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平成31年  3月 予算特別委員会−03月11日-04号

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  1. 世田谷区議会 2019-03-11
    平成31年  3月 予算特別委員会−03月11日-04号


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    平成31年  3月 予算特別委員会−03月11日-04号平成31年 3月 予算特別委員会 平成三十一年予算特別委員会 予算特別委員会会議録第四号 日 時  平成三十一年三月十一日(月曜日) 場 所  大会議室  出席委員(四十九名) 委員長  安部ひろゆき 副委員長 津上仁志 副委員長 そのべせいや      阿久津 皇      石川ナオミ      石川征男      おぎのけんじ      加藤たいき      上島よしもり      上山なおのり      河野俊弘      菅沼つとむ      畠山晋一      真鍋よしゆき
         山口ひろひさ      山内 彰      ゆさ吉宏      和田ひでとし      板井 斎      岡本のぶ子      河村みどり      佐藤弘人      高久則男      高橋昭彦      平塚敬二      福田妙美      諸星養一      風間ゆたか      中塚さちよ      中村公太朗      羽田圭二      藤井まな      江口じゅん子      桜井 稔      たかじょう訓子      中里光夫      村田義則      大庭正明      田中優子      桃野よしふみ      小泉たま子      佐藤美樹      高岡じゅん子      田中みち子      あべ力也      上川あや      すがややすこ      ひうち優子      青空こうじ  出席事務局職員          議事担当係長 末吉謙介  出席説明員   副区長           宮崎健二   副区長           岡田 篤   世田谷総合支所 総合支所長 平澤道男           地域振興課長                 竹内明彦           区民課長  大谷周平           地域調整課長(地域振興課長兼務)                 竹内明彦           副参事   坂本能崇   北沢総合支所  総合支所長 木加津子           地域振興課長                 長岡光春           区民課長(地域振興課長兼務)                 長岡光春           副参事   星 正彦   玉川総合支所  総合支所長 岩元浩一           地域振興課長                 加藤政信           地域施設整備担当課長                 蒲牟田和彦           副参事   川村健一郎   砧総合支所   総合支所長 澤谷 昇           地域振興課長                 林 勝久           区民課長(地域振興課長兼務)                 林 勝久           副参事   本田博昭   烏山総合支所  総合支所長 西澤 滋           地域振興課長                 片桐 誠           区民課長(地域振興課長兼務)                 片桐 誠           副参事   泉谷憲俊   政策経営部   財政制度担当参事                 松永 仁   生活文化部   部長    田中文子           市民活動・生涯現役推進課長                 笹本 修           文化・芸術振興課長                 大澤正文           国際課長  梅原 文           人権・男女共同参画担当課長                 山戸茂子           区民健康村・ふるさと交流課長                 泉 哲郎   地域行政部   部長    志賀毅一           地域行政課長                 舟波 勇           住民記録・戸籍課長                 住谷純子           窓口調整・番号制度担当課長                 嶋津武則   スポーツ推進部 部長    内田政夫           スポーツ推進課長                 須藤剛志           オリンピック・パラリンピック担当課長                 玉野宏一           調整担当課長                 山田一哉   環境政策部   部長    畝目晴彦           環境計画課長                 安藤良徳
              エネルギー施策推進課長                 池田あゆみ           環境保全課長                 鈴木 勲   経済産業部   部長    久末佳枝           商業課長  須田将司           産業連携交流推進課長                 羽川隆太           工業・ものづくり・雇用促進課長                 香山桂子           都市農業課長                 筒井英樹           消費生活課長                 加野美帆   清掃・リサイクル部           部長    原田茂実           管理課長  辻  正           事業課長  土屋雅章           世田谷清掃事務所長                 畑中 健           玉川清掃事務所長                 大石智康           砧清掃事務所長                 金澤眞二     ──────────────────── 本日の会議に付した事件  議案第一号 平成三十一年度世田谷区一般会計予算  議案第二号 平成三十一年度世田谷区国民健康保険事業会計予算  議案第三号 平成三十一年度世田谷区後期高齢者医療会計予算  議案第四号 平成三十一年度世田谷区介護保険事業会計予算  議案第五号 平成三十一年度世田谷区学校給食費会計予算 (区民生活委員会所管分に対する質疑)     ────────────────────     午前十時開議 ○安部ひろゆき 委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。     ──────────────────── ○安部ひろゆき 委員長 本日は、区民生活委員会所管分の予算審査を行います。  それでは、質疑に入ります。  世田谷立憲民主党・社民党、どうぞ。 ◆中塚さちよ 委員 世田谷立憲民主党・社民党の質問をさせていただきます。中塚です。よろしくお願いします。  シニア世代の就労支援に関する質問をさせていただきます。  最近、周囲で定年退職した方ですとか、五十歳を過ぎて早期退職をされた、あるいは六十前後で将来を見据えてまた転職活動をしているとかそういった方が結構いらっしゃいまして、今本当にシニアといっても、定年退職されても非常に若々しい方も多いですし、まだまだ働き盛りですから、そういう方が結構いらっしゃるんですけれども、非常に苦労されているというふうにお聞きします。  特に、首都圏在住の方は結婚も遅目の方も多いですし、その状況で、五十代、六十代でも家のローンを抱えているとか子どもの教育費、まだ学校に行っているとかでかかっているとか、この世代はまだまだ実際は生活にはお金が必要で、とてものんびり老後を楽しめるという方ばかりではないというのも実情だと思います。生活のために稼がなきゃならないという方は少なくないのではないでしょうか。  一方で、六十歳で定年なんですけれども、六十五歳まで年金はもらえません。繰り上げ支給は可能ですけれども、デメリットも多いから結局避けている人が多くて、ある調査によると、繰り上げ支給している方は一割以下だそうです。長生きするから、やはり額が減ると困ると思っている人も多いですし、まだまだ仕事をして収入が得られると思っているので六十五歳から受給したいという人も多いと思います。  そうした中で、区では三茶おしごとカフェで、こうした高齢者向け世代への就労支援とか就職面接会、セミナー等々を行っていると聞いていますが、大変参加者が多いということです。先日も三茶おしごとカフェで伺ってきましたけれども、シニア向けの面接会とか説明会みたいなのは、募集をかけたらもうすぐ定員が埋まっちゃうと。そこは若者向けでやっていたけれども、若者のほうは十人ぐらいしか参加者はいない。でも高齢者のほうはすぐ満席とお聞きしました。非常にこの世代の就業意欲は高いと思うんですけれども、世田谷区ではシニア世代の就労支援についてどう考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎香山 工業・ものづくり・雇用促進課長 三茶おしごとカフェの新規登録者につきましては、五十五歳以上の方の登録が約三割を占めており、年々割合がふえております。経済的理由だけではなく、定年を迎えて六十歳ではまだまだ働く意欲や体力のある方が多いと思われます。区では、仕事を希望するシニア層を対象に、三茶おしごとカフェを拠点として、ハローワーク等の関係機関と連携し、就職のあっせんや相談、セミナー等を開催し、多様人材の雇用マッチングに力を入れております。  再就職を含めた今後のライフプランについてなど、シニア向けのセミナーは、今年度では一月の時点で十四回実施し、参加者は延べ四百三十四名となっており、非常に人気の高い講座になっております。しかしながら、シニア層の就職に関してはなかなか雇用につながらない状況でもあります。シニア層の多くは、これまでのキャリアを生かした仕事を希望されますが、必ずしも求人はそうではありません。シニアの求職者に対しては、多様な職種の魅力を紹介し、キャリアチェンジを促し、選択の幅を広げる意識改革と、一方では、企業も多様な人材活用を進める必要があります。再就職の現状と考え方等のセミナーを活用し、来年度開始する企業開拓もあわせ、シニア層と企業の人材マッチングを図ってまいります。 ◆中塚さちよ 委員 シニア層はキャリアを生かした仕事が希望だけれども、なかなかそういった希望の職種がないというミスマッチが起こっているという御答弁でした。私は平成二十二年にも実はこの分野の質問を取り上げて、そのときに民間の人材紹介会社に取材に行ったんですけれども、今回はまた別の民間人材紹介会社の方に取材をさせていただきまして、そうしますと、民間の紹介会社だと、年収一千万円以上の役員クラス、五十代、六十代でも応募できる一千万円以上の案件はあるんですけれども、倍率は百倍以上の狭き門だということです。  ここには、立派な経歴の有名企業から早期退職した方、今、メーカーですとか、随分多くの企業でリストラとか早期退職を募っているので、そうしたそうそうたる方々が物すごいそういうところに殺到していて、それで百倍以上で本当にハードルが高いということなんですね。一方、ハローワークのほうの求人の職種を見ますと、正社員でも介護と警備とマンション管理員とか職種がやっぱり限られてしまっていまして、介護は私も、長年やっていたら少しは上がりますけれども、年収が二百万円台です。案件をハローワークで見てきても三百万円いかないです。ボーナスがないとか。  だから、結局、一千万円以上の数%の市場と、あとは三百万円未満のお仕事がほとんどで、その中間がないんですね。来年度から世田谷区でも企業を訪問し求人開拓するというようなことなんですけれども、私、二十二年にも、そのときに求人開拓員というのがいると聞いていたんですが、何かいなくなっちゃったんですね。やめちゃったということは、うまくいかなかったからやめたんだと思うんですけれども、その反省点というのを生かさなきゃいけないと思います。  このミスマッチを防ぐためには、ただこの開拓員が企業を件数だけ回ればいいというものではないと思います。ただアポをふやして訪問するんじゃなくて、どういうシニアの方が職種を希望しているのかとか、そうした求職者のニーズに応じてターゲットを絞って求人開拓を行わなくてはミスマッチは解消されません。例えば経理希望の人が多いようであれば、大企業に行けば経理の仕事はありますので、そこで採用してもらえないかというふうに頼んだり、クレーンの運転手をしたいという希望が多ければ、クレーンの運転手の仕事がありそうなのは倉庫などの会社だというふうに考えて訪問していくのがよいと思うんですが、どうでしょうか。 ◎香山 工業・ものづくり・雇用促進課長 来年度は、三茶おしごとカフェで、区内中小企業の求人と求職者のマッチングのために区内企業を訪問し、求人開拓を実施いたします。委員のお話しのとおり、三茶おしごとカフェに登録されている求職者の希望職種をターゲットに訪問することはもとより、区内中小企業が抱えている雇用に関する課題を聞き取り、必要な人材と求人像を明確にし、より多くの人材マッチングにつなげてまいります。 ◆中塚さちよ 委員 またこの求人開拓をやるということで、非常に求められているところだと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思うんですけれども、ぶっちゃけたところ、お仕事を探している求職者から見たら、ハローワークへ行っても正直高収入の仕事が得られるというイメージは余り高齢者層からしてもないと思います。それがぶっちゃけたところだと思うんですけれども、では一方で、求人を出すほうに聞くと、求人を出す会社のほうも、ハローワークでは優秀な人が採用できるイメージがないとおっしゃるんですね。だから、結局、人気の出る管理職だったり、それなりのキャリアとかコストというようなお仕事というのは、ハローワークで出しても求めている人材が来ないから、民間の人材会社で、同じ民間人材会社に求人を出している会社も、清掃スタッフはハローワークで頼もうとか、そういうふうに二つ使って求人をしているというようなことが実際と伺っています。  しかし、世田谷区は九十万人自治体で、区民の方も非常に優秀な方が多いと思います。特に大企業のサラリーマンをやっていた方とか、活躍していた方は多くいらっしゃると思うんですね。だから、世田谷区で今三茶おしごとカフェのほうでそうした支援をやっていて、そこに来る人たちというのは、ハローワークじゃ優秀な人は来ないじゃなくて、いや、世田谷のここの三茶には優秀な人材はいっぱいいますよということを企業にアピールしていけば、今まで民間の人材会社に紹介を出していたけれども、世田谷区のほうで募集してみようかという発想になるかもしれないと思います。  しかも、民間の人材紹介会社でそうした一千万円の管理職の人を採用したら三百万円、つまり三〇%を民間の会社にマージンというか、手数料で払わなきゃいけないのが人材紹介会社の仕組みになっているんですね。でもハローワークとか、この三茶おしごとカフェはただですよね。ここでいい人を採用しても一円も払わなくたっていいわけですから、それは民間の会社と比べたら非常にアピールポイントになると思います。ですので、ぜひそうしたことをアピールして、優秀な人材を世田谷区で集めて、そして世田谷版ハローワークエグゼクティブとかというのをつくりまして、好条件の求人を獲得していけばいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎香山 工業・ものづくり・雇用促進課長 少子高齢化に伴いまして生産年齢人口は減少し、将来的には労働不足が予想されます。既に区内の中小企業では人材不足の課題が発生しております。こういったことから、今後は能力のあるシニアや女性等、多様な人材の活用が不可欠と考えられます。  三茶おしごとカフェのセミナーを受講している方や求職している方の中には、大手企業で経理や労務管理の仕事をしていたなど、知識や経験豊富なシニアや能力のある女性が多く、これらの方々と区内企業のマッチングをすることは効果的と考えております。区内中小企業を訪問する際には、企業の人物像を詳細に把握し、また、柔軟な雇用方法についても提案し、能力や経験のあるシニアや女性の人材活用を積極的に進めてまいりたいと考えております。 ◆中塚さちよ 委員 世田谷区もぜひこういったところに今後力を入れていっていただきたいわけなんですけれども、せっかくここに求職活動に来られていても、おしごとカフェの方に伺ったら、大体皆さん利用してこられる期間が三カ月ぐらいと言っていました。三カ月たったら決まるんですねと聞いたら、いや、決まっているか決まっていないかはわからないけれども、三カ月たったら、決まらず諦める方もいらっしゃるというふうに聞きました。そうした方に対してフォローしているのかなという点もお聞きしたいと思います。  特にやはり民間人材紹介会社の方にお聞きしますと、会社をやめても、三カ月ぐらいは例えば人材会社の人がどうですかと電話したら、しゃきっと電話を取って「はっ」とか、あした面接ですよと言っても「はっ」と言ってとるんですけれども、それがだんだん長引いて、半年以上とか会社に行かない生活を続けると、電話しても、とるのもスローモーにとって、応答も遅いと。やっぱりどうもビジネスの感覚が鈍ってしまうらしいんです。だから、なるべく早目に決まっていただくのがベストかなと思うんですけれども、例えば民間の人材紹介のいろんなサイトに登録しますと、ビズリーチ、エンジャパン、マイナビとかたくさんありますけれども、どのサイトでも、一回登録したら、仕事が決まったら登録をやめると思うんですけれども、登録している以上、どんどんどんどん情報が来ます。それもその方が過去に例えば経理に応募していたら経理の新着求人が来ましたとか、あるいは新着はみんな来るんですけれども、応募していた職種だったら、古い情報でまだ決まっていなかったり、あるいはちょっと待遇が希望より落ちるものでも、この職種だったらと思うかなとか、そういうのはコンピューターがちゃんと自動的にあれして、常にメール配信で情報提供しています。世田谷区もそういうメール配信とか、ちょっと来なくなっちゃったけれども、決まっていないような方にフォローアップする仕組みというのはつくれないんでしょうか。 ◎香山 工業・ものづくり・雇用促進課長 現在では求職者のニーズを把握しておりますが、企業の必要とする技術者や能力を十分把握することは余りできておりません。四月から実施する求人開拓等を生かして、個々の企業の不足するニーズの蓄積を行ってまいりたいと考えています。今後、区内企業における求人ニーズとそのトレンド等を把握するとともに、仕事をしたい人と、その人の有する知識や技術等を類型化したデータベース化を行い、御提案のメール配信など効率的な人材マッチングの仕組みを検討したいと思います。 ◆中塚さちよ 委員 今回こういった質問をしてきましたのも、私はこれまで介護とか福祉を充実していくべきだということを言ってきたんですが、そうしたサービスを充実するには、結局のところ区税収入がないとどうしようもないわけなんですね。