平成31年 3月 定例会-03月27日-05号平成31年 3月 定例会
平成三十年第一回定例会
世田谷区議会会議録第五号
三月二十七日(水曜日)
出席議員(五十名)
一番 ゆさ吉宏
二番 加藤たいき
三番 おぎのけんじ
四番 青空こうじ
五番 あべ力也
六番 ひうち優子
七番 上川あや
八番 すがややすこ
九番 山口ひろひさ
十番 阿久津 皇
十一番 安部ひろゆき
十二番 高岡じゅん子
十三番 田中みち子
十四番 三井みほこ
十五番 佐藤美樹
三、日程第七 委員会付託省略、表決
四、追加日程第一 委員会付託省略、表決
五、日程第八 請願の委員会付託
六、日程第九 閉会中の審査付託、表決
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午後一時開議
○三井みほこ 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
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○三井みほこ 議長 直ちに日程に入ります。
△日程第一から
△第五に至る五件を一括上程いたします。
〔井上次長朗読〕
日程第一 議案第一号 平成三十一年度世田谷区
一般会計予算外議案四件
○三井みほこ 議長 本五件に関し、予算特別委員長の報告を求めます。
〔十一番
安部ひろゆき議員登壇〕(拍手)
◎予算特別委員長(安部ひろゆき 議員) ただいま上程になりました議案第一号から議案第五号に至る五件につきまして、予算特別委員会での七日間にわたる審査の経過とその結果について御報告いたします。
最初に、総括質疑について申し上げます。
ここではまず、地方法人税の一部国税化やふるさと納税による減収要素の影響拡大に加え、幼児教育無償化に伴う新たな財源負担の増加など、区財政が予断を許さない状況であるにもかかわらず、
痛みを伴わない小手先ばかりの行政経営改革に終始し、過去最大規模の予算を編成した危機感のない区長の姿勢がただされました。
また、教育における保護者の負担軽減施策に関し、現行の就学援助制度の申請率が低いことを認識しつつも、申請率が伸びない理由すら検証せず、改善策も示さぬまま安易に対象範囲を拡大するための予算を計上した稚拙な政策決定に強い懸念が示されました。
さらに、このたび示された地域行政の推進に関する条例の制定に関しては、総合支所を核とした
地域循環コミュニティバスの導入など、地域・地区の活性化に向けた具体的な取り組みが求められる一方、地域行政制度の具体的なビジョンや目標年次を示さぬままに条例制定を明言した区長の姿勢が厳しくただされました。
福祉保健分野では、児童虐待の未然防止に向け、子育て家庭を支援する児童館の全地区への速やかな整備が望まれるとともに、児童相談所の開設に向け、他自治体も含めた万全な情報共有体制の構築が求められました。また、全世代型社会保障の視点に立った支援の推進、国民健康保険料の区民負担軽減に向けた取り組みなど、全ての人が安心して暮らし続けられる世田谷の実現に向けた施策の推進が望まれました。
教育分野では、過剰とも言える校則の見直しの必要性に対する区の認識が問われるとともに、特定の学校に偏らない学習環境の均質化に向けた取り組みの推進など、学校選択制をとらない世田谷区における公教育の平等性、公平性の確保が強く求められました。
その他、区長の直接交渉も辞さない積極的な道路事業の推進、附属機関等委員への議員の登用拡大、明確なビジョンに基づく国際交流事業の推進、多様性に配慮した保護者の届出書類記載欄の様式変更、区民や事業者のノウハウを生かした行政改革の推進、
区立保育園改修工事において有害物質の値が検知された原因の究明、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の丁寧な周知など、幅広い質疑や要望がなされました。
次に、企画総務領域について申し上げます。
ここではまず、国の不合理な税制改正を初めとした減収要素の拡大により、今後の行政サービスへの影響が危惧される中、ふるさと納税による税源流出問題に対し、危機意識が欠如している区長の姿勢がただされるとともに、特別区にとって唯一の財源保障制度である都区財政調整制度の見直しによる財源確保の強化、国・都からの財源措置を明示した基本方針の策定など、強固な財政基盤の構築が強く求められました。また、行政評価における成果指標の設定に対する区の認識が問われるとともに、統計データを活用するEBPM手法に基づく政策立案が求められるなど、持続可能な行財政経営の確立に向けた取り組みの一層の推進が望まれました。
災害対策関連では、避難行動要支援者に関する警察・消防への情報提供のあり方が問われるとともに、災害時における液体ミルクの活用や地域の特性を踏まえた個別防災マップの作成、水害時の防災行動計画となるマイタイムラインの周知徹底など、発災時における迅速な避難に資する取り組みの推進が求められました。
官民連携施策に関しては、収益力向上を視野に入れた官民連携手法による公共施設の運営管理や
官民人事交流制度を活用した人材育成など、多様化する区政課題の解決に向けた積極的な民間活力の導入が望まれました。
職員関連では、多様な働き方の実現に向けた休憩時間の弾力化に対する区の認識が問われるとともに、労働環境の向上に資する適正な安全衛生管理の実施、RPAの導入による業務の推進、
外郭団体非常勤職員個々の能力に応じた適正な人員配置など、働き方改革の視点を踏まえた職員の労働環境の改善が望まれました。
その他、地域活性化に資する若者の区政参画を促す取り組みの強化、区内大学との連携による少子高齢化の克服に向けた意識啓発の促進、本庁舎整備での施工者選定における透明性の確保、公益通報制度の運用状況に関する公表内容の改善、デジタル化や形状変更など区民ニーズを踏まえた広報紙の充実、区基幹システムのバックアップ体制の強化など、さまざまな質疑や要望がなされました。
次に、区民生活領域について申し上げます。
ここではまず、本年十月の消費増税後における景気後退の懸念が拭えない中、区内消費の拡大を目的に掲げる
プレミアム付区内共通商品券の発行額を三億円規模で減額した理由がただされる一方、商店街が抱える課題の抜本的な解決につながらない本事業の即時廃止や地域経済の緻密な状況分析に基づいた、より効果的な産業振興施策の展開が強く求められました。
また、商工農以外の多様な業種が増加傾向にある区内産業の現状を踏まえ、制定から二十年が経過した
