世田谷区議会 2019-11-27
令和 元年 １２月 定例会－11月27日-02号
令和 元年 １２月 定例会－11月27日-02号令和 元年 １２月 定例会
令和元年第四回定例会
世田谷区議会会議録第十八号
十一月二十七日（水曜日）
出席議員（五十名）
一番 つるみけんご
二番 神尾りさ
三番 そのべせいや
四番 青空こうじ
五番 ひうち優子
六番 上川あや
七番 くりはら博之
八番 佐藤美樹
九番 小泉たま子
十番 あべ力也
十一番 高岡じゅん子
十二番 金井えり子
十三番 田中みち子
十四番 和田ひでとし
十五番 石川ナオミ
桐山孝義
教育長 渡部理枝
教育次長 淺野 康
教育政策部長 池田 豊
生涯学習部長 皆川健一
総務課長 菅井英樹
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議事日程（令和元年十一月二十七日（水）午前十時開議）
第 一 代表質問
第 二 一般質問
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追加議事日程
第 一 議案第百二十七号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第 二 議案第百二十八号
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第 三 議案第百二十九号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第 四 議案第百三十号 世田谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
第 五 議案第百三十一号 世田谷区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第 六 議案第百三十二号 世田谷区
教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例
第 七 議案第百三十三号 世田谷区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
第 八 議案第百三十四号
世田谷区立総合運動場陸上競技場等改築工事請負契約変更
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本日の会議に付した事件
一、日程第一 代表質問
二、日程第二 一般質問
三、追加日程第一から第八
企画総務委員会付託
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午前十時開議
○和田ひでとし 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
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○和田ひでとし 議長 直ちに日程に入ります。
△日程第一を上程いたします。
〔井上次長朗読〕
日程第一 代表質問
○和田ひでとし 議長 昨日に引き続き、代表質問を行います。
質問通告に基づき、発言を許します。
無所属・世田谷行革一一〇番・維新を代表して、四十七番
田中優子議員。
〔四十七番
田中優子議員登壇〕（拍手）
◆四十七番（田中優子 議員） おはようございます。無所属・世田谷行革一一〇番・維新の代表質問を始めます。
まず最初に、台風十九号に関する検証について。
オール世田谷として対応できたかという観点から質問します。
今回の台風十九号につきましては、十月十日の段階で、保坂区長を本部長とする
災害対策本部が設置され、
災害対策本部長室会議が台風が通過した十月十三日までの間に十回開かれています。台風が襲来したのは十月十二日土曜日、既に十二日午後三時四十分に多摩川の洪水に関する避難勧告（警戒レベル四）を区は発令しており、この発令の情報は、区の報告によればツイッターほかによって行われたとのことです。危機管理室のツイッターでは、発令から七分おくれで次のようなツイートが発信されています。区は、午後三時四十分、多摩川における氾濫の危険性が高まったため、多摩川の近くにお住まいの皆様を対象に、多摩川の洪水に関する避難勧告を発令しました。対象地域の詳細は
ホームページをごらんください。既に
ホームページはダウンしていたのにこの文言です。多くの区民から苦情が入っていました。
一方で、危機管理室の避難勧告のツイートにおくれること十分、今度は保坂展人氏の
個人ツイッターから次のようなツイートが発信されます。ただいま多摩川氾濫の危険性が高まっているため、世田谷区は午後三時四十分、多摩川の氾濫に関する避難勧告を発令しました。（レベル四）避難所や近くの安全な場所へ避難してください。外に避難するのが危ない場合は、建物の二階以上など、より高い場所に避難してください。誰が見比べても、危機管理室のツイッターよりわかりやすいツイートでした。さすが保坂区長と言いたいところですが、このツイッターは世田谷区長の
公式ツイッターではありません。保坂展人氏の
個人ツイッターであります。もっと明確に言えば、保坂展人氏の政治活動用のツイッターであると我々は認識しています。以下、
保坂ツイッターとします。
まず、第一点として伺いますが、
保坂ツイッターに世田谷区は関与しているのでしょうか。仮に区が関与している公式なものであるなら、保坂氏の著書や世田谷区とは関係のないシンポジウムの紹介や、また
保坂展人政治塾等の宣伝ができるはずはないと考えますが、お答えください。
もちろん、
保坂ツイッターの発信力は高く評価されると思いますし、今回の台風十九号関連のツイートは、危機管理室のお役所的な発信に比べてはるかにわかりやすかったと思います。それゆえに、私たちが申し上げたいのは、世田谷区の
公式アカウントで世田谷区長として発信していただきたいということです。そうすれば、災害時、情報が区とばらばらになることなく、区長の保坂です、ただいま警戒レベル五が発令されました等々、わかりやすく区民に正確に呼びかけることができます。情報がばらばらだった件については後ほど指摘させていただきますが、ぜひ、公私混同の
保坂ツイッターではなく、世田谷区長としてのアカウントで
公式ツイッターを始めるべきだと考えますが、お答えください。
次に、災害時、
災害対策本部と保坂区長とは一体となって機能していたのかという疑問についてです。
まず伺いますが、
災害対策本部長室会議は全部で十回開かれていますが、この会議に保坂区長は全て出席していたのでしょうか。途中退席や欠席はなかったのか、詳細をお聞きします。
続いて、
災害対策情報の最終の部分です。避難情報の解除について伺います。
保坂ツイッターを見ていると、世田谷区としての避難解除が決定されたとき、保坂区長はその場にいなかったのではないかという疑問が生じます。世田谷区の避難解除の決定はいつされたのか。区の報告を見ますと、十月十三日の未明、午前四時三十分に、第九回の
災害対策本部長室会議が区長室で開かれ、午前四時五十五分に
避難情報解除を決定したとあります。それは、世田谷区としては多摩川の水位が八・五メートルを下回れば解除すると事前に決定していて、その時点で八・五メートルを下回ったからということです。そして、区が危機管理室のツイッターで避難解除を出したのは、この会議の直後、午前四時五十六分でした。
しかしです。
保坂ツイッターでは、その十分後の午前五時六分、この時間に、多摩川の水位、
避難判断水位七・六メートルよりもまだ高いとツイートしているのです。ここはとても重要なので、パネルで説明させていただきます。
この上が午前四時五十六分、危機管理室のツイートです。公式な区のツイートです。多摩川の水位が午前四時五十五分に
避難判断水位を下回った、全ての避難情報を解除しましたとツイートしています。この八・五メートルというのは、こちらで追記しましたが、区があらかじめ決めている基準であります。そして、その十分後、こちらに午前五時六分と表示されています。
保坂展人個人ツイッター、
保坂ツイッターによりますと、現在の多摩川の水位です。ピーク時である昨夜の二十三時の十・七七メートルから五時の八・四二メートルと下降を始めていますが、
避難判断水位七・六メートルよりもまだ高い状態です、このように述べているんですね。これを発信しているんです。
おかしいですよね。これは一体どういうことなのか。
災害対策本部長室会議で避難水位を八・五メートルと決めたのは、保坂区長御自身ではないのでしょうか。決めたはずの本人が、
避難判断水位七・六メートルと誤った情報を発信しているのです。区長は八・五メートルを知らなかったのでしょうか。区の
公式ツイッターである危機管理室は八・五メートルを下回ったので避難情報を解除したと発信しているのに、その後になって、解除のことも伝えず、
災害対策本部のトップである区長がそのことを
避難判断水位七・六メートルよりもまだ高い状態と伝えているんですね。
九十一万区民の安全がかかっている世田谷区において、
災害対策本部長の区長が八・五メートルという区の基準を知らなかったのか、あるいは八・五メートルは知っていたけれども、七・六メートルという他の基準を持ち出し、まだ安全ではないというような誤った情報を発信していたのか。どちらであっても重大な問題だと思います。これではとても
オール世田谷として対応できているとは言えません。
重ねての質問になりますが、十月十三日未明、午前四時三十分の
災害対策本部長室会議に保坂区長は出席していたのでしょうか。または、保坂区長は避難解除の事実をいつ、どこで、どのように知ったのでしょうか。これは区長御本人の認識の問題ですから、区長に伺います。
このほか、以下の四点。
エフエム世田谷の情報の問題、災害時ボランティアの活用の受け付け窓口の問題、避難所運営の初動態勢、災害ごみについては、他会派の質問と重なったので割愛いたします。
次に、児童相談所の役割と本当の貧困について取り扱います。
東京都の児童相談所は、これまで遠い存在であり、そこで何が起こっているのか、児童相談所につながっていたのに虐待から子どもを守れず死亡事件が起こってしまうのはなぜなのか、区議会としても内情がわからず具体的な改善要求すらもできない状況でありました。いよいよ来年の四月から世田谷区立の児童相談所が開設されます。風通しがよくなると期待していると同時に、世田谷区としては相当の覚悟が必要になります。
世田谷区立児童相談所では、絶対に悲劇的事件が起こらないようにしなければなりません。そして、かかわった子どもたちが幸せになれるように導いていく責任があります。
まず伺いますが、
世田谷区立児童相談所においては、親の虐待で子どもが命を落とすようなことはない、そのために万全の準備を進めていると断言できるでしょうか。また、
都立児童相談所と世田谷区立の児相との違いをお答えください。
ここで、そもそも今の子どもたちが置かれている現状について認識を共有したいと思います。保坂区長初め、世の中ではよく日本の子どもたちについて自己肯定感が低いという言葉が使われています。しかし、私たちはこの用い方に大きな違和感を覚えています。ありていに言えば、自己肯定感という言葉は、実は自己否定感が最初にあって成り立つ言葉だからであります。自己否定感とは、つまり、これまでの言い方で言うと劣等感のことであります。私たちは、誰しも人生の過程で劣等感を感じるものです。しかし、古今東西の文学、絵画、音楽、スポーツ等々と、劣等感をばねにして大願成就した例は少なくありません。
今の時代、簡単に言えば、貧困問題とは劣等感、自己否定感をばねにして成長できなかった子どもたちにつながります。劣等感を人生の早い段階から克服できない環境こそが、今の日本の問題なのです。自己肯定感を高めるなどと、そもそもの原因である劣等感、自己否定感を覆い隠しているから問題が見えてこないのです。貧困問題の本質は、子ども時代から自己否定感を強いられる社会構造にあります。
現在、日本の相対的貧困率は一五・七％、実に七人に一人が貧困層という調査結果が出ています。一方で、日本には食べられなくて餓死するような子どもはいないし、ストリートチルドレンを見かけることもないし、貧困など存在しないのではないかと思っている方が多いかもしれません。確かに現在の日本では、途上国のような絶対的貧困はないかもしれません。しかし、日本と途上国とでは貧困のあり方が全く異なるので単純に比較はできません。日本では、富める者もそうではない者も、生活圏が区別されることはなく、多様な階層が一緒になって生活していることにより、貧困が見えにくくなっています。しかし、明らかに相対的貧困は存在します。
作家の石井光太氏の著書、「本当の貧困の話をしよう」によると、相対的貧困が厄介なのは、子どもの心を深く傷つけ、自己否定感を強く抱くようになってしまうことです。みんなが持っているものを買ってもらえない、いつも同じ服を着ている、塾に行かせてもらえない、まともな食事を与えてもらえない等々、明らかにほかの子どもと比べて貧しいと子ども自身が感じる。その子どもは夢や希望を持つことができなくなり、人生の早い時期に自己否定感に陥ります。自己否定感を持った子どもは、社会に出ると、それが原因で仕事や人間関係につまずき、ひきこもりとなったり、あるいはまともな仕事につくことができず、男の子なら反社会的組織に利用され、犯罪に手を染めることにもつながりかねない。女の子なら性産業に従事させられることにつながりやすいということが調査でわかっています。区を挙げて、人生の早い段階での自己否定感の定着を防ぐ手だてを講じなければならないと思います。それは、将来的に児童相談所で保護しなければならない子どもを減らすことにもつながるでしょう。
では、どうしたらよいか。石井光太氏は、著書の中でこう述べています。思春期の子どもにとって大切なのは、尊敬できる大人に出会えるかどうかである。出会いが自己否定感を持つ子どもの人生を変える。子どもは、すばらしい出会いによって人生を幾らでも変えることができます。そのことを念頭に置いて、児童相談所に限らず、世田谷区総体として取り組むべきだと考えます。そして、見えにくくなっている貧困の中であえいでいる子どもたちが将来に希望が持てるように、そうすることで子どもたちの人生が幸せになるだけではなく、犯罪も減り、社会全体が安全になってもいくのです。
これまで言われてきた自己肯定感を高めるという甘い感覚や認識ではなく、自己否定感を払拭するという視点に立った政策や取り組みが必要であると考えますが、区の見解を伺います。
そして、その自己否定感を払拭するためには、多くの子どもたちにすごい大人に出会う機会、好きなことに出会う機会をふやすことが必要です。それは、各家庭ではできないことだからこそ、行政がやるべき仕事ではないでしょうか。ここから次の質問、希望者が少ないドリームジャズバンドワークショップに偏った予算配分を見直し、多くの子どもたちに多種多様な体験の機会を与えるべきであるという質問につながります。
さきの
決算特別委員会でも取り上げましたが、
日野皓正プレゼンツドリームジャズバンドワークショップ――以下ドリバンとします――は、一回目の募集では十三名しか集まらず、その後、二度も追加募集をかけ、合計で三万八千二百五十枚ものチラシを配布したにもかかわらず、再々募集で集まったのはわずか六名、継続メンバーを入れても三十三名で、定数四十五名の七割にしか満たない状態でした。これほどまで希望者が少ない事業に、新・才能の芽を育てる体験学習全体の予算一千六百五十万円のうち一千七十八万円もの多額の税金を使う価値がどこにあるのでしょうか。なぜ一人に三十万円近くもかけて継続するのでしょうか。
この一つ前の質問では、相対的貧困にある子どもたちが七人に一人存在していること、そして、その子どもたちは自己否定感に侵され、夢も希望も持てない状況にあること。しかし、人との出会いや、やりたいこと、好きなことが見つかればそこから這い上がることができる、人生が変えられるということを申し上げました。新・才能の芽を育てる体験学習は、まさにその役割を担う事業ではないでしょうか。各界の第一線で活躍されている方や専門家から指導を受けることで、将来に希望を見出すことができる子どもをふやすこと、そのためには、より多くの子どもたちに機会が与えられるべきです。今年度、既に実施されている事業の中には、倍率が十三倍以上で、二千五百七十名もが外れ参加できなかったというものもありました。それは、一人二千四百円足らずしかかかっていない事業なのです。このように、二千五百七十名が置き去りとなっている事業がある一方で、再募集を二回もかけてもなお定数に満たず、たった三十三名で一千七十八万円も使っているドリバンをこのまま継続させるなど、誰が考えてもあり得ないことではないでしょうか。
先月の
決算特別委員会でも同じことを指摘いたしましたが、そのとき渡部教育長からは、事業の実施については、必要とされる社会環境や効果、費用などから総合的に判断してまいりたいという御答弁がありました。その後、どのように総合的判断を進めているか、具体的にお答えいただきたいと思います。
最後に、保坂区長の最近の国政への関心について伺います。
保坂ツイッターを見ていて気づいたのですが、最近とみに衆議院解散のニュースに御関心があるようで、よくリツイートされています。区長の任期は四年間ですが、よもや途中で国政に出るということはないとは思いますが、ここで確認したいと思います。
保坂区長、任期を最後まで全うされますか、伺います。また、憲法九条を守る首長の会ができましたが、保坂区長は入られるのかについてもお答えください。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔
保坂区長登壇〕
◎保坂 区長 田中議員にお答えをいたします。
避難解除の四時五十五分の事実をどう知ったかというお尋ねでございます。
第九回
本部長室会議は、午前四時半に実施をいたしました。その前に、午前一時半に開催した第八回
本部長室会議において、多摩川の洪水に関する避難指示（緊急）並びに
土砂災害警戒区域への避難勧告の発令している情報の解除について、どのような条件がそろったとき、これを決定してきたところでございます。とりわけ多摩川の洪水に関する避難指示（緊急）の解除は、あらかじめ定めている多摩川の洪水に伴う避難勧告等の判断基準に規定している避難準備、
高齢者避難開始の発令基準である田園調布（上）水位観測所の
避難判断水位を八・五メートルとしておりますので、この水位が下がる見込み直前であった午前四時半に
本部長室会議を開催し、その時点の水位と午前五時ごろの水位低下の見込みを確認しまして、解除するタイミングを改めて決定したところであります。避難情報の解除は午前四時五十五分、水位が下回ったことを確認し、解除いたしました。
以上です。
もう一つ、政治家として、衆議院などに対するツイートが多いという御指摘でしたが、この夏は
参議院議員選挙においても相当量ツイートしております。また、都知事選挙など地方選挙においても相当量ツイートしています。また、イギリスのＥＵ離脱をめぐる総選挙、香港で民主化を求める
区議会議員選挙、また
アメリカ大統領選挙、中東情勢等、幅広く世界情勢を見、その都度ツイートしているところでございます。
行政の長としての区長は特別職であり、同じ体の中に行政の長としてこれを責務を執行していく部分と、もう一つは、政治家として選挙で選出されているわけでございますので政治家の顔、また、私の場合はジャーナリストとして長年活動してきたと、こういう部分もございます。
そこで、おっしゃるところの
保坂ツイッター、なおこれは保坂展人ツイッター公式と、これはツイッター社が公式というふうに認定しているものでございますが、このツイートに関して、区の情報を伝える場合には原則、極力と言ってもいいでしょうか、例外はあるかもしれませんが、エビデンスとなる区の
ホームページだとか、
広報ツイッターだとか、そこをリンクして、そして発表している。今回、台風十九号に関しても危機管理室や広報のツイッターで発表したことを後追いの形でより多くの方に広げる、こういった運用をしてきているところであります。
また、さきの区長選挙において、
世田谷改革バージョンアップを公約に掲げさせていただいて当選しまして、三期目として、政治家として与えられた任期に、
中長期ビジョンに従い、目前の課題に全力を傾注しているところでございます。これは今の最後の御質問に対する答弁で、なお、私は御質問の全国首長九条の会の呼びかけ人になっております。
以上です。
〔宮崎副区長登壇〕
◎宮崎 副区長 私からは、二点について御答弁申し上げます。
最初に、保坂展人さんのツイッターについてでございます。
御指摘のツイッターアカウントにつきましては、世田谷区の
公式アカウントではなく個人として発信されているものであり、アカウント名に世田谷区長の看板を掲げているものではございません。したがいまして、区が関与しているものではございません。現在、区の
公式アカウントにつきましては、危機管理室のほか広報広聴課や各総合支所など十のアカウントがございます。災害時におきましては、気象情報や警戒レベルの発令など危機管理室を含めた全ての区の
公式アカウントから統一的に発信する仕組みとなっております。ただ、今般の台風十九号におきましては、やはりその情報周知の書き方につきましては課題が残ったと思っておりまして、この情報発信の方法については改めて検証してまいりたいと考えております。したがいまして、現時点で区長用の改めて
公式アカウントの必要性はないと判断をしております。
続きまして、児童相談所の件でございますが、一つは準備態勢、さらには都立児相と区立児相との違いでございます。
区は、この間着実に準備を進めまして、来年四月に児童相談所の開設を迎えますが、子どもの生命と安全を守ることができる児童相談所の体制整備を目指しております。三年にわたりまして区の児童相談所の設置の目的や設置運営計画、また準備状況につきましては区議会に御報告してまいりましたが、改めまして現在の都の世田谷児童相談所との違いを申し上げれば、まず一つは、人員配置をかなり手厚くしている。特に専門職種の関係でございますけれども、そこについて配置をきめ細かくしたということ。さらには、御案内のとおり、子ども家庭支援
センターが既に世田谷区の中にございまして、そことの一貫したアセスメントに基づく支援の実施ができるということ。さらには、子どもの人権が守られた区独自の一時保護所の開設など、これらにつきまして、現在職員が一丸となって、これらを実現できるための取り組みを進めているところでございます。
以上でございます。
〔渡部教育長登壇〕
◎渡部 教育長 私からは、新・才能の芽を育てる体験事業について御答弁申し上げます。
新・才能の芽を育てる体験学習の事業は、通常の授業にはない体験、体感ができる活動を通して子どもの興味関心を広げ、将来への夢や希望へとつなげ、たくましく生き抜く力を養う取り組みであります。私は教育長として、子どもを一人も置き去りにしない、そして一人一人の子どもの思いをしっかりと受けとめていくということを信条としています。さきの
決算特別委員会でも、このような観点から子どもたちの将来への夢や希望へつながるよう、新・才能の芽を育てる体験事業について、必要とされる社会環境等の観点から総合的に判断し、一つ一つ見直しをしていくと申し上げたところです。
御指摘いただきましたドリームジャズバンドワークショップも含めまして、全体として来年度予算編成の中で事業見直しも含めた取り組みを進めているところでございます。区全体を通じ、厳しい財政状況を念頭に置きながらも、個々の事業の必要性、子どもたちのさまざまな思いなどにしっかりと留意していきたいと考えております。
以上でございます。
◎工藤
危機管理室長 私からは、
災害対策本部長室会議の区長の出席について御答弁いたします。
先ほど御案内あったとおり、十日から十三日までの間で合計十回、
本部長室会議のほうは開催しております。
本部長室会議につきましては、五回から七回までは
災害対策本部を設置しております第三庁舎で開催しており、その他につきましては区長室で開催し、本部長である区長はその十回について全て出席しております。
以上です。
◎澁田 子ども・若者部長 私からは、自己否定感を払拭する政策や取り組みについてお答えいたします。
昨年度実施いたしました子どもの生活実態調査に関するアンケートで、子どもの自己肯定感に関する質問を行いました。その中で、困窮層やひとり親世帯では自己肯定感が低い子どもの割合が高いことがわかりました。子どもが自分のことを大事に思えない背景には、親からの虐待や生活困窮から、多くの子どもが普通にしている体験ができないことや、学校の授業がわからないなど、それらの要因が複雑に絡んでいると考えられます。また、それが深刻化すれば、自己に対する強い否定感が生じ、子どもの問題行動などにつながることもございます。
このような子どもたちに対しましては、子どもにかかわる関係機関が気持ちに寄り添った対応をするとともに、健康な大人や少し前を歩く若者世代との斜めの関係の中で認めてもらえる体験により、自分を大切に思う気持ちが強くなる事例もございます。生活実態調査では、子どもの食の課題や多様な居場所の必要性などがわかってきております。子どもの貧困対策の取り組みを進める中で、子どもが自分を肯定的に捉えられる支援に取り組んでまいります。
以上でございます。
◆四十七番（田中優子 議員） ドリームジャズバンドワークショップなんですが、既に必要とされていない、希望者がこんなに少ないということは数字があらわしているんですね。これは今年度だけじゃないんですよ。昨年度も同じ状態で私は指摘しました。にもかかわらず、今年度同じ一千七十八万円つけて、またやったらさらに悪化している。もうこの状態を真摯に受けとめて、これから必要とされているかどうかではなく、数字をきちんと受けとめていただきたい。その上で判断していただきたいということを改めて要望しておきます。
それで、先ほどの区長の御答弁なんですけれども、私は五時六分のツイートについてパネルも掲示させていただきまして、これは一体何だったんですかと。なぜ区長は誤った情報を区民に発信しているんですかということをお聞きしました。では、八・五メートルをいつ知ったのかということに答えていないんですね。区長の御答弁は何時に何をしました、何時に何をしましただけであって、そこで自分はこのときに認識しました、確認しました、私が責任を持ってそのことを決めましたとはおっしゃっていないんです。そこをきちんと確認させていただきたいと思います。
その上で、五時六分のツイートは何だったのか。これは誤っていますよ。解除も知らせていないということ。
それからもう一つついでに言いますと、区が解除したことは、特に情報発信する必要はなかったんだという、そういう答えであるなら、それもおかしいですけれども、まだそういうことであるならわかりますが、実は、七時半ごろですか、保坂区長は危機管理室の避難情報を解除したというツイートをリツイートしているんですね、二時間半もたってから。ですから、必要な情報だったのでしょう。なのに、五時六分、あの間違った情報で、しかも解除を伝えていない。それは何だったのかについてお答えください。
〔
保坂区長登壇〕
◎保坂 区長 再質問にお答えをします。
区の基準の
避難判断水位については当然認識をしておりまして、その避難の指示の解除というのを本部で決めたわけです。ただ、私がこの五時何分かのツイートですね。なぜこういうツイートをしたのかというお尋ねですが、実は、京浜河川事務所と連絡を取り合っていました。多摩川の氾濫という状態がありましたよね。そして、玉堤のほうでも水が出ていると。自衛隊の要請ということもあります。という中で、京浜河川事務所のほうからは、多摩川の水位は下降してきていますと。上流でも大きな降水等ありませんと。さらに重要なのは、小河内ダムの放流というのは非常に大きな水位の上昇を呼んでいるんですね。こういった予定もありませんということで、そういった情報を聞いた後に報道で、多摩川の水位はなお上昇していますという報道がございました。そこで、客観的なデータとして、国土交通省の
ホームページ、ここにアクセスをして水位が出てまいります。その水位の表は、国土交通省が定めているところの
避難判断水位の七・六メートル、こういうものが書いてあるということで、多摩川の水が上がっているのか、台風が通過して相当してから水位が上昇したという例も過去ありますよね。ですから、この水位について徹底的に見ていこうということでツイートを続けてきた。
なお、その避難解除ということを朝方にリツイートしたということも事実でございますが、これは、危ないという情報のほうを重視して、明るくなってきた朝、危機管理室の情報をさらに広げよう、こういうことでございます。
◆四十七番（田中優子 議員） 本当に区長の御答弁、矛盾していますよね。もしまだ危険が少しでも残っているんだったら八・五メートルという基準はおかしいですし、その四時半からの会議で避難情報を解除するという決定はできないはずではないですか。決定したにもかかわらず、しかもそれを危機管理室の
公式ツイッターがきちんと区民の皆様に解除しましたよと知らせているにもかかわらず、区長は全く違う
避難判断水位七・六メートルよりもまだ高いというふうに述べているわけですよ。今の再質問の御答弁でも、まだ危ないからみたいなことをおっしゃっていましたけれども、だったら無責任ですよね。何で解除できたんですか、おかしくないですか。だから、私は危機管理室、そのトップが区長なのにどうしてこんな矛盾が起こるのかということを質問しているんです。これでは
オール世田谷として、きちんと区民の命を守るための安全対策がとれていたとはとても言えないのではないでしょうか。
区長、そこは真摯に反省するべきではないですか。この情報は、このツイートは間違っていた、あるいは正しくなかった、あるいは不適切だったと区民に対して謝罪すべきではないですか。とてもではないけれども無責任、危ないんだったら解除を出したのは無責任ですし、知っていたのに何でこんな違う情報を出すのかということも非常に疑問を感じます。区民の代表として、これは絶対におかしいということを指摘します。
区長、もう一度謝罪とともに答弁をお願いいたします。
〔
保坂区長登壇〕
◎保坂 区長 適切なツイートだったと思います。
まず、
避難判断水位、区で定めているものと国土交通省が水位情報として表示しているものと、差異がございます。田中議員もツイッター等やられているので、リンクを押してみたらどうでしょうか、出てきます。そこには
避難判断水位七・六メートルと出ております。これは国土交通省の基準。その上で、この避難の仕組みというのは、区は区で独自の基準を設けるということになっているので、区の基準のほうは高いわけです。その高い基準をクリアしたということで避難指示は解除しようと本部で決めたわけですから、この決めたということについて、なお避難指示を解除したからといって多摩川の水位を発信し続けるというのは、何ら非難されるべき行動ではございません。誤った情報でもありません。
○和田ひでとし 議長 以上で
田中優子議員の質問は終わりました。
これで、各会派の代表質問は終了いたしました。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 次に、
△日程第二を上程いたします。
〔井上次長朗読〕
日程第二 一般質問
○和田ひでとし 議長 一般質問についての発言時間は一人十分以内といたします。
質問通告に基づき、順次発言を許します。
三十五番桃野芳文議員。
〔三十五番桃野芳文議員登壇〕（拍手）
◆三十五番（桃野芳文 議員） 通告に基づき質問します。
今月下旬、区立中学校の校則が各校の
ホームページに掲載されました。しかし、掲載方法は各校ばらばらで、中には掲載場所がなかなか見つからない学校もありました。まず、わかりやすい掲載への改善を求めます。区の見解を伺います。
公開された校則は、学校によって注釈がついています。掲載されているものは令和元年度版で次年度以降変更になるものもあるや、令和二年四月に向けて検討中などです。公開される校則は、常に最新版に更新されるのか伺います。
私は、早速掲載されている区立中全二十九校の校則を確認しました。私がこれまで不適切だと指摘してきた校則のうち、男女別の髪型の規定や、下着の色は白の校則はなくなっていましたが、これらの校則は見直された、今後もルール化されることはないという認識でよいか伺います。
一方で、いまだセーターはよいがカーディガンは禁止とする校則、身につける物の色を細かく指定する校則はありました。また、男子はネクタイ、女子はリボンと性的少数者に配慮のない校則もありました。これらを改善すべきだと考えます。見解を伺います。
公開された校則を見ると、これまでに比べ校則の数を減らした学校がほとんどですが、懸念されるのは公開されているもの以外に別途ルールが定められてはいないかということです。これまでも、生徒手帳には記載していないが実際には禁止しているという例がありました。例えば、水泳授業の際のラッシュガード着用禁止です。ラッシュガードは、日焼け防止などの目的で上半身に身につけるもので、海やプールで一般的に利用されています。近年の気象下での日焼けは侮れません。実際に、水泳の授業で肌が真っ赤になりつらいという声はあります。上半身を隠すという選択肢は、性的少数者への配慮という側面もあるでしょう。
公開された校則を見る限りラッシュガードを禁止している学校はありませんが、運用面でも着用可が徹底されるのか。そうであれば、今まで禁止していた学校では着用可と告知する必要があると考えます。見解を伺います。
学校でのスマートフォン等の扱いについても伺います。区は、区立小中学校への児童生徒のスマホ等の持ち込みは原則禁止とする一方、生徒に休み時間や授業中の利用を認めている学校もあるとしています。どのようなルールにせよ、児童生徒、保護者、教職員らと意見交換をしながら、区立学校全体で統一ルールを定めるべきだと考えます。見解を伺います。
