• 痛み(/)
ツイート シェア
  1. 世田谷区議会 2019-03-27
    平成31年  3月 定例会-03月27日-05号


    取得元: 世田谷区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-03
    平成31年  3月 定例会-03月27日-05号平成31年 3月 定例会 平成三十年第一回定例会 世田谷区議会会議録第五号  三月二十七日(水曜日)  出席議員(五十名) 一番   ゆさ吉宏 二番   加藤たいき 三番   おぎのけんじ 四番   青空こうじ 五番   あべ力也 六番   ひうち優子 七番   上川あや 八番   すがややすこ 九番   山口ひろひさ 十番   阿久津 皇 十一番  安部ひろゆき 十二番  高岡じゅん子 十三番  田中みち子 十四番  三井みほこ 十五番  佐藤美樹
    十六番  小泉たま子 十七番  河村みどり 十八番  津上仁志 十九番  菅沼つとむ 二十番  石川ナオミ 二十一番 河野俊弘 二十二番 石川征男 二十三番 大庭正明 二十四番 田中優子 二十五番 桃野よしふみ 二十六番 そのべせいや 二十七番 福田妙美 二十八番 高久則男 二十九番 山内 彰 三十番  真鍋よしゆき 三十一番 上島よしもり 三十二番 江口じゅん子 三十三番 桜井 稔 三十四番 たかじょう訓子 三十五番 中村公太朗 三十六番 藤井まな 三十七番 岡本のぶ子 三十八番 平塚敬二 三十九番 板井 斎 四十番  和田ひでとし 四十一番 上山なおのり 四十二番 畠山晋一 四十三番 中里光夫 四十四番 村田義則 四十五番 羽田圭二 四十六番 風間ゆたか 四十七番 中塚さちよ 四十八番 諸星養一 四十九番 佐藤弘人 五十番  高橋昭彦  出席事務局職員 局長     本橋安行 次長     井上徳広 庶務係長   星野 功 議事担当係長 水谷 敦 議事担当係長 下村義和 議事担当係長 岡本俊彦 調査係長   佐々木 崇  出席説明員 区長     保坂展人 副区長    宮崎健二 副区長    岡田 篤 世田谷総合支所長        平澤道男 北沢総合支所長        髙木加津子 玉川総合支所長        岩元浩一 砧総合支所長 澤谷 昇 烏山総合支所長        西澤 滋 政策経営部長 岩本 康 総務部長   中村哲也 財務部長   進藤達夫 生活文化部長 田中文子 地域行政部長 志賀毅一 スポーツ推進部長        内田政夫 環境政策部長 畝目晴彦 経済産業部長 久末佳枝 清掃・リサイクル部長        原田茂実 保健福祉部長 板谷雅光 高齢福祉部長 瓜生律子 子ども・若者部長        澁田景子 世田谷保健所長        辻 佳織 都市整備政策部長        渡辺正男 道路・交通政策部長        小山英俊 土木部長   五十嵐慎一 教育長    堀 恵子 教育次長   淺野 康 教育政策部長 工藤郁淳 総務課長   菅井英樹        ──────────────────── 議事日程(平成三十一年三月二十七日(水)午後一時開議)  第 一 議案第 一 号 平成三十一年度世田谷区一般会計予算  第 二 議案第 二 号 平成三十一年度世田谷区国民健康保険事業会計予算  第 三 議案第 三 号 平成三十一年度世田谷区後期高齢者医療会計予算  第 四 議案第 四 号 平成三十一年度世田谷区介護保険事業会計予算  第 五 議案第 五 号 平成三十一年度世田谷区学校給食費会計予算  第 六 議案第四十一号 世田谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例  第 七 議員提出議案第一号 世田谷区議会委員会条例の一部を改正する条例  第 八 請願の付託  第 九 閉会中の審査付託        ──────────────────── 追加議事日程  第 一 議員提出議案第二号 政府に核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書        ──────────────────── 本日の会議に付した事件  一、日程第一から第五 予算特別委員長報告、表決  二、日程第六 福祉保健委員長報告、表決
     三、日程第七 委員会付託省略、表決  四、追加日程第一 委員会付託省略、表決  五、日程第八 請願の委員会付託  六、日程第九 閉会中の審査付託、表決        ────────────────────     午後一時開議 ○三井みほこ 議長 ただいまから本日の会議を開きます。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 直ちに日程に入ります。 △日程第一から △第五に至る五件を一括上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第一 議案第一号 平成三十一年度世田谷区一般会計予算外議案四件 ○三井みほこ 議長 本五件に関し、予算特別委員長の報告を求めます。    〔十一番安部ひろゆき議員登壇〕(拍手) ◎予算特別委員長(安部ひろゆき 議員) ただいま上程になりました議案第一号から議案第五号に至る五件につきまして、予算特別委員会での七日間にわたる審査の経過とその結果について御報告いたします。  最初に、総括質疑について申し上げます。  ここではまず、地方法人税の一部国税化やふるさと納税による減収要素の影響拡大に加え、幼児教育無償化に伴う新たな財源負担の増加など、区財政が予断を許さない状況であるにもかかわらず、痛みを伴わない小手先ばかりの行政経営改革に終始し、過去最大規模の予算を編成した危機感のない区長の姿勢がただされました。  また、教育における保護者の負担軽減施策に関し、現行の就学援助制度の申請率が低いことを認識しつつも、申請率が伸びない理由すら検証せず、改善策も示さぬまま安易に対象範囲を拡大するための予算を計上した稚拙な政策決定に強い懸念が示されました。  さらに、このたび示された地域行政の推進に関する条例の制定に関しては、総合支所を核とした地域循環コミュニティバスの導入など、地域・地区の活性化に向けた具体的な取り組みが求められる一方、地域行政制度の具体的なビジョンや目標年次を示さぬままに条例制定を明言した区長の姿勢が厳しくただされました。  福祉保健分野では、児童虐待の未然防止に向け、子育て家庭を支援する児童館の全地区への速やかな整備が望まれるとともに、児童相談所の開設に向け、他自治体も含めた万全な情報共有体制の構築が求められました。また、全世代型社会保障の視点に立った支援の推進、国民健康保険料の区民負担軽減に向けた取り組みなど、全ての人が安心して暮らし続けられる世田谷の実現に向けた施策の推進が望まれました。  教育分野では、過剰とも言える校則の見直しの必要性に対する区の認識が問われるとともに、特定の学校に偏らない学習環境の均質化に向けた取り組みの推進など、学校選択制をとらない世田谷区における公教育の平等性、公平性の確保が強く求められました。  その他、区長の直接交渉も辞さない積極的な道路事業の推進、附属機関等委員への議員の登用拡大、明確なビジョンに基づく国際交流事業の推進、多様性に配慮した保護者の届出書類記載欄の様式変更、区民や事業者のノウハウを生かした行政改革の推進、区立保育園改修工事において有害物質の値が検知された原因の究明、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の丁寧な周知など、幅広い質疑や要望がなされました。  次に、企画総務領域について申し上げます。  ここではまず、国の不合理な税制改正を初めとした減収要素の拡大により、今後の行政サービスへの影響が危惧される中、ふるさと納税による税源流出問題に対し、危機意識が欠如している区長の姿勢がただされるとともに、特別区にとって唯一の財源保障制度である都区財政調整制度の見直しによる財源確保の強化、国・都からの財源措置を明示した基本方針の策定など、強固な財政基盤の構築が強く求められました。また、行政評価における成果指標の設定に対する区の認識が問われるとともに、統計データを活用するEBPM手法に基づく政策立案が求められるなど、持続可能な行財政経営の確立に向けた取り組みの一層の推進が望まれました。  災害対策関連では、避難行動要支援者に関する警察・消防への情報提供のあり方が問われるとともに、災害時における液体ミルクの活用や地域の特性を踏まえた個別防災マップの作成、水害時の防災行動計画となるマイタイムラインの周知徹底など、発災時における迅速な避難に資する取り組みの推進が求められました。  官民連携施策に関しては、収益力向上を視野に入れた官民連携手法による公共施設の運営管理や官民人事交流制度を活用した人材育成など、多様化する区政課題の解決に向けた積極的な民間活力の導入が望まれました。  職員関連では、多様な働き方の実現に向けた休憩時間の弾力化に対する区の認識が問われるとともに、労働環境の向上に資する適正な安全衛生管理の実施、RPAの導入による業務の推進、外郭団体非常勤職員個々の能力に応じた適正な人員配置など、働き方改革の視点を踏まえた職員の労働環境の改善が望まれました。  その他、地域活性化に資する若者の区政参画を促す取り組みの強化、区内大学との連携による少子高齢化の克服に向けた意識啓発の促進、本庁舎整備での施工者選定における透明性の確保、公益通報制度の運用状況に関する公表内容の改善、デジタル化や形状変更など区民ニーズを踏まえた広報紙の充実、区基幹システムのバックアップ体制の強化など、さまざまな質疑や要望がなされました。  次に、区民生活領域について申し上げます。  ここではまず、本年十月の消費増税後における景気後退の懸念が拭えない中、区内消費の拡大を目的に掲げるプレミアム付区内共通商品券の発行額を三億円規模で減額した理由がただされる一方、商店街が抱える課題の抜本的な解決につながらない本事業の即時廃止や地域経済の緻密な状況分析に基づいた、より効果的な産業振興施策の展開が強く求められました。  また、商工農以外の多様な業種が増加傾向にある区内産業の現状を踏まえ、制定から二十年が経過した産業振興基本条例の改正に対する区の認識が問われるとともに、商店街におけるキャッシュレス化の推進や観光アプリを活用した誘客の促進、定年退職した優秀な人材を区内企業への就業につなげる仕組みの構築など、地域経済の活性化に資するさまざまな取り組みが提案されました。  環境・リサイクル関係では、今後の不透明な財政状況を考慮せず、本庁舎における全ての電力需要を割高な再生可能エネルギーで賄うとした判断に対し、強い懸念が示されるとともに、財政負担を強いる区民に向けた事業効果などの丁寧な説明が求められました。  また、環境性能にすぐれた電気自動車の普及拡大に不可欠な充電スタンドの設置促進や食品ロス削減に資するフードドライブ窓口の五総合支所への常設、費用をかけずに、ごみ減量が可能なリユース・リデュースのさらなる推進など、持続可能な循環型社会の実現に向けた取り組みの充実が望まれました。  地域行政関連では、まちづくりの主体となる地域・地区における活動の支援体制強化や町会・自治会に属さない住民意見を酌み取る仕組みの構築など、地域行政の推進に関する条例の検討に向けた諸課題が示されました。  DV被害者支援に関しては、配偶者暴力相談支援センター整備によるDV相談の増加に備え、子ども家庭支援センターにおける相談員のさらなる資質向上やDVと児童虐待の密接な関連性を前提とした関係機関との連携強化、さらには、DV被害者保護を最優先した支援措置制度の適切な運用が切に望まれました。  その他、申請窓口拡充によるマイナンバーカードの交付促進、多様性条例の苦情処理規定に該当する事案の周知徹底、婚姻による氏の変更で生じる社会的損失に対する区の認識、区内在住外国人の日常生活を支える相談体制の強化など、さまざまな質疑や要望がありました。  次に、福祉保健領域について申し上げます。  ここではまず、児童虐待による痛ましい事件が連日報じられる中、虐待の未然防止に向けた子ども家庭支援センターの取り組みが問われるとともに、両親学級等の機会を捉えた子どもの権利条約の周知啓発や育児不安を抱える家庭に対する支援強化を目的に再構築するさんさんプラスサポート事業の早期実施に期待が寄せられました。また、まちづくりセンター「福祉の相談窓口」への母子保健システム導入による地区の子育て支援機能強化や他自治体から転入してくる妊婦を確実に妊娠期面接へつなぐ体制の構築、さらには飲食店や公共交通事業者等との連携による乳幼児の泣き声を許容し、社会全体で子育てを応援する機運の醸成など、子ども・子育て応援都市にふさわしい安心して子どもを産み育てられる環境の整備が切に望まれました。  来年四月の開設を目指す児童相談所関連では、虐待が疑われる子どもに関する学校との情報共有体制が問われるとともに、ノウハウを持った民間事業者と連携した里親希望者の募集や研修の実施、児童相談所職員のメンタルケア体制の充実、施設退所者を社会から孤立させないための相談支援機能の強化など、万全な体制の構築が求められました。  