産業振興基本条例の改正に対する区の認識が問われるとともに、商店街におけるキャッシュレス化の推進や観光アプリを活用した誘客の促進、定年退職した優秀な人材を区内企業への就業につなげる仕組みの構築など、地域経済の活性化に資するさまざまな取り組みが提案されました。
環境・リサイクル関係では、今後の不透明な財政状況を考慮せず、本庁舎における全ての電力需要を割高な
再生可能エネルギーで賄うとした判断に対し、強い懸念が示されるとともに、財政負担を強いる区民に向けた事業効果などの丁寧な説明が求められました。
また、環境性能にすぐれた電気自動車の普及拡大に不可欠な充電スタンドの設置促進や食品ロス削減に資する
フードドライブ窓口の五総合支所への常設、費用をかけずに、ごみ減量が可能なリユース・リデュースのさらなる推進など、持続可能な循環型社会の実現に向けた取り組みの充実が望まれました。
地域行政関連では、まちづくりの主体となる地域・地区における活動の支援体制強化や町会・自治会に属さない住民意見を酌み取る仕組みの構築など、地域行政の推進に関する条例の検討に向けた諸課題が示されました。
DV被害者支援に関しては、
配偶者暴力相談支援センター整備によるDV相談の増加に備え、
子ども家庭支援センターにおける相談員のさらなる資質向上やDVと児童虐待の密接な関連性を前提とした関係機関との連携強化、さらには、DV被害者保護を最優先した支援措置制度の適切な運用が切に望まれました。
その他、申請窓口拡充によるマイナンバーカードの交付促進、多様性条例の苦情処理規定に該当する事案の周知徹底、婚姻による氏の変更で生じる社会的損失に対する区の認識、区内在住外国人の日常生活を支える相談体制の強化など、さまざまな質疑や要望がありました。
次に、福祉保健領域について申し上げます。
ここではまず、児童虐待による痛ましい事件が連日報じられる中、虐待の未然防止に向けた
子ども家庭支援センターの取り組みが問われるとともに、両親学級等の機会を捉えた子どもの権利条約の周知啓発や育児不安を抱える家庭に対する支援強化を目的に再構築するさんさん
プラスサポート事業の早期実施に期待が寄せられました。また、
まちづくりセンター「福祉の相談窓口」への
母子保健システム導入による地区の
子育て支援機能強化や他自治体から転入してくる妊婦を確実に妊娠期面接へつなぐ体制の構築、さらには飲食店や
公共交通事業者等との連携による乳幼児の泣き声を許容し、社会全体で子育てを応援する機運の醸成など、子ども・子育て応援都市にふさわしい安心して子どもを産み育てられる環境の整備が切に望まれました。
来年四月の開設を目指す児童相談所関連では、虐待が疑われる子どもに関する学校との情報共有体制が問われるとともに、ノウハウを持った民間事業者と連携した里親希望者の募集や研修の実施、児童相談所職員のメンタルケア体制の充実、施設退所者を社会から孤立させないための相談支援機能の強化など、万全な体制の構築が求められました。
同じく、来年四月での保育待機児解消を目指す保育施策に関し、今春の待機児童数に応じた
保育施設整備計画の見直しが望まれるとともに、認可外保育施設に対する認証保育所への移行支援や保育士確保に資する
宿舎借り上げ支援事業での区独自による上乗せ補助の実施など、保育を担う事業者に対する支援策の拡充が求められました。
高齢者施策関連では、介護人材の定着に有効な
キャリアアップ制度の創設が提案されるとともに、
特別養護老人ホームの整備促進や家族介護者の負担を軽減するレスパイト事業の拡充、認知症患者本人の社会参加の機会創出など、高齢者が住みなれた地域で生き生きと暮らし続けられる施策の推進が求められました。
障害者施策関連では、
医療的ケア児通所施設に対する新たな補助事業の内容が問われるとともに、障害者施設への区業務の発注促進や障害者差別解消に向けた紛争処理制度の周知方法の改善など、障害のある方が安心して暮らせる環境の整備が求められました。
そのほか、全庁を挙げた子どもの貧困対策の実施、中高年世代のひきこもりに関する相談窓口の創設、動物殺処分ゼロに向けた不妊・去勢手術助成制度のさらなる啓発など、さまざまな質疑や要望がありました。
次に、都市整備領域について申し上げます。
ここではまず、誰もが安心して快適に暮らすことができる町の実現に向け、農地と住居の共存による良好な住環境の保護を目的として新設された用途地域である「田園住居地域」に対する区の認識が問われるとともに、畦畔等、国から移管された土地の積極的な活用による道路整備の推進など、地域特性を踏まえたまちづくりのさらなる展開が望まれました。また、大規模災害に備え、密集市街地解消に向けた区の決意が改めて問われるとともに、
ブロック塀等緊急除却助成制度や
狭隘道路拡幅整備における助成制度の普及・啓発、老朽木造建築物の住みかえ希望者に対する支援制度の創設など、安全安心な町の実現に向けた取り組みの一層の推進が求められました。
交通政策関連では、総合支所ごとの
循環型コミュニティバス運行の実現や砧地区をモデル地区とし、運行を検討している
コミュニティバスに関し、経費の縮減等による持続可能な運行に向けた創意工夫が望まれるなど、買い物や通院等における移動困難者対策として、福祉や産業部門との連携はもちろん、区一丸となって臨む姿勢が強く求められました。
公園整備に関しては、雨水貯留浸透機能を有するレインガーデンの今後の整備方針が問われるとともに、ワークショップ等の手法を用いた区民参加による整備計画の策定や
サウンディング型市場調査を活用した民間活力の導入など、区民や事業者との協働による魅力ある公園づくりに期待が寄せられました。
自転車施策に関しては、自転車保険への加入を義務づける新たな条例制定に対する区の見解が問われるとともに、三軒茶屋駅周辺における駐輪場のさらなる整備拡充や地下駐輪場へのベルトコンベアの設置など、誰もが安心して快適に利用できる自転車環境の整備が求められました。
その他、区内点字ブロックの規格統一に向けた取り組みの推進、渋滞解消に資する(仮称)
等々力大橋整備工事の早期完了、馬事公苑かいわいの魅力向上に資する「
うままちプロジェクト」のさらなる展開、土木工事発注時期の平準化による質の確保、
小田急線上部利用計画に基づく施設整備の進捗状況、公共トイレにおける
ユニバーサルデザインの一層の推進、ひとり親世帯を対象とした
家賃低廉化補助事業の普及・啓発など、さまざまな質疑や要望がありました。
次に、文教領域について申し上げます。
ここではまず、遊びと学びの教育基金の創設を受け、熟慮なく
