三条ものづくり学校や隠岐の島ものづくり学校を列挙、姉妹校などと書いて、あたかも各校が同社の運営下にあるように見えます。事業の主体は一体どちらなのか、いま一度伺うとともに、これらの事実を区はどう受けとめていたのかお聞かせください。  今後、ものづくり学校の名称は、現在の運営事業者に頭を下げて使わせてもらうのか、事業刷新に当たり同社との契約を解除し名称を変更することも視野に入れているのか、または、名称を世田谷区に取り戻すため法的手段に訴えるのか、方向性を教えてください。  商標や特許、ロゴデザインなど、世田谷区が持っている知的財産はどのようなものがあり、管理はどうなっているのでしょうか。大変心配です。現状を御説明願うとともに、再発防止のための組織行政改革、例えば庁内各部で扱う知的財産を法務部門でも一元管理するなど改善策を求めます。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎工藤 危機管理室長 私からは、感震ブレーカーの普及について御答弁いたします。  感震ブレーカーにつきましては、まず平成二十七年度の内閣府のモデル事業を活用し、不燃化特区内の町会・自治会に簡易タイプ感震ブレーカーを六百五十個余り配付することを初め、平成二十八年度から補助事業を創設し、木造住宅密集市街地等を対象に簡易タイプ、分電盤タイプ、及びコンセントタイプを補助対象とし、補助対象地域外の方への普及のため、簡易タイプにつきましてはあっせんでも取り扱っております。平成三十年度から補助対象地域を撤廃するとともに、手法を転換しまして、分電盤タイプ、コンセントタイプもあっせんに移行した状況でございますが、実績につきましては分電盤タイプが三件となっているなど、現状としましては十分な普及になっていないと考えております。  一方、他自治体の取り組み状況を調査したところ、横浜市は平成二十五年度から分電盤タイプの補助制度を創設し、現在は分電盤タイプの補助ではなく、対象地域を限定し、町会向けに簡易タイプを一万四千戸強補助しております。また、千葉市におきましては、平成三十年度から町会向けに簡易タイプを無償配付する地域と補助する地域に分けて取り組んでいますが、千四百強無償配付し、二百強を補助していますが、ともに自治体担当者によりますと十分に普及しているとは言えない状況とのことです。  大規模地震発生時の通電火災は、木造密集市街地を初め大規模延焼火災の原因となる可能性もあることから、停電時にはブレーカーをおろすことなどの対策も含め、関係部署と連携し、防災訓練、防災講話、また、防災啓発物など、さまざまな機会を捉えまして普及啓発を進めてまいります。  以上です。 ◎松本 生活文化部長 私からは、姉妹都市物産の区民まつり等での販売についてお答えをいたします。  ウィーン市ドゥブリング区との姉妹都市提携三十五周年記念に伴い、十月二十一日から区長並びに区議会代表による訪問団が現地を訪問し、記念式典への参加、御紹介がございました世田谷区小学生派遣団の交流状況の視察などを行ってまいりました。また、訪問中、ダニエル・レッシュ区長を初めとするドゥブリング区関係者との間で両都市の交流をさらに発展させることを確認するとともに、これまでの交流に加え、ドゥブリング区長からはワインを含めた食文化の交流が図れないかとの要望をいただいております。  今後の姉妹都市交流の推進は、小中学生による教育交流にとどまらず、人や物、文化などの多様な交流を通じ、異文化理解や地域の活性化に寄与するものと考えております。区民まつりなどでの姉妹都市の物産展示や販売につきましては、販売の担い手の確保や海外からの物産品の受け入れ手続などの課題がございますが、多くの区民が姉妹都市の文化などを理解し、実感していただく機会となりますので、具体的な対応について検討してまいります。  以上でございます。 ◎田中 経済産業部長 私からは、三点御答弁いたします。  まず、物産品についてです。  「世田谷みやげ」に指定されている製品や工芸品などから姉妹都市の訪問があった際に、お土産として使用したという事例はございます。御提案の世田谷名産についてですが、姉妹都市に紹介する物産、工芸品がどのようなものに可能性があるのか、区内で製造やデザインをしている事業者などから意見を聞いてまいります。また、現在の「世田谷みやげ」は、区民まつりや産業フェスタなど区内のさまざまなイベントに出展し、世田谷の魅力を伝えることができております。御提案の世田谷名産をつくる取り組みの可能性とともに、「世田谷みやげ」の活用についても検討してまいります。  次に、ものづくり学校の商標についてです。  ものづくり学校という名称は、世田谷ものづくり学校の現在の運営事業者である株式会社ものづくり学校が平成二十四年に商標登録しました。当時の区の担当者はそのことを聞き、商標登録の確認をしておりましたが、その後において庁内で共有していなかった点は反省すべき点があると考えております。  区は、平成十六年に区内産業の育成と地域の活性化を実施する施設として、ものづくりをテーマとし、起業・創業支援と地域交流を展開する拠点とすることを決定し、相手方と賃貸借契約を結び、当該事業を開始しました。現契約終了後、新たな事業展開を策定するに当たって、名称については現在のところ未定です。仮に世田谷ものづくり学校という名称を使う場合には、その名称を引き続き使用することができるのか専門家より法的な見解を確認するなど、必要な検討を行ってまいります。  次に、一元管理についてです。  区で考案した名称、ロゴマーク、技術など、商標、キャラクターについては財務部や政策経営部で把握をしております。管理についてはそれぞれの所管で行っており、例えば「せたがやそだち」のロゴマークの管理や使用許可は経済産業部で行っています。御提案の一元管理をした上での運用については、その管理や運用方法などについて、財務部や政策経営部や他の関連所管とともに検討してまいります。  私からは以上です。 ◆二十一番(いそだ久美子 議員) おのおの御答弁ありがとうございます。  商標その他、知的財産などの管理につきましては、一度全てその候補も含めてリストアップしていただいて、適正な管理を進めていただきたいと要望します。これは本当に大事なことだと思います。  また、きょうの御答弁で、一応ものづくり学校事業の主体は世田谷区であると私は受けとめました。その前提で、運営事業者との関係について一つ再質問いたします。今般、区と運営事業者は、事業内容の協定書はあるものの、結果として世田谷区は関与しづらい、目が届かない状況になっているのではないでしょうか。ものづくり学校は、これから事業内容を見直すということは何度もお話を聞いておりますが、同じ運営事業者を使うにしても、別の会社を選ぶにしても、今の契約形態では同じリスクが伴うのではないでしょうか。事業の委託方法についても見直した方がよいかと思いますが、いかがでしょうか、区のお考えを伺います。 ◎田中 経済産業部長 再質問にお答えします。  さきの区民生活常任委員会でも、民間事業者から賃料を徴収しながら民間事業者が運営する仕組みを維持するという方向での御報告をさせていただきました。その具体的な方法、契約については、今後あらゆる検討の中でどのような形がいいのかという議論をしっかりとしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆二十一番(いそだ久美子 議員) お互いまだ今後の構想がまとまっていない段階であると思いますので、この続きは予算特別委員会でも取り上げたいと思います。  以上で私の質問を終わります。 ○和田ひでとし 議長 以上でいそだ久美子議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、七番くりはら博之議員。    〔七番くりはら博之議員登壇〕(拍手) ◆七番(くりはら博之 議員) 通告に従い、一般質問を行います。  おととし六月二十七日の産経新聞の記事によると、受信料の契約、収納業務の委託をしている業者が衛星放送の受信設備がない世帯に対し、不正契約の手続を行っていたケースが四件、衛星放送を受信できないのに契約を結んだケースも二百四十三件もあり、同年二月、長崎県の業者による不正徴収が八件もあったことが、NHKによる全国調査によって発覚されました。不正を行っていた札幌放送局と沖縄放送局から委託された個人事業者二名で、平成二十八年二月から十月までにかけ、計四件の新規契約が、住所変更手続で地上契約とすべきところを、実績をよく見せたいという気持ちが働きという理由で勝手に衛星契約と書きかえるなどして四万円の不正徴収をしていたということがわかりました。本件は、NHKの委託業者が衛星放送の受信設備がない世帯に対し不正な契約手続を行うなどしたものですが、このところ、また疑わしい契約が行われている様子が見受けられます。  この書面は、冒頭に放送受信契約書と記されており、NHKとの受信契約書を兼ねております。この書面の問題点を挙げるとすれば、まず放送受信契約を兼ねているものにもかかわらず、受信機の設置の日付を記入する欄がありません。また、日本放送協会放送受信規約では、受信機の設置の日、受信機の数などを記入することが義務づけられております。  放送法第六十四条二項では、NHKは、あらかじめ総務大臣の認可を受けた基準によるものでなくてはならなく、契約を締結した者から徴収をする受信料を免除してはならないと規定されており、同百八十五条にはNHKに対する罰則も設けられております。また、生活保護受給者の方が放送受信契約を兼ねた放送受信料免除申請書を取り交わした後に受信料の免除対象者ではなくなった場合、つまり、経済的自立などによって生活保護廃止になったときは、NHKと契約した状態になっており、直ちに受信料請求が行われるようになってしまいます。  そこでお聞きしますが、区では、放送受信契約書を兼ねた放送受信料免除申請書をどのように取り扱っているのでしょうか。生活困窮者が生活保護を申請する際に、放送受信契約書兼放送受信料免除申請書の記入と提出を義務づけられているのでしょうか。そして、その説明時に受信機たるテレビの設置の有無、契約の意思の確認を行っているのでしょうか。これらの確認を怠っていた場合、生活保護申請者の方に対して半ば強制的に放送受信契約をさせていることになるばかりか、NHKを幇助していることにもなりかねません。  また、NHKは、受信料を免除された方について、受信料免除事由が継続しているかを居住する自治体に確認する免除事由存否調査を実施していると思います。この調査に基づき、NHKに被免除者の個人情報を提供する際には、必ず契約者本人の同意を得ておりますでしょうか。受信料免除の手続を済ませているのにもかかわらず、生活保護受給者の方が障害をお持ちの方、奨学金受給者の学生さん、戦傷病者の方などのもとにNHKの集金人が来るということになります。  同じ内容になるかとは思いますが、免除事由存否調査への同意が得られない場合に、免除事由が消滅したものとみなしてNHKが受信料を集金しに来るということは、知らぬ間に契約をさせられているのではないかとのトラブルにつながるわけです。  そこでお聞きいたしますが、生活保護受給の廃止や障害の軽減といった非常にデリケートな個人情報を自治体がNHKに対して流していることになりますが、このようなことが可能である法的根拠を示していただければと思います。  以上をお尋ねいたしまして、壇上からの質問を終わりにいたします。(拍手) ◎竹内 世田谷総合支所保健福祉センター所長 私から、生活保護の決定をした方に対するNHK放送受信料免除の手続に関し、二点お答えいたします。  まず、放送受信料免除申請書の扱いと、手続の際、受信機の設置を確認しているのかについてです。  生活保護の申請を受け、保護決定に至った場合には、放送受信契約書兼放送受信料免除申請書とNHK宛ての返信用封筒を区の窓口等でお渡ししておりますが、この契約書兼免除申請書の記入については、申請者に義務づけているものではありません。また、契約書兼免除申請書には、放送受信契約が済んでいない場合には、チェックボックスにチェックを入れ、NHKとの契約を申し込む様式となっておりますが、これも必要に応じて申請者御自身が記入しております。  区は、申請者からの依頼に基づき、福祉事務所長名で免除申請書に証明印を捺印いたしますが、捺印した後は申請者に返却し、申請者自身の意思でNHK宛てに投函していただいているもので、区からNHKに送付するものではございません。以上のように、NHKとの放送受信契約に関しては御本人の意思を尊重した形で行われているものと認識しております。受信機の確認については、訪問時等において全ての部屋を確認することは困難であり、NHKと契約している対象者は、受信機は所有しているものと認識し、公的扶助を受給している旨の証明を行っているものでございます。  続いて、NHKに個人情報を提供するに当たって、本人の同意を得ているのかについての御質問です。  区は、NHKからの調査依頼に対し、通常一年に一回放送受信料の免除事由の継続の有無について回答しております。契約書兼免除申請書には、申請者がNHKに行う証明先に対する確認調査に同意する旨が記載されております。リストに記載されている免除契約者は、免除申請時に調査への同意をしているとの認識の上で、免除事由の存続に関する事実のみ回答しております。加えて、厚生労働省からは、被保護者に対する受信料を免除されている者に係る保護の継続如何に関する連絡等について、受信料免除に関する事務に協力することとの通知が発出されており、その趣旨も踏まえ、被保護者への支援の一環として対応しております。さらに、NHKから送られてくる免除契約者のリストは、世田谷総合支所分だけでも千八百件、全区で六千五百件に上っています。以上のことから、その都度本人に情報提供に関する同意をとることは行っておりませんが、本人からの包括的な同意を得ていると認識しております。  以上でございます。 ◆七番(くりはら博之 議員) 御答弁ありがとうございます。  放送受信料免除申請書は、放送受信契約書を兼ねているため慎重に取り扱いをしていただきたい旨を申し上げまして、私からの一般質問を終了します。 ○和田ひでとし 議長 以上でくりはら博之議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、十二番金井えり子議員。    〔十二番金井えり子議員登壇〕(拍手) ◆十二番(金井えり子 議員) 通告に基づき質問いたします。  まず、香害、化学物質過敏症の啓発について伺います。  前回も質問しましたが、柔軟剤、消臭剤などの人工的な香りによる香りの害についてです。これは嗜好だけの問題ではありません。自分が使わなくても、ほかの人が使う香りの成分が空気中に舞い、引き起こされる健康被害です。香料の成分もさることながら、柔軟剤などに含まれる香り入りのマイクロカプセルは、ポリウレタンの材料であるイソシアネートや毒物及び劇物取締法上の劇物に指定されるアクリルアミドなどというプラスチックでできています。柔軟仕上げ剤には、附属のキャップ一杯に約一億個のマイクロカプセルが入っており、この八割以上は下水に流れますが、洗濯物を干すと、衣類の乾燥とともに周囲に多量に飛散します。さらに、乾燥後の衣服に付着して運ばれ、空気中に香料、抗菌成分、揮発性有機化合物、マイクロプラスチックなどが飛散します。これらを吸い込むと血管に入り、血液に乗って肺胞にまで達すると言われます。これはプラスチックですから、体内で分解されるものではありません。  世田谷保健所主催で十月三十一日に、そよ風クリニック院長、北里大学名誉教授の宮田医師を招いて、シックハウス症候群の原因と対策というセミナーが開催されました。私も参加しましたが、都内で唯一の化学物質過敏症の相談ができると言われる宮田先生から、柔軟剤を初め身の回りの環境汚染物質や化学物質過敏症の症状、対策について詳しく聞くことができました。こうしたイベントも含め、とにかく、まずは多くの方に知ってもらうことが必要と考えます。その意味でも、新しくできた子ども向けチラシの活用が期待されるところですが、保健所では今後どのように子どもチラシを活用していくのか伺います。  化学物質の問題は、特に体の小さな子どもへの影響が心配されています。東京生活者ネットワークでは、都内の小中学校に向け、独自にアンケート調査をし、現在集計中です。世田谷では、小中学校全校から回答をいただきました。世田谷区の小中学校で、教職員などの学校関係者や児童生徒及び保護者や地域関係者に強い香りの着香製品の使用自粛を呼びかける、そういった呼びかけやポスター、ホームページでの啓発をしている学校はありませんでした。給食着の洗濯については、強い香りの着香製品の使用自粛を呼びかけているのは、小中合わせて四校。学校へ児童生徒や保護者等からの声としては、給食着について二件、教室内での香料と思われるにおいからぐあいが悪くなったという声も一件上っています。  自分の体調の悪さの原因が香りかどうかわからない場合もあります。子どもや保護者への啓発、周知は必要です。新しい子どもチラシは、家庭数の配付、授業で使用するなど、具体的にどのように活用されるのか、区の見解を伺います。  次に、子どもの遊ぶ権利の保障について伺います。  一九八九年に国連で子どもの権利条約が採択され、ことし十一月二十日に三十年を迎えました。一九九五年に百五十八番目として日本が批准して二十五年になります。しかし、現実には、子どもが権利を持つ存在であるという認識は薄く、子どもは大人の所有物として虐待が起きたり、子ども自身がこれを知らず、いじめが起きたり、自信を持てず命を絶ってしまうことさえ起きています。  先日、子どものころ虐待を受けていたという方から、子どもに権利があるなんて知らなかった、あのころの自分に教えたいというお話を聞きました。子どもには、どの子にも幸せに生きる権利があります。世田谷区では、子どもの権利条約を母子手帳や小中学生に配付している世田谷区子ども条例の冊子にわかりやすく載せています。世田谷区子ども計画(第二期)後期計画(素案)では、子どもの権利への意識の醸成、学習の強化、子どもの権利を守る仕組みの強化と体制の充実とありますが、子ども自身への周知についてどのように進めていくのか、区の見解を伺います。  子どもの権利条約第三十一条、世田谷区子ども条例十条に子どもの遊ぶ権利があります。遊びこそ子ども主体、大人はその権利を守らねばならないと考えています。しかし、最近では、都市化、少子化、スマートフォンや携帯ゲーム等の影響からか、子どもが外で遊ぶ姿が少なくなりました。外に出て自然に触れると、子どもはそれぞれの感性で遊びを始めます。年上の子どもと出会うとまねをしたくなり、自分より小さな子どもは守ってあげたくなります。季節を感じたり、時には危険なこともありますが、外遊びの体験は、子どもの育ちにとても重要です。  世田谷区には、プレーパークや自主保育などすばらしい活動があります。そとあそびプロジェクト・せたがやという外遊びを推進、検討する団体もあります。区もこのそとあそびプロジェクト・せたがやと協働する取り組みで、さまざまな活動を紹介するマップづくりやシンポジウムを行い、外遊びを勧めています。外遊びができる環境づくりやそれを支える人の確保が難しいことなど、課題も多いとは思われますが、世田谷区の外遊び推進についての現状とこれからについて伺います。  続いて、教育総合センターの目指す幼児教育支援について伺います。  「せたがや11+」は、これまでの世田谷九年教育に区立幼稚園の二年を合わせて十一年を基盤とし、私立幼稚園や保育所等との連携やかかわりを充実してプラスすると聞いています。ネウボラなど切れ目のない子育て支援、成長を見守る視点からの流れを考えると、よい部分もあるとも感じますが、その反面、幼児期から小中学校まで、高校や大学に向かって一筋に描かれており、幼児教育が小学校の予備校になってしまうのではないかと危惧しています。  大人の考えるいい子どもをつくる幼児教育では、子どもを管理しがちになるのではないでしょうか。この時期こそ、子どもが伸び伸びと個性を発揮できるような環境が重要だと考えます。幼児期から決まったカリキュラムで教育することは、子どもにとっても教師にとっても負担が大きくなるのではないかととても心配です。「せたがや11+」ではどのように進めていくのか、区の見解を伺います。  そして、教育総合センターに整備する乳幼児教育支援センターについて伺います。  教育総合センターの開設に向けて、鶴川女子短期大学国際こども教育学科の森眞理教授の「響き合う内と外の関係性―イタリアのレッジョ・エミリア市の実践から―」という講義がありました。レッジョ・エミリアの乳幼児教育は、これからの日本の幼児教育に求められる子どもの主体的で対話的な深い学びが実践されています。  乳幼児教育支援センターの事業として、子どもたちの探究的な遊びと学びを推進するカリキュラム、ICT等を活用した教材の導入、実践、普及とありますが、これはレッジョ・エミリアを参考にした取り組みなのでしょうか。言葉は似ていますが、本質が違うように思えます。レッジョ・エミリアで自然とデジタルの融合という取り組みも行われているようですが、その前に、まずレッジョ・エミリアの子どもたちは、町に出て散策し、理解し、一市民としてまちづくりに参加しています。文化芸術などの本物に触れ、自然の体験も重ねています。このベースがあってこそ、デジタルとの融合という取り組みができるのではないでしょうか。  幼稚園教育要領の中にも、幼児期は直接的な体験が重要であることを踏まえ、視聴覚教材やコンピューターなど情報機器を活用する際には、幼稚園生活では得がたい体験を補完するなど、幼児の体験との関連を考慮することとあります。区の見解を伺います。  以上で壇上での質問を終わります。(拍手) ◎辻 世田谷保健所長 私からは、子ども向け科学物質啓発チラシの活用についてお答えいたします。  芳香剤や柔軟仕上げ剤など、日用品に含まれる化学物質の人体への影響は一人一人異なり、ある人が快適なにおいと感じても、別の人では目や喉に痛みを感じるなど、体調が悪くなることもあります。また、化学物質の影響は大人より成長期の子どものほうが大きく、多くの子どもへも知らせていくことが大切です。  これまで、区は化学物質過敏症の対策に必要な情報を発信するためにチラシを作成し、区政PRコーナーでの普及啓発に活用するとともに、健康に関するイベントや介護施設、高齢者福祉施設へも継続的に配布してまいりました。今年度は、日用品に含まれる化学物質の人体への影響について、より多くの子どもに理解を促すため、教育委員会と連携して、わかりやすく解説した小学校高学年に向けてチラシを作成いたしました。今後は、チラシを活用し、動物フェスティバル等、子どもの来場が見込まれるイベント等で配布するなど、化学物質過敏症の対策等の普及啓発に努めてまいります。  以上です。 ◎池田 教育政策部長 私から、まず香害に関するチラシの学校での活用について御答弁申し上げます。  今年度、世田谷保健所より提供を受けました香害に関する子ども向けのチラシについては、全区立幼稚園及び小中学校に対して、授業での活用や、園内、校内での掲示を促すとともに、小学六年生の全児童に対して配付をさせていただいたところでございます。今後とも、子どもたちや保護者、教員に対して健康や安全に関する情報提供を積極的に行い、子どもの健康、安全安心を守る取り組みを進めてまいります。  続けて、世田谷区における乳幼児教育について御答弁申し上げます。  教育委員会では、今後の教育行政の取り組みとして、「せたがや11+」という考えをお示ししたところです。「せたがや11+」においては、乳幼児期から義務教育の期間を通じて一貫して遊びや体験を重視した教育を展開することを目指しております。令和三年度に開設を目指す教育総合センターでは、乳幼児教育支援センター機能を整備し、子どもたちが遊びや生活といった体験の中から、創造性や自己肯定感、粘り強くやり抜く力などの非認知的能力を育み、生きる力の基礎を培う幼児教育を推進してまいります。  具体的には、イタリアのレッジョ・エミリア市での取り組みなども参考としながら、区内幼稚園や保育所等で、文化芸術活動や外遊びなどの多様な体験を通じて、子どもたちの感性や主体性、創造性を育む学びが展開されるよう、支援体制を整えてまいりたいと考えております。なお、ICT教材については、子どもたちが自然や本物に触れ、体を動かして体験する遊びなどを補完するものとして検討してまいりたいと考えております。このような取り組みを進め、子どもたちがさまざまな体験や人とのかかわりを通じて、みずからが主体的に学び、これからの社会を生き抜く力を育むことができるよう努めてまいります。  以上でございます。 ◎澁田 子ども・若者部長 私からは、二点お答えをさせていただきます。  まず一点目、子どもの権利の子ども自身への周知についてでございます。  区では、平成六年の国の子どもの権利条約の批准、発効を背景に、権利条約でうたう子どもの生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利が保障されるまちづくりを進めることを掲げた子ども条例を平成十三年十二月に策定し、この間、この条例を基本として、さまざまな子ども・子育て支援施策の充実を図ってまいりました。  子どもの権利に関する子ども自身への周知につきましては、小学校高学年、中学生向けに「みんなでいっしょに考えよう!」と題した子ども条例に関するパンフレットを、学校を通じて配付しております。この中では、誰でも、学びや遊びなどの体験を通して、個性を生かしながら、持っている力を十分に伸ばすことができることなどをわかりやすく記載しておりまして、授業での活用等を通じて、子どもたちがみずからのことを考える機会となっております。  現在、子ども計画(第二期)後期計画の策定を進めておりますが、新たな計画の中では、子どもの権利が守られる環境の確保に向け、改めて子ども主体という基本コンセプトを掲げております。今後、次期計画に係る情報発信の機会も捉えながら、引き続き、遊びを含めた子どもの権利に関しまして、子ども、保護者、地域等に深く周知を図ってまいります。  二点目でございます。外遊びについての現状と今後の取り組みについてお答えいたします。  これまで、区では日本初のプレーパークの開設やプレーカー、プレーリヤカー、砧・多摩川あそび村など、区民や地域活動団体と協働し、外遊びを推進するとともに、世田谷区子ども計画(第二期)や、新実施計画に外遊びの推進を位置づけまして、外遊びの啓発や外遊びの機会の場の拡充に重点的に取り組んでおります。今年度からこれらの取り組みを充実させるため、外遊び推進員を委託により一名配置いたしました。この活動により、区民と活動団体をつなぎ、馬事公苑けやき広場や下北沢駅周辺の道路予定地等を活用した外遊びの体験の場をつくるなど、身近な場所での新たな外遊びが始まっております。  今後は、砧地域へのプレーパーク設置に向け、これまで行ってきた外遊び体験イベント等を充実し、子どもや保護者等に外遊びの楽しさや体験することの重要性の啓発をさらに進めるとともに、シンポジウムの開催等による全区的なネットワークの拡大や、外遊び推進員による身近な遊び場の開発とあわせまして、外遊びを支える拠点やネットワークづくり、人材の発掘、育成を進めてまいります。  以上でございます。 ◆十二番(金井えり子 議員) 答弁いただきました。ありがとうございます。  子どもの本来の持つ力は本当にすばらしいものだと思います。特に乳幼児期は、教えられ、育てられるよりも、遊びから学んでみずからが育つといいます。これを伸ばすのが子どもの主体的な遊びであり、また外遊びだということで、今、区も新しい取り組みをたくさん進めているという話がありましたけれども、もちろんその新しい部分をどんどん進めていただきたいですが、今までずっと子どもの遊びを支えてきたプレーパークや新BOP、児童館、さまざまな幼稚園、保育園など、支える環境、そして人材への支援も今後ともあわせて要望していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