同じく、来年四月での保育待機児解消を目指す保育施策に関し、今春の待機児童数に応じた保育施設整備計画の見直しが望まれるとともに、認可外保育施設に対する認証保育所への移行支援や保育士確保に資する宿舎借り上げ支援事業での区独自による上乗せ補助の実施など、保育を担う事業者に対する支援策の拡充が求められました。  高齢者施策関連では、介護人材の定着に有効なキャリアアップ制度の創設が提案されるとともに、特別養護老人ホームの整備促進や家族介護者の負担を軽減するレスパイト事業の拡充、認知症患者本人の社会参加の機会創出など、高齢者が住みなれた地域で生き生きと暮らし続けられる施策の推進が求められました。  障害者施策関連では、医療的ケア児通所施設に対する新たな補助事業の内容が問われるとともに、障害者施設への区業務の発注促進や障害者差別解消に向けた紛争処理制度の周知方法の改善など、障害のある方が安心して暮らせる環境の整備が求められました。  そのほか、全庁を挙げた子どもの貧困対策の実施、中高年世代のひきこもりに関する相談窓口の創設、動物殺処分ゼロに向けた不妊・去勢手術助成制度のさらなる啓発など、さまざまな質疑や要望がありました。  次に、都市整備領域について申し上げます。  ここではまず、誰もが安心して快適に暮らすことができる町の実現に向け、農地と住居の共存による良好な住環境の保護を目的として新設された用途地域である「田園住居地域」に対する区の認識が問われるとともに、畦畔等、国から移管された土地の積極的な活用による道路整備の推進など、地域特性を踏まえたまちづくりのさらなる展開が望まれました。また、大規模災害に備え、密集市街地解消に向けた区の決意が改めて問われるとともに、ブロック塀等緊急除却助成制度狭隘道路拡幅整備における助成制度の普及・啓発、老朽木造建築物の住みかえ希望者に対する支援制度の創設など、安全安心な町の実現に向けた取り組みの一層の推進が求められました。  交通政策関連では、総合支所ごとの循環型コミュニティバス運行の実現や砧地区をモデル地区とし、運行を検討しているコミュニティバスに関し、経費の縮減等による持続可能な運行に向けた創意工夫が望まれるなど、買い物や通院等における移動困難者対策として、福祉や産業部門との連携はもちろん、区一丸となって臨む姿勢が強く求められました。  公園整備に関しては、雨水貯留浸透機能を有するレインガーデンの今後の整備方針が問われるとともに、ワークショップ等の手法を用いた区民参加による整備計画の策定やサウンディング型市場調査を活用した民間活力の導入など、区民や事業者との協働による魅力ある公園づくりに期待が寄せられました。  自転車施策に関しては、自転車保険への加入を義務づける新たな条例制定に対する区の見解が問われるとともに、三軒茶屋駅周辺における駐輪場のさらなる整備拡充や地下駐輪場へのベルトコンベアの設置など、誰もが安心して快適に利用できる自転車環境の整備が求められました。  その他、区内点字ブロックの規格統一に向けた取り組みの推進、渋滞解消に資する(仮称)等々力大橋整備工事の早期完了、馬事公苑かいわいの魅力向上に資する「うままちプロジェクト」のさらなる展開、土木工事発注時期の平準化による質の確保、小田急線上部利用計画に基づく施設整備の進捗状況、公共トイレにおけるユニバーサルデザインの一層の推進、ひとり親世帯を対象とした家賃低廉化補助事業の普及・啓発など、さまざまな質疑や要望がありました。  次に、文教領域について申し上げます。  ここではまず、遊びと学びの教育基金の創設を受け、熟慮なく海外教育交流事業の個人負担軽減を主な基金使途とした拙速な判断に疑念が呈されるとともに、著しく高い派遣倍率の改善に向けた派遣枠拡大が強く求められました。また、台湾との教育交流に関し、たび重なる提案にもかかわらず、いまだ実現に至らない理由がただされるとともに、交流派遣実現を視野に入れた基金の活用など、具体的検討の着手が切に望まれました。  教科「日本語」の改訂に関しては、新しい時代を見据え、言葉の力を培う新たな展開に期待が寄せられる一方、教科「日本語」を整理・縮小し、児童生徒がみずからの将来を考える機会の創出が強く求められました。また、基礎的読解力の向上に資するリーディングスキルテストの活用や読み解く力の育成に不可欠な教員の指導力向上など、全教科の基盤となる国語力強化が望まれました。  部活動関連では、今後の活動時間制限により危惧される区立校の特色低下への備えが求められるとともに、専門性・継続性の確保に効果的な民間活力による部活動支援の拡充、種目を限定せず、適度な頻度で楽しく体を動かす体力向上部の全区的展開など、部活動活性化による学校の魅力向上に資するさまざまな提案がなされました。  図書館関連では、中央図書館の機能拡充に向けたゾーニングの創意工夫や連携先大学図書館の区民利用につながる一層の情報提供など、読書環境のさらなる整備に期待が寄せられました。また、地域との関係希薄化を招く図書館業務への指定管理者制度導入の再考が求められるとともに、再三にわたる経費縮減に向けた新古本調達の求めにも応じず、いたずらに時間を浪費する区の姿勢が厳しくただされました。  保護者の教育負担軽減に関しては、私立学校在籍者への就学援助対象の拡大や申請環境のさらなる整備など、経済的支援に確実につなげる取り組みの充実が求められる一方、子どもにとって真に魅力ある教育環境整備への効果的財源配分が切に望まれました。  その他、教育委員会の情報公開における隠蔽体質の改善、地域コミュニティ形成に資する社会教育施設の区長部局への移管、民間プログラムをモデルとした新BOP学童クラブにおける学習機能の付加、標準服着用を強要しない方針の全校展開、社会を牽引する人材育成に資する十四歳の成人式の拡充など、さまざまな質疑や要望がありました。  以上の各部門の審査を経て補充質疑に入りましたが、ここでは各部門の審査で懸案とされた課題が数多く取り上げられました。  まず、世田谷区の将来を見据え、さらなる行財政改革が求められる中、ふるさと納税に伴う財源流出の拡大が続く現状に対する区長の責任が厳しく問われるとともに、過度な給付行政と言える給食費の新たな一部無償化による経常的経費の増大に大きな懸念が示されました。さらに、議会との議論が不十分なまま、次々と新規事業を立ち上げる区長の姿勢がただされる一方、区民との合意形成を前提とした公共施設複合化のさらなる推進や委託事業全般における費用対効果、効率性を十分に検証するためのガイドライン策定など、持続可能で強固な財政基盤を構築するための取り組みが強く求められました。  災害対策関連では、首都直下地震等の有事に備え、知識と経験を豊富に有する退職自衛官の常勤登用に対する区の見解が改めて問われるとともに、非常用電源のさらなる確保による避難所機能の強化や自己判定方式の導入による罹災証明書の即日発行など、災害時における体制強化を初め、生活再建に向けた迅速な対応が強く求められました。  都市整備分野では、都市計画道路補助五四号線のⅡ期・Ⅲ期区間を優先整備路線から外した当時の区長判断が改めてただされるとともに、外環道トンネル工事に伴う振動に関しては、詳細な調査や丁寧な情報提供を事業者に働きかけるなど、近隣住民の不安解消に向けた積極的な取り組みが求められました。  福祉保健領域では、団塊世代が七十五歳を迎える大介護時代に備え、自治体間連携を視野に入れた介護施設の整備を初め、外国人介護人材の定着に向けた多言語による情報発信や交流の場づくりなど、将来を見据えた施策の展開が望まれました。また、医療機関や民間企業と連携した未受診妊婦へのきめ細やかな支援、母子保健システムを活用した妊娠期以降の相談支援体制の充実、若者の声を施策に反映させるための若者参画条例の制定など、区民の暮らしに寄り添う福祉施策の充実に期待が寄せられました。  その他、区民の利便性向上に資するワンストップ窓口の導入、自転車ルールやマナーの効果的な普及・啓発に向けた「ツール・ド・世田谷」の開催、選挙公報への掲載項目に対する厳格な審査、清掃事務所による出前授業を活用した環境学習の全区立小学校への展開、再生可能エネルギーのさらなる利用拡大など、多岐にわたっての質疑や要望がありました。  このようにして、延べ七日間にわたる審査を終了し、各会派の態度表明に入りましたところ、自由民主党より、一般会計には反対し、ほか四件には賛成する。公明党、世田谷立憲民主党・社民党、無所属・世田谷行革一一〇番・プラス、せたがや希望の会、生活者ネットワーク、減税せたがや、レインボー世田谷、せたがやすこやかプロジェクト、世田谷無所属、無所属より、一般会計ほか四件の予算案全てに賛成する。日本共産党より、国保会計、後期高齢者医療会計には反対し、ほか三件には賛成するとの表明がありました。  引き続き採決に入りましたところ、議案第一号から第三号に至る三件は、いずれも賛成多数で、議案第四号及び第五号は、全員異議なく、それぞれ原案どおり可決と決定いたしました。  以上をもちまして、予算特別委員会の報告を終わります。(拍手) ○三井みほこ 議長 以上で予算特別委員長の報告は終わりました。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 これより意見に入ります。  意見の申し出がありますので、発言を許します。  なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。  四十三番中里光夫議員。    〔四十三番中里光夫議員登壇〕(拍手) ◆四十三番(中里光夫 議員) 日本共産党世田谷区議団は、平成三十一年度世田谷区一般会計、介護保険事業会計及び学校給食費会計予算に賛成し、国民健康保険事業会計後期高齢者医療会計予算に反対の立場で意見と要望を申し述べます。  間もなく統一地方選挙です。区政の方向を決めると同時に、国政にも大きな影響を与える選挙です。日本共産党は、国政では安倍政治に審判を下し、区政では区民と力を合わせ、保坂区政を前に進めるために奮闘します。  今、国政でも区政でも問われているのは暮らしです。消費税八%への増税後、家計の消費は二十五万円も大幅ダウンし、実質賃金は十四万円もマイナスです。この上、消費税は一〇%への増税に加え、国保料や介護保険料の値上げなどの負担が家庭にのしかかってきます。このままでは、暮らしも経済も大打撃を受けてしまいます。日本共産党は、消費税増税をストップさせ、国保料や介護保険料の引き下げを実現し、区民の暮らしを守るために全力を挙げていきます。  保坂区政は、新年度予算で千二百八十五人分の保育園整備、就学援助の拡充、高齢者施設の整備など、暮らしを守る施策を進めています。子育て分野では、八年間で認可保育園を中心に保育の質を守りながら、百十三カ所八千五百人分の保育園整備を進めました。子どもの貧困を区政の重点施策に位置づけました。介護の分野では、千人分の特養ホーム計画など、介護基盤整備を進めています。  行革も自治の推進と区民サービスの拡大を図るための改革に改められました。財政が厳しいと、安易に区民負担増や福祉サービスの切り捨てを行うのではなく、区民サービスを充実させるために、効率的な区政運営を行うとともに、区の率先した行動と区民の世論で国や都に働きかけ、必要な財源を確保し、制度の改正を実現する努力を進める、この方向です。学校改築の際に仮校舎をつくらないことや電算システムの見直し、電力購入の見直しなどで経費を削減してきました。保育士への処遇改善など区の率先した取り組みで、国の制度も変え、財源を確保しながら保育予算を倍増させました。  自民党はこの間、財政が厳しいと、全事業を点検して痛みを伴うサービスの廃止、縮小を断行せよと主張しています。新年度予算に盛り込まれた就学援助の拡充は、今はやるべきではないと主張し、自民党世田谷区議団新ビジョンでは、子どもの医療費助成制度見直し、つまり有料化まで政策に掲げています。一方、都市計画道路五四号線や五二号線など、大型道路の整備を迫っています。開発を優先し、暮らしや福祉を切り捨てる自民党区政への後戻りを許すわけにはいきません。  公明党は、区立保育園や児童館、区立図書館の民営化を繰り返し求めています。区立保育園は、保育の質を高める区の保育行政の根幹を支えています。さらに、区立保育園、児童館は、児童虐待予防でも大きな役割を担っています。今後、児童相談所移管に伴うさらなる役割が期待されます。行政力、そしてネットワークの強化こそが必要です。区立保育園、児童館の民営化は認められません。  次に、次期区政に向けて、区民の暮らしを守る役割を果たすために、日本共産党は三つの提案を行います。  第一は、国民健康保険料や介護保険料を引き下げ、社会保障の後退から区民の暮らしを守ることです。国民健康保険は他の被用者保険にはない均等割により、協会けんぽの二倍にもなる高さ、そして、一人当たり年間五万二千円もの均等割、これがかかっていきます。その上、今後さらに、国が自治体の一般会計からの繰り入れをやめさせる方針で、保険料は毎年値上がりを続ける見込みです。