次に、懲戒処分の仕組みについてです。
昭和二十二年政令第十九号地方自治法施行規程の第十六条で、市町村及び特別区には職員懲戒審査委員会を置く。また、その委員は市及び特別区の職員のうちから二人、学識経験を有する者のうちから三人を、議会の同意を得て選任する旨を定めています。この政令で定める懲戒処分のうち、一般職については、地方公務員法の施行以降その定めによることになっていますが、特別職の懲戒処分についてはこの政令が生きています。他自治体の規則を見ると、当然のことながら横浜市、川崎市、さいたま市、千葉市など多くの自治体で本政令に基づき職員懲戒審査委員会を置くと定めていました。しかし、世田谷区はこの政令で定める委員会を設置していません。
まず、区の現状は政令違反ではないのか質問します。
次に、区が法令によらず任意で設置している分限懲戒審査委員会についてです。区職員が不祥事を起こした場合、懲戒処分を下すのは区長。区長が恣意的な処分を行わないよう牽制するのが分限懲戒審査委員会です。ところが世田谷区では、処分を下すのも区長、分限懲戒審査委員会の委員長も区長、委員長以外の委員も処分をつくるメンバーと同一です。これを処分の妥当性を客観的に判断できる仕組みに改めるべきだと、平成二十四年三月の一般質問以降指摘してきました。本年六月の一般質問、十月の
決算特別委員会では、区職員への懲戒免職処分が特別区人事委員会に取り消されたことに関連し、改めてこの問題を取り上げました。
他自治体の例を挙げます。二十三区のうち、区長が分限懲戒審査委員会の委員長を務めるのは、世田谷、渋谷、荒川の三区のみ。他の二十区は副区長が委員長を務め、区長は委員にもなりません。特別区人事・厚生事務組合でも、委員長は常勤の副管理者とされ、処分を下す者と分離しています。分限懲戒審査委員会のキーワードでネット検索し、他自治体の規則等を検索順位に沿って十五件まで確認しましたが、首長が委員長を兼ねている自治体は一つもありませんでした。ちなみに、奈良市では学識経験者、弁護士、有識者などを含む五名の委員で構成されていました。
世田谷区のような分限懲戒審査委員会は極めてまれであり、かつ、これでは処分の客観性を担保できないことは明らかです。改めて改善を求めます。見解を伺います。
あわせて提案です。冒頭述べた地方自治法施行規程で職員懲戒審査委員会を置くこと、その委員は、区職員二人、学識経験者三人としているのですから、その委員会を設置した上で、別に根拠を定め、同委員会の委員が分限懲戒審査委員会の委員を兼務し、一般職の懲戒処分も審査すれば、今よりはるかに区長の恣意的な処分を避けることができるよい仕組みになると考えます。見解を伺います。
次に、区の文書管理についてです。
昨年十一月二十八日の一般質問で取り上げましたが、当時三年間をさかのぼって、区役所内でのセクハラ・パワハラ相談について調べたところ、計四十二件の相談がありました。一方、その間、区がセクハラ、パワハラを理由に服務監察を行うことはありませんでした。これは、区長ら区幹部のハラスメントに対する意識が昨今の社会常識とかけ離れているからではないかと考え、相談記録に関する文書の開示請求をしたところ、区は個人情報に係る部分のみならず、文書を一切合財全部非開示としてしまったのです。これでは区役所におけるセクハラ、パワハラの状況がわかりません。私は、この決定に対し不服審査を請求しましたが、世田谷区行政不服審査会の判断は、私の請求を棄却するというものでした。
しかし、ここでなぜ一部非開示ではなく全部非開示になってしまったのか、その理由が明らかになります。審査会は、世田谷区長に以下述べています。いわく、相談員と相談者とのメールのやりとりの写しをそのまま相談記録として扱っているもの等があり、相談記録の様式が統一されていない。そのため、開示、非開示の切り分けができず部分的に開示することが困難である。今後、相談記録の様式が統一され、開示、非開示の切り分けが容易にできるようになった場合には、相談者個人の特定につながらないようにすることが前提であるが、一部開示となる場合もある。また、相談記録の保存、管理のルールが明確にされていないことから、相談案件が終了したものについては廃棄されているものがあり、公文書の管理の視点から見ると、一部ずさんな扱いであると言わざるを得ない。そして、区に対し、相談記録の書式を統一されるとともに、公文書の管理を徹底されたいとしました。
つまり、本来開示すべき情報も、区の公文書管理がずさんであったり、文書が不適切に廃棄されたりしているがゆえ、開示できなかったとしているのです。区は、これらの指摘を受けとめて反省をし、事務を改めるべきだと考えます。見解を伺います。
以上、檀上からの質問を終わります。（拍手）
◎池田
教育政策部長 校則について御答弁いたします。
まず、各校の
ホームページの掲載がわかりにくいとの御指摘につきましては、校長会とも協議しながら改善に努めてまいります。今回、校則の
ホームページの掲載にあわせて内容を点検し、見直しをさせていただきました。髪型や下着の色のルールなどについては見直しが必要と判断したものであり、校則に再度規定することは想定しておりません。
校則については、今回の見直しにとどまることなく、校長会とも協力いたしまして、生徒の実態や保護者、地域の理解、社会情勢等に応じて生徒の自主的、自律的な判断力や態度の育成につながる形で見直しが継続的に検討されるよう取り組んでまいります。また、校則が見直された場合には、その都度
ホームページの掲載内容も更新してまいります。
なお、プールの授業におけるラッシュガードの取り扱いでございますが、着用が認められることにつきまして、今回の校則の見直しの周知に合わせて生徒に周知されるよう指導してまいります。
次に、スマートフォン、携帯電話の取り扱いでございますが、区立小中学校においては、校内への持ち込みや授業中の使用について原則禁止しておりますが、保護者から子どもの安全面における個別の相談に応じて、必要に応じて個別に対応しているところでございます。一方、これまでの取り組みから、生徒みずからが判断することを尊重し、スマートフォンや携帯電話の持ち込みや使用を許容している中学校があることは認識しております。
教育委員会といたしましては、スマートフォンや携帯電話の取り扱いについて、令和二年度からのＢＹＯＤのモデル校での取り組みに合わせて、改めて区立小中学校全体を対象とした共通のルールの整備に向け、校長会と連携し、児童生徒や保護者などの意見も考慮しながら検討を進めてまいります。
以上でございます。
◎田中 総務部長 私からは、四点に御答弁いたします。
初めに、職員の懲戒処分の仕組みについて三点お答えいたします。
初めに、職員懲戒審査委員会についてでございます。
昭和二十二年に制定された地方自治法施行規程では、特別区に職員懲戒審査委員会を置くこととされ、職員の免職処分や五百円以下の過怠金の処分に当たっては委員会の議決を経なければならないこととされております。この政令の規定は、地方公務員法が適用されない特別職の懲戒処分については現在も適用があるとされておりますが、制定から七十年以上経過した現在では形骸化しているものと考えております。このため、区では現在この政令に基づく職員懲戒審査委員会は設置しておりません。こうした取り扱いは他区においても同様であり、委員会の設置規則を制定している一部自治体に確認したところ、委員会は設置していないと聞いております。
次に、区長と分限懲戒審査委員会の関係についてでございます。
分限懲戒処分に当たっては、任命権者の判断が恣意的にならないよう、公正な服務監察を行った上で、区長から職員分限懲戒審査委員会に処分の案を諮問し、その答申を得て処分を決定することを原則としております。職員分限懲戒審査委員会の委員長は区長となっておりますが、委員は副区長と総務・人事部門の責任者で構成され、合議によりさまざまな視点から検討の上、答申を決定しております。しかしながら、他区において委員会に諮問する立場である区長が諮問先の委員長となっている例は少なく、多くは副区長が委員長となって委員会を運営しております。こうしたことを踏まえ、現在職員分限懲戒審査委員会のあり方について、年内の見直しを目途に検討を進めているところでございます。
次に、職員懲戒審査委員会と職員分限懲戒審査委員会の委員についてでございます。
職員懲戒審査委員会について定める地方自治法施行規程の内容は、制定から七十年以上経過しているものであり、加えて政令が適用される、例えば副区長等の特別職について、免職処分や五百円以下の過怠金の処分が必要となることは極めて少ないと考えております。区としては、職員懲戒審査委員会は今後も必要が生じた場合に設置すべきものと認識しており、現行の委員会の委員との兼務による一体的な運用については課題が大きいものと考えております。懲戒処分は、組織内部の規律と秩序を維持することを目的としていることから、職員分限懲戒審査委員会は、他自治体においても多くは特別職や人事関係の責任者に限った構成としていると認識しておりますが、委員構成の見直しに当たっては、御提案の趣旨を踏まえ、より公正性、客観性が確保できるよう検討してまいります。
続いて、セクハラ・パワハラ相談記録の管理についてお答えいたします。
セクハラ、パワハラの職員相談記録に関し、行政不服審査会から御指摘をいただいたことは大変重く受けとめているところでございます。職員相談の記録につきましては、以前はメモやメールのやりとりの写しを相談記録として扱うなど、保存、管理のルールが明確ではございませんでした。このため、昨年度末に職員相談に関する要領を策定し、相談記録の様式や保存期限等を定めて今年度より運用しているところでございます。職員からの相談は、担当する管理職や職員との信頼関係のもとに対応するものではございますが、その記録となる文書は公文書であることを改めて認識し、職員相談の適切な運営に努めてまいります。
以上でございます。
◆三十五番（桃野芳文 議員） 職員懲戒審査委員会ですけれども、質問したのは、これは政令違反であるかないかということなんです。形骸化しているというのは、それはつくっていないほうが形骸化しているなんて言ったって、そんなの説得力ないですよ。政令違反なのかそうではないのか、これは二つに一つですから明確に答えてください。
あと、例えば副区長への処分が必要になった場合、副区長を免職しなきゃいけないという事態が発生した場合、これは委員会がないと困るわけですよ。そういう事態になった場合に、これは政令に基づいてやるために世田谷区内で規則をつくって、一からそのときにスタートするというのは、これは非常に現実的じゃないと思いますよ。本当にそういうことができるのか、それを聞きます。
あと、校則について。これまで女子がスラックスで通学してもオーケーだとか、男女別に髪型を定めるルールは見直すべきだとか、こういったことを順を追ってやってきたわけです。実際、一部変わってきた部分もあるわけです。そういった中で、いまだにこの男子はネクタイ、女子はリボンということを堂々と校則に書いてしまうというのは、校則をどのように定めるかという根本的な考えが理解できてないからこういう矛盾が生まれるんじゃないですか。改善してください。答弁。
◎田中 総務部長 再質問にお答えいたします。
まず、職員懲戒審査委員会を置かないことが違反ではないのかという点でございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、この政令の規定は形骸化しているものと考えており、必要が生じた場合に設置するべきものと認識しております。地方自治法では、地方公共団体は、常に組織及び運営の合理化に努めることが規定されており、必要が生じた場合に職員懲戒審査委員会を設置することは、こうした地方自治法の規定の趣旨にかなうものと考えております。また、事務的な手続としても可能であると考えております。
以上でございます。
◎池田
教育政策部長 校則につきましては、今回の見直しにとどまることなく、各学校において見直しが継続的に行われるよう、教育委員会として引き続き取り組んでまいります。
以上でございます。
○和田ひでとし 議長 以上で桃野芳文議員の質問は終わりました。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 次に、三十六番ひえしま進議員。
〔三十六番ひえしま進議員登壇〕（拍手）
◆三十六番（ひえしま進 議員） 以下、通告に基づき質問いたします。
初めに、台風十九号における区の対応、とりわけ動物、ペットの同行避難の問題について取り上げます。
あのすさまじい暴風雨の中、自主避難所へ避難された区民は五千人以上に上りました。台風が過ぎ去った後、区の数々の不手際が区民や議員から指摘されておりますが、動物の同行避難についてもお粗末きわまりないものでありました。
私のもとに、区民から、避難所に行ったらペットは断られた、受け入れ可能な避難所を紹介してほしい、ペットと一緒に避難したいがどうすればいいのかなどの電話がありました。私自身も区役所に連絡しましたが、動物と一緒の避難はお断りしていますとのみで、全く誠意のない回答でありました。一部避難所では現場判断で同行避難を受け入れたところもあったとのことですが、それも消極的、場当たり的な対応だったわけであります。ケージに入れれば避難可能とした自治体もあったと聞いており、世田谷区の対応のレベルの低さは明らかであります。
極めつけは、盲導犬の同行・同伴避難すらも拒否したという、とんでもない事実が発覚しました。台風が過ぎ去ってから間もなく、ある御婦人から相談をいただきました。この方は目が不自由で、日常盲導犬とともに生活をしております。台風当日、余りにも恐ろしかったので身の危険を感じ、自主避難をしようと準備をしていたそうですが、そこで愛犬とともに避難することは可能かどうかと不安になり、念のため区役所へ問い合わせたとのことです。すると、やはり動物と一緒の避難はお断りしていますとの返事があり、盲導犬でもだめでしょうかと再度聞くと、動物と一緒の避難はお断りしていますと同じ言葉を繰り返したとのことであります。このため、彼女は避難することを諦め、恐怖と不安の中、自宅にいることを余儀なくされたわけであります。そして私に、目の不自由な人間はこのまま水没しろということなのですねとまでおっしゃったわけであります。
この相談を受けてすぐ、あの災害の中でそんなことがあったのかと、にわかには信じられませんでしたが、私が危機管理室に問い合わせたところ、やはり動物との避難はお断りしたとのことでした。この動物あるいはペットの中に、盲導犬や聴導犬などが含まれているとも受けとめられるこの認識は大問題であります。区の姿勢は、災害弱者を度外視した生命軽視であり、人権無視であります。
まず、この盲導犬拒否事件について、区はこうした事実を把握しているのか回答を求めます。
そして、保坂区長はこのことをどのように受けとめているのでしょうか。区長として災害弱者への配慮が欠けていたことは明白であります。体の不自由な方々のことを真っ先に考え、無事に避難できるよう指示すべきだったのではないですか。今回、目の不自由な方が命の危険にさらされた事実について区民に謝罪すべきではないですか。
あわせて、盲導犬や介助犬、聴導犬などを必要とされる体の不自由な方々、災害弱者に対して今後どのような避難指示をするのか、区長の明快な答弁を求めます。
動物の受け入れに際しては、避難所の大きさ、部屋数、立地を無視することはできないでしょうが、そもそも今回の災害については、動物とともに避難をする区民を想定した対応が全くとれておらず、避難所の選定も適切であったかどうか大きな問題を残しました。ましてや盲導犬の同伴避難を拒否するに至っては言語道断であり、非人道的であり、区は猛省すべきであります。盲導犬や聴導犬、あるいは介助犬などをペット一般と同じように扱うことは間違っており、これら盲導犬などは、いかなることがあっても無条件に飼い主との同伴避難を認めることを強く要望します。
また、震災であろうが水害であろうが災害の種類にかかわらず、区は犬や猫の同行避難を認めるべきであります。もちろん動物アレルギーの方や、そもそも動物が苦手な方への十分な配慮が必要であることは言うまでもありません。災害はいつ起きてもおかしくなく、今後も同じような、あるいはそれ以上の事態が生じると想定し、ふさわしい避難所運営マニュアルに改定するよう強く求めます。
次に、世田谷区の口腔がん検診について質問いたします。
口腔がんは、タレントの堀ちえみさんが公表して注目された舌がんを初め、歯肉がん、口蓋がんなどの口の中にできるがんの総称であります。国内では年間約六千人が罹患し、約三千人が死亡しているとされておりますが、発症しても早期に治療すれば完治する可能性の高い病気として知られており、先日新聞報道にもありましたが、最近早期発見への取り組みが各自治体でも広がり始めているようであります。
世田谷区では、既に十年前から口腔がん検診を実施しており、対象年齢は六十一歳、六十六歳、七十一歳で、自己負担金は七百円、世田谷、玉川の二つの歯科医師会が検診を行っております。直近の平成三十年度の区内受診者数は一千二百三十八人で、年々増加傾向にあります。そこで問題だと思われるのは、二つの歯科医師会で検診の仕方が異なっているということであります。
まず、世田谷歯科医師会では、松原にある口腔衛生
センター一カ所で決められた日時を予約し検診を受けるというもので、検診に当たる歯科医師は口腔外科専門医であります。一方、玉川歯科医師会は、会員歯科医師の七十六カ所のクリニックであればどこでも受診可能であり、そのうち口腔外科専門医は一人しかいません。
口腔外科専門医の資格を取得するためには、歯科医師免許取得後、初期臨床研修を修了してから六年以上、学会認定の研修施設に所属し、口腔外科にかかわる診療と学術的活動に従事して、一定以上の実績を有することが必要条件になります。ですから、そもそも発見が難しいと言われる口腔がんにおいて、たとえ一般の歯科医師が口腔がんに関する研修をある程度受けていたとしても、両者の間にはおのずと能力的な差があるのではないかという不安が払拭できないわけであります。
恐らく希望者は、現状自分の住まいに近い歯科医師会で受診していると考えられ、行政サービスの一環として考えても、世田谷歯科医師会は専門医であり、玉川歯科医師会はそうではないというのは問題であると考えますが、区の見解を伺います。
直近過去三年間の口腔がん発見数はゼロでありますが、受診率が約四％という中での数字ですので、今後受診者がふえていけば発見数もふえることが予想されます。二つの歯科医師会で検診のあり方が異なるということは、さまざまな問題を生むおそれがあるということを指摘したいわけであります。また、検診案内を開くと、住んでいるエリアによって検診場所が指定されているかのように見えますが、実際は区民であればどちらの歯科医師会でも受診可能なのですから、その旨明記することが必要だと思いますが、答弁を求めます。
最後に、オウム真理教対策の強化についてお聞きします。
いまだ烏山地区を拠点として活動を続けるひかりの輪、つまりオウム真理教でありますが、移転してきて来年ではや二十年を数えます。これまで地域の住民協議会の皆様の御努力はもとより、警察、公安、行政が一体となり、監視活動、学習会の開催、デモなどの反対運動を続けてきたことは皆様御存じのとおりであります。こうした努力のかいがあり、オウムの活動が抑止され、制限が加えられ、一定の効果を生んでいることは事実であります。しかし、オウム信者の追放、完全撤退を実現するには、まだ時間がかかるという思いも正直抱かざるを得ません。住民協議会の方々も高齢化が進んでおり、健康不安も抱える中、一日も早い解決が必要であります。
まず、区長はこの状況をどのように考えているのか、見解を伺います。
オウムの拠点がある足立区では、既に団体規制条例を制定し対策強化を実行しておりますが、世田谷区もこのような条例をつくり、新たにオウム追放の決意を鮮明にする必要があると考えます。
また、近年では札幌市白石区に拠点を設け、活動を活発化させているとの情報もあり、区としても積極的に足立区や札幌市と情報交換、連携を図っていくべきだと思いますが、答弁を求めます。
令和の時代となった今、地下鉄サリン事件の記憶もはるか遠くのものとなり、オウム事件の風化が懸念されております。区としては、ここでギアチェンジを図り、完全追放を目指して、区長が先頭に立ってオウム対策を強化すべきであります。今後の区の取り組みを伺います。
以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔
保坂区長登壇〕
◎保坂 区長 ひえしま議員にお答えをいたします。
オウム真理教の問題についてです。
平成十二年十二月、烏山地区にオウム真理教の信者が転入してから間もなく二十年を迎えます。この間、アレフ、ひかりの輪に分裂して、アレフが退去した後もひかりの輪の信者が居住し続けており、区民の不安解消のため、区民への情報提供、地域住民活動への区としての支援、またオウム真理教問題講演会、また国への要請などを行ってまいりました。ひかりの輪は、現在も団体規制法上の観察処分の対象でございます。警戒をしなければならない団体であると認識しています。
今後も引き続き地域住民や関係機関、関係自治体と連携を図りながら、オウム真理教問題に取り組んでまいります。これまでも何回か関係自治体の首長、住民団体代表の皆様と一緒に法務省及び公安調査庁への要請行動を行ってきましたが、今後とも地元の皆さんの取り組みに呼応して対策を進めていきたいと考えています。
〔宮崎副区長登壇〕
◎宮崎 副区長 私からは、盲導犬等の補助犬について御答弁申し上げます。
まず、避難所におきまして、この盲導犬等の補助犬は同伴で受け入れられるものでございます。御指摘いただきました件につきまして、通告いただいた後、真摯に受けとめまして早速調査を指示したところでございますが、現時点では事実関係が確認されておりません。確認した次第、事実認定されれば、御本人に直接面会し謝罪を行うとともに、庁内に至急注意喚起をしてまいります。
以上でございます。
◎辻
世田谷保健所長 私からは、口腔がん検診について二点、まずは両歯科医師会の検診医の差についてお答えいたします。
口腔がんは、ほかのがんとは異なり、舌や口の中を直接見たり、本人が感じる違和感により発見することができ、区は早期発見、早期治療やセルフチェック方法等の普及啓発を目的として、平成二十一年度より世田谷、玉川両歯科医師会に委託し口腔がん検診を実施しております。議員お話しのとおり、日本口腔外科学会では、診療経験等を要件として、口腔外科指導医を最上位に、口腔外科専門医、口腔外科認定医の順の認定制度を設け、世田谷区歯科医師会では指導医が検診を担当しております。一方、玉川歯科医師会では、同会の口腔外科専門医等による研修を受けた歯科医師が同検診を担っております。
両歯科医師会では、検診形態、担当医の資格要件が異なるものの、口腔がんを早期に発見し、精密検査や治療につなげた実績や、専門医等にかかわらず、専門訓練により診断できるとＷＨＯ世界保健機関も認めており、問題ないものと考えております。
次に、検診案内についてお答えいたします。
口腔がん検診につきましては、世田谷区歯科医師会では所管する口腔衛生
センターで毎年二十回程度、集団検診として実施をしております。一方、玉川歯科医師会では、毎年会に所属する七十カ所以上の地域の歯科医療機関において、個別検診として実施しております。このような状況等を踏まえ、御指摘の点も含め、案内などの改善に努めてまいります。
以上です。
◎工藤
危機管理室長 私からは、オウム関連につきまして三点御答弁いたします。
まず、他自治体との連携についてです。
区では、オウム真理教問題を抱える二十五の自治体で結成されましたオウム真理教関係市区町連絡会に加盟しております。年に一度総会が開催され、足立区を含めた各自治体と意見交換を行って連携を図っております。札幌市は、アレフの施設を抱えているものの連絡会に加盟していない状況ですが、ことし十月に札幌市で開催されました公安調査庁や警察、札幌市等が参加する住民協議会に烏山地域住民協議会も参加し、情報の共有や意見交換を行っております。この状況につきましては、月に一度行われます烏山地域オウム真理教対策住民協議会において報告があり、札幌市の現状を共有したところでございます。
今後も引き続きオウム問題を抱える関係市区町と連携を図りながら、オウム真理教問題の解決に取り組んでまいります。
次に、団体規制条例についてでございます。
世田谷区では、烏山地区に平穏な生活を取り戻すため、平成十四年六月に施行しました世田谷区安全安心まちづくり条例を根拠に、ひかりの輪に関する対策を行ってまいりました。現在のひかりの輪に関しましては団体規制法の観察対象であるため、公安調査庁や警視庁による三百六十五日二十四時間体制での常駐視察や立入検査が行われており、既に万全な警戒態勢が確立されております。
世田谷区の団体規制条例の制定につきましては、烏山地域住民からの意見や、足立区におけます団体規制条例の効果、団体規制条例を施行した場合の影響等につきまして精査した上、判断していきたいと考えております。
最後に、今後の対策についてです。
ひかりの輪に対する今後の対策ですが、まずは令和三年に行われます観察処分の更新が確実に行われるよう、地域住民と連携を図りながら署名活動等の準備を進めてまいります。また、ひかりの輪の活性化を防ぐため、区内の大学生に対する勧誘対策や、弱体化を図るための地域住民による抗議活動の支援を行っていくほか、オウム問題の風化対策としまして、オウム真理教問題講演会を開催し、若い世代の職員や参加者とオウム問題の共有を図ってまいります。
区としましては、烏山地域に平穏な生活を取り戻すため、教団の動向を注視するとともに、烏山地域住民、オウム問題を抱える関係市区町、公安調査庁、また警視庁と連携を図りながら、オウム真理教問題の解決に取り組んでまいります。
以上です。
◆三十六番（ひえしま進 議員） ちょっと区長に聞いたんですけれども副区長が何か出てきましたが、避難所においても盲導犬などの補助犬は同伴で受け入れられるものでございますと答弁ありましたけれども、今回それを周知していなかったわけですよね。ここをしっかりと反省して、これは謝罪をいただきたい。
それから、区長は今回のこの盲導犬拒否事件について、証拠がないから謝罪しないとのことですけれども、これは問題なわけですよ。私は事実を申し上げていますけれども、たとえこういう問題が、たとえですよ、起きなかったとしても、起きてもおかしくない行政の不備は明白であります。このことについて謝罪、反省の弁を区長に求めたいと思います。
今回の盲導犬避難所受け入れ拒否の記録がない、事実かどうかわからない、こういう体制がまず問題なんです。災害避難時の検証ができないということですから、記録がないということは。今後何か起こっても、わかりません、忙しくて誰が対応したかわかりません、こういう体制ではもうだめですよ、九十一万区民を守る、そういう体制を築くように、その決意、ちゃんとどうやるか、区長、その答弁をください。これは何の教訓も得られないということですから、改善をするということをしっかりと言ってください。
〔
保坂区長登壇〕
◎保坂 区長 ひえしま議員の再質問にお答えします。
まず、御質問の中に、盲導犬、介助犬の扱いについてペット一般として扱うべきでないと、いかなるときであっても受け入れるべきだという御意見はそのとおりでございます。本件は極めて重要な障害者の権利にかかわる問題であり、事実関係をまず徹底して確認するよう指示をしたところであります。この経緯と事実が確認できれば、改めてその御婦人及び区民の皆様に謝罪することにしたいと思います。また、職員に対する研修を強化するなど、対策の強化に取り組んでまいります。
御質問いただいたことから、盲導犬、介助犬等の避難所の扱いについては、早期に庁内に周知徹底を図ってまいります。
以上です。
◆三十六番（ひえしま進 議員） 本当にこの件に関しては、私もしっかりと注視をして調査をしていきます。
以上です。
○和田ひでとし 議長 以上でひえしま進議員の質問は終わりました。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 次に、二十四番江口じゅん子議員。
〔二十四番江口じゅん子議員登壇〕（拍手）
◆二十四番（江口じゅん子 議員） 質問通告に基づき、日本共産党世田谷区議団を代表して質問します。
まず、公立校教員への一年単位の変形労働時間制導入法案についてです。
今議会に、教員の勤務状況に関する調査の結果（中間報告）についてが報告されました。区教委が議会の指摘を受け、直ちに調査したことを評価します。実質一週間の短期間の調査で、小中学校の常時勤務職員の約八〇％に当たる二千名以上が回答しました。報告では、平均的退勤時間が終業時間以降二、三時間と回答したのが約三〇％で最も多く、三時間以上は小学校教員が三七％、中学校教員では三九％にもなりました。つまり、過労死ラインとされる月八十時間に迫る、また、それを超える働き方をしている教員が約四〇％を占めるという大変深刻な長時間労働が明らかになりました。調査では、この改善に教員でなくてもできる業務を担う人員の配置を求める声が多数でした。
また、今回休日出勤の調査はありません。現状は、平日で終わらない業務を多くの教員が休日出勤しており、それも考慮すると大変危機的な状況です。こうした現状がいじめや不登校の増加、また授業内容低下など、子どもへの大きな弊害となり、さらに休職や教員の志願者不足を生んでいます。今国会に政府は、公立学校教員に一年単位の変形労働時間制導入を盛り込んだ公立教員給与特別措置法の改定案を提出、現在審議が行われています。これは、三、四月などの繁忙期は教員の勤務時間を一日十時間労働まで認め、通常より多く働いた時間分を八月などの閑散期に休日としてつけかえ、平均八時間労働におさめるという制度です。この導入には都道府県の条例が必要です。教員からは、長時間労働が固定化され改善にはつながらない、また、夏休みは部活指導などで夏休五日の確保がやっとの状況、非現実的だなどの声が聞かれています。
我が党は、導入反対とともに、抜本的解決として教員の増加、また残業代ゼロを定めたこの法律の見直しなどを提案しています。区長、教育長の態度表明は、都の条例判断の大きな影響となります。教員の長時間労働を改善し、教育の質を守る立場での表明を強く求めるものです。変形労働時間制について、区長の見解を伺います。
勤務状況の調査結果を受けて、教員の働き方改革に向けた教育長の決意を伺います。
次に、災害対策についてです。
台風十九号災害において、区長は住民の切実な要望に基づき、災害ごみ無料回収や保健師全戸訪問、また生活再建に向けての各支援を実施、この間の区長の積極的姿勢を評価するものです。今後、内水氾濫の検証と区民への説明責任を含め、課題解決に全力で取り組んでいただきたい。我が党も、ともに災害から区民の命、暮らしを守る区政を目指し、力を尽くす所存です。
では、災害対策について順次伺います。
まず、被災者の生活再建について、区長の認識を伺います。
被災者生活再建支援法の適用になるかで個人補償は大きく影響され、国、都の動向を伺います。
現在、区は罹災証明の第二次判定の調査中です。しかし、現場からは国の罹災証明基準が地震想定で、かつ木造二階建てなどが主であるため、今回のような水害や都市部に多い三階建てマンションなどへの罹災判定が大変難しい、同じ床上浸水でもＬＤＫがある主要階の被害が基準になるので、例えば一階にＬＤＫがあれば半壊、二階にＬＤＫがあれば一部損壊となり、隣の家屋同士でも判定内容に差が生じることが想定されるなど聞いています。都市部の多様な建物に対応した罹災判定基準をつくるよう国へ求める必要があります。また、国、都の支援から漏れた被災者の実態をつかみ、区独自の支援策検討を求め伺います。
次に、被災事業所の支援についてです。
今般、被災した事業所職員から、毎日敷地内や街角でふえていく災害ごみの山に気が滅入っていた、その後、区が無料回収をしてくれ本当に助けられたと声が寄せられました。しかし、これは今回のみの特例です。従来、被災事業所には居住世帯にはある見舞金や粗大ごみ回収減免の適用がなく、見直しが必要です。区長は、被災した中小零細事業所支援を今後どうしていくのか、見解を伺います。
被災事業所への事業再開の大きな助けとなるのが、各種保証・融資制度です。当区は中小企業庁のセーフティネット保証四号認定となっていますが、区の告知は不十分で、直ちに改善を求めます。
また、我が党は昨年のゲリラ豪雨の際、被災事業所支援のため、区の災害応急資金融資あっせん制度の利率改善を求め、その後、区は引き下げました。利率改定前後の実績と評価及び支援強化のため、利率ゼロを求め、伺います。
災害対策の最後に、被災した福祉事業所についてです。区の責務として、福祉サービス利用者へ影響が出ないよう対応することを求め、見解を伺います。
次に、新公会計制度の活用についてです。
区は、平成三十年度の主要施策の成果から新公会計制度を導入しました。我が党は、行革は区民の視点に立った改革を基盤とすべきであり、新公会計制度を用いた行政評価も、単純なコスト評価だけでなく、限られた財源を効果的、効率的に用い区民サービス向上へ寄与するものとする必要があると考えます。しかし、現状は評価に当たっての成果指標に関しても客観的指標とは言いがたく、改善が必要です。
区は、新公会計制度を何のために導入し、どう活用していくのか。また、適切な調査手法を検討した上で指標設定の必要があり、今後どうしていくのか伺います。
次に、指定管理者制度運用に係るガイドライン案についてです。
指定管理者制度は、区民共有財産の施設の管理運営を民間に委ねるものです。この間、議会では池尻の区立健康増進・交流施設がやがや館の指定管理のゼロ円入札、赤字経営、サービス低下が大きな問題となりました。我が党はガイドラインを制定し、選定に当たっての公平性、透明性の確保、運営実態に対する情報公開と利用者の声を反映する仕組みなどを求めてきました。区が積極的にガイドライン策定に取り組んできたことを評価し、以下二点伺います。