     また、香害、化学物質過敏症などで学校に行きたくても行けない子どもがいるということ、こちらの認識も皆様に深めていただきたいと思います。改めて子どもの学ぶ権利、遊ぶ権利、育つ権利をしっかりと保障していただけるよう求めまして、質問を終わります。 ○和田ひでとし 議長 以上で金井えり子議員の質問は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午前十一時五十七分休憩    ──────────────────     午後零時五十分開議 ○和田ひでとし 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続けます。  十五番石川ナオミ議員。    〔十五番石川ナオミ議員登壇〕(拍手) ◆十五番(石川ナオミ 議員) まずは、商店街振興について三つの観点から質問をしてまいります。  先日、地域の方から、自転車で高齢者の方の宅配サービスといったことをしたいのだけれども、どのように進めていけばいいのかという相談をいただきました。この自転車による買い物の宅配サービスというのは、区内の下高井戸商店街などでも既に実施をされております。また、今の時代は、在宅、自宅にいながら商品を手に入れるということができることでもありますが、高齢者の方にとりましては、実際に自分の目で見て商品を選びたいですとか、お店に行って商店の方とお話をしてみたいといった要望もあるようです。これからは、商品を運ぶというだけではなくて、商店街に人を連れてくるという送迎サービスのスキームを整えていくということも必要ではないでしょうか。  世田谷区では二〇二〇オリンピック・パラリンピックに向けて、観光の一助として、電動アシストつき三輪自転車を実際イベントなどでも運行しております。シクロポリタンというものなんですが、このシクロポリタンにつきましては、さきの決算特別委員会では他の会派からも提案がございました。このシクロポリタンですけれども、観光という目的だけではなくて、今後、買い物サービス、送迎サービスとして活用できないでしょうか。このシクロポリタン、また三輪自転車につきましては、他の自治体も既に導入をしておりまして、練馬区ですとか武蔵村山市などでは大変好評のようだということを伺っております。  買い物弱者と言われる高齢者の方をシクロポリタンにお乗せいたしまして、そして、商店街までお連れする。そして買い物を楽しんでいただく。こうした流れをつくることによって、高齢者の方の生活の質も向上して、商店街が活性化をするという事例もあるようです。ただ、公共交通不便地域対策として、今、世田谷区としては、バス路線を増便するというようなことも検討されております。しかし、これには課題もたくさんありますし、ハードルも高くなっているということがあります。ならば、ハードルを下げまして、環境に優しくコストも抑えられる、まさに人も心も運ぶというこのシクロポリタンでの買い物支援事業を推進してみてはいかがでしょうか。区の見解を伺います。  次に、街路灯の交換事業について伺います。  街路灯のLED化が開始をしてから十年が経過し、LEDの耐用年数を迎えていることから、商店街によってはこの電球が切れ始めているというところもあるようです。LEDランプを一基交換するに当たりましては、大体およそ二十万円弱かかる場合もあるということで、たくさん交換する商店街につきましては、非常に大きな負担となってしまいます。そこで、この負担を少しでも軽減できないかということで、昨年の第三回定例会の一般質問で取り上げさせていただきまして、そして今年度、早速、単年ではございますが予算措置がなされました。そして、補助事業がスタートしております。  今回、LEDの交換につきまして申請状況を伺いましたら、十二の商店街から既に申し込みがあったということを伺っております。街路灯は、町の安心安全を担保するものでありまして、そして、防犯にも寄与しているということでもございますので、ぜひ来年度も引き続き予算化をして支援をする必要があるのではないでしょうか。区の見解を伺います。  三点目は、消費を喚起するプレミアム商品券についてです。  先月、十月一日から消費税一〇%の引き上げに伴いまして、家計の負担や消費の下支えを目的としました国のプレミアム商品券事業が実施をされております。御存じのように、この購入対象は住民税非課税の方、そして、子育て世帯の方ということで限定をされておりますけれども、対象者のうち現在の申し込みではおよそ三割程度しか申請をしていないという状況にあるようです。  片や、世田谷区の商連が毎年発売をしております区のプレミアム商品券につきましては、今年度は国のプレミアム商品券販売がありましたので予算が減額をされておりますけれども、申し込み状況は、今年度に関しましては二万五千件と例年よりも少し多かったということも伺っております。非常に区民の関心の高さということもうかがえるのですが、抽せんで、残念ながら漏れてしまった方が購入できないということで、半数以上の方が購入できなかったという状況にございます。  これまでも区のプレミアム商品券につきましては、費用対効果ということで検証もなされてきましたけれども、一定の効果があると数字でも実証されていることでもございます。我が会派では、来年度も一般での購入枠をふやしまして増額ということを要望いたします。見解を伺います。  次に、台風十九号を教訓としました避難所運営について伺います。  甚大な被害をもたらしました台風十九号では、風水害への対策としてさまざまな課題点が浮き彫りとなりました。私も台風当日の夜、避難所に参りまして、避難者の皆さんの声を伺ったり、そして、区としての対応がどのようなものか、実際に目で見てまいりましたが、これは課題が多いなということを肌で感じておりました。  今回、自主的に避難をされた方も多く、区内には二十七の避難所が臨時で開設をされましたが、そのうち成城ホールですとか、上野毛地区会館など五つの避難所では、避難者を収容し切れないという状況に陥ってしまいました。この風水害における避難所の運営体制、これは喫緊の課題であるということを認識しております。  また、これまでの地域防災計画にございます指定避難所につきましては、増設をするといった見直しも必要になってきているのではないでしょうか。現に、私が活動しております船橋地域なんですが、非常に最近、ここ数年、人口が増加をしてきているということがございまして、既にこれまでの指定避難所に仮に地震が発生をした場合に、そうした避難者の方が収容し切れるかどうかといった課題もございます。また、指定避難所となっている小学校が遠方にあるために、有事の際にはスムーズに避難ができるかどうか、そうした懸念もございます。  こうしたことから、船橋の町会からは、地域にある都立千歳丘高校を指定避難所にできないかという御要望を二年ほど前からいただいておりまして、寄り添わせていただきながらお話を伺ってまいりました。話を進めてまいりましたが、なかなか実現するには至っておりませんでした。そこで、先日、都議会議員を通じまして東京都の施設調整担当課にお話をしてまいりましたところ、東京都としては、原則協力をしていくという前向きな姿勢を示してくれております。  現在、区内にあります都立高校九校は、予備避難所として指定をされておりますが、今後、この千歳丘高校を指定避難所として開設ができるかどうか、具体的に話を進めていけるかどうか、区の見解を伺います。  最後は、世田谷の新たな教育の取り組みについて伺ってまいります。  区では、質の高い教育の実現に向けて、区立小中学校の学び舎、九年教育を推進しております。しかし、現場の先生方、校長先生に話を伺いましたら、この九年教育の中で、小中学校の連携がとりづらいということ、また、教師間の情報交換が非常に難しいということ、そして、地域の声からは、この学び舎として教育はどういったものが行われているのか実態が見えてこないといった声も上がっております。区として、現状としてこういう課題があるということを認識しているでしょうか、まずは伺います。  そして、こうした課題点はあるものの、来年度からは九年教育の取り組みを継承しながら、小学校に上がる前の二年をプラスしました「せたがや11+」という新しい教育スタイルがスタートいたします。一人も置き去りにしないということ、そして、キャリア教育に力を入れている渡部教育長の肝いりの施策ということでもあろうかと思いますし、私も期待をしているところでもございます。改めて、この「せたがや11+」という教育はどういったビジョンで進めていくのか、区の見解を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎田中 経済産業部長 私からは、三点御答弁いたします。  まず、プレミアム付商品券です。  区民の商品券への関心は高く、今年度の申込者は約二万五千人となっており、昨年度より約千人の増加となっています。今年度の抽せん倍率は全体で約二・三倍、高齢者、障害者、子育て世帯以外の一般枠で約三・三倍と、昨年度より上昇しております。お話にありました発行規模や優先枠などについては、今後の景気動向などを踏まえ、区議会の意見をいただきながら適切に判断してまいります。  次に、LED街路灯についてです。  商店街の街路灯は、約十年前から東京都の補助事業を活用してLED化を進めており、省エネルギー化などが図られております。現在、設置から期間の経過した商店街の中にはランプが切れた街路灯が出てきており、東京オリンピック・パラリンピックに向けた対応の一つとして、今年度の限定事業とし、設置から七年間を経過した商店街を対象に、区単独の補助制度を設けたものです。今年度、十二の商店街から申請があり、ランプ交換工事が実施されています。  来年度の補助事業については、商店街の街路灯が区民の安全安心に役立っている現状や、来年度には設置から七年以上となる商店街が三十二カ所あることなどを踏まえ、東京都に対して補助の要望をするとともに、区としても事業実施について検討しているところです。  次に、シクロポリタンの活用についてです。  シクロポリタンなどの三輪自転車を活用した買い物支援としては、お話にあった練馬区や武蔵村山市の商店街で、買い物客の送迎や買い物の運搬を行う事例があり、店頭で商品を見ながらの買い物や店員とのコミュニケーションを楽しみたい高齢者の需要に応えていると聞いています。区内では、平成十七年からお話にありました下高井戸商店街で買い物を御自宅まで運ぶしもたか手ぶら便を実施しています。月に十件程度の利用があり、一回三百円で商店街のスタッフが自転車でお届けをしております。  効果的な買い物支援の実施に当たっては、地区での需要の把握や担い手の確保、費用負担のあり方など課題がございます。地域包括ケアの地区展開での取り組みや民間事業者の取り組みなどとの連携を含め、シクロポリタン活用の可能性について検討してまいります。  私からは以上です。 ◎澤谷 砧総合支所長 私からは、都立千歳丘高校の指定避難所に向けた取り組みについて御答弁申し上げます。  都立千歳丘高校につきましては、地元町会から指定避難所として指定してほしいとのお話を従前にいただいたことから、災害対策課とともに東京都教育庁や学校側などとも指定に向けた協議を行ってきたところであり、都や学校側からも指定についての了解を頂戴しているところでございます。現在、千歳丘高校は校舎の改築工事を行っており、あと一年程度かかると伺っております。工事完了後のなるべく早い時期に、おおむね令和三年度中に避難所の指定に向けて区としても具体的な取り組みを進めてまいります。  以上です。 ◎池田 教育政策部長 私から二点御答弁申し上げます。  まず、小中の連携についてでございます。  世田谷九年教育における学び舎では、挨拶運動や部活動体験といった児童生徒の交流や、授業公開や学力調査に基づく事業改善を検討する小学校、中学校合同の教員研修会などに取り組んでまいりました。一方、小学校における学習などの取り組みの中学校への引き継ぎなどについて、改善の余地があるものと認識しております。小学校での学習指導の段階などを中学校と共有し、小学校での学びを基礎とした教育が中学校で展開されるよう取り組んでまいります。  次に、「せたがや11+」についてでございます。  世田谷区の新たな教育の形として「せたがや11+」の取り組みを進めていくことを予定してございます。「せたがや11+」では、幼稚園や保育所等を含めた新たな学び舎運営を進め、子ども同士の交流や教員同士の交流をより深めてまいります。同時に、乳幼児教育等を追加した子ども主体の課題解決型カリキュラムに基づき、幼稚園や保育園などから小中学校まで一貫した、体験と協働を重視した探究的な学びと遊びを進めていくなど、教育の質の転換を図ってまいります。また、地域との連携を深め、地域の方々の御協力を得ながら、世田谷らしいキャリア教育を推進するとともに、一人一人の学力に応じた学びの実現や、不登校対策、子どもに寄り添うサポート体制などにも取り組んでまいります。「せたがや11+」を通じて世田谷の新しい教育を構築してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆十五番(石川ナオミ 議員) 指定避難所につきまして、今回は千歳丘高校を取り上げさせていただいておりますけれども、今後、実際に指定避難所にした場合には、備蓄をする倉庫など必要になってまいりますので、早目に御対応いただきたいというふうに思います。また、他の地域から、こういうふうに都立高校を指定避難所にしてほしいという要望があった場合には、災害対策課ですとか総合支所が親身に対応していただいて、進めていただくように要望いたします。  以上で質問を終わります。 ○和田ひでとし 議長 以上で石川ナオミ議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、四十三番羽田圭二議員。    〔四十三番羽田圭二議員登壇〕(拍手) ◆四十三番(羽田圭二 議員) 最初に、多摩川流域の水害対策について伺います。  十月十二日、東京、関東、東日本を襲来した台風十九号によって甚大な被害が出てしまいました。区内では、砧・玉川地域、さらに調布市、狛江市などの浸水被害等が多摩川流域で発生していることから、まず多摩川の水害対策に目を向けることが必要だと思います。区内の床上浸水のそのほとんどが、多摩川の増水による内水氾濫が要因と思われます。  十月十二日の翌日から被災地域を回り、住民からお話を聞くとともに、少し時間をおいてから、世田谷区の兵庫島から大田区の田園調布取水堰まで河川敷を下ってみました。多摩川漁協の方のお話によりますと、ことしの多摩川のアユの二子玉川から田園調布取水堰間における漁獲量は、昨年同様、極端に少ないといいます。アユ釣りには一定の水深が必要といいますが、この付近は河道掘削等の整備がほとんど行われておらず、土砂がたまり、浅瀬が多くなったことが指摘されています。  多摩川の河川整備計画は国土交通省によって進められてきました。この間、二ヶ領堰より上流では河道の拡幅や掘削、堤防のかさ上げ、また、下流部での高潮対策などが行われてきたといいます。下流域における河道掘削は海水が浸水するなど生態系や環境等に影響をもたらすことから慎重な検討が必要ですが、長年住んでいる方々からは、多摩川を歩いて川崎側に渡れるほど土砂の堆積が目立つようになったといいます。  国土交通省の多摩川水系工事実施基本計画改定は、狛江市で多摩川が決壊をし、十九棟の家屋が流された一九七四年、昭和四十九年九月の台風十六号の水量を基準に計画されており、さらに、その後、二〇〇一年、平成十三年三月に多摩川水系河川整備計画が策定されております。国における諸工事費を除く多摩川の河川改修予算は、二〇一二年度から増額されて、二〇一四年度、一六年度ともに四十億円台を超えていますが、二〇一七年度以降は毎年減額され、今年度は二十八億六千万円までになっています。  十月十二日、田園調布(上)水位観測所の最高水位は十・八一メートルを記録しました。これは一九七四年の狛江市の堤防決壊の際の数値をはるかに超えていたといいます。区は、国土交通省に対して、河川整備計画の見直しを求めるとともに、内水氾濫を踏まえた対応を都に求め、抜本的な対策を行うよう要請すべきです。区の見解を伺います。  今回の水害被害では、これまで住んでいた住宅に引き続き住むことができない方も多く出ました。区は、区営住宅の提供などによって対応しましたが、国の被災者生活再建支援制度では、全壊または大規模半壊、長期避難、家の解体などが対象となるものの、今回のような床上浸水では百八十センチメートル以上、全壊が十件以上あることが条件になっています。また、集合住宅等では、一階部分全てが床上浸水となった箇所もあり、さらに道路冠水によって地下駐車場が浸水し、駐車中の車は廃車処分となり、エレベーターや揚水ポンプなどの設備の修復に多額な費用がかかるとも言われています。これらを含めて支援制度の対象になるのでしょうか。  区は、今議会に補正予算を組み、床上浸水に対しては見舞金を出すとしています。区の独自制度は、罹災証明を発行した全ての世帯を対象としているものではありません。また、国の被災者生活再建制度はさまざまな制約があるのが現状です。今回の被害に制度が適用されるよう、また、制度の見直しを含めて国に求めるべきと考えます。区の見解を伺います。  谷沢川、丸子川の洪水対策は、貯留槽や分水路の設置によって進められています。特に谷沢川の水害対策では、国道二四六から環状八号線の地下を通り、最終的に多摩川に流す分水路の整備が進んでいます。この計画は東京都によって現在立坑築造が行われております。計画では、二〇二四年度と完成までに五年かかるとされています。区は、谷沢川や丸子川流域の洪水対策について、側溝や遊水池の整備を初め、都が進める分水路計画など、都や国と連携して取り組むことが必要と考えます。区の見解を伺います。  次に、災害時の職員配置について伺います。  災害時の避難所における職員の配置数などが指摘されております。そこで、この間の常勤職員数と非常勤職員の人数を見てみますと、非常勤職員の増加が顕著です。二〇一〇年度の非常勤職員の在職数は二千二百二人、臨時職員が千二百九十三人、合計三千四百九十五人でした。それが、この九年間で四千六百四十三人、一千百四十八名もふえております。ところが、常勤職員は、二〇一〇年度五千百十三人だったのが現在は五千三百四十六名と、数字だけ見ると二百三十三名ふえたことになります。しかし、さかのぼってみると、二〇一五年まで減員が続き、二〇一七年からようやく増員となり、現在五千三百四十六名というものです。  常勤職員は、近年増加傾向にあるものの、新たな公共サービスの需要に対して非常勤職員によって対応してきたことが、災害時対応において支障を来していないでしょうか。区の見解を伺います。  世田谷区業務継続計画によれば、非常勤職員は非常配備態勢の対象外であり、震災関連業務に従事しないこととしています。これは、非常勤職員は常勤職員と異なる任用であり、労働時間や賃金においても格差があることに起因していると思います。非常勤職員は、現行制度においても公務災害補償等の適用とはなりますが、もともとこの制度自体が申請主義にあり、立証責任も申請者側にあることから、災害後の作業中の災害発生についても、公務上の災害として業務起因性を立証させることは極めて困難であると思います。  今後、災害対応の職員配置の見直しが求められています。来年度から非常勤職員等が会計年度任用職員に移行することとなりますが、災害時の対応について、常勤職と同様にすることは疑義があります。区の対応を伺います。  次に、大規模災害時の廃棄物処理計画について伺います。  区は、既に災害時廃棄物処理マニュアルをことし三月に策定しております。このマニュアルの作成過程では、廃棄物の一時仮置き場やストックヤードの確保の重要性を指摘してきました。今回のこの十九号による水害ごみの対応については、玉川清掃事務所を中心に、品川区、目黒区、渋谷区の応援、そして区内の各清掃事務所の応援も入って行われました。今回の浸水被害では、家具や電化製品など粗大ごみが多く出されましたが、区内の粗大ごみの収集は比較的スムーズに行われたと聞いています。今回の台風十九号の区の収集運搬体制についてお聞きしておきます。  あわせて、周辺自治体の応援、他部からの応援、そして他清掃事務所の応援があったことも大きいといいます。同時に、収集段階で混載を避ける作業が行われたのが特徴で、収集に精通している職員の応援配置が災害ごみの迅速な収集運搬につながったと思います。災害時の対応を含めて考えますと、作業の継承等が必要であり、今後の現業職の配置を含め、一時仮置き場、ストックヤードの確保も計画的に行うことが必要と考えます。区の見解を伺い、以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎関根 土木部長 私からは河川整備計画の見直しなどについてお答えいたします。  区では、これまで多摩川整備促進協議会を通じ、無堤防箇所における堤防整備などを国に要望してまいりました。また、今月七日には、区長から京浜河川事務所長に二子玉川の無堤防箇所における堤防整備や、暫定堤防の当初計画の高さまでの改修などについての要望書を提出したところでございます。  国は、現在、台風第十九号による多摩川の水位上昇の要因についての調査分析を行っており、多摩川水系河川整備計画については、この分析結果により検討していくと聞いております。また、台風十九号で多摩川の洪水が現在の河川整備計画で定めた水量以上に増水したことから、同レベルの水量を計画高水位以下で流せるよう、まずは河道掘削等を検討するとのことでした。一方、東京都に対しては、水門を閉鎖した際の浸水を多摩川に放流するため、排水ポンプを設置するよう毎年要望しております。  引き続き、国や東京都の動向を注視するとともに、多摩川の治水安全度向上に向け多摩川沿いの自治体とも連携を図りながら、これまで以上に強く働きかけてまいります。  以上です。 ◎工藤 危機管理室長 私からは、三点について御答弁いたします。  まず、被災者生活再建支援法についてでございます。  被災者生活再建支援法につきましては、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた方に対しまして、都道府県が拠出しました基金を活用し、支援金を支給することにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的として定められております。  東京都につきましては、今月十四日に台風第十九号により住宅に著しい被害を受けた世帯に対する東京都被災者生活再建支援事業実施要綱を制定し、同事業を実施する予定でございます。この制度は、国の法律の適用を受けない都内区市町村の被災世帯に対しまして、国の制度を補完する形での生活再建を支援するものでございます。本事業の実施に関しましては、必要な事項を定める都補助要綱が示されておらず、区での事業実施はいまだ進められないところでございますが、遅滞なく区の住宅被災世帯に対する生活再建支援実施要綱を制定し、住宅に著しい被害を受けました世帯の建設、修繕等にかかる費用の一部を助成することにより被災世帯の生活再建を支援してまいります。  被災者生活再建支援法につきましては、半壊や一部損壊に対する補助がなく、今回のように都が補完制度を設ける必要があるなどの課題がございますので、今回の検証を踏まえ、都とも協議し、制度の見直し、拡充等につきまして国への要望を行ってまいります。  続きまして、災害時の非常勤職員についてでございます。  お話しのとおり、この間、行政需要の複雑多様化、また、人口増に伴う業務量の増加などに伴いまして、平成二十八年度以降、常勤職員を増員してまいりました。また、多くの非常勤職員も任用しており、区民サービスの提供に欠かせない重要な役割を担っていただいております。こうした職員体制の中で、区では、災害対策業務につきましては常勤職員により行うこととしており、今回の台風第十九号への対応におきましても、常勤職員が当日の避難所運営や翌日以降の問い合わせ等、対応等を行っております。  しかしながら、今回の特に避難所の運営につきましては、さまざまな課題が指摘されております。これらは、避難勧告等に合わせまして次々と避難所を追加し開設していったことから、常勤職員を有効に活用できず、避難所運営の職員が不足したものでございます。台風第十九号における検証の中で、常勤職員の適切な配置や参集による避難所運営を構築していくとともに、あわせまして、若手職員を中心に災害に関する研修、また訓練等を通じて災害対応に支障を来さぬよう取り組んでまいります。  最後でございます。災害時の会計年度任用職員についてでございます。  台風第十九号では、史上最強の台風とのことや計画運休が示唆されていたことから、区内の区民利用施設や区民サービス等を原則として中止いたしました。このような台風の中では、利用者の安全確保に加えまして、職員の安全も確保する必要がございます。特に非常勤職員が中心となりサービスを提供している職場もあることから、台風が襲来している中での業務は、通勤等の移動も踏まえ、特に慎重に対応する必要があると認識しております。  今回の台風におきましても、非常勤職員は業務を行っておりません。非常勤職員は、会計年度任用職員として任用された後も、現在と同様、原則としまして、補助的業務の範囲内で、あらかじめ明示した勤務条件に基づき従事していただくこととしており、災害時の応急対策業務等に非常勤職員を活用することは想定しておりません。  以上です。 ◎桐山 豪雨対策推進担当参事 谷沢川や丸子川流域の洪水対策について御答弁申し上げます。  谷沢川や丸子川流域におきましては、浸水対策として、昨年度、東京都建設局が谷沢川分水路整備工事に着手し、令和六年度の完成予定で工事が進められております。立て坑を設置する都立園芸高校玉川果樹園及び区立玉川台広場で準備工事を今進めておりまして、今年度内には立て坑の掘削に入ると聞いております。  また、東京都下水道局では、建設局による谷沢川分水路整備に先行して雨水管を整備し、分水路完成まで暫定的に貯留管としての活用を検討するとお話を受けております。  今後も、引き続き、国、東京都を初めとした関係機関と密に連携し、浸水対策に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎原田 清掃・リサイクル部長 私からは、二点について御答弁申し上げます。  まず、粗大ごみの収集がスムーズに行われたことについてでございます。  清掃・リサイクル部では、災害が起きたときに各職員が自分の役割を認識し、速やかに自律的な行動ができるように、職員向けの災害廃棄物処理マニュアルを策定しておりました。このマニュアルにより、災害廃棄物の仮置き場の確保と分別の徹底が重要であることを認識しておりましたので、今回の水害時にも、粗大ごみの中継所を速やかに確保したことに加え、被災エリアが限定されていたため、区民に廃棄物を運ばせるのではなく、区が総力を挙げて災害ごみをピストン輸送する判断をしたことがスムーズに処理できた一番の要因であると考えます。  処理に当たりましては、各清掃事務所間の連携に加え、より迅速な処理を行うため、庁内応援や近隣区からの派遣、二十三区清掃協議会に世田谷区により多くの車両を優先配車してもらうなどの依頼を行いました。また、臨時の中継所で、災害ごみの分別を徹底することが、その後の処理期間の短縮やコスト面でも有利になることから、被災場所の地理やごみの分別に精通した職員が被災現場や中継所で応援部隊の指揮をとったことも、適正で迅速な処理ができた大きな要因であると考えます。  次に、現業職員の採用と仮置き場の確保についてでございます。