区議会での論戦を受け、日本共産党の提案を受け、保坂区長が特別区長会で提起し、特別区長会は低所得者や多子世帯の軽減を国に求めています。その実現のため、保坂区長のリーダーシップを期待します。  介護保険は給付がふえれば保険料が上がらざるを得ない仕組みで、このままでは年間保険料は二〇二四年には十万円を超え、その後もさらに上がっていく見込みです。国保料、介護保険料の引き下げを実現するために、世田谷区が特別区をリードして負担軽減を実施していくと同時に、国に制度改正を働きかけることを求めます。  第二は、子どもの命と健やかな成長を守ることです。区に寄せられる児童虐待の相談は年間千五百件にもなります。来年開設される予定の児童相談所とともに、身近な地域で子ども・子育て家庭を支援する体制と子ども家庭支援センター、子どもの人権擁護機関、児童館、区立保育園、学校などのネットワークを強化することを求めます。  第三は、大震災から区民の命と財産を守ることです。震災から命を守るために住宅の耐震化を進め、緊急対策として耐震シェルター、感震ブレーカー、家具転倒防止器具の普及を進めることを求めます。発災直後、ライフラインの遮断や補給が途絶えた状態でも住民の命を守る避難所機能の強化を求めます。避難所に必要な電源の目標を定め、新たに設置されるエアコンも使用できる七十二時間稼働する非常用電源装置の整備を求めます。  以上、意見といたします。(拍手) ○三井みほこ 議長 以上で中里光夫議員の意見は終わりました。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 続いて、意見の申し出がありますので、発言を許します。  なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。  四番青空こうじ議員。    〔四番青空こうじ議員登壇〕(拍手) ◆四番(青空こうじ 議員) 平成三十一年度予算に賛成の立場から意見を申し上げます。  私は毎朝、学校の通学路に立って子どもたちの小さな異変も見逃さないよう、登校する様子を見守り、声かけする活動を行っていますが、常々感じることは、学校と保護者、そして地域が一体となって、みんなで協力して地域の宝である子どもたちを守り育てていくことを大切にしております。  こうした意味で、区立学校で行われている二分の一成人式、そして十四歳の成人式は本当にすばらしい取り組みだと考えています。この成人式に、より多くの児童生徒、保護者、地域の方々が参加していただけるよう内容にもっと工夫を凝らして、さらに充実させていただくことを改めて要望しておきます。  昨年の六月に大阪でブロック塀の倒壊により、また十二月には世田谷でも、路線バスの交通事故で子どもが犠牲となった悲劇が繰り返されました。この悲劇は二度と起こしてはいけない。毎回こうした事故が起こるたびに、この言葉が繰り返されていますが、教訓は本当に生かされているのでしょうか。繰り返し申し上げますが、既に対策を始めている小学生についてだけではなく、通学路が決められていない中学校の登下校における安全対策についても取り組みを前に進めるべきだと考えております。ともに子どもたちを見守る地元、地域との連携、真に実効性のある取り組みを求めます。  任期最後となる定例会もついに最終日となりました。いよいよ春めいてまいりましたが、平成も終わりに近づき、今や私も戦中生まれの化石のような貴重な世代となってきました。平和のとうとさを身をもって感じている世代の人間として、このたびリニューアルした平和資料館をより一層子どもたちに親しまれる場所になって、平和のとうとさを次の世代に引き継いでいかなければならないと思い、この間、強く何度も質問させていただきましたが、今回は触れることができませんでしたが、以前私が提案した平和資料館で花を育て種を取り、その種を配り、子どもたちに育ててもらう。こういうのを広げてもらう、いわゆる平和の花運動の取り組み、こうした平和のとうとさを感じて、それを未来につなげていく地道な活動ではありますが、こうした取り組みをさらに充実していただくよう、春の訪れとともに改めてお願いしたいと思います。  以上につきまして、賛成の意見といたします。(拍手) ○三井みほこ 議長 以上で青空こうじ議員の意見は終わりました。        ────────────────────
    ○三井みほこ 議長 続いて、意見の申し出がありますので、発言を許します。  なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。  四十一番上山なおのり議員。    〔四十一番上山なおのり議員登壇〕(拍手) ◆四十一番(上山なおのり 議員) 平成三十一年度一般会計歳入歳出予算に反対、ほか四件に賛成の立場から、今定例会を通して明らかになった課題を初め、今期四年間における保坂区政の暴走、迷走ぶりを振り返り、自由民主党世田谷区議団を代表して意見を申し上げます。  地方自治は民主主義の学校である。十九世紀から二十世紀にかけてイギリスの政治家であり、法学者としても活躍したジェームズ・ブライスが残した有名な言葉であります。地方行政への参加を促すことで、公共的な課題への対応に関心を持たせるとともに、個人が負うべき義務の自覚を市民に芽生えさせる地方自治制度の有用性を論じた言葉であると伝えられております。  我が国における地方自治制度の歴史は、昭和二十二年の日本国憲法並びに地方自治法の施行、さらに特別区に着目すると、昭和四十九年の特別区長公選制の復活、そして平成十二年特別区が基礎的な地方公共団体として位置づけられた改正地方自治法の施行など、さまざまな沿革を経て今日に至っております。中でも、地方自治の規定を明文化した日本国憲法の第八章では、四つの条文により地方自治の保障をしており、民主主義の発展に向け、地方自治の諸原則を法律により改廃する余地を残すべきではないとの重要な意味が込められていると認識しております。  我が世田谷区議会では、昭和二十二年に新たな議会が発足した当初から、課税権や人事権など、戦後の新制度における地方自治の議論が活発に行われてきました。また、熊本前区長のもと、特別区の財政自主権の拡充に向け、都区財政調整制度の改革の方向性を取りまとめるなど、前向きな検討も進められてきました。しかし、皆様御存じのとおり、特別区はいまだに基礎自治体としての都市計画決定権や課税自主権が限定されており、自治権の拡充に関してはまだまだ道半ばと言わざるを得ません。  このような状況を打開するためには、特別区内で最大の人口を誇る世田谷区が自治権の拡充を永遠の課題として消極的に捉えるのではなく、都区のあり方を初めとする地方分権についての議論を常にリードし、自分たちの手で解決するといった強い意気込みを持って臨むべきであります。  さらに申し上げるならば、区の財政力や人材育成力、また職員の業務遂行能力を一段と高めて、自主自律による自治体経営を可能とする土台をしっかりと構築するとともに、区議会と区長が切磋琢磨しながら、適度な緊張感を保ちつつ、九十万区民のさらなる福祉向上に向け、時には力を合わせて国や東京都に積極的に働きかけるなど、議会、区長、そして職員が一丸となって取り組まなければならない命題であると、我が会派はかねてより申し上げてまいりました。  そのような状況の中、四年前に再選を果たした保坂区長は、選挙直後の平成二十七年第一回臨時会の招集挨拶において、区議会と区政は車の両輪と言われる。真摯な意見交換をもとにして、区民生活を支える政策実現のために、区議会議員の皆さんと虚心坦懐に議論を深め、よりよき世田谷区政をつくり上げていきたいと声高らかに宣言したことからも、我が会派としては今期四年間を通じて、世田谷区の一層の発展に向けた是々非々の議論を区長と交わすことを大いに期待しておりました。しかし残念ながら、その直後から議会軽視とも言える粗雑な区政運営が常態化することとなり、我々の期待は見事に裏切られたのであります。  まず、その発端として挙げられるのが、これまで長きにわたり、区の担当者が苦労を重ねて、地元住民の理解と協力を得ながら事業化の準備を進め、区内の各種団体からも早期整備に向けた要望書が出されていた補助五四号線のⅡ期・Ⅲ期区間を突如、優先整備路線から外した行為であります。平成二十六年三月にみずからが策定したせたがや道づくりプランを否定するとも言えるこの判断は、区長が展開する各種施策に一貫性がないことを露呈するだけではなく、これまで一つ一つ積み上げてきた地元住民と世田谷区との信頼関係を踏みにじるに余りある暴挙でありました。  また、本庁舎等整備に関して申し上げますと、区長は全部改築を求める声が多い議会との合意形成に努めないまま、いたずらに時を過ごすとともに、全部改築か一部改築かの整備手法すらみずから決断せず、第三者機関に委ねて結論を先延ばししたことにより、時間だけではなく、多くの職員の労力と経費を無駄に費やしました。さらには、何の根拠も示さずに、現庁舎が中庭を囲む景観を世田谷らしさと勝手に決めつけ、その景観の継承にこだわる余り、整備手法が確定していないにもかかわらず、当初予算案に庁舎の一部保存を前提とした調査費用を計上するなど、区長の迷走、暴走ぶりが一層目立つようになったのもこの時期であります。  我が会派が議会の機能を発揮して、区政の停滞を招いている保坂展人区長に対し、議会の存在を軽視する言動を改めることを求める決議と庁舎の一部保存を前提とした当初予算の修正案をそれぞれ提出し、多くの賛同者を得て可決した背景には、区長が議会の意見に耳を傾けることなく繰り広げるこのような暴走行為が、地方自治の危機に直面しているとの思いを強く抱いた議員が多数存在したからであります。  しかし、我々が鳴らした警鐘が当の区長の耳に届くことはなかったようです。その後の定例会において、多くの会派が従前より区民への周知が不足している、住宅委員会への報告が不十分であるなどの指摘をしていながらも、それらの課題解決を図ることはなく、区営住宅管理条例のほか、二件の条例改正案を拙速に議会に提出してきました。このような乱暴な議会対応を繰り返す区長に、区議会としてはほぼ全会一致で閉会中の継続審査にせざるを得なかったわけでありますが、区長の暴走はとどまることを知らず、その翌年には全区を見渡す広い視野を持つことなく、また施策の優先順位をつけず、安直に学校統合に伴うスクールバスの運行と一般型ワークスペース補助事業の経費を当初予算案に計上したため、我々は議会の権能を再度発動し、予算の組み替え動議の提出、そして可決に至ったわけであります。  また、さらに申し上げれば、こともあろうに区長は、本年一月二十六日に練馬区で行われた東京外かく環状道路のシールドマシン発進式に招待されていたにもかかわらず、またしても到底理解できない理由により欠席しました。特定政党の集会へ参加することのほうが、保坂区長自身のためにはよほど重要であったのでしょう。発進式当日の壇上では、石井国土交通大臣、小池都知事を初め、関係区市の首長として、練馬区長、杉並区長、狛江市長が紹介される中、世田谷区長の姿がなかったことは言わずもがなであります。  我が会派が以前より申し上げているとおり、今後ますます多様化かつ複雑化するであろう行政需要に区が的確に、かつ、迅速に対応するためには、国や東京都を初めとするさまざまな関係機関の協力が不可欠であり、その協力を得るためには、日ごろより礼を尽くして強固な信頼関係を構築していく必要があることは明白であります。保坂展人区長の辞書には礼節という文字が欠如しているのでしょうか。七年前の着工式、そして二年前に世田谷区内で行われたシールドマシン発進式の欠席に引き続き、三度も礼を失する行為を繰り返した区長を私は区議会議員として、いや、それ以前に一区民として非常に恥ずかしく思います。  さて、このような今期四年間の保坂区政を振り返ってみますと、区議会をないがしろにするような不誠実な議会対応に終始しただけではなく、国や東京都との良好な関係を築こうとしない区長の消極的な姿勢が如実に浮かび上がります。  また、今定例会においても、幼児教育無償化に伴う区の財政負担額が定かではない中、就学援助の申請率が五割程度にとどまっている現状を分析して、具体的な対応策を検討することもなく、学校給食費に関する費目の基準引き上げを強行実施するなど、一部の有権者の顔色をうかがうかのように、あちらこちらの施策を中途半端に展開する悪癖は治ることがなく、九十万区民全員の幸福を見据えた区政運営が行われているとは到底言えません。  これまで我が会派は、行政の継続性、安定性に目を向け、また区議会第一会派の責任として区民生活を守り、いっときたりとも混乱させてはならないとの信念に基づき、当初予算案に反対することはありませんでした。しかし、参加と協働を標榜していながら議会の存在を軽視し続ける区長をこれ以上、信任することはできません。すなわち、中途半端で粗雑な区政運営を繰り返す保坂区長に対する不信任を意に、平成三十一年度一般会計予算案に反対するものであります。  