ガイドラインにある法人の利益を損なうおそれがある情報については公開しない旨の記述では、非公開の範囲が広過ぎます。非公開となる場合の根拠を具体的に明記するなど、可能な限りの公表を求めます。
次に、利用者、区民意見の反映についてです。施設の管理運営状況の向上には、事業者、区、利用者などの日常的なモニタリングと評価は不可欠です。特に、利用者などの意見を積極的に聞くことは、次期選定への反映や当該施設に指定管理者制度は適しているかなど、検討のための基礎資料ともなります。利用者などの意見聴取、反映の位置づけを求め、伺います。
最後に、新年度予算についてです。
まず、国保の均等割の多子世帯の区独自減免についてです。
国保料は、新年度もさらなる値上げが予想されます。国保の均等割は人頭税と同じ仕組みであり、子どもが多い世帯ほど負担が重くなります。国や都の多子世帯減免策実現まで区独自の時限的対応を求めてきましたが、検討状況を伺います。
最後に、新たな公共交通不便地域対策の導入についてです。
区は、今議会に超高齢化社会や単身高齢者の増加などを踏まえ、住みなれた地域で自立して暮らし続けられるよう、公費負担による新たな対策の考えを示しました。砧の住民からは、区の決断に拍手を送りたいなどなど意見が寄せられています。しかし、議会では新たな考えに関し、昨日より各会派から厳しい意見が寄せられ、区として議会審議ということについてしっかり受けとめていただきたいと思います。
さて、このスキームは、地域住民が主体的に参画し、守り育てることが求められ、新たな考え、マニュアルに主体となる区民の声をよく聞き、反映を求め、伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔
保坂区長登壇〕
◎保坂 区長 江口議員にお答えをいたします。
まず、公立学校教員の変形労働時間制についてでございます。
御質問でもお触れになりました十一月十一日付の教育委員会、教員の勤務状況に関する調査結果（中間報告）を私も見まして、小学校、中学校でも約三割近い教員が六時四十五分から七時四十五分までの間、また七時四十五分から八時四十五分までの間に四分の一くらいの方が、またそれ以降の方もたくさんいらっしゃる、非常に深刻な状態だと思います。休日出勤及び、これは朝出てこられる時間はまだここにはわからないわけで、いずれにしても、労働実態が長時間に及んでいるという事実はもう否めないものと思いますし、働き方改革ということが公立学校の教員に除外するということがあってはならないというふうに思います。
おっしゃる変形労働時間制が現在国会で審議をされています。私は、法案が学校現場にどのような影響を与えるのか、教員の長時間労働の是正にどれだけの効果が実務上本当にあるのかどうか。現場教員の声にも耳を傾けて、高い関心を持って注目しています。これは非常に大きな問題だというふうに考えています。現在、教員志望者が減ってきて、そして、ある新聞にありましたけれども、憧れの仕事としての教員、教育実習で学校現場に入ってみて、早朝から夜遅くまでの過酷な勤務実態、そして重い責任と緊張、これに考えを変えてしまった、自分には向かないということで教員志望をやめたという学生の声などが紹介されていました。
こういうことがずっと放置されていくと、教育の質は低下をしていきます。この法改正の行方にかかわらず、実態として教員の長時間労働を何としても是正していく、これは子どもの教育環境を整備していくために最優先で学校現場改革の課題だというふうに考えております。教育委員会とともに取り組んでいきたいと思います。
災害対策についてお尋ねをいただきました。被災後の区民生活の安定を取り戻すことは区の最大の責務であると認識しています。国の被災者生活再建の支援策となる被災者生活再建支援法は、住宅の被害程度に応じて支給される基礎支援金に加え、再建方法等に応じて支給される加算金支援金があり、適用の有無により被災者への支援のあり方が大きく異なってくるという制度になっております。
区としては、現在被災住宅の第二次判定を行っているところですが、この調査結果に基づいて、同法の適用に向けて都や国に報告を行ってまいります。
また、この制度については、解体する場合を除く半壊以下の判定を受けた世帯が支援の対象にならないことが大きな課題であるというふうに認識しておりまして、二〇一八年には全国知事会より半壊世帯まで支援対象を拡大することなど、改正の提言が行われています。今回の被災に関しても、同時に被災自治体として声を上げていきたいと思います。
次に、被災事業所の支援についてお尋ねをいただきました。台風十九号では、区内の被害は大変甚大であり、区民の健康と生活環境に重大な被害が生じるおそれがあることから、今回は特例的な対応として、指定地区をあらかじめ定めまして、家庭ごみ、事業系ごみ双方を分けないで、粗大ごみや家電リサイクル法対象の廃棄物も含め、無料で回収するという判断をいたしました。
今回の台風十九号の被害は全国に広がりましたが、事業者向け救済策について、大変残念なことに東京都が対象外となる、いろいろな適用できる制度を探して紹介しようとしても、都が除外されているという問題が起きています。東京都に対しても、これは実際に被災しているわけで、事業所も大きな打撃を受けている。他の県では使える制度が都が除外されているということは、これはおかしなことだということを、都にも国にも働きかけてまいりたいと思います。
近年、豪雨災害が多発し、台風十九号に匹敵する台風が起こり得ると考えております。被災事業所に対する適切な支援のあり方については、この規模も考慮する必要がありますが、事業所と住居の性質の違いや、事業所の被害実態や再建の事情を踏まえ、取り急ぎ区としてできることを検討するよう指示してまいります。
〔渡部教育長登壇〕
◎渡部 教育長 私からは、勤務状況調査の結果を踏まえた教員の働き方改革に向けた取り組みについて御答弁申し上げます。
私は、世田谷区の教育をさまざまな体験を通して生活と結びついた生きた知識を身につける教育へと転換していきたいと考えております。そのためにも、世田谷の教育を支える教員が意欲を持って子どもたちと向き合う環境を整えていかなければなりません。調査より明らかになった教育活動以外における教員の負担軽減など、さまざまな観点から教員の働き方改革を進め、教員が生き生きと子どもたちとかかわることができるよう、引き続き取り組んでまいります。
以上でございます。
◎工藤
危機管理室長 私からは、罹災判定について御答弁いたします。
国の罹災証明の判定基準は地震を想定して作成されたものであり、躯体の基礎的な部分に被害が生じない場合、判定の程度が低くなるなど、水害による被害の判定には適していないところもあると考えております。また、木造住宅につきましても、木造二階建てやプレハブ建築を主に想定されており、世田谷区に多い木造三階建てなどの一応の判定基準があるのみでございます。
被災者への支援は、国や都の支援金を拠出するものであり、国の被災の判定基準に基づくものでございます。このような状況は、災害救助法の実施主体であります都にも相談を重ねており、今後判定方法につきましては、都市部に対応した多種多様なものになるよう都にも相談し、国に対し要望してまいりたいと考えております。また、区独自の支援策につきましては、現在都が独自の被災者生活再建支援制度に向け、半壊世帯まで支援対象とする制度を検討しております。
区としましては、実態を把握し、これらの支援策の状況を踏まえた上で、財政負担も考慮し必要に応じた検討を行ってまいります。
以上です。
◎田中 経済産業部長 私からは、二点答弁いたします。
まずは利率についてです。
災害応急資金の本人負担利率は、平成三十一年度より〇・三％としております。従前は〇・九％としておりましたが、議会での御指摘もいただき、低金利時代での災害時の緊急融資としては利率が高いと考え、他区の融資制度の現状も踏まえ、負担利率を引き下げたものです。当該融資は、平成十八年度以降実績がありませんでしたが、負担利率引き下げ後は、台風十九号関連で現在までに六件の融資をあっせんしており、引き下げの効果があったものと考えています。
区では、被災された事業所が一日も早く事業を再開し、日常の業務を取り戻すことが大切であると考えております。利率は低いほうが望ましいものですが、他区の状況や市中の金利などを注視しながら、今後の利率設定について随時検討してまいります。
次に、セーフティネット四号についてです。
お話しの制度は、国が指定した地区の自然災害等で経営の安定に支障が生じた中小企業者を対象に、信用保証協会が通常と別枠で二億八千万円まで一〇〇％の保証を上乗せする制度です。台風十九号では、国が十月十八日に世田谷区を指定し、区及び産業振興公社の
ホームページにて周知を行っています。同制度は保証内容が充実していることや、指定が三カ月間と限られていることから、効果的に周知を行う必要があると考えております。わかりやすく伝わるように、
ホームページの内容見直しや窓口でのチラシ配布、産業関係団体などへ情報提供を行い、迅速に周知を図ってまいります。
私からは以上です。
◎板谷
保健福祉部長 私からは二点お答えをいたします。
初めに、被災した福祉事業所についてです。
区では、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、区民、事業者と協働した多様な保健、福祉、医療の取り組みを進めているところです。区民が利用されるさまざまな福祉サービスの事業継続に当たりましては、事業者とともに、区としても福祉サービスの維持や確保に向け、支援し取り組んでいくものと認識をしてございます。災害等におきましては、利用者、職員や建物の安否、被害状況を確認し、業務継続に向け、利用者の受け入れ調整など他の資源との連携や施設の早期復旧に向けた修繕等への国や都などの制度活用を初め、区としての対応策を検討するなど、事業者意向にも配慮しながら、区民福祉に影響を及ぼさないよう取り組んでまいります。
次に、国保の多子世帯独自減免についてです。
国民健康保険均等割保険料の負担が多子世帯については過重ではないかという課題につきましては、区長より子育て支援の観点から検討を行うよう指示がございました。所管部といたしましては、仙台市や東大和市など先行実施している自治体の事例調査や試算、例えば軽減方式か減免方式かなど制度面の検討、支援対象を国制度による七割、五割、二割軽減世帯と同様の所得基準とするか、あるいは他の子育て支援制度並みに広げるかなど、対象範囲と影響額の検討、電算システムの課題等、施策の課題整理を進めているところです。
以上でございます。
◎中村
政策経営部長 四点御答弁いたします。
まず、新公会計制度の活用についてです。
新公会計制度を用いた新たな行政評価は、社会情勢や区民ニーズに照らし、その施策や事務事業の意義、実施方法は政策目的に沿った成果を達成できているかを評価することで、必要な見直し、改善を進めるために導入したものです。コスト面からだけでなく、区民の視点に立ってサービスの持続可能性の確保と充実を目的として評価を行います。評価に当たっては、客観的な数値に基づく評価に加え、例えば需要増に対応できる持続可能性があるか、量より質の確保が重要かなど、事業固有の評価の視点を明確にし、区民生活の実態に照らし、何が最適な改善策なのか丁寧に検証してまいります。
次に、成果指標についてです。
従来の行政評価では、施策の実績の把握を中心としており、必ずしも区民生活の向上にどのような効果があったのか評価することはできませんでした。新たな行政評価では、施策の成果をはかる指標を設け、その達成の度合いを見える化し評価しようと試みたものです。御指摘の区民意識調査やアンケートは、統計的な数値として成果指標に活用できるものと考えておりますが、国の政策など区の施策とは別の要因で大きく変動してしまう可能性があることから、今後、より客観性の高い別の指標を追加し補完するなど、工夫をしていきたいと考えております。
次に、指定管理者の情報公開についてです。
区は、指定管理者制度の運用において、民間事業者等の知的財産を保護する一方で、選定過程の透明性を確保する必要から、積極的な情報の公表が求められていると認識しております。現在策定中のガイドライン案では、指定管理者の候補者となった事業者の提案書について、何が知的財産として事業者の利益を損なうおそれがある情報かという判断基準までは明確に示しておりません。今後、事業者の提案書について、例えば主な選定理由となった内容は原則公表とする一方で、民間事業者等がほかの指定管理施設に応募しているなど、公表により著しく不利益があるといった特別な事情が認められる場合は公表内容から除外するなど、ガイドライン上で基準を具体化してまいります。
最後に、指定管理施設の利用者意見の反映についてです。
指定管理者による施設の管理運営に当たっては、施設の利用者や施設の運営にかかわってくださっているボランティアの方など、既存の利用者を含む区民の意見を真摯に受けとめ、より利用しやすい施設としていくことを基本的な考え方としております。区民の意見の反映については、指定管理者がアンケートなどを実施し、利用者意見を把握して、区が定期的にその報告を求めることをモニタリング評価の中で仕組み化しておりますが、ガイドライン上での記述をよりわかりやすくなるよう工夫をしてまいります。
以上です。
◎五十嵐 道路・
交通政策部長 私からは、新たな公共交通不便地域対策の進め方についてお答えいたします。
本取り組みにおきましては、今後区議会での御議論をいただきながら、協議会のあり方や課題解決の視点など、地域で事業展開を図る際の手順を整理してまいりますが、地域住民の主体的な参画のためには区民の理解を得ることが重要であると考えております。公募区民にも御参加いただく地域公共交通会議などにおいてさまざまな御意見をいただいてまいりますが、まずは砧モデル地区において地元協議会での検討や勉強会でのワークショップなどにより、地域の方々が支障なく取り組み主体的に参画できる仕組みとなるよう調整してまいります。
以上です。
◆二十四番（江口じゅん子 議員） 国保について、一点要望します。
今の部長の御答弁で、さまざまシミュレーションを重ねているということですけれども、それはきちんと区議会に示していただいて、議会で議論ができるようにしていただきたい。
これを要望いたしまして、以上で終わります。
○和田ひでとし 議長 以上で江口じゅん子議員の質問は終わりました。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 次に、四十一番佐藤弘人議員。
〔四十一番佐藤弘人議員登壇〕（拍手）
◆四十一番（佐藤弘人 議員） それでは、初めに新たな防災政策について、二つの観点からお伺いいたします。
第一に、災害被害予測ウエブサイト、シーマップの活用についてです。
ことし六月、災害発生直後にどれだけの建物が被害を受けたかを予測し、地図上に表示する世界初のウエブサイト、シーマップが開設されました。同サイトは、二〇一八年度より気象、災害に関する産学共同研究の一環で進めてきたもので、台風、豪雨、地震による被災地域の被災建物棟数を最新の気象観測データに基づき現在進行形で予測し、無償公開しているものです。主な情報提供内容は、二十四時間三百六十五日、気象庁の観測データを一時間ごとに取り込んで、台風、豪雨、地震が発生したら予測される被災建物数を都道府県、市区町村別に表示することができます。さらに、現在と過去が選択でき、平時においても過去の主な台風、地震を用いたシミュレーションや、世界中の気象情報を確認することができます。今後は、防災に役立てるため、気象予報データに基づき台風上陸前からより早いタイミングでの被害予測を実現できるよう検討中だそうです。
そこで質問いたします。本ウエブサイトは、被災規模の早期把握や迅速な救助・支援活動に貢献することを目指しており、例えば、自治体版ハザードマップと重ね合わせたり、必要とされる機能などを把握し、よりカスタマイズできるよう検討中とのことです。ぜひ世田谷区においても同ウエブサイト運営事業者と連携し、地域防災へ生かせるよう、被害予測システムとして活用すべきではないでしょうか。区の見解を求めます。
第二に、事前防災として、日常時と非日常時をフリーにする、いわゆるフェーズフリーについてです。
近年、毎年のように自然災害が発生しており、ひとたび大きな災害が発生すると、防災、減災の重要性は社会的に広く認識されます。しかし、残念ながらその意識は長続きしません。また、防災意識が一時的に高まっても、防災行動には必ずしもつながらない現実もあります。その要因は、頻度が高い事象には、人は経験を通して学習し備えることができますが、災害の頻度は、地域や時間を限定すると決して高くなく、ここに具体的な対策やコストをかけることへの本質的な困難さがあります。いわゆる万が一に備えることにどこまでコストをかけるのか、備えるのか、その備えがいつ功を奏するのかは誰にもわかりません。ゆえに、日常と非日常の時間軸を分けず、言いかえれば防災のために特別なものではなく、日常生活の中で自然に使え、さらに非常時にも役立つ、どちらのフェーズでもＱＯＬが確保されるよう整えていくことこそが今求められているのではないでしょうか。
例えば、豊島区の南池袋公園の民間運営カフェでは、日常は憩いの場として、非常時は備蓄した食材提供を通じて、帰宅困難者や、区民保護に取り組む規定が定められています。また、愛媛県今治市のクリーン
センターは、フェーズフリーの概念を具現化した日本初のごみ処理施設で、日常時と非常時の価値を同時に提供することにより、周辺住民の方々に、迷惑施設ではなく歓迎される施設として成立したところが画期的として高い評価を受けています。
そこで質問いたします。徳島県鳴門市では、二〇一八年に全国で初めて地域防災計画にフェーズフリーの研究及び啓発を盛り込み、防災対策に活用することを表明するなど、自治体やまちづくりへの応用が可能となっております。例えば、ＰＨＶ車は日常時は経済性や環境配慮、非日常時は電源供給を双方兼ね備えます。区としてフェーズフリーの視点を積極的に導入していくべきと考えますが、見解を伺います。
次に、雨水を蓄える、生かすまちづくりについて伺います。
冒頭述べたように、近年、局所的な集中豪雨等により浸水被害が増加傾向にあり、世田谷区では平成十七年と二十五年、さらに今回の台風十五号、十九号の風水害により甚大な被害が発生しました。世田谷区では、これまで平成二十一年に世田谷区豪雨対策基本方針を、同二十二年に世田谷区豪雨対策行動計画を策定し、それぞれ平成二十八年、三十年に修正されています。特に、豪雨対策基本方針は、十年後、三十年後の目標を定め、三つの基本的な視点と四つの具体的な取り組みを掲げ対策を進めていくこととしていますが、そのうち蓄えると生かすことへの具体的な取り組みをお聞きいたします。
蓄えるについてですが、区では雨水貯留浸透施設設置にかかわる流域対策の目標値を定め、推進をしていますが、一般区民への認識や周知が十分ではありません。特に、浸透施設は私たちの目に見えず、具体的に雨水浸透が豪雨対策にどれだけの効果があるのか全くわからないのが現状です。今回の台風においても内水氾濫が発生しており、現状の対策では不十分であると言わざるを得ません。今後は、区民に対して雨水を蓄えるメリットを周知し、全区的に普及させていくべきと考えます。そのためには、雨水を蓄えるから生かすことへつなげていく、すなわち利活用の見える化を進めるべきと提案いたします。現在、区では一部公共施設へ雨水をためてトイレの洗浄水に活用していますし、一般家庭へ雨水タンクの設置助成も平成二十二年度より取り組んでおりますが、広がりは限定的です。
そこで二点質問いたします。
一点目に、雨水を蓄えて中水に活用する、その概念を全ての公共施設に導入すべきです。生かし方は、トイレの洗浄水や設備の冷却水へ、さらに小水力発電など多岐に検討できますし、その目的のためにエリアを限定し、下水道を合流式から分流式へ転換したり、地下貯留槽の整備を打ち出すべきです。また、一般家庭へもトイレの洗浄水などへの中水利用も助成制度のメニューに加えるなど、一体的に考えるべきです。区の見解を伺います。
二点目に、下水道へ導水する時間を稼ぐ、いわゆる雨水流出抑制についてです。
区では、現在雨水貯留浸透システムを、区立小中学校の改築に伴いグラウンドにおいて整備を進めていますが、他私立学校へのアプローチや、道路、公園などへの整備については今後どう推進していくつもりでしょうか。特に、所管を横断したインフラ整備となりますから、新たな方針を定めていくべきと考えます。区の見解を伺います。
最後に、公共空間における円滑な移動について伺います。
平成十九年に世田谷区ユニバーサルデザイン推進条例が制定、同二十一年にユニバーサルデザイン推進計画が策定され、同三十一年には第二期がスタートをしております。同計画には、年齢、性別、国籍、能力などにかかわらず、できるだけ多くの人が利用しやすい生活環境に努める具体的な計画が掲げられていますが、我が党が平成十五年より交通安全対策及び歩行者の円滑な移動を確保すべきと訴えてきました環状八号線における甲州街道から南へ東名高速道路用賀入り口までの交差点における歩行者の横断に伴う諸課題はいまだ改善されておりません。
そこで二点お伺いいたします。
一点目は、千歳通りと交差する環八船橋交差点についてです。これまで我が党が個別に議会でも取り上げ、東京都へも要望してまいりました屋外エレベーターの設置については、既に東京都が設置に伴う現地測量調査を実施済みと聞いております。さらに、設置費用は都が負担をし、設置後の維持管理費用は世田谷区で負担をするというスキームも提示されているとのことですが、早期に結論を導き出し、環八船橋交差点における屋外エレベーター設置に伴う円滑な移動を実現すべきです。区の決断を求めます。
二点目は、千歳台交差点におけるバリアフリー化の進捗についてです。
これまでも議論が交わされてきましたが、道路幅員に伴う横断時間の確保が、さらなる環状八号線の渋滞へと影響を及ぼすとのことで保留になっているとのことです。しかし、芦花公園の花の丘には認可保育園も開設されたことに伴い、公園を訪れる方もふえ、断念するわけにはまいりません。外郭環状道路の完成時には交通量も減少するのではとも言われており、そのタイミングでの整備も視野に入れるべきです。現状における区の認識をお伺いします。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
◎工藤
危機管理室長 私からは、二点について御答弁いたします。
まず一点目でございます。災害情報予測サイトの活用について。
災害情報予測ウエブサイト、シーマップにつきましては、台風、豪雨、地震による被災地域の被災建物棟数を最新の気象観測データに基づき現在進行形で予測し、無償公開するものであり、パソコンやスマートフォン、タブレットなどに対応し利便性が高いものとお聞きしております。また、このウエブサイトは、被災規模の早期把握や迅速な救助・支援活動に貢献することを目指しており、今後は地域の防災、減災を担う地方公共団体や企業、地域住民による活用が促進されるよう、さらなる開発を進めているとお聞きしております。
区といたしましては、このウエブサイトの有益性等を考慮しながら、どのような活用方法があるか、また危機管理室において研究し、関係所管と連携し、対応してまいります。
二点目でございます。事前防災についてです。
フェーズフリーにつきましては、防災のための特別なものではなく、ふだんの生活の中で自然と使え、適切な生活の質を確保し、さらに災害時にも役に立ち、常に自分たちが快適に心地よく活用できることにもなることから、自助における有効な考え方、手段と考えております。防災への備えは難しい、災害時に自分の周りでどんなことが起こるのかイメージしにくい、想像できないといった意見もある中、例えば、日常から食料品を少し多く買い置いて災害時に活用するランニングストックというケースが挙げられ、フェーズフリーの特性に基づくものと考えております。
自助という側面だけではなく、公助となる区の役割としましても、平常時から使用されて災害時に生かされることは大事な視点であると考えております。フェーズフリーの考え方につきましては、災害対策・施策を進める上で念頭に置き、関係所管と共有し、普及啓発等必要な方策を検討してまいります。
以上です。
◎桐山
豪雨対策推進担当参事 私からは、雨水を蓄える、生かすまちづくりについて、二点御答弁申し上げます。
まず、雨水の利活用についてでございます。
雨水貯留施設につきましては、豪雨に伴う大量の雨水が下水道や河川に流れ込むのを抑制することで豪雨対策につながるとともに、蓄えた雨水を庭木への水やり、トイレの洗浄水や設備の冷却水に利用することにより環境に配慮するなどメリットがございます。区の施設におきましては、区立小中学校や庁舎施設の新築や改築時におきまして、トイレの洗浄水などで雨水利用を導入しております。現在建築中の玉川総合支所新庁舎や区役所本庁舎建てかえ計画の中でも雨水利用を計画しており、今後も公共施設の新築などに合わせまして、雨水の有効利用を推進してまいります。また、一般家庭におけます雨水の利用の普及では、まず、雨水利用のメリットを広めて区民の関心を高めるとともに、議員の御提案も参考にさせていただきながら、公共施設に雨水利用をしていることを掲示するなど、雨水の利用の見える化も含めて検討してまいります。
次に、雨水貯留浸透システムの整備を今後どのように推進していくかについて御答弁申し上げます。
区では、流域対策の一環としまして、公共施設や民間施設の建築時に雨水流出抑制施設を設置していただくため、雨水流出抑制施設の設置に関する指導要綱を策定しております。区立小中学校の公共建築物では、新築や改築の際、この指導要綱に定める対策量を満たす雨水貯留浸透施設を整備しております。また、私立の小中学校などにつきましても、指導要綱における大規模民間施設として雨水流出抑制施設を整備していただいているところでございます。一方、道路や公園におきましては、改修工事の際に浸水被害が頻発している地区を中心に、新技術の導入を積極的に試みながら、計画的に雨水流出抑制施設を設置しております。
なお、公共施設の雨水流出抑制施設につきましては、今後も指導要綱に基づき整備し、関係部署との連携をより一層密に図るとともに、民間施設においても区民、事業者の一層の協力が得られるよう努めてまいります。
以上でございます。
◎関根 土木部長 私からは、円滑な移動について二点お答えいたします。
まずは、環八船橋交差点についてです。
環八船橋交差点には、現在環八通りを横断する東京都管理の船橋歩道橋が設置されております。環八船橋交差点は、千歳通りと環八通りとが斜めに交差しており、環八通りを横断するための横断歩道を新設しますと横断距離が長くなるため、横断歩道は設置せずに、現在の船橋歩道橋にエレベーターを併設することを検討していると東京都第二建設事務所から聞いております。東京都では、環八船橋交差点におけるバリアフリー化の検討作業を実施していることから、エレベーター設置の具体的な計画内容を再度確認するとともに、東京都と情報共有を図りながら、関係機関や庁内との調整を推進するなど前向きに取り組んでまいります。
次に、環八千歳台交差点についてです。
環八千歳台交差点につきましても、バリアフリー化の実現に向け、東京都や警視庁において横断歩道の新設の検討を行った結果、横断歩道の設置は通過する車両交通へ大きな影響を与えることから、横断歩道の新設は見送られたと聞いております。また、この代替案となる歩道橋へのエレベーター併設につきましては、用地の確保や経費等の課題があるとのことで、残念ながら具体化には至っておりません。
区といたしましては、外環道の完成に伴う環八の交通量の変化や東京都の動向を注視しつつ、地元要望や地元区としての意見を伝えるなど、機会を捉え取り組んでまいります。
以上です。
◆四十一番（佐藤弘人 議員） 時間がないので再質問しませんが、災害被害予測ウエブサイトシーマップ、見ていただければわかると思いますが、非常にすぐれものです。既に台風十五号、十九号のデータも入っていますので。もともとの風水害のタイムラインとあわせて、そうした予測にマッチさせて、できるだけ備えていただけるよう、活用を望んで質問を終わります。
○和田ひでとし 議長 以上で佐藤弘人議員の質問は終わりました。
ここでしばらく休憩いたします。
午後零時休憩
──────────────────
午後零時五十分開議
○和田ひでとし 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 一般質問を続けます。
二十八番真鍋よしゆき議員。
〔二十八番真鍋よしゆき議員登壇〕（拍手）
◆二十八番（真鍋よしゆき 議員） 民間資金等の活用により公共施設等を整備促進する法律、いわゆるＰＦＩ法の活用について、まず質問したいと思います。
一九九九年にこのＰＦＩ法が公布となりまして、その当時のこの議会でも、これまで民間資金の投入等は考えられなかった行政施策、また施設の整備、これからはＰＦＩのフィルターを通して、それで税金の投入を極力抑えるという議論が活発に行われて、これは時代が変わるんだなということを思い出します。あれから二十年以上たちまして今を迎えているわけですけれども、その間、ＰＦＩ法は改正をされたり、またＰＰＰ等、いろいろな民間のノウハウを活用できることになっております。
前期、私はこの世田谷区の公共施設、どれぐらい容積率を使っているのかという質問をさせてもらいました。区のほうでお調べをいただきましたら、おおむね六割ぐらいだというお答えが返ってきました。今、容積率をそれこそ民間では売り買いする時代、区民の公共の財産であるこの施設の六割活用はいかがなものかなということをずっと思っておりました。
成城ホールがあります。成城ホールは、通路に人が座りますと奥には人が入れません。あのような狭いところをこの間ＰＦＩ法ができてから世田谷区がつくったわけですけれども、今度はまちづくり
センターが移転するということが先般の区民生活委員会で報告になったと聞いています。
容積率を目いっぱい使わないのは管理にお金がかかるからというお話もよく行政から承りますけれども、手狭になってほかに建物を借りたりプレハブをつくったりして、またまたいろいろ役所が散らばっていくというのは本当に税金のいい使われ方なのかというのは皆さんも疑問に思うところだと思います。成城学園の駅に近く、北側が住宅地ではなく成城学園という学校であることを考えても、これはもっともっと活用ができたんじゃないかなと今でも思います。また、それだけの容積が残っているならば、先ほど申し上げました民間資金、民間ノウハウを活用して、もっともっと展開できたんじゃないかなと今でも思います。
そこでまずお尋ねしますけれども、このＰＦＩ法ができてから、ＰＰＰも含めて世田谷区はどのような検討をなされて、また、このことについてどう実行されてきたのか、まずお尋ねをします。
次に、今世田谷区の財政はふるさと納税の減収や地方消費税の減額等、大変厳しい状況にあるといろんな文書に出てきております。こういう中で、果たして世田谷区の財政再建をするためにも、このような民間の資金等をどう活用するのかというのは喫緊の課題であると思います。今、世田谷区当局におかれましては、これらＰＦＩ、またＰＰＰ等をどのように活用していくお気持ちがあるのか。また、具体的な案件があったら教えていただきたいと思います。
次に、平成十四年、十五年、十六年、この三カ年にわたりまして国有財産が世田谷区に移管をされております。いわゆる畦畔、赤道、青道という昔農地であったところを、あぜ道であるとか、それから水、川ですね、水路。この辺は作物ができないので地租を免除してもらうかわりに、その土地は国のものになった。これが畦畔、赤道、青道でありますけれども、これを地方でできることは地方にお任せする、民間でできることは民間にお任せするということで、小泉内閣当時にこれを無償で世田谷区はいただいたわけであります。国有財産移管担当課という課をつくりまして、大変多くの量の面積をいただいたということで、この後お答えをしてもらいたいと思いますけれども。
これをまちづくりに使わず払い下げているという件がたくさんあります。平成十六年から払い下げた額、今確認をしていただきましたら十二億円を超えております。これらの財産は、一言で言えば国から無償でもらいましたけれども、区が売り払ってそれを一般財源にしているという状況です。ある幼稚園、敷地の中に赤道がありまして、この際これを整理したいということで区のほうに話がありました。もちろん赤道部分をセットバックして歩道を広げるもよし、払い下げてもらってもよしという話でした。区のお答えは払い下げをしてくれということで、そこは赤道を買い取りました。ですから、歩道も今までどおりであります。小学校の通学路にもなっておりますけれども、なぜまちづくりに使わないのかなと私は不思議でした。
こういうふうに急なお申し出があったときに、今世田谷区は測量費を、じゃ、これから出して、整備はこうしましょうという予算を持っているとは思えません。都市計画道路であるとか、主要生活道路であるとか、地先道路であるとか、計画に入ってことしこれをやるよというところだけ予算づけがされているわけです。ですから、まちづくりのチャンスがあったときに臨機応変に応える、そういうすべを持っていない、こういうふうに思います。そこで、このような国から無償でもらった国有財産の売り払いのお金をまちづくりに役立てるべきだという提案をしたいと思います。
そこで改めてお尋ねしますけれども、この国有財産の移管、どれぐらいの面積を区はいただいて、それをまちづくり、もう既に川や道になっているところもたくさんありますので、どれぐらい活用されていて、そして残ったのが今どれぐらいあるのか、まずお尋ねをします。