海外教育交流事業の個人負担軽減を主な基金使途とした拙速な判断に疑念が呈されるとともに、著しく高い派遣倍率の改善に向けた派遣枠拡大が強く求められました。また、台湾との教育交流に関し、たび重なる提案にもかかわらず、いまだ実現に至らない理由がただされるとともに、交流派遣実現を視野に入れた基金の活用など、具体的検討の着手が切に望まれました。
教科「日本語」の改訂に関しては、新しい時代を見据え、言葉の力を培う新たな展開に期待が寄せられる一方、教科「日本語」を整理・縮小し、児童生徒がみずからの将来を考える機会の創出が強く求められました。また、基礎的読解力の向上に資するリーディングスキルテストの活用や読み解く力の育成に不可欠な教員の指導力向上など、全教科の基盤となる国語力強化が望まれました。
部活動関連では、今後の活動時間制限により危惧される区立校の特色低下への備えが求められるとともに、専門性・継続性の確保に効果的な民間活力による部活動支援の拡充、種目を限定せず、適度な頻度で楽しく体を動かす体力向上部の全区的展開など、部活動活性化による学校の魅力向上に資するさまざまな提案がなされました。
図書館関連では、中央図書館の機能拡充に向けたゾーニングの創意工夫や連携先大学図書館の区民利用につながる一層の情報提供など、読書環境のさらなる整備に期待が寄せられました。また、地域との関係希薄化を招く図書館業務への
指定管理者制度導入の再考が求められるとともに、再三にわたる経費縮減に向けた新古本調達の求めにも応じず、いたずらに時間を浪費する区の姿勢が厳しくただされました。
保護者の教育負担軽減に関しては、私立学校在籍者への就学援助対象の拡大や申請環境のさらなる整備など、経済的支援に確実につなげる取り組みの充実が求められる一方、子どもにとって真に魅力ある教育環境整備への効果的財源配分が切に望まれました。
その他、教育委員会の情報公開における隠蔽体質の改善、
地域コミュニティ形成に資する社会教育施設の区長部局への移管、民間プログラムをモデルとした新BOP学童クラブにおける学習機能の付加、標準服着用を強要しない方針の全校展開、社会を牽引する人材育成に資する十四歳の成人式の拡充など、さまざまな質疑や要望がありました。
以上の各部門の審査を経て補充質疑に入りましたが、ここでは各部門の審査で懸案とされた課題が数多く取り上げられました。
まず、世田谷区の将来を見据え、さらなる行財政改革が求められる中、ふるさと納税に伴う財源流出の拡大が続く現状に対する区長の責任が厳しく問われるとともに、過度な給付行政と言える給食費の新たな一部無償化による経常的経費の増大に大きな懸念が示されました。さらに、議会との議論が不十分なまま、次々と新規事業を立ち上げる区長の姿勢がただされる一方、区民との合意形成を前提とした公共施設複合化のさらなる推進や委託事業全般における費用対効果、効率性を十分に検証するためのガイドライン策定など、持続可能で強固な財政基盤を構築するための取り組みが強く求められました。
災害対策関連では、首都直下地震等の有事に備え、知識と経験を豊富に有する退職自衛官の常勤登用に対する区の見解が改めて問われるとともに、非常用電源のさらなる確保による避難所機能の強化や自己判定方式の導入による罹災証明書の即日発行など、災害時における体制強化を初め、生活再建に向けた迅速な対応が強く求められました。
都市整備分野では、
都市計画道路補助五四号線のⅡ期・Ⅲ期区間を優先整備路線から外した当時の区長判断が改めてただされるとともに、
外環道トンネル工事に伴う振動に関しては、詳細な調査や丁寧な情報提供を事業者に働きかけるなど、近隣住民の不安解消に向けた積極的な取り組みが求められました。
福祉保健領域では、団塊世代が七十五歳を迎える大介護時代に備え、自治体間連携を視野に入れた介護施設の整備を初め、外国人介護人材の定着に向けた多言語による情報発信や交流の場づくりなど、将来を見据えた施策の展開が望まれました。また、医療機関や民間企業と連携した未受診妊婦へのきめ細やかな支援、
母子保健システムを活用した妊娠期以降の相談支援体制の充実、若者の声を施策に反映させるための若者参画条例の制定など、区民の暮らしに寄り添う福祉施策の充実に期待が寄せられました。
その他、区民の利便性向上に資するワンストップ窓口の導入、自転車ルールやマナーの効果的な普及・啓発に向けた「ツール・ド・世田谷」の開催、選挙公報への掲載項目に対する厳格な審査、清掃事務所による出前授業を活用した環境学習の全区立小学校への展開、
再生可能エネルギーのさらなる利用拡大など、多岐にわたっての質疑や要望がありました。
このようにして、延べ七日間にわたる審査を終了し、各会派の態度表明に入りましたところ、自由民主党より、一般会計には反対し、ほか四件には賛成する。公明党、世田谷立憲民主党・社民党、無所属・世田谷行革一一〇番・プラス、せたがや希望の会、
生活者ネットワーク、減税せたがや、レインボー世田谷、せたがや
すこやかプロジェクト、世田谷無所属、無所属より、一般会計ほか四件の予算案全てに賛成する。日本共産党より、国保会計、
後期高齢者医療会計には反対し、ほか三件には賛成するとの表明がありました。
引き続き採決に入りましたところ、議案第一号から第三号に至る三件は、いずれも賛成多数で、議案第四号及び第五号は、全員異議なく、それぞれ原案どおり可決と決定いたしました。
以上をもちまして、予算特別委員会の報告を終わります。(拍手)
○三井みほこ 議長 以上で予算特別委員長の報告は終わりました。
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○三井みほこ 議長 これより意見に入ります。
意見の申し出がありますので、発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。
四十三番中里光夫議員。
〔四十三番
中里光夫議員登壇〕(拍手)
◆四十三番(中里光夫 議員)
日本共産党世田谷区議団は、平成三十一年度世田谷区一般会計、
介護保険事業会計及び
学校給食費会計予算に賛成し、
国民健康保険事業会計、
後期高齢者医療会計予算に反対の立場で意見と要望を申し述べます。
間もなく統一地方選挙です。区政の方向を決めると同時に、国政にも大きな影響を与える選挙です。日本共産党は、国政では安倍政治に審判を下し、区政では区民と力を合わせ、保坂区政を前に進めるために奮闘します。