最後に、長年区政に尽くされるとともに、区長には八年間翻弄され続けたであろう、この三月に退職される多くの職員の方々に対し、本当にお疲れさまでしたとの言葉とともに、心より感謝を申し上げ、自由民主党世田谷区議団の意見といたします。(拍手) ○三井みほこ 議長 以上で上山なおのり議員の意見は終わりました。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 続いて、意見の申し出がありますので、発言を許します。  なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。  六番ひうち優子議員。    〔六番ひうち優子議員登壇〕(拍手) ◆六番(ひうち優子 議員) 平成三十一年度世田谷区一般会計歳入歳出予算案、ほか四件全てに賛成の立場から意見を申し上げます。  官民連携という言葉をよく耳にするようになりました。行政の肥大化を防ぐためには、民間でできることは民間にという姿勢が大切であります。  私はこれまで、公園へのカフェ、レストラン誘致、そして滞在型図書館やスポーツ施設へのカフェ整備など、その公共施設がより魅力的で利用者が快適になれるように、また税外収入の観点から、これまで多くの切り口で公共施設全般におけるカフェ、レストランの誘致について質問してまいりました。  今回の予算委員会では、玉川野毛町公園内へのカフェ、レストラン誘致といった官民連携による魅力ある公園整備を中心に、自転車活用推進計画の策定、自転車保険の義務化、ツール・ド・世田谷、西弦巻保育園の改修工事の安全対策、空き家対策における弁護士、司法書士、行政書士などの専門家との連携体制など、十四のテーマについて取り上げ、予算審査に臨ませていただきました。  その中でも特に注視すべきテーマは、平成二十九年六月都市公園法が一部改正されたことにより、公園整備の自由度が広がったことであります。それぞれの公園に最適な管民連携手法を用いて、魅力的な公園を整備をしていただきたいと思います。  そのほか、予算委員会で取り上げた要望の数々を今後前向きに検討されることを望み、世田谷無所属の賛成意見とさせていただきます。(拍手) ○三井みほこ 議長 以上でひうち優子議員の意見は終わりました。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 続いて、意見の申し出がありますので、発言を許します。  なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。  八番すがややすこ議員。    〔八番すがややすこ議員登壇〕(拍手) ◆八番(すがややすこ 議員) 平成三十一年度世田谷区一般会計予算、ほか四件に賛成の立場から意見を申し上げます。  私はこれまで、子どもたちがどのような地域に生まれても、どのような家庭に生まれても、自分たちの学びたい教育を受けることのできる教育環境整備に向けて取り組んでまいりました。  日本の教育費の支出はOECD調査国の中で常に最下位クラスという中にあって、世田谷区では家庭の経済的な事情によって子どもたちの受ける教育に差が出ないよう、就学支援金制度という仕組みがあるにもかかわらず、その受給率が五〇%と必要な人に必要な支援が行き届いていなかったことは大変残念でありました。四月以降、制度の保護者への周知方法と申し込みの仕組みの改善を行うとのことでしたので、その制度に期待したいと思います。  また新たな就学支援の対象費目に給食費が加えられたことについてですが、給食の時間が、食育という子どもの教育にとって重要な教育の時間と捉えるのであれば、所得制限は設けるべきではないということを再度申し上げておきます。  その上で、新しく開設された希望丘のほっとスクールや、それぞれの学校が現在取り組んでいる特色ある教育など、世田谷で育つ子どもたちがそれぞれの個性や才能を生かせる教育の場の提供については、積極的に取り組んでいただきたいと要望しておきます。  次に、保育のさまざまな課題については、多様な働き方に対する保育需要に応えていくための制度改善と保育園運営事業者との小まめな情報交換、書類の簡素化など、まだまだ改善点があると考えています。こうした課題にも引き続き取り組んでいただきたいことを改めて要望しておきます。  その他、世田谷区の良好な住環境整備に向けて、住宅街での無電柱化や各種助成制度による狭隘道路の解消、特にみどり率の低い地域への公園の整備、また、新たなドッグラン整備と既存ドッグランへの支援を求めておきたいと思います。さらに、不足するテニスコートや野球場等の整備、けやきネット申し込み方法の改善と各種スポーツ大会申し込み方法の改善を図ることで、より多くの区民の方にスポーツを楽しんでいただける環境を提供するべきです。  今後も、誰もが安心して住み続けることができる環境をさまざまな視点で求め、せたがやすこやかプロジェクトの賛成の意見といたします。(拍手) ○三井みほこ 議長 以上ですがややすこ議員の意見は終わりました。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 続いて、意見の申し出がありますので、発言を許します。  なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。  七番上川あや議員。    〔七番上川あや議員登壇〕(拍手) ◆七番(上川あや 議員) 平成三十一年度各会計予算全てに賛成する立場から、三点の意見と要望を申し上げます。  まず一点目に多様性の尊重についてです。  世田谷区は基本構想で多様性の尊重を掲げ、昨年成立した多様性尊重の条例でも、同性カップルや性自認への差別、民族、国籍差別を認めない多様性尊重の姿勢が注目されました。しかし、足元の事務点検はなおざりだったというのが私自身の見解です。  さきの総括では、区の子どもに関する文書にあらかじめ父母欄のみが印刷されていることについて、全庁的な見直しを求めました。保護者と言えば父母であるという決めつけは、保護者の多様性にそぐわず、無用な疎外感を生む素地となってきました。また、男子にはスラックス、女子にはスカートと、実質その着用が義務づけられてきた制服にも弾力運用が必要です。制服は本来標準服であり、着用の義務化などできません。にもかかわらず、学校現場では子どもの背景にある多様性、宗教やセクシュアリティ、身体的コンディション等を無視した強制が時に図られてきたと認識をしています。多様性の尊重に区民理解の増進を図れというのなら、まず隗より始めよです。全庁的な事務点検、意識改革の徹底を改めて求めます。  二点目に、区がみずから立ち上げた被害者救済制度を区民から遠ざけてきたことについてです。  区民生活領域の質疑では、多様性尊重の条例に基づき設置された苦情処理委員会が、さも民対民の差別には対応できないかのように広報されてきたことについて見直しを求めました。続く保健福祉領域の質疑でも、障害者差別解消法に基づき区が設置をした紛争処理制度を、区が障害者のしおりにすら紹介していない姿勢について見直しを求めました。区が重視をしてきたのは、いざとなれば立派な制度もありますよと対外的に言えるポーズそのものであって、区民被害者の救済ではないのではないかと考えます。区民に役立つ広報を改めて求めます。  最後に、制度の実効性についてです。  さきの一般質問では、区の障害者手帳取得のための診断料助成事業が九四%もの新規手帳取得者にとって役立たない制度設計であることを論じ、再検討を求めました。補充質疑でも、被災者の生活再建の入り口になる罹災証明書の発行事務が、大規模災害に全く現実的ではない非効率性を取り上げました。いずれも他の自治体の取り組みと比較検証する姿勢が乏しいことが大変印象的でした。この点、各所管部の改革努力を改めて求めまして、レインボー世田谷の意見といたします。(拍手) ○三井みほこ 議長 以上で上川あや議員の意見は終わりました。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 続いて、意見の申し出がありますので、発言を許します。  なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。  五番あべ力也議員。    〔五番あべ力也議員登壇〕(拍手) ◆五番(あべ力也 議員) 国会と違い、世田谷区議会など地方議会では、会期中の発言の責任を問われない不逮捕特権などはありません。言論の自由だと言って、たとえ相手が区長や議員といったプライバシーの権利を制限される公人であるとしても、事実とはかけ離れたうそや憶測、誇張や誘導などで名誉や人権を損ねた場合は、刑事、民事でその責任を問われる場合があります。また、私が議会での現状と真実を書いた区政レポートに慌てふためき、この四年の任期の議会活動とは全く関係のないことで攻撃を加えるいじめの構図が区民にはっきりとわかり、区民から見て一体誰が悪役で、誰が善玉かが浮き彫りになったことは、結果としてよかったと思います。予算委員会終了後からきょうまで、多くの区民の皆さんから励ましの電話やメールをいただき、心を強くできました。これからも区民の知る権利に応えていきたいと思います。  さて、小田急線世田谷代田駅構内に一台のピアノが置かれています。腕に覚えのあるピアニストの方から、子どもやサラリーマン、パパ、ママなど、通りがかりの誰もが弾けるようになっています。驚くのは、さすが文化の世田谷と思わせる、その演奏レベルの高さです。このピアノは文化の下北沢の企画の一つとして、前区議の木下泰之さんが立ち上げたまちピアノプロジェクトです。世田谷代田駅を手始めに、下北沢、東北沢の三駅での設置をまずは目指すとのことです。  世田谷区は、地域行政の新たな取り組みに向けて条例制定を目指すとしていますが、こうした区民参加の草の根の活動が文化の世田谷のデザインと、その構築につながるような仕組みとして、参加と協働のあり方をしっかりとつくり上げていただきたいと思います。また、そうした意味で、このような全ての文化系事業の財源確保でのふるさと納税によるクラウドファンディングの活用をお願いしたいと思います。  先日、ある月刊誌から、区長退職金廃止の世田谷区での提唱者として私に、区長の退職金復活について取材がありました。この四年間の事業では評価できる取り組みを重ねてきた区長だけに、区長にはいま一度思い直していただけないかと改めて思います。  以上で予算案全てに賛成する討論といたします。(拍手) ○三井みほこ 議長 以上であべ力也議員の意見は終わりました。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 続いて、意見の申し出がありますので、発言を許します。  なお、意見についての発言時間は、議事の都合により五分以内といたします。  十三番田中みち子議員。    〔十三番田中みち子議員登壇〕(拍手) ◆十三番(田中みち子 議員) 生活者ネットワーク世田谷区議団を代表し、平成三十一年度世田谷区一般会計予算、ほか四件全てに賛成する立場から意見を申し上げます。  今回の予算規模は前年度比で約六%増加し、三千百九十三億円と、世田谷区政史上最大のものとなりました。区債の発行は、区立学校体育館への空調導入や三十二年度着工予定の本庁舎建てかえなど、必要な投資的経費に限り、耐震性はもとより断熱性能を確保した施設の長寿命化を求めます。  また、ふるさと納税における寄附文化の醸成には、グローバルな視点が欠かせません。SDGsの理念が区全体に浸透するようなクラウドファンディングの創設など、さまざまな手法で財政の健全性を担保するとともに、来年度から始まる新公会計制度も活用した区財政の一層の透明化を図り、誰一人取り残されない持続可能な区政運営を要望します。  女性の仕事と子育てや介護の両立に向け、男は仕事、女は家庭という固定的性別役割分担意識の解消を進め、仕事の切り出しや男性の育児休暇取得制度の取得率向上に目標値を持って取り組むことなど、多様な働き方が可能となる環境を整備することを求めます。また、DV被害者支援と児童虐待防止に向けた連携の強化やジェンダー主流化と女性のエンパワーメントをあらゆる分野で進めてください。  子どもの権利条約批准の節目に、子どもの生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を保障する子どもの権利条約の周知と、その理念を掲げた子ども条例の実効性のある取り組みを求めます。児童相談所設置に向けては、福祉や教育所管、地域が連携し、子どもの最善の利益が保障され、虐待の連鎖を断つ支援を確実に進めることを求めます。また、里親や養子縁組の推進に向けた相談支援体制の整備に当たっては、特に予期せぬ妊娠などにより、実の親が育てる意思がない場合については、現在行われている一旦乳児院へ送る措置とせず、特別養子縁組を行う体制を構築することは、愛着障害やパーマネンシー保障の観点からも重要です。  重度障害や医療的ケアの必要な子どもの受け入れ施設不足は大変大きな課題です。この状況下で医療的ケア児を受け入れる放課後デイサービスなどに対して、区独自の補助を新設したことを評価します。