また、先ほど申しましたとおり、こうやって売り払った、平成十六年から平成三十年まで十二億円以上を売り払っているわけですから、私がざっと見たところこれの十倍以上のまだまだ活用が図れると思いますが、もうこの際、機動力、機能的に使えるまちづくりの、例えば基金にして活用したらどうだろうか、こういう提案をしたいと思いますが、区の見解をお尋ねしまして、壇上からの質問を終わります。（拍手）
◎中村
政策経営部長 私からは、ＰＦＩ、ＰＰＰについて二点御答弁いたします。
まず、これまでの検討状況についてです。
平成十一年にいわゆるＰＦＩ法が制定されて以降、区はこれまで砧総合支所の改築や本庁舎整備等の大規模事業の整備手法の検討の際に、ＰＦＩ手法の導入可能性を検討しております。その結果としては、収益事業の要素が少ないこと、また導入可能性の詳細な調査や事業者選定などに時間を要し、スケジュール面での時間的制約が生じることなどの課題があり、従来型の方式を採用した経緯がございます。また、平成二十九年には公共施設整備における官民連携指針を策定し、事業費総額が十億円以上の大規模事業等において施設整備の検討に着手する際に、施設の特性や用途、規模、経費等を踏まえつつ、地域経済への配慮も含めて、官民連携手法の導入可能性を検討することとしております。
平成二十九年以降は、この指針に基づき、砧小学校や池之上小学校などの改築整備事業において官民連携手法の導入可能性の検討を行っており、このうち砧小学校の改築整備事業では、建築工事のほか、擁壁を更新するための難易度の高い土木工事が必要となること、また工期短縮が見込めることなどから、ＰＰＰの手法の一つでありますデザインビルド方式の採用を前提に具体的な検討を進めているところです。
次に、これからの活用についてです。
ＰＰＰ、ＰＦＩ手法の今後の活用の見通しについては、現在検討を進めています上用賀公園拡張用地におけるスポーツ施設整備事業においてサウンディング調査を実施した際に十二の事業者が参加し、ＰＦＩ手法やＤＢＯ方式、パークＰＦＩ制度などの導入の提案が寄せられております。これらの導入可能性の検討を具体的に進めてまいります。また、公共施設等総合管理計画の見直しの中でも、多様な整備手法の導入を主要な取り組みの一つに掲げており、特に公園施設整備におけるパークＰＦＩ制度の活用について検討を進めていきたいと考えております。
今後は、民間資本や発想、ノウハウ等を活用して、区民サービスの向上、財政負担の軽減を図るため、ＰＰＰ、ＰＦＩ手法の導入可能性を積極的に検討し、官民連携による効果的な公共施設整備を一層進めてまいります。
以上です。
◎五十嵐 道路・
交通政策部長 私からは、国からの譲与財産について二点の質問にお答えいたします。
まず、国から譲与を受けた財産の面積の内訳についてです。
区では、地方分権一括法による国有財産の一括譲与において、平成十四年度から十六年度にかけて、道路や水路などの機能のある公共物と、今後まちづくりに活用するためこれらの機能がない公共物の譲与を受けました。国から譲与を受けた赤道や水路、畦畔などの合計面積は約五百ヘクタールあります。このうち、現在供用されている区道や区管理道路などの区域内にある土地は、譲与された面積の約九割に当たる約四百四十ヘクタール、既に道路整備などまちづくりに活用した土地は約四ヘクタールとなっております。また、不要と判断され払い下げをした土地につきましては、昨年度までで合計で約一・三ヘクタールとなっております。一方、都市計画道路や主要生活道路などの計画予定地内にある土地は約三十ヘクタールございます。残りにつきましては、今後まちづくりに活用できる可能性がある土地として、約二十五ヘクタールございます。
次に、譲与財産の売り払いで得た財源についてでございます。
区では、譲与を受けた畦畔などの国有財産につきましては、地先道路整備事業などにより財産をつけかえるなど、まちづくりへの活用を図ってまいりました。一方、まちづくりへの活用が難しい譲与財産につきましては、売り払いによる処理を行っております。こうした譲与財産の売り払いで得た財源につきましては、今後地先道路整備を初めとするまちづくり事業の推進に活用できないか、財政所管と連携の上、検討してまいります。
以上です。
◆二十八番（真鍋よしゆき 議員） この二つのきょう提案といいますか問題を取り上げましたけれども、どうしてできなかったという答弁を一生懸命考えられたような気がします。だからこそ、答弁も担当部長さんでいいなと、これから頑張ってやるぞといったら、どなたかもっと立つかなって、私は答弁者に、きょうはどうなるのかなということを一つよく見ておりました。何となく、こういう答弁は一応したけれども、今まで二十年経ったけれども、結局やってこなかったしこれからも難しいのじゃなかろうかなということをどうも皆さん考えているんじゃないかなという気がします。
一方で、先ほども言いましたけれども、ふるさと納税が厳しいんだ、何が厳しいんだ、財政厳しいんだ、今、来年の予算を立てるために各それぞれの所管がいろんな動きをされておりますよね。でも、その前にこれだけ大きな税外収入があるのかもしれない、有効活用ができるのかもしれない、無駄遣いが阻止できるかもしれない。こういうことをもう法律でやっていいですよってなっているのに、検討したけれどもやっぱり難しい、こうやって二十年過ぎてきたんだなということを、今答弁を聞いていて改めて感じました。
ある意味、これがこれからのスタートだというつもりもあってきょうあえて質問したんですけれども、やはり、このことはすごく重要事項だと思いますよ。この後、もしくは誰かお答えがあるんだったら再質問しますし、なければそれで結構です。
それから、この畦畔、赤道の問題について、この質問のやりとりで、いや、やっぱり財政が答弁する、街づくりが答弁するって何か右往左往していましたよね。結局、これをどう活用するかって、余り思っていないんですよ。まず、要望があったら売り払う、そうでなければ計画に入っているものだけ活用するということで、これだけ移管担当課まで決めたのに、それがうまく活用されていない、本当にもったいないことだと思います。
今まだ二十五ヘクタール残っているということで、一・三ヘクタールで十二億円になったんですから、半分に見積もってもまた大変な額が世田谷区に入ると思われます。こういうことで、ぜひともまちづくり、世田谷区の道路率は二十三区中下から三番目って、これは有名な話ですから、これはもう即効性で整備をしていく、それが重要だと思います。そのことを改めて申し上げたいと思いますし、これもまたこれをスタートとしてもらいたいと思います。
今、中途半端な聞き方をしましたが、ＰＦＩ、ＰＰＰについて、また改めて区のお考えがありましたらお尋ねしたいと思います。答弁をお願いします。
◎中村
政策経営部長 ＰＰＰ、ＰＦＩについて再質問いただきました。先ほど答弁の半分は過去のできなかった理由について御説明させていただくことになりましたけれども、この間、議会でも公共施設等総合管理計画の見直しの中で、今の区の施設が高度成長期に多くが建って、今後三十年に一気に建てかえの時期が来ることですとかお話しありましたけれども、ふるさと納税や地方法人課税の減税もあり、財政状況は今後も予断を許さないという認識は引き続き持っております。
こうした背景もありますので、今回新たな上用賀公園などについては、事業者も十二の事業者が手を挙げていただいていますし、この辺は可能性が高いと考えております。今後も、この官民連携の手法について、ぜひ実現したいと考えております。
ちょっと部長答弁になりましたけれども、ぜひやっていきたいということで、御答弁させていただきます。
◆二十八番（真鍋よしゆき 議員） 以上で終わります。
○和田ひでとし 議長 以上で真鍋よしゆき議員の質問は終わりました。
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○和田ひでとし 議長 次に、二十三番中里光夫議員。
〔二十三番中里光夫議員登壇〕（拍手）
◆二十三番（中里光夫 議員） 質問通告に従い質問します。
まず初めに、公文書管理条例についてです。
政府のずさんな公文書の扱いが問題となってきました。森友学園をめぐる財務省の文書改ざん、自衛隊日報の隠蔽、働かせ方改革での労働データ捏造などです。今国会で問題となっている桜を見る会についても、参加者名簿について、五月九日に共産党の議員から資料提供を求められた、まさにその直後に廃棄したということが明らかになっています。
公文書は、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源です。公文書の改ざんや隠蔽は、国民が共有する知的資源の破壊であり、行政府の説明責任の不履行です。民主主義が足元から崩れていくような危機を感じます。
世田谷区の公文書管理条例は、高まる区民の関心を背景に、世田谷区の公文書を区民共有の知的資源として適正に作成、管理し、透明性の高い区政の実現、民主主義の健全な発展を目指して制定するものと考えます。そして、その目的を果たすために、文書の隠蔽や改ざんなど不適切なことが起こらないよう新たな施策を行うことが重要です。
公文書管理条例を制定する背景と目的、その目的を果たすための新たな施策について伺います。
こうした背景や理念を、条例に伴って作成されるガイドラインを初めとした関連したルールづくりに徹底し、将来にわたって適正な公文書管理を進めていくためにも、条例を制定する背景と目的を前文として記載することを提案します。見解を伺います。
次に、池之上小でのスクールバスの運行を求め質問します。第三回定例会で各会派取り上げ、陳情の審査は継続となっていますが、私はどうしてもこれを実現したい、こう考え質問いたします。
池之上小は、耐震診断の結果、建てかえが必要と判断されました。建てかえに当たって旧北沢小を仮校舎として使用する方針が示されています。通学先が変わることで、代沢一、二、三丁目は遠くなり、最も遠いところで二・一キロになります。保護者から、低学年の足では四十分以上かかる、猛暑の夏など通学中の熱中症が心配だ、過去に通学中の交通事故があった、通学路の安全が心配などの声が上がり、遠方の児童の通学のためのスクールバスの運行を求める陳情が千四百七十名の署名とともに議会に提出され、文教常任委員会では継続審査となっています。
池之上小には特別な事情が重なっています。耐震診断は、希望丘小で過去に行った耐震診断の結果と異なる診断結果が出たことから再診断を行い、その結果建てかえが必要と判断された急な話であること。通常、仮校舎を使用するのは工事期間の一年半から二年程度ですが、今回は耐震性が十分でないので早期に移行を行うということから、設計期間を含めて四年間の仮校舎利用となることなどです。区教委は、指定校変更に弾力的に応えるとしており、意向調査の結果、現状では新入生を含めると百名近くが指定校変更を希望しています。ある方は、三歳の次男がいるが、この子が入学して校舎ができるのは二年生、指定校変更も考えるが兄弟で別の学校になってしまう、バスができれば解決するのにと悩んでいます。
保護者がスクールバスの運行を求めるのは当然です。昨年、下北沢小と北沢小の統合に伴い、スクールバスが半年間運行されました。これは、北沢小関係者の方と教育委員会の統合に向けた話し合いの中で、通学に対する不安などから、通学路の安全対策とともにスクールバスを要望する意見が多く寄せられ、通う学校が変わるという統合の特殊事情を考慮して計画したものでした。スクールバスは、毎日約五十人から四十人が利用しました。保護者から伺いましたが、利用者が多かった、特に低学年は安心につながった、みんなと一緒に決まった時間にバスで登校することに安心感があったとスクールバスを評価する声が多数でした。
通学路の変更に伴う安全確保、不安をなくすという当初の目的で効果を上げたと評価しています。北沢小のスクールバスについて、区教委の評価を伺います。
北沢小のケースと池之上小のケースは、学校統合と校舎の建てかえという違いはありますが、行政の都合で急に通う学校が変わってしまうという点で共通しており、なれない長距離の通学を強いられることに伴う問題となります。北沢小のときと同様、バスの運行をすべきです。教育委員会はなぜ池之上小のバス運行を計画しなかったのか伺います。
北沢小のスクールバスについて、議会では不公平という批判がありました。同程度の距離を歩く学校は区内にほかにもあり、下北沢小だけスクールバスを運行することは不公平だという意見です。しかし、これは単に距離だけの問題ではありません。学校が統合され通う学校が変わる、通学路が急に遠くなるということが不安につながるという特別な事情があります。これは今回の池之上小でも同じです。
通学条件が突然変わることについてどう考えるのか、区教委の見解を伺います。
次に、北沢地域の保育待機児解消に向けて質問いたします。
北沢地域のことし四月の待機児童は百五十四人、兄弟加算ポイントがあっても入れないなど大変な状況が続いています。現在、北沢地域の保育園整備の見込みは来年四月までに五園、二百二十三人分です。九月の委員会報告から変わっておらず、このままでは待機児解消は難しいと言わざるを得ません。保育園整備では、土地の確保がネックになっています。保育園として利用可能な土地を見つけ出し、活用のために取り組んでいくことが必要です。
保育園の整備は、保育の質を守り、子どもたちに外遊びの条件を保障した園庭のある施設を基本に据えて整備すべきです。そのためにも、国公有地を活用した整備が重要です。この間質問してきた代沢せせらぎ公園隣の郵政宿舎跡地などについて、その後の進捗状況を伺います。
北沢地域の待機児解消を進めるため、空き家活用について提案をいたします。
区は、住環境に深刻な影響を与える管理不全の空き家対策に取り組む中で、区内全域の空き家調査を行っています。外観目視により管理状態などを判定し、二〇一七年七月時点で区内全域で九百六十六棟、北沢地域で百五十九棟の空き家が確認されています。また、空き家活用の取り組みも進められ、ことし四月時点で十五カ所が子育て支援などの地域貢献の活用が図られています。
空き家は、次の利用を決めていない土地と建物として捉えることができます。認可保育園を整備する上で必要な物理的条件を備えているかで絞り込み、保育園整備が可能な物件について持ち主と交渉するなど、積極的に空き家の活用を進めるべきです。区の見解を伺います。
次に、小田急線上部利用について質問いたします。
九月二十四日に世田谷区と小田急電鉄、京王電鉄が鉄道上部等を利用した下北沢を中心としたこれからのまちづくりについて共同記者会見を行いました。鉄道上部利用については、長年にわたって地域住民が裁判などを含めた運動を広げ、都市計画道路のあり方や駅前広場、鉄道上部空間の活用方法などをめぐって議論が続いてきました。世田谷区も、ワークショップやオープンハウスなどを重ね、北沢デザイン会議や北沢ＰＲ会議といった議論と活動の場もつくり、住民が主体的にまちづくりにかかわっています。
小田急線の上部は、二〇一三年に世田谷区が整備する部分と小田急が整備する部分を分けるゾーニング構想が合意され、二〇一五年に区が整備する部分の上部利用計画が策定されました。小田急が整備する部分については、情報が出てこないことが常に問題となってきましたが、近年北沢ＰＲ戦略会議などに小田急の担当者が参加したり、情報が提供されるなど、変化が生まれてきました。今回、小田急が発表した下北沢地区上部利用計画では、支援型開発というスタイルで、地域の方々と一緒に町をつくっていきたいという姿勢を示しています。
しかし今、その小田急の言葉にふさわしくない事態となっています。小田急は、下北沢駅の東側、一番街のあたりから東北沢までのエリアに商業施設とホテルを整備する案を示しました。この案について、世田谷区特定商業施設の立地に伴う環境保全のための要綱に基づく説明会が開かれました。しかし、その開催を知らせるチラシが近隣に配布されませんでした。それを知った住民が改めて説明会の開催や住民への説明を求めているのに、十分行われていません。住民から、住宅街の中に突然飲食街ができるのか、ホテルというが人の出入りや窓の配置はどうなるのか、午前三時までの営業というが本当か、緑をふやしてほしい、とにかく説明してほしい、こういった声が上がっています。小田急は、みずからの計画に書いた地域の方々と一緒に町をつくっていく、町に不足している緑をふやし、町とのつながりを意識し、回遊性を高める空間とまちづくりを世田谷区と進めるという姿勢を示していただきたい。
区の働きかけで話し合いの場をつくるよう求めます。（拍手）
◎田中 総務部長 私からは、公文書管理条例について、二点に御答弁いたします。
初めに、条例を制定する背景と目的、新たな施策についてでございます。
今回の（仮称）公文書管理条例の制定は、情報公開の基盤として公文書の管理を適切に行うことにより、参加と協働の区政を実現し、区の諸活動について、現在及び将来の区民に説明する責務を全うすることを目的としております。条例の制定に当たっては、昨今の国等において公文書の不適切な取り扱いが問題とされてきたことを受け、区民の信頼を早期に確立するため、公文書の管理に関する課題検討を優先して取り組むことといたしました。
区民への説明責任を全うするための新たな取り組みといたしましては、区民と共有の知的資源でもある公文書を確実に作成するため、職員に対し、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書として作成することを義務づけることとしております。また、保存期間が経過した文書に対しては、廃棄前に（仮称）公文書管理委員会に意見を聞くことにより保存期間を見直し、将来の区民が検証を行うために必要な文書を確実に残せるようにしてまいります。
次に、前文の記載についてでございます。
前文とは、法律の条文の前に置かれることがあるもので、その法律の制定の背景、理念、決意等を述べた文章のことを指します。世田谷区の場合、世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例を含め十四の条例で前文が置かれており、そのいずれもが条例制定の背景や目的にとどまらず、自治体として独自の基本理念、政策意図及び決意表明を強くあらわしているものであると認識しております。
今回の公文書管理条例は、公文書等の管理に関する法律の地方公共団体の文書管理に関する努力規定を受けて、公文書の適切な管理に関して必要な施策として制定するものです。御提案の前文に盛り込むべき条例制定の理念や目的は、条例の第一条目的の中であらわしていくことを予定しております。また、職員には研修等を通じて公文書管理を適正に行えるよう意識の変革を促してまいります。
以上でございます。
◎淺野 教育次長 私からは、池之上小関係の三点につきまして御答弁申し上げます。
まず最初に、旧北沢小の下北沢小への統合時のスクールバスについてです。
下北沢小学校の登下校スクールバスの運行につきましては、学校統合によりなれない通学路を通うことになる児童や保護者の方々に対する不安への配慮などから、東京都の補助制度を活用し、平成三十年四月から半年間の運行を行いました。教育委員会の当該事業に関する評価ですが、統合に伴う特別な措置として、見守り誘導員の配置などを含む幾つかの安全対策の一つとして、また保護者の方々等に対する不安解消という面から評価ができるものと考えております。
続きまして、池之上小でのスクールバス運行についてです。
池之上小学校の改築と旧北沢小学校への一時移転に関しましては、耐震再診断の結果から短期間に改築や移転の方針が決まったこと、また、通学距離が長くなる児童が多いことから、その解決策としてスクールバスの運行の要望をいただいております。昨年の旧北沢小学校の児童を対象としたスクールバスの運行は、学校統合時に都の補助制度があることを踏まえ、統合時の子どもたちの教育環境への配慮などを総合的に勘案し、教育委員会として判断したものです。今回、池之上小学校の保護者等からいただいている御要望は、通学路の安全対策の徹底や学校による集団登校など、登下校の安全対策の徹底等で解決していきたいと考えております。
続きまして、池之上小の通学条件が変わることにつきましてです。
今回の池之上小学校の旧北沢小学校への一時移転に関しましては、通学の距離や時間、あるいは通学路の変更など、これまでの通学条件が変わることになりますので、保護者説明会などにおきましても、登下校を心配される御意見や御要望を多くいただいております。このため、教育委員会としましても、既に警察署や道路管理者、ＰＴＡの皆様などの協力のもとに、通学路の安全点検を重ねて実施しており、今後も通学路の安全対策は徹底してまいります。さらに、これまで改築に伴い移転を行った代沢小学校や城山小学校などの例も参考に、必要な箇所には複数の通学路見守り誘導員を配置し、登下校の安全を図ることにしております。
今後も、教育委員会では一人一人の児童に寄り添いながら、このような工夫を重ねまして、安心して通学できる環境をつくっていきたいと考えております。
以上です。
◎知久
保育担当部長 私からは、北沢地域の保育待機児童解消に向けて二点お答えいたします。
まず、空き家を活用した保育施設整備についてです。
区では、管理不全な空き家への対策を進めており、保育施設の整備用地として活用する際の上物である老朽化した空き家の除却費用を補助する制度を平成二十九年度に創設しております。この間、補助制度の説明と空き家の保育施設への活用の呼びかけを不動産事業者や金融機関などの関係団体に対して行うとともに、区職員が優先整備度の高い地域を回り、候補となる土地、建物を直接確認し、所有者の方に御案内をお送りして協力をお願いするなどの取り組みを行っております。こうした取り組みにより、北沢地域では来年四月、松原二丁目におきまして、空き家の除却費用への補助制度を初めて利用した保育施設が開園を予定しているところです。具体的な保育施設整備につなげるためには、土地所有者の相続税対策や建築条件など調整が必要となるさまざまな課題がございますが、引き続き優先度の高い地域を中心に、御指摘の空き家の利活用を含め、整備候補となる土地の掘り起こしを進めてまいります。
次に、郵政宿舎跡地の進捗状況についてお答えいたします。
郵政宿舎跡地を含む代沢せせらぎ公園一帯は、保育施設整備優先度がＢ、整備が必要な地区のエリアに所在し、北沢地域はもとより、三宿や池尻の保育需要にも対応できる立地であると考えております。また、現地確認によりまして、当該地一帯は公園や緑道と一体の環境のもと、子どもの健全な育ちを保障することができ、緑道を含む道路や歩道が整備されていることから、園児の安全性も担保される立地であることを確認しております。屋外遊戯スペース設置条件の一部変更の該当地域である北沢地域においても、敷地内に園庭のある保育園整備は重要であると考えております。次期子ども・子育て支援事業計画の期間内での整備の可能性などの課題を整理していきながら、引き続き庁内調整・検討を進めてまいります。
議員御指摘の郵政宿舎跡地につきましては、解体工事完了後、速やかに当該土地の取得に向けて担当所管部で調整を進めてまいります。
以上です。
◎田中 経済産業部長 私からは、住民との話し合いの場について御答弁いたします。
小田急電鉄の商業施設整備については、本年四月に世田谷区特定商業施設の立地に伴う生活環境保全のための要綱に基づき、特定商業施設の新設の届け出が出され、五月十日に関係住民への説明会が開催されました。その後、近隣住民から小田急電鉄宛てに協議の申し入れが行われ、住民主催の集会に小田急電鉄が出席したり、個別の問い合わせに対応したりするなど、住民と小田急電鉄の協議が継続しているものと認識しております。
区では、小田急電鉄に対して、要綱の規定に基づき住民の協議申し入れに対応するよう要請しており、現在電鉄側から住民に対して連絡を取り、関係住民との話し合いを継続していると聞いております。関係住民からの要望や御意見に関しては、要綱で定める特定商業施設に関する内容に加え、まちづくりに関係する事項も含まれており、引き続き北沢総合支所と連携して、小田急電鉄に対して要請をしてまいります。
私からは以上です。
○和田ひでとし 議長 以上で中里光夫議員の質問は終わりました。
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○和田ひでとし 議長 次に、六番上川あや議員。
〔六番上川あや議員登壇〕（拍手）
◆六番（上川あや 議員） 初めに、本来あった谷を埋め造成された住宅地、谷埋め盛り土宅地の防災対策について伺います。
平成二十年六月の一般質問で初めてこの問題を取り上げました。当時より区は積極的な減災対策に取り組み、住宅の耐震化率向上をその眼目の一つとしてきましたが、その施策は上物の耐震化ばかりに目が行き、地盤そのものの脆弱性を見落としていたのではなかったかと指摘をいたしました。阪神・淡路大震災では、大阪～神戸間の斜面地に発生した地盤変動、約二百カ所のうち実に半数以上が谷を埋め造成された谷埋め盛り土宅地の地すべりでした。中越地震でも、その被災の本質は地盤災害であったとされ、専門家が危険と判定した宅地は一千カ所を超えました。質問では、こうした地盤災害のリスクは当区も例外ではないことを指摘するものでした。
区内の宅地の多くは、一見平坦に見えますが、これは尾根を削り谷を埋めて平坦化した結果であって、土地本来の地盤でないことも多いことに留意が必要です。大規模な集水構造である谷は今でも宅地の地下に存在し、内部の水位が高まれば地すべりが懸念される宅地も少なくはないのです。これが今回取り上げる課題、谷埋め盛り土宅地の問題です。
区の当初の答弁は、谷埋め盛り土のリスクは承知だとした上で、今後、都区連携のもと、当該宅地のスクリーニング事業を進め、都の防災区域の指定を待って、最終的には国の補助事業である滑動崩落防止事業も活用するとのお話でしたが、事実は全くそのようには進まず、地盤災害のリスクは軽視をされたままとなっています。
一番の問題は、都が二〇一四年に公表した大規模盛り土造成地のマップから戦前の造成地が抜け落ちていることです。今月四日の毎日新聞朝刊一面に、東京区部に隠れ盛り土三十五カ所、分布図未掲載との見出し記事が、同三面にも六段ぶち抜きで、戦前の盛り土、地すべりリスク、新住民聞いていないとの関連記事が、既に路面にひび割れを起こしている尾山台二丁目の写真とともに掲載されました。
同記事は、都が二〇一四年に公表した大規模盛り土造成地の分布マップが、米軍が昭和二十年代ごろ撮影した航空写真からつくられたもので、都はそれ以前に造成された大規模盛り土、区部三十五カ所の存在を確認していながらもその掲載を見送り、うち最多の十カ所が世田谷区内にありながら、都は現地調査すら行っていないことを報じるものでした。都は未掲載の理由を、戦前の地形図は等高線の判読が困難で厚みが確認できなったようだとし、今年度中に専門家の意見を聞いて公表するかどうか検討するとしましたが、このままでよいとは思えません。
そこで四点伺います。
第一に、都に未掲載分の大規模盛り土、区内十カ所の開示と現地調査を求めるべきだと思います。古い谷埋め盛り土ほど地下水位が上がり地盤災害が起きやすいとの専門家の指摘がある中での掲載見送りは、事前に減災対策をとり得る当該宅地の住民に対し誤った安全認識すら与え、より問題が大きいと考えますが、いかがでしょうか。
第二に、都のマップ公表から四年、区も安穏と都の公表マップをうのみにしている現状は大問題だと思います。区が私より散々土砂災害対策の無策を批判され、ようやくまとめた世田谷区がけ・擁壁等防災対策方針ですが、谷埋め盛り土のリスクについては都の調査結果に触れ、区内には谷埋め型大規模盛り土造成地が五カ所ありますが、地震等によって地盤の滑動などの災害が発生するおそれが大きい造成宅地防災区域は指定されていませんと簡単にあるだけです。まず、区内に本当に五カ所しかないと考えているのか、基本認識を問います。加えて、地盤の滑動、滑り動くリスクの大きい宅地が存在しないと言えるのか、区の基本認識を伺います。
第三に、当区独自の検証努力を求めます。前出の新聞報道にも協力をした谷埋め盛り土災害研究の第一人者、京都大学斜面災害研究
センター長で同大教授の釜井俊孝氏が、二〇一六年に世田谷区南部に焦点を当てた独自の検証マップを公表しております。これは当区の区政情報
センターでも販売している、昭和四年ごろ、旧陸軍測量部が作成をした地形図から世田谷区が集成した世田谷古地図を元図に、現況との高低差から谷埋め盛り土を推定し、区が保管する建築確認時のボーリングデータから谷埋め盛り土の実在までを確認したものであり、都の公表マップの数倍に及ぶ谷埋め盛り土の実在は確かめられております。つまり、本区が所持するデータだけで、おおよその確認は可能です。
区がその地盤災害リスクを評価、検証する気もなく、深刻な問題点が指摘をされている都の公表マップに盲従し続けていることは、防災まちづくり担当部の自殺行為と考えますが、いかがでしょうか。極めて評価の甘い都の対応に追従し続けるのかどうか、防災まちづくりに向けた区の本気度を問います。
第四に、本区の土砂災害ハザードマップにも地震防災マップにも谷埋め盛り土の掲載がないのは問題ではないのでしょうか。現状は、区内盛り土造成地の滑動リスクを不可視化し、防災上誤った価値基準を区民に与えているのと同じです。新宿区の震災ハザードマップ同様、きちんと掲載することを求めます。区の見解を問います。
この質問の最後に、盛り土宅地の減災対策についてです。
谷埋め盛り土対策として国土交通省がまとめた宅地耐震対策工法選定ガイドラインの解説で、危険要因の筆頭に挙げられているのは地下水位の高さです。そして、その対策工事の筆頭には、降雨の浸透などにより地下水位の上昇を防止することを目的とした地表水排除工、次いで地盤内に浸透した水を速やかに外部に排出する地下水排除工が挙げられております。ところが区は、こうした谷埋め盛り土宅地にも見境なく雨水浸透ます等の設置助成を繰り返しております。公費を使って区民の宅地をさらなる危険にさらす愚は見直されるべきと考えますが、いかがでしょうか。
続けて、旧態依然とした特別区一帯の事業、区民葬儀についても見直しを求めます。
区民葬儀は、戦後間もなく一般人の生活がまだ豊かでなかった時代に、東京都の葬祭業協同組合が通常より安価な葬儀パッケージの提供を都に働きかけ、都民葬の名で始められたものが、特別区に移管された後も大きな変更もなく現在に至ったものだと承知をしております。区民葬儀の名称から、行政から補助金等が出るものと誤解する向きも多いようですが、あくまでも民間のパッケージです。区と民間との協働を否定するものではないですが、問題はその内容が旧態依然とし過ぎており、情報提供にも偏りがあるという点です。
基本、区民葬儀に含まれるのは、祭壇と霊柩車、火葬の費用と骨つぼ代の四つだけです。これは戦後の貧しい時代、葬儀がそれぞれの自宅で親戚縁者の手をかり、料理を持ち寄り行われた時代に設定された内容で、現在のニーズに合うものではありません。現在なら、これらにドライアイス、遺影代、会場費、料理代、供物代、お返し代、礼状代、司会進行代、死亡届などの諸手続費用までかかるのが通常ですが、区民葬儀にこれらをつけ足すと、むしろ区民葬儀のほうが高くなるケースまであるといいます。ところが、そうした注意書きすらないままに、行政のお墨つき感だけをひとり歩きさせております。
家族を失い悲嘆に暮れる中、区民葬儀なら安いはずと準備を急ぐ方も多いはずで、同事業を続けるのであれば今日に合ったメニュー設定とし、注意点等も書くべきです。区の見解を問います。
また、区民葬儀のカタログには、仏教の祭壇しか掲載がありません。日本消費者協会の調査で、都内平均五十万円とされるお寺へのお布施をも、別建てで払えとの誘導なのでしょうか。所管課には、その他の宗教でも御相談に応じると説明を受けましたが、事前にパッケージ詳細を提示しない以上、制度の枠外も同じです。大阪府吹田市が提示をしている葬儀パッケージでは、仏式だけではなく、キリスト教式でも神式でも、また無宗教でもしつらえが選べ、それぞれ価格も明瞭です。
行政がかかわるのであれば、特定の宗教に偏らないこうした対応こそ求められると考えますが、いかがでしょうか。
以上、区の見解を伺いまして、壇上からの質問を終わります。（拍手）
◎田中
防災街づくり担当部長 私からは、谷埋め盛り土宅地の防災対策について四点お答えします。
まず、東京都の未掲載箇所と区内五カ所への区の対応の二点についてです。
東京都は、谷埋め盛り土などの大規模盛り土造成地について、国のガイドラインに基づき大規模盛り土造成地マップを作成し、区内においては五カ所を抽出した上で公表しています。大規模盛り土造成地マップは、地震等によって盛り土地盤の滑動崩落等の災害が発生するおそれの高い土地を対象とする造成宅地防災区域の指定の必要性を調べるための調査の過程で作成されるもので、住民等へ防災情報を提供し、宅地造成に伴う災害に対する意識を高める目的がございます。一方で、国のガイドラインに基づく大規模盛り土造成地の変動予測調査自体は東京都により引き続き進められています。御指摘の区内に十カ所あるとされている谷埋め盛り土について東京都に確認したところ、公表へ向けて課題の整理、確認等、内部検討を進めているとのことでございます。
区といたしましては、区民の生命と財産を守る観点から、十カ所の公表へ向けて速やかな対応を行うこと及び既に公表された五カ所とあわせて、地盤の安定性についての詳細な調査等を行うよう東京都に求めてまいります。
次に、区独自の検証努力を求めるについてです。
造成宅地における災害防止のための措置として、宅地造成等規制法では、宅地造成に伴い、相当数の居住者などに危害を生ずる災害発生のおそれが大きい一団の造成宅地について、都道府県知事は造成宅地防災区域の指定を行うことができると規定されています。そのため、大規模盛り土造成地マップは、都道府県による造成宅地防災区域の指定の必要性を調べる調査の過程でつくられるものであることから、東京都が調査を実施し、作成したものでございます。