今、ふるさと納税が非常に減収になってしまっている。そこを改善するべきだというようなことも訴えてきましたけれども、区民一人一人の収入が上がって、税収が上がると、それでサービスを充実できるということになれば一番みんながハッピーだと思うんですね。一時期はやったトリクルダウンだと富裕層だけどんどんもうかって、貧しいほうにお金が行き渡るのではないかとか、アベノミクスで何で所得が上がったとかというのも、結局統計のでたらめだったわけじゃないですか。  ですから、世田谷区はぜひ中間層ですね。この方々が今まだまだ働ける人が稼げるように支援をして、そうすることによって、この方々は下手をすると、下流老人とか貧困老人と言われていますけれども、年をとってからローンも抱えて、もう本当に苦労して生活が転落してしまうというのが今問題になっています。そういうことを防げますし、そういうことで税収が上がってくれば、本当に困っている人に十分支援ができるようになるのではないかなと思います。一人一人の所得が上がれば地域への消費にも回っていくわけですから、そうするとプレミアム商品券に頼らなくても地域の活性化もできるのではないかと。ぜひこうした分野に力を入れていただきたく要望しまして、次の質問にいたします。  次はたばこの質問なんですけれども、たばこの関連の予算なんですが、三十一年度は増額ということですが、中身を見ましたら、これは実は喫煙所を設置するから増額になっているということで、これまでポイ捨てに関して取り組んでいた環境美化指導員に関しては、委託内容といいますか、巡回の回数が減ってしまうということなんですね。環境美化指導員の月報というのを拝見させていただきまして、非常に一生懸命というか、細かく回っていらっしゃいます。指導したエリアとかもちゃんと出ています。これを見ますと、全般的に吸い殻は減少傾向にありまして、マナーが向上してきていると。あるエリアでは、多分世田谷区のたばこルールというのは結構普及されていて、隣の狛江市のほうで吸っているとか、そういうふうに啓発効果があらわれているという報告がありました。  しかし、そういった中で喫煙所を増設するというのは、これは逆にやっぱり喫煙助長につながってしまうような感じがして残念です。報告書を見ますと、確かに三軒茶屋ですとか一部の喫煙所はもうキャパオーバーしちゃって、たばこの吸い殻があふれてしまっている。三茶なんかは煙もだだ漏れですから、こういったところに関してそうした立派な喫煙所を設置するのはやむなしと思うんですけれども、その他せっかくたばこの吸い殻も減少傾向にあって、大分ルールが普及しているというところですから、喫煙所で吸ってくださいじゃなくて、啓発をもっと充実したほうがいいのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎安藤 環境計画課長 区ではたばこルールを定め、喫煙する人としない人が理解を深め合い、区民の皆さんとの協働によりたばこマナーが向上するまちづくりを進めております。特にたばこルールを徹底していくためには周知啓発が重要であると認識しており、環境美化指導員による注意喚起や路上禁煙に関する電柱巻き看板、路面標示シートの設置などによる啓発、「区のおしらせ」や区公式ツイッターなどによる情報発信に努めているところでございます。今年度は、たばこルールがスタートした年として、環境美化指導員の体制を特に手厚くしております。来年度につきましても、二人一班体制を見直すものの、効果的な配置により前年度の八割程度の体制で実施できると考えております。  その上で、分煙を図るためには、喫煙場所整備が不可欠であると考えており、来年度は東京都の補助制度を活用して、コンテナ型の喫煙場所を四カ所整備する予定です。今後も路上禁煙に関する電柱巻き看板や路面標示シートの増設など、たばこルールの周知啓発に努めるとともに、喫煙場所の整備にも取り組んでいきたいと考えております。 ◆中塚さちよ 委員 喫煙場所の整備というのが区としての方向性ということなんですけれども、環境美化指導員は今二班で回っているということですけれども、これを減らすということなんですね。そうすると、せっかくやってきたのにちょっと手薄になっちゃうんじゃないかなと思うんですが、一方で、世田谷区はやはり駅周辺を巡回している方々に放置自転車見回りの方々がいらっしゃいます。放置自転車見回りの方に、たばこを吸っている人がいたらたばこは駄目ですよとポイ捨て啓発をやっていただくことで、ポイ捨ての啓発を縮小じゃなく維持強化できるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎安藤 環境計画課長 自転車等整理誘導業務につきましては、区内八駅をシルバー人材センターに、さらに放置自転車が著しく多い六駅を警備会社に委託しております。駅周辺を巡回する環境美化指導員と異なり、放置自転車防止指導員は駅の直近に定点配置し、放置自転車がとめられないよう、整理誘導を主な業務としております。放置自転車防止指導員が路上喫煙者に対したばこルールの趣旨を説明、指導している間に放置自転車をとめられてしまうおそれがあるため、専任制が必要な業務であると考えております。そうしたことから、環境美化指導業務と放置自転車等整理誘導業務を兼ねることにつきましては、さらに作業方法の工夫などを研究してまいりたいと考えております。 ◆中塚さちよ 委員 放置自転車を見回ってやっているときにポイ捨ての人がいるというすごいレアなケースを想定して無理ですと言われると、本当かなというふうにちょっと思うんですけれども。保健所とも連携して、やはり喫煙者というのは減らしていっていただくのが一番本筋ではないかと思います。  今、保健所のほうで喫煙や受動喫煙の害を知らせたりする啓発のチラシをつくっていると思うんですけれども、また、区内では禁煙外来のほかに薬局でも今相談ができます。こういうのが八十カ所以上あるそうです。ぜひ、たばこを吸って指導するときにこのチラシをお渡しするといいかなと思うんですよ。今、喫煙所のほうに禁煙を勧めるチラシを張っているそうなんですけれども、たばこが吸えてほっとしているところにそれを見ても余り響かないと思うんですよ。それよりも指導員の人にたばこは駄目ですよと指導されて、ああ、吸えなくなった、不便だなと思っているところにそのチラシをもらって、たばこは体に悪いとか、禁煙するといいですよとか、今、喫煙所を探すよりも禁煙の相談所を探すほうが早いですよ、近くにありますよということをチラシで知らせれば、より動機づけになるのではないかと思うんですけれども、いかがですか。 ◎安藤 環境計画課長 禁煙を促すチラシを路上喫煙者に配布するという御提案でございますが、健康増進法の改正、東京都受動喫煙防止条例の施行に合わせ、世田谷保健所と緊密に連携し、さまざまな機会を通じて喫煙者にチラシの配布を行うなど、効果的な啓発に取り組んでまいります。 ◆中塚さちよ 委員 済みません、時間がないので次の質問を一個だけさせていただきます。  次に、リサイクルに関してなんですけれども、リサイクルというのはコストとか、リサイクルそのものによる環境負荷の問題がありますので、今3Rではなくて、2Rというふうに世田谷区でも推進していると思うんですけれども、一方で、いまだ拠点回収でペットボトルキャップとか卵パックとかを回収しています。結局ここで人件費ですとか、あるいは運搬費のコストとか、運搬による排ガス等のデメリットというのも出ているわけなんですね。  ペットボトルのキャップというのは、今売り上げの単価が年々下がっていると、卵パックに関しては、ずっとやっているけれども、排出量が減っていないということでいいますと、要はコストはかけているけれども、2Rが進んでいないというふうに言うしかないと思うんですね。これらのリサイクルのコストとパフォーマンスというのは区はどう考えているんでしょうか。 ◎土屋 清掃・リサイクル部事業課長 世田谷区一般廃棄物処理基本計画で、リサイクルよりも今委員がおっしゃられた2Rを優先し、ごみの減量に取り組むとしております。リサイクルは資源の保全につながりますが、環境負荷がなくなるわけではございません。また、ごみの処理よりもコストがかかることがございます。リデュース、リユースの2Rはそもそも不要なものを発生させない取り組みであり、ごみ処理やリサイクルのための環境負荷や費用が発生しない取り組みでございます。  それでもごみは発生しますが、ごみとして出す前にリサイクルできるものはリサイクルしようという考えでございます。既に区民の皆様の生活に根づいておりますリサイクルの取り組みにつきましては、コストや環境への影響、事業者の拡大生産者責任のあり方等を十分に検証しながら、今後の取り組みの方向性について検討してまいります。 ◆中塚さちよ 委員 いろいろときっと考えたり、見直しとかも検討する時期にもう来ているのかなと考えますので、次に中村委員と交代いたします。 ◆中村公太朗 委員 おはようございます。中塚委員が朝の御挨拶がなかったもので、させていただきました。  きょうが三月十一日ということで、もう早くも八年が経過をするということで、皆さんそれぞれの思いがあるかと思いますけれども、たしか予算特別委員会中の中日でしたよね。予算特別委員会は開会されていなかったと思いますが、あっという間に八年が過ぎて、我々は日常的に余り意識をすることがもうなくなっている方が多いのかなと思いますけれども、やはりあのときの震災はしようがないにしても原発の事故があって、当時、結局福島でつくられた電気はほとんど東京都民が使っていたということを考えれば、我々は忘れずに、区長が脱原発で当選をされてちょうど八年になります。これから世田谷区役所の電気は全て再生可能エネルギーで目指すんだ、やるんだということも言っていますけれども、ぜひ世田谷区内の一般家庭にもその輪が広がるように、区としても努力をしていただきないなと、まず冒頭申し上げます。  世田谷区経済産業の動向という経済白書、我々の会派がずっと、とにもかくにも根拠のないままにいろいろと何となくで出されている支出が多かったところを指摘しまして、とにかく根拠をしっかり明確にしようということで言い続けてきてやっと、まだ調整中ではありますけれども、編成されたというデータが出てまいりまして、これを見ますと、これまでの世田谷区が取り組んできた産業政策、中小企業は大変だ大変だと、景気がよくない、よくないと。プレミアム商品券の根拠もこういう声に後押しされて続いてきたかと思いますけれども、果たして本当にそうなのかというのがこのデータ上、明確になってきたのかなというふうに思います。  次々に聞いてまいりたいなと思うんですけれども、まず、平成二十四年から、中小企業は数字上、世田谷区内でふえているということになります。中小企業は大変だ大変だと言っているのになぜふえているのか、まずそこの分析をお願いします。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 世田谷区の中小企業の動向でございますけれども、景況感は回復の兆しがありますけれども、構成比の高い卸売業、小売業というのが厳しい状況がある。需要の停滞や仕入れ単価の上昇とか、あるいはもっと広い業種で従業員の確保難が新たな課題になっていて、製造業、卸売業、小売業等は廃業の率が高くなっているという分析をさせていただいております。その一方で、教育、学習支援、医療、福祉といったような業種、また飲食サービス業といったようなところでの、これは業種の入れかわりもそうですし、創業も非常に多いという状況があり、事業所数として増加しているのではないかというふうに考えております。 ◆中村公太朗 委員 一方で、中小企業の方々の景況感ですか、感じられている感覚で言うと、全国と東京都はマイナスにもかかわらず、世田谷区の中小企業の方々の景況感というのはプラス七・五ポイントと大分全国や東京都の流れとは違う、しかもプラスだということなんですよね。これはどう捉えていますか。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 こちらは景況感のところ、現在の緩やかな景気回復の基調というところが反映はされてきているとは思いますが、全体として上がっているところはありますが、業種によっても差が大きいというところで、特に今申し上げましたサービスでは伸びが大きいですけれども、大きいところで、反映をされているのではないかと考えております。 ◆中村公太朗 委員 そうすると、業種別に細かく分けたところでピンポイントの産業政策を行っていくという考え方でよろしいですか。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 どのような進め方が必要かというのはあるんですけれども、それぞれ状況が異なっておりますので、状況に応じた産業政策も考えていかなければいけないのではないかと考えております。 ◆中村公太朗 委員 であれば、やっぱりそこは明確に区分けをして、一つ一つちゃんと丁寧に、ここは東京都や全国に比べても世田谷は景況感がいいから、ここは放置とは言いませんけれども、とりあえず置いておこうと、この分野についてはやっぱり厳しいので、結構細かくなっていますよね、日ごろ利用する各品目を購入する場所とかでも品目によって大分変わっているじゃないですか。今これだけネットショップが侵食してきて大変だ大変だと言いますけれども、十七、八項目区分けしてやってくれていますが、ほぼほぼまだ近くの商店街のほうが勝っているんです。もちろんいろんなものがあります。ふだん着だとか、高級衣料だとか、贈答品などはネットに負けていますけれども。とはいえ、一般の生活に要するものというのは、もちろん自宅周辺のスーパーとかと比べるとまた別な点もありますが、少なくともネットにはほぼほぼ上回っているという状況もありますから、余りそういう細かい説明がないまま大変だ大変だという大号令はちょっとおかしいなと思うし、そこを明確に分析されないまま出し続けられれば、補助金みたいなものというのは、決して受ける側にとっても、甘えになる可能性もありますし、効果的な税金の使い道という意味で言えば正しいとは言いがたいんだろうなというふうに思います。  開業率が問題になってくるんだと言いますけれども、世田谷区内で開業率をふやすためにはどのようにしたらいいとお考えなのかを伺います。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 開業が多いということは、経済というか、そういうところが盛んであるというところの指標になるので、やはりふやしていくということは重要だと思いますが、それに対しましては、起業、創業の支援ですとか、そういうような経営のコンサルティングの支援ですとかが必要ではないかと考えてございます。 ◆中村公太朗 委員 そういう中で世田谷区がいろいろ取り組んでいる創業支援の利子補給的なもので、産振でやっているのか、いろんなものがあると思うんですけれども、毎年毎年何億、何十億かを利子補給をしているかと思いますが、かねてから言っていますけれども、延命のための税金というのはよくないと思うんですよね。ただ単に延命するためだけの税金を入れていくというのは、時代のニーズも変わってくる。本人の努力もそうかもしれない。あくまで資本主義社会ですから、チャンスに恵まれないけれども、本来自力があるというところについては、やっぱりそれが飛躍をする、助かるという形での手助けというのは必要だと思っていますけれども、利子補給を受けている中小企業のその後の展開というのは、倒産が多いのか、それとも飛躍をされていて成功されているのか、その辺の分析はされていますか。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 申しわけありません、現在手元にデータがございませんで、分析の説明は申しわけございません。 ◆中村公太朗 委員 まさにそこは直接税金を使って、本来銀行に払うべき利子、借りたら企業が払うべき利子を税金で補填をしているわけですよね、現金を入れているわけですね。それが途中で倒産をして、これまで補給していた利子分が全て無になってしまっているのか、果たしてそのお金を入れることによって、その企業が世田谷区内で大きくなっていって、もっと言えば法人税や所得税だとかで落としてくれて循環をしていくのか、そここそ分析をしていかないと、ただ単に結果はわからないけれども出し続けますというのでは産業政策ではないと思います。ぜひそこは分析をしていただきたいと思います。  全般を通して見ていると、やっぱり一番の課題は、先ほど中塚委員からもあったけれども、人材確保だと思うんですよね。マッチング、先ほどハローワーク世田谷エグゼクティブでしたっけ、ありましたけれども、もっとマッチングを強めていくとかにこそ、区としての予算を使ってサービスを展開していくべきだと思うんですよ。我々はもともとプレミアム商品券については極めて否定的な立場をとってまいりましたけれども、だからといって商店街がなくなっていいとも思っていませんし、もう少し、この白書で求めたことも、マクロの視点でちゃんと効果的に予算を使って、世田谷区全体の経済を考えていかなければいけないよという中でいって、例えば商品券みたいなばらまきではなく、その予算を別のことに割り振るべきだと、もっと効果的なことに割り振るべきだと言っていて、これだけ人材確保困難だ、困っているんだと言うのだから、やっぱりここにお金を使うべきだと思うんですけれども、この点について予算をかけてというのは進んでいるんですか。 ◎香山 工業・ものづくり・雇用促進課長 委員お話しのように、区内の中小企業の中で、この白書から言えるように一番の課題は人材不足、また後継者不足が課題だと思っております。当課におきましては、先ほど答弁しましたように、求人開拓員を来年から普及して多様な人材を確保していかないとできないと思っていますので、より分析しながら力を入れたいと思っています。一方、後継者不足、事業継承というのも課題になっておりますので、そちらについてもどういう人材がマッチングできるのか、何が課題かというところに力を入れたいと考えております。 ◆中村公太朗 委員 前にも人材バンクみたいな話をしました。もちろんこれは民民の橋渡しを行政がやることで、例えば今はどんどんと退職された方でもまだお元気な方がいらっしゃいますし、もともと有能な方だったりとか、英語に堪能だったり、大企業で世界の最先端で交渉したり、仕事をした人もいると思うんですよね。一方で、世田谷の中小がどこまで能力を必要としている企業が多いか、そこは分析だと思いますが、区がかかわることで横のつなぎをして、もっともっと世田谷が発展できると思うし、イコール世田谷への愛着というのもまたふえて、さらに還元してくれるという人はいると思うので。話がちょっと変わりますけれども、お金をかけずにできることもあると思うんです。この点はもっともっとやるべきだというふうに思います。  プレミアムの話に入っていきますけれども、まず商店街の方々の問題意識みたいなものも、すごくデータにあるわけですよ。これを見ても、商店街がどうしてもプレミアム商品券を求めているとは思えないようなデータになっているわけなんですね。まず平成二十一年度の店舗の問題点、御本人たちがどうかと思っているというと、個々の事業者の経営力不足という問題意識を持っている方々が一番多かったわけですね。だからこそ、商品開発だ何だということを、手助けをこのタイミングでしてあげていればこんなことにならなかったのかなと思いますし、経営力不足を補うために商品券だったのかなと思うと、すごく極めておかしな制度がスタートしているなと思いますし、現状それをやり続けて、果たしてこれが解決したのかというと、今の状況で言うと、問題点がわからないというのが一番多くなっているわけです。わからないわけです。  それにこそ答えを出してあげる、分析をしてあげるというのが行政だし、このデータから見ると、個々の経営努力は大変だ、大変だと思っていた商店街に対して、プレミアム商品券を実施してあげた。ところが、現時点になって、何も変わらず景気が上がらなくて、御本人たちは全く何が何だかわからないという状況になっているというふうに読み解けるわけです。今回、十二億円から九億円に削るということで、一定の評価はしますけれども、かねてから言っているようにゼロ円。こんなサービスはやめるべきだというのが変わらないスタンスですし、倍にしろ、三倍にしろという会派もありますけれども、こんな時代錯誤甚だしい政策はもう来年はすぐやめるべきだというふうに思います。  そういう意味で、まず国の今回プレミアム商品券をやりますが、そこに対しての評価はどのようにされているんですか、伺います。 ◎須田 商業課長 国によるプレミアム付商品券につきましては、消費税増税の対策として、低所得者と子育て世代の消費に与える影響を緩和し、地域における消費を喚起し、下支えすることを目的としております。その対象者は約二十二万人と想定しており、原則として区内でしか使えない商品券の仕組みであることから、区外流出防止効果と一定程度の消費喚起はあるものと考えております。 ◆中村公太朗 委員 ごめんなさい、よくわからないんですけれども、じゃ、何で削ったんですか、伺います。何で今回削ったんですか、伺います。