また、高齢者、障害者福祉に関しては、担い手不足が解消せず、特に外出支援サービス不足は大きな問題です。買い物難民や交通不便地域解消のため、新たな視点を加え官民連携で取り組みを求めます。  東京二〇二〇大会を契機にユニバーサルデザインを進めると同時に、整備した後の障害当事者との検証に加え、心のバリアフリーを進めることが重要です。また、世界規模で問題となっているプラスチックごみの発生抑制に向けた実効性のある取り組みを進め、持続可能な地球環境を目指すことを要望します。  保育待機児の解消に向けては、保育の質を維持向上させつつ定員拡大を図ること、教員の多忙化解消に向けては、教育支援チームなど教育委員会のバックアップ体制の強化を求めます。  最後に、東日本大震災から八年がたちました。原発事故、子ども・被災者支援法は、国が住宅確保などの施策を講じると定めているにもかかわらず、具体化されていません。避難先での生活になじむのは容易ではなく、避難生活の質の向上が災害復興の課題ともされている一方で、被災者への住宅提供打ち切りは、避難指示が出ていた地域の避難者へも拡大されています。被曝から身を守るため避難する方々が、行き場、夢、希望、そして生きがいまでも失って、自死を考えるまでに追い詰められることがないよう、一人一人と実際に対面し課題を聞き取り、心のケアを含めた生活再建へ向けた支援を行うことを求め、生活者ネットワークの賛成意見といたします。(拍手) ○三井みほこ 議長 以上で田中みち子議員の意見は終わりました。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 続いて、意見の申し出がありますので、発言を許します。  なお、意見についての発言時間は、議事の都合により五分以内といたします。  十六番小泉たま子議員。    〔十六番小泉たま子議員登壇〕(拍手) ◆十六番(小泉たま子 議員) せたがや希望の会は、平成三十一年度一般会計外各予算に賛成するに当たり、意見を申し上げます。  私たちの会派が賛成するのは、三十一年度予算そのものであって、その執行体制については多くの問題があります。さまざまな課題への総合的な取り組みの姿が全く感じられません。  区長は、世田谷区の人口がふえていると区の政策の成果のように言われますが、実態は転入者の数が多く、今後の予測も分析もできない、まさにこれはリスクであるとも考えます。転入増による財政への影響は、税収の増を見込むだけでよいのか、幼児教育・保育無償化、保育園政策、医療費、給食費補助を初め、転入増によるマイナス要因をきちんと分析することこそが必要なはずです。  さらには、転入時の窓口において、転入者の妊娠期の面接を御案内すべき対象であるにもかかわらず、把握する手だてがない。そんなことは転入処理の忙しいときにできるはずもないという職員の声にきちんと耳を傾け、抜本的な対策をとらないと、幾ら区が妊娠期からの切れ目のない支援と打ち出していても、漏ればかりが発生することとなるのです。全体を見通した取り組みが必要なのです。  今の区は、手段と目的を混同しています。幼児虐待相談の充実ということは手段です。目的ではありません。目的は、虐待がないこと、虐待がない町を区民とともにつくり出していくことです。  区の組み立てでは、「見張りあうまち」となるのです。この「見張りあうまち」ということと「見守りあうまち」ということは、言葉が似ているようですが、内容は全く異なります。  今の区が取り組もうとしているのは、その多くが対症療法です。次から次へと対症療法の政策が出てくる。職員も大変でしょう。際限がありません。疲弊するばかりです。
     この一つの原因が、今の区は弱者対策を施策の中心に据えていることです。確かに弱者対策、地域社会としてセーフティーネットは必要です。このセーフティーネットを張ることは自治体の責務です。しかし、では、このセーフティーネットを張りめぐらすことで世の中がよくなっていくか、これは疑問です。弱者対策が政策の基本にあるのでは、地域社会の健全な発展はとても見込めないはずです。  地域社会の至るところで区民の創意工夫、自助努力があり、それが地域をよりよい方向へ動かしていく、これが望むべき地域の姿のはずです。世田谷は、政策、施策の取り組みに当たっては、区民の力を信じ、まず、自立に向けたさまざまな一人一人の毎日の努力を評価し、支援していく、このことを基本に据えるべきと考えます。  さらに、区と議会との関係について大きな疑問があります。地域行政の基本条例について、ある会派からその取り扱いについて疑義が出されました。自由な討論はもちろん議会活動として保障されていますから、問題はありません。問題は、その際、理事者側の答弁が議会での議論が先行してしまったとされたことです。区も言われるように、区と議会は車の両輪であり、その接するところが議会であるはずです。ところが、ある課題については、議会での議論が先行してしまったという見解は全く不可解です。議会での論議以外に区は何を想定されているのか。議会軽視と言わざるを得ません。  さらに、区は、答弁の中で、区民の意見を伺いながらと言われます。議員は、選挙で選出された区民の代表です。その議員と区とのやりとりの中で、そのことについては区民の御意見を伺いながらということを言われるのは、一体区は議会、議員をどのように考えているのでしょうか。庁舎問題を初めとして、さまざまな課題について論議をしようとするときに、区が区民の皆様の御意見を伺ってという姿勢を持ち出すことが全く議会軽視のあらわれであると考えます。  現在の区は、以前と異なり変わってきているのではないか、特に執行体制に疑問を呈し、意見といたします。(拍手) ○三井みほこ 議長 以上で小泉たま子議員の意見は終わりました。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 続いて、意見の申し出がありますので、発言を許します。  なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。  二十四番田中優子議員。    〔二十四番田中優子議員登壇〕(拍手) ◆二十四番(田中優子 議員) 平成三十一年度世田谷区一般会計予算に賛成の立場から無所属・世田谷行革一一〇番・プラスの意見を述べます。  既に補充質疑で述べたとおり、本予算案には、世田谷区政の未来にとって極めて重要な出発点、いわゆる卵のような事案が含まれています。それは、本庁舎災害対策機能の整備と児童相談所の開設であります。この二つは、任期の切りかえの今、また改元という節目において、議会として強く確定しておく必要があると考えます。  過去において、改築の一歩手前まで来ながら、リーマンショックが発生し、やむなく頓挫した歴史があります。その後に、東日本大震災が発生し、区長がかわり、十年が経過しました。そして、今期ようやく行政として動ける状態にまでなりました。これまでの迷走、逆走にピリオドを打つ意思表示としての賛成であります。  ただし、首都直下地震は人間の都合に合わせて起こるものではありません。今日にも、あすにも起こり得ることです。今後、竣工まで七年ということですが、その間に首都直下地震は起きないでしょうか。残念ながら、私たちの誰もが、最近の北海道や大阪での地震を見ていると、七年間の無事を断言することは不可能です。  財源的な不安もあります。財政危機は、日本全体の病巣そのものであり、借金に借金を重ねる日本の予算がどういう形でファイナンス、返済されるのか、あるいは財政破綻に至るのか、これも予測できないことであり、今後七年間の世田谷区の財政運営上の不安定さもあります。しかし、かつてのリーマンショックのように後戻りはできません。可能性が追求できる範囲での災害対策機能の強化は求め続けられると思います。  また、政治環境の不安定さもあります。果たして消費増税は実行されるのでしょうか。景気の悪化は政府も認めています。さらには、アメリカのトランプ大統領が、日本の消費増税は輸出産業向けの政府の補助金だと批判している報道もあります。輸出産業には消費税が還付されますから、実質的な補助金とも言えるのではないかということです。であれば、アメリカは日本に対し関税を引き上げるということも言われています。  安倍政権の得意わざは、直前になって消費増税をやめると言い出し、このことを国民の信を問うと言って解散総選挙に持ち込むことではないでしょうか。そうなると、ことしはダブル選挙になる可能性もあります。新元号になって初めての信を問うなどということがあり得るのか。そうでなければ、新元号になって早々に増税ということになるのか、つかみかねるところであります。  いずれにせよ、世田谷区の本庁舎問題は、今後の不安定要因が決して少なくないということから、今回の予算案に示されたプロトタイプの基本設計については応援する意思を表明する次第です。  ここでプロトタイプというのは、その後、非常事態が発生した場合に改良が可能であるという意味であります。改良は可能である、しかし、後戻りは不可能ということです。  もう一つの賛成課題である児童相談所の開設についてです。これも道半ばであり、実際に開設したとしても、ある意味、永遠の道半ばの選択を世田谷区はしたということにもなるでしょう。つまりこの問題に関して完成形はあり得ないということです。  親子関係の問題は、ギリシャ神話の時代から人間心理を貫くテーマとして、古今東西を通じて語られてきたものであり、答えのない問題に行政が取り組むことは大変厳しいことだと考えます。しかし、九十一万都市たらんとする世田谷区としての誇り、矜持を持とうとすれば、避けて通れない道でもあります。  今期、私及び私たちの会派は、体罰、暴力について議論を重ねてまいりました。ドリームジャズバンドの事件を取り上げ、問題視してきました。そのことは、教える側と教えられる側という関係性における暴力の存在でした。それだけでなく、世の中の実態は、それ以前の育てる、育てられるという親子関係の中でのいわば密室状態における一方的な暴力が存在するということが昨今の悲しい事件から明らかになっています。  抵抗するすべも、またそれを避けることもできない親子関係、家の懲戒権が家父長にあった戦前の日本の家父長制の名残でしょうか。家庭における子どもへの暴力がはびこっています。たとえ裕福でも暴力が横行する家庭というのは多く存在するのではないでしょうか。そこで苦しんでいる子どもたちを救う義務が行政にはあると考えます。  また、高齢者虐待が最多であったことが本日報道されています。幼児から高齢者に至る全ての人に通じる問題として、暴力の徹底排除こそが行政の行動基準になるのではと信じています。  その意味からも、保坂区長は、暴力イコール犯罪であるという認識でなくては、行政のトップとしてこれからはやっていけないのではないかと思います。そうでなければ、千葉県野田市のようなだめな行政になり果ててしまいます。  さて、私たちは、数字だけを見て予算の賛否を決めているわけではありません。数字に伴う行政に携わる職員の行動を見ているのです。中でも区長の姿勢は重要であり、児童相談所の開設に関しては、かねてから保坂区政の唯一の手柄であると評価しております。  重ねて意見を申し上げれば、暴力の排除は子どもや児童や高齢者に限られたことではありません。言うまでもなく、区役所内における暴力を見て見ぬふりは許されません。民主主義イコール暴力の否定ですから、それを実践しなければ、民主主義の体現者としての信頼を損ねることになります。  そして暴力の定義は身体的暴力だけには限りません。このことは補充質疑で触れましたが、理事者の取材に対して、声を荒げたり、暴言を吐いたり、いわゆるパワハラとも考えられる態度で接する議員がいるという報告を受けているかと、会派の幹事長である大庭正明議員が質問しました。それに対して副区長答弁は、数例報告を受けているということでありました。あのときちょっと人事のように聞いていた保坂区長に申し上げたい、それってパワハラですよと。区長、あなたの部下に起きている問題なのです。親身になって真剣に改善策を考えなければならないことではないでしょうか。  また、議会側にすれば、まさに議員特権なるものが誤って拡大解釈され、職員に対する暴力という形で露呈しているということであります。決して許されるものではありません。その罪が消えることもありません。  今回世田谷区議会で発覚した議員による職員へのパワハラ疑惑問題を受け、思い起こされたのは熊本市での事件でした。北口和皇熊本市議会議員が市職員へのパワハラなどで、市議会と市政治倫理審査会から合計四回議員辞職勧告を受けたという事件がありました。まさかここ世田谷区議会でも同じようなことが起こっていたとは驚きです。  私どもの会派としては、こういう事件は予算という数字にはあらわれないことですが、世田谷区政における重大問題として捉えております。  今議会で議員の四年の任期が終わり、来月には改選を迎えるわけですが、来期に向けて、熊本市のように政治倫理審査会というものを世田谷区にも設置し、引き続き調査する必要があるのではないかということを意見として付しておきます。  