区といたしましても、これまで公表された区内五カ所の大規模盛り土造成地の抽出の際には、現地確認などさまざまな面で東京都に協力してきたところでございます。今後、東京都が進める追加抽出において、地盤の滑動崩落リスクを含む大規模盛り土造成地の見落としがないよう求めてまいります。また、公表された五カ所を含む詳細調査等の計画やプロセスなどについても説明を求めるとともに、東京都と連携協力して災害の防止に取り組んでまいります。
最後に、ハザードマップへの掲載についてです。
区は、平成二十八年十月に策定した世田谷区がけ・擁壁等防災対策方針の中で、
土砂災害警戒区域等の分布図などに加えて、都の公表資料をもとに世田谷区内の大規模盛り土造成地の位置等を掲載しておりますが、現在ハザードマップのような形式でまとめてございません。
区といたしましては、土砂災害ハザードマップや地震防災マップ等の情報に大規模盛り土造成地をあわせて図示し、周知、普及を図ることは、区と区民への防災意識を高める上で効果的であるものと認識しております。今後、東京都の追加公表等の動向も踏まえ、総合的な情報提供が可能なマップ作成について、関係所管と連携して検討してまいります。
以上でございます。
◎桐山
豪雨対策推進担当参事 私からは、谷埋め盛り土箇所におきます雨水浸透ます設置見直しについて御答弁申し上げます。
区では、区内で公共施設や民間施設を建築する際は、世田谷区雨水流出抑制施設の設置に関する指導要綱に基づきまして、雨水流出抑制施設の設置に関して一定の指導を行っているところでございます。また、世田谷区雨水流出抑制施設技術指針では、雨水流出抑制施設選択図を利用しまして、設置場所の地形及び土地利用をもとに、浸透施設に適した地域であるかを確認し、これに適さない場合におきましては貯留施設のみを設置することとしております。谷埋め盛り土箇所につきましては、含水量が大きくなると地盤がもろくなるということも想定されることから、浸透施設の設置が地盤に与える影響について配慮する必要があると認識しております。そうしたことから、現状の雨水流出抑制施設選択図につきましては、谷埋め盛り土として確認された箇所について見直しに向けて検討してまいります。
以上でございます。
◎板谷
保健福祉部長 私からは、区民葬儀について二点お答えをいたします。
初めに、現代ニーズに合わせた見直しについてです。
区民葬儀は昭和四十年から開始をされたもので、当時は自宅葬儀が一般的で、現在のような斎場での葬儀を前提とはしておらず、現代とは葬儀の形も異なる部分が多かったと思われます。こうしたことから、平成二十四年度には世田谷区から特別区区民葬儀運営協議会に提案し、斎場での葬儀にも使いやすい祭壇を選択できるよう制度の改正をいたしました。最近では、いわゆる終活に積極的に取り組まれる方々がふえ、区民葬儀を利用した場合に総額でどのくらい準備しておけばいいのかといった内容のお問い合わせがふえてきており、パンフレットの記載内容も見直しを行う必要があると感じております。
今後も、区民の皆様に寄り添った制度となるよう、議員御指摘も踏まえ、必要と思われる制度改正について、特別区区民葬儀運営協議会に提案をしてまいります。
次に、区民葬儀のメニューについてです。
現在の区民葬儀のパンフレットには、仏式を想定した祭壇の写真を掲載し、神葬祭につきましては区民葬儀の祭壇区分を指定した上で取り扱いますと記載をしております。また、キリスト教、無宗教の方につきましては御相談くださいとの記載になっております。区民葬儀取扱業者には、仏式以外の宗教での葬儀を希望される場合にあっても協定料金の金額で御対応いただいておりますが、パンフレットから読み取りにくい現状があると認識をしております。一人一人、それぞれに合った形の葬儀を執り行いたいというニーズがあることから、特定の宗教に限らず、さまざまな方々が安心してお使いいただけるよう、新たに必要な情報を追加する等工夫をしてまいります。
以上です。
◆六番（上川あや 議員） 全て御答弁は改革に向けて頑張っていただけるようで安心はしておりますけれども、ただ、谷埋め盛り土に対する都の対応ですね。都合の悪い情報を無視したり過小評価する、いわゆる防災心理学で言うところの正常化バイアスの傾向が見てとれるような気がします。世田谷区がこうした傾向にお片棒を担ぐことが絶対にないように、三十年以内に震災は必ず来ると言われていますから、そうした傾向でお片棒を担ぐということは、区民の住宅地をかえって危険にさらします。そういったことが決してないように重ねて求めまして、私の質問を終わります。
○和田ひでとし 議長 以上で上川あや議員の質問は終わりました。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 次に、十三番田中みち子議員。
〔十三番田中みち子議員登壇〕（拍手）
◆十三番（田中みち子 議員） 質問通告に従って順次質問をしてまいります。
ことしの台風十九号は、これまで培ってきた区の災害対策に大きな課題を残しました。温暖化による異常気象は想定外の連続で、甚大な被害は防ぎ切れないところまで来ており、昨日の区長招集挨拶における災害対策では不十分と言わざるを得ず、区民の不安は払拭されません。災害対策と同時にさらに進めなくてはならないのは、異常気象の原因である地球温暖化への積極的な対策ではないでしょうか。多摩川の氾濫により甚大な被害が出た今、区民としても大きな変化を受け入れる意識も高まっていると考えます。
昨年発表された国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの一・五度特別報告書によれば、地球の平均気温は産業革命以前から既に一度上昇しており、このままのペースで温暖化が進めば、二〇三〇年から二〇五二年の間に地球の平均気温は一・五度を超える可能性が高く、取り返しのつかないことになることが示され、気温上昇を一・五度までに抑えるべきだと科学者たちが警告をしています。二〇一六年のパリ協定で定められた産業革命以前に比べて二度より低い状態に保ち、一・五度未満に抑える努力をすることを目標としたこの一・五度は、もはや努力ではなく死守しなければならないということです。そして、気温上昇を一・五度に抑えるためには、二酸化炭素の排出量を二〇三〇年までに二〇一〇年度比の四五％削減した上で、さらに二〇五〇年ごろまでに実質ゼロにする必要があると示されています。
一方、気候変動の危機を訴える若者の代弁者、環境活動家のグレタ・トゥンベルさんの国連でのスピーチは、世界中に衝撃を与え、たった一人で始めた抗議行動は世界へ、日本へと広がりました。それと、呼応するように千百以上の世界中の国や自治体が気候非常事態宣言を行っています。この宣言は、気候変動による人類の危機について認めた上で、市民や事業者などの関心を高め、積極的な政策を打ち出すもので、日本では九月に長崎県壱岐市、十月には神奈川県鎌倉市が続きました。
世田谷区では、地域レベルで温暖化対策に取り組むため、昨年、地球温暖化対策地域推進計画を策定しましたが、一年で目標値の見直しが必要なほど、地球温暖化は私たちにとって危機的状態であることを区民に伝え、ともに脱炭素への取り組みを強化していく必要があります。基礎自治体である世田谷区としても、気候非常事態宣言を行って気候変動を緩和させる政策を推進することを求めます。見解を伺います。
市民への関心を高めるという観点では、一年前、命にまで危険が及ぶ猛暑とゲリラ豪雨で甚大な被害が出た平成三十年九月の一般質問や
決算特別委員会では、異常気象による被害を少なくするため、環境に負荷をかけないライフスタイルの転換を求め、ゼロエネルギー住宅、ＺＥＨやエシカル消費の普及啓発などを提案してきました。
住宅の断熱性能を高めることは、温室効果ガスを削減するだけでなく、熱中症やヒートショック対策にもつながることからも、新築住宅に対して断熱性能などの省エネルギー化を先駆的に進める長野県の環境エネルギー性能検討制度及び自然エネルギー導入検討制度を提案しましたが、その後の取り組み状況を伺います。また、既存住宅に対して、断熱性能を高めるために窓や屋根などの改修を補助する制度、環境配慮型住宅リノベーション推進事業――これは区の事業――がありますが、断熱性能を高める効果的な商品なども開発されていますので、補助の対象を拡充することも検討すべきと考えます。見解を伺います。
エシカル消費については、十一月十六日、区内初、エシカル消費展が開かれ、私も参りましたが、産業部門との連携がいま一つ見えてきませんでした。消費と経済は表裏一体であることからも、産業経済部が一体的に取り組む工夫が必要です。今後の展望を伺いたいと思います。
そして、事業者の関心を高めるという観点では、まず、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの機運を醸成することが必要です。事業者のみならず、個人、団体などへも持続可能な地球環境に貢献する取り組みを後押しするため、ＳＤＧｓ賞などの表彰制度を設けることも有効と考えます。見解を伺います。
次に、たばこルールと電子たばこの健康への影響について伺います。
世田谷区の道路や公園での喫煙を禁止とするたばこルールがスタートし約一年が経過していますが、いまだルールを知らない方やルールを守らない方が多く、ポイ捨てたばこもなかなかなくなりません。美化指導員による巡回指導の強化や、ポスターや看板を目につくところへ掲示するなど工夫が必要です。
また、望まない受動喫煙を防止するため、屋外指定喫煙場所は計画を上回る数が整備され、今年度でも三十一カ所となる予定ですが、残念なことに、設置された場所に対する苦情も多く寄せられています。昨年度が十四件、今年度には十月末までに二十一件と増加し、喫煙場所から漏れてくるたばこの煙が問題となっています。昨年十一月に厚労省より屋外喫煙場所の設置に関する技術的留意事項が示されていますが、区の指定喫煙場所はこの基準に照らしてどのようになっているのでしょうか。現状を確認します。
苦情の一例として、総合運動場に設置された喫煙場所があります。ここから漏れる煙は、健康増進のためスポーツを楽しむテニスコートにまで及びます。さらに、通学路上でもあり、受動喫煙による健康への影響を受けやすい子どもたちへの配慮さえありません。また、病院周辺に整備された指定喫煙所の問題は言うまでもありません。明らかに改善が必要な箇所にある喫煙場所は、このまま放置せず早急に対策を講じることを求めます。見解を伺います。
アメリカの疾病対策
センター、ＣＤＣの十月一日現在の報告によれば、電子たばこ関連の肺障害が千八十人、集団発生による死者は十八人に上っています。日本では、ニコチンを含むリキッドを使用する電子たばこは原則販売されていませんが、インターネットなどで個人が容易に入手できてしまうことや、電子たばこと加熱式たばことの違いなどもわかりにくく、知らない間に問題のある電子たばこを手にしてしまう可能性もあります。安全性に問題がある電子たばこについて、その害に関する知識の普及啓発も必要です。見解を伺います。
最後に、リプロダクティブ・ヘルス・ライツの普及についての質問です。
さきの予算特別委員会において、十代の人工妊娠中絶件数が減少傾向にあるが、最年少は十三歳だったことを取り上げ、リプロの観点での性教育の推進を求めました。タイムオーバーで答弁が途中となってしまったこの間、新たな性教育の手引が改定され、初めての産婦人科による東京都のモデル授業が中学校で行われました。教育委員会ではどのように評価したのでしょうか。生徒や保護者、傍聴した教師などの受けとめと今後の展望についてもあわせて伺います。
また、十代の性感染症の検査数は増加しているばかりか、陽性率も高く、対策がおくれています。保健所に対してモデル事業の参観を求めていますが、保健所としての授業の受けとめもあわせて伺うとともに、今後の授業でリプロダクティブ・ヘルス・ライツに関する取り組みが進むよう、教育委員会や人権関係所管と連携し、産婦人科医や助産師などの専門家の意見も取り入れたリーフレットの作成など、具体的な取り組みを求めます。見解を伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
〔
保坂区長登壇〕
◎保坂 区長 田中議員にお答えをいたします。
気候非常事態宣言についてであります。
近年の地球温暖化の加速により、これまでにない気象異変が地球規模で発生しており、自然災害が多発しております。最近の台風十九号も、各地に甚大な被害をもたらし、区においても多摩川沿いで大規模な浸水被害が生じております。百年に一回と言われる頻度で起きるとされていた極端な激甚災害が数年に一回起きることも予想しなければならない状況になってきております。
このような気候異変の危機的な状況に対して、区では、平成三十年三月に地球温暖化対策地域推進計画に気候変動への適応策の推進を重点プロジェクトとして位置づけ、今現在改定中の環境基本計画後期計画の重視すべき視点において、脱炭素社会の実現に向けた取り組みや再生可能エネルギーの一層の普及促進を掲げ、地球温暖化対策に取り組むこととしております。
一方で、この気象異変が恐るべき勢いで拡大しているという中にあって、世界で各都市に広がっている気候非常事態宣言をするべきではないかという問題意識は理解するところでございます。この区民の参加と討論、議論によりこの宣言の扱いを深めていきたいと考えますし、また、行政機関の首長名で、区長名で宣言するのがよいのか、あるいは世田谷区、こういった宣言がいいのか、あるいは区議会で御議論いただいた上での決議とあわせて宣言していくのがよいのか、区議会各会派の御意見にも耳を傾けていきたいというふうに考えます。
◎田中 経済産業部長 私からは、エシカル消費などについて答弁いたします。
地球環境問題への対応は、消費者と経済活動を行う事業者双方が意識を持ち進めることが重要と考えております。お話しのせたがやエシカル消費展は、区で初めての取り組みとして、十一月十六日に三軒茶屋で開催しました。地球環境に負荷が小さく、人や社会に配慮した消費生活を考えるイベントで、エシカル協会代表者の講演や、区内の高校、大学、フェアトレード商品を扱う事業者による展示やワークショップなどを行い、エシカル消費の考え方を普及する上で着実な一歩が踏み出せたと捉えています。今後、エシカル消費も含めた環境配慮の考え方は、産業振興基本条例見直し検討に当たっても課題の一つとしてまいります。
御提案をいただいた事業者などへの表彰についてです。区では、事業者などを対象として、産業表彰を実施しております。今後、区内事業所の取り組みの情報収集に努め、ＳＤＧｓの取り組みやフェアトレードなどに先進的に取り組む事業者などについても表彰対象とできるよう検討してまいります。
私からは以上です。
◎畝目
都市整備政策部長 私からは、住宅リノベーション事業について御答弁を申し上げます。
世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業は、区民が所有する住宅の機能及び価値の維持向上並びにＣＯ２排出削減を図るため、区内施工者が行うことを条件に、改修工事及び省エネルギー機器の設置工事等の費用の一部を補助することにより、良好な住宅の普及を促進し、施工者の技術向上及び振興を図ることを目的として実施してございます。ＣＯ２排出量の多い家庭部門において、住宅の断熱性向上や省エネルギー化を進めることは重要であり、議員お話しの補助対象工事の拡充につきましては、住宅の外壁や屋根、窓などの断熱改修工事内容の普及状況等を検証しながら、断熱に関する新たな技術や製品などの開発状況、また、他自治体の取り組みを踏まえまして研究、検討を行ってまいります。
以上でございます。
◎本橋
環境政策部長 私からは、二点御答弁いたします。
まず、建築物の脱炭素に向けた取り組みでございます。
新築住宅の省エネルギー化を図るため、お話にございました長野県では、平成二十六年四月より、建築主に対して建物の高断熱化など、環境エネルギー性能検討制度及び太陽光利用設備の設置などの自然エネルギーの導入検討制度を導入しており、現在は対象延べ床面積を引き下げ、三百平方メートル未満の小規模の建物も対象としております。また、東京都におきましても、同様の制度といたしまして建築物環境計画書制度を実施しており、来年度の改定に向けて、延べ床面積を五千平方メートルから二千平方メートルに引き下げることによる対象の拡大や、エネルギーの使用状況の評価基準の見直し、さらにはエネルギーをつくり出す創エネルギーや再エネ電力導入の検討シートの追加などを検討していると伺っております。
区といたしましても、こうした都制度の検討状況を注視しつつ、区内建築物を対象に脱炭素に向けた省エネ性能向上を図る取り組みを推奨してまいります。
次に、指定喫煙場所の整備についてでございます。
指定喫煙場所に対する苦情は、昨年度が十四件、今年度は十月末までに二十一件寄せられており、苦情の主な内容といたしましては、喫煙場所から漏れてくるたばこの煙に関するものとなっております。国の屋外分煙施設の技術的留意事項では、屋外分煙施設を設置する際の配慮事項といたしまして、人通りの多い方向に対し、たばこの煙が容易に漏れ出ないようにすることとしております。例えばコンテナ型であれば排気口や吸気口の位置、パーテーション型であれば壁の高さや出入り口の構造など、具体的に例示されており、分煙設備の周辺での望まない受動喫煙を防ぐための適切な措置を講じることが求められております。
昨年十一月にこの留意事項が示された後に区が新たに整備した指定喫煙場所は現段階ではございませんが、基準ができる以前に整備された指定喫煙場所の中には、改善が必要と思われる箇所もあると認識しております。今後、技術的留意事項の具体例を参考に、既存のものについては可能な限り周辺、周囲にたばこの煙が漏れにくいよう改修を進めるとともに、新設の際にはこの基準に沿って整備を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
◎辻
世田谷保健所長 私からは二点、まず電子たばこの健康影響についてお答えいたします。
お話しの米国内での電子たばこ使用が原因と見られる呼吸器疾患の患者の増加や死者の発生、さらに米国政府の対応状況につきましては、区でも各種報道を通じて把握をしております。また、加熱式たばこがたばこの葉を使用するのとは異なり、電子たばこではたばこの葉は使用せず、各メーカーが販売する香りづけされた専用の液体、いわゆるリキッドを装置内や専用カートリッジで電子加熱させ、発生する蒸気を吸引します。
日本ではニコチンが医薬品成分に指定されているため、原則、国内ではニコチンを含むリキッドは販売されておりません。一方、国外ではニコチンを含むリキッドを販売する例もあり、話しのとおり輸入業者を介し一定量を個人で入手可能なことから、国民生活
センターでは、購入、使用、譲渡や未成年者が安易に使用しないことなどを消費者に注意喚起をしております。国民生活
センターと同様に区も、電子たばこの安全性の根拠が不十分であることや、国内外でニコチンを含む電子たばこ用リキッドの取り扱いが異なっていること、また、未成年者が安易に使用しないことなどを
ホームページで注意喚起を図ったところです。今後も、電子たばこの健康影響の周知啓発のさらなる充実を図り、区民の健康保持増進に取り組んでまいります。
次に、性教育のモデル授業についてです。
お話しのモデル授業につきましては、健康せたがやプラン（第二次）に掲げる思春期の健康づくり、女性の健康づくりなどの施策の充実を図る観点から、世田谷保健所職員も視察し、授業後の教職員関係者による振り返りにも参加をしております。授業では、講師である産婦人科の医師の経験も踏まえ、人工妊娠中絶、エイズやその他の性感染症、避妊法等について講義があり、健康づくりの面からは、子どもたちが思春期の健康づくりについて基本的な知識を習得する機会となったと受けとめております。
一方で、授業後に行われた関係者での振り返りでは、通常は高校で学習する内容を中学校で実施することにより、必要となる配慮や生徒の身体的、精神的発達や性的成熟の個人差を踏まえた個人指導の必要性も指摘されており、若い世代に適切に健康情報を伝えるに当たっての課題を改めて認識もいたしました。
次世代の健康づくりには、若者が正しい健康知識を身につけることが重要です。保健所は今後、人権所管や教育委員会等へも働きかけ、思春期世代へのアンケートの結果等の分析に基づき、リーフレットの必要性も含め、以前に実施した思春期へのアンケート結果等の分析に基づき、リーフレットの必要性も含め、思春期の健康づくりの充実に向けた検討を進め、若者世代への健康情報の効果的な周知啓発に取り組んでまいります。
以上です。
◎池田
教育政策部長 私からも性教育について御答弁いたします。
十月に実施いたしました性教育モデル授業では、学習指導要領に示されている内容だけでなく、高等学校において学習する避妊や人工妊娠中絶等について取り扱い、互いの命や健康を守るという狙いを持った授業を行わせていただきました。当日は小中学校の教員や保護者を含め約四十名の参観がございまして、授業の進め方や配慮等について共有することができたものと考えております。教員からは、避妊などについて具体的な話が聞けてよかった、性感染症の予防方法を学ぶことは大事だと思ったなどの声があり、各学校で今後具体的に取り組む際の参考となるものと考えております。また、生徒からは、自分の将来にかかわることだと思う、悩んだときにこの話が解決に役立つと思うなど、自分自身と関連づけて考えていることがうかがわれました。
教育委員会といたしましては、今後、東京都教育委員会が取りまとめる予定の性教育の実施状況の報告等を踏まえ、医師会等とも連携し、学校における性教育のあり方を検討し、性教育が適切に行われるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
◆十三番（田中みち子 議員） 再質問をさせていただきたいと思うんですが、今、この性教育のモデル授業に私も参らせていただいたんですが、やはりこの副教材的なものがあったらいいなということを感じて今回質問させていただいています。保健所の方からは、学校へのリプロダクティブ・ヘルス・ライツの普及に向けて関係所管に働きかけるということの答弁、前向きな答弁がありました。ぜひ一緒にこの協議の場に教育の方も入っていただきたいと思うんですれども、改めて一緒に協議を進めていただくということでよろしいのか、教育委員会のほうに再答弁いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎池田
教育政策部長 教育委員会といたしましては、世田谷保健所と意見交換をさせていただきまして、必要な協力をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
◆十三番（田中みち子 議員） 以上で質問を終わります。
○和田ひでとし 議長 以上で田中みち子議員の質問は終わりました。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 次に、二十六番畠山晋一議員。
〔二十六番畠山晋一議員登壇〕（拍手）
◆二十六番（畠山晋一 議員） 現在、下北沢では、小田急線上部を下北線路街と銘打って、空き地と称してことしの九月の末から十五カ月間の期間限定で魅力的な空間を開放しております。その空き地を活用して地元商店街や皆様が、イベントや演芸活動などを積極的に現在行われております。そこが親子、家族、仲間でくつろぐ空間となっており、特に下北沢には公園や空き地が少ないので有効活用され、新たな活力の一助となっております。
ちなみに、商店街のど真ん中にある補助五四号線予定地の空き地がフェンスで塞がれている状態なので、そこも空き地活用して、椅子を置いて座れるようにして、休憩できる下北沢リンク・パークプロジェクトなども暫定的に立ち上げられております。でも、本来ならばこの土地は、世田谷区の責任ある指導者がきちっと補助五四号線のⅠ期工事を進めていたのであるのならば、上部利用として新たな商業施設が本来は誕生としているべき場所なのであります。このようにして地元では道半ば状態であったとしても、町は生きている。日々その変化、そしてその進化を遂げていかなければならないと積極的なまちづくりが行われております。
そこで、今回はその中で町の課題となっている六点について伺います。
何度も申し上げておりますが、駅舎が完成している下北沢駅で未完成となっているのが下北沢の駅前広場、世区街路一〇号線です。その未完成を、補助五四号線Ⅰ期工事の用地買収を何とかしようという強い意志と決意と覚悟がないということで、先ほどお話を申し上げましたように、地元の方々が暫定利用を生かして町の活性化に努めている。第八回のＰＲ戦略会議を事業予定地で開催したり、世田谷区としては何か本当に進捗をしているのかが心配で、地元の不安や不満が払拭をされません。現在、その補助五四号線Ⅰ期工事はまずどのような状況になっているのか伺います。
二番目に、下北沢のまちづくりは小田急線の上部利用とともに、京王線のまちづくりも連動しております。世区街路一〇号線、駅前広場につながる重要な道筋ということで、茶沢通りから下北沢駅前へのアクセス道路と、このアクセス道路沿いの高架下の整備をする一体の施設が空間となって下北沢の魅力と価値を高める施設整備を現在、京王電鉄が行っています。
そこで、ことしようやく十一月一日にこのアクセス道路が正式に事業化されて、より一層の注目となっております。そこで重要になってくるのが世田谷区との協力連携となってまいります。世田谷区は京王電鉄とのアクセス道路と高架下関連の進捗をどのように進めておりますでしょうか。御答弁願います。
三番目に、下北沢の駅利用者が着実に推移している中で、駅利用者からさまざまな意見が出ており、そのまちづくりの中で困っていることが自転車の駐輪場です。京王線電鉄によって茶沢通り沿いに、ことしの三月三十一日に新たな駐輪場が設置されましたが、駅利用者が長年活用している駅の北側の坂道の途中の駐輪場も暫定のものであって、本来まちづくりの計画では、補助五四号線と連動して地下の駐輪場が実際はできるということを期待して待ち続けているのです。地元の皆様にとってこの放置自転車をなくすことと、駅を利用される方が安心して自転車で下北沢に来られるように駐輪場を設置することが必要となっている。町の魅力とも大きくつながるこの地下の駐輪場や駐輪場の予定地はどのように進捗しているのでしょうか、伺います。
そして四点目は、次に世田谷代田の駅前広場についてです。
世田谷代田の駅前広場については、ワークショップなどで駅前広場にダイダラボッチ伝説をモチーフとして、大きな足跡を施した交通島の整備に向けて、ここの開設のセレモニーも含めて、着実に地元住民と世田谷区が整備に向けて準備を進めておりました。が、しかし、ここに来て突然、この工事が一年間ほど延期されるといった予定が入って、驚きの情報が入ってまいりました。そのことを地元の皆様は前向きに捉えて、一年間見送るのであるのならば以前から課題となっている世田谷代田駅前の交通の連結部分の安全面を確保するための対応策ができるのではないか、さまざまな前向きな対応策ができるのではないかという思いも地元の方に生まれております。この先の世田谷代田の駅前広場の進捗についてはどのようになっていくのでしょうか、御答弁願います。
五番目に、世田谷代田駅前広場がおくれていることと同時に、東北沢駅では地元住民と小田急電鉄、世田谷区の連携の重要性が問われております。東北沢の駅では、補助二六号線という道路計画が進まないことで、踏切があったころと同じような交通渋滞が恒常化しており、地元では困っている。しかし、その補助二六号線が、いよいよこの電線の共同構化が来週の十二月上旬から始まり、来年十月に完成の予定を見ます。まちづくりが着実に進んでいます。そこで重要な意義を持つのが、商業、住宅の連携となる東北沢の駅前広場から下北沢に向かっての小田急上部利用施設を地元の皆様と一緒に進めていくことが重要な時期となってきており、お互いに一層の相互協力をどのように取り組んでいくのかを御答弁願います。
六番目に、小田急線、京王線の沿線について、最後に先日第八回ＰＲ戦略会議がまちづくり事業予定地で行われました。補助五四号線と下北沢の駅前広場、世区街路一〇号線まちづくりの進捗がどのような状況になっているかを実際に実感できるような形で野外での会議がとり行われました。第七回のときにも御意見があったように、今後のまちづくりがどのようになるのか、最終形態がどのようになるのか、また、地元住民、日常生活者の思いが、今後のまちづくりルールをどのようにして構築していくのか、課題が山積です。実際に第八回のＰＲ戦略会議を野外などで行うことで何が見えてきたのか、今後どのような課題対応をしていくのか、御答弁願います。
続いて、学校の芝生化について伺います。
天然芝については、この東京都の補助事業を活用して、平成十九年度より烏山北小学校の全面芝生化を初めとして整備が行われております。その後、学校の閉校などにより整備が減り、現在は全体で二十校において全面もしくは一部に天然芝生化整備がされている。学校の校庭の天然芝生化についてのさまざまな利点は問われているところでございますけれども、実際に大事なのは児童生徒が全く校庭が使用できずに運動の妨げになっていることです。
その中で今回質問とさせていただきたいのが山崎小学校校庭の芝生の改善です。全二十校の芝生化を実際、自分自身で見てみました。山崎小学校だけが全二十校の広さの中で、実際は周囲に施してあるものと比べまして、実際校庭の真ん中、それもトラックの真ん中部分にその芝生が敷かれていることによって、周囲にこの芝生があることによって、なぜこの山崎小学校だけがこういった児童の運動の妨げとなっているような芝生が敷かれているのか。こういったことに対して地元の皆様からも運動の支障になっているこの土地を何とかしてほしい、地元の皆様からも改善をしてほしいという意見をいただきました。平成十九年から十年以上にわたって天然芝生化をすることで、その改善や、いよいよ課題が具体的に見えております。ここで新たな取り組みに進む勇気を、山崎小学校の校庭芝生化についての改善をすることを望みますが、世田谷区の教育委員会としてはどのような考えを持っているのか、御答弁願います。
続いて、
エフエム世田谷の放送内容の改善について、こちらは各会派ともそれぞれにさまざまな御意見が出ておりますが、実際にラジオを開いたところで、そのラジオから流れてきた音楽を聞いて心地よく思った方はいるかもしれませんが、実際に求めていた情報は、避難所の開設状況や被害情報をいただきたい。
ホームページなどが見られない、ツイッターなどが見られない、そういった人たちの不安感を改善するために、そういった情報を施すべく
エフエム世田谷が機能していなかった。今では、ＡＩ放送などを活用して放送内容を改善しているということも実際に私自身も聞きました。しかし、この
エフエム世田谷が、放送内容でいち早く安心感を得られるために情報をどのようにして伝えていくのか、この改善をどのように果たしていくのか、具体的に答弁を願います。
最後に、日々さまざまな相談案件を受けておりますが、そういった中で、高齢者の皆様から昨今、高齢者の不安解消のため、生き生きとした生活をしていただけるように、終活についての取り組みなどを求められております。自分自身の人生をどのように幕を閉じていくのか、家族とどのように生活していくのか、切実に真剣に向き合っている高齢者の方から、この不安を解消するために世田谷区としてはどのように取り組んでいくのかといった問い合わせを受けております。実際に世田谷区としては終活にどのように対応、対処されていくのかを伺って壇上からの質問を終わります。（拍手）
◎髙木
北沢総合支所長 小田急線、京王線沿線まちづくりについて四点御答弁させていただきます。
初めに、世田谷代田駅駅前広場の整備についてでございますが、ワークショップでいただいた御意見を踏まえ設計を進め、今年度は地域に語り継がれるダイダラボッチ伝説をモチーフとした大きな足跡を施した交通島の整備に向けまして準備を進めてきたところでございます。地域の方々からは、町の魅力を高める活動の一環として、今年度の整備が完了した時点において駅前広場のオープニングセレモニーなどを計画されていたところでございますが、工事業者選定等の理由により来年度に整備がずれ込む状況となっております。
区といたしましては、交通結節点、また、地域活性や交流の場となる駅前広場整備に当たりましては、歩行者などの安全対策を踏まえながら、スピード感を持って取り組むとともに、地元関係者に対しまして、整備状況や今後の予定などにつきましてきめ細かな情報提供や説明を行いながら、引き続き来年度の完成に向けまして鋭意取り組んでまいります。
次に、北沢ＰＲ戦略会議で見えてきた課題についてです。
この会議は、小田急線上部に整備する各施設の活用や町の魅力を高める取り組みを検討し実践する場として、区民が主体で開催しております。町の緑や案内、運用ルールなど、テーマ別の九つの部会活動を中心に、各部会の活動報告や意見交換の場として全体会議を開催するとともに、活動報告会では、その成果を地域の皆様に向けて発信しています。今月開催いたしました第八回全体会議では、公共空間活用のアイデアに加えまして、活用に当たっての運用ルールに関する提案がございました。今後まちづくりを進めるに当たりまして、全体会議でも提案のありました運用ルールを検討しながら、どのように公共空間を管理運営していくかが課題と考えております。
引き続き、北沢ＰＲ戦略会議の開催などを通じて、魅力ある公共空間の活用に向けた議論を深めるとともに、地域の特性、特色に応じた管理運営主体の構築に向けまして、地元の商店街や町会など各団体とも連携を図りながら検討を進めてまいります。
三点目、アクセス道路についてです。下北沢駅南側の京王井の頭線に沿いまして、区が整備を予定しているアクセス道路につきましては、沿道にお住まいの方々と道路の形態などについて意見交換を重ね、事業化を図るとともに、道路用地の取得に向けた交渉を地権者の京王電鉄と行っております。また、京王電鉄からは現在、計画敷地内の調査や支障物の撤去工事などを進めており、その後、施設整備に着手していくというふうに伺っております。