今、国政でも区政でも問われているのは暮らしです。消費税八%への増税後、家計の消費は二十五万円も大幅ダウンし、実質賃金は十四万円もマイナスです。この上、消費税は一〇%への増税に加え、国保料や介護保険料の値上げなどの負担が家庭にのしかかってきます。このままでは、暮らしも経済も大打撃を受けてしまいます。日本共産党は、消費税増税をストップさせ、国保料や介護保険料の引き下げを実現し、区民の暮らしを守るために全力を挙げていきます。
保坂区政は、新年度予算で千二百八十五人分の保育園整備、就学援助の拡充、高齢者施設の整備など、暮らしを守る施策を進めています。子育て分野では、八年間で認可保育園を中心に保育の質を守りながら、百十三カ所八千五百人分の保育園整備を進めました。子どもの貧困を区政の重点施策に位置づけました。介護の分野では、千人分の特養ホーム計画など、介護基盤整備を進めています。
行革も自治の推進と区民サービスの拡大を図るための改革に改められました。財政が厳しいと、安易に区民負担増や福祉サービスの切り捨てを行うのではなく、区民サービスを充実させるために、効率的な区政運営を行うとともに、区の率先した行動と区民の世論で国や都に働きかけ、必要な財源を確保し、制度の改正を実現する努力を進める、この方向です。学校改築の際に仮校舎をつくらないことや電算システムの見直し、電力購入の見直しなどで経費を削減してきました。保育士への処遇改善など区の率先した取り組みで、国の制度も変え、財源を確保しながら保育予算を倍増させました。
自民党はこの間、財政が厳しいと、全事業を点検して
痛みを伴うサービスの廃止、縮小を断行せよと主張しています。新年度予算に盛り込まれた就学援助の拡充は、今はやるべきではないと主張し、自民党世田谷区議団新ビジョンでは、子どもの医療費助成制度見直し、つまり有料化まで政策に掲げています。一方、都市計画道路五四号線や五二号線など、大型道路の整備を迫っています。開発を優先し、暮らしや福祉を切り捨てる自民党区政への後戻りを許すわけにはいきません。
公明党は、区立保育園や児童館、区立図書館の民営化を繰り返し求めています。区立保育園は、保育の質を高める区の保育行政の根幹を支えています。さらに、区立保育園、児童館は、児童虐待予防でも大きな役割を担っています。今後、児童相談所移管に伴うさらなる役割が期待されます。行政力、そしてネットワークの強化こそが必要です。区立保育園、児童館の民営化は認められません。
次に、次期区政に向けて、区民の暮らしを守る役割を果たすために、日本共産党は三つの提案を行います。
第一は、国民健康保険料や介護保険料を引き下げ、社会保障の後退から区民の暮らしを守ることです。国民健康保険は他の被用者保険にはない均等割により、協会けんぽの二倍にもなる高さ、そして、一人当たり年間五万二千円もの均等割、これがかかっていきます。その上、今後さらに、国が自治体の一般会計からの繰り入れをやめさせる方針で、保険料は毎年値上がりを続ける見込みです。区議会での論戦を受け、日本共産党の提案を受け、保坂区長が特別区長会で提起し、特別区長会は低所得者や多子世帯の軽減を国に求めています。その実現のため、保坂区長のリーダーシップを期待します。
介護保険は給付がふえれば保険料が上がらざるを得ない仕組みで、このままでは年間保険料は二〇二四年には十万円を超え、その後もさらに上がっていく見込みです。国保料、介護保険料の引き下げを実現するために、世田谷区が特別区をリードして負担軽減を実施していくと同時に、国に制度改正を働きかけることを求めます。
第二は、子どもの命と健やかな成長を守ることです。区に寄せられる児童虐待の相談は年間千五百件にもなります。来年開設される予定の児童相談所とともに、身近な地域で子ども・子育て家庭を支援する体制と
子ども家庭支援センター、子どもの人権擁護機関、児童館、区立保育園、学校などのネットワークを強化することを求めます。
第三は、大震災から区民の命と財産を守ることです。震災から命を守るために住宅の耐震化を進め、緊急対策として耐震シェルター、感震ブレーカー、家具転倒防止器具の普及を進めることを求めます。発災直後、ライフラインの遮断や補給が途絶えた状態でも住民の命を守る避難所機能の強化を求めます。避難所に必要な電源の目標を定め、新たに設置されるエアコンも使用できる七十二時間稼働する非常用電源装置の整備を求めます。
以上、意見といたします。(拍手)
○三井みほこ 議長 以上で中里光夫議員の意見は終わりました。
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○三井みほこ 議長 続いて、意見の申し出がありますので、発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。
四番青空こうじ議員。
〔四番青空こうじ議員登壇〕(拍手)
◆四番(青空こうじ 議員) 平成三十一年度予算に賛成の立場から意見を申し上げます。
私は毎朝、学校の通学路に立って子どもたちの小さな異変も見逃さないよう、登校する様子を見守り、声かけする活動を行っていますが、常々感じることは、学校と保護者、そして地域が一体となって、みんなで協力して地域の宝である子どもたちを守り育てていくことを大切にしております。
こうした意味で、区立学校で行われている二分の一成人式、そして十四歳の成人式は本当にすばらしい取り組みだと考えています。この成人式に、より多くの児童生徒、保護者、地域の方々が参加していただけるよう内容にもっと工夫を凝らして、さらに充実させていただくことを改めて要望しておきます。
昨年の六月に大阪でブロック塀の倒壊により、また十二月には世田谷でも、路線バスの交通事故で子どもが犠牲となった悲劇が繰り返されました。この悲劇は二度と起こしてはいけない。毎回こうした事故が起こるたびに、この言葉が繰り返されていますが、教訓は本当に生かされているのでしょうか。繰り返し申し上げますが、既に対策を始めている小学生についてだけではなく、通学路が決められていない中学校の登下校における安全対策についても取り組みを前に進めるべきだと考えております。ともに子どもたちを見守る地元、地域との連携、真に実効性のある取り組みを求めます。