その他、意見は多くありますが、時間の制約もありますので、以上をもって賛成意見といたします。(拍手) ○三井みほこ 議長 以上で田中優子議員の意見は終わりました。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 続いて、意見の申し出がありますので、発言を許します。  なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。  三十六番藤井まな議員。    〔三十六番藤井まな議員登壇〕(拍手) ◆三十六番(藤井まな 議員) 世田谷立憲民主党・社民党区議団は、平成三十一年度世田谷区一般会計予算、その他四件について賛成の立場から意見を申し述べます。  一期目には九五%踏襲と言っていた保坂区長が、二期目を迎え、少しずつ独自色を出し、他の区ではまねできないような取り組みをしてきました。その部分は評価をするところです。  その上で、今回の予算特別委員会では、その保坂区政二期目の集大成となる予算案に対して、さまざまな角度から質問をしてまいりました。予算案は、昨年より五・八%、百七十四億円増加で三千百九十三億円と過去最高額となりましたが、人口九十一万人が目前となり、人口百万人区政も現実味を帯びてきている中、行政サービスの需要はさらなる増加が見込まれます。そんな中、まだまだ区民の声に応え切れていない面や疑問点なども多く残っており、質疑を重ねてまいりました。  昨年、水増しが発覚した障害者の法定雇用率に関しては、三十四年までに達成するとしておきながら、三十年度の目標を達成することができなかったことは厳しく指摘をさせていただきました。また、区内の福祉作業所で働く障害を持った皆様に対しては、賃金アップに向けた取り組みを提言しました。  会派の代表質問で繰り返し質問をしてきたプレミアム商品券に関して、十二億円から九億円に減額したことは一定の評価を示しましたが、相変わらず検証が不十分であり、世田谷区内の経済データを分野ごとに再点検し、マクロの視点で見ながら、効果的な予算の振り分けによる経済政策を求めました。  また、未来の世田谷区を見据え、時代に合った政策を進めるように、それぞれの分野で有効な政策の導入を求めました。今後さらなる需要が見込まれる介護の現場では、有効な人材確保策の導入、環境分野では、再生可能エネルギーに取り組むRE一〇〇の導入、格差が拡大したことにより増大する住宅確保要配慮者に対しての住宅確保策などを求めました。しっかりと実行していただきたいと思います。  そして、総括、補充も含めて教育に関して最も多くの時間、質疑を行いました。我々の主張してきた結果、教科「日本語」の中身に新聞教育などリテラシー教育も導入され、教育委員会が今まで進めてきた教科「日本語」とは形も内容も大きく変わったことは評価をいたします。  これは既に教科「日本語」ではない授業ですから、名前の変更も実行していただきたいと思います。一部残っている今まで行ってきた教科「日本語」の時間を全てなくし、シチズンシップ教育や子どもの権利条約を取り入れた授業、さらには自分たちの将来の大学や職業について考える授業の導入を提言いたしました。  インクルーシブ教育についても、来年度から全ての学校で特別支援教室の設置がスタートすることになりましたが、包括支援員の人数が足りないことを指摘しました。安心して授業が受けられる環境をつくるために、包括支援員の増員や支援要員との役割の壁を超えた連携などを提言いたしました。  さらに、教育の無償化については、広く公正にサービスが受けられるべきだとの観点から、給食費など教育費の負担軽減について、普遍主義の視点に立った考え方を堅持することを改めて求めました。一部会派からは、選挙に向けたばらまきであるとの意見も出ましたけれども、私どもの会派としては、以前から繰り返し述べてきた内容であることを主張しておきます。  そして、遊びと学びの教育基金については厳しく指摘をさせてもらわなければなりません。予算書が出た段階では、まだ補正予算が可決をされていませんでした。補正予算が可決されなければ、基金の創設の可否は見えてきません。補正予算が可決することを前提に、本予算を組んでいるやり方は許されるのでしょうか。黙っていればばれないだろう、補正予算が否決されることなんてあり得ないなどと考えている教育委員会は、議会を軽視しているとしか思えません。我々議員は、単なる追認機関ではありません。教育委員会には猛省を促したいと思います。  以上、さまざま厳しいことを申し述べてまいりましたが、区民のための区政を目指すという点では区長と同じ考え方があると思いますので、要求したそれぞれの政策や意見を区政に反映することを求めまして、賛成の意見といたします。(拍手) ○三井みほこ 議長 以上で藤井まな議員の意見は終わりました。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 続いて、意見の申し出がありますので、発言を許します。  なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。  四十八番諸星養一議員。    〔四十八番諸星養一議員登壇〕(拍手) ◆四十八番(諸星養一 議員) それでは、平成三十一年度世田谷区一般会計予算外四件の特別会計に賛成の立場から公明党世田谷区議団の意見を申し上げます。  来年度における経済見通しにおいては、十月から消費税率の引き上げが予定されている中、内需を中心とした景気回復が見込まれるとされつつ、実質賃金や個人消費は伸び悩んでおり、地方法人税の国税化の拡大やふるさと納税による歯どめのかからない減収の影響など、区財政は決して予断を許さない状況であります。  質疑でも紹介した人口三万人の小さな町、岩手県紫波町は、補助金に頼らない公民連携によるまちづくりによって大きく生まれ変わり、自治体消滅までささやかれていた町が、今や県内第二位の地価上昇率を記録し、駅前エリアには年間九十万人以上が訪れる魅力ある町に変貌を遂げたのです。その背景には、必要な事業に対して、公共で担うべきなのか、民間に委ねるのか、また公民連携による相乗効果を生み出すのかを明らかにしていくと同時に、従来の行政主導でも、大企業に頼る開発でもない、前例を打ち破る、予定調和を突き崩していく発想の転換こそが成功の鍵だったのです。その成功を教訓に置きかえれば、私たちは特別区という慣習化している特異な行政構造に決してさいなまれてはならないのです。  まさに今、児童相談所の移管を契機として、真の行政改革を着実に実行していかなければ、いずれ立ち行かなくなる、その危機感を区長は持つべきであると申し上げておきます。  さて、予算特別委員会において、各所管で取り上げました個別課題は、今後注視してまいりますが、我が党として最重要課題として捉えている施策について、五点にわたり申し述べます。  第一に、未来への投資、教育負担の軽減についてです。  この二年間にわたり我が党は、幼児教育無償化を初め、学校給食の無償化、未整備地区への児童館の誘致、休日、夜間の認可保育園の開設、新BOP学童クラブの開設時間延長の五つの観点から政策実現を求めてきました。一定の評価ができる反面、いまだ道筋が不透明な面もありますが、教育への投資は長期的視野で考えれば最大の成長戦略なのです。これらの政策は、その恩恵を受けた子どもたちが健やかに育ち、成人となり、所得が上がり、税金や社会保険料を支払い、社会や経済に貢献することになるのです。ゆえに、長期的な観点で、それらを深く認識し、着実に推進することを求めておきます。  第二に、認知症の人にやさしいまちづくり条例についてです。  この間における我が党との質疑においても、区長からは前向きな答弁が見られましたが、二〇二五年、大介護時代に備え、フレイル予防による意識啓発や区域外への介護施設の確保、またあんしんすこやかセンターの配置基準の再構築、サテライトスタイルによる暮らしの保健室の開設など、課題は多岐にわたります。条例制定を機に、さらに加速度を増して環境を整えなくてはならないことを踏まえると、スピード感が足りないと言わざるを得ません。万全を期すべきということを強く求めておきます。  第三に、国際交流です。  今般、せたがや文化財団の一事業部としてスタートする体制については大きな不安を抱いております。来年度の準備期間における準備項目も定まらず、理念や連携だけが繰り返され、二〇二〇年度本格スタートの方針すら全く白紙の状態です。世田谷区の地域特性を生かして、どの分野にターゲットを絞って国際交流を展開するのか、どの都市もしくは自治体と交流を進めていくのか、明確に示されているからこそ、具体的な関係機関や地域団体との意見交換を行う意味があるのです。早急に方針を打ち出すことを求めておきます。  第四に、観光戦略についてです。  他の自治体では、二〇二〇東京大会を絶好の機会と捉え、さまざまな戦略を打ち出し、話題に上っている一方、映像発祥の地である世田谷区においては、いまだ実行に至っていません。豊島区のように地域資源を生かしたマンガの聖地を大々的に打ち出し、ふるさと納税にも大きな一石を投じています。事業を担っている産業振興公社の税金依存体質を変革できないのであれば、速やかに組織のあり方を見直すべきです。猶予は全くないと断言しておきます。  第五に、公共事業を担う建設業の人材確保についてです。  老いて死にゆくまで、みずからの人生を主体的に生き抜くには、日々の暮らしを営む住まいとコミュニティが欠かせません。少子・高齢社会へ突入した我が国においても、介護、防災、高齢者や障害者のセーフティーネットとしての住環境のあり方が居住福祉という思想で問われています。いわゆる住まいの安定は、人間の生存と福祉の基盤としての役割は極めて大きいのです。  しかし、その住まいとインフラを支える担い手不足がここ数年顕著であり、災害時における復旧にも多大な影響を及ぼします。ゆえに、公契約条例を据える世田谷区として、公共事業を担う事業者の支援に全力で取り組まなくてはなりません。特に若者や女性、さらに外国人の入職や定着支援、入札制度におけるインセンティブを働かせるなどあらゆる政策を総動員して当たるべきと訴えておきます。  以上、公明党世田谷区議団の賛成意見といたしますが、ここで貴重なお時間をいただきまして、私より皆様に最後の御挨拶をさせていただければと存じます。  平成三年に初当選をさせていただいてより七期二十八年の間、世田谷区議会議員として三代の区長、大場区長、熊本区長、保坂区長と、そして職員の皆様との真摯な議論を今日まで徹底して展開できたことは、私にとってこれ以上の幸せはございません。  区長を初め職員の皆様、この議場にいらっしゃる議員の皆様、二十八年間でえにしを結ばせていただいた皆様、そして何より九十一万区民の皆様、本当にありがとうございました。ただただ感謝の思いでいっぱいでございます。そして、やはり議会事務局は特別かな。  平成三年当時、新人として嫌というほど先輩議員から常々聞かされたことは、西の神戸、東の世田谷という御旗であり、先駆自治体は憲法を超えたとの世田谷がいかにその当時、三千自治体の先頭を切って走ってきたかを、新人の私には、国から転じてきた私には、先輩方の姿が大変まぶしい時代でした。  しかしながら、現実はそんなに甘いものではありません。特養ホーム待機者ゼロ、保育待機児ゼロなど、三つのゼロ作戦をうたいながら、その理想は厳しい現実の前には容赦がありません。  さらに、特別区制度という絶対的制約のある中で、いかにもがいても理想の岸にはたどり着けない荒波にもまれる小舟さながらでした。しかし、そうした中でも、決して負けるものかという区長をトップとした職員の皆様の情熱あふれる、確信あふれるその姿に、何度私はおのれを奮い立たせたことでありましょうか。  がんで入院中、時間をもてあます私に、それならばと、財政担当が次年度予算の骨格を議論しに来たことも今では懐かしい思い出となっています。  さて、数年後には、我が世田谷区の人口が百万に達する見込みです。百万都市が現実のものとなる中で、二十の政令都市を除けば、全国でも例を見ない都市が誕生するのであります。その都市のありようを満天下に知らしめていただきたい。理想の地方自治体はこうあるべきだという姿をぜひとも構築していただきたいのであります。  そのためには、今こそ二十三区の先頭に立ち、都区のあり方を徹底的に議論していただきたい。平成十九年当時の宮崎財政課長を中心に作成した都区制度及び財調制度の調査研究の報告書は、世田谷区こそが二十三区のリーダーとして都区制度の新たな礎を築くとの将来像を指し示したものと私は誇りに思っております。ゆえに、来春の児童相談所の移管は特別区の新しい姿を示せる絶好の機会となります。次なる挑戦、教員人事権の移譲も目の前と思います。  二〇二〇東京オリンピック・パラリンピックを来年に控え、同時に本庁舎改築も始まる世田谷は、まさに新しい時代のスタートを切ります。こうしたときにこそ、区長、そして職員の皆様方と議会が生まれ変わった姿でともどもに真摯にチャレンジする姿勢を示していただきたい、そのことを切望するものであります。  最後に、この四月の選挙において出馬される議場の皆様方の御健闘をお祈り申し上げますとともに、今期をもって定年退職をされます職員の皆様方におかれましては、長年にわたり区政に御尽力されましたことに心より感謝を申し上げ、私の世田谷区議会議員としての最後の御挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。(拍手) ○三井みほこ 議長 以上で諸星養一議員の意見は終わりました。  これで各会派の意見は終了いたしました。  これより採決に入ります。本五件を三回に分けて決したいと思います。  まず、議案第一号についてお諮りいたします。採決は起立によって行います。  本件を委員長報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○三井みほこ 議長 起立多数と認めます。よって議案第一号は委員長報告どおり可決いたしました。  次に、議案第二号及び第三号の二件についてお諮りいたします。採決は起立によって行います。  本二件を委員長報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○三井みほこ 議長 起立多数と認めます。よって議案第二号及び第三号の二件は委員長報告どおり可決いたしました。  次に、議案第四号及び第五号の二件についてお諮りいたします。  本二件を委員長報告どおり可決することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○三井みほこ 議長 御異議なしと認めます。よって議案第四号及び第五号の二件は委員長報告どおり可決いたしました。