区といたしましても、京王電鉄の施設整備の進捗に合わせて、遅滞なく道路整備に着手し、早期完成が図れるよう、関係機関との各種協議についても順次進めているところでございます。京王井の頭線高架下におけるアクセス道路が下北沢駅を中心とした歩行者の回遊性や安全確保、緊急時などにおける緊急車両の動線として機能し、町の魅力や価値を高める施設となるよう、引き続き京王電鉄と協力連携して取り組んでまいります。
四点目、東北沢駅周辺まちづくりについてでございます。東北沢駅周辺の上部利用につきましては、区では、平成二十九年度に通路や広場などの整備を完了し、東北沢駅駅前広場についても来年度の完成を目指し取り組んでおります。東北沢駅駅前広場の整備に当たっては、地域との懇談会や意見交換などにより整備計画や利用方法について検討を重ねており、町のにぎわいの創出に向けた広場の活用といった御意見もいただいております。一方、小田急電鉄による施設整備が進むことによる生活環境の変化や良好な住環境の保全に対する御意見、また、静かで落ちついた町になじむような活用を望む声なども伺っております。
引き続き、世田谷区、小田急電鉄ともに、地域の意見に対して北沢デザイン会議などの場を活用したきめ細やかな情報提供や説明を行い、上部利用における施設が一つながりの空間として結びつき、町と調和する一体性を持った施設整備となるよう相互に協力連携し、まちづくりに取り組んでまいります。
以上でございます。
◎五十嵐 道路・
交通政策部長 私からは、下北沢駅周辺の道路事業についてお答えいたします。
区は、下北沢駅前交通広場と補助第五四号線のⅠ期区間の一日も早い完成を目指し、鋭意、道路事業を推進しております。駅前交通広場におきましては、今年度末時点の用地取得率が約九割を見込んでおり、来年度は旧食品市場跡地の高い地盤面の一部を掘削する工事や下水道工事にも着手し、その後の無電柱化に向けた設計業務を進めてまいります。補助第五四号線のⅠ期区間におきましては、今年度末時点の用地取得率が約四割を見込んでおります。今後の確実な用地取得契約につなげてまいります。
区といたしましては、地域住民が待ち望んでおります補助第五四号線のⅠ期区間の早期完成を目指して、補償調査等業務に外部委託も積極的に活用しながら、全身全霊を傾けて取り組んでまいります。
以上です。
◎関根 土木部長 私からは、下北沢駅北側の駐輪場についてお答えいたします。
下北沢駅周辺には現在、区営五カ所、民営二カ所の計七カ所の駐輪場がございますが、駅北側には暫定的な自転車置き場が一カ所あるのみで、新たな駐輪場の整備が急務となっております。しかしながら、駅北側は店舗等の商業施設が密集していることから、新たな駐輪場用地の確保が非常に困難な状況でございます。
このような状況から、区といたしましては、まずは補助五四号線Ⅰ期区間の歩道地下を利用した駐輪場の整備を念頭に、関係機関や関係部署と調整を図ってまいります。
以上です。
◎淺野 教育次長 私からは、学校の芝生化について御答弁申し上げます。
学校の校庭芝生化につきましては、東京都の補助事業を活用して、学校の要望なども聴取した上で、平成十九年度から整備を行ってまいりました。芝生は緑の増進に寄与するとともに、弾力性に富み、転倒によるけがが少なく、安全面などのメリットがございますが、一方、補植や養生に伴う利用制限などの課題もあるものと認識しております。また、芝生敷設からの時間の経過とともに、当初想定していなかったふぐあいなどが生ずることもあります。芝生化されている校庭につきましては、校庭の利用状況や状態などを踏まえ、学校活動や地域利用に配慮して、どのような整備、改良がふさわしいのかにつきまして、学校等とも協議しながら改善に向けた検討をしてまいります。今後とも、よりよい学校施設の整備に向け取り組んでまいります。
以上です。
◎中村
政策経営部長 私からは、
エフエム世田谷の改善について御答弁いたします。
ラジオは、
ホームページやツイッターを御利用されていない区民を含め、世代を問わず利用することができ、災害時の有効な情報取得の手段ですが、台風十九号の際に
エフエム世田谷の取り組みには課題が残りました。今回の台風十九号を教訓とし、まず、一定の警戒レベルに達した以降は、災害情報に特化して繰り返し放送すること、その際にはテキストを入力することで多言語での発信も可能なＡＩアナウンサーを活用すること、地域の被害や避難所の開設、満員の状況などをよりリアルタイムに把握し放送すること、また、風水害時に特に聞き取りにくくなる防災無線を補完するため、防災無線と同時にその放送内容を繰り返し発信することなど、具体的な改善について
エフエム世田谷と協議を進めているところです。
今後、
エフエム世田谷が災害時において区民の安全安心を支えるコミュニティー放送局として多世代の信頼をいただけるよう、区として積極的に取り組んでまいります。
以上です。
◎板谷
保健福祉部長 終活についてお答えをいたします。
近年、葬儀、埋葬や自宅の家財処分などの手続に不安を感じている高齢者の方から区へのお問い合わせが増加をしてきており、不安解消のため積極的に取り組む必要があると認識をしてございます。平成三十年度より、区と社会福祉協議会との共催により終活相談会を開催しており、相談会では、人生を振り返る自分史づくり、生前整理のコツと、事業者選びなどの講座のほか、遺言、葬儀葬祭、空き家・空き室の相談、福祉及び成年後見制度に関する相談をワンストップで受けていただけるよう工夫し、二百名を超える参加がありました。
区といたしましては、より身近なところでの相談会の開催とともに、社会福祉協議会によるエンディングノート利用の促進や世田谷公証役場や成年後見
センターなどの専門相談を安心して受けられる場の拡充に取り組む必要があると考えております。高齢者の方々の不安を解消し、生き生きと生活をしていただけるよう、引き続き社会福祉協議会とともに終活の取り組みを進めてまいります。
以上です。
◆二十六番（畠山晋一 議員） 駅前の広場がいよいよ九割の用地買収、しかし、そこの導入となる補助五四号線がいまだ四割、これが現実でございますので、そのことを踏まえて、しっかりまちづくりに取り組むことを要望して、質問を終わります。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 以上で畠山晋一議員の質問は終わりました。
○和田ひでとし 議長 次に、五番ひうち優子議員。
〔五番ひうち優子議員登壇〕（拍手）
◆五番（ひうち優子 議員） 本日は、まず水害対策について伺います。
水害対策については以前から幾度となく質問しており、継続して取り組んでいるテーマであります。先日の台風十九号では、まれに見る浸水被害が発生いたしました。今回、豪雨も含めた水害対策について、改めて順次質問してまいります。
浸水対策には抜本的対策と流域対策があります。抜本的対策として河川の整備、下水道の整備が挙げられます。流域対策としては、雨水貯留浸透施設の整備として雨水タンクや雨水浸透枡の設置が挙げられます。まず、抜本的な対策について伺ってまいります。
河川の整備ですが、世田谷区には多摩川を初め、谷沢川、呑川、野川、丸子川、仙川とございまして、多摩川は一級河川の直轄区間でありますので国土交通省管轄、谷沢川、野川、丸子川、仙川は一級河川ですが東京都管轄というように、河川管理者が分かれております。
まず、河川の整備として、二子玉川の堤防整備について伺います。私は平成二十七年度から何度も二子玉川の無堤防地域への堤防整備について質問してまいりました。二子玉川地区には、都内唯一の無堤防地区があります。上流側のコヤマドライビングスクールから新二子橋間は厚さ二十センチほどの壁だけで支えられているような状態であり、しかもその壁は老朽化が進んでおり、一刻も早く堤防が必要なのです。過去何度か質問し、国に早期の着工と水辺地域づくりワーキングの開催を要望しまして、ようやくこのワーキングの開催に至り、現在五回が終了しました。その矢先に今回の台風により多摩川の氾濫が起こったわけですが、一刻も早い堤防整備が必要です。時間はありません。
そこで、二点伺います。
一点目、今まで施設管理者である国土交通省がなかなか重い腰を上げなかった印象ですが、今回の台風を受けて、早期堤防整備に向けた予算取りなど、国では何かしらの動きがあると考えます。どのような動きがあるのか。
二点目、その上で五回の水辺地域づくりワーキングを経て、堤防整備に向けて急ぐべきと考えますが、どのように進めていくのか、お伺いいたします。
次に、抜本的対策の二つ目、下水道の整備であります。
下水管には汚水の管と雨水の管があり、汚水と雨水を一緒に流す合流式と、汚水と雨水を別々に流す分流式があります。区内では、目黒川や呑川の流域では合流式、多摩川に流れ込む野川、仙川、谷沢川、丸子川の流域では分流式の下水道地域になっており、分流式地域の雨水管の整備が、平成二十五年の際の答弁では約二割、平成三十年の質問の際の答弁では約三割でした。よって、通常は雨水浸透枡にしみ込まなかった雨水は雨水管に流れますが、雨水管が未整備のため雨水があふれ返ってしまうのです。今後、残り七割の分流式地域の雨水管の早急な整備が必要だと思います。東京都の事業ではありますが、どの程度の期間がかかるかも含め、見解をお伺いいたします。
次に、河川や下水道の抜本的な整備と同時に、短時間に降った雨が一度に流れないように一時的に水をためておくピークカットも有効であります。一度に下水管に流れないよう、世田谷区内では子の神公園と小泉公園の地下に調整池を整備しております。下水管だけではなく、河川でもこのような調節池が有効と考えます。見解をお伺いいたします。
次に、流域対策の取り組みでは、私はこれまで過去何度か質問した貯留と浸透を兼ね備えたレインステーションなどの雨水貯留浸透施設について、今後も進めていく必要があると考えております。前回、平成三十年の私の質問に対する答弁では、レインステーションなどの雨水貯留浸透施設は十七カ所で、また、道路にある占用物件などの制約に対しては、雨水枡の底に雨水浸透管を設置した雨水浸透施設の整備も始めたとのことでした。今後、さらに雨水貯留浸透施設を増設していただきたいのですが、今後についてお伺いします。
次に、土のうステーションの増設、使い方の周知について伺ってまいります。
土のうステーションとは、区民の方が災害時に備えてみずから土のうを取り出せるステーションのことで、現在五十三カ所ございます。土のうステーションについては、設置以前から設置の必要性について質問し、ようやく整備をされ、活用され始めました。今回の台風は土のうが約一万五千個使われたとのことで、五十三カ所五千三百個用意していたので、三回転したということになります。今回、床上浸水した上野毛、野毛地域の方から、土のうステーションをもっとふやしてほしいとの声をいただきました。まずは土のうステーションの増設についてお伺いいたします。
その上で、土のうを運ぶ時期ですが、実は、土のうは台風や豪雨がやってきてからでは遅く、台風が来る前の段階で積む必要があります。また、積み方も、効果的な並べ方があり、その方法を周知すべきと考えます。自治会の避難訓練やイベントの中で行うのが効果的です。先日参加をした自治会の災害の備えでは、土のうの並べ方、備える時期を記したプリントを配っており、かなりわかりやすくなっておりました。他の地域でも行うなど、周知方法を充実すべきです。見解をお伺いいたします。
最後に、止水板設置助成制度について、世田谷区も他区のように止水板の設置助成制度を創設してほしいとの声をいただきました。他の自治体、例えば板橋区、北区、朝霞市、新座市などでは、止水板設置助成制度を創設して、豪雨に対して区民の方に対するケアを行っております。昨年も質問いたしましたが、この止水板助成制度について見解をお伺いいたします。
次に、避難所の開設、ペット同行避難についてお伺いいたします。
今回の台風十九号の被害を受け、避難所が開設されている場所についての情報がとれなかった、区のツイッターでは避難所の場所は
ホームページを見てくださいと書いてあったが、そもそも
ホームページが全く開かなかったという御意見をいただきました。まず、避難所の早期開設、避難所の場所の周知、また、
ホームページのサーバーの問題について見解をお伺いいたします。また、ペットと一緒に避難をできなかったという声もいただきました。ペット同行避難についても見解をお伺いいたします。
次に、キャリア教育について伺います。
社会人経験をした人材を教育に生かす、例えば法律、金融、経済、メディア、ＩＴといったそれぞれの専門分野の方を教育現場に入れることで、視野の広い経験豊かな方々の仕事の内容、考え方を学ぶことができ、刺激的で子どもたちによい影響を与えると考えます。また、幅広い職業の方をお呼びすることで、一つの職に全うされている方、また、転職されている方、そして、パラレルワークをされている方など、多様な職業人としてのあり方も学べると考えます。職業は一つではない、人生はやり直しがきくんだといったことをメッセージとして伝えることができます。そのためには、法律、金融、経済、メディア、ＩＴといった各種団体、また、その学校の保護者の方によるキャリア教育が有効と考えます。特に学校の保護者の方にはさまざまな職業の方がいらっしゃいますので、キャリア教育としてよい環境にあり、今後、.積極的にその学校の保護者の方々によるキャリア教育の場をつくることが効果的と考えます。キャリア教育の現状と今後についてお伺いいたします。
最後に、緑の維持管理について伺います。
現在、区のみどり率は二〇一六年度の調査で二五・一八％、世田谷区は区内のみどり率を区制百周年を迎える二〇三二年までに三三％にする目標があります。緑は、環境、健康、災害対策などの観点から必要です。そのためには、緑をふやすことはもちろんですが、緑が減らないように維持管理をし、保全することも必要です。
そのための施策として、区の敷地の約七割を占める民有地の緑を保全する必要があり、市民緑地、小さな森が有効で、所有者の方にもっと広報をしていただき、ふやしていただきたいと申し上げてまいりました。特に市民緑地は、一定の広さの緑地について、地域の方々に開放することで維持管理の支援が受けられる仕組みで、固定資産税などの税金の優遇措置もあり、民有地の緑の保全には効果的と考えます。前回からの進捗状況と今後についてお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
◎桐山
豪雨対策推進担当参事 私からは、五点について順次御答弁申し上げます。
まず、分流式下水道雨水管の整備期間についてでございます。
分流地域における下水道雨水管の完成までの期間につきましては、事業所管であります東京都下水道局に確認したところ、現行の東京都豪雨対策基本方針で、時間当たり五十ミリメートルの降雨に対応する施設はおおむね三十年後の整備完了を目標としているとのことでございます。区といたしましても、区内の分流地域における雨水管整備の一部を東京都から受託しており、今後も東京都と連携して、下水道雨水管の早期整備に向けて全力で取り組んでまいります。
次に、河川における調節池の整備についてでございます。
議員の御指摘のとおり、子の神公園には七千四百立方メートル、また、小泉公園には五千七百立方メートルの調整池が下水道施設として整備されておりまして、浸水被害の抑制に一定の効果を発揮しているところでございます。このような貯留施設につきましては、河川の豪雨対策においても、下水道施設と同様の効果を発揮するものと認識しているところでございます。区内では、東京都総合治水対策協議会で策定しました野川流域豪雨対策計画におきまして、野川と仙川に河川施設として調節池が計画されているところでございます。東京都の現在の取り組み状況でございますが、野川沿いの公共用地を中心に調節池の整備候補地や形式について検討していると聞いております。
次に、雨水流出抑制施設の設置推進についてでございます。
区では、道路や公園などの公共施設の新設や改良工事にあわせまして、浸水被害が頻発している地区を中心に、プラスチック性の雨水貯留浸透施設の設置を推進しているところでございます。今後も、雨水枡の底をくりぬき、縦方向に地中に深く雨水浸透管を埋め込んだ雨水浸透施設など、新たな整備手法を積極的に導入するとともに、区民や事業者の理解や協力も得ながら雨水貯留浸透施設の整備に取り組んでまいります。
次に、止水設備設置助成制度の検討についてでございます。
住宅への浸水を防ぐ止水板につきましては、簡易なものから大規模工事を要するものまでさまざまなものがありまして、助成制度の新設には、助成金の交付要件や上限金額など多くの検討が必要となっております。まずは、他の自治体の事例や東京都の動向を踏まえ調査し、研究に取り組んでまいります。
次に、二子玉川の無堤防地域の堤防整備についてでございます。
二子玉川の無堤防箇所における一刻も早い堤防整備や暫定堤防の当初計画の高さまでの改修整備等につきましては、今月七日に区長から直接要望書を国に対して提出したところでございます。台風第十九号による多摩川の浸水被害については、国土交通省において、河川水位上昇の要因等を調査分析中であり、今後、その結果を踏まえて対策が検討されると聞いております。区といたしましては、今後、国の動向に注視するとともに、多摩川沿いの自治体とも連携しまして、多摩川の治水安全度向上に向けた働きかけを国に行ってまいります。
以上でございます。
◎関根 土木部長 私からは、土のうステーションについて二点お答えいたします。
まずは、土のうステーションの増設についてです。
土のうステーションは、区民の自助の取り組みの一助となるよう、二十四時間利用が可能な公共用地に設置しており、令和元年十月末現在で、区役所やまちづくり
センターなど、休止中の一カ所を含め五十四カ所に設置しております。今回の台風第十九号による土のうステーションの利用状況を踏まえ、緊急対策として、今年度から来年度にかけて十六カ所の増設を予定しており、今後とも一層の配置の充実に努めてまいります。
次に、土のうの並べ方や積み方についてです。土のうは積み方が悪いとすき間から水が漏れるなど効果が発揮できなくなるため、土のうの積み方の解説などを区
ホームページに掲載するとともに、土のうステーションにも簡潔に記載したボードを備えております。今後とも、土のうの効果的な利用方法について、関係部署とも連携して周知に取り組んでまいります。
以上です。
◎工藤
危機管理室長 私からは、避難所運営等について御答弁いたします。
今回の台風第十九号においては、避難情報発令に合わせて避難所を開設するのではなく、早目に避難していただけるよう、対象も区全域に広げまして、自主避難所として地区会館や区民会館の会議室等を開設し、当日につきましては、避難者数、収容状況等を踏まえ、順次、区立小中学校を含め開設避難所をふやしております。当初は自主避難場所として開設したため、他の避難者の方に動物アレルギーの方がいた場合等を考慮しまして、ペットの受け入れ体制をとっておりませんでした。台風第十九号の検証作業の中で、避難所の開設時期、
ホームページ等による適切な周知方法、また、ペットの同行避難につきましては、検証作業を行い、対策について検討してまいります。
以上です。
◎岩元
玉川総合支所長 私からは、水辺地域づくりワーキングと堤防整備について御答弁申し上げます。
これまで国では、二子玉川地区の治水対策を含め、水辺地域づくりに当たり、計五回の二子玉川地区水辺地域づくりワーキングを開催し、無堤防地域における堤防整備について設計に着手したと聞いてございます。国からは、今後の明確なスケジュールや進め方についてはまだ示されておりませんが、区といたしましては、年度内の第六回ワーキング開催に向け調整を図っているところでございます。今回の台風十九号による甚大な被害を受け、周辺住民の皆様からも早期の堤防整備が望まれており、この十一月七日に区長より、国に対し文書で本堤防の早期整備を要望したところでございます。
私からは以上でございます。
◎池田
教育政策部長 私からは、キャリア教育について二点御答弁いたします。
まず、現状ですが、区立小中学校では、それぞれの学校の実態に応じて保護者、地域の方々やさまざまな団体の協力を得ながらキャリア教育に取り組んでおります。例えば尾山台小学校では、保護者や地域の方々から職業を通しての生き方について話を聞く学習を進めており、ＰＴＡにおいても、子どもたちの夢や将来の希望を聞き、保護者としてできることは何かをまとめる活動が行われております。また、中学校では、学校支援コーディネーターが保護者、地域、さまざまな団体を調整し、生徒が複数のブースを回りながら職業や働くことを学んだり、青少年地区委員会と連携して、職業や生き方について話を聞き、自分の将来や社会とのかかわりについて考えを深める機会などを設けております。
続いて、キャリア教育の今後でございますが、社会や企業の変化に適応し、夢や希望の実現に向かって挑戦する意欲や態度、自己肯定感を育むことは、これからのキャリア教育にとって重要な要素であると認識しております。今後、子どもたちが保護者や地域の人と積極的にかかわり、さまざまな職業があることや、うまくいかないことがあっても他の道を選択するなど、多様な生き方があることを学び、自分の将来について柔軟に考える力を培う環境を整えてまいりたいと考えております。また、これまで各学校が独自にキャリア教育の取り組みを進めてまいりましたが、今後は保護者等の協力を得て、地域を舞台とした世田谷区全体で推進する新しいキャリア形成のあり方について検討し、推進してまいります。
以上でございます。
◎笠原 みどり33
推進担当部長 私からは、市民緑地などの進捗状況について御答弁申し上げます。
都市緑地法に基づく市民緑地制度、世田谷トラストまちづくり独自の制度である小さな森は、いずれも土地所有者の御理解、御協力をいただきながら、都市の貴重な民有地の緑を保全する制度です。市民緑地の件数でございますが、所有者の御意向により契約解除となる事案が一昨年一カ所ございましたが、今年度新たに二カ所公開され、現在は十五カ所となってございます。また、小さな森につきましては、この三年間で毎年一カ所ずつふえておりまして、現在十七カ所となっております。
区といたしましては、今後も区報やイベント開催などで本制度のＰＲに努めるとともに、屋敷林などの所有者に直接お会いする際など、さまざまな機会を捉え、世田谷トラストまちづくりと連携して、制度の周知、説明を丁寧に行っていくことで民有地の緑の保全に努めてまいります。
以上でございます。
◆五番（ひうち優子 議員） 御答弁ありがとうございました。
来年、また台風ですとかゲリラ豪雨が必ずやってくると思います。それに向けてしっかり対策をとっていただく。また、今回、多摩川の無堤防地域の堤防整備についてもしっかり国に要望していただきたいと思っております。
以上で質問を終わります。
○和田ひでとし 議長 以上でひうち優子議員の質問は終わりました。
ここでしばらく休憩いたします。
午後二時五十分休憩
──────────────────
午後三時十分開議
○和田ひでとし 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 この際、議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 一般質問を続けます。
十六番河野俊弘議員。
〔十六番河野俊弘議員登壇〕（拍手）
◆十六番（河野俊弘 議員） 質問通告に基づき順次質問します。
初めに、昨今の台風被害により犠牲になられた方々に対し、衷心よりお悔やみを申し上げるとともに、被災された多くの皆様に対しお見舞いを申し上げます。
今夏の台風十五号及び十九号は、本区においても大きな教訓を残しました。首都直下型地震がいつ来るかわからないといった震災対策とは異なり、一定以上の予測がされた風水害対策においても数多くの課題が浮き彫りにされ、首都圏の堅牢さを覆されることになりました。さらに、海水温の上昇から気象異変をもたらし、大型台風は毎年発生すると言われています。十九号の豪雨、そして十五号の際には暴風による被害が大きかったのも忘れてはなりません。そして、本日初めに質問する三軒茶屋再開発事業該当地である三軒茶屋二丁目地区でも、屋根の損傷等の被害が実際にもありました。
大震災もいつ来るかわからないと言われている状況の中、災害に強いまちづくりを進めるためには、道路など基盤整備も十分に進めていくとともに、個々の建物を更新していくことも重要であります。三軒茶屋駅周辺のまちづくりにおいても、防災の視点を主眼に置きながら進めていかなくてはなりません。区内人口が増加していく中、広域生活文化拠点として九十一万人を超えた大都市世田谷にふさわしい、そして区民の身近な拠点として三軒茶屋地区がどうあるべきであるか、昨今の自然災害の甚大さを胸に刻み、古きよき世田谷と未来の世田谷をつなぐかけ橋の役割を果たすべきであります。
今までも再三申し上げてきたように、その拠点にどれだけ多くの方々が一堂に会することができるか、災害対策の観点からも非常に重要であります。そして、今月に二回目が開催された三軒茶屋駅周辺のまちづくりにおけるまちづくり会議では、幅広い世代の参加により開催され、多くの意見が出されたと聞いております。この二回のまちづくり会議の成果はどのようなものであったか、お聞かせください。そして、十二月にはまちづくりシンポジウムの開催予定ですが、その狙いについてもあわせてお伺いします。
そして、区が掲げた三軒茶屋駅周辺まちづくりの基本方針を実現していくとともに、しっかり取り組む必要があるのではないでしょうか。三軒茶屋の再開発は三つのかけ橋づくり、分断された町の再生を担う南北のかけ橋、区民の世代間交流を支えるかけ橋、そして、古きよき世田谷と未来の世田谷をつなぐかけ橋です。我が党の代表質問でもあったように、持続可能なまちづくりとして、未来に向けた新たな魅力や機能の導入も災害対策機能を相乗的に高めていくことになります。これまで伝統と歴史ある三軒茶屋を築いてこられた区民の思いを次世代に継承し、これから未来の世田谷を支える若者や産業界が三軒茶屋の活力をさらに引き出していく、このことを踏まえ次世代に伝えていくべきであります。まちづくりシンポジウムの開催後どのように計画づくりを進めていくのか、あわせて答弁を求めます。
次に、七百メガヘルツ帯を使用する携帯電話基地局の開設に伴うテレビ受信障害対策についてお聞きします。
この七百メガヘルツ、前段として、近年のスマートフォン等の普及に伴う通信量の増大と地上デジタルテレビ、いわゆる地デジへの完全移行を踏まえて、総務省が各通信・放送事業者が利用する電波を再編するために行っている事業です。そのことによって、各携帯電話事業者に新たに割り当てられた電波、これが七百メガヘルツ帯電波といいます。この電波を使用する際に、テレビアンテナで強く受信され、地上デジタルテレビの映像がフリーズ、ノイズ、さらにはブラックアウトして映らなくなるなどの影響が出るおそれがあります。
世田谷区においては、区内一部地域にて
試験電波の発射が始まり、まだ問い合わせは少ないものの、本格電波の発射が来年の一月に控えております。その際には区内全域に影響が出る可能性があると聞いています。電波の発射に伴い、テレビ放送への影響を防止するため、携帯電話四社でつくる７００ＭＨｚ利用推進協会がチラシの配布、直接訪問による受信環境の確認、無償でのテレビ受信装置の取りつけを行うなどしていますが、今の御時世、直接これは自宅に上がることもあり、そして、そういったことはハードルが今高くなっています。ただほど怖いものはないと言うように、対策員を装った詐欺行為や悪徳商法を疑い、そのチラシを手にして記憶している方は、私の聞く限り、私の周りにはほとんどそのチラシを見ていないと、見ていてももしかしたら捨ててしまったという方ばかりでした。
突然テレビが映らなくなって、七百メガヘルツの影響があると気づかずテレビを買いかえてしまったということも聞きました。一個人の問題ではなく、多くのたな子さんを持つ不動産事業者関連の借家人の方々にも大きな影響が出ることにもなりかねません。区民に対して周知が全くされていない、これが大きな問題であります。現在の区の対応状況についてはどのようにしているのか、そして、その周知方法として、昨今の災害時における情報が行き届かない問題として挙げられたことからも、
ホームページ等による情報伝達だけでなく、今後の本格電波発射に向けての７００ＭＨｚ利用推進協会の協力を得ながら、身近な区内町内会・自治会等への周知徹底、さまざまな形で利用推進協会との協力体制の構築に向けて取り組みを進めるべきであると考えます。区の見解をお聞かせください。
最後に、世田谷区休日医療輪番医への薬局対応についてお聞きします。
休日の初期救急対応として、世田谷区医師会において輪番制で対応しておりますが、現在、世田谷医師会区域での輪番制として八カ所が休日に診療しております。それが来年には通常休日輪番制を五カ所に減らすとしています。このことから、平成三十年度には世田谷区の医師会輪番制での休日診療を受診した患者数は、これは玉川医師会の区域を含まずですが、数字は一万千五百五十二名おりました。
現在、ほとんどの医療機関は院外処方箋であり、診察後、医療機関が発行した処方箋をかかりつけ薬局に持参し、調剤を求める形式になっています。ただし、休日の場合、かかりつけの薬局の休みが多く、受診した医療機関の近くで薬局に処方箋を持ち込む形になります。ここ数年、休日輪番として診察している医院、病院の近くの薬局が閉まっていることが多く、実際に休日当番薬剤師会会員の薬局が少ないということで、一カ所しか開設をしていないという状況も聞いています。高熱でつらい状態の患者さんが何時間もかけて薬局を探すこともあると聞いています。さらには、区薬剤師会から輪番委員・病院のリストを受け取ると、薬局に通知し、近隣薬局にあけるよう呼びかけますが、年々、希望薬局を探すことも難しくなっているというふうに聞いています。区民の健康を守るためにも、また、安心して休日医療機関の受診をするためにも、休日輪番制病院の近隣薬局に対応させることが必要であります。
これは繁忙期である、今からインフルエンザ等もはやっておりますけれども、年末年始にはこの休日の開設、世田谷区から補助が出ています。近隣・隣接薬局の調整は簡単ですが、その場合、通常のシーズンオフと言われている、来年から五カ所開設ということですが、そういった場合の人件費を考えると、補助がないとその対応を渋るというのが現状です。これまでの区の話では、輪番医療機関と処方箋を受けた薬局のひもづけが困難との見解でしたが、年末年始同様、世田谷薬剤師会の会員と各薬剤師会との会員を調整できるので、例えば今のように八輪番医療機関に対して十軒の薬局が開いたとしても、補助対応八軒を決めることは可能だとお聞きしています。
区として三年前に調査したときは、院内処方医院・病院も多かったため薬局の補助は検討しなかったと聞いておりましたが、さきに申し上げましたが、今はほとんどの医療機関が院外です。そのため、処方箋を発行する医療機関からも近隣薬局が対応することを望む意見が多く出ています。来年度からの輪番医療機関の減少も踏まえ、休日輪番時における薬局対応について、処方箋を発行する医療機関からも近隣薬局への対応を求める必要があると考えますが、区の見解をお聞かせください。
以上で壇上から質問を終わります。（拍手）
◎畝目
都市整備政策部長 私からは、三軒茶屋駅周辺まちづくりについて三点御答弁申し上げます。
初めに、ワークショップの成果についてです。区では、三軒茶屋の将来像を思い描く機会を通じてまちづくりへの関心を広げていくことを目的に、十月と十一月の二回にわたり、地域の皆さんや商店街、事業者、近隣大学からなど延べ百三十名を超える多くのさまざまな方に御参加いただき、ワークショップ形式によるまちづくり会議を開催いたしました。ワークショップでは、十一班に分かれ、第一回では、「三軒茶屋の魅力を再発見しよう」をテーマに、三軒茶屋で魅力の共有や魅力マップを作成いたしました。第二回では、「三軒茶屋の未来をどうつくる」をテーマに、第一回の成果を踏まえ、三軒茶屋の未来の姿や町の課題の共有、現在を未来に近づけるための具体的な取り組みなどについてそれぞれ考えました。
この取り組みを通じまして、商店街やイベントなどのにぎわい、また、交通結節点としての利便性の高さや庶民的で暮らしやすい町であるなど、三軒茶屋の多面的な町の特性について再認識し、共有するとともに、若者から高齢の方など、幅広い参加により世代間の交流や連携を深められ、こうしたまちづくりの活動に参加したいといった積極的な御意見もいただくなど、まちづくりの機運を醸成し、参画意欲を高める効果につながったものと考えてございます。
続きまして、まちづくりシンポジウムの狙いとまちづくり基本計画の二点について、あわせて御答弁申し上げます。
十二月開催の三軒茶屋駅周辺まちづくりシンポジウムは、「三軒茶屋の未来を考えませんか！」をテーマに、広域的な交流の場である三軒茶屋の多面的な町の特性を題材といたしまして、気づいていない町の魅力や課題を再発見することについて、有識者による基調講演を初め、学識経験者等によるさまざまな視点からのパネルディスカッションなどを予定してございます。
区では、こうしたシンポジウムを通じまして、三軒茶屋の未来や具体的な取り組みについて、今後のまちづくりの担い手となる地域の方々や商店街、まちづくりに参加される皆さんと共有しながら進めてまいりたいと考えてございます。
三軒茶屋駅周辺まちづくり基本計画につきましては、議員のお話にもございました駅周辺の安全性や防災性の確保、新たな魅力や業務機能の導入など、ワークショップやシンポジウム等、まちづくり会議における御意見や考え方を整理、分析し、有識者等で構成する検討委員会において御議論、御助言をいただきながら、生活文化部、経済産業部など関係所管と連携を図り、取り組んでまいります。
◎中村