     区の災害廃棄物処理マニュアルでは、清掃事務所の役割の一つとして仮置き場等における災害ごみの積みおろしや、区民、ボランティアに対する災害廃棄物の分別指示などを想定しております。ごみの収集作業の経験を有する人材については、災害時にはこのような業務に力を発揮できるものと期待しているところです。このような観点も含めて、清掃の技能系職員については、ここ十年ほど毎年若干名の採用を行っているところです。また、今回中継所を確保したことがスムーズな処理につながったことから、場の確保等につきましても今後に生かしてまいります。  以上でございます。 ◆四十三番(羽田圭二 議員) 二点ほど質問いたします。  一つは、災害時の廃棄物処理マニュアルについては水害対応になっているのかどうか。なっていないとしたら、それを書きかえる必要があると考えます。その点についてお答えください。  それから、もう一つは多摩川の水位の問題です。田園調布(上)水位観測所では、十月十三日午前四時の段階で八・七六メートルあったといいます。五時段階でも八・四二メートルという記録が残っておりますけれども、今回の多摩川の水位は、石原水位観測所というちょっと上流になりますが、ここでの水位は危険水域に達していなかったということがわかっています。それより下流域において水位が上がっていたことがわかっているわけで、下流域における水位の上昇の原因がどこにあったのかを含めて今後検証が必要だと考えますが、区の対応について、この点についてお答えください。 ◎原田 清掃・リサイクル部長 水害に特化した災害廃棄物処理マニュアルの件についてでございますが、区では、今回の水害の経験を踏まえまして、地域防災計画の修正を行うこととしておりますので、水害ごみの処理につきましてもその中できちんと定めてまいりたいと思います。  以上です。 ◎関根 土木部長 多摩川の水位についてお答えいたします。  今般の台風第十九号に伴います多摩川の洪水では、例えば、二子玉川の暫定堤防の場所においては最高水位が計画高水位を下回る水位であったことが見られるなど、場所によって水位に違いが見られました。このことについて多摩川を管理している京浜河川事務所に確認したところ、今回の洪水では観測地点の川の断面の違いなどに伴う流化能力の差が主な要因になっているとのことでした。  区といたしましては、野毛・玉堤地区における浸水被害の検証を行う中で、改めて国に詳細を確認してまいります。  以上です。 ◆四十三番(羽田圭二 議員) あわせて、内水氾濫、それから河道掘削の検討ということも言われていますので、それらを含めて国あるいは東京都に要請していただくようお願いいたします。  以上で終わります。 ○和田ひでとし 議長 以上で羽田圭二議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、八番佐藤美樹議員。    〔八番佐藤美樹議員登壇〕(拍手) ◆八番(佐藤美樹 議員) さきの台風十九号で見えてきた課題のうち、情報伝達、災害ごみ、また災害ボランティアの三点についてまず伺います。  災害情報の伝達について、今回の十九号では、さまざまな場面において情報の伝達、周知が不十分だという区民の皆さんからの声をよく聞きました。防災無線で流した、ホームページに載せていたというだけでは正確かつ網羅的に伝わらなかった今回の反省を、次に生かしていただきたい。そこで、情報の伝達経路、手法を同時に複数設けておくことを提案します。すなわち、ツイッター、ホームページといったインターネット系の情報、ラジオ、防災無線など音声による情報に加えて、視覚による情報ルートを設け、多層化しておくことです。  茨城県常総市などでは、インターネット系による音声による情報では正確に届きにくい特に高齢者の方に向けて、防災無線に連動させたテレビ表示を始めています。防災無線が流れると、自動的にテレビが起動し流れるというものです。これら災害時の情報伝達について見解を伺います。  次に、災害ごみの問題について伺います。  決算委員会で、千葉県鋸南町に災害ボランティアに伺った際の災害ごみの状況を踏まえ、区がマニュアルで想定している内容では不十分だと質疑をしました。その後、実際に区も十九号で被災し、災害ごみの処理をする中で見えてきた論点にはどのようなものがあったか、まず伺います。  また、それらを踏まえ、災害ごみについて二点質問します。  まず一点目は、スペースの問題です。鋸南町で台風被害によるすさまじい災害ごみの光景を目にしました。当区の九十一万人区民という規模や住宅密集地という要素を考えると、どこに災害ごみを集積させられるかという点です。現行のマニュアルで想定する区立公園だけでは不十分と考えます。車寄せや平置きのしやすさも考えると、区立公園に限定せず、民間の持っているグラウンド等を視野に入れるべきと考えます。区長招集挨拶でも触れられていましたが、避難所と同様、災害協定を結んでいる大学、企業の持つグラウンドなどの利用を早急に検討すべきと考えますが、見解を問います。  また、二点目に災害ごみの仕分けの点。区民が直接持ち込むような集積場所については、布団や畳、トタン、瓦れき等の災害ごみが想定どおりに仕分けされず混在することが想定されます。そこで、ごみを出す場所ごとにごみの種類を分ける。例えば、A公園にはトタン、木材のみを集積する、そのような場所ごとにごみの種類を指定するのも一つの手法と考えます。見解を問います。  災害関連の質問の最後、災害ボランティアについてです。災害時のボランティアについては、区の地域防災計画において、区内に設置したマッチングセンターからボランティアを現地に派遣する形式を想定しています。この仕組みについて二点伺います。  一点目は、災害ごみと同様、スペースの問題です。決算委員会でもマッチングセンターと被災現場間の移動手段や駐車場の確保について問いました。今回の十九号では、比較的被災現場に近い二子玉川まちづくりセンター内で災害ボランティアセンターを立ち上げ、ボランティアのマッチングをし、派遣したと聞いていますが、どのような課題を認識されましたでしょうか。駐車場スペースについては、ごみの問題同様、災害協定を結んでいる民間の大学、企業などの場所が有効かと考えます。見解を問います。  もう一点は、区内外から来るボランティアにその地域に密着した情報や住民ニーズをどう補完し、活動に反映させるのかという点です。鋸南町においては、ボランティアのマッチング後に送り出しというブースを設け、そこに地元の人たちが入って地理的な情報や被災者の福祉的なニーズ、例えば高齢者のみの世帯であるといった情報についてボランティアに伝えていました。こうした地域密着情報をボランティアに伝えることは、効率的できめ細やかなボランティア活動につながります。見解を問います。  次に、新BOPと児童館の今後について質問します。  まず、児童館についてです。  代表質問でも触れましたが、児童相談所開設により期待される効果の一つとして、児童館を核とした子ども家庭支援センターとの連携強化があります。別の言い方をすれば、児童館は持ち前の地域とのつながりや新BOPとのつながりを生かして児相につながる一つの現場機能を担っていくことが求められます。その際、これまでの健全育成の場としての役割から、アンテナを広げ、支援が必要な子どもをキャッチできるかどうか、そこの感度というか、目線を備えられるかどうかが一つの課題です。  さらには、その次に児童館に来ない子どもたちのうち、支援が必要かもしれないグレーゾーンのところをどうキャッチするか。これらの機能、役割を担っていくために、児童心理などの専門知識の補強、あるいは事例をベースにした研修など、児童館職員の知見を補強していく必要があると考えます。区の見解を問います。  次に、新BOPについて伺います。  そもそも子どもたちにとって放課後とはどういうものでしょうか。私は、子どもたちにとって放課後というのは、日中の教室での勉強やさまざまなやりとりなどを一旦リセットし、そこから解放されることで、翌日に向けてエネルギーを蓄え、遊びを通じて地域や社会とのつながりを持ち、学ぶような、そんな時間だと思います。だからこそ、新BOPは重要ですし、子どもたちにとって、必ずしも居心地のいい場所になっていない現状について改善すべきと考えます。  課題の一つが運営体制面です。新BOPは学校内にあり、小学校校長OBが事務局長という現状では、どうしても学校の延長になりがちです。学校によっては、子どもたちの放課後にかかわれる地域の大人たちや大学との連携による人的資源もあります。こうした学校外の要素、地域、民間が新BOPの運営に加わることは、さきに述べた一旦リセットし解放される放課後につながる一つと考えます。  文京区などでは、BOPにおいて放課後事業にノウハウのあるNPOにコーディネーター機能を委託することで、地域の人材や大学生などをコーディネートしてBOPの内容充実につなげています。そうした民間活用をしていくことは、一方で時間延長のモデル事業で人材の確保が難しいと見えてきている中、検討すべき要素ではないでしょうか。見解を問います。  地域の任意団体を含めた民間に部分的あるいは全部委託している自治体は二十三区中十九区に上っていることを申し添えておきます。  最後に、朝日プリンテック工場跡地のその後の状況について伺います。  昨年、一万平米もの敷地を売却し、開発事業者の募集がなされた朝日プリンテック工場、昨年の第四回定例会において、区から早い段階で朝日側とコンタクトをとり、緑の保全やこの地域の児童数増による影響について、理解と協力を求めるよう質疑をしました。  一応、位置関係と規模を見せるためだけにパネルをつくっているんですが、この朝日プリンテック工場の跡地、一万平米ほどあって、その同じ学区域内に船橋希望中と希望小があります。この下三角、三分の一くらいが、もともとはまとまった緑があるということで、こういったものを保全してほしいということを前回も取り上げました。今月頭の解体工事説明において、現在あるまとまった緑については全て伐採予定と説明がされています。  また、二百三十戸ほどのマンション建設計画もあると聞いています。この二百三十という数字は、増築棟工事が始まる希望小に対してもですが、既に一学年七教室となっている船橋希望中学校に対しても非常に深刻な数字です。区として、朝日側と合意していた内容をもとに、購入事業者に対しても区への配慮、緑保全を求めるべきではないでしょうか。見解を問います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎原田 清掃・リサイクル部長 私からは、災害ごみについて三点お答えします。  まず、仮置き場の設置に当たって今回わかったことについてです。  今回の台風十九号については、被害の大きい地域が限られていたこともあり、被災者がみずから災害ごみを運び込む仮置き場ではなく、臨時の粗大ごみ中継所として災害ごみを集積する場所を設置いたしました。今回の対応から区が把握できた重要な点といたしましては、集積場所を被害地区に近い場所に設置すること、大型車両の搬入搬出が可能であること、不法投棄ができないように必要な措置を行うことなどです。今回設置した中継所については、これらの条件を満たしていたことから、大幅に作業効率が上がり、迅速に対応できたと評価しております。  次に、民有地の確保についてです。  区は、被害状況に基づいた速やかな設置が可能であることから、区有地を中心として候補地を選定しております。区の仮置き場として有効な民有地であり、災害発生時に御提供いただけるとのことであれば、候補地として検討することは可能でございます。  最後に、場所ごとに持ち込み品目を決めたらどうかについてです。  仮置き場、地区集積所などについては、平成二十九年三月、環境省が策定した市町村向け災害廃棄物処理行政事務の手引きでは、災害ごみの品目ごとに分別配置が例示されており、区で作成した災害廃棄物処理マニュアルも、これに基づき仮置き場等の設置を進めることとしております。区としても、災害ごみの分別を徹底することがその後の効率的な処理に直結すると認識しており、御指摘の内容につきましては一つの有効な手法であると考え、今後検討してまいります。  以上でございます。 ◎板谷 保健福祉部長 私からは、災害ボランティアについてお答えをいたします。  初めに、派遣する手段、駐車場の確保についてです。  今回の台風十九号では、災害時におけるボランティア活動等に関する協定に基づき、世田谷ボランティア協会が運営するせたがや災害ボランティアセンターにおいて、発災直後から現場の状況確認を行い、被災地で要望を伺い、ボランティアの受け入れや派遣などに対応しております。また、世田谷ボランティア協会では、平成二十五年に世田谷区社会福祉協議会と締結した災害時における被災者への支援活動に関する協定に基づき、社会福祉協議会から車両の提供と職員派遣を受け、両者の協力連携のもと、ボランティアの送迎などを行いました。  車両及び駐車スペースの確保、調整には、このたび相応の時間がかかっており、緊急時に即時に対応できる体制を整えておくことは今後の課題であると認識をしてございます。平時に行っている区や世田谷ボランティア協会、社会福祉協議会、NPO団体などとのボランティア連絡会などの場を通じて今回のボランティア活動の検証を行い、お話しの視点も含め、今後の取り組みに生かしてまいります。  次に、ボランティアを送り出す担い手についてです。  議員御指摘のとおり、日ごろから地域で活動する実情に詳しい方が被災者のニーズを聞き取り、ボランティアのマッチングや派遣を行うことは重要であると考えております。平成二十九年度から区が実施する災害時ボランティア受入体制整備事業では、町会・自治会等で行っている避難所運営組織との連携を図り、ボランティア活動を円滑に行うボランティアリーダーの養成講座を実施し、現在十九人に御登録いただいております。地域の事情に精通した方々にリーダーを担っていただくことで災害時の体制が強化され、活動も円滑に行えることから、避難所運営組織からも研修講座に参加し、身近な避難所で活動していただけるよう、ボランティア協会では町会・自治会へ積極的に参加の説明を行っております。  今後も、地域情報に詳しく日ごろからボランティア活動や福祉ニーズに理解が深い方など、必要な人材を確保し、災害時に活躍していただけるよう、災害時の体制整備に取り組んでまいります。  以上です。 ◎工藤 危機管理室長 私からは、災害時の情報伝達について御答弁いたします。  区では、災害時における情報伝達手段としまして、広報車や防災行政無線塔からの放送に加えまして、無線塔の放送内容を電話で確認できるサービス、また、登録制の災害防犯情報メール配信サービス、区ホームページ、ツイッター、緊急速報メール、エフエム世田谷、テレビのデータ放送等が挙げられ、音声、インターネット環境等を活用し、さまざまな媒体を通じまして災害時の情報をお伝えできるよう努めております。あわせまして、ケーブルテレビを導入している世帯には、区の防災行政無線塔の災害時の情報がプッシュ通知されテレビ画面に反映されるサービスもございます。今後につきましては、情報提供手段を区民に周知していくとともに、情報提供手段の構築を関係所管と調整を進めながら検討してまいります。  以上です。 ◎皆川 生涯学習部長 私からは、新BOPについて御答弁申し上げます。  新BOPの運営に当たっては、民間のスポーツクラブの講師を招き、高学年にも魅力のあるプログラムの提供ができるよう、指導員の研修に取り組んでいるところでございます。また、地域の方々に本の読書読み聞かせや囲碁、将棋などを教わったり、大学生がプレーイングパートナーとして一緒になって体を動かすなど、新しい取り組みも行っております。  高学年の子どもを含めた多くの子どもたちが楽しく放課後を過ごせるよう、新BOPの運営に当たっては、引き続き地域の方々や大学生等に協力をお願いしてまいります。お話しのコーディネート機能を民間に担わせるといった他自治体での事例を踏まえ、今後は民間ノウハウ活用の可能性を探り、子どもたちの自主性を尊重し、豊かに成長できるための工夫をしてまいります。  以上でございます。 ◎澁田 子ども・若者部長 私からは、児童館職員の資質の向上についてお答えいたします。  区立児童相談所の開設により、子ども家庭支援センターとの連携のもと、児童館が地区における最も身近な子どもや子育て家庭の相談支援拠点として機能を果たしていくことが重要であると考えております。そのために、児童館は日常の子どもたちのかかわりの中からその声を聞き、様子の変化を察知するとともに、保護者や地域の方々からの相談や情報提供を受け、問題や課題を整理し、解決に向けて適切な関係機関や地域資源につなぐいわゆるソーシャルワークの充実を目指す必要がございます。  ソーシャルワーク業務を適切に行うためには、子どもの身体や心理の理解のほか、気づきの感度の向上、適切なつなぎ先の判断などの能力が今後より一層求められてまいります。そこで、児童相談所や子ども家庭支援センターの心理職などと連携しまして研修の強化を図るとともに、児童相談所や子ども家庭支援センター等とのジョブローテーションにより、児童館職員の資質の向上を図ってまいります。  以上でございます。 ◎澤谷 砧総合支所長 私からは、朝日プリンテック跡地について御答弁申し上げます。  朝日プリンテック跡地につきましては、今月上旬に既存建物等の解体工事に関する説明会が開催され、現在解体工事の準備が進められております。一方、建築計画については詳細は明らかにされておりませんが、跡地活用の方向性としては、補助五四号線沿道に店舗等の生活利便施設を設け、南側には高さ三十メートル程度、総戸数二百三十戸程度の集合住宅を検討していると聞いております。  区は、計画に当たって配慮していただきたい事項として、魅力ある緑の空間の創出保全、地域に貢献できる広場の整備、ユニバーサルデザインを踏まえた歩行者空間の整備などをまちづくり誘導指針に取りまとめ、近隣小学校等の現状とともに、建築事業者等に事前に示しております。区としましては、跡地には多くの樹木が存在しており地域に親しまれていることから、特に緑の積極的な保全や再生、創出について、指針を踏まえた建築計画となるよう要請するとともに、学校運営への影響が想定されることから、住宅計画戸数についての配慮と早期の情報提供を求めてまいります。  以上です。 ◆八番(佐藤美樹 議員) 一点、教育長に質問します。  教育長は、尾山台プロジェクトを立ち上げられたこともあると思いますが、こうした地域や民間の力を新BOPに取り入れていくことについての教育長の見解を問います。    〔渡部教育長登壇〕 ◎渡部 教育長 再質問にお答えします。  おやまちプロジェクトは、尾山台付近の商店街、地域、小学校、大学などのさまざまな人たちが垣根を越えて集まり、子どもから大人までが一緒になって考え、新しい学びの場をつくり出すものです。町ににぎわいを生み出す活動の一つに放課後の居場所づくりがあります。商店街の歩行者天国を活用して子どもたちが宿題をしたり遊んだりするもので、世代を超えた触れ合いが生まれています。  現在の新BOPの運営におきましても、地域の方々や大学生等の協力を得ながら進めているところですが、このようにさまざまな方たちのアイデアを集め、新BOPが子どもにとって居心地のよい場所になるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆八番(佐藤美樹 議員) 以上で終わります。 ○和田ひでとし 議長 以上で佐藤美樹議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、二十五番たかじょう訓子議員。    〔二十五番たかじょう訓子議員登壇〕(拍手) ◆二十五番(たかじょう訓子 議員) 通告に基づき、質問をいたします。  世田谷区プレミアム商品券についてです。  プレミアム商品券の事業目的は、地域経済、区内産業の活性化です。しかし、商品券はスーパーなど大型店での利用が平成二十七年で五四%、平成二十八年では六〇・九%、平成二十九年は六四・五%へと拡大しています。我が党は、プレミアム商品券の大型店での利用が拡大している現状を指摘し、事業目的に照らして、商品券事業の改善、見直しは不可欠だと質しました。商品券を利用できる区内事業者を商店街中心から、教育、介護、工務店など区内のさまざまな業種に広げることを提案してきました。これに対し、区は、大型店での利用が著しく偏っていることについては好ましい状態ではないと答弁し、改善を約束しました。  そこで、この間、区はどのような改善策を実施したのか、その結果、昨年度のプレミアム商品券事業のスーパーなど大型店の利用率はどうなったのかについて伺います。また、区内産業の活性化という事業目的に照らせば、区内事業者での利用率が少なくとも五割を超えていることが必要と思います。今年度の実績の見通しはどうか伺います。  この事業については、他党からも繰り返し見直しの提案が行われてきましたが、改善の兆しは見えません。日本共産党区議団としては、今年度の大型店での利用が相変わらず五割、六割を超えるようなら、この事業は一旦廃止をすべきと見解を表明しておきます。  次に、一時保護所における子どもたちの学びの権利の確保について伺います。  来年度から、世田谷区児童相談所、一時保護所が開設されます。一時保護所は、児童相談所に附属し、保護を必要とする子どもを一時的に預かるところです。また、子どものこれからの養育に備えて、生活状況の把握や生活指導なども行います。入所した場合、子どもの安全保障の観点から、子どもは学校に通うことは困難となります。我が党はこの間、一時保護所で子どもたちが安全安心に過ごすために、子ども一人一人の権利を尊重した運営を行うことを求めてきました。この立場で、子どもたちの学びの権利を保障することを求めます。  先日、各自治体の一時保護所の職員からお話を伺ってきました。都の一時保護所では、現状、学習の時間を設けており、教員免許を持った指導員が対応しています。しかし、入所定員を超えているため、プリントを解くなどの自習が多く、子ども一人一人へのきめの細かい学習指導ができていないと伺いました。また、子どもたちが学校に戻った場合、学習のおくれから不登校になる子どもがある、子どもたちの年齢の違いや障害などに対応した個別の学習指導が必要だと伺いました。  区の一時保護所においては、教員免許を持った指導員を三名配置するとしています。入所した子どもたちの学びの権利を保障するため、学習は子ども一人一人の現状に合わせた個別の指導を行うべきです。見解を伺います。  また、区の一時保護所は東京都の一時保護所と連携を行うことになっており、どこに入所しても子どもの学ぶ権利は保障されなければなりません。東京都に対し、都の一時保護所での子どもの学ぶ権利を守るための積極的な対応を求めるべきです。見解を伺います。  次に、聞こえのバリアフリー支援について伺います。  国立長寿医療センターの調査によると、六十五歳以上の高齢者のおよそ半数に難聴があると推計されています。多くの高齢者にとって、難聴は身近な問題です。デイホームの職員の方から、デイホームに来ている方で難聴と思われる方は三分の一ほど、補聴器を持っていてもうまく使えないなどの理由でつけていない方がいる、難聴によりうまくコミュニケーションがとれずにデイホームをやめてしまう方もおり、中にはひきこもる方もいらっしゃると伺いました。  先日、日本共産党都議団主催の聞こえの問題の学習会で、慶應義塾大学医学部耳鼻咽喉科の小川郁教授のお話を伺いました。補聴器は、難聴が進行してからではなく早期の使用が必要であり、高齢者の日常生活の質の向上を図る上でも有効だと述べています。しかし、補聴器を購入しても使われなくなることが多く、私の周りにもたんすの肥やしとなっている方が大勢います。  補聴器の調整を行う専門家、認定補聴器技能士などが行う補聴器を調整するフィッティングと、脳が補聴器の音に訓練され、音を聞き取れるようにするトレーニングを一体に行うことにより言葉が聞き取れるようになっていく、つまり補聴器は専門家の支援なくして使えるようにはならないということでした。区として、補聴器の正しい知識など周知、啓発に積極的に取り組むべきです。見解を伺います。  また、第八期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定の中で、高齢者の難聴の状況などを調査し、聞こえのバリアフリー支援の検討を求めます。区の見解を伺います。