    ◎須田 商業課長 今回につきましては、国のプレミアム付商品券との対象者の重複や、その発行規模を想定して予算案を九億円としたものでございます。 ◆中村公太朗 委員 この経済白書の中にあるデータのどこをとってプレミアム商品券が効果的だと分析されているんですか。どのページのどのデータかを伺います。 ◎須田 商業課長 白書のほうは、今概要版で出てきているところでございまして、今回には間に合いませんでしたので、次回以降、白書を含めて検討していきたいと思っております。 ◆中村公太朗 委員 結局そういうことなんですよね。変わらないスタンスなんだなと思いますし、極めて不透明な団体からの要望を聞かざるを得ない行政のスタンスというのは脱却しないと、オール区民のための税金の使い道はできないと思いますよ。改めて申し上げておきます。  時間がないので最後、通告しておりませんが、台湾。フィンランドもポートランドも子どもたちの派遣が進んでいるようでありますし、最近では、これまでの三つから六つになったと言えるのかどうなのか、五つなのではないのかなと思いながらあれですけれども、文化交流は進むようですけれども、具体的な小中学生、小学生かな、相互派遣に向けての道筋、見解を伺います。 ◎梅原 国際課長 台湾への文化交流につきましては、ことしの一月に台湾高雄市と文化協定を結んだところでございます。来年度につきましては、より文化交流、さまざまな交流を通して、交流のほうを両都市で拡大していくという方向でございます。 ◆中村公太朗 委員 文化交流の話はしていません。小中学生の派遣の話をしています。ちゃんとやる気を出してください。  以上で終わります。 ○安部ひろゆき 委員長 以上で世田谷立憲民主党・社民党の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○安部ひろゆき 委員長 引き続きまして、日本共産党、どうぞ。 ◆桜井稔 委員 まず、東日本大震災から八年がたちまして、死者、行方不明者など二万二千人が亡くなりました。改めてお悔やみを申し上げます。それでは、予算委員会の質問を始めます。  太子堂出張所の狭隘化は大きな課題となっております。区はその解決の取り組みとして、太子堂出張所の一階のフロアを拡充します。一階のフロアを広げるために、まちづくりセンターを二階に移転して、一階に受付カウンターをふやし、待合スペースを広げます。そして、二階にあった活動フロアは、三階の三軒茶屋区民集会所の第二会議室に移転します。そのため第二会議室が七月から休止となります。三軒茶屋の集会所は利用者が多くて、会議室の利用率は九三%と大変高い状況であります。ここの休止は区民の活動に大きな痛手となります。  区は、私の質問の答弁で、第二会議室の休止のために三軒茶屋駅周辺の公共施設の利用を促すとともに、代替施設の検討を進めていきたいと述べております。七月に第二会議室が休止される中、早急に代替施設を示すべきですが、具体的にお示しください。 ◎竹内 世田谷総合支所地域振興課長 今委員御指摘のとおり、三軒茶屋区民集会所につきましては、太子堂出張所の狭隘化対策ということで、七月から第二会議室を休止することとしております。近隣の三軒茶屋駅周辺の施設ということでは、区民利用施設といたしまして、太子堂区民センター、また世田谷文化生活情報センターのセミナールームとワークショップルーム、また、これは目的の一つにあります男女共同参画のための施設であります男女共同参画センターらぷらすの研修室も区民が利用できると考えております。  そして、三軒茶屋分庁舎の中にあります世田谷産業プラザの会議室につきましては、産業団体や事業者が利用する施設として、公益財団法人世田谷区産業振興公社が運営しておりますが、区民団体が利用することも可能な状況でございます。 ◆桜井稔 委員 今さまざまな施設名が挙げられました。そこで各施設について伺います。まず御幸ビルの三階にある産業プラザの会議室について伺います。区内産業団体が利用する施設として二つの会議室がありまして、三十人の小会議室と八十人の大会議室があります。施設は月一回、第四水曜日が休館だそうですが、その他の日は午前、午後、夜間と使われております。その会議室の利用状況はどうでしょうか、お示しください。 ◎竹内 世田谷総合支所地域振興課長 御指摘のとおり大会議室と小会議室がございますが、合わせて利用ということも多いので、全体としまして約五五%の利用状況になっております。特に午前中がよくあいています。 ◆桜井稔 委員 今言われましたように五五%、大体半分が使われていて、半分が使われていないという状況でありますが、この産業プラザの会議室そのものは区内産業団体に限られておりますので、一般区民の団体は使えません。あいている時間がけやきネットの登録団体が利用できないでしょうか、この辺はいかがでしょうか、伺います。 ◎竹内 世田谷総合支所地域振興課長 産業プラザの会議室におきまして、産業振興公社が運営しております産業団体等への貸し出し業務を今実施しているところでございます。この間、第二集会室の休止ということがありますので、産業振興公社のほうに協力をお願いいたしまして、区民利用団体が利用できるルール、いろんな規定を定めていただきまして、今後、公社の仕組みの中で貸し出しを行っていただくということで今調整を進めているところでございます。あくまで産業団体等の利用を優先しまして、可能な範囲で区民利用団体が自主的な活動の場として利用していくということを想定しております。区といたしましては、そのルールにつきまして、三軒茶屋区民集会所を利用している団体を初め区民利用団体に周知してまいりたいと思っています。 ◆桜井稔 委員 ありがとうございます。けやきネットの登録団体というのは、やっぱりけやきネットのほうは産業プラザのような時間帯、午前、午後、夜間となっていますが、けやきネット自身はもうちょっと細かい割り振りになっている問題とか、利用料金の問題とかさまざまな問題がありまして、そんな簡単には、プラザとけやきネットの団体がすぐ使えるという状況ではないと思うんで、その辺のうまく調整を進めていただきたいと思いますが、もう一度お願いします。 ◎竹内 世田谷総合支所地域振興課長 おっしゃるとおりで、産業プラザについては産業振興公社が運営しておりますので、他のけやきネットの施設、これは世田谷区公共施設の共通使用手続に関する条例、いわゆるけやき条例という条例のもとで規定を設け、五区分であるとか、キャンセル料を今回設定いたしましたが、そういったことですとか、いろんな規定がございます。それと、産業振興公社が今貸し出しているルールの間では若干そごがございますので、調整をしていく必要もございますし、貸し出しをどちらがやっていくのかといった実務的な問題も含めまして調整をさせていただいて、七月以降、利用できるように調整してまいります。 ◆桜井稔 委員 ぜひ、七月に休止になってしまうので、それに間に合うように進めていただきたいということを述べておきます。  また、もう一つ、同じ三階にある消費生活センターの会議室があります。この会議室は午前九時から午後五時までとなっておりまして、施設の利用が午前と午後と二つだけになっております。施設のほうは、四十八人の教室と十六人の活動室の二つがありまして、この会議室は現状では、今の消費生活課の業務が行われている時間帯のみの使用になっておりまして、土曜、日曜、祭日は使えません。  改めて、小さくて見えなくて済みません。消費生活課からいただいた三月と六月と十月の一カ月の利用状況のこま数ですが、赤くついているのは団体利用です。全体の二七%が団体利用を使っているというのと、その他ちょっと見づらいですが、公用となっているんですが、公用は大体三一%のところで公用が使われているというような状況です。  まず、消費生活センターの会議室の利用状況を説明してください。よろしくお願いします。 ◎加野 消費生活課長 消費生活センターには、消費生活に関する必要な知識を普及し、消費者の自主的組織活動を促進する目的で、消費生活センター条例に定める施設として、教室、グループ活動室がございます。これらの施設は、当課が主体的に実施する啓発活動として、年間四十回程度実施する消費生活に関する各種講座等の事業や出前講座の準備等に利用しているほか、消費生活に係る自主的な活動団体として登録を行っている十八の消費者団体が利用しております。利用枠は、先ほど委員がおっしゃったように、午前、午後の二枠となっておりまして、教室で申し上げると、平成二十九年度の年間利用率は三百七十件で、おおむね七割から九割を超える利用率となっております。 ◆桜井稔 委員 今言われたように、団体利用自身は三割弱なんですが、公用利用というか、出前講座とか独自の講座の利用とか、出前講座の場合は事前の打ち合わせとかがたくさんありまして、六割から七割ぐらいにまで上がっているということです。この会議室は消費生活団体に限られていて、一般区民団体には使えておりませんが、これを、会議室はけやきネットの登録団体などが利用できるのかどうか。これはどう進めるのかというその辺を具体的に示していただけますか。 ◎竹内 世田谷総合支所地域振興課長 先ほどの三軒茶屋区民集会所の代替施設ということでは、御説明しました太子堂区民センター、文化情報センター、らぷらす、産業プラザ会議室で代替可能かなと考えております。消費生活センターにつきましては、今お話がありました土日、夜間の利用のことですとか、申し込み手続等、条例や規則で定めている内容が、先ほど御説明したけやき条例と消費生活センター条例の間で隔たりがかなり大きくて、現在のままで区民団体に貸し出すことは難しいというふうに考えております。消費生活センター条例を改正するなりの手続、その場合には利用団体の御理解をいただく手続が必要になると考えます。 ◆桜井稔 委員 今言われたように、夜間がまず使っていないという状況や、土日も使っていないという状況とかがありまして、言われるように、けやき条例との隔たりが大きい施設だというのはすごくわかっておりますが、しかし、実際に団体利用で三割程度ですので、一般区民の団体も使えたら、またもう少し、三軒茶屋の公共施設の混みぐあいから見て本当に助かるのではないかと思うんですが、消費生活の会議室の一般利用というのは、ちょっと時間がかかると思うんですが、大変難しいと思うんですが、どうでしょうかね、検討できますでしょうかね。 ◎加野 消費生活課長 現在、消費生活センターの施設につきましては、消費者基本法及び消費者安全法等の理念にのっとり、消費者団体の活動支援として団体に貸し出しを行っているため、団体は無料で利用することができます。また、これら施設は消費生活課が管理を行っているため、土日及び夜間は貸し出しをしておりません。  消費生活課や消費者団体が利用していない時間帯及び土曜、日曜、夜間等について一般貸し出しするに当たりましては、利用料等を条例で定める必要があるほか、申し込みの方法や管理方法等課題はございますが、区の施設の有効利用を図るため、検討してまいりたいと思います。 ◆桜井稔 委員 ぜひ検討をお願いしたいと思いますが、もう一つここで、消費生活課のほうに聞きたいことがありまして、今、消費生活課の出前講座とか講座のことを言われましたが、出前講座の中身そのものをもうちょっと詳しく示していただけませんでしょうか。 ◎加野 消費生活課長 出前講座とは、当課が養成する区民ボランティア講師による消費生活の講座で、地域の区民からの要請に応え、区内どこへでも出向き、さまざまなテーマで開催をしております。現在、区民講師の登録者は六十八名で、年間五十回程度、悪質商法の防止や食育、環境などをテーマに実施しております。 ◆桜井稔 委員 出前講座に出向いてもらうための区民講師ボランティアの皆さんとの事前打ち合わせのために会議室を公用で使うことが多いということを聞いております。今言われたように、出前講座自身が大変大切な講座でありまして、振り込め詐欺の被害に遭わないための講座とか、あと、ケアマネジャーとかヘルパーや民生委員などが知っておく高齢者への悪質商法への被害の防止のための講座とか、あと、健康食品の安全利用ということなど、大変大事なことを区民の皆さんにボランティアとしてやってもらうということで、本当にそのために区民の皆さんにいろいろ勉強していただくということはすごく大事だと思うんですね。  だから、本当にこれ自身がすごく大事なことをやっているんだなと思うんですが、公用もありながら、なおかつ、そのあいている時間を一般団体に貸していただけないかということを述べているんですが、その辺をもう一度お願いしたいんですが。答弁はありますか。 ◎久末 経済産業部長 先ほど消費生活課長からもお答えいたしましたけれども、一般貸し出しをするに当たりましては、条例ですとか、申し込み方法、けやきネットが使えるのかどうかという、いろいろハードルはございますけれども、やはり目的といたしましては、区民の皆様が区の施設を使っていただけるということにございますので、検討させていただきたいと思っております。 ◆桜井稔 委員 ぜひ検討していただきたいと思います。  最後に、三軒茶屋自身は交通の要所で多くの人が利用しておりまして、三軒茶屋駅周辺の公共施設の利用はどこでもいっぱいでありまして、公共施設の増設こそ求められるところですが、減らすことなどは認められないということであります。太子堂出張所の第二会議室の代替施設は必要でありまして、さらに、公共施設の増設も求められております。ぜひ今後、公共施設の増設も検討していただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ◎平澤 世田谷総合支所長 御案内のとおり、三軒茶屋周辺につきましては、このたびまちづくり基本方針案を取りまとめたところでございます。今お話がございました三軒茶屋は、交通利便性や町のにぎわい、魅力の中で大きな集客力がございます。区民利用施設のあり方の検討におきましても、広域生活・文化拠点である三軒茶屋の町の将来像を見据えた取り組みが必要であるというふうに私どもは考えております。  今後、個別の誘導方針等、具体の検討を進めることとなりますが、施設需要や必要性を見きわめつつ、町の魅力をより一層高めるよう、公共施設整備の課題解決に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆桜井稔 委員 ぜひ三軒茶屋駅周辺の公共施設の整備を進めていただきたいということを要望しておきます。  次に移ります。次は産業振興基本条例について伺います。  産業振興基本条例は、平成十一年六月に施行されて、ことしでもう二十年がたちます。この間の区内産業はどうだったのでしょうか。資料があるもので見てみますと、平成十一年から二十六年までの間の状況では、区内産業の事業者数は、平成十一年に二万八千四百十から平成二十六年では二万八千九百九十四と若干ふえていて、余り事業数は変わっておりません。しかし、この中で小売業と卸売業が、平成十一年の八千九百二十二あったのが二十六年で四千五百六十八と半分に激減しております。大変な数であります。二〇一七年に行った区の産業基礎調査のアンケートでは、町の小さな小売業は、自分の代で廃業、または閉店と答えている店が三割もあるということでありまして、大変な状況であります。  一方、この間大きくふえている業種がありまして、医療や福祉、教育、学習支援などのサービスでありますが、そしてこの間、保育園整備、介護サービス事業所の整備などが反映しておりますが、この二十年間の区内産業の変化をどう見ているのでしょうか、伺います。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 ただいま委員よりお話もございましたけれども、区内事業所数の推移などを御紹介いただきましたが、お話にございましたとおり、世田谷区で産業としての構成の大きい卸売業、小売業等の事業者数、従業員数の減少傾向が顕著でございます。また、小売業においては食品系スーパーの店舗数が多くなっていることや、需要の停滞、仕入れ価格、単価の上昇など厳しい状況があり、景況感が厳しくなっております。  さらには、建設業などを中心といたしまして、後継者不足や従業員の高齢化などによる人材の確保というのが課題として非常に大きくなっている状況でございます。区を取り巻く社会経済環境は変化し続けており、区内産業には多種多様な産業分野が存在し、業種ごとにさまざまな経営上の課題や悩み等を抱えているものと考えております。区といたしましては、新たな産業ビジョンで掲げます産業横断的な連携や区内産業の育成、支援の視点を踏まえ、引き続き経済動向を注視し、取り組んでまいります。 ◆桜井稔 委員 そういう中で、区は産業振興基本条例の見直しの検討を今しておりますが、産業振興基本条例は、商業、工業、農業の分野の枠内の振興を示しております。しかし今では、先ほど言いましたように、医療、福祉、学習支援などの分野が大きくふえて、商業、工業などの枠内では捉えられなくなっております。区の産業振興基本条例の見直しをどのように考えているのか、御答弁をお願いします。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 平成十一年に制定されました世田谷区産業振興基本条例は、商業、工業、農業といった産業分野ごとの役割のほか、区と事業者の責務などについて、区の産業政策の基本的事項を定めたものでございます。条例制定から二十年が経過いたしますが、区内産業を取り巻く環境は大きく変化しております。これまでの分野の枠にとらわれない新たな産業分野、例えば情報通信業や医療、福祉などのサービス業が増加していることなどから、多様な産業の育成、支援を横断的に取り組んでいく必要があると考えてございます。