政策経営部長 私からは、携帯電話の七百メガヘルツ帯の利用開始について御答弁いたします。
各携帯電話事業者が新しい電波である七百メガヘルツ帯の利用を開始することに伴い、地上デジタルテレビ放送の映像が乱れる、映らなくなるなどの影響が出る可能性があります。現在、携帯電話事業者でつくる一般社団法人７００ＭＨｚ利用推進協会では、チラシの各戸配布、直接訪問による受信環境の調査、確認、テレビ受信ブースターの交換などの事前対策を行っています。この協会の対策員は、訪問等に際し、必ず身元を証明するテレビ受信障害対策員証を携帯しており、作業にかかる費用を区民に請求することは一切ないとのことですが、対策を行うことについて区民の認知度が低く、また、対策を装った詐欺行為や悪徳商法が発生する可能性もあるため、区民への周知及び注意喚起が必要と考えております。
区では、既に
ホームページで周知を行うとともに、「区のおしらせ せたがや」の十二月一日号にお知らせを掲載する予定です。さらに、今後は、議員の御提案も踏まえ、利用推進協議会と協力体制を築き、町会・自治会へ文書を回覧するなど、広く区民に周知を図ってまいります。
以上です。
◎板谷
保健福祉部長 私からは、休日医療輪番医への薬局対応についてお答えをいたします。
初期救急医療につきましては、医師会と薬剤師会が連携して事業を実施していただいております。お話しの当番薬局につきましては、輪番医療機関の情報を医師会から薬剤師会に連絡し、その情報を共有した後に当番薬局として開局していただける薬局の情報を薬剤師会から区にいただいております。あわせて、当番薬局の情報は、調剤薬局を利用したい方や近隣の医療機関にも検索し利用していただけるよう、区の
ホームページに掲載をしております。また、東京都医療機関・薬局案内サービスにおいて、休日に開局している近隣の薬局を検索していただくことが可能となっております。
区民がいざというときに安心して初期救急医療を受けられるよう、改めて来年度に見直す輪番医制度とあわせ、院外処方の割合や当番薬局の実施状況、あるいは他の調剤薬局の休日開設状況などを踏まえ、医師会、薬剤師からの御意見もいただきながら、連携のあり方を検討してまいります。
以上です。
◆十六番（河野俊弘 議員） 中村部長に今、七百メガヘルツ帯のことを言っていただきましたけれども、これは結構自分の周りにも本当に知らない方が多かったと。区のほうで取材をしながらも、担当の方がやっぱり知らなかったりとかというところもありましたので、ぜひとも周知というところで、今やっぱり悪徳だったり詐欺だったりということを十分に注意しなきゃいけないし、町会だったりとかそういったことのやっぱり回覧板とか、そういったところに七百メガヘルツ帯の推進強化も非常に協力的に話が来ているはずですので、チラシなどもしっかりと連携をとりながらやっていただきたいと思います。
終わります。
○和田ひでとし 議長 以上で河野俊弘議員の質問は終わりました。
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○和田ひでとし 議長 次に、十一番高岡じゅん子議員。
〔十一番高岡じゅん子議員登壇〕（拍手）
◆十一番（高岡じゅん子 議員） 通告に従い、順次質問します。
最初に、森林環境譲与税を活用した豊かな森づくりについて質問します。
世田谷区では、樹木や緑地の持つ環境機能、特に雨水をコントロールする防災機能に着目し、グリーンインフラをまちづくりに生かす取り組みを進めています。国土の六七％が森林と言われる日本全土においても、ことしの台風十五号による倒木の多発などでも話題になったように、グリーンインフラとしての森林保全は喫緊の課題となっています。こういった森林の維持管理、健全育成のため、二〇二四年度から森林環境税が、森林から離れた都市部も含め、全個人住民税対象者一人当たり年間千円を徴収されることが平成三十年度末、法制化されました。
森林環境税の課税開始に先立ち、パリ協定の枠組みのもと、温室効果ガス削減の目標達成、災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源の安定的確保に向け、森林環境譲与税がことしから施行され、世田谷区にも今年度、三千四百万円の譲与税が入ります。この譲与税は一般財源として歳入に入りますが、使い道に関して広く公開することが定められています。
世田谷区が川場村と取り組んできた交流事業の一つである友好の森づくりや、健康村里山自然学校を通じた都会住民の森林や里山への理解や関心を高める事業は、この税の趣旨に合った取り組み事例として林野庁からも注目されていると聞きます。川場村の森林は、針葉樹の単層林だけではなく、多様な樹種の混合林もあり、建材以外にもさまざま木工や家具への利用など、豊かな生態系と可能性を秘めています。
川場村との連携を生かし、健康村里山自然学校など、森林の価値や維持管理への理解を進め、川場村産材の利用促進を図る事業を森林環境譲与税を活用し拡充していくことができるのではないかと考えます。区の見解を伺います。
森林環境譲与税の設立趣旨の中にも、パリ協定に基づき、温暖化ガス削減に資することが明記されています。中央区では、東京都檜原村と協定を結び、村有林の三十ヘクタール以上を中央区の森として確保し、その森によるＣＯ２削減をカーボンオフセットとして利用するという計画を発表しています。世田谷区も川場村との友好の森の連携をさらに進め、森林環境譲与税を活用したカーボンオフセットを視野に入れた森林整備事業への取り組みを始めるべきではないかと考えます。区の見解を伺います。
都市住民が毎日の生活の中で、森林の持つ多様な機能を実感する機会は多くありません。それでも、世田谷区には国分寺崖線にかつての里山の樹林が残っています。この貴重な緑を生かし、二〇二四年からの森林環境税負担開始前に、森林や里山の価値や管理の重要性への区民の理解をより深めていくことが必要です。国分寺崖線の保全とそれを生かした森林の価値についての啓発活動をさらに進めるべきです。区の見解を伺います。
さらに、ことしの台風十五号にも見られるような温暖化による台風の強大化で、倒木や枝の落下などを防ぐため、今まで以上に樹木の管理が必要になってきています。特に国分寺崖線周辺の民有地に残る巨樹については、崖の崩落を抑える機能も含め、健全な維持管理がより重要です。保存樹指定などさまざまな制度により世田谷区内の民有地樹林の維持管理の支援が行われていますが、このような状況下で、高木の剪定などに対する補助が保存樹についてのみ三年に一回では、安全確保のためには不十分ではないでしょうか。区内民有地の保存樹等の維持管理支援を手厚くする必要があると考えます。区の見解を伺います。
続いて、働きがいの見える福祉現場づくりと支え手の確保について質問します。
福祉現場の支え手の不足は、保育士、福祉施設職員、訪問型の介護や介助、看護師など全ての分野にわたり深刻なものがあります。世田谷区は九十一万区民のさまざまなニーズに応えるため、保育施設や高齢者施設、障害者施設などの計画的増設を進めてきました。限りある区内の貴重な公有地を使い、都や国などからの補助金の有効活用も含め、貴重な税金も投入し、増大する区民のニーズに応え続けてきたわけです。
今年度までのところ、保育園の開園において配置人員の確保ができないために施設定員を大きく制限しなければならないという事例は聞いていません。一方、高齢者施設等においては、十分な人員の確保ができないため、当初予定した機能が果たせていない例が起きていると聞いています。区内福祉施設における支え手不足の現状について、区の見解を伺います。
福祉の支え手不足の中でも、団塊世代の後期高齢者入りなどにより利用者の急増が見込まれる介護サービスの支え手について、特に危機感を覚えます。世田谷区は在宅介護を中心、ひとり暮らしになっても自宅で一日でも長く尊厳を持って暮らせる地域福祉の充実を目指していると理解しています。区では現在、第八期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定に向け準備を進めています。介護施設については、定員に対しての配置人員など、開設目標に合わせ、支え手確保の目標数も明確になりますが、訪問系と呼ばれるサービスについてはどうでしょうか。
現在、訪問介護を支えているのは、利用者宅に直行直帰するパートタイム型労働の登録ヘルパーが主力です。介護保険発足当時からの支え手である介護ヘルパーは高齢化し、国のデータでも全ヘルパーの約二〇％が六十五歳以上とのことです。十年後、二十年後、在宅介護の中核を担う福祉の支え手を確保するためには、目標値を持った育成が必要です。若い世代の介護職への参入を促すためには、専門職として誇りを持って働き続けられる職場環境、賃金の保障や雇用形態などの課題もあると考えます。次期計画策定に向け、在宅生活を支える担い手の必要人員に関して、将来見込みを示し、計画的な確保、育成を図っていく必要があると考えます。区の見解を伺います。
福祉の現場、特に高齢者介護に若い力が入ってこない理由の一つに、３Ｋ、きつい、危険、汚いというイメージの問題があります。特にヘルパーが訪問先でセクハラやパワハラに遭うなどの実態が明らかになる中、そんなブラックな職場は論外と思う人が出るのは当然です。世田谷区は昨年度、介護事業所におけるハラスメントの実態調査を行い、改善に向けた取り組みを始めていると聞いています。世田谷区がパワハラやセクハラなどから現場の働き手をきちんと守ろうとする姿勢をより積極的に示し、福祉の現場を安心なものにしていくことで、どの自治体で職場を探すかと考えた人が世田谷区を選ぶ決め手の一つにもなり得ると考えます。パワハラ・セクハラ対策の進捗状況を伺います。
東京都の介護職の有効求人倍率は、今年度当初でも七倍以上と報じられています。どの自治体も高齢化率の上昇や介護需要の増大に直面している中、来年度以降も続く新たな施設の開設などに向けた支え手の確保を確実にするためにも、世田谷区を職場として選んでもらうインセンティブ、例えば保育士確保で行っている人件費補助のような、さらに踏み込んだ施策が必要な状況ではないでしょうか。他自治体に先駆けた区独自の補助の開始を提案します。何らかの金銭インセンティブをつけることで、世田谷区は保育の人材をこれほど必要とし、大切にしようとしているということをアピールし、世田谷区が福祉の現場で働こうとしている人たちに選ばれる自治体となる必要があります。区の見解を伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
◎松本 生活文化部長 私からは、川場村との連携による森づくりについてお答えをいたします。
世田谷区と川場村では、平成四年の縁組協定十周年を記念して、区民健康村なかのビレジ周辺の山林を友好の森と名づけ、区民と村民が協力して、杉やヒノキだけでなく、里山に見られる多種多様な樹木が茂る豊かな森をつくり、守り、育てる交流事業に取り組むことといたしました。具体的には、平成七年に「森林（やま）づくり塾」を開講し、区民が地元の方とともに、下草刈りなどの森林管理作業を行うなど、これまで延べ四千五百人の区民が参加する大きな活動となっております。さらに、平成十八年には、健康村里山自然学校に名称を変え、その活動の範囲を広げ、森林の保全活動に加え、親子での森林の散策など、自然を楽しみながら里山の大切さを学ぶ環境学習の取り組みも開始しております。現在、区と川場村との間では、令和三年度からの世田谷区民健康村第五期事業計画の検討を進めておりますが、森林環境の保全、育成は、川場村と世田谷区共通のテーマと捉えております。引き続き、川場村や村民、区民の皆さんとの意見交換を進めながら、里山保全活動の拡充に取り組んでまいります。
以上でございます。
◎本橋
環境政策部長 私からは、川場村での里山づくりに当たってのカーボンオフセットについて御答弁をいたします。
お話しのカーボンオフセットは、自分たちが排出した温室効果ガスについて、削減努力をしても削減し切れない排出量を、他の場所での二酸化炭素を吸収する森林整備やクリーンエネルギーの導入などの排出削減活動を行って埋め合わせをする取り組みでございます。区は、地球温暖化対策地域推進計画の中で、温室効果ガス排出量を二〇五〇年度までに二〇一三年度比で八〇％削減する長期目標を掲げており、区内で削減し切れない排出量について、カーボンオフセットを行うことは排出削減に寄与するとともに、こうした率先行動を広く発信できるというメリットもあると存じます。
群馬県では、苗木の植林や除伐、間伐などの森林整備活動を二酸化炭素吸収量として認証しております。友好の森で行っている森林保全活動において認証が得られるかどうか、経費負担の規模も含め、検討を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
◎笠原 みどり33
推進担当部長 私からは、緑の保全について二点御答弁させていただきます。
まず、国分寺崖線の保全による森林機能の啓発についてです。
国分寺崖線は、まとまった樹林地や湧水、河川などの豊かな環境が一体となった世田谷を代表する貴重な緑を育んでおります。このような緑は、地域に潤いを与えるだけではなく、土砂崩れなどの災害を緩和する機能があり、適切に整備保全を行うことにより、多面的な機能が発揮され、安全安心で豊かな暮らしが確保されると考えております。
これまで区は、都市計画緑地の整備、民有地を活用した市民緑地や特別緑地保全地区、保存樹木、保存樹林地の指定などにより、区民と協働で崖線の緑の保全に努めてまいりました。また、区民ボランティアとの連携による草刈り、清掃、調査などの保全・管理作業や公開日を設定して区民に崖線内の自然環境を紹介するなど、さまざまな取り組みを進めてきております。今後、より一層国分寺崖線保全の活動や啓発事業を広げ、緑の多様な機能について区民に幅広く伝えることにより、森林の機能の理解につなげてまいります。
続きまして、民有樹林地の維持管理支援についてでございます。
区では、民有地の緑を保全する取り組みの一つとして、一定規模以上の樹木、樹林地を所有者の同意を得て保存樹木、保存樹林地に指定し、三年に一度程度の剪定や手入れに関する相談、所有者を除く対人・対物被害を補償する保険加入など、維持管理の一部を支援してきております。さらに、三百平方メートル以上の樹林地の保全につきましては、都市緑地法に基づく市民緑地制度の適用を促進しており、緑地保全緑化推進法人である世田谷トラストまちづくりと契約を結ぶことで、所有者は固定資産税などの税優遇や、日常管理の支援を受けることができます。また、平成二十七年度から、活動団体との協働事業として行っている落ち葉拾いリレーは、街路樹や公園に加え、平成二十九年度からは保存樹木のある寺社や民有地の緑も対象としていくなど、所有者の負担軽減につながる取り組みの拡大を行っております。今後も、さまざまな機会を捉え、所有者支援のための制度活用を図ることで、世田谷みどり33の実現に向けて、民有地の緑の保全に取り組んでまいります。
以上でございます。
◎長岡
高齢福祉部長 働きがいの見える福祉の現場づくりと支え手の確保について、四点お答えいたします。
まず、高齢者施設の介護人材不足の現状についてです。
区は、団塊の世代が七十五歳以上になる二〇二五年に向けて介護基盤の整備を進めており、現在、二十六カ所の特別養護老人ホームを開設しておりますが、九月のハローワーク渋谷管内の介護サービスの職業に対する有効求人倍率は十六・一倍と大変厳しい状況でございます。昨年と一昨年に開設しました二カ所の特養ホームでは、人材確保が厳しい中、求職者や離職者もあり、十月末の入所率は七五％程度となっております。また、他の施設も派遣職員に頼らざるを得ない状況にあるなど、厳しい状況にあるところでございます。また、今年度新たに開設する四カ所の特養ホームのうち、三施設の入所者の受け入れも始まっております。区といたしましては、運営法人との連携を密にとりながら、必要とする介護人材が確保できるよう支援してまいります。
次に、パワハラやセクハラ等のない職場づくりについてお答えいたします。
昨年度、介護事業所におけるハラスメントに関する実態調査を実施したところ、協力いただいた三百二十一事業所のうち二五・九％に当たる八十三事業所から、従業者が利用者・家族からハラスメント行為を受けたとの回答がありました。区といたしましては、この調査結果を受けまして、ことし八月に実施した区内の地域密着型サービス事業所を対象とした集団指導において、渋谷労働基準監督署の監督官から、労働関係法令の遵守に関する講話のほか、ハラスメントの防止や相談体制の整備、被害を受けた従業者へのケア等が事業主の義務となることなどについてお話しいただいたところです。また、訪問介護サービスを利用する区民向けの啓発用リーフレットについて、来年一月の発行に向けて現在準備を進めているところでございます。区といたしまして、引き続き介護従事者が安心して働き続けられる職場環境の構築に取り組み、職場のイメージ向上に努めてまいります。
次に、在宅生活を支える人材の確保、育成についてです。お話しのホームヘルパーなど、在宅サービスを支える人材につきましては、施設サービスとは異なり、定員の考え方がないことから、必要な従事者数を事業所数のみで推計することは困難でございます。
区では、第七期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定に向け、平成二十八年度に実施しました実態調査の中で人材確保の状況を聞いておりますが、訪問介護、訪問入浴介護のサービス種別では、八割強の事業所が不足している、やや不足していると回答しております。この八割強の事業所が人材不足のためサービスの提供に支障を来しているのか、あるいは事業規模を拡大するため人材が必要なのかといったことのさらなる分析が必要と考えております。高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の次期計画策定に向けました実態調査の中で、在宅サービスの事業者の状況を確認し、次期計画に向けて人材確保、育成の取り組みをまとめてまいります。
最後に、介護人材確保に向けた区独自の金銭的インセンティブについてでございます。
介護職員の給与等は介護報酬を基本とすることから、区では、介護事業者におけるキャリアパスの構築や職場環境改善を促進し、処遇改善加算が取得できるよう支援しております。具体的には、区独自の制度といたしまして、福祉人材育成・研修
センターを設置し、さまざまな研修を実施しているほか、介護職員初任者研修課程等の受講料の助成や実務者研修受講料の助成、介護福祉士資格取得費用助成などを行っております。また、特養ホームや認知症グループホームなどに対し、職員の研修費等に係る助成金を交付しております。
介護人材の確保に向けて、区単独の金銭的インセンティブを付与することは、財源や持続可能性等の観点から、厳しい状況でございます。区といたしましては、介護事業者等を構成員とする検討会での御意見も踏まえながら、さらなる支援策の検討を進めてまいります。
以上です。
◆十一番（高岡じゅん子 議員） 御答弁をいただきました。
まず、区民が森林の価値や維持管理の必要性について理解し、二〇二四年以降、この森林環境税を負担していく価値というのがわかるように、ぜひこの譲与税を利用した有効な取り組みを期待します。国分寺崖線で起こる啓発事業は、この譲与税が使えないというふうに林野庁はおっしゃっているそうなんですが、やはり啓発はすごく必要だと思うので、それについても国に対して、使えるものなら使わせてもらえるように働きかけていただきたいと思います。あと、巨樹の維持管理について、保険が使えることなどもぜひ保存林にする方に伝えていくと保存林がふえるのではないかと思いますので、ぜひ周知をお願いいたします。
福祉の支え手の確保については、もう本当にできる限りのことはしているというのは存じていますが、やはり二十年後、私自身が八十になるわけなんですけれども、そのときに支え手があって、そしてその支え手が世田谷を選んで来てくれるという、そういう自治体になることが大事だと思っています。そのためにも、今から中核的な人材を確保するということで、ぜひ何か新しい方法を考えてください。
以上で終わります。
○和田ひでとし 議長 以上で高岡じゅん子議員の質問は終わりました。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 次に、三十二番桜井純子議員。
〔三十二番桜井純子議員登壇〕（拍手）
◆三十二番（桜井純子 議員） 通告に従い、順次質問いたします。
初めに、男女共同参画・多文化共生条例における苦情処理委員会の改善についてお伺いいたします。
三年前の二〇一六年十一月、世田谷区の戸籍窓口で婚外子差別対応がありました。結婚を機に戸籍謄本を請求にいらした方が、戸籍の筆頭として母親の名前を書いたところ、お母さんが筆頭のはずがないと言われました。本人確認の書類として写真つきのものがなかったので、本人確認のために父親の名前を書くことを求められましたが、婚外子であり、父親の認知を受けていないので、父親の名前は戸籍にはないと思うと伝えたところ、対応した職員は、離婚しても父親の名前は残ると言い、余白に父親の名前を無理やり書かせました。母と父が事実婚だったため、父親の名前を知っていたということで書けましたが、中には父親の名前を知らない人もいるはずです。戸籍を見た職員は、こういう戸籍もあるのねと言ったそうです。これは明らかに婚外子差別です。
これから約一年半の期間に、戸籍窓口対応の改善などを求めて何度も区との話し合いを持ちましたが、らちが明かず、昨年四月、世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例により設置をされた苦情処理委員会に望みをかけて申し立てを行いました。
世田谷区の苦情処理委員会は区長の附属機関で、区長から委嘱された外部の有識者三人で構成されています。苦情処理委員会への申し立てがあったものを区が受け付け、実際、委員会に諮問するかどうかを区長が判断する仕組みになっています。
今回取り上げている婚外子差別の事案では、婚外子差別が起きないように、戸籍窓口の事務のあり方の改善などを具体的に求めたものです。申し立て前、約一年半の間、申立人が提案している改善策を拒否する理由を、戸籍法などを根拠にしていたにもかかわらず、苦情処理委員会での説明では、個人情報の保護を理由とし、説明してきたものと理由が変わっていました。ちなみに、この戸籍法の根拠というものは、覆されている理由です。
申立人は、自分の申し立てがいつ審議されるのかも知らされず、委員会への出席を希望しましたが、断られました。条例では、委員が必要とすれば委員会に呼ばれるという規定なので、現時点の取り決めでは申立人が出席できないこともあるのでしょう。しかし、一方で、当該所管の職員は委員会に出席して直接弁明をしています。当日は委員三人中二人、事務局の生活文化部五人、関係者として地域行政部長と住民記録・戸籍課長が出席をして審議が行われました。これで公平公正、第三者の立場に立った議論を、結論を導き出せるのでしょうか。もしも申立人が出席していれば、これまで聞いていたことと違うことが説明されているということを指摘できたはずです。だから、委員会から出てきた意見がなぜ提案に応えられないのか、区が説明をしなさいという、そんな内容になっていたのではないでしょうか。
また、二〇一八年の予算特別委員会では、区は、離婚しても父の名前は残るという発言をし、婚外子であった請求者に不快な思いをさせたことを区側は認めています。しかし、委員会では、発言が事実かどうか確認ができなかったと、婚外子差別があったと認定できないとしました。区は大事なところを説明していなかったのではないでしょうか。私が求めるのは、苦情処理委員会の第三者性の確保です。区長、つまり所管の判断で申し立てを諮問するかを決めるのではなく、ダイレクトに苦情処理委員会につなげるなど、独立性を高めるべきです。区はどのように改善策を講じるのか、お聞きします。また、他自治体では、申立人の要望で委員会への出席を認めている委員会もあります。公平公正な審議会にするためにも、申立人の出席は必要です。改善を求めます。区の考えをお聞きします。
次に、インクルーシブな災害対策と復旧・復興支援の充実についてお伺いします。
十月十二日の台風災害で被災した皆様には、改めて心からお見舞いを申し上げます。また、あわせて、現在、日々、本来業務をこなしながら罹災証明の発行など、復旧復興に携わる職員の皆様にも敬意を表したいと思います。
災害が起きると、日常の人権意識が顕在化すると言われます。例えば熊本地震では、呼吸器ユーザーの子どもが福祉避難所ではなく地域の一般避難所で過ごすことができたと聞いています。日ごろから地域の学校、普通学級に通学していたので、どのような対応が必要なのかなどを地域の大人も子どもも理解をしていたということ、そして、呼吸器を使っているということが特別なことではなかったということが理由だと思います。インクルーシブ教育が誰も排除しないインクルーシブな災害対策とつながることを示す事例だと思います。誰ひとりとして弱者にならないための災害対策が必要と言いますが、それには、日常生活がどのように営まれているのか、これが関係します。災害時の排除は、日常の排除と地続きです。誰も排除しないインクルーシブな災害対策実現について、区の考えをお聞きします。
今回の災害では、区内の障害者の方々がどのように過ごしていらしたのか、例えば視覚障害者に対する情報提供は十分だったのか、介護者の交代はスムーズに行えたのか、避難所ではどのように過ごしていたのかなど、各障害者団体の方々を通して障害者の方に聞き取りを行い、今後に生かしていく必要があります。今後の取り組みについてお聞きします。
七月に福祉保健常任委員会で、苫小牧市の災害時やイベント時に対応できる障害者用の移動トイレ、とまれットを視察しました。バスを使用して車椅子ごと入れるバイオトイレでした。インクルーシブな災害対策にトイレ問題は欠かせません。世田谷区は、障害者の災害時のトイレ問題はほとんど手つかずです。他自治体の事例を参考にしつつ、災害時に障害者も使えるトイレを設置できるよう準備を進めていくべきです。見解をお聞きします。
世田谷区の地域防災計画は、女性の視点、多様性の視点を反映すると明記し、避難所運営マニュアルは、女性、要配慮者、ＬＧＢＴなど多様な人々に多様性を踏まえた支援を実施するとしています。これをしっかりと実行すれば、インクルーシブな避難所に近づくことができます。しかし、その徹底ができていないのが現状です。
今回の避難で、全盲の方が八十五歳の母親と妻の三人で避難所に行ったところ、住所的にこの避難所には入ることができないと追い返されたそうです。避難所は誰でも入ることができますので、そのことが徹底をされていなかったという状況です。これは、追い返した人が悪いわけではなく、日ごろから計画やマニュアルが理解されていないことが理由です。計画やマニュアルは、大切に棚にしまっておいても意味はありません。現時点では、計画やマニュアルの理解とその実践に向けた取り組みに課題があります。地域防災計画など、地域に徹底するための取り組み求めます。区の見解をお聞きします。
次にお聞きするのは、現在進められている復旧復興の取り組みについてです。現在、担当所管の職員の皆さんは、通常業務を担いながら、罹災証明の発行などの業務をこなし、十月十二日の発災以降、連日長時間労働の業務が続いていると聞いています。特に今回の災害対策では、復旧復興のための業務と通常業務を同時並行でこなす大変さが明らかになり、中でも罹災証明発行の体制は厳しい状況にあるようです。世田谷区震災復興マニュアルに沿って業務が振り分けられていますが、現状を鑑み、職員体制の強化が必要だと考えます。区はどのように対応するのか、お聞きをいたします。
今回、実際に震災復興マニュアルに沿って対応しているわけですが、机上で検討したマニュアルには課題があると実感したのではないでしょうか。震災復興マニュアルの見直しを行うべきと考えます。区の見解をお聞きします。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
◎松本 生活文化部長 私からは、男女共同参画等にかかわる苦情処理委員会について、二点お答えをいたします。
まず、第三者性の確保についてでございます。
世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例では、苦情の申し立て等として男女共同参画と多文化共生施策に関する事項について、苦情や意見の申し立てまたは相談ができるとしております。苦情等の申し立ては人権・男女共同参画担当課が窓口となり、関係所管に申し入れ内容に関する事実確認等を行った上で、区長は必要に応じ、弁護士等の専門家で構成する苦情処理委員会の意見を聞き対応することとなっており、こうした流れは保健福祉サービス苦情審査会と同様でございます。
区民が苦情や意見を気軽に申し出られるよう、専門相談員や苦情処理委員会に直接言えるようにすべきとの御指摘ですが、本区の申し立て制度は、苦情や相談ばかりでなく、施策への御意見もいただくこととしており、その区別が難しいことから、区職員がまずお話を伺う仕組みとしたものでございます。苦情申し立て制度は制度の開始から一年半余りを経過したところでございますので、引き続き制度の目的と利用者の視点に立ち、御指摘の点や他自治体の取り組みなども参考にしながら、男女共同参画・多文化共生推進審議会の御意見も伺い、制度の運用改善に努めてまいります。
続きまして、苦情申立者からの聞き取りについてでございます。
世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例を昨年四月に施行して以降、これまで二件の苦情申し立てがあり、いずれも苦情処理委員会に諮問し、その意見を伺っております。条例では、審議のため必要があると認めたときは、関係職員その他の関係人の出席を求めて意見もしくは説明を聞くことができると規定しておりますが、二件の申し立てについては、申立書や関係資料をもとに審議が可能と判断し、苦情処理委員会が直接意見をお聞きすることは行っておりません。制度の運用に当たりましては、処理の流れがわかるなど、申立者や区民目線に立ち、透明性を持った制度である必要があると考えております。御質問の申立者が苦情処理委員会に直接意見を述べる機会を設ける点については、審議の公平性を図る観点も踏まえまして、審議に当たる苦情処理委員会の御意見も伺い、検討してまいります。
以上でございます。
◎工藤
危機管理室長 私からは、災害対策として三点御答弁いたします。
まず、要配慮者への対応についてです。
区としましては、障害者、高齢者などさまざまな方が災害時にお互いに尊重し合い、自分らしく行動できることが理想であると考えております。災害発生時におけます高齢者や障害者など配慮を必要とする方への支援につきましては、地域防災計画等に基づきまして、福祉避難所に施設を確保するなど、必要な対応をしてまいります。御指摘の点につきましては、区民の自助を推進するための公助の役割が重要な視点であると考えており、また、多様な人々が日ごろの暮らしから災害時にも避難行動に寄与するよう、ふだんの暮らしを通じて事前から備えることが重要となってまいります。
今後も、庁内においても、各部に対しまして、例えば避難所運営マニュアルに記載のある要配慮者の必要となる支援事例などを平時から確認しておくことなど、平時から災害時も見据えた取り組みを呼びかけるとともに、あわせて総合支所と連携しまして、区民への防災の普及啓発や取り組みを進め、災害時においても多様な人々が互いに尊重し合える環境整備に努めてまいります。
続きまして、災害時の障害者用トイレについてです。
今回、避難所として開設しました施設の中には、障害者が使用できるトイレがない施設があったと認識しております。震災時の避難所として指定している区立小中学校において、校舎棟に誰でもトイレが設置されており、また、備蓄されておりますマンホールトイレについても、手すり等を備えたものを用意しておりますが、風水害の際の避難所として指定している施設につきましては、そうした設備のない施設も含まれているのが現状でございます。これらを踏まえまして、大規模災害発生時には災害時のトイレは生活する上で不可欠なものですので、災害時のトイレ対策を推進している他自治体の事例なども参考に、重要な課題として検討してまいります。
三点目です。地域防災計画につきましての周知についてです。
地域防災計画の策定、修正に当たっては、災対各部がみずから所管する業務等に関しまして、内容の確認、修正等を行っております。また、災対各部の職員行動マニュアルは、地域防災計画に基づき作成されており、当該業務に複数の部署がかかわる業務につきましては、事前に計画内容等を確認の上、作成されております。しかしながら、計画の全体像やみずからの業務に直接関連のない分野につきましては、理解や知識が不足している部分もございます。そのため、平成二十八年度から平成三十年の三年間にわたりまして、庁内全職員を対象にしまして、地域防災計画や防災に関する基礎知識についての研修を実施しました。今年度からは、新規採用職員を対象に同様の研修を実施しております。
御指摘の点を踏まえまして、危機管理室、総合支所など、特に日ごろから防災を業務とする職員の知識向上を図り、あわせまして、例えば地域防災計画などに記載している女性、高齢者、障害者などさまざまな方の視点などにつきましても、各職員が区民への普及啓発をする場でも的確に説明できるよう、今後も引き続き取り組んでまいります。
以上です。
◎片桐
障害福祉部長 私からは、障害者の実態把握についてお答えいたします。