     次に、障害者のがん検診について伺います。  がんは日本国民の死因の第一位であり、増加傾向です。当区において、平成二十七年、世田谷区がん対策推進条例を施行し、平成二十八年に世田谷区がん対策推進計画を策定しました。がんの早期発見、早期治療実現のため、がん検診の受診率の目標値を定め、取り組んでいます。しかし、障害者の中には、検診を受ける意向がありながら諦める場合があります。  障害者の親の会から、障害特性により通常の検診の内容に耐えられないため一度も検診を受けていない、安心して検診を受けられるようにしてほしいとの悲痛な声を伺いました。がん検診での合理的配慮を欠いた状況を放置してはなりません。  堺市立重症心身障害者(児)支援センター「ベルデさかい」では、障害者のがん検診時には、障害者の看護になれたスタッフが介助を行っています。障害者が安心安全にがん検診を受けられるよう、区の積極的な支援を求めます。見解を伺います。  次に、烏山地域のスポーツ施設の整備について伺います。  世田谷区スポーツ推進計画では、いつでも、どこでも、誰でも、スポーツに親しみ、楽しむことができる生涯スポーツ社会の実現に向けたスポーツ環境づくりを目指し、令和六年までに成人の週一回以上のスポーツ実施率六五%以上を目標としています。しかし、区民意識調査によると、週一回以上スポーツに取り組む区民は、昨年は四七・三%、今年度は四二・〇%と減少し続けています。その理由として、スポーツの場の不足と利用料が高過ぎることが理由です。全区的にスポーツ施設の不足解消は喫緊の課題です。  烏山地域の方々からは、スポーツ施設が少ないためけやきネットでスポーツ施設を確保できない、何とかしてほしいとの切実な声が届いています。烏山地区で行われた車座集会でも、京王線連続立体交差事業で生まれる新たなスペースにスポーツ施設の整備を求める声が寄せられました。場所の確保と言いながら、公共施設整備方針では公共施設整備を抑制する内容になっており、スポーツ推進計画との矛盾があります。基本計画での位置づけはどのようになっているのか、そして、今後、スポーツ施設の整備をどのように進めるのか見解を伺います。  以上で、壇上での質問を終わります。(拍手) ◎田中 経済産業部長 プレミアム付商品券の改善策、利用率、今年度の見通しについて御答弁いたします。  スーパーやドラッグストアなどのいわゆる大型店での利用率は、御指摘のとおり増加が続いております。平成二十八年度以降は六〇%台となり、平成三十年度は約六七%、令和元年度については、まだ利用期間の途中の状況ですが、約六八%程度まで増加する見込みです。  商品券の利便性の確保の観点から、大型店での利用についても区の補助対象としておりますが、利用が大型店に偏ることは、事業目的の一つである消費喚起による区内中小事業者を中心とした地域経済の活性化を図る観点から課題があると認識しております。  区では、商店街連合会に個店での利用促進の働きかけを行っており、各商店街では、プレミアム付商品券を活用したスタンプラリーやスタンプの追加付与、抽せん会といった取り組みを行っているところがあります。現在、来年度に向けた事業検討を進めており、区としても、区内中小事業者での利用につながる手法を検討するとともに、商店街連合会にも働きかけを続けてまいります。  私からは以上です。 ◎澁田 児童相談所開設準備担当部長 私からは、二点お答えいたします。  一点目、区の一時保護所での学びの権利の保障についてでございます。  一時保護される児童は、学習の習慣が身についていない児童や学習に自信がない児童が多いことから、その支援のため、区は、教員免許を所持する学習指導員を会計年度任用職員として三名配置することとしております。  学習指導員は、子ども一人一人の学習の到達点や習熟度を見きわめ、子どもの状況に合った教材を用意し、児童指導員や保育士とともに個別学習による学習支援を行ってまいります。また、さらには子どもの通う学校と連携を図り、定期テストの受験や行事等の参加などにも可能な限り保障してまいります。子どもが自信を持ち学習の習慣を身につける契機とする子どもの将来につなげる重要な支援として、一連の学習指導に取り組んでまいります。  二点目でございます。都の一時保護所の子どもの学びの保障についてお答えいたします。  都の一時保護所におきましても、学習指導員等を配置し、さまざまな背景を持つ子どもに合わせ、子どもの学習の習慣や学力に応じた学習の指導を行っているものと認識しております。子どもの学びの保障につきまして、都も、区もその考えに相違はございませんが、しかしながら、都は、入所者が定員を大幅に超過する中、丁寧な支援の不足や、私語の禁止などの集団生活のためのルールが指摘されるなど、多くの課題を抱えていると伺っております。  区は、子ども一人一人が学習の習慣を身につけ、学ぶことの楽しさを知ることができるよう取り組むと同時に、都と一時保護所の運営について積極的に意見交換を行うことで、双方ともに運営の改善向上が図れるよう努めてまいります。  以上でございます。 ◎長岡 高齢福祉部長 聞こえのバリアフリー支援について、二点お答えいたします。  まず、補聴器の正しい知識の普及についてです。平成二十八年度に実施した高齢者ニーズ調査の結果では、聴力に支障がある方は近所の方とのつき合いの程度が低くなっております。周囲とのコミュニケーションを図るという意味からも、聞こえの大切さや補聴器の正しい知識等を知ることは、高齢者の日常生活の質を高める上で重要であると考えております。  区では、世田谷区立保健センターにおいて、言語聴覚士による聞こえや補聴器に関する個別の相談、検査、情報提供等のほか、聞こえに関する相談会の開催、あんしんすこやかセンターからの依頼による講演等により、聞こえについて理解促進に努めているところでございます。引き続き、聞こえと補聴器の正しい知識の普及に取り組んでまいります。  次に、聞こえに関する支援についてお答えいたします。区では、高齢者の難聴の状況や補聴器の利用に特化した調査は行っておりませんが、介護保険の認定調査及び高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に当たり実施するニーズ調査において、聴力について記載する項目がございますので、こちらで状況を確認してまいります。  高齢者の加齢により聞こえが悪くなる、視力が低下する、筋力が落ちて動きづらくなるといった身体機能の低下に対する支援につきましては、区民間の公平性や制度の持続可能性など多角的な視点から検討してまいります。  以上です。 ◎辻 世田谷保健所長 私からは、障害者のがん検診についてお答えいたします。  御指摘のとおり、地域に暮らす障害者も含め、誰もががん検診を受けやすい環境を整備していくことが重要だと認識をしております。  区は、各種がん検診を地区医師会等に委託しており、その契約においては、障害のある方などが正当な理由なく検診を受診できないことを防ぐため、仕様書にその内容等を明示するなど、障害者が合理的配慮に基づき検診を受けられるよう対応しております。一方で、国の定めるがん検診の方法では、障害の種別や程度によっては、検診受診者が不安を感じたり、安全な受診が困難な場合があることも事実です。  引き続き、がん対策推進委員会等の意見も伺い、対象となる全ての区民が安全に安心して必要な検診を受けられる方策を検討してまいります。  以上です。 ◎内田 スポーツ推進部長 私からは、二点御答弁いたします。  最初に、スポーツ施設の整備の位置づけでございます。  世田谷区基本計画におけるスポーツ施策は、重点政策の世田谷区の文化の創造と知のネットワークづくりに位置づけられております。分野別政策におきましても、暮らし・コミュニティの中で、生涯スポーツの推進として、地域におけるスポーツ活動の推進、子どもの体力向上に向けたスポーツ施策の充実、スポーツの場の確保・充実を取り組みとして掲げております。これらの取り組みを通して、生涯スポーツの推進を一層図ってまいります。  次に、スポーツ施設の整備の進め方でございます。区では、スポーツ推進計画及びスポーツ施設整備方針に基づきまして、拠点スポーツ施設、地域スポーツ施設、地区スポーツ施設と配置などを考慮しながら整備を進めております。現在、上用賀公園拡張用地におけるスポーツ施設の整備の検討を進めているほか、第一生命保険株式会社が保有する給田一丁目の野球場の利用につきまして、先方より打診があり、協議を進めているところでございます。  スポーツ推進計画の目標達成に向けまして、場の整備は重点的な取り組みであることから、今後もさまざまな機会を捉え、より多くの区民の皆様がスポーツを実施できるよう、場の確保に取り組んでまいります。  以上です。 ◆二十五番(たかじょう訓子 議員) 聞こえのバリアフリー支援について再質問させていただきます。  答弁のところで、あんすこなどでもそういった要望があれば講演会を行う、そして、周知についてもやっているということでしたけれども、実際に私の周りにも、正しい知識がないということで、たんすの肥やしにしている方が本当に大勢おられるんですね。ぜひこれについて、地域の身近なところで相談ができるといった状況がつくられることが望ましいのではないかと私は思います。これについてどうでしょうか。 ◎長岡 高齢福祉部長 再質問に御答弁いたします。  福祉の相談窓口を担うあんしんすこやかセンターや地域の保健福祉課では、聞こえに対する相談があった際には、先ほど申しました世田谷区立保健センターや専門の医療機関等の紹介をしたり、関連する制度を説明するなど、適切に対応しておるところでございます。保健センターでは、個別の相談のほか、聞こえに関する相談会の開催や、あんしんすこやかセンターからの依頼による講演等を行っておるところでございます。  身近な地域での相談支援を進めるため、現場の状況を把握していくとともに、保健センターや専門医療機関とのさらなる連携を図ってまいります。  以上です。 ◆二十五番(たかじょう訓子 議員) ぜひ現場の声を集めていただき、実際に困っている方にぜひ寄り添っていただきたいなというふうに思っております。  さらに、障害者のがん検診についてですけれども、要望したいというふうに思います。  実際にがん検診を受けておられない方ばかりだと、周りを見たらそういう方ばかりだというふうに障害者の親の方々がお話ししています。こういったことでは本当のがんの予防にはなりません。ぜひ配慮をしていただきたいというふうに要望して、私からの質問を終わります。 ○和田ひでとし 議長 以上でたかじょう訓子議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、十七番宍戸三郎議員。    〔十七番宍戸三郎議員登壇〕(拍手) ◆十七番(宍戸三郎 議員) 自民党の世田谷区議団、宍戸三郎でございます。  九月九日に関東地方に上陸した台風十五号は、観測史上最強クラスと言われ、千葉県を中心に大きな被害をもたらしました。その台風十五号の傷も冷めやらぬ十月十二日、台風十九号が伊豆半島に上陸し、関東、甲信越、東北など、日本各地は記録的な大雨となり、各地で堤防が決壊し、河川の氾濫が相次ぎ、甚大な被害をもたらしました。この場をかりて、このたびの台風で亡くなられた多くの方の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。  今定例会の招集挨拶で、区長は、このたびの台風十九号がこれまで培ってきた区の災害対策に大きな教訓を残したと述べられました。近年、日本全国で大規模な自然災害が相次ぐ中、今さら教訓とは少々残念な思いもありますが、そうであるならば、この教訓を生かし、災害対策をいま一度、根底から見直していくことこそ、区民の安全安心、生命と財産、日々の暮らしを守るという使命からすると最も重要なことであると考えます。  ここが悪かった、不十分だったと、一生懸命に対応された職員の皆様のことを非難したり、責めたりするつもりは毛頭ありません。ここで、台風十九号での対応をありのままに報告していただくことが、今後、災害対策を見直ししていく出発点になると考えます。ぜひとも正確な答弁をお願いいたします。  今回の災害を通じ、第一に感じたことは、初動態勢の重要性です。千葉県では、台風への知事の対応のまずさとともに初動対応のおくれが問題になりました。世田谷区の場合も、実際に避難所が開設されましたので、避難の呼びかけ、避難所の運営や災害の被害状況の把握などの初動対応に当たる職員の体制がどうであったのか、とても気になるところです。今回の場合は、事前にかつてないような大雨になると気象庁が警告を出していました。そのような状況下の中で、各支所ごとに、どのような人が何人参集していたのか、本来であれば参集すべき人が参集できなかったというような事情はなかったのか、実際に参集した陣容で不足はなかったのか、まずお聞きしたいと思います。  招集挨拶の中でも、今回の十九号への対応には多くの課題があり、早急に取り組んでいくとのことですが、できるだけ早く、ぜひスピード感を持って進めていただきたいと思います。そこで、今後の検討と報告をどのように進めていくのか伺います。  次に、本庁舎等の災害対策機能について伺います。  自民党区議団は、以前から、現庁舎は災害対策本部としては問題が多く、機能しない可能性が高いのではということを指摘し、新庁舎建設を急ぐよう主張してまいりました。ようやく実施設計の段階までこぎつけたわけですが、この間、実際に災害が発生した場合をどのように想定し、新庁舎の災害対策機能を高めてきたのか非常に気になるところです。  まず第一に、通信機能です。初動態勢をとるには、正確な被害状況の情報収集が不可欠です。固定電話や携帯電話で連絡がとれない場合、衛星電話や無線電話が必要となると思いますが、どのような装置をどれくらい設置しようとしているのか、総合支所、他の官公署、電力、ガスの事業者などとの連絡方法を含め、お聞かせください。  第二に、発電の設備と能力です。庁舎や総合支所が停電となった場合、当然自家発電をする設備と燃料が必要となります。どのくらいの設備と備蓄量にするかで停電に耐えられる期間が決まります。災害発生当初は不眠不休の作業が続き、職員の作業においてもパソコンの電源確保が必要となると考えます。現在の庁舎では、非常用のコンセントは別のところにあり、数も限られているようです。このような欠陥を新庁舎ではどのように解決しようとしているのか、災害対策に必要な電力の需要量をどれくらいと考え、何時間の停電に耐えられる設備としているか、お答えください。  第三に、断水に備えた水の確保です。職員の方が庁舎や総合支所において復旧のために活動をするには、飲み水はもとより、トイレの水も確保しなければなりません。断水した場合の必要な水の量をどれくらいと見て、具体的にどう確保しようとしているのかお聞かせください。  最後に、事前の災害対策の区民への情報提供について伺います。  今回の相次ぐ台風の際、気象庁は早い段階から風の強さや雨量の多さがかつてないほどであり、甚大な被害が出ることを予報して、命を守る行動をとるように警告しておりました。テレビなどでも台風に対して事前にどう準備すればよいかを特集したこともあり、十九号上陸の二日前には、窓ガラスの飛散を防ぐための養生テープ、懐中電灯やランタン、単一、単二の乾電池などはどこへ行っても売り切れの状況でした。改めて日ごろからの災害への備えの重要性を感じました。災害に備えることの第一歩は、自分の住んでいる地域のリスクを知るところから始まるのではないかと思っています。  区では洪水ハザードマップを作成していますが、これが十分に区民には行き渡っていないのではと考えます。リスクを知った上で、そのリスクに備える事前のチェックリストを作成しておき、最後に災害発生時の避難場所や避難経路の確認をする、このような準備は区民の方にやっていただくことが重要ですが、大災害が予想される場合は、区としても地域別に、いわば災害対策事前準備マニュアルを作成し、配布するなど、区民の皆様の事前準備における手助けを行ったらよいと思いますが、区の考えをお聞かせください。  次に、スポーツ振興についてお伺いします。  先日、行われたラグビーワールドカップは、日本代表チームの大健闘もあり、予想以上の成功と盛り上がりの中、閉幕したのは記憶に新しいところです。日本中の多くの人々が感動したスポーツイベントを今後の区内スポーツ振興につなげていくことが、いよいよ来年に迫った東京二〇二〇大会成功や今後のスポーツ振興への試金石になることは間違いありません。  私が小学生のときに見た第十八回東京オリンピックでのアメリカ選手団、陸上競技男子百メートルでの黒い弾丸と呼ばれたボブ・ヘイズ選手の躍動感あふれる走り、そして、水泳競技で四つの金メダルを獲得したドン・ショランダー選手の洗練された泳ぎ、その感動は五十年以上たった今でも鮮明に覚えています。  そのような体験から、今回のラグビーワールドカップを通しての盛り上がりを今後の世田谷区のラグビーを含めたスポーツ振興にどのようにつなげていくのか、区の考えをお伺いします。  また、その他のスポーツ、例えば地元に根づいて活躍している女子サッカーチーム、スフィーダ世田谷や、Bリーグ、アースフレンズ東京Zとの今後の連携についてもお考えがあればお聞かせください。  以上で、壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎工藤 危機管理室長 私からは、災害対策としまして、五点について御答弁いたします。  まず、先日の台風十九号当日の災害対策本部の体制についてでございます。  台風第十九号におきます災害対策本部は、危機管理室を中心とした災対統括部が本部の総括、総合調整を担い、災対財政・広報部、災対清掃・環境部などの本庁機能と、総合支所である五つの災対地域本部が中心に対応しておりました。今回の体制としましては、十月十二日から十三日にかけまして、管理職を含む三百十一人を災対各部に配置しての当日の対応をしたところでございます。  台風第十九号の対応を踏まえた課題としましては、情報発信のあり方、避難所開設、運営体制、職員の配置などがあったことから、今後も大型台風の接近に備えるため、災対地域本部や拠点隊を含めた災害対策本部の人員配置などの体制強化を図る必要があると考えております。区としましては、今後も起こり得る風水害に備えるため、引き続き検証作業を進めておりますが、今後、検証で上がった課題と対応策を整理し、まとめ、区の地域防災力の向上に努めてまいります。  続きまして、課題と検討についてでございます。台風第十九号に伴います災害対策本部体制での対応、取り組みを教訓としまして、今後も起こり得る風水害に備えるため、現在、検証作業を進めております。その中から、早急に取り組むべき課題としまして、情報発信のあり方、堤防未整備地区早期対応の国への申し入れなど、また、検討の上、早期に取り組むべき課題として、避難所開設、運営体制や水防活動体制などの抽出をしております。その中で、財源が必要なものにつきましては、今年度の補正予算や令和二年度の予算で対応いたします。また、タイムラインの作成やマニュアル修正など、できるところから早急に対応してまいります。  今後、検証作業で上がった課題と対応策を整理しまして、議会、区民の意見も踏まえましてなるべく早く取り組んでまいります。こうした取り組みの積み重ねを水防計画や、来年度修正予定の地域防災計画に反映するとともに、議会へも適宜報告をしてまいります。  次に、新庁舎での通信機能でございます。  新庁舎におきます通信機能につきましては、現在、災害時に庁内や関係機関との連絡時に固定電話が使えない場合の機能と役割に応じて多重化を図っており、継続して配備する予定でございます。具体的には、世田谷区専用回線の無線と商用回線の無線を配備し、現場の被害状況等の収集拠点となる災対地域本部、拠点隊、指定避難所である区立小中学校、関係機関であります区内警察署、消防署、ライフラインの企業、緊急医療救護所等に指定されております病院に配置いたします。さらに、災対地域本部との情報収集、情報伝達が最重要であることから、衛星携帯電話を配備するなど、最大の多重化を図っております。こうした無線等の通信手段は、定期的に通信訓練や保守点検を行い、災害時も使用できるよう体制を整えております。  次に、新庁舎におきます水の確保についてでございます。  本庁舎は、平成二十五年四月に本庁舎第三庁舎横に設置しました地下水利用システムにより、井戸からくみ上げた地下水を飲料水として利用できる環境になっております。平常時には水道水と混ぜ、第三庁舎で飲料用として利用しております。災害対策本部機能の強化のため、職員の飲料水確保など給水設備の充実を目的に導入し、災害時には当該施設から直接給水でき、職員用としてだけではなく、近隣の住民にも提供できるようになっております。今後の本庁舎整備におきましても、このシステムを引き続き同様に活用できるよう準備を進めているところでございます。これに加えまして、災害時の職員用の飲料水につきましては、本庁舎は井戸があることにより、非常配備態勢で参集する職員の人数分の一日分を備蓄しておりますが、今後も関係所管と連携しまして職員の飲料水を確保してまいります。  最後でございます。区民の事前準備への支援についてでございます。  区は、区民自身が水害等のリスクについて日ごろから確認して意識するとともに、理解することが大切であると認識しており、洪水ハザードマップ等を配布し、水害リスクの把握や避難行動の確認等に活用していただいております。  水害に関する地域の取り組みの例としましては、多摩川、野川、仙川の浸水に係る地区において、防災塾を水害に関する内容にして開催したり、洪水ハザードマップを活用して実際に避難所まで歩く訓練に取り組んでいる地区がございます。また、東京都は今年度から、区民一人一人が水害から避難に必要な知識を正しく理解し、みずからに合った避難行動をとれるよう、日ごろより水害からの避難を考えるためのツールとして東京マイ・タイムラインを作成、配布しており、玉川地域の一部の町会では講習会を開催しております。  区といたしましては、引き続き洪水ハザードマップ、また東京マイ・タイムラインの周知啓発に努めるとともに、総合支所と連携しまして、防災塾、地区の訓練、防災講話等を通じまして、水害に関する知識を習得する機会をふやしてまいりたいと考えております。  以上です。 ◎松村 庁舎整備担当部長 私からは、新庁舎における災害対策に必要な発電設備と能力についてお答えをいたします。  新庁舎におきましては、発災直後から災害対策本部機能が確立できるよう免震構造としまして、また、災害対策本部機能を集約化するなど、災害対策機能の強化を図っております。  お話しの非常用発電機の能力につきましては、東棟と西棟ともに通常時の六割程度の電力を確保する設計としておりまして、発電機の電気は、防災無線、サーバー等、災害対策機能維持のために必要となる設備への供給をするほか、執務室につきましては、BCPへの対応も可能とするため全てのコンセントを使用できる電力を確保しております。なお、非常用発電機につきましては液体燃料を備蓄することとしておりまして、七日間稼働することができる能力を備えております。  以上でございます。 ◎内田 スポーツ推進部長 私からは、スポーツ振興について御答弁申し上げます。  区内にはラグビーのトップリーグで活躍しているリコーブラックラムズというチームがございまして、これまでも多摩川ウォークや区民スポーツまつりなどさまざまなスポーツイベントに協力をいただいております。地域にあるトップリーグの選手と子どもたちが直接触れ合うことで、地域内の交流が活発になるだけでなく、トップ選手の技術を学ぶことでスポーツの楽しさを感じる子どもが地域でふえるといったメリットがあると認識をしております。  区といたしましては、ラグビーワールドカップの盛り上がりを世田谷区のラグビー、そして、さまざまなスポーツにもつなげていくために、これまで以上にスポーツ振興財団と連携しながら施策を実施していきたいと考えております。  また、総合運動場におきまして、スポーツチームが小学生女子選手のサッカー大会を開催し、バスケットでは公式戦に区内の子どもたちを招待しております。こうした地元とかかわりのあるチームと子どもたちとのさらなる交流につながる連携を模索してまいります。  以上でございます。 ◆十七番(宍戸三郎 議員) 再質問します。  区長に伺います。十月十日に災害対策本部を立ち上げ、十二日の避難所開設まで十分な時間や大雨の情報があったにもかかわらず、避難所運営での職員の配置や対応に課題が残ったということは、初動態勢と対応に一番の問題があったのではと考えますが、区長の見解をお聞きします。    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 宍戸議員の再質問にお答えします。  十月十日、災害対策本部を設置した、このこと自体は、他の自治体と比べても特に遅いということはなく、むしろ早いほうだったと思います。率直に言いますと、他の自治体の首長ともお話ししたんですが、直前の災害、つまり台風十五号が強風を伴って、千葉県を中心にあれだけの被害を生んだということでございます。もちろんその雨についても警戒をしておりましたけれども、とりわけ風についてはなかなか防止ができないということから、つまり十二日、十三日に台風が来ると、台風通過後に大変な作業が控えているんじゃないかというような予想もいたしました。ということもあり、現実に八カ所という避難所は、これは御指摘を受けて、当然、実際に五千人を超える避難者の方が来たわけで、とても足りない数だったわけです。そして、その避難所を拡大していくに当たって、職員が十分に足りていたかどうかということに関しては、ぎりぎりの人数だったということを率直に認めたいと思います。そして、いわゆる運休に入ってしまったということがまた事を難しくしまして、追加招集などが不可能、いわば歩いて来られる職員であれば構いませんが、なかなかやはり電車を使って通勤してくるという職員が多いので、そういった面もございました。