任期最後となる定例会もついに最終日となりました。いよいよ春めいてまいりましたが、平成も終わりに近づき、今や私も戦中生まれの化石のような貴重な世代となってきました。平和のとうとさを身をもって感じている世代の人間として、このたびリニューアルした平和資料館をより一層子どもたちに親しまれる場所になって、平和のとうとさを次の世代に引き継いでいかなければならないと思い、この間、強く何度も質問させていただきましたが、今回は触れることができませんでしたが、以前私が提案した平和資料館で花を育て種を取り、その種を配り、子どもたちに育ててもらう。こういうのを広げてもらう、いわゆる平和の花運動の取り組み、こうした平和のとうとさを感じて、それを未来につなげていく地道な活動ではありますが、こうした取り組みをさらに充実していただくよう、春の訪れとともに改めてお願いしたいと思います。
以上につきまして、賛成の意見といたします。(拍手)
○三井みほこ 議長 以上で青空こうじ議員の意見は終わりました。
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○三井みほこ 議長 続いて、意見の申し出がありますので、発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。
四十一番上山なおのり議員。
〔四十一番上山なおのり議員登壇〕(拍手)
◆四十一番(上山なおのり 議員) 平成三十一年度一般会計歳入歳出予算に反対、ほか四件に賛成の立場から、今定例会を通して明らかになった課題を初め、今期四年間における保坂区政の暴走、迷走ぶりを振り返り、自由民主党世田谷区議団を代表して意見を申し上げます。
地方自治は民主主義の学校である。十九世紀から二十世紀にかけてイギリスの政治家であり、法学者としても活躍したジェームズ・ブライスが残した有名な言葉であります。地方行政への参加を促すことで、公共的な課題への対応に関心を持たせるとともに、個人が負うべき義務の自覚を市民に芽生えさせる地方自治制度の有用性を論じた言葉であると伝えられております。
我が国における地方自治制度の歴史は、昭和二十二年の日本国憲法並びに地方自治法の施行、さらに特別区に着目すると、昭和四十九年の特別区長公選制の復活、そして平成十二年特別区が基礎的な地方公共団体として位置づけられた改正地方自治法の施行など、さまざまな沿革を経て今日に至っております。中でも、地方自治の規定を明文化した日本国憲法の第八章では、四つの条文により地方自治の保障をしており、民主主義の発展に向け、地方自治の諸原則を法律により改廃する余地を残すべきではないとの重要な意味が込められていると認識しております。
我が世田谷区議会では、昭和二十二年に新たな議会が発足した当初から、課税権や人事権など、戦後の新制度における地方自治の議論が活発に行われてきました。また、熊本前区長のもと、特別区の財政自主権の拡充に向け、都区財政調整制度の改革の方向性を取りまとめるなど、前向きな検討も進められてきました。しかし、皆様御存じのとおり、特別区はいまだに基礎自治体としての都市計画決定権や課税自主権が限定されており、自治権の拡充に関してはまだまだ道半ばと言わざるを得ません。
このような状況を打開するためには、特別区内で最大の人口を誇る世田谷区が自治権の拡充を永遠の課題として消極的に捉えるのではなく、都区のあり方を初めとする地方分権についての議論を常にリードし、自分たちの手で解決するといった強い意気込みを持って臨むべきであります。
さらに申し上げるならば、区の財政力や人材育成力、また職員の業務遂行能力を一段と高めて、自主自律による自治体経営を可能とする土台をしっかりと構築するとともに、区議会と区長が切磋琢磨しながら、適度な緊張感を保ちつつ、九十万区民のさらなる福祉向上に向け、時には力を合わせて国や東京都に積極的に働きかけるなど、議会、区長、そして職員が一丸となって取り組まなければならない命題であると、我が会派はかねてより申し上げてまいりました。
そのような状況の中、四年前に再選を果たした保坂区長は、選挙直後の平成二十七年第一回臨時会の招集挨拶において、区議会と区政は車の両輪と言われる。真摯な意見交換をもとにして、区民生活を支える政策実現のために、区議会議員の皆さんと虚心坦懐に議論を深め、よりよき世田谷区政をつくり上げていきたいと声高らかに宣言したことからも、我が会派としては今期四年間を通じて、世田谷区の一層の発展に向けた是々非々の議論を区長と交わすことを大いに期待しておりました。しかし残念ながら、その直後から議会軽視とも言える粗雑な区政運営が常態化することとなり、我々の期待は見事に裏切られたのであります。
まず、その発端として挙げられるのが、これまで長きにわたり、区の担当者が苦労を重ねて、地元住民の理解と協力を得ながら事業化の準備を進め、区内の各種団体からも早期整備に向けた要望書が出されていた補助五四号線のⅡ期・Ⅲ期区間を突如、優先整備路線から外した行為であります。平成二十六年三月にみずからが策定したせたがや道づくりプランを否定するとも言えるこの判断は、区長が展開する各種施策に一貫性がないことを露呈するだけではなく、これまで一つ一つ積み上げてきた地元住民と世田谷区との信頼関係を踏みにじるに余りある暴挙でありました。
また、本庁舎等整備に関して申し上げますと、区長は全部改築を求める声が多い議会との合意形成に努めないまま、いたずらに時を過ごすとともに、全部改築か一部改築かの整備手法すらみずから決断せず、第三者機関に委ねて結論を先延ばししたことにより、時間だけではなく、多くの職員の労力と経費を無駄に費やしました。さらには、何の根拠も示さずに、現庁舎が中庭を囲む景観を世田谷らしさと勝手に決めつけ、その景観の継承にこだわる余り、整備手法が確定していないにもかかわらず、当初予算案に庁舎の一部保存を前提とした調査費用を計上するなど、区長の迷走、暴走ぶりが一層目立つようになったのもこの時期であります。
我が会派が議会の機能を発揮して、区政の停滞を招いている保坂展人区長に対し、議会の存在を軽視する言動を改めることを求める決議と庁舎の一部保存を前提とした当初予算の修正案をそれぞれ提出し、多くの賛同者を得て可決した背景には、区長が議会の意見に耳を傾けることなく繰り広げるこのような暴走行為が、地方自治の危機に直面しているとの思いを強く抱いた議員が多数存在したからであります。
しかし、我々が鳴らした警鐘が当の区長の耳に届くことはなかったようです。その後の定例会において、多くの会派が従前より区民への周知が不足している、住宅委員会への報告が不十分であるなどの指摘をしていながらも、それらの課題解決を図ることはなく、区営住宅管理条例のほか、二件の条例改正案を拙速に議会に提出してきました。このような乱暴な議会対応を繰り返す区長に、区議会としてはほぼ全会一致で閉会中の継続審査にせざるを得なかったわけでありますが、区長の暴走はとどまることを知らず、その翌年には全区を見渡す広い視野を持つことなく、また施策の優先順位をつけず、安直に学校統合に伴うスクールバスの運行と一般型ワークスペース補助事業の経費を当初予算案に計上したため、我々は議会の権能を再度発動し、予算の組み替え動議の提出、そして可決に至ったわけであります。