区内の障害者団体十六団体で構成される世田谷区障害者福祉団体連絡協議会では、十一月十一日に全体会を開催し、台風への対応状況について意見交換を行いました。その際、団体から区に対して、避難誘導方法の改善や視覚障害者への情報伝達のあり方などについて御意見をいただいたところです。お話にありました障害当事者の方々が災害時にどのように過ごされていたのか、実態を把握し、今後に生かしていくことは区としても重要と考えております。今後に当たっては、障害者団体や障害者施設等への聞き取りを行うなど、実態の把握に努め、各種計画やマニュアル等へ反映できるよう、関係所管とも調整を図ってまいります。
以上です。
◎中村
政策経営部長 私からは二点、復旧・復興対策の職員体制の強化と復興マニュアルの見直しについて、一括して御答弁いたします。
災害時において、庁内の各部は、それぞれの通常業務に加えて、応急復旧業務を初めとした災害対策業務の取り組みを並行して行う必要があります。御指摘のとおり、罹災証明の発行事務については、被害の大きかった玉川地域のまちづくり
センターだけでなく、地域行政部が全体調整を担い、都市整備領域の専門職を含めた全庁の応援体制により被災状況調査を行っております。罹災証明書の発行業務のほかにも、義援金受け入れ、災害見舞金の支給や災害援護資金の貸し付けなど、通常業務に加えて大きな負荷がかかる所管については、部内や全庁の応援など、体制強化について関係部と調整をしてまいります。
区では、こうした罹災証明など復旧復興に必要な業務や担当所管、具体的な手順を示した復興マニュアルを策定しておりますが、災害対策業務と通常業務を同時に取り組むことの難しさを改めて認識しました。今回の教訓を生かし、復興マニュアルについて早期に点検を行い、来年度修正が予定されています地域防災計画等との整合を図りながら、必要な修正を行ってまいります。
以上です。
◆三十二番（桜井純子 議員） 苦情処理委員会について一つ聞きます。
申し立ての項目は四つあります。そのうちの一つが、職員対応を婚外子差別と認定し、今後二度とないように対応を求めるというものがあります。対する答弁は、職員の対応が申立人の指摘するとおりの内容であったかどうか確認することができなかったということが言われています。しかし、質問でも触れたとおりに、予算特別委員会の中で、世田谷総合支所の副所長がみずからこれを認めて重く受けとめているということを言っています。不十分な情報と公平公正とは言えない中で審議が行われたとしか思えません。情報が不十分である、そごがある、社会的な状況の変化がある、さまざまな状況があると思いますけれども、審議のやり直しなどをするべきではないかと思います。いかがでしょうか。
◎松本 生活文化部長 苦情処理制度についての再質問を頂戴しました。
苦情申し立て制度は、男女共同参画、それから多文化共生施策に関する事項について、苦情もしくはその意見の申し立て、あるいは相談をすることができる制度というふうになってございます。苦情の申し立てについては、施策に関する事項について行うものでございますので、社会の状況の変化、あるいは新たな取り組みについて重ねて苦情や意見の申し入れを行うということはあるものと考えております。また、今御指摘ございましたが、審査会での審議時の情報の誤り、あるいはその後の事情の変化、こういったことがあった場合に、改めて苦情を申し立てる状況となれば再度お話を伺うことは想定されているもの考えております。
以上でございます。
◆三十二番（桜井純子 議員） しっかりと真摯な態度で審議を行っていただきたいと思います。すごくこれは世田谷区の人権意識、人権政策のかなめだと思います。そして、災害対策のほうですけれども、職員の方々がパンクしないように、早急な対応を求めて質問を終わります。
○和田ひでとし 議長 以上で桜井純子議員の質問は終わりました。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 次に、一番つるみけんご議員。
〔一番つるみけんご議員登壇〕（拍手）
◆一番（つるみけんご 議員） 通告に基づき、質問いたします。
まず、区の災害対策について伺います。
たび重なる台風が全国的に甚大な被害をもたらしました。世田谷区内でもさきの台風十九号により五千三百七十六人の方が避難をされ、床上浸水の報告が三百七十件を超えるなど、多くの被害がありました。私たちは、いずれ来るであろう震災だけではなく、想定を超える台風、豪雨対策も含め、いま一度、災害対策を見直さなければならない状況にあります。
八年前の二〇一一年三月十一日、東日本大震災、岩手県釜石市は津波による甚大な被害に遭いました。そんな中、市内の小中学校において、八年間重ねてきた防災教育や避難訓練、そして、津波が来たらてんでんばらばらになって逃げ延びるという津波てんでんこの教えが実を結び、全児童生徒の九九・八％の子どもたちが生き延びることができた、まさに奇跡とも言うべき事例があります。これは釜石の奇跡と呼ばれています。
一方で、釜石の悲劇と呼ばれる悲惨な事例もありました。大震災の約一年前に建てられた鵜住居地区防災
センターでは、震災までの約一年間で三回の避難訓練が行われ、多くの方がこの防災
センターを避難場所として認識していました。しかしながら、この防災
センターは、実際には津波が起きた際の一時避難場所ではありませんでした。避難訓練を実施してきたことで、あたかも避難場所であるかのような状況がつくり出されていました。こうした状況の中、大震災が発生し、この防災
センターには二百名以上の方が避難され、そこで津波の被害に遭い、多くの方が命を落とされました。これが釜石の悲劇です。
市が本来の避難場所を周知できていれば、あるいは、本来の避難場所で日ごろから避難訓練を行っていたならば、この悲劇は防ぐことができたかもしれません。この釜石の奇跡と悲劇は、日ごろの避難訓練に基づいてとった行動が運命を分けた二つの対照的な事例です。
ここで、台風一九号における世田谷区の対応について伺います。
世田谷区では、区立小中学校九十校を指定避難所と位置づけており、日ごろから避難訓練等を行い、
ホームページに掲載するなど周知をしているところと認識しております。台風十九号の際に開設された避難所は、最終的には全地区合計で二十七カ所ありました。このうち、指定避難所である区立小中学校を避難所として開設したのはたったの六カ所です。最初に開設された自主避難場所八カ所に限っては、全てが地区会館や区民会館などの施設であり、区が本来指定避難所としている区立小中学校ではありませんでした。平成二十九年に作成された世田谷区地域防災計画にも、避難所は原則として区立小中学校とすると明記されております。なぜ今回の台風においては、区民の方が避難所として認識されている区立小中学校ではなく、ほかの施設を中心に避難所を開設されたのでしょうか、お答えください。また、この避難場所の決定はどのようなプロセスで行われたのか、最終的な避難所開設における決定の責任者は誰であるのか、あわせてお答えください。
次に、子ども、高齢者、障害者など、総合的な行方不明者対策と個人情報の取り扱いのあり方について質問いたします。
この件についてはこれまでも質問してまいりましたが、残念なことに、区から明確な御答弁をいただけておりません。昨年度中の区内での行方不明者数は二百六十五名です。そのうち、区が把握しているのは、従前の区の御答弁によると、区民の方から世田谷区に御相談をいただいた六件のみです。残念ながら、この六件のうち二名もの方が重大な事故に遭われています。認知症による行方不明者数が六年連続で増加しているだけでなく、平成三十年度の全国八万七千九百六十二名の行方不明者のうち、約二〇％は二十歳未満の未成年です。また、昨年度、都内で保護された行方不明者のうち、約七・五八％は障害や疾病をお持ちの方です。区として総合的な行方不明対策を進めていくべきです。
以前の御答弁では、警察では個人情報、捜査情報の観点により、それらの情報を外部に提供することはしていない、区に相談があった場合、東京都のシステムを活用して都内全域へ情報を提供するという極めて人任せ、かつ、区民の命を守る責務を放棄しているともとられかねないような内容でした。また、区が行方不明対策だと言われている高齢者見守りステッカー事業と高齢者見守りネットワークについてですが、まず、ステッカー事業は身元不明対策であり、行方不明対策ではありません。見守りのネットワークについても、現状、行方不明者情報は関連の方々に提供されておらず、捜索に協力できる仕組みにはなっておりません。九十一万大都市世田谷が、命を守るための行方不明者対策に対して、このような姿勢でよいのでしょうか。世田谷区として、子ども、高齢者、障害者など、総合的な行方不明者対策を危機管理の観点から進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。それに伴う個人情報の取り扱いのあり方とあわせて区の御見解を伺います。
次に、多様性を認め合う地域社会に向けた取り組みについて伺います。
先月、オーストリアのウィーン市ドゥブリング区で行われた姉妹都市交流三十五周年の調印式に区長とともに議員団の一人として出席してまいりました。ドゥブリング区のレッシュ区長を初め、議会の皆様ともさまざまなお話をさせていただき、国際交流のあり方、まちづくりや文化の継承と発展に対する考え方など、多くを学ばせていただきました。視察で伺ったウィーン市の庁舎や農業大学等において、ＬＧＢＴ理解促進のためのポスターやパンフレットが多数目につき、非常に印象に残りました。一般的に、ＬＧＢＴ、性的少数者の人口規模は全体の八％と言われており、およそ十三人に一人です。区の人口九十一万人で考えると七万人以上、つまり一つのまちづくり
センターの地区以上の人数です。区では、議会での質疑や要望書を契機に、平成二十七年、世田谷区パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱を設け、以後、百組以上のカップルの方々の思いを区が受けとめてきています。
先日、この取り組みについて勉強しようと、婚姻届とパートナーシップ宣誓書のそれぞれの書類をいただきにくみん窓口に伺いました。すると、婚姻届書類はその場ですぐにお出しいただけましたが、パートナーシップ宣誓書書類については、人権・男女共同参画担当課で取り扱っているとのことで、その場でいただくことができませんでした。このような状況で、果たしてくみん窓口なるものが本当にくみん窓口であると言えるのか、疑問を持たざるを得ません。
さらに、これらのその後の手続を比較すると、婚姻の届け出に必要な書類は、区内に本籍がある方同士であれば婚姻届一枚のみであり、三百六十五日五カ所の総合支所で受け付けできます。一方、パートナーシップ宣誓については、宣誓したい日の三日前までに電話等で申し込みをする必要があります。また、手続に必要な書類は、宣誓書のほかに、ほかの人と婚姻していないことの確認資料として戸籍抄本等の提示が必要となります。受け付けは基本的に平日か土曜日のみ、受け付け場所についても区役所一カ所だけであり、総合支所では手続ができません。
平成二十八年第二回定例会所信表明で、保坂区長は、性的マイノリティーの区民の方とお話をされて、社会生活上さまざまな制約があるという切実な思いを聞き、自分たちの思いと存在を受けとめることを示してもらえないかという要望を受けて、区長の裁量の範囲内で実現可能な範囲から取りかかり、この制度をスタートしたという趣旨の発言をされています。社会的制約をどうにかしてほしいという要望を受けてスタートした制度だと言うにもかかわらず、なぜ同性カップルがパートナーシップ宣誓をするに当たっては事前の予約が必要で、戸籍抄本の提示を求められ、受け付けの場所も日数も限られているのでしょうか。これが区長の言われる区長の裁量の中での実現可能な範囲の限界なのでしょうか。
社会的制約を取り除くべく始めた制度の中に、無意識にであっても、こうした取り扱いが行われていることは、本来区長が考えられた制度の趣旨と矛盾すると思われかねないと考えますが、いかがでしょうか。世田谷区基本計画には、あらゆる差別解消が明記されております。差別解消のための施策は、差別を前提として、差別されている人への支援施策という発想ではなく、本来あってはならない差別を解消し、当たり前に持つ個人の尊厳を尊重して、互いに認め合う地域社会をつくるための施策でなければならないはずです。区の御見解を伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
◎工藤
危機管理室長 私からは、二点について御答弁いたします。
まず、避難所の運営についてでございます。
今回の台風第十九号におきましては、十月十日に設置しました区長を本部長とする
災害対策本部の会議におきまして、台風の勢力等の気象情報、交通機関の運行中止の情報等を総合的に判断し、多摩川の氾濫、野川、仙川の氾濫、土砂災害に関する避難情報発令時に合わせて指定した避難所を開設するのではなく、早目に避難していただけるよう、対象も区全域に広げまして、自主避難場所として開設することを決定しております。まず、順番でございますが、地区会館、区民会館の会議室等を開設し、避難者の収容状況等を踏まえまして、順次、区立小中学校を含め開設避難所をふやしております。
今回の検証におきましては、区民が今回開設していない指定避難場所に避難しようとして混乱したケースがあったことなど、地震等を想定した指定避難所と今回開設した避難所に違いがあったこともあり、水害時の避難所の開設、運営体制、情報提供、事前の区民周知につきましては重要な課題として捉え、検証作業を通して検討してまいります。
今後につきましては、今回の台風第十九号の課題の対応策等を踏まえた形で、水害をテーマにしまして、防災塾、防災講話、訓練等を通じまして、避難所の周知や避難行動など、総合支所と連携しまして区民への周知を図ってまいります。
続きまして、行方不明者対策についてでございます。
子ども、高齢者、障害者を含めました行方不明者は、社会生活をする上で密接な関係を有する家族や同居者等の届け出により警察で受理され、以後、捜索活動が始まります。特に生命、身体に危険が生ずるおそれのある行方不明者情報につきましては、区内警察署から区に提供されます。その際につきましては、世田谷区二十四時間安全安心パトロールカーを運用しまして、行方不明者の発見に努める体制となっております。
今後、警察から行方不明者情報が提供された場合は、福祉の相談窓口とも共有できるよう、庁内共有の方法を見直ししていくほか、区民の方々の協力が得られるよう、ツイッター、防災・防犯メールを活用しまして情報提供してまいります。
以上です。
◎松本 生活文化部長 私からは、二点についてお答えをいたします。
まず、パートナーシップ宣誓制度についてでございます。
平成二十七年十一月に開始したパートナーシップ宣誓制度は、社会生活上のさまざまな制約を踏まえ、当事者の生活支援などを目的に実施しておりますが、この取り組みにより、性的マイノリティーへの理解が促進され、多様性の尊重と性的マイノリティーを理由に差別されることのない地域社会を実現することに寄与していると考えております。制度開始に当たりましては、宣誓者のプライバシー保護を最優先に、宣誓日は予約した閉庁日に、事務の正確性の観点から、受け付けは人権・男女共同参画担当課で行うことといたしましたが、この間、平日も宣誓できるようにし、パートナー双方が区へ転入予定でも宣誓を可能とするなどの見直しを図っております。
制度開始から四年が経過し、同様の制度が二十七の自治体に広がったほか、携帯電話の家族割引、医療機関での付き添い、生命保険の受け取り人などについて、婚姻関係と同様に受け入れられるようになるなど、当事者が直面している社会的制約の解消に一定の効果を生んでいるものと考えております。しかしながら、これをもって性的マイノリティーを理由に差別されることのない地域社会が実現できたとは考えておりませんので、引き続き、議員御指摘の事前予約を不要とすることや、手続の場所など、制度そのものが新たな制約を生んでいないかという点から点検し、必要な改善、充実に取り組んでまいります。
続きまして、差別の解消の取り組みについてでございます。
憲法の三大原則には、国民主義や平和主義とともに基本的人権の尊重が盛り込まれ、全て国民は個人として尊重されること、人種や信条、性別などにより差別されないことが規定されております。しかしながら、現実社会にはさまざまな差別が存在することから、そうした差別を取り除き、個人の尊厳が尊重され、互いに認め合いながら安心して暮らせる地域社会を創造する必要があるものと考えております。
区におきましては、基本構想の中で、年齢や性別、国籍等にかかわらず誰もが安心して暮らせる地域社会の実現を掲げ、多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例を定め、差別そのものの解消とあわせ、必要な生活支援に取り組むことを規定しております。こうしたことから、現在進めております第二次男女共同参画プランにおきましても、性的マイノリティー等、多様な性への理解促進と支援を施策の方向性とし、さまざまな取り組みを行っているものでございます。
区といたしましては、個人の尊厳が尊重され、互いに認め合うことができる地域社会の構築に向けまして、引き続き取り組んでまいります。
以上でございます。
◆一番（つるみけんご 議員） 行方不明者対策については、今後、庁内共有と捜索につながる情報提供を進めるということですので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。また、区民の命を守るための施策においては、個人情報の保護に関する法律と世田谷区個人情報保護条例の本来の趣旨に基づき、今後、適切に管理、共有、提供していくという理解でよろしいでしょうか。所管である総務部の御見解を伺います。
◎田中 総務部長 再質問にお答えをいたします。
区民の生命等を守る必要があり、緊急かつやむを得ないと認められると判断できる場合には、世田谷区個人情報保護条例に基づき、御本人の同意を得ることなく、個人情報の目的外利用や外部提供が可能となっております。今後、区民の生命等を守る必要があり、緊急かつやむを得ないと認められる場合には、区の内部で情報共有し、場合によっては外部機関へ提供するなど、条例を適切に運用できるよう、職員には個人情報保護制度の説明会や研修の場において条例の趣旨や考え方をしっかりと説明し、周知徹底を図ってまいります。
以上でございます。
◆一番（つるみけんご 議員） ぜひよろしくお願いいたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
○和田ひでとし 議長 以上でつるみけんご議員の質問は終わりました。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 次に、四番青空こうじ議員。
〔四番青空こうじ議員登壇〕（拍手）
◆四番（青空こうじ 議員） 質問通告に基づき、順次質問してまいります。
高齢者の役割や生きがいづくりの重要性と介護予防について伺います。
私は、高齢者は最後の最後まで、住みなれた地域、自分の家で暮らしていくのが一番だと考えております。高齢者は、これまで日本の発展を支え、そして地域の礎を築いてきた方々です。こうした方々のおかげでここまで日本、そして世田谷区は発展してきたのです。私の母は、高齢になってからも、孫の面倒や家族の食事、そしてまた、繕い物など、家庭の中でさまざまな役割を担っていました。子どものしつけなどもしっかりしていて、私の子どもがすくすくと育ったのは、私が一生懸命尊敬した母がいてくれたおかげだと、今でも感謝しています。母は、こうした役割を果たすことを生きがいだと感じていました。生きがいがあったため、介護のお世話にも少ししかならなかったんだと私は思います。
さて、私も長らく世田谷区で暮らしていますが、今考えていることは、これまで過ごした地域への恩返しです。日ごろ、地域の子どもたちの朝の通学路の見守りをしています。暑い日も寒い日も雨の日もできる限り通学路に立って、みんなが安全に学校に通えるように声かけをしています。近所の人が毎日大変でしょうと言われますが、私は大変だと思ったことは一度もありません。
先日、こんなことがありました。通学路の子どもからこんな質問を受けました。朝、ここに立っていてさ、僕たちに声かけしているとお金がもらえるの。そばに制服を着たガードマンさんがいたので、ガードマンさんはお仕事だけれども、おじさんはお仕事でやっていない、おじさんは好きでここに立っているから、お金はもらっていないよと答えました。私は、お金の何倍も価値のある宝物を毎日もらっている。これが私が見守りボランティアを大変だと思わない理由です。
毎朝子どもたちと挨拶を交わし、また、全く別の場所で毎日見守っている子どもたちが声をかけてくれることがあります。こうした子どもたちとの触れ合いが私にとって何物にもかえがたい宝物になっていると思っています。本当に続けていてよかったなと思っています。
地域の中では、多くの高齢者が地域貢献やボランティアをされています。私は桜小学校での子育て行事に参加していますが、年間を通してさまざまなイベントがあります。茨城県大子町との交流がことしで十四年目になりました。この町でとれた竹を使って上町の児童館でやる流しそうめんや、茨城の大子でできたモチ米を使った桜小学校での餅つきは十一年目になります。三年前からは東京農大の相撲部の方がついていただき、子どもたちと一緒に餅つきをしています。このイベントは、幼稚園や保育園の年長さんもたくさんいらっしゃるので、入学前のお子さんから、その親御さん、そしてボランティアとして参加してくれた卒業生、学生さんや近所の高齢者の方まで、さまざまな世代が交流できるすばらしい行事となっています。これらのイベントは多くの地元の方々の協力によって成り立っています。お手伝いをされている方の中には高齢の方もたくさんいらっしゃいますが、皆、本当に楽しそうに地域貢献をされています。
私は、私の母や子育て行事で地域貢献をしている方たちの、高齢になっても何かしら地元に役割を持ち、生きがいを感じながら暮らしていくことが介護予防につながっていくのだと考えております。そこでお尋ねしますが、世田谷区は高齢者に役割や活躍の場を提供することの重要性についてどのように考えているのか、区の見解をお伺いします。
一方で、これまで勤めてきた会社を定年退職した人の中には、地域に自分の居場所をつくるための第一歩が踏み出せず、朝から晩まで家にいる人もまだまだ多いようです。特に今の高齢者は、会社勤めだった方が多く、忙しい現役時代は会社と家の往復ばかりで、地域との接点がないためか、いざ退職してから地域に出ようとしてもなかなか難しいかもしれません。しかし、そうした生活を長く続けていくと、地域とのつながりがなくなってしまって孤立してしまいます。家族がいればよいかもしれませんが、一人暮らしだったらどうでしょう。一日中誰とも口をきかず、パジャマのまま家に閉じこもっていたのでは、健康な生活が送れるとは到底思えません。外に出て、自分の足で歩き、近所の方々や、それこそ通学中の子どもたちと声かけをし、おはよう、こんにちはと挨拶を交わすことから、地域の中に自分の居場所ができてくるのではないでしょうか。
しかも、問題は孤立だけではありません。朝から晩まで一日中家に閉じこもっていたら、どんどん足腰が弱り、歩くこともままならなくなったり、介護が必要になってしまいます。介護予防という点から考えても、こうした方々こそ外に出て、社会と地域の接点を持つことが重要だと思っております。区の見解と今後どのような取り組みをしていくのか、お伺いします。
いつまでも住み続けたいまち世田谷に向け、高齢者が役割や生きがいを持ち、そして、その生きがいを持ち続けられるように区も応援をお願いしたいと思います。これからも私は自分自身の介護予防を兼ねて、微力ながら地域コミュニティーづくりに貢献できるよう、これからも頑張っていきます。
以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
◎長岡
高齢福祉部長 高齢者の役割や生きがいづくりと介護予防について、二点お答えいたします。
まず、高齢者に役割や活躍の場を提供することの重要性についてです。
区では、区民の介護予防や健康長寿に向けた取り組みを推進するため、介護予防講座等のほか、講演会、ワークショップ等、さまざまな機会を捉えて、区民の支えあい意識の醸成や生きがいや役割を持つことの重要性の普及啓発に取り組んでおります。区民同士の支えあいを推進する中では、元気な高齢者の方に担い手になっていただくことも想定しております。介護予防・日常生活支援総合事業の地域デイサービスでは、区民の方が主体となり、介護予防のための高齢者の通いの場の運営を、また、支えあいサービスでは、利用者の自宅に伺い、家事援助を担っていただいております。これらの事業は、支え手と利用者の年齢が近く話が合う方が実施することで利用者の方からも喜ばれ、元気高齢者の活躍の場となっております。こうした活動の中から役割や生きがいを見出していただき、支え手となる方にとっても健康維持や介護予防につながっていくものと考えております。引き続きさまざまな機会を捉えて、高齢になっても役割を持つことの重要性の普及啓発を図るとともに、区民の主体的な参加を広く呼びかけ、社会福祉協議会等の関係機関と連携協力し、高齢者の活躍の場の充実に取り組んでまいります。
次に、高齢者が外に出て社会、地域との接点を持つことの重要性についてお答えいたします。
東京都の健康長寿医療
センター研究所が発表した健康長寿新ガイドラインによれば、社会関係が豊かな人ほど要介護状態になりにくく、健康長寿が長い。一方、心身ともに健康な高齢者であっても外出頻度が低いと、わずか二年余りで歩行障害だけでなく認知機能障害など、さまざまな健康上のリスクが高まる可能性が示されております。
区では、地域での交流や社会とのつながりを失うことが心身機能低下の入り口であるというフレイルドミノ予防の考え方に基づきまして、介護予防講座のほか、講演会等、さまざまな機会を捉えて、栄養、運動、社会参加を軸とした包括的なフレイル予防及び社会参加の重要性の普及啓発に取り組んでおります。また、まちづくり
センター、あんしんすこやか
センター、社会福祉協議会の三者連携による取り組みを活用し、地域資源の把握、開発やネットワークの拡大を図り、高齢者の閉じこもりや孤立化の防止に取り組んでおります。あわせて、総合事業の地域デイサービスを初め、世田谷いきいき体操の普及や自主活動の立ち上げ支援など、介護予防に取り組む住民主体の通いの場づくりを進めているところです。
今後も引き続き関係機関と連携しながら、普及啓発の機会の拡大など、介護予防の取り組みを充実し、高齢者の誰もが生きがいを持って主体的に介護予防に取り組み、自立した生活が続けられる健康長寿社会の実現を目指してまいります。
以上です。
◆四番（青空こうじ 議員） 再質問します。
二〇二五年には団塊の世代が七十五歳以上となり、国民の三人に一人が六十五歳以上、五人に一人が七十五歳以上という超高齢社会がやってきます。そのような社会では、行政だけではなく、地域団体、ボランティア、町会・自治会、地域の皆さんで支えていくことがとても大切です。先ほど述べましたが、元気な高齢者はたくさんいらっしゃいます。元気なうちは地域で支援の担い手となって活動していただくことが、その方の介護予防にもつながっていきます。ボランティアなど、活動を通じて人とのつながりが広がるだけではなく、さらなる生きがいができます。
答弁にあったように、区では、介護予防の一つとして、地域住民やボランティアで運営している支えあい運動、そして支えあい活動、地域のデイサービスを支援していくことがあります。団体によりさまざまな活動をしていると伺っております。世田谷区では、活動している地域デイサービスは何団体ぐらいあるのか、どのように活動しているのか、これをお伺いします。
◎長岡
高齢福祉部長 地域デイサービスについての再質問にお答えいたします。
現在、地域デイサービスの活動を実施している団体は十六団体、そのほか二団体が新たに登録いただき、活動開始に向けて準備を進めているところでございます。
地域デイサービスは、食事提供及び介護予防に資する活動を補助の要件としており、世田谷いきいき体操に取り組んだり、ゲームや創作活動などのレクリエーションを取り入れるなど、また、男性の地域への参加を促すため、男性限定で実施する団体、また、多世代交流をテーマに、子ども連れや地域の学生も参加する団体など、団体ごとに個性豊かな活動が展開されております。
今後も引き続き、高齢者の誰もが地域社会に参加して、役割や生きがいを持っていただけるよう、住民主体の介護予防活動の支援に取り組んでまいります。
以上です。
◆四番（青空こうじ 議員） 今後も高齢者の生きがいづくりを支援していただくようお願いして、質問を終わります。
○和田ひでとし 議長 以上で青空こうじ議員の質問は終わりました。
これで本日の一般質問は終了いたします。
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○和田ひでとし 議長 ここで日程の追加についてお諮りいたします。
お手元に配付してあります追加日程第一から第八に至る八件を本日の日程に追加し、ここで議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○和田ひでとし 議長 御異議なしと認めます。よって、本八件は本日の日程に追加し、ここで議題とすることに決定いたしました。
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○和田ひでとし 議長 これより、
△追加日程第一から
△第八に至る八件を一括上程いたします。
〔井上次長朗読〕
追加日程第一 議案第百二十七号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例外議案七件
○和田ひでとし 議長 本八件に関し、提案理由の説明を求めます。宮崎副区長。
〔宮崎副区長登壇〕
◎宮崎 副区長 ただいま上程になりました議案第百二十七号より議案第百三十四号に至る八件につきまして御説明申し上げます。
まず、議案第百二十七号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第百二十八号「
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」の二件につきまして御説明いたします。
本二件は、いずれも職員の給与を改定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。
次に、議案第百二十九号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。
本件は、職員の給与改定に伴い、令和二年一月一日から同年三月三十一日までの間に退職する者の退職手当の基本額に係る経過措置を講じる必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。
次に、議案第百三十号「世田谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。
本件は、区長等の給料の額及び期末手当を改定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。
次に、議案第百三十一号「世田谷区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。
本件は、常勤の監査委員の給料の額及び期末手当を改定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。
次に、議案第百三十二号「世田谷区
教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。
本件は、教育長の給料の額及び期末手当を改定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。
次に、議案第百三十三号「世田谷区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。
本件は、区議会議員の議員報酬の額及び期末手当を改定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。
次に、議案第百三十四号「
世田谷区立総合運動場陸上競技場等改築工事請負契約変更」につきまして御説明いたします。
本件は、専決処分による工期の変更を行いましたが、外構工事等が工期内に完了せず、施工者から再度工期の延長の申し出があったため、工期の変更を行うものであります。
契約変更につきまして、地方自治法第九十六条第一項第五号及び世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第二条の規定に基づき御提案申し上げた次第でございます。
以上、議案第百二十七号より議案第百三十四号に至る八件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○和田ひでとし 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
なお、本八件中、議案第百二十七号から第百二十九号までの三件については、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しております。
お手元に配付の資料のとおりであります。
本八件を企画総務委員会に付託いたします。
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○和田ひでとし 議長 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。
なお、明二十八日は午前十時から本会議を開催いたしますので、御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後四時四十七分散会...