     また、これまで台風の避難者、水害における避難者は最高でも二十人台なんですね。台風十五号でも七名の方が避難されたということなので、五千名を超える規模の違う避難所の受け入れについて、なかなかやはりその経験がなかったこともあり、やはり一カ所に千人近くが、ぎりぎりまで入られた、そして、もうこれ以上は無理だというときに、次の避難所はこちらですと、こういったことを的確に住民の方に伝えるというのは、ホームページに収容に達しましたというその表示は後ほど出ましたけれども、後ほどというか、夕刻以降に出ましたけれども、これではやはり不十分であったというふうに思います。  そういう意味で、初動というか、台風の上陸寸前の避難所運営体制において多くの課題を残したので、避難所を設置し運営するというのは大きな作業なので、これまでのいわゆる職員だけで回すと、こういったマニュアルはやはり見直して、住民参加運営型の震災等で訓練しているやり方も含めて、どのようにするのか、早急に決していきたいと思います。 ◆十七番(宍戸三郎 議員) 最後に、区政において大前提である区民の安全安心、生命と財産、日々の暮らしを守るという責任を正直に果たしていくということを強くお願いして、質問を終わります。 ○和田ひでとし 議長 以上で宍戸三郎議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、二十二番中山みずほ議員。    〔二十二番中山みずほ議員登壇〕(拍手) ◆二十二番(中山みずほ 議員) 質問を始めます。  十月十二日に上陸した台風十九号により、区民の方々の防災への関心が高まっていることを感じます。私は、その翌日と翌々日に被災された地域を回り、床上浸水の回復の大変さや災害ごみの問題を目の当たりにいたしました。その後、被災された方、避難された方、避難所運営を手伝った方など、地域の方々のお話を伺ってまいりました。その中で、世田谷区の防災における課題も明らかになってきました。  まず、防災会議への災害弱者の参加について伺います。  地域社会の多様化に対応し、災害弱者へのより一層の対応力が制度として必要になると考えます。そこで、防災まちづくりの中核となる防災会議への防災弱者の参加、つまり高齢者、女性、障害者、外国籍区民の参加も必要になるのではないかと考えております。  まず、女性においては、平成二十九年に女性の視点部会が設置され、提言書が示されました。この提言内容は、今回の台風十九号の災害対応にどれぐらい貢献したのでしょうか、区の見解を伺います。  また、そもそも現状の防災会議において、災害弱者と言われる方々の参加が圧倒的に少ないのはなぜでしょうか。防災まちづくりを進める上で、制度として当事者の意見を吸い上げる場がないのではないかという懸念を持たれかねません。区の見解を伺います。  さらに、昨今の社会状況を鑑みて、防災会議条例に災害弱者の参加を明記すべきではないかと考えます。仮に参加の可能性が少ないとした場合、女性の視点部会のような、それを代替する部会等の設置を検討するべきではないでしょうか、区の見解を伺います。  次に、地域防災計画における非常勤職員の扱いについて伺います。  まず、前提として、私は、さまざまな社会課題を鑑みて、区の非常勤職員比率を将来的には減らしていくことが望ましいという考えがあることを先に述べさせていただきます。  その上での質問です。区職員全体の四割が非常勤職員であるという中で、世田谷区業務継続計画第四章には、非常勤職員は非常配備態勢の対象外であり、震災関連業務には従事しないこととしていると明記されています。一方で、同じ第四章、職員体制の課題の中にはこのような記載もあります。非常勤職員は平常時の業務において欠かせない存在となっている。災害時に非常時優先業務を行う上でも、一定の役割が期待されるため、具体的な役割等について検討する必要がある。また、このようにも記載されています。非常配備態勢による職員の配置が、非常時優先業務に必要な人数を考慮して指定されていないため、非常時優先業務の実施に必要な人員が確保できない恐れがあるとも記載されています。  これらが認識されている以上、確保できなかった場合のリスクとその対応、モニタリングが必要になると考えますが、いかがでしょうか。  また、リスクという考え方の観点で、国交省の気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会では、実績モデルから予測モデルによる防災対応の必要性が先月十月に提言されました。世田谷区においても想定モデルを変える必要性があると考えます。そういったことも鑑みて、より一層、万が一の場合を想定し、非常勤職員の災害時の優先業務における通常業務の範囲とは何か、所管ごとに確認する作業が必要になるのではないでしょうか。  また、公務災害という観点での議論も必要です。このたびの経験を通し、見えてきたこともあるはずです。区の見解を伺います。  次に、各地区における防災計画の状況について伺います。  世田谷区業務継続計画には、タイトルに震災編と書いてあり、また、世田谷区防災まちづくりの基礎である地区防災計画の前提も震災であり、これまでの世田谷区の防災は風水害を余り想定していないと認識しております。その前提の違いは、今回の台風十九号における対応、防災訓練、地域内連携、避難所の開設数や開設時間などに影響があったかと思うのですが、実際はどうだったでしょうか。  このたび私は、被害の大きかった玉川地域の方々を中心にお声を伺ってまいりました。その中で、地区における防災計画に組み入れられていないおやじの会が偶発的に避難所運営にかかわったと聞きました。担当する行政職員が少ない中、避難所となった小学校でさまざまな役割を果たしたのが実態のようでした。このおやじの会は、小学校で行われる避難所体験や子どもたちを対象とした防災キャンプなども主催されている団体です。それでも、ペットの持ち込みのコントロール、自家用車の校庭への乗り入れなど、さまざま判断に迷う場面があったとのことです。  この状況を丁寧に書面にまとめられており、私も拝読させていただきましたが、大変貴重な記録だと感じました。また、同じ地域の商店会の方は、今回は区職員で運営すると聞き、特に動かなかったが、状況を後から知ると、できることがあったのではないかと、避難所運営に御自身がかかわれなかったことを反省されていました。この地域はメディアや大学などでも取り上げられるほど、地域連携やまちづくりが注目されている場所です。平常時の連携が非常時に生かせることの必要性を体感された方々は少なからずいたかと思います。  さらに、避難所の開設が十月十二日の午前十時であったことに対し、雨風が強いときに自主避難するリスクについても疑問の声が届いています。このことは結果的に防災弱者への想像力がなかったと受けとめられても仕方がないと思います。  風水害の場合、震災とは違い予測可能性が高いものであることから、地域との連携、協働が実施しやすいと考えます。例えば避難所運営体制などは、その地区の関係者を網羅しているでしょうか。発災時の具体的な活動は理解されているでしょうか。特に地域における防災弱者、情報弱者の方々との各種連携はどうあるべきでしょうか、区の見解を伺います。  区が作成した避難所運営マニュアルを全て読ませていただきましたところ、大変すばらしい内容だと感じました。残念なのは、このマニュアルが区民の方々に知られていないことです。今後、このマニュアルに風水害を追記し、それぞれの地区特性を踏まえてカスタマイズしていくような実践的な作業が大切と感じます。このようなタイミングで地域の力を生かすために区は何をすべきでしょうか、見解を伺います。  次に、地域防災における広域連携のあり方について伺います。  台風十五号の千葉県の被害の際には、総務省が被災市区町村応援職員確保システムを発動させ、千葉県内の自治体では対口支援が行われました。君津市が東京都の担当になり、東京都は都内の自治体とともに対応し、世田谷区からも二名を派遣されました。  災害規模が今後拡大することが想定できる中、対口支援がうまくいくかは、不断の連携の仕組みづくりが必要になると考えます。今後、具体的にはどのようにして対口支援を東京都と連携して進めていくのか、見解を伺います。  最後に、小中学校における防災教育の強化について伺います。  今回、被災した子どもたちはもちろん、そうでない子どもたちも大型台風の影響を間近に感じたはずです。そのことから、防災教育の事例を少し探してみました。中でも、目黒星美学園の授業内容がとてもよいと感じました。防災に関するトピックを通年カリキュラムでより包括的に捉えることができる内容で、大変参考になりました。これは教育委員会が掲げておりますSDGsにもつながる話で、より身近な問題と教科を横断的につなげるものになると考えます。この機会を生かすべきです。  現在、世田谷区教育ビジョンには防災教育の推進がうたわれていますが、実際はどのような内容で進められているでしょうか。  先般、教育長の御答弁にあった生きた教育という言葉が大変印象的でしたが、そのような意味も踏まえ、この機会を生かすべく、今後どうあるべきなのか、どのようにしてそれを具現化していくのか、教育委員会の見解を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎工藤 危機管理室長 私からは、五点について御答弁いたします。  まず、女性の視点部会の提言書についてでございます。  女性の視点部会による提言書の内容を具体的に実践するため、現在、女性の視点からの防災の必要性、重要性を理解し、地域での取り組みの推進役を担う女性防災コーディネーターの育成に取り組んでおりまして、本年十月に三十八名の修了生を輩出したところでございます。今後は、この女性防災コーディネーターを中心に、各地域の避難所運営組織や自主防災組織等への啓発を進めていく予定でございます。  取り組みを始めて間もないことから、昨今の台風による風水害においての具体的な活動というところまでは至っていないとの認識でございますが、風水害を初め、震災等の災害現場において多様性に配慮した女性の視点からの対応が適切に行われるよう、関係所管と連携し、引き続き取り組みを進めてまいります。  次に、防災会議の委員の構成と部会についてでございます。  防災会議委員の構成、人数、任期等は世田谷区防災会議条例により定められており、警察、消防などの公の機関、鉄道会社や郵便局などの公共機関、医師会、薬剤師会などの区内の公共的団体、区内各地域の区民防災会議の会長、区議会議員など、現在五十二名の委員で構成しており、これまで防災会議委員の構成や人数などにつきましては、委員構成のバランスや会場の収容人数等も踏まえて、現在の委員構成等にしております。部会につきましては、その時々の区の災害対策において、検討、審議が必要と思われるテーマごとに設置される会議体であり、検討、審議に必要と思われる適切な人材を選定しておりました。  今後、防災会議委員の構成、人数などにつきましては、委員構成のバランスや会場収容人数等も考慮して、ユニバーサルデザインやダイバーシティーなどの観点からさまざまな方の意見を取り入れていく手法を検討し、適宜調整、見直しを図ってまいりたいと考えております。  次に、非常勤職員の役割についてでございます。  業務継続計画においては、非常勤職員は非常配備態勢の対象外であり、震災関連業務には従事しないことになっております。しかしながら、非常勤職員は平時の業務において欠かせない存在となっていることから、非常時優先業務における優先すべき通常業務の中で一定の役割が期待されます。  お尋ねの通常業務とは、平時に各所管において実施する業務であり、その中でも災害時にも優先すべき業務がございます。非常勤職員には、災害時にそれらの通常業務における補助的業務に従事していただくことを想定しております。その詳細につきましては、職員行動マニュアルの中で通常優先すべき業務を整理しておりますので、その検討の中において各所管で対応してまいります。  最後でございます。災害時の自治体連携についてでございます。  被災都道府県は、被災市区町村における応援職員の派遣の必要性の有無等について把握し、総務省や被災地域ブロック幹事都道府県に情報提供するとともに、被災都道府県内の地方公共団体による応援職員の派遣だけでは対応が困難である場合は、被災市区町村応援職員派遣システム、いわゆる対口支援を活用し、応援職員に関する総合的な調整等を行うこととなっております。  区としましては、区が被災した場合に備えまして、日ごろより、今回発動しました城南五区との協定を含めた災害時協力協定を締結している団体との連携を密にするとともに、今後とも都との連携の強化に努めてまいります。  以上です。 ◎岩元 玉川総合支所長 私からは、風水害の場合の避難所運営体制について御答弁申し上げます。  現在の避難所開設、運営につきましては、基本的に地震における災害を想定しており、風水害への対応につきましても強化する必要があると認識してございます。台風等の風水害の場合、事前に一定の予測が可能であると認識しており、気象情報等をもとに区としましても水防体制をとってきたところでございます。  今回の台風十九号におきましては、これまでにない多くの区民の方が避難され、避難所の開設等に混乱を来し、避難所によっては、町会・自治会、おやじの会等の方々が率先して避難所の開設や運営に御協力をいただいたところでございます。また、震災時の町会・自治会等の避難所運営組織の具体的な活動については避難所運営マニュアルに記載されておりますが、水害対策においては、地域の方々の活動については示されていない状況でございます。  このたびの台風十九号に対して、地域の方から水防に対する課題や御提案をいただいておりますので、風水害につきましても、地域団体や避難所運営委員会などの御意見をいただきながら、連携、協働し、対応できるよう検討を進めてまいります。  以上でございます。 ◎池田 教育政策部長 私からは、防災教育について御答弁いたします。  学校においては、社会科や理科の学習などで気候や地震の構造などを学ぶ機会や、避難訓練を行う機会などを捉えて防災を学ぶ取り組みを進めているところでございます。一方、学校教育においては、教科を超えて、一つのテーマから多様なテーマへと発想を広げて思考することができる教育を展開することが求められております。  今後、例えば台風について学ぶ際には、地球規模での気候変動の問題などを関連づけて学び、また、避難訓練の際には、避難所の運営に多くの地域の人がかかわるという学校と地域のかかわりを学ぶなど、関連する多様なテーマへと発想を広げ、より深い学びにつながるよう取り組みを進めてまいります。  以上でございます。 ◆二十二番(中山みずほ 議員) 多分、今回の件でさまざまな御意見が区のほうにも寄せられたと思います。中には当然厳しい意見もあったと思うんですけれども、私も地域の方々にお話を伺う中で、逆に希望も見えたと思います。公助という部分ももちろん大事なんですが、自助、共助というところの共助の部分、ここを体感された区民の方々もたくさんいるということを申し述べて、私の質問を終わらせていただきます。 ○和田ひでとし 議長 以上で中山みずほ議員の質問は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午後二時四十九分休憩    ──────────────────     午後三時二十分開議 ○和田ひでとし 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 この際、議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 一般質問を続けます。  十九番福田たえ美議員。    〔十九番福田たえ美議員登壇〕(拍手) ◆十九番(福田たえ美 議員) 質問通告に基づき、質問してまいります。  台風十九号で被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。十月十二日、防災無線が聞こえない、自主避難所を早く開設できないか、要援護者の支援をどうしたらよいか、相次ぐお問い合わせ、私の地域に避難勧告が発令されました。避難所で不安な顔で身を寄せ合う区民を見て、各避難所の様子を見て回りました。十三日は朝から浸水した地域を回り、被災された区民は何をすればよいかわからず、不安のお声を多くお聞きしました。浸水したお宅では、水が引いたらもとの生活に戻れるわけではありません。今もなお浸水した部屋の改修など、終わらない作業に心身ともに疲弊をしています。  我が会派の代表質問でも、台風十九号の住民説明会を求めてまいりました。区長が本気で区民に寄り添うなら、区民への説明会を早急に開催し、被害に遭われた方々の時々刻々と変わる課題に迅速に対応していくべきではないでしょうか。  私からは、台風十九号から見えてきた課題への対応について伺ってまいります。まず初めに、災害時の区民への避難情報の提供について伺います。  防災行政無線が聞き取れず、避難情報を受け取れないとの多くのお声が届きました。区民の命を守るための改善点の一つと考えます。防災行政無線から発信される内容は、災害時に命を守る避難行動を起こすべきタイミングを知る重要な情報です。防災行政無線の情報を聞き取れないということは命にかかわる情報を受け取れないということになり、区民の不安はいかばかりだったかと察します。区は、避難情報をホームページ、メール、電話など約十の方法で配信をしていました。ところが、台風十九号では、つながらない、つながる方法がわからない、避難情報源を知らないという三つの課題が浮き彫りとなりました。  第一の課題、つながらないは、防災無線の電話応答サービスが混線してつながらなかったということです。電話は、区民がなじみやすい方法であります。災害時に電話がつながるよう回線をふやすなど改善を求めます。  第二の課題、つながる方法がわからないは、災害・防災情報メールです。台風十九号では、確実に情報が届いたのは災害・防災情報メールでした。ところが、現在の登録者数は約五万人、高齢の方などは登録の仕方がわからないというお声を多くいただいています。誰でも登録が可能な手順を示し、避難情報を受け取れる区民をふやす工夫を求めます。  第三の課題は、そもそも避難情報源を知らないことです。テレビのdボタンの活用も含めて、区民にあらゆる方法で避難情報を受け取れるよう周知すべきです。自宅の壁などにも張って避難情報を常に確認できる、例えばチラシの作成やせたがや便利帳、シルバー情報、障害者のしおりの避難情報もわかりやすく見直すことを求めます。区の見解をお聞かせください。  次に、避難所のトイレの洋式化について伺います。  台風十九号では、開設された避難所は二十七カ所、避難した区民は五千三百七十九人、瀬田中学校に避難をされた高齢者は足が不自由なため、洋式のトイレしか使用ができません。ところが、洋式トイレは避難所となっている体育館棟にはなく、段差の多い外通路を通っていく教室棟にしかありませんでした。足の悪い高齢者にとって、トイレに行くことができなければ長くいられないと判断をし、避難所を退所しました。トイレの環境は災害時に命を守る重要な課題であります。  内閣府が発表した避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインに、高齢者や障害者等にとっては、和式便器の使用は極度に困難であるので、既設トイレを洋式化していくことが望ましいと明記されています。地震などの災害時はマンホールトイレも活用する計画になっていますが、風や雨が同時に起きれば使用が困難になります。今回、避難所として開設をした小中学校七校のうち、体育館棟にトイレがない学校は二校、トイレがあっても男女ともに洋式になっていない学校が一校でした。  今後、指定避難所のトイレの状況を確認するとともに、体育館棟の洋式トイレが全くない学校には早急に整備計画を検討し、整備されるまでの間、子ども、高齢者、障害者の方も安心して教室棟の洋式トイレが使用できるよう運用面での改善が求められます。区の見解をお聞かせください。  次に、多摩川の無堤防地域への堤防整備までの水防体制の強化について伺います。  このたびの台風十九号では、多摩川流域で唯一堤防がない玉川三丁目の無堤防部分から河川の水が溢水し、近隣の建物に被害が出ました。無堤防地域への堤防整備については、国土交通省京浜河川事務所主催で、平成三十年三月から地域住民との水辺地域づくりワーキングが五回開催され、私も参加をしてまいりました。  ワークショップでは、堤防整備、環境、動線について意見を交わしてきました。今回の台風被害を受け、地域住民からは、早急な堤防整備を実現し、安心して住める町にしてほしいとのお声をいただいています。多摩川無堤防地域への早期堤防整備を求めます。  今回の台風十九号では多摩川の河川水位が上昇し、多摩川からの溢水を防ぐために迅速な対応が要求される場面に、区が用意できた土のうの数が十分と言えず、積み土のう工法では、対応は一段でとどまりました。あっという間に多摩川の水は土のうを越え、近隣地域を浸水しました。区長の招集挨拶の中で、堤防整備が完了するまでの溢水対策を国に求めるとのことですが、暫定的な堤防が整備されるまでの間、多摩川からの溢水による被害軽減策を講じるべきです。河川の溢水に対応できる土のうの備えをしっかりと行っていくべきと考えます。区の見解をお聞かせください。  次に、排水樋門閉鎖による浸水対策について伺います。  多摩川に雨水を排出する雨水幹線は、宇奈根から玉堤の間に四カ所あります。今回の浸水被害は、多摩川の水位上昇により雨水幹線の排水樋門を閉じたことで、多摩川に排水できない行き場を失った雨水が一気にあふれ、樋門に近い地域は短時間で内水氾濫となり、床上・床下浸水の被害をもたらしました。宇奈根排水樋門付近の地域では、二年前の台風でも多摩川の水位の上昇により、マンホールから雨水が噴き出し、一部の地域が浸水。今回の台風は前回より被害エリアが大きく、年々被害は大きくなり、軽減策の必要性を訴えるお声をいただいています。  玉川地域では、谷川緑道の脇の側溝から一気に水があふれ出し、緑道沿いの住宅は床上浸水の被害を受けました。今後も、排水樋門の近接地域では樋門封鎖のたびに内水氾濫の不安が拭えません。被害軽減策として、谷川緑道の側溝部分の溢水防止策を初め、今回、内水氾濫があった地域を調査し、効果的な雨水流出抑制対策などを早急に進めていくべきです。区の見解をお聞かせください。  最後に、野川流域の浸水対策について伺います。  台風十九号では、全国各地で中小河川の氾濫が相次ぎました。二つの河川が合流する地点で、本流の増水により支流がせきとめられ、水が逆流したりする現象のバックウォーター現象が被害を拡大させた大きな要因となっています。世田谷区でも多摩川の水位の上昇により支流がせきとめられた野川が下流から水位が上昇、野川の下流に近い鎌田一丁目の野川水道橋付近のポンプ施設のマンホールから水があふれ出し、近隣住宅に床上・床下浸水の被害をもたらしました。  東京都下水道局は、河川改修工事が終わった平成二十三年度以降、同ポンプの操作は対象外とされ、今回の台風では管理対象外となっていました。そのため、溢水に気づいた地域住民と消防団員らの緊急対応で被害の拡大を抑えることができました。  今回、この溢水による浸水被害に対して、十月三十日、東京都下水道局より地域住民に説明会は行われましたが、具体的な対策がまだ講じられていません。住民の不安はいまだに続いています。住民が感じた恐怖と今後の生活への不安を拭うため、東京都と世田谷区の連携で野川水道橋付近のポンプ付近からの溢水への対策を早急に講じるべきです。区の見解をお聞かせください。  以上で檀上からの質問を終わります。(拍手) ◎工藤 危機管理室長 私からは、二点について御答弁いたします。  まず、一点目でございます。災害時の情報提供についてでございます。防災行政無線塔は、区内全域または区内の特定の地域を指定して同時に同内容の情報を提供することが可能なことから、重要な情報伝達手段の一つと考えております。  防災行政無線塔は区内に百八十九カ所あるものの、今回の台風第十九号の際の放送では聞き取りづらいという声が多数寄せられており、区では、ホームページ、災害・防犯メール、ツイッター、緊急速報メール、防災行政無線電話応答サービス、テレビのデータ放送など、多様なツールにより情報伝達を行っております。  御指摘の防災行政無線の電話応答サービスは回線数が少ないことから、今後、回線数の増設に向けた検討を行ってまいります。また、災害・防犯メールは、配信をみずから登録していただく必要があり、登録者数をふやすためには、登録方法の幅広い周知が課題であると認識しております。  議員御提案の「せたがや便利帳」、「障害者のしおり」、「せたがやシルバー情報」などの啓発物に登録方法をわかりやすく掲載するとともに、携帯電話の登録画面についてもわかりやすい表示を検討してまいります。あわせて、区からの情報発信全般をまとめた周知物につきましても検討してまいります。
     次に、避難所のトイレでございます。議員御指摘の瀬田中学校は、体育館内のトイレは和便器であり、校舎内にある洋式トイレを利用する際には、暴風雨の中、段差のある外部の廊下を通ることとなり、高齢者や体の不自由な方々には使いづらい状況になっております。区立の小中学校では洋式化トイレやだれでもトイレを設置してきておりますが、単独の体育館棟にトイレがない学校は十七校あり、体育館にトイレがある六十五校のうち、洋便器が一台もない学校が八校、男女どちらかにしか洋便器が設置されていない学校は三校ございます。一般的に避難所の開設に当たっては、体育館が主な生活の場として設定されていることから、体育館にトイレがない、また和式等の場合、校舎内のトイレを利用する必要が生じます。  教育委員会では、改築、改修にあわせまして、順次、体育館へのトイレの設置、洋式化を進める計画としておりますが、整備には時間を要することから、このような避難所では高齢者等が洋便器を使いやすい居住スペースの配置など、避難所運営における工夫を行ってまいります。今後、小中学校の改築、改修に当たっては、避難所生活の改善を意識し、教育委員会と連携してまいります。  以上です。 ◎関根 土木部長 私からは、台風第十九号について三点お答えいたします。  まず、多摩川の堤防整備までの水害対策についてです。  台風第十九号の降雨による多摩川の増水に対応するため、二子玉川の堤防未整備区間に溢水を防ぐための土のう積みを実施いたしました。台風第十九号への対応として、総数で一万五千袋の土のうを準備いたしましたが、区民からの土のうの要請が相次ぎ、溢水対策用の土のうが十分に確保できない結果となりました。今回の反省を踏まえ、土のうステーションなど家庭配布用の土のうに加え、多摩川からの溢水に備えた土のうについてもしっかりと確保してまいります。  二子玉川の無堤防箇所における一刻も早い堤防整備や暫定堤防の当初計画の高さまでの改修整備等については、今月七日に区長から直接要望書を国に提出しており、今後、今回、溢水した箇所における止水の強化策等について、京浜河川事務所と連携して取り組んでまいります。  次に、谷川など排水樋門の閉鎖についてです。  台風第十九号では、多摩川の水位が上昇したため、住宅街へ多摩川の水が逆流しないよう、水位の状況を見ながら、谷川排水樋門などの水門を閉鎖いたしました。この閉鎖に伴い、水門につながる雨水幹線の水が多摩川へ排水できず、玉川三丁目などの地区において浸水が発生しました。  区では、このような内水による浸水を軽減するため、雨水幹線への流入を減少させる流域対策として、道路や公園等の公共施設に透水性舗装や雨水貯留浸透施設の整備を進めており、あわせて民間施設への雨水貯留浸透施設の設置指導も推進しております。  今後は、今回の浸水被害状況を詳細に調査するとともに、周辺地区で計画的に雨水貯留浸透施設の整備を実施しながら、国や都と連携して浸水対策に取り組んでまいります。  最後に、ポンプ施設のマンホールから水があふれ出たことについてです。  御質問のポンプ施設は、東京都下水道局が野川の河川暫定改修の際に、鎌田一丁目付近の雨水排水のために設置したもので、マンホールからあふれ出た水は台風第十九号に伴う野川の水位上昇によるものと考えられます。既にこの状況と今後の対応をこの施設の管理者である東京都下水道局に伝えておりますが、改めて対応策の実施を要請してまいります。  以上です。 ◆十九番(福田たえ美 議員) 御答弁ありがとうございました。  今回、内水氾濫などで被害に遭われた地域は、全て抜本的な解決策ができるまでの間、緊急的にも何かしらの対策をしっかりととっていただきたいと思います。  また、鎌田一丁目の野川水道橋のポンプからの溢水に関してですが、東京都から先日説明会はありましたけれども、住民が納得いくような御説明とまではいかなかったこと、また、対応策が安心感につながるというような提案が出てきていなかったということで、今後も住民が安心して今の場所で住めるように、早急に対応策を講じていただけるように東京都と連携をとっていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○和田ひでとし 議長 以上で福田たえ美議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、四十四番風間ゆたか議員。    〔四十四番風間ゆたか議員登壇〕(拍手) ◆四十四番(風間ゆたか 議員) 私が議員になって最初にした質問は、保育園の待機児童の問題でした。そのときは待機児童数が二百数十人という状況から右肩上がりでふえ続けてきた。ようやくこのところ減少して解消が見えてきたというところで、幼児教育、保育の無償化の影響に伴い、もしかすると待機児童がふえてしまうのではないかという懸念があります。間もなく来春の認可保育園の申し込み締め切りということになりまして、その申込者数がどれほどふえているのかということが気になるところですが、現段階でどのような状況なのかをまずは問います。  気軽に保育園に申し込みができるようになる、無料で保育園を使えるようになるということで申込者数がふえるのではないかという懸念があり、保育園はこれからまだまだ整備をしていくという世田谷区の計画はありますけれども、これはふえてもなお、待機児童を解消していくということが必要なのだと考えます。現在、計画している保育園の整備計画で本当に解消になるのかということにも懸念があるわけですが、今後ふえた場合に、申込者数がさらにふえていった場合に、世田谷区はこの整備計画を上方修正するのかということについても伺います。