ますます多様化する区民ニーズや新たな産業技術の発展による社会環境の変化等に対応し、さらなる活性化につなげられるよう、条例の各条項について検討しているところでございます。 ◆桜井稔 委員 この間、区内商店や事業者の役割は、毎日の買い物の場やものづくりの場だけではなくて、見守りとか街路灯、防犯カメラという日常生活を支える場というふうになっております。そして、役割を果たしている商店や事業者に対して、今、区の支援としては、経営相談、融資あっせん、人材育成、創業支援などを中心に行っておりますが、これ自身、条例に示された中身なんですね。今大事なのは、こういう区内産業の変化なども含めて、今の条例のままでいいのかどうかというのがすごく問われていて、店舗や事業者に対する直接支援、そこまで今進めていくことが必要ではないかというふうに強く思っております。  その中で幾つか伺いますが、まず区では、小売店舗におけるユニバーサルデザインの推進というのをやっております。これはどういう事業かというのをまず説明していただけますか。 ◎須田 商業課長 こちらは、小規模店舗に対しましてトイレ改修や手すり、スロープ、段差解消などを、ユニバーサルデザインの実現を目的に都市デザイン課が中心となって進めているものでございます。 ◆桜井稔 委員 この実績は実際今どうなっているでしょうか、実績を教えてください。 ◎須田 商業課長 実績でございますが、平成二十八年度に二件、二十九年度に三件、三十年度は今のところゼロ件でございます。 ◆桜井稔 委員 大変少ないというか、二件、三件、ゼロ件という少ない状況で、いろいろ聞きますと、原因が違反建築だというのもあるんですが、申請に手間がかかるというようなことも大分言われていまして、なかなか手が出せない。それともう一つは、この事業そのものがまだ知られていないということもよく言われておりますが、ユニバーサルデザインを目的とした小規模店舗の改修事業自身は、ぜひ経済産業部が積極的にかかわって、店舗への改修事業を大いに進めていくことがすごく大事ではないかと思うんですが、その辺はどう位置づけていますか。  これは都市デザイン課が進めているというのはあるんですが、そうではなくて、やっぱり経済産業部が大いに店舗への直接支援ということで進めるべきだと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎須田 商業課長 経済産業部といたしましても、PRなどを積極的に進めていくことが必要であると考えております。 ◆桜井稔 委員 PRだけではなくて、この事業そのものを、やっぱり事業者の中に入っていって、直接支援ができるんですよ、使えるんですよということでもっと広めていく、知らせていく、実績そのものも引き上げていくということがすごく大事だと思うんですが、意気込みというか、姿勢というか、その辺はいかがでしょうかね、そういうのはありませんでしょうか。 ◎須田 商業課長 引き続き研究検討していきたいと思います。 ◆桜井稔 委員 検討ではだめなんですけれども、今実際ある事業で、小規模店舗におけるユニバーサル事業という事業が実際今あるので、この事業を本当に大いに小規模の店舗の皆さんに使ってもらうというのがすごく大事だと思うんだよね。検討ではなくて、一歩進んで大いに使っていただくということを求めていくべきではないかと思います。  それで、その次にもう一つの事業としては、区では環境配慮型住宅リノベーション事業というのもしておりますが、この位置づけはどういう位置づけでしょうか、それを述べてください。 ◎安藤 環境計画課長 環境配慮型住宅リノベーション推進事業は、平成二十五年度に開始し、既存住宅の窓や屋根、外壁等の断熱改修などの省エネ改修に対し、経費の一部を補助してきております。家庭から排出される二酸化炭素を削減していくためには、住宅の省エネは大変重要であり、本事業における省エネルギー性能を高める住宅改修への補助は、環境に配慮した住宅を広げていくことを狙いとしております。また、補助事業者からの工事の発注を通じて、区内住宅建築事業者の技術の向上や振興にもつながる側面も有していると認識しております。 ◆桜井稔 委員 省エネ化、そして二酸化炭素をいかに減らすかという目的として取り組まれていてやられております。補助金が最大で四十万円出るということであります。もう一つ言いたいのは、これはなおかつこの工事を施工する契約事業者が区内事業者に限っているということが、また区内の景気を潤す、経済を潤すということはすごく大きな助けになっていると思います。具体的に、環境配慮型住宅リノベーション事業の実績そのものをお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。 ◎安藤 環境計画課長 本事業の実績といたしまして、今年度の予算額は二千万円、申請件数は百八十一件となっており、昨年十二月時点で、予算の都合上、受け付けを終了しております。また、二千万円の補助に関する工事契約の総額は約三億五千万円となっております。平成二十五年度から二十九年度までの累計では四百四十三件、約四千九百万円の補助金を交付しております。 ◆桜井稔 委員 今言われましたが、本当に積極的に使われておりまして、平成三十年度は、二千万円の予算に対して千九百五十九万円という、ほぼ満額に近い額まで使われておりまして、百八十一件であります。そして、契約金額が先ほど言われましたけれども、三億五千万円の契約に広がっている。だから、二千万円の予算で、その数十倍ものお金が区内の事業者に対して動いていて、三億五千万円の契約がされたということは大変大きな経済効果が起こっていると思います。  先ほど言いましたように、この契約そのものが区内事業者に限っているということですから、区内の工務店に対しての好循環が実際に起こっているのではないかと感じます。これだけ積極的に使われている、そしてなおかつそれが区内の工務店などに仕事が回ってきているというところから見ても、これ自身、環境配慮型住宅リノベーション事業なんですが、これは区の経済産業部の仕事として進めてもらうということがすごく大事だと思うんですね。  確かに個人の住宅の断熱改修などの改修工事なんですが、それ自身が工務店との関係で起こっているということであるから、やっぱり環境配慮型住宅リノベーション事業そのものは、区内産業の活性化という観点から見ても、経済産業部がもっと位置づけて進めていくべきだと思うんですが、その辺はいかが考えていますでしょうかね。 ◎須田 商業課長 例えば商店街にある店舗向けということでの環境配慮型住宅リノベーション事業を行う場合には、部としても今後どう取り扱うかを考えていかなければならないと考えております。 ◆桜井稔 委員 商店街の店舗とはまた違うから、環境配慮型住宅リノベーションは個人の家の断熱改修などのそういう改修事業ですから、商店のような店舗とはまた違う分野ですから。でも、その結論が、さっき言ったように三億五千万円もの契約がかかって、区内工務店などにも仕事が回っているということであるから、これは経済産業部も大いにかかわって見て、この事業を進めていくということはすごく大事だと思うんですが、どうでしょうか。 ◎久末 経済産業部長 委員御指摘の環境配慮型住宅リノベーション事業につきまして、結果的には区内産業ですとか地域経済を活性化されるという結果は出てまいりますが、本来的な目的である環境配慮ということ、それから先ほどユニバーサルデザインのお話もありましたけれども、ユニバーサルデザインも社会的ミッションとして進めていくという考え方で、今それぞれの課が担当しているというふうに考えております。どちらがかかわったほうが有効なのかということにつきましては、今後課題として研究させていただきたいと思っております。 ◆桜井稔 委員 改めてここで全国を見ますと、店舗への直接支援を行っている自治体というのが今ふえてきているんですね。例えば高崎市の商店リニューアル助成事業というのがあります。これはどういうものかというと、商店の活性化を目的に、今ある店とか、これから店を開こうとしている人が店舗の改修工事費や備品購入費などに対して市が補助金を出している事業で、最大百万円だそうであります。さらに、工事の発注先や備品の購入先は市内の業者に限定して、これが市内工務店などにも経済的にやはり好循環を起こしているということでありますが、このような高崎市のような直接店舗への支援、商店リニューアル助成事業などを行うことを考えるべきだと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎須田 商業課長 国の中小企業庁や高崎市、墨田区で実施されている個店への支援事業は、新商品の開発や店舗の改装、商店の魅力アップに向けた計画作成支援など、個店に向けた支援を実施していると認識しております。具体的には、国の施策では新商品のお菓子の開発や、高崎市では、先ほどお話がありましたとおり、飲食店でのフローリングの張りかえなどなどにこれらの補助金が使われているということです。  また、国の補助制度には、各地の商工会議所を相談窓口とする小規模事業者持続化補助金という、販路拡大や業務効率化に必要な広告経費や備品購入、販売システムの構築などを行う商店街の個店を支援する事業がございます。その事業内容によって、補助上限額が五十万円から五百万円までで、補助率三分の二というもので、区といたしましては、今年度、この補助金を申請した区内の二つの個店について、国の審査に求められる推薦書を作成するなどの支援を行いました。いずれにいたしましても、このような個店を直接支援する補助事業につきまして、区としては今後公益性の観点などから、補助事業としての妥当性などを引き続き検討してまいりたいと考えております。 ◆桜井稔 委員 今言われましたのは国の支援策として言われましたが、私はぜひ区の経済産業部として、個店への直接支援を進めるべきだと思うんですが、どうして進めることはできないのか、その辺を詳しく聞きたいんですが、いかがでしょうか。 ◎須田 商業課長 例えば、先ほどの店舗の改修工事費に対し、個店に補助金を直接支給することは個人資産の価値を上げることにもつながることになるため、何らかの検討が必要であると考えております。 ◆桜井稔 委員 今、個人資産の形成というようなことを言われましたけれども、個人資産の形成というのはいいんじゃないかと思うんですね。例えば、さっきほかの分野で言っていた、小規模店舗におけるユニバーサル事業を都市デザイン課がやっているという事業では、小規模店舗のトイレ改修や手すり改修など、そこは店舗の資産価値を上げているわけですよね。もう一つ言った環境配慮型リノベーション事業も、個人の家の断熱改修をして、その個人資産を上げているわけですよ。ぜひ、個人資産を上げるということに対して消極的にならないで、経済産業部は経済産業部として区内産業の振興という大きな目的があるわけです。そういう目的があるからこそ、個人資産が上がるとか何とかと言わないで、その店舗へ直接支援を進めていくということはすごく大事だと思うんですが、その辺をもう一度お答え願えますか。 ◎須田 商業課長 済みません、繰り返しになってしまいますが、やはり個人資産、直接価値を上げることにつながることになるために、具体的にすぐそのままということではなくて、何らかの工夫を含めて検討が必要だと考えております。 ◆桜井稔 委員 ここで聞くのを忘れてしまいましたが、環境配慮型リノベーション事業を行っている環境部のほうで、今補助金を出しているというその理由を言ってくれますか。 ◎安藤 環境計画課長 地球温暖化対策として、家庭から排出される二酸化炭素を削減していくため、住宅の省エネに資する環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金は、区民の皆さんの取り組みを後押しする、そういう施策であると認識しております。 ◆桜井稔 委員 本当に区民を後押しして、頑張ってやっている分野もあるわけですから、事業者そのものを後押ししていただくということでは、経済産業部が大いに頑張っていただくということはすごく大事だと思いますが、最後に、店舗への直接支援なども含めたことについて、産業振興基本条例の見直しの中でもこの位置づけを明確にする必要があると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 産業振興基本条例は、産業の振興に関する基本的な事項を定めているものでございまして、現在、条例改正に向けて、産業ビジョンに掲げましたような従来からの産業の発展と新たな産業、また、多様な事業所の育成支援の充実につなげるよう、産業横断的な視点からの見直しの検討を進めているところでございます。委員今御提案いただいております個店の支援につきましても、改正につきましてもあわせて研究してまいりたいと考えております。 ◆桜井稔 委員 ぜひ研究していただきたいということと、最後、建設業者に対する人材支援について質問します。  今、建設業の中では、技能検定試験とか施工管理技士試験などがありまして、この講習自身が長いものでは十五日かかって、その間仕事を休まなくちゃならないとか、経済的負担が大変大きいものがあります。そのところに対して区で支援できないのかどうか、その辺を伺います。 ◎香山 工業・ものづくり・雇用促進課長 建設業については、人材確保はもとより、せっかく採用した人材の育成、人材定着をすることは課題だと認識しております。今般、建設業の技術の向上や事業継承、後継者育成についての目的の研修会や講習会についての支援については開始する予定を考えております。詳細については今後検討してまいります。 ◆桜井稔 委員 ぜひ、講習会は、区からの受ける人に対する支援の具体的な中身を進めていただきたいということを要望して終わります。ありがとうございました。 ○安部ひろゆき 委員長 以上で日本共産党の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○安部ひろゆき 委員長 引き続きまして、無所属・世田谷行革一一〇番・プラス、どうぞ。 ◆桃野よしふみ 委員 きょうはまず、住民基本台帳事務におけるDV等支援措置について聞いてまいります。  最初にこの問題を取り上げたのがもう随分前で、二〇一七年六月ということで、もう随分長く取り組んできて、いろんなことを提言してきたなというふうに思い返されるんですけれども、DVで苦しんでいたAさんという方がいて、その方が元夫のBから逃れるために支援措置を受けていた。このAさんは世田谷区役所に対して、自分の弁護士からアドバイスを受けて、相手方の弁護士が住所情報をとりに来るかもしれないから、弁護士が来ても絶対に出さないでねということも事前に言っていたということがありました。であるにもかかわらず、世田谷区役所は加害者の弁護士に対して、加害者には伝えないでねという約束をしたからという理由で、住民票の写しを交付してしまったということでした。  この間いろいろ弁護士問題を取り上げてきた中で、まず簡単なところからちゃんと直してくださいということを申し上げてきました。支援措置決定通知書、皆さんが決定する決定通知書だとか、あと支援措置の申し出、ここに弁護士等の有資格者からの請求は拒否できませんということが書いてあるから、根本的にこれは間違いなので、加害者の代理人はだめですと、これは加害者と加害者の代理人は同視して、これは拒否しますと、まず物を直してくださいということを申し上げてきたんですけれども、それはもう既に直ったということでよろしいんですよね。 ◎住谷 住民記録・戸籍課長 支援措置をお申し込みの際の申込書につきましては、そういった御案内を書き込ませていただきました。 ◆桃野よしふみ 委員 弁護士も含めて加害者の代理人というのは、加害者と同視して、これはもう交付できないんだということをしっかり世田谷区として、ちゃんと文書に書いてあるということで、これは直ったということでよかったと思います。  そもそもは、世田谷区長が、加害者加害者の弁護士というのは、そんなものイコールじゃないでしょう、当たり前でしょう、そんなものはと。イコールだったら出しませんよということを堂々と言っていて、それに対して、世田谷区長はとんでもないことを言っているなと私は思ったので、これは行政の皆さんにも、世田谷区長がこんなことを言っているけれども、皆さんも考えは同じかというふうに尋ねたら、平成二十九年九月二十一日の本会議で地域行政部長までが同じですと、区長が言っていることはそのとおりですというようなことを言ってしまって、ここまで時間かかってしまうという経緯があるわけです。  私もこの間、国会議員の方にも働きかけてきましたし、例えば大学の先生、研究者と言われる方、あとは他自治体の行政の職員の方、あと弁護士だとか、婦人相談員の方とか、被害者支援をやっている団体の皆さんだとか、いろんな方と連携をしてきました。そういった中で一ついいものが出たなと思っておるのが、総務省の新たな通知なんです。これは当該の課長の皆さんにはもうお伝えしているし、御存じだと思いますけれども、平成三十年三月二十八日、総行住第五十八号という通知が出ています。  総務省自治行政局住民制度課長というところから新たな通知が出ていて、これは、DVやストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の保護のための住民基本台帳事務における支援措置については、ちょっと中略しますけれども、これまで各市町村において法令に基づいて統一的な取り扱いによりDV等支援措置が実施されているところです。総務省は、ちゃんと自分たちが言っていることを全部守ってくれているよねということを、まずこの新たな通知で書いているわけですね。加害者の代理人等である特定事務受任者からの住民票の写し等の交付の申し出であることが判明した場合の取り扱いについて通知しますと改めて通知しているわけです。  そこに、受任している事件、または事務の依頼者が加害者である特定事務受任者、これは弁護士等ですね。特定事務受任者から住民票の写し等の交付の申し出があった場合、加害者本人から当該申し出があったものと同視し、対応することということで、新たにこれは昨年の三月に通知を出しているわけです。  これは世田谷区のこれまでの動きと無関係じゃないと思いますよ。総務省も、区長が、俺は総務省の顧問をやっていたんだ、俺が間違うわけがないみたいなことを言ってみたり、総務省の通知というのは技術的助言であって、従うも従わないも我々の自由だみたいなことを言ってみたりね。最初のスタートのところでおかしなことをやってしまった。それを本来もっと早いタイミングで改めることができたと思うんです。だけれども、そういうふうに変な方向で頑張っちゃうから、総務省も新たな通知を出すようなことになった。  その次に、また非常に大事な通知というか事務連絡があって、これは最高裁が出しています。平成三十年十一月三十日、訴ろ―〇一という事務連絡があって、これはDV等支援措置に関する取扱いの総務省自治行政局住民制度課長通知への対応等について、今申し上げた通知への対応についてということで、最高裁が事務連絡を出しています。これは非常に大事なことが書いてある。  DV等支援措置によって生じる事件処理上の問題点、「民事訴訟事件、人事訴訟事件及び家事事件においては、当事者の特定や被告に対する訴状の送達等のため、訴状等に被告等の住所を記載する」こととされている。「他方、DV等支援措置において加害者とされた者が被害者を被告として訴訟を提起する場合等には、総務省通知によれば、加害者とされた原告等及びその代理人は、被告等の住民票の写し等を取得することができないこととなるため、原告等又はその代理人が被告等の住所を特定することができず、被告等の住居を住居所不明と記載するなどした上で、訴状等を提出せざるを得ないことが想定される。原告等又はその代理人から、被告等の住所を住居所不明と記載した訴状等と共に、被告等の住民票の写し等がDV等支援措置の対象となっているため被告等の住所を調査することができない事情を報告する資料が提出された場合には、上記の事情に照らすと、原告等又はその代理人に更なる住所調査等を求めることは、相当ではないと考えられる。」。ここまでね。何かわからない方もいらっしゃると思いますけれども、ここからが大事です。