また、さらに申し上げれば、こともあろうに区長は、本年一月二十六日に練馬区で行われた東京外かく環状道路のシールドマシン発進式に招待されていたにもかかわらず、またしても到底理解できない理由により欠席しました。特定政党の集会へ参加することのほうが、保坂区長自身のためにはよほど重要であったのでしょう。発進式当日の壇上では、石井国土交通大臣、小池都知事を初め、関係区市の首長として、練馬区長、杉並区長、狛江市長が紹介される中、世田谷区長の姿がなかったことは言わずもがなであります。
我が会派が以前より申し上げているとおり、今後ますます多様化かつ複雑化するであろう行政需要に区が的確に、かつ、迅速に対応するためには、国や東京都を初めとするさまざまな関係機関の協力が不可欠であり、その協力を得るためには、日ごろより礼を尽くして強固な信頼関係を構築していく必要があることは明白であります。保坂展人区長の辞書には礼節という文字が欠如しているのでしょうか。七年前の着工式、そして二年前に世田谷区内で行われたシールドマシン発進式の欠席に引き続き、三度も礼を失する行為を繰り返した区長を私は区議会議員として、いや、それ以前に一区民として非常に恥ずかしく思います。
さて、このような今期四年間の保坂区政を振り返ってみますと、区議会をないがしろにするような不誠実な議会対応に終始しただけではなく、国や東京都との良好な関係を築こうとしない区長の消極的な姿勢が如実に浮かび上がります。
また、今定例会においても、幼児教育無償化に伴う区の財政負担額が定かではない中、就学援助の申請率が五割程度にとどまっている現状を分析して、具体的な対応策を検討することもなく、学校給食費に関する費目の基準引き上げを強行実施するなど、一部の有権者の顔色をうかがうかのように、あちらこちらの施策を中途半端に展開する悪癖は治ることがなく、九十万区民全員の幸福を見据えた区政運営が行われているとは到底言えません。
これまで我が会派は、行政の継続性、安定性に目を向け、また区議会第一会派の責任として区民生活を守り、いっときたりとも混乱させてはならないとの信念に基づき、当初予算案に反対することはありませんでした。しかし、参加と協働を標榜していながら議会の存在を軽視し続ける区長をこれ以上、信任することはできません。すなわち、中途半端で粗雑な区政運営を繰り返す保坂区長に対する不信任を意に、平成三十一年度一般会計予算案に反対するものであります。
最後に、長年区政に尽くされるとともに、区長には八年間翻弄され続けたであろう、この三月に退職される多くの職員の方々に対し、本当にお疲れさまでしたとの言葉とともに、心より感謝を申し上げ、自由民主党世田谷区議団の意見といたします。(拍手)
○三井みほこ 議長 以上で上山なおのり議員の意見は終わりました。
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○三井みほこ 議長 続いて、意見の申し出がありますので、発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。
六番ひうち優子議員。
〔六番ひうち優子議員登壇〕(拍手)
◆六番(ひうち優子 議員) 平成三十一年度世田谷区一般会計歳入歳出予算案、ほか四件全てに賛成の立場から意見を申し上げます。
官民連携という言葉をよく耳にするようになりました。行政の肥大化を防ぐためには、民間でできることは民間にという姿勢が大切であります。
私はこれまで、公園へのカフェ、レストラン誘致、そして滞在型図書館やスポーツ施設へのカフェ整備など、その公共施設がより魅力的で利用者が快適になれるように、また税外収入の観点から、これまで多くの切り口で公共施設全般におけるカフェ、レストランの誘致について質問してまいりました。
今回の予算委員会では、玉川野毛町公園内へのカフェ、レストラン誘致といった官民連携による魅力ある公園整備を中心に、自転車活用推進計画の策定、自転車保険の義務化、ツール・ド・世田谷、西弦巻保育園の改修工事の安全対策、空き家対策における弁護士、司法書士、行政書士などの専門家との連携体制など、十四のテーマについて取り上げ、予算審査に臨ませていただきました。
その中でも特に注視すべきテーマは、平成二十九年六月都市公園法が一部改正されたことにより、公園整備の自由度が広がったことであります。それぞれの公園に最適な管民連携手法を用いて、魅力的な公園を整備をしていただきたいと思います。
そのほか、予算委員会で取り上げた要望の数々を今後前向きに検討されることを望み、世田谷無所属の賛成意見とさせていただきます。(拍手)
○三井みほこ 議長 以上でひうち優子議員の意見は終わりました。
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○三井みほこ 議長 続いて、意見の申し出がありますので、発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。
八番すがややすこ議員。
〔八番すがややすこ議員登壇〕(拍手)
◆八番(すがややすこ 議員) 平成三十一年度世田谷区一般会計予算、ほか四件に賛成の立場から意見を申し上げます。
私はこれまで、子どもたちがどのような地域に生まれても、どのような家庭に生まれても、自分たちの学びたい教育を受けることのできる教育環境整備に向けて取り組んでまいりました。
日本の教育費の支出はOECD調査国の中で常に最下位クラスという中にあって、世田谷区では家庭の経済的な事情によって子どもたちの受ける教育に差が出ないよう、就学支援金制度という仕組みがあるにもかかわらず、その受給率が五〇%と必要な人に必要な支援が行き届いていなかったことは大変残念でありました。四月以降、制度の保護者への周知方法と申し込みの仕組みの改善を行うとのことでしたので、その制度に期待したいと思います。
また新たな就学支援の対象費目に給食費が加えられたことについてですが、給食の時間が、食育という子どもの教育にとって重要な教育の時間と捉えるのであれば、所得制限は設けるべきではないということを再度申し上げておきます。