お答えください。  幼児教育、保育の無償化について、さまざまな影響が既にもう出ているということが報道されています。一つは、延長保育の利用増になるのではないかということ。これによって保育士さんがさらに労働時間が長引いてしまっているというような報道がありました。現段階で世田谷区の延長保育の利用状況というのはふえているのでしょうか。保育料自体が無料だからもう少し長く働こうということは、もしかすると新年度から起こり得ることかもしれません。そうなってくると、保育士さんの働き方改革というのはどうなってしまうのか。  先日、東京新聞では、世田谷区の保育園でも保育士さんが大量にやめてしまう、そんな保育園が幾つかあるということが報じられていました。世田谷区はまだこういった状況をきちんと把握しているからか、その数が多いように見えましたけれども、これをきちんと把握をし、ブラックな働き方をしてやめてしまった、そんな保育園がどれぐらいあるのかということをきちんと把握をしていくということは重要なことだと考えます。  保育士さん自体が保育の質を担保する生命線とも言えますから、保育士さんの働き方改革はきちんとなされているのか、安心して継続的に働けるような環境があるのかということについては、世田谷区がきちんと把握をし、問題があるところがまだあるようですから、きちんと改善、指導をしていく体制をつくっていくということが重要だと考えます。このあたりの状況も教えてください。  また、こういったことが保育の質の見える化ということにつながるんだということから、どの保育園がこういった保育士さんがやめていく保育園なのかということを知りたいという声もあります。そのあたりも今後は検討していく必要があるのかもしれません。世田谷区の考えを問います。  次に、児童相談所と児童館の役割ということについて伺います。  まず、私たちの会派は、児童館は、児童相談所を設置する上で、子どもたちの状況を事きめ細やかに見ている現場であるというところから、その連携が重要だということを求めてきました。そして、そのことを担うということについては、とても民間の委託ということでは安心してできないだろうということも求めてきたわけであります。世田谷区は、児童館の空白区に児童館を設置していくという話がありました。  私たちは、児童相談所を運営していることに関して評価の高い北九州市と福岡市の視察を会派で行ってまいりました。その中で大変多くのことを学びましたけれども、北九州市から学んできた、私が一番印象に残ったことは、児童相談所行政にかかわる職員の育成という観点であります。ここには本当に頭を悩ましているという話でありました。一朝一夕に児童館の職員が務まるわけではないということ、そのためにきめ細やかに育成をして募集をし、育成をしていくということを行っていました。世田谷区の中でも、児童相談所の職員を担っていくという体制は構築できているのか。当面オープンするには準備できているという話ですけれども、継続的に育成していく仕組みが必要なのだと考えます。現在の状況を教えてください。  福岡市で学んできたことは、一年前にちょうど私が取り上げたことですが、短期の里親、このことについて最も先進的に取り組んでいるということであります。施設から、家庭的養護ということから、里親をふやしていくことに外部を活用しながら、NPOを活用しながらうまくいっている例を聞いてきました。世田谷区もこのことについては準備をしているということですが、単に委託ということだけでうまくいくわけではないということを話を伺ってきて学びました。  行政と連携しながら、各地域に里親の担い手になってくれる人を探していく。大変に汗を流し、足を使って行っている、そんな努力が実を結んでいるのだと感じました。まずは短期でも里親を担ってください、やってみてくださいというところから社会全体で子どもを守っていく体制をつくっていると感じました。  世田谷区も、児童相談所を設置するに当たっては、この里親の募集、そして育成ということも重要なミッションとなってきますので、その取り組み状況について伺います。  そして、児童館の空白区に設置をしていくということに関してですが、そもそも児童館はどんな役割を期待しているのか。これまでは児童の健全育成というところが主なところでありました。それに加えて相談機能というところで、就学前のお子さんを育てる、親御さんも行ける場所となってきました。このことについては子育てひろばが担っている部分もありますし、児童館の空白区の子どもたちはプレーパークで遊んでいたりもします。  世田谷区は、地区で空白区を埋めていくという考え方も結構ですけれども、この子どもたちの健全育成の場として、どのように早急に体制を整えていくのかと考えれば、必ずしも児童館の設置、これには大変時間がかかりますので、これに固執することなく、プレーパークや子育てひろば、そして児童館と、世田谷区全体で網羅をしていく体制をしく必要があると考えます。区の見解を求めます。  最後に、時代に応じた教育という観点から、ものづくり学校の問題に触れます。  先ほどいそだ議員から指摘がありましたように、ものづくり学校の商標がいつの間にか先方に取られてしまっていた。世田谷区の失態は、大変にこれは問題だと考えます。このような体制で今のようなものづくり学校を継続していくことに意味があるとは私は思えません。  私が議員になって最初に質問しましたのは、キャリア教育、起業家教育ということでした。渡部教育長が就任し、キャリア教育を進めていくというお話でありましたから、まさに産業界と連携しながら、キャリア教育の拠点としていくような新たな枠組みが必要ではないかと考えます。中学校の職業体験もマンネリ化してきている。ここの場に行って、新しいスタートアップの会社に職場体験に行くという仕組みがあってもいいでしょう。品川区のスチューデント・シティのように、子どもたちが職業体験をする場を設けるのもいいでしょう。または、希望丘複合施設のように子どもたちの日ごろの居場所を設けるのもよいでしょう。ほっとスクールをあの地域にありませんから設けるのもいいでしょう。そうやって産業界と教育の連携の場として新たに生まれ変わることを私は期待をしています。区の見解を求めます。  同様に、二子玉川の玉川高校跡地もそのような要素にしていくことができるのではないかと考えます。取得に向けて区は検討を進めていくべきだと考えます。区の見解を問います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎知久 保育担当部長 私からは、幼児教育・保育無償化に関連した御質問に順次お答えいたします。  まず、入園申込者数の変化と今後の保育園整備についてです。  幼児教育無償化による申込者数の変化としましては、開始された十月の前後となることし八月から十二月入園までの五カ月間の申込者数を過去三カ年と比較してみたところ、一割強の増加傾向が見られました。今後、来年四月の入園申し込みを締め切る十二月以降に詳細な分析を行ってまいります。  保育施設整備に当たりましては、現在、策定している子ども計画後期計画におきまして、あらかじめ幼児教育無償化の影響を踏まえたニーズ調査を実施し、その結果を保育施設の整備計画に反映をしているところです。  今後は、幼児教育無償化の影響を注視しながら、重点的な取り組みが必要な地域において効果的な保育施設整備を進め、令和二年四月に待機児童解消を達成した上で、それ以降も引き続き待機児童を生じさせないよう全力で取り組んでまいります。  続きまして、当区における延長保育の利用規模の状況でございます。  現時点では、無償化の実施により保育施設における延長保育の利用が増大しているといった傾向は区内では見られておりませんが、引き続き、延長保育の各園の利用状況や利用ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、保育士の業務負担の軽減策と確保の支援策についてお答えいたします。  区では、事務職員の人件費や業務電子システム化経費への補助等の実施に加え、今般の無償化に伴う給食副食費の徴収事務に対し、区独自に事務経費の補助を新設するなど、保育施設の事務負担軽減を図っているところです。また、区内保育施設に対する保育士等宿舎借上げ支援事業や、給与の待遇改善策として、区独自の月一万円の助成を初め、インターネットによる求人情報発信、就職相談会などさまざまな人材確保・定着支援を行ってきております。  今後の保育定員の拡大と保育の質の向上をともに図るためには、お話しのとおり、職員の退職や異動状況を含む人員体制、事務負荷等の状況を把握し、現在、世田谷区におきましては、世田谷区の保育施設、冊子におきまして、こうした退職者の数等を保活されている皆様に提供している状況ではございますが、現場で働く保育士が仕事に誇りと愛着を持って安心して働ける保育環境の整備に資する支援がより重要になってくるものと考えます。  保育人材確保・定着支援事業につきましては、こうした視点から、より効果的な事業となるよう改善を図りながら、区内保育施設への支援を進めるとともに、宿舎借上げ支援事業の継続及び給与の底上げにつながる待遇改善策については、国や都に対し強く要望してまいります。  以上です。 ◎澁田 子ども・若者部長 児童館機能の拡充について、お答えいたします。  児童館は、児童相談所の開設に伴い、子ども家庭支援センターと連携のもと、地区における児童健全育成を担い、子どもや子育て家庭の相談支援拠点となることが重要と考えております。また、公共施設等総合管理計画と整合を図り、児童館を各地区へ整備を進めてまいりますが、空白地区の整備や重複地区の対応等は相応の時間が必要となります。  整備完了までの間は相談支援体制の充実に取り組むとともに、プレーパーク、おでかけひろば、青少年交流センター、新BOP等の施設や事業と連携して、空白地区を含む全区で児童健全育成等がより一層取り組めるよう工夫し、地区における資源開発や児童の多様な居場所の整備も図ってまいります。  しかし、まずは来年四月の児童相談所開設までに子ども家庭支援センターと児童館の役割を明確にし、地区を超えた子どもたちの利用に対応した情報伝達ルールや共有するためのシートなど、相談手法の確立を図ってまいります。 ◎澁田 児童相談所開設準備担当部長 児童相談所開設に向けた万全な準備について、二点お答えいたします。  一点目、職員育成についてでございます。児童相談所の職員として、ケース支援における厳しい判断や対応を行うためには、さまざまな知識や経験を積みスキルを高めるとともに、日ごろから適切に指導、助言を受けられる体制づくりが必要となってまいります。  こうしたことを踏まえ、他自治体への長期の派遣研修のほか、長年、児童相談所で職員育成を行ってきた経験者による育成指導を行っており、児童相談所開設後も、これらの指導者が引き続きソーシャルワーク上の助言や指導をさまざまな角度から行うなど、充実した支援体制を整備しております。  一方、議員のお話がありましたとおり、高い志と資質を持った職員を継続して確保するためには、子どもや家庭への支援など、対人援助の経験を積んだ職員がそれまでの経験を生かし、健康で活躍できる魅力ある職場とする必要があると考えております。  今後も、ワークライフバランスの確保や職場内で相談できる関係づくりに努め、職員の心身の健康維持に留意しながら、チームとして支えあう組織となれるよう、長期的、継続的な人材育成に取り組んでまいります。  二点目でございます。短期里親開拓についてお答えいたします。  区は、里親家庭の拡充に向け、今まで以上の工夫が必要であると認識しており、お話がありました福岡市のように、民間事業者と協働したリクルート事業によりまして、里親等委託率を全国トップクラスにまで引き上げた事例というのは大いに参考にすべきと考えております。中でも乳幼児の短期里親の集中的な募集活動につきましては、乳幼児の一時保護に当たり、大切な時期を家庭の中で温かく過ごすための受け皿の拡充として重要であるとともに、乳幼児は養育後の生活がイメージしやすく、里親になることの意義について共感を得やすいことから、里親のなり手の裾野を広げるという点におきましても非常に有効であると考えております。  区は、研修業務とあわせまして、啓発、リクルート業務を一元的に外部委託し、民間の戦略的な情報発信を進めていくこととしておりますが、乳幼児の短期里親に重点を置いた周知を図るなどの工夫を加えるとともに、庁内関係所管と連携、協力し、幅広く啓発、リクルート業務を展開してまいります。  また、当面は区全体の受け皿の総量の拡充を目指してまいりますが、開設から二年を目途に計画を見直すこととしており、実績等を踏まえ、各地域で里親家庭が登録されるなど、さらなる展開を目指し、家庭養育の推進に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎池田 教育政策部長 ものづくり学校について、答弁をさせていただきます。  教育委員会といたしましては、ものづくり学校は、子どもたちが社会や仕事について学び、自分の将来を考えるキャリア教育の場として有用であると考えております。また、困難さを抱える子どもたちの居場所や学びの場にもなり得るものと考えております。ものづくり学校における今後の事業展開の検討の中で、子どもたちの学びの場や居場所という視点を入れることなどについて所管部と協議をしてまいります。  以上でございます。 ◎中村 政策経営部長 私からは、玉川高校跡地とものづくり学校敷地の活用検討について御答弁いたします。  まず、ものづくり学校敷地の活用については、今後、区民、事業者、有識者などとの意見交換などを行い、基本コンセプトを定めてまいります。起業・創業支援のほか、子どもの学びにつながる事業など、幅広く新たな事業の展開を構想してまいりたいと考えております。  次に、旧都立玉川高校跡地については、現在、区として公共的な活用に向けた検討を進めております。跡地周辺には子ども関連施設等の需要があることから、広域生活・文化拠点として広く多世代が集い、交流することを通じて、多様な学びの機会を創出する可能性についてもあわせて検討してまいります。今後、議会での議論等を踏まえ、本年度中に区の基本的な考え方をまとめ、東京都に要望をしてまいります。  以上です。 ◆四十四番(風間ゆたか 議員) ものづくり学校、学校とつく以上は、やっぱりより多くの子どもたちに意味のある場所にしていくべきだと思います。ドリバンをやめて、プログラミングを受けることができなかった子どもたちに毎週やっていくのもいいかもしれません。ぜひ検討を進めてください。 ○和田ひでとし 議長 以上で風間ゆたか議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、三十番高久則男議員。    〔三十番高久則男議員登壇〕(拍手) ◆三十番(高久則男 議員) 質問通告に基づき、順次質問いたします。  最初に、ウィーン市ドゥブリング区との姉妹都市交流事業のさらなる推進について伺います。  日本とオーストリアとの外交関係が樹立されてより百五十周年の佳節を迎えた本年十月、私は、ウィーン市ドゥブリング区との姉妹都市提携三十五周年を記念する再確認宣言書調印式に、区長、議長とともに、議員団として参加させていただきました。今回の訪問は、世田谷区の小学生派遣団と現地の子どもたちとの交流や市内教育施設の視察など大変有意義で、また、価値ある訪問となりました。本日は、ドゥブリング区との教育、経済、市民交流等についてそれぞれお聞きいたします。  最初に、教育交流についてです。児童生徒の海外派遣は、多感な義務教育期間に訪問国の文化、伝統に直接触れ、また現地の子どもたちと交流し、国際的な視野を広げていくことができるなど大きな意義があると思います。世田谷区の子どもたちが将来、世界に羽ばたいていくためにも、私はより多くの児童生徒が海外派遣の機会に恵まれるよう、小学生だけではなく、中学生にもドゥブリング区に派遣できるよう取り組むべきと考えますが、見解を伺います。  次に、経済交流について伺います。福岡市では、ボルドーワインで世界的に有名なボルドー市と姉妹都市交流を行っております。両都市では、姉妹都市三十周年を迎えた二〇一二年から福岡・ボルドー姉妹都市交流協力計画を締結。現在、福岡ボルドーワイン祭りを福岡市で毎年開催し、ワインと食の経済交流を進めております。  本日、他会派からもお話がありましたが、ウィーン市ドゥブリング区はワインの産地で、私たち親善訪問団が区内を移動する際に車内から見えたのは、丘陵に広がるブドウ畑でした。ドゥブリング区近郊からとれるワインは大変おいしく、オーストリア国内ばかりでなく、EU諸国へも輸出されているとのことでした。  ドゥブリング区と世田谷区との経済交流を進める上での第一歩として、ドゥブリング産のワインを区内事業者で輸入し、区内のイベントや「世田谷みやげ」等で販売できるような仕組みづくりを検討できないか提案いたします。見解を伺います。  また、市民交流を進めるための方策として、世田谷区と川場村とで行われているレンタアップル制度と同様に、世田谷区民にドゥブリング区のブドウの苗木のオーナーになっていただき、でき上がったワインをオーナーに配当するというワインの木オーナー制度も可能ではないでしょうか、見解を伺います。  さらに、文化交流を始めるに当たっては、住民同士での写真展や絵画展、絵本展等、まずは草の根レベルでの交流からスタートしてはいかがかと思います。あわせて見解を伺います。  次に、風害対策について伺います。  本年、台風十五号、十九号、二十一号と多くの台風が日本に上陸し、世田谷を初め、東日本を中心に甚大なる被害をもたらしました。その中で、台風十五号が関東地方を縦断した九月九日の早朝、代田橋駅の商店街が国道二〇号線、甲州街道と接するところで、強風の影響により女性が転倒し、死亡するという事故が発生しました。日ごろより現地周辺を通行されている方からのお話では、事故が発生した場所では十数年前に十四階建てのマンションが建築されたころから、春先や冬場にはかなり強いビル風が吹き、強風の影響で転倒事故も多発しているとのことでした。お話しいただいた地域住民の方からは、このビル風を何とかしてほしいとの強い要望もいただきました。今回の死亡事故を受け、今後、現地のビル風から起因する事故を未然に防ぐ上で、この風の原因をしっかりと究明し、対処していく必要があると考えます。  ここで伺います。まずはビル風の原因究明に向けた調査を実施すべきと考えます。区の見解を求めます。  また、ビル風対策として、手すりをつけるとか、注意看板を設置するとか、区としてできる対策を早急に進めるべきと考えます。見解を伺います。  代田橋のこのマンションが建築された二〇〇五年当時は、東京都が定める環境アセスメントの対象にはならず、また、本区の環境配慮制度の中でも風害に関する資料提出を求める必要、義務もなかったために、風害に関する調査は実施されておりませんでした。現在では、環境配慮制度の中で、十階または高さ三十メートルを超える大規模な建物を建築する事業者に対しては、風害予測を行うよう要請できるようになりました。しかし、建物完成後に風の問題が発生した場合の言及までには至っておりません。また、環境配慮制度に基づく環境計画書での風害予測については、必要に応じての提出とされ、必須項目にはなっておりません。  港区では、ビル風対策の強化のために港区ビル風対策要綱を全国で初めて制定しました。この要綱の中で、防風植栽の計画、施工後最長三年後までの多段階の手続を設けるなどの対策を組み入れております。  世田谷区においても、港区の取り組みも参考にしながら、竣工後の検証を含めた環境配慮制度のさらなる強化策に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。  最後に、イエローチョークの活用について伺います。  地域での困り事の一つに、犬のふんの被害があります。私も町会で緑道清掃を定期的に実施しておりますが、犬のふんが多いことが困り事になっております。先日、御一緒している清掃メンバーの方から、他自治体ではイエローチョークを活用した取り組みでかなり成果を上げているので、世田谷区でもぜひ進めてほしいとの要望をいただきました。  イエローチョークの取り組みとは、放置されている犬のふんを黄色いチョークで囲み、日時などを書き込むことで放置されて困っている人の存在をふんを放置している飼い主に知らせる仕組みです。これを繰り返すことで、飼い主が再び訪れた際に、周囲が迷惑していることに気づき、自発的に回収するようになり、ふん害が減少していくものです。イエローチョークで成果を上げている京都府宇治市では、二〇一七年初頭に約三十の地域で合計百三十個の放置ふんが確認されていましたが、年末には九割も減少したとの報告が出ておりました。現在、このような取り組みは、名古屋市、小平市、調布市等多くの自治体で導入されております。そもそも、イエローチョーク作戦というものはナッジ理論から来ております。ナッジ理論とは、肘で軽く突くような小さなアプローチで人の行動を変える戦略であります。  二〇一七年、シカゴ大学の行動経済学者リチャード・セイラー教授がノーベル経済学賞を受賞したことでナッジ理論が世界中に広まりました。現在、企業のマーケティング戦略で使われているほかに、イギリスやアメリカでは公共政策でも使われております。ナッジ理論で有名な事例に、小便器のハエの事例があります。これは男性用トイレの清掃費用が高くて困っていた海外のある空港において、清掃費用削減の対策として、小便器に一匹のハエを描くようにしました。その結果、トイレを汚す人が少なくなり、清掃費用が何と八割削減できたとの実例でございます。これは人は的があるとそこに狙いを定めるという人間の行動分析結果に基づいて小便器を正確に利用させたナッジ理論の成功例と聞いております。  ここで、二点質問いたします。一点目に、世田谷区でもイエローチョークを活用した犬のふん害対策をモデル的に実施することを求めます。
     二点目に、ナッジ理論を活用して取り組み、例えば他自治体で取り組んでいる放置自転車対策や税金の滞納対策など、犬のふん害対策の活用から始め、その他の施策などへの活用も検討できないものかと考えます。見解を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎池田 教育政策部長 教育交流について、御答弁いたします。  ウィーン市ドゥブリング区には、平成三年度から小学生を派遣しており、これまで延べ四百六十三人の子どもたちを派遣いたしました。子どもたちにとっては、歴史や文化の違いを理解するとともに、現地校への訪問等を通じて日本とは異なる考え方に触れたりするなど、とてもよい経験となっております。一方、ホームステイなどによる現地の子どもたちとのかかわりが比較的少なく、また、相互交流が行われていないという現状もございます。  教育委員会といたしましては、年度内を目途に、生活文化部と連携して教育交流のあり方を検討することとしており、御提案の中学生の交流の拡大についてもこの中で検討させていただきたいと考えております。  以上でございます。 ◎田中 経済産業部長 私からは、経済交流について答弁します。  ドゥブリング区とのさらなる友好関係を深めるため、経済交流も選択肢の一つであると考えています。本年二月には、日本とEUの経済連携協定、EPAが発効され、ワインの日本への輸入環境が変わりました。そのことも踏まえ、御提案のワインの輸入での経済交流については、外国産ワインを扱っている区内事業者、小売業、飲食業も含めて、ドゥブリングのワインの可能性について意見を聞いてまいります。  またあわせて、例えば経済交流の第一歩として、せたがや産業フェスタなどの産業イベントなどで、ワインなど姉妹都市の地場産業を紹介するパネル展示でのPRをするなど、そのほか、有効な経済交流手法について、お話しのあった「世田谷みやげ」の話も含めて、産業関係者や生活文化部と研究してまいります。  私からは以上です。 ◎松本 生活文化部長 私からは、ドゥブリング区との市民交流についてお答えをいたします。  ウィーン市ドゥブリング区とは昭和六十年に姉妹都市提携を行い、三十五年目を迎えておりますが、この間、ドゥブリング区における日本庭園世田谷パルクの開設、音楽を通じた市民交流などを行ってまいりました。今回の親善訪問期間中には、昨年、就任したダニエル・レッシュ区長を初めとする関係者との間で新たな交流の可能性について意見交換を行ってまいりました。その中で、交流をさらに発展させることに加え、ドゥブリング区長からは、ワインを含めた食文化の交流を図りたい旨の要望がございました。  また、人の交流では、ドゥブリング区民の来訪と受け入れについても意見交換を行い、実現に向け、双方で努力することを確認しております。来年四月には、せたがや文化財団に(仮称)国際事業部を設置し、市民交流などを進めてまいりますので、区と文化財団が連携しながら、具体的な御提案を頂戴いたしましたが、そうした手法を含めまして、市民交流や文化交流について検討してまいります。  以上でございます。 ◎髙木 北沢総合支所長 私からは、風害に関連いたしまして、代田橋駅から北に向かい、国道二〇号線、甲州街道と交差する付近での事案について御答弁させていただきます。  台風十五号の通過する時間帯に通行していた方の事故につきましては承知をしているところでございます。この場所は、国道二〇号線の上部には首都高速四号線が通っており、沿道にはビル、建物が建ち並んでおります。風害につきましては、地形や建物、ビル、道路などさまざまな要因が重なり合って発生いたします。お話にありました当該地の風害の原因究明に関しましては、まずは国道二〇号線の管理者である国の東京国道事務所に伝えてまいります。また、風害の注意喚起につきましては、国道管理者、また、地元の商店街などと調整しまして掲示を行うなど対応してまいります。  以上でございます。 ◎本橋 環境政策部長 私からは、今後のビル風対策について御答弁をいたします。  東京都では、環境アセスメント制度において、大規模で環境に大きな影響を及ぼすおそれがある事業に対して、環境影響評価書の作成を事業主に義務づけております。この評価項目の中では、風環境として、議員御指摘のビル風に対する予測、評価を掲げておりますが、対象とする建物が十万平方メートルを超える延べ床面積の高層建築物などであり、区内において、都の環境アセスメント制度の対象となる建築物は少ない状況でございます。一方、区では、延べ床面積五千平方メートル以上の建築物などを対象にした世田谷区環境基本条例に基づく環境配慮制度を活用し、そのうち十階以上または三十メートル以上の物件を建築しようとする事業者に対して、必要に応じて風害予測に関する添付資料の提出を求めてまいりました。  御指摘の事例や近年の気象変化など、ビル風が周辺環境に与える影響が大きくなっていることも踏まえ、風害予測の条件に当たる建築物に対し、近接する周辺環境により配慮した計画にするよう検討してまいります。  以上でございます。 ◎辻 世田谷保健所長 私からは、犬のふん害対策について二点、まずイエローチョーク作戦についてお答えいたします。  イエローチョーク作戦とは、路上に放置された犬のふんの周りを黄色のチョークで囲み、強調し、飼い主に警告する犬のふん害対策の取り組みの一つです。チョークで囲んだ後に発見日時を路上に記入し、一週間程度放置することで飼い主にふんを持ち帰ることを意識づけ、啓発するものです。  