     「このような場合には、裁判所が、当事者の特定や被告に対する訴状等の送達場所等の特定をするため、市町村に対して被告等の住所に関する調査嘱託を行うことが考えられる。」と言っているんです。だから、もしもDVの加害者がDVの被害者に、裁判を起こすから住所をよこせと言ってきた場合は、役所は、これは出せませんと言っていいんです。加害者の代理人の弁護士は出せませんと、裁判目的であっても出せませんと言っていいんです。そのかわり代理人に対しては、裁判所に行ってくださいと、裁判所は調査嘱託で世田谷区に対して、この人の名前、住所を出してくださいというふうに言ってくるから、そういう方法があるから裁判所に行ってくださいと、そういうことができますよということを事務通知で言っているわけです。だから、世田谷区は、これからそういうことが起きた場合に、この事務通知の内容をしっかり頭に入れて対応していただきたいということを申し上げます。この内容については後ほどもう少し詳しく触れます。  弁護士問題について。弁護士問題については、ある程度、弁護士に限らず特定事務受任者ですけれども、便宜上、弁護士問題と言いますけれども、ある程度決着がついてきたなというふうに思っているんですが、DV加害者の依頼を受けた弁護士、これはもう出せませんということは皆さんしっかりやってくださるということなんだけれども、では、弁護士が職務上請求に来たときに、これは誰からの依頼ですかと。あなたのクライアントは誰ですかということをちゃんと確認をする。もし相手がそれを言えば、加害者の依頼だということを言えば、わかれば、もうこれはだめです、拒否しますというふうになるし、もし言わなければ、これは厳格な審査ができないから、それは拒否します。言えないんだったら拒否します、そういうことで事務としてはいいのかということをまず確認します。 ◎住谷 住民記録・戸籍課長 不当な目的での請求やなりすまし等を防止するために、弁護士等、法令等により職務上請求が認められている特定事務受任者からの請求でございましても、依頼者や請求理由等を確認しております。請求書類に明確な記載がない場合には先方に問い合わせて、依頼者や請求理由を必ず確認して対応しております。 ◆桃野よしふみ 委員 それは書いていない場合、誰が依頼者か言わない場合は拒否するということでいいんですよね。そこをちゃんと答えてください ◎住谷 住民記録・戸籍課長 明確にお答えがない場合につきましては、拒否することとなります。 ◆桃野よしふみ 委員 この弁護士問題は、今の答弁で随分進んだなというふうに思います。DVの加害者というのは、あの手この手で被害者の居どころをやっぱり探すんです、絶対探してやると思っているんです。だから、今言ったように弁護士を使ってとりに来るというのが一つ。もう一つは契約書、にせの契約書をつくってくるという、これは実際の事例としてあるんです。私はAさんにお金を貸しているから、このお金を回収したいから住所が欲しいんですと言って、当然特定事務受任者を使ってということになると思いますけれども、契約書を持ってくるということなんです。役所というのは、契約書があると、ああ、債権者なんだからこれは伝えなきゃいけないねと、教えなきゃいけないねというふうになりがちなんですけれども、契約書の真正かどうか、真贋、正しい契約書なのか、それともでっち上げなのかどうかを確認する必要があると思うんですけれども、こういうことについてはどう対応されますか。 ◎住谷 住民記録・戸籍課長 金銭の貸借関係におきましては、主に金融機関等の債権者や、弁護士等特定事務受任者である代理人等が債務者の住所を確認するために、法令に基づき住民票を請求するという場合がございます。その際は債権、債務の関係が存在するということを証明する資料の提出を求め確認しております。一般的にはローン等の契約書等により内容を確認することになり、それで判断しております。 ◆桃野よしふみ 委員 だから、契約書があって形式上整っていたら、これはもう契約書だということになってしまわないかということなんです。なので、例えばDV被害者、支援措置を受けている方に対して、こういう借金は身に覚えがありますかというふうに聞けば、それはわかりやすいんじゃないですか。聞けば、それは本物かにせものかなんていうのはすぐわかるんじゃないですか。そういう対応をされればいいと思いますけれども、どうですか。 ◎住谷 住民記録・戸籍課長 添付された資料で判断に迷うような場合、疑わしい場合というのがあるかと思います。そういった場合には、私どもも調査の中では、利用目的、請求理由などを厳格に判断するという業務がございますので、その中では、御本人に金銭貸借があるかを聞くということも選択肢の一つだと思っております。 ◆桃野よしふみ 委員 ぜひ、それは聞けばすぐわかることなので聞くのがいいと思います。  それと、今前段でおっしゃったように、当然裁判目的であればほかの方法もとれるということも案内するということだと思います。個人名義の契約書、賃貸借契約書というのは、やっぱり本当なのかなという目でまず見るというところは絶対必要だと思うんです。一方、例えば銀行などから問い合わせがあった場合、例えば夫婦で家のローンを組んでいて、一人が逃げちゃった。これはローンが滞っちゃうから、これは何とかしなきゃいけないというふうになった場合は、被害者の住所は加害者に、世田谷区がそれを伝えれば、また情報が行ってしまう可能性が非常に高まってしまうわけです。  そういうときは、先ほど申し上げた最高裁の事務連絡をしっかり頭に入れて、もしそういう相手が銀行さんで、わかりましたと、本当にこれはローンなんですねと。わかったけれども、もし裁判を起こされるということであれば、調査嘱託という方法があるから、世田谷区からは出せないけれども、こういう方法で対応できるかもしれないから、それは裁判所に行ってくださいというような案内も一つだと思いますけれども、そういうこともしっかりやってくださいということで、それはもう答弁はいいです。先ほど前段でおっしゃったからいいです。  それともう一つ、こういう例もあるんです。子どもを使って住所をとりに来る。DVでお母さんが逃げた。お父さんと子どもがいる。子どもは、例えばそれがもう二十歳を過ぎていようが過ぎていまいが同居していて、お父さんの暴力的な支配下に置かれていると。そういった方がお父さんに言われて、住民票をとってこいと、役所に行ってとってこいと。自分はとれない、自分はDV加害者だからとれないけれども、お前はとれるからとってこいといって、子どもにとりに行かせるという例も実際にあるんです。それも、役所がちゃんとそういうことがないのかどうかを判断しないと、これは非常に危険な結果につながるわけですけれども、そういうときにはどういう対応をされるかを教えてください。 ◎住谷 住民記録・戸籍課長 個々のケースにつきましては、なかなか判断が難しいことは確かにあると思います。そういった場合には、やはり被害者の方の保護の観点から判断していくことが十分考えられると思っておりまして、お子様の場合ですと、あわせて被害を受けているケースというのもあるかと思いますので、そういったところに十分配慮して私どもは判断していかないといけないと思っております。 ◆桃野よしふみ 委員 確かにこれも難しいんです。これも先ほどの契約書問題と同じで、聞けばいいと思うんです。DV被害者の方に、支援措置を受けている方に、お子さんからこういう依頼が来ているんだけれども、これはお父さんとの関係はどうなっていますかとか、これを渡してしまっても大丈夫ですかと聞けばいいと思うんです。請求者、この場合で言うとお子さんに意見を聞いてもいいし、お母さんのほうに伝えて、聞いてからにしてもいいですかと、そういうやりとりもしてもいいと思うし、そういったことをしっかりとやって、要は本人に意向を確認するということが安全を高める一つの方法だと思うんですけれども、その点についてお答えいただけますか。 ◎住谷 住民記録・戸籍課長 先ほどのローンのケースと似ておりますが、やはり厳格な判断をしていくためには、本人に確認をしていくということも選択肢の一つだと思っておりますので、そういったところはできる限り進めていきたいと思っております。 ◆桃野よしふみ 委員 これまで世田谷区のやってきた事務というのは、弁護士問題というのは、ちょっとこれは置いておいても、やはり形式が整っていると、割とDV被害者の目線の側からの目では見ていなくて、これも加害者の依頼を受けた弁護士なりなんなり、要は、これは弁護士が来たら、もう出さなければしようがないんだみたいな、そっちの考えが強かったと私は思うんです。でも、今課長がおっしゃったようにDV被害者側、支援措置を受けている側の方の意見をしっかり聞くという上で対応するということだから、これは私は非常に画期的なことだと思うし、ぜひやっていただきたいというふうに重ねてお願いを申し上げておきます。  あと、マイナンバー。マイナンバーは割と危険で、支援措置というのは、世田谷区が支援措置を受けていた方の住所を加害者側に渡してしまったということがあるし、今回の件ではなくても、いわゆるうっかりミス、単純ミスみたいなもので外に出ていくこともあるわけです。なので、支援措置を怖くて使えないという方も世の中にはたくさんいらっしゃるんです。そういう方は何をするかというと、DVから逃れるために逃げた、家を出た。家を出たけれども、住民票を移さない。新しい住所を自治体に届け出ないで暮らしている方がいらっしゃるわけです。これは非常にやっぱりよろしくないことで、被害者なのに、例えば選挙権が得られないとか、子どもの学校で学区外だということで非常に苦労するとか、さまざま問題が出てくるわけです。被害者なのにさらなる負担がかかるということで、これは非常によくないことで、一番には、この支援措置というのを鉄壁の仕組みにしていくということが一番大事なんだけれども、実際にはそうなってしまっている部分もあるんです。  そういった人たち、皆さんの言葉で言うと住登外というやつですね、住民登録外。例えば杉並でDVを受けて、住所は杉並のまま世田谷区に逃げてきている。世田谷区役所に来ました。世田谷区役所でさまざまな手当を申請しに来ました。実際には世田谷区に住んでいるから、世田谷区にさまざまな手当を申請しに来ました。そういうふうになった場合に、マイナンバーを通じて配偶者側、夫側に、どこの自治体でこの女性が手続をしたかということが伝わってしまうということがあるんですね。これについて世田谷区はどういう対応をしているかを教えてくたさい。 ◎山戸 人権・男女共同参画担当課長 マイナンバーカードを持っている方が、国が運営するウエブサービス、マイナポータルにアクセスすると、自治体間での情報連携、個人情報のやりとりを行った履歴を確認できるため、避難しているDV被害者のマイナンバーカードを加害者が持っていて暗証番号も知っている場合に、加害者が情報連携の履歴から被害者の居住自治体を推測できてしまう可能性があります。そのため各所管課では、住民基本台帳事務における支援措置の対象者である区民、あるいはDVの被害等何らかの事情により配慮を要すると所管課で判断する区民等から申し出に基づき、情報連携の履歴をマイナポータル上に表示しないよう設定を行い、加害者が情報を検索できないようにするとともに、設定を行った所管課等について記録を行います。  マイナンバーを利用する課の職員は、既にこの仕組みに基づく運用を適切に行っているところではございますが、配偶者暴力相談支援センター機能整備を機に設置された庁内連携会議においても関係所管に改めて周知し、情報共有を行いました。また、現在見直しを進めている区職員向けのDV被害者支援に関するハンドブックにおいても解説を掲載し、さらなる周知徹底を図っております。 ◆桃野よしふみ 委員 ある方が窓口に来て、手当の申請に来たときに、実際に住んでいる住所と住民票の住所が違うということが例えばわかった場合に、それはどういう事情ですかと。例えばDVであれば、逃げていても、それは配偶者のほうにどこの自治体、あなたがどこにいるかという、どの自治体にいるかということが、これは行ってしまうよと。だから、これは秘匿する必要はないですかということはしっかり確認をされるということでいいのかというのを確認します。 ◎山戸 人権・男女共同参画担当課長 おっしゃるとおりでございます。 ◆桃野よしふみ 委員 そこは皆さん通常の事務として必ずそれは確認すると。実際に行ってしまったら、一回知ってしまったら、これはもうどうしようもないわけですから、しっかり確認するというのは、世田谷区のどこの窓口であっても、それはみんな正しくその事務ができるということを徹底していただきたいと思います。  それと同時に、区民の皆さんにやっぱり周知しないと、マイナンバー制度で実はこういうことになっていると、配偶者のほうに行っちゃうよということを知らなければ、手続するほうもリスクが高まるというか、それは自分から申し出れば一番いいわけですから、自分はこういう事情でこうなんでと申し出ればいいわけですから、例えば婦人相談員の方とかとも連携しながら、こういう仕組みになっているということはしっかり周知するべきだと思うんですけれども、その辺については約束していただけますか、これをやりますということを言っていただけますか。 ◎山戸 人権・男女共同参画担当課長 DVの御相談にいらした方には、各種行政の手続などについて御案内をしているところでございますが、本件につきましてもしっかり御案内してまいります。 ◆桃野よしふみ 委員 区民の側にも、ぜひさまざまな機会で周知していただきたいと思います。せっかく配偶者暴力相談支援センターをつくって、DV相談専門ダイヤルもつくって、一歩一歩相談体制は前に進んできていると思いますので、区民周知もぜひお願いします。  配偶者暴力相談支援センター、これまで質疑で取り上げてきましたけれども、この人が支援措置の対象者かどうかというのを、同じ世田谷区内で避難されている人については、世田谷区の配暴センターが判断する。これまでは、警察署だとかウィメンズプラザに意見を聞いて、それを参考にして判断していたんだけれども、世田谷区内で完結する場合は、配暴センターが、それは自前で全部やるんだということで答弁をいただいていたと思いますが、まずそれを確認します。 ◎山戸 人権・男女共同参画担当課長 恐らくそれは支援措置の相談証明のところでございますけれども、配偶者暴力相談支援センターが機能整備された昨年十二月以降、支援措置の相談証明先には、世田区の配暴センターでも証明ができる旨御案内をしているところでございます。 ◆桃野よしふみ 委員 そうなった場合に想定されることとして、これはDVじゃないと、虚偽DVなんだということで、加害者が不服を申し立ててくるということも十分考えられるんです。これまで和歌山県の橋本市の橋本裁判、橋本裁判と私が言っているだけですけれどもけれども、橋本市の裁判について御紹介をしてきました。今つけ加えて申し上げると、ここで取り上げたときは、地裁、高裁、まだ最高裁があるかもわからないけれどもという話でしたけれども、最高裁まで行って、結局無事に橋本市が勝ちました。弁護士が、何で出さないんだ、住所を俺は弁護士なんだから出さないなんておかしいだろうといって橋本市を訴えたんだけれども、橋本市は最高裁まで行っても勝ちましたということは申し上げておきます。  それと、さっきの虚偽DVの話なんですけれども、これも注目判決がありまして、愛知県でこういうことが起きたんですね。ある人がこれは虚偽DVなんだと愛知県を訴えたわけです。支援措置をかけたことについて訴えたわけです。これは不当だと訴えたわけです。愛知県警の意見をもとに自治体が住民基本台帳の閲覧を制限したわけだけれども、愛知県警に対して、被害者の意見だけを聞いて、自分の意見は全然聴取されてないじゃないかと、自分の法的権利はどうなっているんだと。これがないがしろにされたといって訴えたわけです。これはまだ今裁判中なんだけれども、これも地裁、高裁まで来て、高裁は愛知県側が勝っています。それは、加害者側というのは、加害者側に対して、警察署などは職務上の法的義務は負っていないんだと。これは被害者と話をして、これはDVの人だから、これはこういう支援措置が適切だと、適当だというふうに判断すれば、それで事足りるんだというのがこの名古屋高裁の判決なんです。  そういうこともあるから、これから皆さんが配偶者暴力相談支援センターで、自前でこの人が支援措置の対象者かどうかというふうに判断するときに、虚偽DVだとか、おかしいじゃないかと、自分の意見も聞けというふうなことが強く皆さんに対してそういう話があったときも、自信を持って、こういう判決もあるし、被害者保護の立場を最優先してやると。実際問題のところそんなに事細かに皆さんも絶対調べられないし、それは被害者と話をして、被害者保護の視点、最優先でやるんだということも、そういうことでいいんですかということも確認します。 ◎住谷 住民記録・戸籍課長 お話にありましたように、虚偽DVと思われるケースがあるということは、報道もございましたので私も存じております。配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、いわゆるDV防止法の趣旨は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の支援を図ることでありますので、被害者支援の視点に立って運用していかなければならないと認識しております。 ◆桃野よしふみ 委員 名古屋の判決というのは、皆さんにとっては私は自信になるというか、心強いものだと思うので、ぜひ中身はしっかり確認しておいていただきたいというふうに思います。  最後に、パートナーシップ宣誓について少し聞きます。  パートナーシップ宣誓は、私は当初からいわゆる事実婚の方も、これは申し出があれば拒否する必要はないじゃないかと。それは多様性を認めるという世田谷区の方針からすれば、申し出があるものをわざわざ排除する必要もないでしょうということは申し上げてきたんですけれども、世田谷区の答弁としては、事実婚の人は対象としませんと。これは性的マイノリティーのための制度だから対象にしませんというところで今来ております。  性的マイノリティーのための制度だということであれば、それにしても、では何でこういう人は対象にならないんだというところが実はありまして、非常に対象が狭いんじゃないかというふうに思えるところがあります。それは、戸籍上は男性で心が女性の方がいる。これはAさんという方がいて、Bさんは戸籍上は女性だけれども、心が男性だという方がいる。AさんとBさんというのは、法律婚を選択できるんです。できるんですよね。