その上で、新しく開設された希望丘のほっとスクールや、それぞれの学校が現在取り組んでいる特色ある教育など、世田谷で育つ子どもたちがそれぞれの個性や才能を生かせる教育の場の提供については、積極的に取り組んでいただきたいと要望しておきます。
次に、保育のさまざまな課題については、多様な働き方に対する保育需要に応えていくための制度改善と保育園運営事業者との小まめな情報交換、書類の簡素化など、まだまだ改善点があると考えています。こうした課題にも引き続き取り組んでいただきたいことを改めて要望しておきます。
その他、世田谷区の良好な住環境整備に向けて、住宅街での無電柱化や各種助成制度による狭隘道路の解消、特にみどり率の低い地域への公園の整備、また、新たなドッグラン整備と既存ドッグランへの支援を求めておきたいと思います。さらに、不足するテニスコートや野球場等の整備、けやきネット申し込み方法の改善と各種スポーツ大会申し込み方法の改善を図ることで、より多くの区民の方にスポーツを楽しんでいただける環境を提供するべきです。
今後も、誰もが安心して住み続けることができる環境をさまざまな視点で求め、せたがや
すこやかプロジェクトの賛成の意見といたします。(拍手)
○三井みほこ 議長 以上ですがややすこ議員の意見は終わりました。
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○三井みほこ 議長 続いて、意見の申し出がありますので、発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。
七番上川あや議員。
〔七番上川あや議員登壇〕(拍手)
◆七番(上川あや 議員) 平成三十一年度各会計予算全てに賛成する立場から、三点の意見と要望を申し上げます。
まず一点目に多様性の尊重についてです。
世田谷区は基本構想で多様性の尊重を掲げ、昨年成立した多様性尊重の条例でも、同性カップルや性自認への差別、民族、国籍差別を認めない多様性尊重の姿勢が注目されました。しかし、足元の事務点検はなおざりだったというのが私自身の見解です。
さきの総括では、区の子どもに関する文書にあらかじめ父母欄のみが印刷されていることについて、全庁的な見直しを求めました。保護者と言えば父母であるという決めつけは、保護者の多様性にそぐわず、無用な疎外感を生む素地となってきました。また、男子にはスラックス、女子にはスカートと、実質その着用が義務づけられてきた制服にも弾力運用が必要です。制服は本来標準服であり、着用の義務化などできません。にもかかわらず、学校現場では子どもの背景にある多様性、宗教やセクシュアリティ、身体的コンディション等を無視した強制が時に図られてきたと認識をしています。多様性の尊重に区民理解の増進を図れというのなら、まず隗より始めよです。全庁的な事務点検、意識改革の徹底を改めて求めます。
二点目に、区がみずから立ち上げた被害者救済制度を区民から遠ざけてきたことについてです。
区民生活領域の質疑では、多様性尊重の条例に基づき設置された苦情処理委員会が、さも民対民の差別には対応できないかのように広報されてきたことについて見直しを求めました。続く保健福祉領域の質疑でも、障害者差別解消法に基づき区が設置をした紛争処理制度を、区が障害者のしおりにすら紹介していない姿勢について見直しを求めました。区が重視をしてきたのは、いざとなれば立派な制度もありますよと対外的に言えるポーズそのものであって、区民被害者の救済ではないのではないかと考えます。区民に役立つ広報を改めて求めます。
最後に、制度の実効性についてです。
さきの一般質問では、区の障害者手帳取得のための診断料助成事業が九四%もの新規手帳取得者にとって役立たない制度設計であることを論じ、再検討を求めました。補充質疑でも、被災者の生活再建の入り口になる罹災証明書の発行事務が、大規模災害に全く現実的ではない非効率性を取り上げました。いずれも他の自治体の取り組みと比較検証する姿勢が乏しいことが大変印象的でした。この点、各所管部の改革努力を改めて求めまして、レインボー世田谷の意見といたします。(拍手)
○三井みほこ 議長 以上で上川あや議員の意見は終わりました。
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○三井みほこ 議長 続いて、意見の申し出がありますので、発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。
五番あべ力也議員。
〔五番あべ力也議員登壇〕(拍手)
◆五番(あべ力也 議員) 国会と違い、世田谷区議会など地方議会では、会期中の発言の責任を問われない不逮捕特権などはありません。言論の自由だと言って、たとえ相手が区長や議員といったプライバシーの権利を制限される公人であるとしても、事実とはかけ離れたうそや憶測、誇張や誘導などで名誉や人権を損ねた場合は、刑事、民事でその責任を問われる場合があります。また、私が議会での現状と真実を書いた区政レポートに慌てふためき、この四年の任期の議会活動とは全く関係のないことで攻撃を加えるいじめの構図が区民にはっきりとわかり、区民から見て一体誰が悪役で、誰が善玉かが浮き彫りになったことは、結果としてよかったと思います。予算委員会終了後からきょうまで、多くの区民の皆さんから励ましの電話やメールをいただき、心を強くできました。これからも区民の知る権利に応えていきたいと思います。
さて、小田急線世田谷代田駅構内に一台のピアノが置かれています。腕に覚えのあるピアニストの方から、子どもやサラリーマン、パパ、ママなど、通りがかりの誰もが弾けるようになっています。驚くのは、さすが文化の世田谷と思わせる、その演奏レベルの高さです。このピアノは文化の下北沢の企画の一つとして、前区議の木下泰之さんが立ち上げたまちピアノプロジェクトです。世田谷代田駅を手始めに、下北沢、東北沢の三駅での設置をまずは目指すとのことです。
世田谷区は、地域行政の新たな取り組みに向けて条例制定を目指すとしていますが、こうした区民参加の草の根の活動が文化の世田谷のデザインと、その構築につながるような仕組みとして、参加と協働のあり方をしっかりとつくり上げていただきたいと思います。また、そうした意味で、このような全ての文化系事業の財源確保でのふるさと納税によるクラウドファンディングの活用をお願いしたいと思います。
先日、ある月刊誌から、区長退職金廃止の世田谷区での提唱者として私に、区長の退職金復活について取材がありました。この四年間の事業では評価できる取り組みを重ねてきた区長だけに、区長にはいま一度思い直していただけないかと改めて思います。