京都府宇治市では、国内で初めてこの取り組みを開始し、都内でも、調布市、小平市などで実施されております。これら自治体では、ふんの放置に困る住人に黄色のチョークを配布し、住民主体の活動として実施をしております。宇治市での取り組みにつきましては一定程度の効果が得られたとの報告があり、その他自治体では、実施後間もないことから、事業評価等についてはこれからとなっております。  取り組み実施の場合、犬のふんを一週間程度放置することによる衛生上の問題や区民の理解を得ることの困難さなどの課題があり、今後、先行自治体への聞き取りなどを通じ、本取り組みの有効性を研究してまいります。  続いて、ナッジ理論の活用についてです。  ナッジ理論とは、小さなきっかけを与えて人々の行動を変える戦略と言われ、相手に強制することなく、みずから行動するように促す行動経済学上の手法の一つです。  お話にもありましたが、具体な事例としては、市では十人中九人は決められた期日内に税金を納めていますという手紙を市民に送付し、税の納付率が上がったイギリスの成功例が、厚生労働省のがん検診受診率向上施策ハンドブックでも紹介をされております。犬のふんの放置をなくすためには、ふんを放置している飼い主が自覚を持って始末するよう行動変容するきっかけづくりをすることが大切です。  区ではこれまで、ふんは必ず持ち帰りましょう、また、犬のふん、尿、大迷惑等の禁止事項を前面に出した啓発用プレートを無償配布し、啓発してきました。今後は、ナッジ理論を取り入れた標語の成功例、人のトイレに表示のいつもトイレをきれいに使っていただきありがとうございますを参考に、いつもペットのふんを持ち帰っていただきありがとうございます等を表示する啓発用プレートを作成し、その配布を通じ、飼い主に対し、より効果的なマナー啓発を働きかけ、行動変容を促してまいります。  以上です。 ◆三十番(高久則男 議員) いろいろ御答弁ありがとうございます。  一点、再質問をさせていただきたいんですが、代田橋の風害対策です。  地球温暖化に伴って、今回のように巨大台風が日本を直撃するというのは今後もあり得ると思います。今回の代田橋での九月九日の死亡事故を区としても真摯にまず受けとめていただきたいと思いますし、また、現地では以前よりも風が大変強いということで、いろんな方からお話も出ておりました。原因究明の調査の要望を国に伝えるとの今の答弁でしたが、伝えるだけではなく、区が責任を持って国に働きかけて、今後の再発防止に、そしてまたその原因調査に向けた取り組みをしっかりお願いしたいと思います。再度答弁を求めます。 ◎髙木 北沢総合支所長 再質問にお答えさせていただきます。  先ほども御説明いたしましたとおり、当該地は国道の沿道になるため、まずは、風害に関する御要望がございましたが、国道管理者にしっかりお伝えをして、御要望をお伝えしていきたいと思います。ただ、早期に通行する方に周知することが大変重要な事項というふうに考えてございます。国と区、互いに対応につきましてなど協議してまいります。  以上でございます。 ◆三十番(高久則男 議員) 喫緊の対応としては、周知するとか、またいろいろ手すりをつけるとか、いろんな対応策があると思いますので、それはしっかりと進めていただきたいと申し述べて、質問を終わります。 ○和田ひでとし 議長 以上で高久則男議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、三番そのべせいや議員。    〔三番そのべせいや議員登壇〕(拍手) ◆三番(そのべせいや 議員) 本日も、待機児童について、残り四カ月となった待機児童ゼロの達成に向け、伺います。  改めて、待機児童現象を需要と供給の関係で整理すると、解決のためには、需要を減らすのか、供給をふやすのか、利用料金を需給均衡点に合わせるのか、いずれかの方法をとる必要がありますが、入園選考システムが行政による配給制である以上は市場による調整機能は働かず、政策的にいずれかへ誘導せざるを得ませんが、一方で、国による保育無償化によりこれまで以上に需要が喚起され、待機児童増へむしろ誘導されています。需要を減らすために、入園待機通知書希望者の入園選考からの除外、保育園入園以外の多様な子育て、働き方の提供、誘導、幼稚園の預かり保育の拡充等がこれまで行われ、供給をふやすために、これまでも本来的な保育内容に触れない規制の適正化が行われ、また、認可外保育の質向上と活用、補助の認可水準化、第三者の目が行き届く居宅訪問型保育、いわゆるベビーシッター等さまざまな制度の利用を訴えてきましたが、今回はまず来年度の整備について伺います。  来年度整備を見ると、二〇一九年に入り整備目標を拡大をした一方、委員会報告などを確認をすると、七月をピークに九百八十八、九月、九百七十四、十一月、八百九十七と徐々に後退をしていますが、減少の要因と来年度の入園選考への影響について見解を伺います。  そもそも、二〇一八年度末時点での目標千二十に対しては、残一年三カ月で八〇%超とある程度順調に推移をしていたようですが、前年分の積み残しと今後の予測を含めて目標を約三百五十上方修正したこと、また、二〇一九年二月以降は新規開設の案件が入らなかったことで、残約五百名、進捗率約六五%となるようです。さらに、詳細の数値を確認をすると、特に低年齢児を中心とした施設の進捗率が低く、目標に対して五〇%を切っており、今後は、北沢・世田谷エリアの特別推進策の活用や、採光規定の緩和の利用も含め、さらなる小規模保育の開設が望まれますが、一部、来年度途中へ開園が後ろ倒しにもなっています。ここから四カ月で残約五百人分の定員拡大の提案は現実的ではないため、今あるリソースが活用できないかという点で、先ほど言及した開園が年度をまたいだ件を含む来年度途中に開園する保育園の活用について伺います。  二〇二〇年度途中の開園予定を確認すると、八月に、等々力、十九人、砧、二十人、九月に上野毛、四十五人、東玉川、五十四人、十月に赤堤、二十七人と、今年度は一件のみだった年度途中の開園が各地で幾つかあります。既に二〇二〇年四月の入園の申し込みがほぼ完了していますが、育児休業を今回の全体入園選考の都合で数カ月切り上げて四月入園に合わせている人が一定数いる中で、復帰のタイミングを後ろ倒しにしてもいい方がいるのであれば、育児休業の終了月や希望に合わせて来年の八、九、十月開園の施設へ誘導することはできないでしょうか。  また、育休を切り上げざるを得ないと考える人がいる一方で、十月より開始した特にゼロ歳、一歳前半の家庭で、養育をみずから選び、積極的に当面の育休延長を希望する申請はどの程度あったのでしょうか。結果いかんにより、今後の一歳児入園枠拡大、区の財政安定化に寄与することとなります。  また、企業主導型保育所については、昨年、世田谷区内で大きく問題も報じられましたが、区のウエブサイトで確認できる園以外にも、児童育成協会による今年度の企業主導型保育事業助成決定一覧には、ほかにも区内に十五園ほど存在をしており、これらだけでも数十人の低年齢児のセーフティーネットになる可能性もあります。加えて、現在既に在籍している子どもたちの成長の環境を向上するためにも、現在、連携が図れていない企業主導型保育所と改めて情報共有や連携を進めていくことが有効ではないでしょうか、見解を伺います。  続いて、前回の一般質問、決算委員会質疑に引き続き、よりよい区民生活の基盤として、よりよい職員のパフォーマンスが、本来必要ない残業代が生じない形で発揮されるよう制度を整えることについて質問します。  前回までは、育児休業、短時間勤務制度の利用について伺いましたが、例えば短時間勤務の利用者の仕事を終えた後の時間の使い方を考えると、夕方に子どもを迎え、夕食、入浴、団らんの時間を経ると、夜二十時、二十一時ころには、また一人の時間を持つことができる人も中にはいます。この時間は、翌日以降の必要な家事や休息、趣味の時間に使うこととなりますが、一方で、どうしても時間内におさまらない、しかしながら、ほかの人にも任せることができなかった仕事を取り戻すために、この時間を利用している人も短時間勤務利用者の中にはいるでしょう。短時間勤務の考え方から、定時という枠組みを外すだけで、能力も、やる気もある人材をマミートラップに不当に送り込むことはなくなり、業務を正当に評価し、長年にわたり活躍してもらうことが可能となります。  また、例えば十七時に子どもを迎えに行かなければならないとしても、通常の始業時刻よりも一時間、一時間半早い勤務を認めれば、あえて短時間勤務制度を利用せずとも、子育てと仕事を両立させることも可能です。定時に庁内に集合していることこそが仕事であるという工業社会時代、国の定義によるとソサエティ三・〇時代だそうですけれども、この常識を外すだけで、もちろん会議の時間等の調整は生じるかもしれませんが、仕事も育児も家庭生活も両立でき、当人が仕事に負い目を感じることもなければ、家族との時間が失われることもなく、また、周りの人も自分の仕事の負担がふえるのではないだろうかという不満を抱くこともなくなります。  具体的には、本来異なる役割を求められている全ての職員が同じように働くことを求めている定時勤務をそれぞれの役割に応じて柔軟なフレックスタイム制に変えること、またあわせて必要と仕事内容、時期に応じてパソコン、タブレット等を用いることで、必ずしも場所が限定されない内容については、在宅勤務、リモートワークを進め、ゼロか百かではないグラデーションの中にある働き方の選択肢をふやしていくべきではないでしょうか。  最後に、動画・オンラインによる学習環境の整備について伺います。  前回は、学校の出席の取り扱いについて伺いましたが、その際にも取り上げたように、学校に通学することそのものが学びではなくなりつつあります。さまざまな事情で欠席、教室での授業を受けない、受けられない児童生徒に対しても、学習環境を保障すべく、オンラインで学習できる体制がつくれないでしょうか。  そもそも人が学ぶ、理解をするスピードは、もちろん単元ごとにもですけれどもも、一定でないにもかかわらず一斉に授業は進んでいる現在の授業形態は、進度についていけない児童生徒を置き去りにせざるを得ない一方で、既に理解している児童生徒にとっては退屈で、知的好奇心をそぐことにつながっています。最も予算をかけずに今からでもすぐに始められる方法としては、授業をビデオカメラやスマートフォンで撮影し、必要な児童生徒へ公開することですが、教育課程に合わせた内容を体系化し、社会に広く公開をすれば、区外も含めた全ての日本語ユーザーに日本の義務教育課程の学習内容が届くようになり、社会的にも大変意義のあることと考えます。  一方で、既に世の中にオンライン学習サービスは幾つか立ち上がっており、これらを活用する方法もあります。渋谷区では、二〇一七年九月よりリクルートマーケティングパートナーズの展開するスタディサプリを導入し、本人のやる気次第で幾らでも学習できる環境となりました。また、NPO法人イーボードの展開するイーボードでは、二〇一八年四月時点で約二千五百本の映像授業、七千問のデジタル問題集で基礎基本を学ぶことができます。ほかにも、オンライン教育という枠で考えると、角川ドワンゴ学園の展開する通信制高校N高での難関国私立大学への進学実績もあらわれ始めています。自学自習が可能な体制を整えることで、少なくとも形式的には教育格差が解消され、学力向上、将来の可能性の飛躍に寄与すると考えますが、動画・オンラインによる学習環境の整備について見解を伺います。  以上、壇上からの質問を終えます。(拍手) ◎知久 保育担当部長 私からは、待機児童関連の質問に順次お答えいたします。  まず、保育定員拡大数の減少の要因についてです。令和元年度整備等における保育定員拡大数八百九十七人の内訳としては、新規保育施設の開設が十六施設、七百五十一人増、認可外保育施設から認可保育施設への移行が八施設、二百五十七人増、そのほか、既存保育施設の定員変更等により百十一人減となっております。定員拡大数が九月時点から縮小した要因である既存保育施設の定員減については、特に区立保育園が百五人の減となっております。主な内訳としては、区立保育園拠点園の整備に伴う既存園の統合に向けた定員調整によるものと、待機児童数が落ちついてきた砧地域と烏山地域の幼児枠について、定員弾力化を解除し、需給バランスの調整を図っていることによるものです。  来年四月の入園申込者数が想定以上に増加するような場合は、解除した区立保育園の定員弾力化枠などを改めて入園可能枠に戻すことなどの検討をしてまいります。  次に、育休延長希望者の入園申し込み状況と年度途中開園の保育園への入園を確約する予約制についてお答えいたします。  本年十月から、入園申し込み時に育児休業の延長の希望を伺い、延長希望者は保育の必要性が低い方として選考を行っておりますが、十二月入園のゼロ歳児クラスの申込者千四百二十八名のうち二百六十一名、約二割の方が延長を希望しております。十二月時点の延長希望者の多くは四月の復帰を予定しておりますが、職場復帰のタイミングに四月を選択される理由の詳細な分析は、来年四月の申し込み状況を踏まえて行ってまいります。また、年度途中に開園する保育所等への入園をあらかじめ確約する御指摘の予約制についてですが、二十三区におきましても複数区で実施しております。一方、予約制の方と通常選考の方とで入園が認められる指数に差が生じることが見込まれ、選考の公平性の面で課題もございますことから、今後、予約制導入の可能性について検討してまいります。  区としては、令和二年四月に向けまして、まずは施設整備とあわせ、定期利用保育や一時保育など多様な保育も推進しながら、保護者が望まれる育児休業期間後に円滑に職場復帰できるよう取り組んでまいります。  最後に、企業主導型保育事業についてです。  区内の企業主導型保育施設は、児童育成協会から東京都を通じて情報を得ております。昨年度は十九施設が運営しており、各事業者との協議を経まして、現在、区のホームページに各企業主導型保育施設の定員のあき状況等を掲載しております。  本年九月に児童育成協会から提供された企業主導型保育事業助成決定一覧によりますと、現在、三十一施設まで増加しており、来月の十二月下旬に区内の全企業主導型保育施設と区におきまして意見交換会を開催する予定としております。  区としましては、施設との意見交換会の場を活用しまして顔の見える関係づくりに努めるとともに、新たに事業を開始した施設に対しては定員のあき情報の掲載等を働きかけるなど、保護者が家庭の状況やニーズに合った施設を選択できるよう情報を提供してまいります。  以上です。 ◎田中 総務部長 私からは、働き方の多様化のうち、フレックスタイム制について御答弁いたします。  区では、職員の働き方改革を推進するために、平成二十九年度より特別職及び部長級職員による働き方改革推進会議を定期的に開催し、ワークライフバランスの推進、勤務時間の適正管理、ワークスタイル改革の三つの柱について検討を重ねているところでございます。このうち、夜間に外部委員を含めた会議を定期的に開催する場合や、夜間の業務に当たる場合など、業務を理由として、勤務時間を最大四時間後ろにスライドさせることを認める時差勤務制度をことしの四月より導入し、今月までに約二百件程度利用されているところでございます。  御提案のフレックスタイム制につきまして、他の自治体における創意工夫を凝らした事例を参考に、特別区における制度の中でどのようなことが可能か、また、窓口職場の人員確保等の課題をどのように解決するかなど研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎中村 政策経営部長 私からは、在宅勤務、リモートワークについて御答弁いたします。  区では、リモートワークの一つとして、平成二十九年度から、職員が外出先や会議中にモバイル端末を活用するモバイルワークの試行に取り組んでおります。試行におきましては、外出先や移動時間中に内部事務処理を行うことで業務の効率化を図ることができるほか、会議中に必要な情報を即座に検索することで議論が深まるなど、業務の質的改善も含めた効果を確認しているところです。今後、セキュリティーに十分配慮しながら、モバイルワークの対象職場を拡大してまいります。また、スカイプを活用したテレビ会議を試行するなど、さまざまなリモートワークを推進し、場所に捉われない柔軟で効率的な働き方の実現を目指してまいります。  また、在宅勤務につきましては、職員の勤務時間の管理などの課題を整理するとともに、モバイルワークの実施状況や国や他自治体の事例を踏まえ、これからの勤務形態の一つとして検討をしてまいります。  以上です。 ◎池田 教育政策部長 オンライン授業について御答弁申し上げます。  教育委員会では、区立中学校においてeラーニングを導入し、子どもたちが自宅などで自分のペースや、また学習の進捗状況に合わせて学ぶことができる環境を提供しております。御提案のインターネット環境を通じた授業の映像の配信は、不登校の児童や生徒などへの学習支援として有用であると考えております。  教育委員会といたしましても、ウエブカメラの活用などの具体的手法や経費、必要なインターネット環境などについて、国や東京都の動向も見ながら研究を進めてまいります。  以上でございます。 ◆三番(そのべせいや 議員) 前回までで、育休、時短がキャリアの足かせにならないよう環境の整備を求め、答弁として、キャリアアップへの影響が心配な職員の不安の解消、上司や同僚職員、職場の理解の醸成に努めるといただいておりまして、しかしながら、特に男性職員の育児休業というのは過去三年で六カ月以上という長期育児休業に関しては一件しか確認ができないほど進んでいません。  ここで一方、二〇二〇年四月の待機児童ゼロに向けて、これまでも全庁を挙げて対策を進めてきましたが、一昨日、他会派の代表質問において、副区長から以前よりも達成が厳しいといった答弁もありましたが、ここがちょうどマッチングできるのではないかという提案です。  世田谷区民の区職員について、保育定員にかかわる区立保育所を除き、男性職員について、長期育児休業を勧奨することについて、男性職員の全体への自分事化、あと職場の多様性、ジェンダーイコーリティの推進の観点からも有効であると考えますが、見解を伺います。 ◎田中 総務部長 再質問にお答えをいたします。  育児休業につきましては、職員が子育てに関する考え方などを勘案し、申請に基づいて取得することが基本であると認識をしております。  区としては、育児支援関連制度の周知や育児と仕事の両立を支援するハンドブックの作成、また、周囲の理解を得やすい職場運営の工夫などを通して、男性も含め、職員が育児休業を取得しやすい環境整備を進めてまいります。  以上でございます。 ◆三番(そのべせいや 議員) 二〇二〇年四月に待機児童を解消させると、これは何度もアナウンスを続けてきたことでありますので、あらゆる手段を考えて実行してください。例えば施設整備についても、短くとも大体過去の資料を見ると一年かかるため、来年度の対策としては既に諦めていると思われますが、二次募集までに、年度途中開園については、先ほど申し上げた特例的な四月時点での予約制度が実現をできれば、四月開園だけではなく来年十二月開園といったタイムリミットを延長した整備も、来年度四月に向けた対策としてまだきょうから進める余地もあると考えていますので、どうか全庁を挙げて取り組んでください。  以上で終わります。 ○和田ひでとし 議長 以上でそのべせいや議員の質問は終わりました。  これで一般質問は終了いたしました。  ここでしばらく休憩いたします。     午後四時三十五分休憩    ──────────────────     午後四時五十五分開議 ○和田ひでとし 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 ここで日程の追加についてお諮りいたします。  お手元に配付してあります追加日程第一から第八に至る八件を本日の日程に追加し、ここで議題とすることに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○和田ひでとし 議長 御異議なしと認めます。よって本八件は本日の日程に追加し、ここで議題とすることに決定いたしました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 これより、 △追加日程第一から △第八に至る八件を一括上程いたします。  〔井上次長朗読〕  追加日程第一 議案第百二十七号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例外議案七件 ○和田ひでとし 議長 本八件に関し、企画総務委員長の報告を求めます。    〔三十八番加藤たいき議員登壇〕(拍手) ◎企画総務委員長(加藤たいき 議員) ただいま上程になりました議案第百二十七号から議案第百三十四号に至る八件につきまして、企画総務委員会における審査の経過とその結果について御報告いたします。  初めに、議案第百二十七号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」、議案第百二十八号「幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第百二十九号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」の三件について、一括して申し上げます。  まず、議案第百二十七号及び議案第百二十八号の二件は、いずれも職員の給与を改定するため、また、議案第百二十九号は、職員の給与改定に伴い、令和二年一月一日から同年三月三十一日までの間に退職する者の退職手当の基本額に係る経過措置を講じるため、それぞれ提案されたものであります。  委員会ではまず、今回の条例改正による年間職員費の増加額が問われたのに対し、理事者より、今年度は三億円程度、来年度は一億五千万円程度の増となる見込みであるとの答弁がありました。  また、給与改定の基礎となる人事委員会勧告の位置づけが問われたのに対し、理事者より、公務員は民間企業の労働者とは異なり、労働基本権について一部制限を受けている。人事委員会勧告は、この制限の代償措置の一つとして実施されるものであり、地方自治法及び地方公務員法において規定されている制度であるとの答弁がありました。  次に、公民給与の比較対象を五十人以上の従業者がいる事業所等としているが、この従業者の就業形態の種別が問われたのに対し、理事者より、ここで言う従業者とは、就業規則により常時勤務者と定義された者のことであるとの答弁がありました。  また、比較対象となる民間賃金の算出基準日が問われたのに対し、理事者より、春闘等により民間賃金が確定する時期である四月一日を基準日としているとの答弁がありました。  次に、今回の勧告において、月例給を引き下げ、特別給を引き上げた理由が問われたのに対し、理事者より、それぞれを民間賃金と比較した結果、月例給を引き下げ、特別給を引き上げる判断に至ったものと認識しているとの答弁がありました。  また、月例給の引き下げ勧告に従い給与改定を行った理由が問われたのに対し、理事者より、昨年に引き続き、二年続けての勧告見送りは難しいとの判断で、勧告に基づく給与改定に至ったとの答弁がありました。  さらに、月例給の引き下げに伴う給与全体への影響が問われたのに対し、理事者より、特別給の引き上げに伴い、今年度の年間給与は増額となるが、各種手当や次年度以降の退職金は、月例給を算出基準とするため減額となるとの答弁がありました。  次に、給与改定以外についての勧告内容が問われたのに対し、理事者より、勤務環境の整備等として、仕事と家庭の両立支援と多様で柔軟な働き方の推進、長時間労働の是正と年次有給休暇等の取得促進、メンタルヘルス及びハラスメント防止に資する対策の実施などが意見として挙げられているとの答弁がありました。  また、それら意見に対する区の取り組み状況が問われたのに対し、理事者より、長時間勤務の是正については、超過勤務時間に上限を設けるとともに、一定程度を超える所属に対しヒアリングを実施するなど、超過勤務時間の抑制に努めている。また、メンタルヘルス及びハラスメント防止については、職員に対する各種相談事業を実施し、その周知徹底に努めているとの答弁がありました。  その後、意見に入りましたところ、無所属・世田谷行革一一〇番・維新より「本条例の改正を行えば、区職員の人件費は、今年度で三億円、来年度で一億五千万円の増となる。区財政はいまだ厳しく、また、公共施設の利用料値上げにより区民に新たな負担を強いている状況の中、我々の会派は、区職員の人件費を抑制すべきとの立場であるため、本三件全てに反対する」、都民ファーストの会より「区の事業規模を考慮し、従業者五十人未満の事業所は公民給与の比較対象外としているが、本来は、あらゆる規模の事業者、さまざまな就業形態の従業者を調査対象とすることで、より的確に景気動向を捉えることができる。区民全体の利益を総合的に考えた結果、現状では、区職員の給与増となる勧告には反対であり、条例改正三件全てに反対する」との表明がありました。  引き続き採決に入りましたところ、議案第百二十七号から議案第百二十九号までの三件は、いずれも賛成多数で、それぞれ原案どおり可決と決定いたしました。  次に、議案第百三十号「世田谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第百三十一号「世田谷区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第百三十二号「世田谷区教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第百三十三号「世田谷区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」の四件について、一括して申し上げます。  本四件は、区長、副区長、常勤の監査委員、教育長の給料の額及び期末手当、また区議会議員の議員報酬の額及び期末手当を改定するため、それぞれ提案されたものであります。  委員会では、条例改正による影響額が問われたのに対し、理事者より、今年度は七百万円程度の増、来年度以降は四百万円程度の増となる見込みであるとの答弁がありました。  その後、意見に入りましたところ、無所属・世田谷行革一一〇番・維新より「職員の条例改正同様、厳しい区財政や公共施設の利用料値上げにより区民負担の増を強いている状況を鑑み、特別職給与及び議員報酬は抑制すべきであるため、本四件全てに反対する」、都民ワーストの会より「いまだ景気は回復しておらず、民間給与も改善していない中、本条例改正については区民理解を得られるものではないため、四件全てに反対する。なお、議会において、議員がみずからの報酬を決しなければならない現制度は矛盾しており、本来は区民参加により決することが好ましいことを申し添える」との表明がありました。  引き続き採決に入りましたところ、議案第百三十号から議案第百三十三号までの四件は、いずれも賛成多数でそれぞれ原案どおり可決と決定いたしました。  次に、議案第百三十四号「世田谷区立総合運動場陸上競技場等改築工事請負契約変更」について申し上げます。  