戸籍上は男と女だから法律婚を選択できるけれども、届に、夫の欄にAさんの名前が入って、妻の欄にBさんが入ることについて例えば強い違和感を持っているということがあって、法律婚は選択しないというふうになったときに、パートナーシップ宣誓、ではこれでいこうというふうになっても、世田谷区は、確認すると対象じゃないということらしいんです。  今回委員会で報告されているパートナーシップ宣誓の改正案というのは、法律婚を選択できる立場の人であっても、性的マイノリティーであれば、このパートナーシップ宣誓の対象に入れますよという新たな改正なんです。だけれども、今私が申し上げた例については対象にならないんですね。これはやっぱりおかしいと思うんですけれども、なぜこれが対象にならないのかということと、対象にすれば、これもいいじゃないですかということを二つ聞きます。 ◎山戸 人権・男女共同参画担当課長 区のパートナーシップ宣誓の制度は、同性カップルの気持ちを受けとめることを目的として創設されたものでございまして、戸籍の性において同性のカップルを対象としていますが、先ほど委員も御紹介いただいたように、自認する性における同性のカップルも対象として、戸籍の性では男女のカップルであっても、性自認における同性カップルも対象とする、宣誓できるように調整をしているところでございます。  おっしゃるように、MTFとFTMのカップルにつきましては、戸籍の性も自認の性も男女であるカップルも対象となっておりますけれども、性的マイノリティーの方への支援を拡充するために検討するべきものであると考えております。そのため、札幌市や大阪市では既に対象にしていると聞いておりますので、他自治体の例も参考にし、世田谷区男女共同参画多文化共生推進審議会の意見等も伺いながら検討に着手していきたいと考えております。 ◆桃野よしふみ 委員 DVの問題、引き続きしっかりよろしくお願いいたします。  私からは以上です。 ○安部ひろゆき 委員長 以上で無所属・世田谷行革一一〇番・プラスの質疑は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午前十一時五十三分休憩    ──────────────────     午後一時開議 ○安部ひろゆき 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  せたがや希望の会、どうぞ。 ◆小泉たま子 委員 質問の前に、先日の総括での私の質問をインターネットで見られていたある区民の方から、小泉さんは世田谷区政を諦めたのですかというお問い合わせをいただきました。私は決して諦めることはありませんが、今の区政運営には大失望しているとお返事をしました。  さて、今回、区から出された地域行政の推進に関する条例制定に向けた検討についてという報告書に重大な事実誤認があります。趣旨で区は、平成三年度に地域行政制度を導入し、地区、地域、本庁の三層構造による機能を生かし、特に地域コミュニティーの重要性が再認識された東日本大震災以降、地区まちづくりに重点的に取り組んできたと書かれました。  平成三年に発足したのは総合支所制度です。大都市世田谷を五つに分け、それぞれが自立していく、そのために、全国どこにもない総合支所という名前を生み出したのです。しかし、行政改革、見直しの中で、出張所が規模を縮小してまちづくり出張所となり、さらにはまちづくりセンターとなり、ほとんど区民が立ち寄ることもなくなりました。以前の出張所に戻してほしいという声も多く出ていたときに、東日本大震災が起きたのです。  区民は一生懸命に町会活動やさまざまな活動を出張所を中心に行ってきたのに、その出張所がどんどん機能を低下させられ、区民との距離が遠くなっていく。どんどん地区力が低下していったときに起こったのが東日本大震災で、その後、区は地区まちづくり強化を旗頭に、災害時要支援者名簿を区に提出させるなど、行政が思う手法でさまざまな対策をとろうとしました。これがまた現場を混乱させるもとともなりました。  ある町会長は、これまで向こう三軒両隣など日々のつき合いの中で、いざとなったら助け合う仕組みを持ってきたけれども、個人情報保護などでこんなかたい仕組みに組み直せと言うならば、私はとてもできないと言って、町会長をおりられた方もいらっしゃいます。まさに行政は現場を知らない。その現場を知らない区役所が、地区まちづくりに重点的に取り組んできたというのは全く理解できません。  区は、行政評価、行政評価と言いますが、実態を知らない評価は全く役立たずです。御意見を伺いたいところですが、時間がありません。次に移りますが、しっかり考えていただきたいと思います。  この地域行政制度の地区レベルでの取り組みで、区は地域包括ケアと福祉の相談窓口を強調されます。区長も招集挨拶で、地区での特色として地域包括ケアの地区展開と全地区での福祉の相談窓口整備を成果として挙げられています。区としては、地区レベルの行政サービスの柱を地域包括ケアとされているわけですが、では、一体地域包括ケアとはいかなるものか、その意義を伺いたい。伺っても的確な答弁はいただけない。それは各委員からも、あるいは委員長からも、そのことはここではなくて、福祉保健で論議するべきではないかというお話がありそうだからです。まさにそうなのです。地域包括ケアとは福祉のテーマなのです。  区は、三層構造の一番基本となる地区レベルでの取り組みを福祉で組み立てようとしています。地域包括ケアの地域はまさに場所の話です。間違いありません。問題ありません。そして、包括とはその字のとおり包み込むということです。さらに、ケアは介護や看護などの医療的サービスのことでしょう。つまり地区で困っている方々を包み込み、お世話をして直していく、これが今の世田谷の地区の主要な課題と区は考えているのです。私はこれは間違いだと考えます。  一般質問で、私は、区長に今の区の政策はセーフティーネットを基本とされている。弱者対策を政策の柱とされているが、問題があるのではないかと質問しました。その趣旨は、確かに弱者対策、セーフティーネットの充実は欠かせないもので、必要不可欠なものであることは間違いないのですが、それを政策の中心に据えることは、寄りかかり支援行政にほかならず、社会の健全な発展にはつながっていかないと考えるからです。  単純な話が、病気が治る、けがが治るということは大事なことですが、では、治って何をするか、あるいはこれこれのために早く治ろうとする思いがあるかないか、あることが必要なのです。このことから、区長に問いただしました。区長は答弁で、区民一人一人が地域の課題を我が事として捉えて行動する。そして、住民自治に基づいて地域社会をつくるという理念のもとと言われましたが、その理念と地域包括ケアなるものがどのように関連しているかお答えがありません。  弱者対策だけでは地域社会は立ち行かない、それがわかっておりません。つまりは、地域、地区でみんなが努力すれば、これだけすばらしい生活を送ることができる、そのビジョンが中心になければならないのです。  私は、個人であれ、家族であれ、地区、地域であれ、まず自立ということが基本になると考えています。自立が基本にあり、人には迷惑をかけない。自分の責任で行動する。そのことが自分の喜び、楽しみになる。もちろん仲間と楽しみ合う、人は一人では生きていけませんから当然です。このようなビジョンがあり、では、行政は何をするか、何を支援するかということとなるはずです。区は、地区レベルでの行政のあり方について根本的に見直すべき、福祉やセーフティーネット整備ではなく、新しい考え方を明らかにすべきと考えます。  私は、先日の諸星委員の地域行政条例策定に対する確かな思い、さらには、数年前の当時の地方分権・地域行政制度対策等特別委員会で、村田委員が、もっと便利な出張所・まちづくりセンター、総合支所の身近版、コンパクトでよいから、やはり地域の人が頼りになる一番の行政の末端組織、住民に身近な組織をつくるためにはどうしたらよいかという議論が必要と言われたことをしっかりと頭に置いて、今後の世田谷区行政のあり方を考え直すべきと思っています。区のお考えを伺います。 ◎岡田 副区長 今、地域行政のことについて御質問がございましたけれども、地域行政制度の理念というのは平成三年にスタートいたしましたけれども、地域行政制度は、地域住民に密着した総合的な行政サービスと地域の実態に即したまちづくりを展開する。このことで地域のことは地域で解決する。そして、区政への住民参加を促進する。これが理念だというふうに思っております。この理念に基づきまして、平成三年にスタートいたしましたけれども、当時六千人ほどいた職員が、ほとんど全員異動するというような、そういう大きな制度改正でございました。  この目的とするところは、今申し上げたようなところでございまして、先日、特別委員会で御報告いたしましたけれども、今後の地域行政の推進に関する条例に関する検討におきましても、自治権拡充を見据えた地域内分権のあり方であるとか、あるいは多様な活動団体の活動促進と地域施設のあり方、地域施設運営のあり方、また地区、地域における住民自治、参加と協働のあり方、こういったことを例示として検討すべき事項として挙げさせていただきましたけれども、私どもとしては、この理念を実現するためにどうしたらいいのか、新しい時代においてどうすればいいのか、こういうことを議論し、また検討したいと考えております。  委員お話しの地域包括ケア、あるいは地区における防災、それは今申し上げた理念の一つの一部分であるという理解でおります。 ◆小泉たま子 委員 私は、福祉は必要、それは不可欠なものですけれども、それで地域が発展していくとは思っておりません。皆さん方がおやりになっていらっしゃることは全くいつも対症療法、やっぱり区全体が考え直していって、いい地域社会をつくるべきということを申し上げておきます。  次に移ります。区民の自立を支援するためには、何よりも区民の自主的な活動を保障することが必要です。そのためには、余りにも場所が少ない。区長は遠からず百万都市になると言われます。それが御自分の成果かどうかは不明ですけれども、少なくとも保育園の問題についてはつくろうとしています。  ところが、ますます多くなる高齢者を初めとする地域の方々の活動の場をつくり出していくことについては、区は何も考えていないではないですか。やったことといえば、既存の施設の利用時間を細分化しただけです。この中でどれだけ実際に地元でみずから活動されている方がいらっしゃるかわかりませんが、二時間で準備、活動、後片づけをしなさいということがどんなに不自由なことか、活動の質を低下させているか、皆さん、おわかりにならないでしょう。もっと抜本的な解決策が必要です。  地域の中で最大の公共施設である学校、現在、区立小中学校も建てかえや改修工事が進んでいますが、それらの図面を見ると、一部地域開放部分がありますが、本当に一部分です。考え方を変えて、建物全体を地域の資源と考え、どのように活用していくかということを、この区の区民生活の部門から教育委員会に投げかけてみる、このような動きが必要だと思いますが、お考えを伺います。 ◎舟波 地域行政課長 地区の活動を促進するためには、活動の場の確保が重要であるという認識のもとで、お話にございましたように、学校施設につきましても、学校承認やけやきネットによる利用状況、それから施設の利用目的なども踏まえまして、教育委員会と連携を図りながら検討してまいります。 ◆小泉たま子 委員 しっかりやってください。  次に、公共施設の今後の管理運営については、世田谷独自の運営協議会方式の全区にわたる適用が重要であり、区としてもそのお考えであるというふうに伺っています。その際に、事業者がかわった北沢タウンホール、成城ホールについて、このような考えを適用すべきであって、事業者の協力を求めていくとともに、その活動を担保するための人、物、財源の用意について前向きな答弁をいただいたのですが、特に予算上、どのような措置がとられたのか。さらには、新たな複合施設としての希望丘複合施設、守山複合施設についてはどのような体制をつくり出そうとしているのか、お伺いいたします。 ◎舟波 地域行政課長 地元団体で構成される実行委員会が開催した北沢地区の多世代交流イベント「きらり☆きたざわ」では、北沢タウンホールの指定管理者がイベントPRに協力するなどの取り組みも行っております。  また、成城ホールも四月からですが、新しい指定管理者になりますけれども、事業者の選定に当たりましては、地域への貢献というものが提案されており、これら事業に必要となる予算については、各施設所管課において手当てしているものと考えてございます。  また、地域住民などが主体となって施設の運営等を行う事例といたしまして、今お話にもございましたような、仮称守山複合施設でございますけれども、施設活用の運営主体といたしまして、これまでの利活用・運営検討ワークショップの参加個人、団体を中心といたしまして、新たな参加者も募りながら、運営を検討するための準備会議の立ち上げを進めております。  また、他領域の所管ではございますけれども、希望丘青少年交流センターアップスでは、若者や地域住民などの参加による運営委員会が運営事業者とともに、運営ルールづくりに取り組んでいると聞いてございます。  このように、地域コミュニティーの拠点として魅力ある施設とするための取り組みや場を、地区や地域へ広げていくことが重要であると考えてございます。 ◆小泉たま子 委員 区はいつも区民参加、区民参加と、こう言われますけれども、公共施設の運営についても区民参加を導入すべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。 ○安部ひろゆき 委員長 以上でせたがや希望の会の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○安部ひろゆき 委員長 引き続きまして、生活者ネットワーク、どうぞ。 ◆田中みち子 委員 それでは、一般質問では、女性の就労と子育て、児童虐待の防止に向けて質問しましたが、きょうはその続きということで順次質問してまいります。  先週の三月八日は国際女性デーでした。社会的、経済的にも男女が平等で、個性と能力が発揮できる社会の実現が望まれる一方で、世界経済フォーラムジェンダーギャップ指数の二〇一八年の日本の順位は、百四十九カ国中百十位と、G七の中で最下位、また、同じく昨年の男女共同参画白書から、六歳未満の子どもを持つ家庭における家事、育児の時間は、妻が一日七時間に対して、夫はわずか一時間、こうした公表結果からも明らかなように、日本の育児、家事は、依然として女性の仕事という前提では、男女間の格差は是正されず、男女平等参画社会は実現できません。  また、先日も区内で働く保育士が産休取得後、職場復帰を望みましたが、この方は川崎市に住んでいる方だったんですが、川崎市の保育待機児となってしまって、復帰できないんですよといった御相談がありました。  保育士不足が問題となる中で、例えば夫でも育児休暇を取得していいはずです。厚労省が発表した平成二十八年度の雇用均等基本調査でも、育児取得率は、女性八三%に対して男性が五%と、これまた大きな開きがありました。男性が育児休暇を取得できる制度ができても、その実効性は弱く、依然として家事、育児を担う女性の負担は増すばかりだと思います。  こうした現状についての受けとめについて伺います。 ◎香山 工業・ものづくり・雇用促進課長 平成二十七年度の厚生労働省や民間の調査によると、男性の育児休業取得率が低い原因となっていることが幾つか挙げられております。職場の人手不足で有給すらとれない状況にあり、さらに自分の分担が自分にしかできない仕事になっていること、会社で男性の育児休暇制度が整備されていないこと、また制度があっても取得しにくい風土であること、共稼ぎ家庭がふえてきたとはいえ、いまだ男性の所得が世帯の中心という家庭が少なくないことから、育休中に給料が減額されることで経済的な問題があることという課題があります。  区内企業でも同様の状況であるということを聞いております。 ◆田中みち子 委員 この制度がない、そしてまた風土がない、そして人手もないし、経済の格差もあるということで、ますますこの働き方改革やワークライフバランスをしっかりと進めていかなければいけないと思うんですが、こういった課題の解決に向けた取り組みについて伺います。 ◎香山 工業・ものづくり・雇用促進課長 労働人口の減少や女性独自の視点での商品開発やマーケティングにおいて女性の活躍が必要とされているため、男女を問わず働きやすい就業環境を整えていくことや、希望すれば男性、女性を問わずに育児休業制度を取得することができるようになることが、優秀な人材を確保し、定着させ、企業の競争力を高めることになるかと考えます。そのためには、企業の中で男性が育児休業制度を活用できるように、誰が休んでも業務が円滑に進むような職場づくりの工夫が必要です。  区では、三社をモデル企業として選定し、コンサルティング等専門員による業務内容の整理、洗い出しを行い、職場環境整備を来年度行います。また、今年度より、子育て中の従業員がワークライフバランス制度を活用していくために、区内企業の経営者や管理者を対象に、イクボスセミナーを開催いたしました。  このセミナーでは、講演のほか、パネルディスカッションとワークショップを行い、区内企業十四社が参加し、理解促進を図りました。講師からは、企業文化や風土の変革のためには、多様な価値観や制約を有する部下が働きやすさと働きがいを感じ、パフォーマンスを最大化できる環境をつくるイクボスが必要であるとのことでした。  働きやすい環境づくりのためには、制度と風土の両輪で変えていく必要があると認識しております。今後も引き続き、関係所管と連携して取り組んでまいります。 ◆田中みち子 委員 制度と風土の両輪で変えていくことが必要ということですけれども、まず制度が整備されても実効性に乏しいといった現状があります。このギャップを解消するためには、育児取得制度の取得率など目標値を持つことなども重要と考えます。企業文化や風土を変えるにはイクボスが必要とのことですけれども、世田谷区は既にイクボス宣言をして、男性の育児休暇も数値目標を持って取り組んでいます。こうして可視化することが有効と考えています。  さらに、風土づくりで言えば、世田谷区第二次男女共同参画プランの基本理念の一つに、固定的性的役割分担意識の解消について位置づけられていますが、これまでどう進めてきたのか、見解を伺います。 ◎山戸 人権・男女共同参画担当課長 固定的性別役割分担意識の解消に向けて、区内中学、高校との連携協働による学校出前講座を男女共同参画やアサーティブコミュニケーションなどをテーマとし、今月開催予定のものも含めて、今年度は十三校で実施いたしました。  また、ワークライフバランス推進講座を実施し、父と子でのベビーダンスの体験、子育て中の男性たちによるワークライフバランスについてのトーク及びグループワークなど、男性に向けたプログラムも充実させ、これらの取り組みを情報紙の発行やホームページ、SNS、コミュニティーFMなど、さまざまな媒体にて紹介してまいりました。  男は仕事、女は家庭という固定的な性別役割分担について、どちらかといえばそう思わない、そう思わないと回答し、意識の解消が必要だと考える人の割合は、平成二十六年度の男女共同参画における区民意識・実態調査において七三・三%であったところ、平成三十年度の区民意識調査においては七六%と増加いたしました。  今後も学校、家庭、職場など、あらゆる分野において取り組みを続けてまいります。 ◆田中みち子 委員 七三から七六%ということで、約三%と、微増だと思うんですが、男性のプログラムは充実してきているようですけれども、女性に対してはどうでしょうか。私たち東京生活者ネットワークでは、東京に住む女性百人への聞き取り調査を行いました。そうしましたら、この女性自身が、男性は仕事、女性は家事と仕事といって、新たな固定的性的役割分担意識で自分自身を苦しめている。その苦しんでいることも自分で自覚していないというような形のものが浮き彫りになりました。