以上で予算案全てに賛成する討論といたします。(拍手)
○三井みほこ 議長 以上であべ力也議員の意見は終わりました。
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○三井みほこ 議長 続いて、意見の申し出がありますので、発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により五分以内といたします。
十三番田中みち子議員。
〔十三番田中みち子議員登壇〕(拍手)
◆十三番(田中みち子 議員)
生活者ネットワーク世田谷区議団を代表し、平成三十一年度世田谷区一般会計予算、ほか四件全てに賛成する立場から意見を申し上げます。
今回の予算規模は前年度比で約六%増加し、三千百九十三億円と、世田谷区政史上最大のものとなりました。区債の発行は、区立学校体育館への空調導入や三十二年度着工予定の本庁舎建てかえなど、必要な投資的経費に限り、耐震性はもとより断熱性能を確保した施設の長寿命化を求めます。
また、ふるさと納税における寄附文化の醸成には、グローバルな視点が欠かせません。SDGsの理念が区全体に浸透するようなクラウドファンディングの創設など、さまざまな手法で財政の健全性を担保するとともに、来年度から始まる新公会計制度も活用した区財政の一層の透明化を図り、誰一人取り残されない持続可能な区政運営を要望します。
女性の仕事と子育てや介護の両立に向け、男は仕事、女は家庭という固定的性別役割分担意識の解消を進め、仕事の切り出しや男性の育児休暇取得制度の取得率向上に目標値を持って取り組むことなど、多様な働き方が可能となる環境を整備することを求めます。また、DV被害者支援と児童虐待防止に向けた連携の強化やジェンダー主流化と女性のエンパワーメントをあらゆる分野で進めてください。
子どもの権利条約批准の節目に、子どもの生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を保障する子どもの権利条約の周知と、その理念を掲げた子ども条例の実効性のある取り組みを求めます。児童相談所設置に向けては、福祉や教育所管、地域が連携し、子どもの最善の利益が保障され、虐待の連鎖を断つ支援を確実に進めることを求めます。また、里親や養子縁組の推進に向けた相談支援体制の整備に当たっては、特に予期せぬ妊娠などにより、実の親が育てる意思がない場合については、現在行われている一旦乳児院へ送る措置とせず、特別養子縁組を行う体制を構築することは、愛着障害やパーマネンシー保障の観点からも重要です。
重度障害や医療的ケアの必要な子どもの受け入れ施設不足は大変大きな課題です。この状況下で医療的ケア児を受け入れる放課後デイサービスなどに対して、区独自の補助を新設したことを評価します。また、高齢者、障害者福祉に関しては、担い手不足が解消せず、特に外出支援サービス不足は大きな問題です。買い物難民や交通不便地域解消のため、新たな視点を加え官民連携で取り組みを求めます。
東京二〇二〇大会を契機に
ユニバーサルデザインを進めると同時に、整備した後の障害当事者との検証に加え、心のバリアフリーを進めることが重要です。また、世界規模で問題となっているプラスチックごみの発生抑制に向けた実効性のある取り組みを進め、持続可能な地球環境を目指すことを要望します。
保育待機児の解消に向けては、保育の質を維持向上させつつ定員拡大を図ること、教員の多忙化解消に向けては、教育支援チームなど教育委員会のバックアップ体制の強化を求めます。
最後に、東日本大震災から八年がたちました。原発事故、子ども・被災者支援法は、国が住宅確保などの施策を講じると定めているにもかかわらず、具体化されていません。避難先での生活になじむのは容易ではなく、避難生活の質の向上が災害復興の課題ともされている一方で、被災者への住宅提供打ち切りは、避難指示が出ていた地域の避難者へも拡大されています。被曝から身を守るため避難する方々が、行き場、夢、希望、そして生きがいまでも失って、自死を考えるまでに追い詰められることがないよう、一人一人と実際に対面し課題を聞き取り、心のケアを含めた生活再建へ向けた支援を行うことを求め、
生活者ネットワークの賛成意見といたします。(拍手)
○三井みほこ 議長 以上で田中みち子議員の意見は終わりました。
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○三井みほこ 議長 続いて、意見の申し出がありますので、発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により五分以内といたします。
十六番小泉たま子議員。
〔十六番小泉たま子議員登壇〕(拍手)
◆十六番(小泉たま子 議員) せたがや希望の会は、平成三十一年度一般会計外各予算に賛成するに当たり、意見を申し上げます。
私たちの会派が賛成するのは、三十一年度予算そのものであって、その執行体制については多くの問題があります。さまざまな課題への総合的な取り組みの姿が全く感じられません。
区長は、世田谷区の人口がふえていると区の政策の成果のように言われますが、実態は転入者の数が多く、今後の予測も分析もできない、まさにこれはリスクであるとも考えます。転入増による財政への影響は、税収の増を見込むだけでよいのか、幼児教育・保育無償化、保育園政策、医療費、給食費補助を初め、転入増によるマイナス要因をきちんと分析することこそが必要なはずです。
さらには、転入時の窓口において、転入者の妊娠期の面接を御案内すべき対象であるにもかかわらず、把握する手だてがない。そんなことは転入処理の忙しいときにできるはずもないという職員の声にきちんと耳を傾け、抜本的な対策をとらないと、幾ら区が妊娠期からの切れ目のない支援と打ち出していても、漏ればかりが発生することとなるのです。全体を見通した取り組みが必要なのです。
今の区は、手段と目的を混同しています。幼児虐待相談の充実ということは手段です。目的ではありません。目的は、虐待がないこと、虐待がない町を区民とともにつくり出していくことです。
区の組み立てでは、「見張りあうまち」となるのです。この「見張りあうまち」ということと「見守りあうまち」ということは、言葉が似ているようですが、内容は全く異なります。
今の区が取り組もうとしているのは、その多くが対症療法です。次から次へと対症療法の政策が出てくる。職員も大変でしょう。際限がありません。疲弊するばかりです。