本件は、専決処分による工期の変更を行ったものの、外構工事等が工期内に完了せず、施工者から再度工期の延長の申し出があったことから、工期の変更を行うため、提案されたものであります。  委員会ではまず、今回と同様に、工期を延長した事例の有無が問われたのに対し、理事者より、工期延長の事例は過去にもあるが、本件ほど長期間に及ぶ事例はないと認識しているとの答弁がありました。  また、さらなる工期延長の可能性が問われたのに対し、理事者より、制度上、再度、議会の議決を経ることで再延長も可能であるが、今回の変更に際しては、工事の進捗状況等を十分精査し、期日を設定しているため、再延長の可能性はほぼないものと認識しているとの答弁がありました。  続いて、仮に変更工期内に工事が完了しない場合の契約解除の可能性が問われたのに対し、理事者より、状況を把握した上で総合的に判断することになるとの答弁がありました。  また、工事遅延に伴う違約金の算出方法が問われたのに対し、理事者より、遅延違約金については、工事が完了した時点で当初工期から起算し、延長した日数に基づき算出するとの答弁がありました。  その後、採決に入りましたところ、議案第百三十四号は全員異議なく可決と決定いたしました。  以上で企画総務委員会の報告を終わります。(拍手) ○和田ひでとし 議長 以上で企画総務委員長の報告は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 これより意見に入ります。  発言通告に基づき、発言を許します。  なお、意見についての発言時間は、議事の都合により八分以内といたします。  二十三番中里光夫議員。    〔二十三番中里光夫議員登壇〕(拍手) ◆二十三番(中里光夫 議員) 日本共産党は、議案第百二十七号から百二十九号に賛成、百三十号から百三十三号に反対の立場で意見を申し述べます。  議案第百二十七号から百二十九号は、職員、幼稚園教員職員の給与及び職員の退職手当の改定を行うものです。労使間の合意を尊重し、賛成いたします。  議案第百三十号から百三十三号は、区長及び特別職の給与等の改正及び区議会議員の議員報酬の改定を行い、年間の支給総額を上げるものです。  経済は低迷を続け、消費は伸びず、実質賃金は下がり、区民生活は余裕のない状況が続いています。さらに消費税が一〇%に増税され、暮らしの負担はますますふえています。また、区政では、台風十九号の被災者への復興支援や多摩川河川敷の運動場の改修など財政出動を必要としている中で、区長及び特別職、区議会議員の給与、報酬を引き上げることは区民感情から理解を得られるものではありません。  よって、議案第百三十号から百三十三号に反対いたします。(拍手) ○和田ひでとし 議長 以上で中里光夫議員の意見は終わりました。  これで意見を終わります。  これより採決に入ります。本八件を三回に分けて決したいと思います。  まず、議案第百二十七号から第百二十九号に至る三件についてお諮りいたします。採決は起立によって行います。  本三件を委員長報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○和田ひでとし 議長 起立多数と認めます。よって議案第百二十七号から第百二十九号に至る三件は委員長報告どおり可決いたしました。  次に、議案第百三十号から第百三十三号に至る四件についてお諮りいたします。採決は起立によって行います。  本四件を委員長報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○和田ひでとし 議長 起立多数と認めます。よって議案第百三十号から第百三十三号に至る四件は委員長報告どおり可決いたしました。  次に、議案第百三十四号についてお諮りいたします。  本件を委員長報告どおり可決することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○和田ひでとし 議長 御異議なしと認めます。よって議案第百三十四号は、委員長報告どおり可決いたしました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、 △日程第二から △第八に至る七件を一括上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第二 議案第百二十六号 令和元年度世田谷区一般会計補正予算(第三次)外議案六件 ○和田ひでとし 議長 本七件に関し、提案理由の説明を求めます。    〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎 副区長 ただいま上程になりました議案第百二十六号及び議案第百号より議案第百五号に至る七件につきまして御説明申し上げます。  まず、議案第百二十六号「令和元年度世田谷区一般会計補正予算(第三次)」につきまして御説明いたします。補正予算書の三ページをお開きください。  本件は、令和元年十月十二日から十三日未明にかけて発生しました台風第十九号による被害からの復旧、復興など喫緊の課題等へ対応するため、補正計上するものであります。  この結果、補正後の歳入歳出予算額は、既定予算額に八億二千七百十三万七千円を追加し、三千三百十二億三千五百六十五万四千円とするものであります。  次に、議案第百号「職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第百一号「職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例」の二件につきまして御説明いたします。  本二件は、いずれも会計年度任用職員制度の導入に係る地方公務員法等の改正に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第百二号「世田谷区手数料条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、証明書自動交付機の廃止に伴い、証明書自動交付機に係る規定を削除する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第百三号「世田谷区立駐車場条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、世田谷区立玉川総合支所駐車場を設置するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第百四号「選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、公職選挙法施行令の改正に伴い、投票管理者を交替制とする場合の報酬の額について定めるとともに、投票管理者の報酬の額を変更し、あわせて規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第百五号「財産(世田谷区梅ヶ丘拠点整備事業に係る区複合棟の一部)の処分」につきまして御説明いたします。  本件は、梅ヶ丘拠点整備プランに基づき建設した世田谷区梅ヶ丘拠点整備事業に係る区複合棟の一部を一般社団法人世田谷区医師会に対し、売り払い金額である十二億一千八百八十九万四千五百十円に、建物の引き渡しまでに、相手方にかわって世田谷区が負担した費用の運用益相当額を加えた額で売り払うものであります。  財産の処分につきまして、地方自治法第九十六条第一項第八号及び世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第三条の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。  以上、議案第百二十六号及び議案第百号より議案第百五号に至る七件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○和田ひでとし 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  なお、本七件中、議案第百号及び第百一号の二件については、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しております。お手元に配付の資料のとおりであります。  本七件を企画総務委員会に付託いたします。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、 △日程第九から △第十七に至る九件を一括上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第九 議案第百六号 世田谷区支所の設置及び組織に関する条例の一部を改正する条例外議案六件、専決二件 ○和田ひでとし 議長 本九件に関し、提案理由の説明を求めます。    〔岡田副区長登壇〕 ◎岡田 副区長 ただいま上程になりました議案第百六号より議案第百十二号並びに専決第一号及び専決第二号に至る九件につきまして、御説明申し上げます。  まず、議案第百六号「世田谷区支所の設置及び組織に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。
     本件は、世田谷区玉川総合支所の位置を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第百七号「世田谷区立地区会館条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、世田谷区立二子玉川区民集会所を廃止する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第百八号「世田谷区出張所設置条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、世田谷区奥沢まちづくりセンター、世田谷区等々力まちづくりセンター及び世田谷区成城まちづくりセンターの位置を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第百九号「世田谷区印鑑条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、証明書自動交付機の廃止に伴い、証明書自動交付機に係る規定を削除する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第百十号「世田谷区住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、証明書自動交付機の廃止に伴い、区における住民基本台帳カードの利用目的がなくなるため、条例を廃止する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第百十一号「世田谷区立区民会館条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、世田谷区立世田谷区民会館の利用料金制度を廃止するとともに、世田谷区立玉川区民会館について、その位置及び施設を変更し、利用料金制度を導入する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第百十二号「世田谷区立区民会館の指定管理者の指定」につきまして御説明いたします。  本件は、世田谷区立区民会館の指定管理者を指定するため、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき御提案申し上げた次第でございます。  次に、専決第一号「専決処分の承認(世田谷区立地区会館条例の一部を改正する条例)」につきまして御説明いたします。  本件は、仮称世田谷区立梅丘複合施設新築工事の遅延に伴い、梅丘地区会館の位置を変更する世田谷区立地区会館条例の一部を改正する条例を制定いたした次第でございます。  なお、本件は、地方自治法第百七十九条第一項の規定により、十一月十三日に専決処分を行いました。  本件の専決処分につきましては、同法同条第三項の規定に基づき、本議会に御報告申し上げるとともに、御承認賜りたく御提案申し上げた次第でございます。  次に、専決第二号「専決処分の承認(世田谷区出張所設置条例の一部を改正する条例)」につきまして御説明いたします。  本件は、仮称世田谷区立梅丘複合施設新築工事の遅延に伴い、梅丘まちづくりセンターの位置を変更する世田谷区出張所設置条例の一部を改正する条例を制定いたした次第でございます。  なお、本件は、地方自治法第百七十九条第一項の規定により十一月十三日に専決処分を行いました。  本件の専決処分につきましては、同法同条第三項の規定に基づき、本議会に御報告申し上げるとともに、御承認賜りたく、御提案申し上げた次第でございます。  以上、議案第百六号より議案第百十二号並びに専決第一号及び専決第二号に至る九件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○和田ひでとし 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  本九件を区民生活委員会に付託いたします。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、 △日程第十八を上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第十八 諮問第二号 人権擁護委員候補者推薦の諮問 ○和田ひでとし 議長 本件に関し、提案理由の説明を求めます。    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 諮問第二号「人権擁護委員候補者推薦の諮問」について御説明いたします。  本件は、人権擁護委員五名の任期満了に伴い、次期候補者を法務大臣に対し推薦する必要があるので、御提案申し上げた次第であります。  候補者につきましては、法の趣旨にのっとり、社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会、世田谷区保護司会、玉川医師会から御推薦いただいたものであります。  慎重に検討いたしました結果、推薦することを適当と認めまして、人権擁護委員法第六条第三項の規定に基づきお諮りするものであります。  よろしく御審議賜りたくお願い申し上げます。 ○和田ひでとし 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  ここで、委員会付託の省略についてお諮りいたします。  本件は、会議規則第三十八条第三項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○和田ひでとし 議長 御異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより採決に入ります。  お諮りいたします。  本件を諮問どおり答申することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○和田ひでとし 議長 御異議なしと認めます。よって諮問第二号は諮問どおり答申することに決定いたしました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、 △日程第十九から △第二十六に至る八件を一括上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第十九 議案第百十三号 世田谷区の福祉に関する事務所設置条例の一部を改正する条例外議案七件 ○和田ひでとし 議長 本八件に関し、提案理由の説明を求めます。    〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎 副区長 ただいま上程になりました議案第百十三号より議案第百二十号に至る八件につきまして御説明申し上げます。  まず、議案第百十三号「世田谷区の福祉に関する事務所設置条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、世田谷区玉川福祉事務所の位置を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第百十四号「世田谷区立保健福祉センター条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、世田谷区立玉川保健福祉センターの位置を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第百十五号「世田谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例」、議案第百十六号「世田谷区立児童館条例の一部を改正する条例」、議案第百十八号「世田谷区立母子生活支援施設条例の一部を改正する条例」、議案第百十九号「世田谷区立保育園条例の一部を改正する条例」の四件につきまして御説明いたします。  本四件は、いずれも児童福祉法施行令の改正により、区が児童相談所設置市となることに伴い、東京都から児童福祉施設の設置等に係る業務が区に移管されるため、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第百十七号「世田谷区学童クラブ条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、池之上小新BOP学童クラブの活動場所を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第百二十号「世田谷区立保健医療福祉総合プラザの指定管理者の指定」につきまして御説明いたします。  本件は、世田谷区立保健医療福祉総合プラザの指定管理者を指定するため、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき御提案申し上げた次第でございます。  以上、議案第百十三号より議案第百二十号に至る八件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○和田ひでとし 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  本八件を福祉保健委員会に付託いたします。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、 △日程第二十七から △第二十九に至る三件を一括上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第二十七 議案第百二十一号 世田谷区高齢者、障害者等が安全で安心して利用しやすい建築物に関する条例の一部を改正する条例外議案二件 ○和田ひでとし 議長 本三件に関し、提案理由の説明を求めます。    〔岡田副区長登壇〕 ◎岡田 副区長 ただいま上程になりました議案第百二十一号より議案第百二十三号に至る三件につきまして御説明申し上げます。  まず、議案第百二十一号「世田谷区高齢者、障害者等が安全で安心して利用しやすい建築物に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令等の改正に伴い、建築物移動等円滑化基準にホテルまたは旅館に係る事項を追加するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第百二十二号「世田谷区立特定公共賃貸住宅の使用料等の支払に係る訴えの提起」及び議案第百二十三号「世田谷区立ファミリー住宅の使用料等の支払に係る訴えの提起」の二件につきまして御説明いたします。  本二件は、いずれも地方自治法第九十六条第一項第十二号の規定に基づき御提案申し上げた次第でございます。  以上、議案第百二十一号より議案第百二十三号に至る三件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○和田ひでとし 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  本三件を都市整備委員会に付託いたします。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、 △日程第三十を上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第三十 議案第百二十四号 世田谷区立学校設置条例の一部を改正する条例 ○和田ひでとし 議長 本件に関し、提案理由の説明を求めます。    〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎 副区長 ただいま上程になりました議案第百二十四号「世田谷区立学校設置条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、世田谷区立池之上小学校の位置を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○和田ひでとし 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  本件を文教委員会に付託いたします。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、 △日程第三十一を上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第三十一 議案第百二十五号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
    ○和田ひでとし 議長 本件に関し、提案理由の説明を求めます。    〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎 副区長 ただいま上程になりました議案第百二十五号「災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、災害弔慰金の支給等に関する法律の改正に伴い、災害援護資金に係る償還免除の範囲を拡大し、借受人またはその保証人の収入、または資産の状況についての報告等に係る規定を定めるとともに、世田谷区災害弔慰金等支給審査委員会を設置する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○和田ひでとし 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  本件を災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○和田ひでとし 議長 御異議なしと認めます。よって本件は災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会に付託することに決定いたしました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、 △日程第三十二を上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第三十二 同意第六号 世田谷区教育委員会教育長任命の同意 ○和田ひでとし 議長 本件に関し、提案理由の説明を求めます。    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 ただいま上程になりました同意第六号「世田谷区教育委員会教育長任命の同意」について御説明申し上げます。  本件は、世田谷区教育委員会の渡部理枝教育長の任期が令和元年十一月三十日をもって満了となるため、再任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四条第一項の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。  渡部理枝教育長は、昭和五十二年に教職につかれて以来、四十二年間にわたり、本区を初め、東京都の教育の現場の第一線で活躍され、教育の向上に貢献をされてこられました。そして、本年五月からは教育長として、第二次世田谷区教育ビジョンに掲げる地域とともに子どもを育てる教育の推進やキャリア教育の充実、教員が子どもとかかわる時間の拡充など、区の教育行政発展のために尽力されています。  多年にわたって蓄積された教育に関する豊富な知識と経験に加え、すぐれた識見と誠実なお人柄は、教育長として再度任命するにふさわしいと考え、任命の同意を求める次第でございます。  何とぞ慎重に御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。 ○和田ひでとし 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  ここで、委員会付託の省略についてお諮りいたします。  本件は、会議規則第三十八条第三項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○和田ひでとし 議長 御異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより採決に入ります。採決は起立によって行います。  お諮りいたします。  本件を同意と決定することに賛成の方の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○和田ひでとし 議長 起立全員と認めます。よって同意第六号は同意と決定いたしました。  ただいまの同意に伴い、渡部教育長から挨拶があります。 ◎渡部 教育長 議会の皆様の御同意をいただきまして、まことにありがとうございます。  五月二十四日に教育長に就任し、本当に緊張の毎日でした。教育現場に長くいた私にはなかなか経験の少ないことも多かったですが、何とかここまで進めてこられたのは皆様のおかげと心より感謝を申し上げます。  この間、新たな希望を持ちながらも、なかなか難しい職だということを今感じています。今、思いを強くしているのは、子どもたちのために教育の改革を全力で目指したいということです。子どもたちの多様性を尊重し、子どもたち一人一人が自分の居場所を見つけ、自分の可能性を信じ、将来に向けて学び続けられるよう、これから教育を推進してまいります。  今後とも御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手) ○和田ひでとし 議長 以上で挨拶は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 次に、 △日程第三十三を上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第三十三 請願の付託 ○和田ひでとし 議長 受理いたしました請願は、請願文書表に掲げましたとおり、福祉保健委員会に付託いたします。     ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。     午後五時三十六分散会...