           ──────────────────── ○三井みほこ 議長 次に、 △日程第六を上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第六 議案第四十一号 世田谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例 ○三井みほこ 議長 本件に関し、福祉保健委員長の報告を求めます。    〔四十九番佐藤弘人議員登壇〕(拍手) ◎福祉保健委員長(佐藤弘人 議員) ただいま上程になりました議案第四十一号につきまして、福祉保健委員会における審査の経過とその結果について御報告いたします。  本件は、保険料の保険料率等を改定するとともに、規定の整備を図るため、提案されたものであります。  委員会ではまず、平成三十一年度の均等割額及び一人当たりの保険料額が問われたのに対し、理事者より、平成三十一年度の均等割額は今年度から千二百円増の五万二千二百円、一人当たりの平均保険料額は今年度から三千百八十六円増の十二万五千百七十四円となるとの答弁がありました。  また、保険料が増額となった理由が問われたのに対し、理事者より、企業保険への加入対象者拡大に伴う被保険者数の減少や高齢化の進展に伴う医療費の増加など、一自治体では解決困難な課題によるものと認識しているとの答弁がありました。  さらに、保険料引き下げのため、国や都が果たすべき役割が問われたのに対し、理事者より、国民健康保険は、国民皆保険の根幹をなす制度として国が責任を持って運営すべき制度である。国は実務を担当する区市町村が過度な財政負担をこうむることがないよう制度を改正すべきであり、また新たに保険者となった都は、財政運営の責任主体として一層の財政支出を行う必要があると認識しているとの答弁がありました。  続いて、保険料を引き下げるための区の取り組みが問われたのに対し、理事者より、ジェネリック医薬品の利用促進や糖尿病性腎症重症化予防事業の実施など、区内医師会等の関係機関と連携した医療費適正化施策のほか、保険料収納率のさらなる向上に引き続き取り組んでいくとの答弁がありました。  その後、意見に入りましたところ、日本共産党より「高過ぎる国民健康保険料の引き下げに向けた区の努力は認めるが、これまでも指摘してきたとおり、現在の統一保険料方式のもとでは限界がある。来年度の保険料は一人当たり十二万五千百七十四円と、今年度と比較し、三千百八十六円も増額されるなど、区民の負担はさらに増大するため、とても容認できるものではないことから、本件に反対する。なお、国に制度改革を促す意味でも、次期四年間の区政には統一保険料方式からの離脱を求めることを申し添える」との表明がありました。  引き続き採決に入りましたところ、議案第四十一号は賛成多数で原案どおり可決と決定いたしました。  以上で福祉保健委員会の報告を終わります。(拍手) ○三井みほこ 議長 以上で福祉保健委員長の報告は終わりました。  これより採決に入ります。採決は起立によって行います。  お諮りいたします。  本件を委員長報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○三井みほこ 議長 起立多数と認めます。よって議案第四十一号は委員長報告どおり可決いたしました。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 次に、 △日程第七を上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第七 議員提出議案第一号 世田谷区議会委員会条例の一部を改正する条例 ○三井みほこ 議長 ここで、提案理由の説明及び委員会付託の省略についてお諮りいたします。  本件は、会議規則第三十八条第三項の規定により提案理由の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○三井みほこ 議長 御異議なしと認めます。よって本件は提案理由の説明及び委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより採決に入ります。  お諮りいたします。  本件を原案どおり可決することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○三井みほこ 議長 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第一号は原案どおり可決いたしました。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 ここで日程の追加についてお諮りいたします。  お手元に配付してあります追加日程第一を本日の日程に追加し、ここで議題とすることに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○三井みほこ 議長 御異議なしと認めます。よって本件は本日の日程に追加し、ここで議題とすることに決定いたしました。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 これより △追加日程第一を上程いたします。  〔井上次長朗読〕  追加日程第一 議員提出議案第二号 政府に核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書 ○三井みほこ 議長 本件に関し、提案理由の説明を求めます。  なお、提案理由の説明についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。  四十五番羽田圭二議員。    〔四十五番羽田圭二議員登壇〕(拍手) ◎四十五番(羽田圭二 議員) ただいま上程となりました議員提出議案第二号「政府に核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書」について、提案理由の説明をいたします。  本件は、国連における核兵器禁止条約に日本政府が署名していないことから、日本政府が一刻も早く署名し、条約の批准を求めるものです。  昨年八月、被爆地広島の地を訪ね、現地の被爆者から一九四五年八月六日、原爆投下前後のお話を伺う機会がありました。広島女学院高等女学校の生徒として、学徒動員で陸軍被服支廠にいたときに被爆した証言は、戦後長い間、多くの被爆者が語ろうとしなかったことです。しかし、核兵器廃絶に向けた世界的な流れの中で、唯一、戦争による原爆の犠牲になった実相を将来にわたって伝えていくとの必要性を感じ、被爆体験の語り部として動き出したと言います。  さらに、広島現地では、被爆者団体のメンバーによって、原爆ドームの周辺や平和公園とともに、広島平和資料館の視察が行われました。平和資料館は、来月、四月二十五日に本館がリニューアルオープンしますが、当時既に工事が終わった東館での展示が行われていました。この工事のさなか、広島平和公園の土の下に埋もれた焦土化した地面や一瞬に焼けた台所の一部などが発掘され、東館に展示されていました。  原爆被害の実相を伝え、世界の核兵器廃絶に向けた意思を改めて確認をした広島の視察でありました。  さて、核兵器廃絶に向けた世界的な流れが進む中で、二〇一七年、国連に提案された核兵器禁止条約は、国連加盟国の三分の二に当たる賛成で採択されました。ことし二月までに条約に署名した国は七十カ国、批准した国は二十一カ国となっていますが、この条約発効には五十カ国の批准が必要です。  昨年八月九日の長崎の原爆の日、長崎市長の平和宣言では、二〇一七年は国連で核兵器禁止条約が採択され、核兵器廃絶国際キャンペーン、ICANがノーベル平和賞を受賞したことに触れ、地球上の多くの人々が核兵器のない世界の実現を求め続けているあかしと評価し、世界各国からの核兵器廃絶への願い、その取り組みの大切さを訴えました。  さらに、核保有国と核の傘に依存している国々へ警鐘を鳴らすともに、世界の各国の国民に対して、核兵器禁止条約が一日も早く発効するよう、政府と国会に条約の署名と批准を求めるよう要請をいたしました。  日本政府は、署名も批准も行っていません。既に現在、三百を超える全国の地方議会で署名と批准を求める意見書が採択されています。唯一の戦争被爆国である日本が、核兵器廃絶に向けて世界に発信し続けることが重要です。  本意見書が一日も早く政府が核兵器禁止条約に署名と批准の手続を進めることを要請するものです。本議案に全ての議員が賛成されることをお願いをして、議員提出議案第二号「政府に核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書」について提案理由の説明を終わります。(拍手) ○三井みほこ 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  ここで、委員会付託の省略についてお諮りいたします。  本件は、会議規則第三十八条第三項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○三井みほこ 議長 御異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 これより意見に入ります。  発言通告に基づき発言を許します。  なお、意見についての発言時間は、議事の都合により五分以内といたします。  十二番高岡じゅん子議員。    〔十二番高岡じゅん子議員登壇〕(拍手) ◆十二番(高岡じゅん子 議員) 生活者ネットワーク世田谷区議団を代表し、議員提出議案第二号「政府に核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書」に賛成の立場から意見を申し上げます。  私たち生活者ネットワークは、区民の皆様とともに、雑居まつりの核と戦争とくらしを考える広場に参加するなど、草の根から平和を訴える活動を長年続けてまいりました。  また、生活者ネットワークは、戦争でまず最初に犠牲になり、最後までそのしわ寄せを受け続ける女性や子ども、特に戦争時における性暴力の問題を幹事長、田中みち子が取り上げ、SDGsに基づく人権尊重、そして平和教育の必要性を主張し続けてまいります。  昨年は、コンゴの産婦人科医のデニン博士がノーベル平和賞を受賞いたしました。この賞は、国連の核兵器禁止条約採択の年、二〇一七年は、核兵器廃絶を訴える草の根の国際NGO、ICANが受賞しています。  このような大きな平和のうねりがあるのに対し、今、国際社会では非常に危機的な状況が生まれています。国家エゴイズムをむき出しにして、保護主義、自国第一主義、それを標榜する国、また国内においては言論の弾圧、封殺を行う国々の存在など、また、核拡散の枠組みの外で核兵器の開発や保持を進める国もふえています。また、核兵器を持つ超大国同士では、核軍縮の約束を相手方が守っていないと非難の応酬を繰り返し、核拡散防止と核軍縮は、今の仕組みのままでは破綻するという危機的な状況にあります。  こういった中で希望とも言えるのが、この二〇一七年七月七日、国連で百二十二カ国の賛成により採択された核兵器禁止条約です。この条約において、初めて核兵器が人道にもとる兵器として禁止されました。唯一の戦争被爆国である日本がその討議にすら参加せず、政府がいまだに署名、批准に向けた努力を全く見せていないということは許されないことです。  広島、長崎での被爆体験者の高齢化は一年、一年と進んでいます。実際に核爆弾の下を生き延びた方が自分の目の黒いうちに、全世界が核戦争の恐怖から自由になることを切望しているということは、ここにおいでの区議会議員の皆さんもよく御存じのことだと思います。核兵器廃絶は人類全ての願いです。  世田谷区は、平和宣言都市であり、意見書にも書き入れましたとおり、戦後四十年の節目に当たる一九八五年、平和都市宣言を行っています。当時の区議会の諸先輩は心を合わせ、日本と世界の恒久平和こそが世田谷区民の安心安全な暮らしに欠かせないものだと認識し、全会一致でこの平和都市宣言を行ったと聞いております。  日本国民は、憲法の前文において、政府の行為によって二度と戦争の惨禍が起こることがないように決意しています。日本国憲法は、地方自治を保障し、住民の利益を最大に大切にし、地方政府が中央政府に対し意見を述べることを保障しています。  さて、ここで一冊の絵本を皆様に紹介いたします。与那国島に住む小学一年生、安里有生君が二〇一三年の沖縄県全戦没者追悼式で読み上げたメッセージが絵本になったものです。この絵本は子どもらしい表現で、平和って何かな、僕は考えたよと始まります。そして最後は、これからもずっと平和が続くように、僕も僕のできることから頑張るよと終わります。  区議会議員の皆様、区議会から核兵器禁止条約の署名、批准を国に求めることは、区議会にいる私たち一人一人しかできないことです。平和を愛し、核兵器が地上からなくなることを願う皆様が、御自分の良心と判断に従い、この意見書に御賛成くださるように求めて、生活者ネットワークの賛成意見といたします。(拍手) ○三井みほこ 議長 以上で高岡じゅん子議員の意見は終わりました。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 続いて、発言通告に基づき発言を許します。  なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。  三十三番桜井稔議員。    〔三十三番桜井稔議員登壇〕(拍手) ◆三十三番(桜井稔 議員) 日本共産党区議団を代表し、議員提出議案第二号「政府に核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書」の賛成討論を行います。  この意見書は、政府が核兵器禁止条約への署名と国会での批准の手続を進めることを要請する内容です。  核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性の国際世論が高まる中、二〇一七年七月に国連で百二十二カ国の賛成で採択されました。  条約の第一条は、核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵、使用と使用の威嚇、配備、展開など、核兵器に係る活動を全面的に禁止しております。  核兵器禁止条約は五十カ国が批准すれば、九十日後に条約が発効されます。二〇一九年一月時点で核兵器禁止条約に批准した国は二十一カ国となり、署名した国は七十カ国となっています。条約への署名、批准が開始されてわずか一年半で二十一カ国が批准したことについて、ノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン、ICANのティム・ライト氏は、他の大量破壊兵器関連の条約に比べ、記録的なペースで批准が進んでいると歓迎しております。核兵器禁止条約が発効されれば、核兵器の禁止が国際規範として確立され、その批准国による締約国会議が開かれ、核兵器を禁止するプロセスの議論が始まります。会議には批准していない国のオブザーバー参加も認められ、参加国が広がれば、核保有国への圧力になり、核軍縮を後押しする効果が期待できます。  被爆国である日本政府が署名と批准を進め、核兵器禁止条約の発効のためにリードしていくことを求めます。  二〇一六年四月から始まった広島、長崎の被爆者が訴える核兵器廃絶の国際署名は次のように訴えております。一九四五年八月六日と九日、米軍が投下した二発の原子爆弾は、一瞬に広島、長崎を壊滅させ、数十万の人々を無差別に殺傷しました。真っ黒に焦げ炭になったしかばね、ずるむけの体、無言で歩き続ける人々の列、生き地獄そのものでした。生き延びた人も次から次へと倒れていきました。七十年が過ぎた今も後障害にさいなまれ、子どもや孫への不安の中、私たちは生き抜いてきました。もうこんなことはたくさんです。生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したいと切望しています。これが被爆者の切実な声です。  日本政府に対し、核兵器禁止条約に参加することを求め、区議会の意見書提出について、議員の皆さんに賛同を求めます。よろしくお願いします。(拍手) ○三井みほこ 議長 以上で桜井稔議員の意見は終わりました。  これで意見を終わります。  これより採決に入ります。採決は起立によって行います。  お諮りいたします。
     本件を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○三井みほこ 議長 起立少数と認めます。よって議員提出議案第二号は否決いたしました。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 次に、 △日程第八を上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第八 請願の付託 ○三井みほこ 議長 受理いたしました請願は、請願文書表に掲げましたとおり、区民生活委員会に付託いたします。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 次に、 △日程第九を上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第九 閉会中の審査付託 ○三井みほこ 議長 お手元に配付してあります請願継続審査件名表及び特定事件審査(調査)事項表に掲げました各件を閉会中の審査付託とすることに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○三井みほこ 議長 御異議なしと認めます。よって本件は閉会中の審査付託とすることに決定いたしました。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 この際、御報告いたします。  この三月三十一日をもちまして、ここに出席されております岩本政策経営部長、小山道路・交通政策部長を初めとする多くの職員の皆様が退職されます。多年にわたり世田谷区の発展に尽くされた御労苦に対しまして、区議会を代表して心から感謝と敬意を表する次第であります。これからは健康に留意され、長年培われた知識と経験を生かし、今後とも御活躍されますよう御期待申し上げます。  まことにお疲れさまでした。(拍手)  ここで、退職される職員を代表いたしまして、岩本政策経営部長より挨拶があります。  それでは、岩本政策経営部長、お願いいたします。 ◎岩本 政策経営部長 本日は貴重な時間をいただきありがとうございます。  ただいま三井議長からは過分なお言葉をいただきました。まことにありがとうございます。  この三月に百五十九名の職員が定年または勧奨退職となります。大変僣越でございますけれども、退職する職員を代表いたしまして、一言御礼の挨拶を述べさせていただきます。  区議会の皆様からは、議会での質疑ではもちろんのこと、日常においても大所高所からさまざまな御指導、御教示をいただきました。区民生活という原点に立ち返る契機をいただき、また視野を広げ、創意工夫の必要性を改めて認識させていただくなど、多くのことを教わり、緊張感を持って、もう一頑張りする中で、世田谷区職員としての資質を高める機会を与えていただきました。この場をおかりしまして深く感謝申し上げます。ありがとうございました。  小山部長は昭和五十六年、私は昭和五十九年の採用でございます。バブルの前兆の時期で、入所間もなくNTT株が公開され、大変盛り上がりましたが、十七万円ほどの初任給ではとても手が届かず、悔しい思いをした記憶が残っております。  昭和六十年以降、毎年のように世田谷美術館の開館、川場区民健康村の開設、教育センター、中央図書館の開設が続き、平成三年には総合支所が設置され、地域行政制度がスタートするなど、世田谷区政が大きく躍動する時期に若手職員として勤務させていただき、区民生活にかかわる仕事の中で区職員として育てていただきました。  バブル崩壊以降、行政改革の取り組み、清掃事業の区への移管、介護保険制度の開始、子ども条例の制定と少子・高齢化への本格的な対応、小田急連立複々線化事業の推進など、さまざまな課題がありました。そして今、世田谷区は、新庁舎の整備、児童相談所の設置、二〇二〇大会とホストタウン、共生社会ホストタウンの取り組みなど、六十年に一度、二十年に一度の大事業が控えております。一方で、昭和五十年代に大量に採用された職員が定年となり、職員の若返りも大きく進んでいます。  私自身、基礎自治体年に働く者として、先輩職員、議員の皆様の御指導のもと、不十分ではありましたが、地域の方々との出会いを大切にし、区民の皆様とともに区政をつくり上げていくことを目指してまいりました。引き続き、次代を担う区職員が、区民の方々との協働により、区政のより一層の発展を担っていくことを願ってやみません。微力ではありますが、ことし退職する私たち職員も、これまでの経験を生かし、それぞれの立場から世田谷区に恩返しができればと思っております。  最後になりますが、区議会の皆様に改めて感謝申し上げるとともに、世田谷区及び世田谷区議会の発展と議員の皆様の御健勝、そしてますますの御活躍を祈念いたしまして挨拶とさせていただきます。本当に長い間ありがとうございました。(拍手) ○三井みほこ 議長 以上で挨拶は終わりました。  ここで、区長から挨拶の申し出があります。    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 平成三十一年第一回定例会の終了に当たりまして御挨拶を申し上げます。  本定例会は、私にとりまして二期目の締めくくりの議会でございました。議員の皆様方の熱心かつ慎重な御審議により、上程案の全てを可決していただいたことに厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。  私は、区長就任当初から、区民にとって最も身近な政府である自治体の長として、社会情勢等により刻々と変化していく区民ニーズを的確に捉え、応えるため、必ずしも前例に捉われない発想を持って区政を推進してまいりました。  この間、振り返りますと、保育待機児童解消を初め、世田谷版ネウボラなど子ども・子育て支援の充実、高齢あるいは障害のある方の在宅生活を支える地域包括ケアシステムの地区展開、二十七カ所のまちづくりセンターでの福祉の相談窓口の設置、生きづらさを抱える若者支援、災害対策の強化、再生可能エネルギーの利用拡大など、区民の目線に立ってさまざまな課題に取り組んでまいりました。  今後も、目前に迫ってきた東京二〇二〇大会への対応や児童相談所の開設など、喫緊に対応すべき区政課題は山積をしております。  私は、引き続き九十一万区民の暮らしを支えるリーダーとして、世田谷区基本計画に掲げている「子どもが輝く 参加と協働のまち せたがや」の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  議員の皆様におかれましては、来月の区議会議員選挙を間近に控えて、忙しくまた慌ただしい毎日と存じますが、どうか御健康に御留意をされて、再び区政のために御活躍をいただきますよう、お祈りを申し上げます。  また、本議会を最後に勇退をされる山内彰議員、石川征男議員、安部ひろゆき議員、諸星養一議員、村田義則議員、お一人お一人のそれぞれの皆様には、これまで長い間、区政の発展のために多大なる御尽力をいただきましたことを心からの敬意と感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。  今後は新たなお立場で区政に対し、一層の御指導とお力添えをいただきますようにお願いを申し上げます。  以上、簡単ではございますが、議員各位のこの四年間の御協力に厚く御礼を申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○三井みほこ 議長 以上で区長の挨拶は終わりました。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 これをもちまして平成三十一年第一回世田谷区議会定例会を閉会いたします。     午後三時十一分閉会...