     女性自身へのジェンダー平等とエンパワーメントに向けて意識啓発も重要だと考えます。見解を伺います。 ◎山戸 人権・男女共同参画担当課長 御指摘のように、女性に対する固定的役割分担意識の解消に向けた取り組みも必要であると認識しております。そのため、今年度発行した男女共同参画情報紙「らぷらす」では、互いを尊重して一緒に生きていくためのパートナーシップをテーマに、放送作家の鈴木おさむ氏と経済評論家の勝間和代氏へのインタビューを掲載し、啓発に努めてまいりました。  今後は、男女共同参画センターらぷらすにて、区内団体と実施する区民企画共同事業などを活用し、女性に対する支援を展開してまいります。 ◆田中みち子 委員 この区民団体も、イクメンパパとか、いろんな活動を活発に行っていると思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。  そして、このジェンダー平等と女性のエンパワーメントは、あらゆる分野で進める必要がありますけれども、先日の区民生活常任委員会で示された男女共同参画・多文化共生推進審議会の答申では、審議会における女性の占める割合が未達成のことに対して、新たな手法を検討するような指摘がありました。具体的にどう取り組んでいくのか、見解を伺います。 ◎山戸 人権・男女共同参画担当課長 区の審議会等の女性の占める割合は、第二次男女共同参画プラン策定時の平成二十八年には三〇・九%で、平成三十年は三二・三%でした。この数値を目標値である三五%に近づけるため、女性が占める割合が三五%を下回る審議会等については、改善に向けた具体的なアクションについて提出を求めるなど、働きかけを進めてまいります。 ◆田中みち子 委員 改善に向けた具体なアクションについて提出を求めるということなので、提出を求めた後、ぜひこの検証などもしていただいて、委員会にも報告いただきたいと思うんですけれども、それとそもそものこの目標値が三五%ということですが、昨年も政治の分野において男女共同参画推進法というのができて、候補者もできる限り男女均等にというようなことが目標、目標値はなかったんですけれども、そんな形になりました。  そういった意味では、この男性と女性ってそもそも半分半分だと思いますので、こういったところも審議会においてもこの三五%という数値目標、もうちょっと高く持ってもいいのかと思っています。そんなところも視野に、また取り組みを進めていただきたいと思っています。  そして次は、DV被害者支援と児童虐待防止の連携について質問します。  一般質問に続き、面前DVにおける子どもへの支援について、これは聞いてまいりたかったんですけれども、きょうは区民生活領域ということですので、視点を変えまして、新たにできた配偶者暴力相談支援センターについて伺いたいと思います。  区では、世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例制定を契機として、ドメスティック・バイオレンスの根絶を基本施策として掲げており、その具体的な取り組みとして、昨年の十二月に配偶者暴力相談支援センターとして機能整備しています。まず、この機能、どんな機能が付加されて整備されたのか伺います。 ◎山戸 人権・男女共同参画担当課長 配偶者暴力相談支援センターは、配偶者暴力防止法に基づき、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、相談及び相談機関の紹介、医学的または心理学的な指導その他の必要な指導、緊急時における安全確保及び一時保護、自立生活促進に向けた情報提供、保護命令制度の利用についての情報提供、被害者を居住させ保護する施設の利用についての情報提供とその他の援助業務を行うものです。  センター機能の整備は、都道府県においては実施義務、区市町村においては努力義務となっております。センター機能を整備することで、法に基づく通報の受理及び必要に応じて被害者への説明及び助言と保護を受けることを勧奨すること、保護命令の発令に関連して、裁判所の求めに応じ、申立人が相談あるいは援助、保護を求めた際の状況及びとられた措置の内容を記載した書面の提出、配偶者暴力相談支援センター等に相談した事実の証明書の発行を行うことができるようになりました。 ◆田中みち子 委員 いろんなことができるようになっていて、これを見ますと、相談及び相談機関の紹介だとか、指導、一時保護、情報提供ということも入ってきたり、あと午前中の質問でもあった支援措置などの書面の提出とか、あと事実証明書の発行ということで、やはり周知がとても大切だと思っていますので、これをしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  そして、厚労省が毎年発表する全国の児童相談所が対応した平成二十九年度の児童虐待相談件数、これは十三万件を超えて過去最多を更新し続けています。その要因として、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力がある事案、いゆる面前DVについて、警察からの通報が増加していることが挙げられており、千葉県野田市の十歳の児童の虐待死では、まさに子どもの前で父親が母親に対して暴力を振るうなどの面前DVがあったことは、皆さん、御存じのとおりです。  DV被害者支援と児童虐待防止を初め、関連する所管が連携し取り組む必要があります。どのように連携していくのか、見解を伺います。 ◎山戸 人権・男女共同参画担当課長 DV被害者の支援は、身の安全の確保はもちろんのこと、心身の健康の回復、就業促進、住宅の確保、また健康保険やお子さんの就学など、多くの所管が連携して進める必要があります。  配偶者暴力相談支援センターの機能整備に当たり、関係所管で構成する庁内連携会議を設置し、情報の共有を図るとともに、具体的な連携の仕組みを検討し、課題解決に取り組む体制を整備いたしました。  二月二十八日に国から発出された配偶者暴力相談支援センターと児童相談所などとの連携強化等に関する通知等についても、会議構成員との情報共有を図っております。 ◆田中みち子 委員 毎回毎回繰り返される子どもの虐待死というのは、この連携というところがやっぱり課題になっています。そういった中で、この庁内連携会議ができたということは評価して、しっかりと取り組みを進めていただきたいと思います。  また、この世田谷区内の平成二十九年度各総合支所で受けたDV相談件数は千三百十一件、そして児童虐待相談の件数が七百十四件、そのうち心理的虐待が三百九十九件ある中で、DV相談が七十件含まれていました。来年四月に、児童相談所が移管されるに当たり、DV被害者支援と児童虐待防止は特に連携を強める必要がありますが、現在どう連携し、支援しているのか伺います。 ◎山戸 人権・男女共同参画担当課長 子どもの前でのDV、すなわち面前DVは、児童に対する心理的虐待であり、近年では面前DVが児童に及ぼす影響の大きさも指摘されているところです。そのため、世田谷区の要保護児童支援協議会とDV防止ネットワーク代表者会議は、同じ出席者による継続開催を続けており、組織的な情報共有に向けた関係を構築しております。  二月には、DVと児童虐待、男はなぜ愛する妻を殴るのかをテーマに研修会を開催し、約百名が参加して児童虐待とDVの世代間連鎖など活発な意見交換が行われました。  今後も庁内の連携を深め、福祉の相談支援と人権施策としての被害者支援の総括的な運用に努めてまいります。 ◆田中みち子 委員 この研修会では、児童虐待とDVの世代間連鎖の指摘があったということで、やはりこの関係所管がしっかりと連携して、この連鎖が解消されるように取り組みを進めてください。  以上で質問を終わります。 ○安部ひろゆき 委員長 以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。     ──────────────────── ○安部ひろゆき 委員長 引き続きまして、減税せたがや、どうぞ。 ◆あべ力也 委員 きょうは三・一一ということで、私も一言申し上げておきたいんですが、実は私は福島の郡山というところが出身で、議会でもお話ししたことがあると思いますけれども、たまたま私のいとこが南三陸町に出張で行っていて、津波にのまれて、いまだに見つかっていないという状況であります。もう既に八年たちましたけれども、家族も含めて、まだ震災は終わっていないという中で、国も地方も、震災を忘れるなということで、この時期になるといろいろテレビでも特集を組んだりしますけれども、震災になってから国のほうは、復興税を国民の皆さんからいただいて、被災した地域を復興ということで、お金はじゃぶじゃぶ使ったんだけれども、本当の復興という意味では、地域復興につながっているのかなと。あと経済の立て直しの問題であったり、そういうことも含めて、今後とも世田谷区からそういう被災地に対して支援をしていくことをぜひ続けていただきたいなと、これは要望しておきたいと思います。  質問に入ってまいりますが、まず質問じゃなくて、要望なんですが、きょうも他会派から世田谷のたばこルールについての質問等がございましたけれども、ここのところ、何件か私のところにメールが来ていまして、それは、たばこルールの周知がちゃんとしているのかというような内容のメールです。  例えば歩きたばこの方をよく見かけるであるとか、自転車に乗りながらたばこを吸われている方がいるとか、あと、車から片手を出してたばこを吸われている方とかがいると。そういう方に注意をするというのも今の時代、大変難しいわけですから、世田谷区がつくったルールですから、行政としてしっかり周知をしてほしいというようなメールが届いております。  これについては、確かに商店街とか、自治会とか、そういう皆さんにお願いをしながら、各駅でキャンペーンを組んだりということも承知をしているんですけれども、どうしてもそのときだけのPRになっているということでありますから、常設で、世田谷区には駅が四十三駅ぐらいあるんですかね。そこに世田谷区は新しいたばこルールをつくって、全部の道路とかというところではたばこが吸えないんだよというような周知をぜひ徹底していただきたい。これは要望にしておきますから、質問しません。  それで質問ですけれども、総括でも質問をしましたが、地域行政推進に関する条例に関してですけれども、地域行政といった場合にいろいろな視点があると思いますけれども、私は住民参加という視点から質問させていただきます。  住民参加といった場合に、今は地縁団体である自治会であるとか、町会であるとかというのが中心になって、また社協であったり、あとは福祉系で赤十字の協会があったりとかいうことでさまざま御協力をいただいているということは承知をしておりますけれども、区として、地域の区民参加といった場合に、今の体制で十分だと思われているのか、それともやっぱりいろんなすき間があって、そこを埋めていくために、新たな地域行政制度という区民参加の考え方をこれからやっていくんだというふうに思われているんだと、私はそういうふうに思っているんです。  そういった場合に、自治会・町会だけでは、今まで埋められなかったこのすき間というのは、例えばわかりやすい例で言うと、戸建ての住宅に住んでいる方と集合住宅に住んでいる方というカテゴリーで分けた場合、どうしても地域の中で、集合住宅、例えばマンションとか、これはいわゆる所有権を持っていらっしゃる方もいれば、賃貸のものに住んでいる方もいらっしゃって、町会・自治会というのはどうしてももともとそこにお住みだった方が役員をされていたりとか、そういう場合が多いものですから、どうしても集合住宅であったり、賃貸住宅の方の意見がなかなかくみ上げられないというようなことは、地域で活動している中でも、さまざま今までも御意見を伺ってきたところであって、その点について、これだけではありませんけれども、地域で活動されている地域の住民の皆さんの中で、行政として全ての声をくみ上げていくということが私は必要だと思うんです。  今の町会の構成率というのは、過半に満たない四十数%というような中で、この住民の意見を吸収していくという意味で、ある意味、今まであったシステムを再構築して、新たな仕組みをつくっていかなければならないというところに立って、ようやく動き出したというふうに私は思っているんですけれども、今現状で、地域の区民参加ということの視点から考えれば、まだまだ意見をくみ上げられていない住民の方はいらっしゃるという認識でよろしいんでしょうか。どうですか。 ◎舟波 地域行政課長 今お話にございましたように、いろいろと高齢者団体ですとか、障害者団体、その他団体としてきちんと組織されているところもございますし、また例えば若者ですとか、サラリーマンの方ですとか、そういう方については、サイレントマジョリティーはきょうは言いませんけれども、なかなか意見をお聞かせいただく機会もそれほど多くないと認識していますので、その辺は重点的に今後取り組んでまいりたいと思います。 ◆あべ力也 委員 今課長が言われたように、今まで住民の声をなかなかくみ上げてこなかったカテゴリー、例えばサラリーマンであったり、今の集合住宅の方であったり、そういういろいろカテゴリーを世田谷区としは、どういうすき間があるのかということをしっかり検討していただいて、例えばその地域運営協議会とかという考え方であれば、その中にどういう団体を世田谷区としては創設していったらいいのかということも含めて、しっかり検討していただきたいと思うわけです。  どうしても今ある団体さんを入れるということになると、例えば何とかNPOということになってしまうと、そのNPOさんの利益誘導になるというようなこともありますから、新たな協議会組織なりなんなりをカテゴリーごとに組織をして,地域の運営協議会的なものをぜひ構築していただきたいと、今後しっかり検討していただきたいと要望しておきたいと思います。  もう時間がないので、要望で終わっておきますので、ありがとうございました。 ○安部ひろゆき 委員長 以上で減税せたがやの質疑は終わりました。     ──────────────────── ○安部ひろゆき 委員長 引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。 ◆上川あや 委員 男女共同参画と多文化共生を推進する条例第十一条に規定する苦情処理制度について伺います。  同条例の特徴の一つは、被害者救済に役立つ苦情処理規定があるところです。これは基本的には国の上位法、男女共同参画社会基本法第十七条の苦情の処理等の規定を引き継いだものだと理解をしていますが、いいでしょうか。 ◎山戸 人権・男女共同参画担当課長 世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例は、男女共同参画基本法との整合が図られており、法第十七条に規定されている苦情の処理についても条例に規定しております。そのため、そのように御理解いただいてよろしいかと思います。 ◆上川あや 委員 同法第十七条は国の施策について規定したもので、自治体を直接縛るものではないとはされています。しかし、同法第九条の地方自治体の責務では、地方自治体には国の施策に準じた施策を行う責務があり、この国の施策には苦情の処理等も当然含まれてくるということから、本区の条例でも同趣旨での苦情処理規定が設けられたと、こういうことですね。 ◎山戸 人権・男女共同参画担当課長 御案内のとおりでございます。 ◆上川あや 委員 内閣府が公開をしている同法の逐条解説があります。この第十七条の趣旨にはこうあります。男女共同参画社会の形成を促進するためには、苦情の処理等が重要であることから、国は政府の施策についての苦情の処理のために必要な措置及び人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない旨規定したものである。ややわかりにくいんですが、言葉をかえますと、ここには二つの措置が含まれていると言われています。  一つ目に、行政施策に対する苦情の処理に対し、必要な措置を講じなければならないこと、二つ目に、市民の人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならないこと、以上の二つです。本区の条例の苦情処理規定にもこの二つが漏れなく含まれていると理解をしていますが、よろしいでしょうか。 ◎山戸 人権・男女共同参画担当課長 世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例では、第十一条において「区民又は事業者は、男女共同参画・多文化共生施策に関する事項について、区長に対し苦情若しくは意見の申立て又は相談をすることができる。」と苦情の申し立て等について規定しております。  また、いわゆる民対民の人権侵害等の御相談につきましても、条例第八条において、性の多様性に起因する日常生活の支障を取り除く支援並びに国籍、民族等の異なる人々の文化的違いによる偏見または不当な差別の解消を区の基本的施策として掲げていることから、これに基づき具体的な必要な措置を講じることとなります。 ◆上川あや 委員 つまり区は、区の直接の事務に対する苦情を受け付け、処理するのみでなく、区民が区の条例に基づき禁止をされている差別、性別、性自認、性的指向、民族、国籍等を理由とした不当な差別により権利を侵害されたと御相談をされてきた場合でも、同条例に基づき、苦情処理委員会に諮問することも含め、被害者の救済に当たる用意があるということですね。この理解で間違いないでしょうか。 ◎山戸 人権・男女共同参画担当課長 世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例第十一条では、「男女共同参画・多文化共生施策に関する事項について、区長に対し苦情若しくは意見の申立て又は相談をすることができる。」としております。性別等や国籍、民族等の違いに起因する差別的取り扱いなど、区の男女共同参画・多文化共生施策の障害となるような人権侵害により、具体的な被害や不利益を受けた場合でも、きちんとお話を伺い、内容に応じて適切な専門機関を御案内するとともに、条例第十一条二項に基づき区長が必要と認めるときは、苦情処理委員会に諮問することとなります。 ◆上川あや 委員 加えて、同条例の第八条の基本的施策には次の二つが列挙をされています。第五号に性の多様性に起因する日常生活の支障を取り除く支援、第十号に国籍、民族等の異なる人々の文化的違いによる偏見または不当な差別の解消です。つまり不当な差別の解消と被害者の救済は、本来、区の施策そのものであると言える。その点で、苦情処理委員会の諮問も何もプレミアなサービスではないと私は理解をしていますが、よろしいでしょうか。 ◎山戸 人権・男女共同参画担当課長 委員御質問のとおり、性の多様性や文化的違いに起因する不当な差別を受けることがないよう支援することは、条例第八条の区の基本的施策に掲げる性の多様性に起因する日常生活の支障を取り除く支援並びに国籍、民族等の異なる人々の文化的違いによる偏見または不当な差別の解消に該当いたしますので、施策上具体的な支援が必要と判断された場合には、苦情処理委員会の諮問も含めて対応するものです。 ◆上川あや 委員 確認できました。ならばぜひ改善をしていただきたいと思います。  現在、区のホームページにあります苦情処理委員会のページでは、申し立て等をすることができる事項に区の男女共同参画・多文化共生施策に関する事項が対象ですと言い切るように書かれております。民対民の人権侵害による被害者救済も、実際にはこの施策に含まれていることがわかりましたが、条例規定をよくよく読み込まないと全くわからない説明なんですね。一般区民にわからないこの表現をぜひ変えていただきたい。  現状では、苦情処理委員会が被害者救済に全く役立たない広報で、不適切だと考えています。これを役立つ広報に改善するよう求めますけれども、いかがでしょうか。 ◎山戸 人権・男女共同参画担当課長 委員御指摘のとおり、ホームページ上の苦情処理委員会のページでは、対象事項について条例上の規定に基づき施策への苦情等のみを記載しております。一方、苦情、意見の申し立て、相談の受け付けについてというページを別に設けており、こちらには性別等や国籍、民族等の違いに起因する差別的取り扱いなど、人権侵害を受けたときにも御相談に応じる旨の御案内を掲載するとともに、苦情処理委員会のページにリンクをさせているところです。  しかしながら、委員御指摘のように、苦情処理委員会のページには同様の御案内はしてございませんので、同様の記載をするなど広報の改善をしてまいります。 ◆上川あや 委員 ぜひ相談を受けた後の苦情の処理、紛争解決に役立つということを書いてください。  最後に、同条例は国内で初めて民族、国籍の差別を禁止した条例だとされています。この点からも当然当事者に伝わる広報をするべきなんですが、日本語を母語としない区民への広報努力が全く見えません。この部分、多言語化の工夫をするなり、「Life in  Setagaya」に書くなり、外国人相談リーフレットを置くなり、変えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎梅原 国際課長 日本語を母語としない外国人等の方々に、本条例の苦情処理制度を十分に周知し、御利用いただくことは大変重要であると認識しております。  今後はホームページに英語版の条例文を掲載するほか、外国人向け生活情報誌「Life in Setagaya」への掲載など、広報を工夫するとともに、関係窓口での周知にも取り組んでまいります。 ◆上川あや 委員 存在を知らない制度は使えませんので、使える制度にぜひしてください。お願いいたします。  終わります。 ○安部ひろゆき 委員長 以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○安部ひろゆき 委員長 引き続きまして、せたがやすこやかプロジェクト、どうぞ。 ◆すがややすこ 委員 私からは、先日、一般質問でも質問させていただきましたキャッシュレス化の推進という点について質問させていただきたいと思います。  おさらいというか、議場でも申し上げたんですけれども、キャッシュレスというと、一般的に日本人が使っているのはクレジットカードとかですよね。あとはパスモとかスイカは皆さん、お使いになられていることと思います。去年ぐらいから、昨年ぐらいから急激に発展してきたのが何とかペイという、例えばLINE Payとか、PayPayみたいなそういう大手企業が参入して、そういったキャッシュレス化にも導入を促進しているという状況で、政府でも来年度の消費税対策としてとか、また観光客のインバウンド対策ということで、店舗へのキャッシュレス導入予算を計上しているんです。ということで、世田谷区でもぜひこの波に乗ってというか、ここでやっておかないとだめだろうというような質問をさせていただいたんですけれども、改めて区内商店街と連携したキャッシュレスの推進ということについて、御答弁をいただきたいと思います。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 東京二〇二〇大会を控えましてインバウンドの需要拡大が見込まれ、また、消費税率引き上げに合わせて、中小・小規模店舗でのキャッシュレス決済に対するポイント還元が予定されております。そういったところで、QRコード決済を初めとして、消費者のキャッシュレス化の動きは、今後、急速に広がる可能性が高いものと考えてございます。  他自治体の例としましては、地元金融機関と商工会、商店街、自治体が連携して、地域内限定の決済システムを開発するといったことで域内の中小事業者のキャッシュレス化を推進した事例もあると聞いております。  区内中小事業者の売り上げの維持向上のためにも、各店舗におけるキャッシュレス化を進めていくことは必須であると考えてございます。区内の商店街とも情報交換を行いながら、連携の可能性を含め推進策を検討してまいります。 ◆すがややすこ 委員 推進策を検討するということで、ぜひ導入に向けて頑張っていただきたいなというふうに思うんですけれども、今御答弁にもありましたけれども、やっぱり私も余り現金を持っているということが少ないんですけれども、でも、やっぱり今商店街の個店さんとかではクレジットカードも使えないお店って結構あるんですよね。なので、実は支払いのときになってお金がありませんみたいなことも私は割と多々あって、御迷惑をおかけしたりすることもあるんですけれども、銀行もどんどんどんどんなくなってしまっていて、そしてセブンイレブンとかでお金をおろすと一々手数料をすごく取られたりして、私は余り現金を使いたくないなと思っていて、子どものお小遣いもLINE Payで支払いたいなというふうに思っているぐらいなので、本当に今後、どんどんどんどんそうやって日本でもキャッシュレスが進んでくるんじゃないかなというふうに思っています。  そういう大手企業が行っている何とかペイというような方式ももちろんあるんですけれども、他自治体でも若干行っている御当地ペイみたいなもので、そこを例えばせたがやペイみたいなのをつくって、そのせたがやペイを利用することによって区民への還元みたいなことも行うことができるんです。  例えば世田谷区で行っているプレミアム商品券みたいなのも、それももうせたがやペイみたいなのを使うことによって実際に行うこともできるかと思うんですけれども、そうした区民への還元みたいなことについてはいかがお考えでしょうか。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 先ほどの答弁でも触れさせていただいたところですけれども、QRコードを活用したキャッシュレスの支払いシステムを活用した例といたしましては、岐阜県飛騨市、高山市、白川村で行われておりますさるぼぼコインや千葉県木更津市のアクアコイン、長崎県の五島列島の幾つかの自治体で行われておりますしまとく通貨などがございます。  これらの事例を見ますと、システムの導入や普及に当たっては、地元金融機関や商工会、商店街、自治体など多くの関係者の参画により地域全体が盛り上がるとともに、それによって加盟店と利用者をふやしていくということが鍵となってございます。  ただいま申し上げましたさるぼぼコインの例では、チャージの際に一%のプレミアム付与が行われるということや、加盟店の手数料負担を大幅に軽減するなど、消費者と事業者の双方にメリットが生じることで、現在地域内で八百五十以上の店舗で使用できるというふうに聞いてございます。  委員お話しの利用者への還元につきましては、利用者増加の鍵となってございます。効果的なキャッシュレスの推進に当たっての検討課題とさせていただきたいと考えております。 ◆すがややすこ 委員 私は今、せたがやペイとか申し上げましたけれども、それはいろんな、どんな形でもいいと思うんです。今の御答弁がありましたとおり、商店街とか店舗にとってもそれはすごくメリットがあることで、クレジットカードの機器を導入すると、結局手数料を店舗側が取られるわけですよね。だから、なかなかクレジットカードを導入できないという店舗さんもたくさんあると思うんです。なので、その商店街ですとか、世田谷区がまずはリーダーシップをとって、そういったことを導入していただくことで、店舗への還元というか、店舗への政策にもなりますし、区民への還元にもつながるんじゃないかなというふうに思いまして、ぜひ推進をしていっていただきたいというふうに思っています。  そして、続きなんですけれども、そのQRコードを活用すると、多言語化とか、あとは、この間も企画総務委員会のときに申し上げたんですけれども、例えば区の広報チラシにちょびっとそのQRコードを載せておくだけで、二百カ国語ぐらいに翻訳してくれるですとか、そういったことにも活用できるんです。ですので、これからの世田谷区の多言語化ということにも活用できるのではないかというふうに思っています。  ですので、観光政策としてQRコードを、例えば商店街の案内板ですとか、あとはお店のメニューとか案内みたいなところで活用してはいかがかと思いますが、その点について御答弁をお願いいたします。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 観光情報につきましては、多言語による発信の場合など、情報量が多く、看板やチラシでは掲載し切れないケースがあるため、QRコードの活用は効果的な情報発信手段であり、外国人を初めとした多くの観光客に世田谷の魅力を発信していくためには、活用促進を図っていくことが必要であると考えております。  現在、区では、広報板の建てかえに合わせて、その外枠に多言語に対応した観光ホームページのQRコードの表示を進めているほか、まちなか観光交流協会が発行しております商店街イベントマップにおきましても、発信にQRコードを活用しているところでございます。  東京二〇二〇大会を控え、今後、観光客のさらなる増加が見込まれますが、商店街とも連携を進め、各種広報媒体での情報発信においてQRコードの活用を検討していくなど、官民一体となって取り組みを推進してまいりたいと考えております。 ◆すがややすこ 委員 質問を終わります。 ○安部ひろゆき 委員長 以上でせたがやすこやかプロジェクトの質疑は終わりました。     ──────────────────── ○安部ひろゆき 委員長 引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。 ◆ひうち優子 委員 本日は、ごみ減量の取り組みについてお伺いいたします。  区の人口が約九十一万人と増加傾向にある中、区民一人が一日当たりに出すごみの量は、平成二十七年度五百五十九グラムから平成二十九年度は五百三十六グラムと減少しております。このことについて、このごみの分別、またごみの減量を区民の方が意識していることのあらわれであると思います。  世田谷区では、平成二十七年に資源・ごみの収集カレンダーを全戸配布を始めました。これはすごくわかりやすいカレンダーになっておりますが、その効果についてまずお伺いいたします。区民の方により広くごみの減量を進めるため、今後このカレンダーの展開をどのように考えているのか、二点についてお伺いいたします。 ◎土屋 清掃・リサイクル部事業課長 区では、委員おっしゃったように、平成二十七年度より毎年、資源・ごみの収集カレンダーを全戸配布し、ごみの減量を呼びかけるとともに、日々の収集日や資源とごみの分別方法をわかりやすく周知しております。  配布初年度であります平成二十七年度の区内の人口は、八十八万三千二百八十九人でございまして、一月一日現在です。これが二十九年度には九十万百七人と約二%増加しています。一方、世田谷区一般廃棄物処理基本計画で数値目標を出しております区民一人一日当たりのごみの排出量は、今委員おっしゃられたように、五百五十九グラムから五百三十六グラムと、目標を上回るペースで減少しておりまして、また区民全体のごみ排出総量も減少しております。  このごみの減量について要因を特定するのは難しいんですけれども、このカレンダーの配布が区民の意識啓発に役立っていると考えられます。引き続き、資源・ごみの収集カレンダーの全戸配布を続けるとともに、さまざまな施策を複合的に組み合わせて、さらなるごみの減量に取り組んでまいります。
    ◆ひうち優子 委員 次に、世田谷区にはエコプラザ用賀とリサイクル千歳台という区立の清掃・リサイクル普及啓発施設があります。この施設では、区民の方へのごみ減量、リサイクルの普及のために、さまざまな啓発講座や事業を実施しております。  また、小型家具などの粗大ごみを使えるようにきれいにして無料で頒布するなど、リユースに取り組んでおります。しかし、どちらの施設も利用率という点でいうと一年間で来場者数、このエコプラザ用賀ですと約三万三千人、またリサイクル千歳台約一万四千人とまだまだ少ない状況で、より多くの方への周知が必要と考えます。また、立地から考えて北沢地域、また烏山地域の方には行きにくいと考えております。  今後の普及啓発について、区の見解をお伺いいたします。 ◎土屋 清掃・リサイクル部事業課長 エコプラザ用賀は、平成十八年に開設し、まだ使える粗大ごみの提供や、併設された粗大ごみ中継所の見学などと合わせて、区の清掃・リサイクル事業のPRを実施しております。リサイクル千歳台は、平成六年に開設し、主にごみ減量、リサイクルや環境に関する学習を行う団体やグループの活動や発表の場として活用いただくほか、さまざまな講座を実施しております。  毎年両施設を合わせて四万人を超える方に来ていただいておりますが、近年は横ばいという状態になっております。そういった中、平成二十九年度から子ども向け定期講座としまして、せたがやエコキッズクラブを新たに実施し、また平成三十年三月にリサイクル千歳台にキッズコーナーを設置するなど、子ども向けコンテンツの充実や、小さいお子様連れでも利用しやすい環境を整備してまいりました。  今後は、両施設とも日常の2R行動の場としての環境づくりや、講座の企画内容の充実を進め、委員御指摘のとおり、より身近な施設となるよう努めてまいります。 ◆ひうち優子 委員 子ども向けのキッズコーナーですとか、お子様と一緒に来ていただけるというのはすごく有効だと思っておりますので、今後もよろしくお願いいたします。  次に、区の世田谷区一般廃棄物処理基本計画では、3Rの中でも特にリデュース、リユースの2Rに力を入れております。やはりごみを減らすこと、ごみを再び使うこと、この二点はお金もかからないですし、この2Rに力を入れていくのが現実的と考えます。  人口がふえる中、今後ごみを出さないようにすることが必要で、そのためには小さいころからの習慣が必要と思います。学校教育の中でのエコの取り組みが重要になってくると考えます。  区では、出前講座として、小学校四年生で清掃車の中を見える、カティというのを使って操作体験を行ったり、理科の時間で燃料電池の仕組みを理解してエネルギーを無駄にしない取り組みを行っております。さらに進めていただきたいと考えております。  また、必要なもの以外はまず買わない、そしてごみが減ることで、これだけ環境によい、コストもこれだけ減るということを数値で見せてエコの取り組みを行うべきと考えます。今後の取り組みについて見解をお伺いいたします。 ◎土屋 清掃・リサイクル部事業課長 2Rは、そもそも不要な物を発生させない取り組みで、ごみ処理やリサイクルのための環境負荷や費用が発生しません。そのため、世田谷区一般廃棄物処理基本計画で2Rに重点を置くことを明記し、さまざまな施策に取り組んでおります。  最も優先度の高いリデュースについては、ごみになるものを減らすを徹底し、例えば買い物時のマイバッグの持参、外出時にマイボトルやマイ箸の持参などを、さきに御質問いただきました資源・ごみの収集カレンダー等を活用して広く周知しております。また、お買い物のときからごみについて考えるエコなお買い物体験を小学校の授業で実施し、学校教育としてリデュースを啓発しております。それから、環境学習の出前授業も清掃事務所で実施しており、子どもたちに2Rの取り組みについても考えてもらっております。  リユースについては、清掃・リサイクル普及啓発施設において、御家庭の不用品情報の紹介や、粗大ごみで出されたまだ使える家具の提供のほか、区のホームページでリユースショップやNPO等が主催するフリーマーケットなどの民間の取り組みに関する情報を発信して、捨てずにまた使う、必要な人に譲ることを啓発しております。  今後は、全戸配布を行っている資源・ごみの収集カレンダーや清掃・リサイクル普及啓発施設のさらなる活用、ホームページの充実、また新たな媒体やツールを検討するなど、2Rが区民の皆様の生活に浸透するよう啓発を推進してまいります。 ◆ひうち優子 委員 小さいころからの習慣というのがすごく大人になってからきいてくると思っています。  私は、まず物を買わない、動産というものは家に残さないというか、物を買わないことを心がけていますので、今後もよろしくお願いします。  以上で終わります。 ○安部ひろゆき 委員長 以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○安部ひろゆき 委員長 引き続きまして、無所属、どうぞ。 ◆青空こうじ 委員 先月の二月十六日、文化生活情報センターで国際交流INせたがやが行われました。私も毎回伺っていますが、場所が文化生活情報センター四階、ワークショップ室で、ここに展示やステージ、お茶席などが配置されています。世田谷区にいながら、世界各地の文化を楽しめるような興味を引く内容となっていますが、ことしも二十カ国、約三百六十名の来場者が来てくれました。でも、場所が限られているため、歩くのがやっとというように、少し狭い感じもします。  そこでお伺いしますが、場所について、四階のワークショップ室以外のほかの場所を活用することなど、もう少し工夫ができないものでしょうか、お伺いします。 ◎大澤 文化・芸術振興課長 国際交流INせたがやは、世田谷海外研修者の会の主催、せたがや文化財団生活工房が共催し、行っている事業でございます。  国際関係団体の情報交換の場でもあり、区民の異文化理解を深める事業となっており、毎年三百名以上の来場者がございます。委員お話しのとおり、今年度も約三百六十名の来場者があり、開催場所については課題の一つと認識しております。  このような状況や今後の国際交流事業の充実等を踏まえ、主催者及び共催の生活工房と相談しながら、配置の工夫やその他の場の活用などについて検討してまいりたいと考えています。 ◆青空こうじ 委員 よろしくお願いします。  昨年の第四回の定例会で、マイナンバーカードの普及について質問しました。本日はその続きで、その後の交付状況やPR、マイナンバーカードに関する課題について質問してまいります。  第四回の定例会の一般質問においてこの問題を取り上げ、マイナンバーカードはまだまだ区民の間に浸透していない、四回目の定例会のときにも、本会議場で持っている方と聞きましたが、余り持っていないような感じがしました。  繰り返しになりますが、マイナンバーカードを持つことによって、住民票や印鑑証明など、まちづくりセンターに行き、区役所に行く時間も削除されます。これはコンビニなどでとれるようになるわけで、今後は戸籍の証明書もマイナンバーカードでとれるようになります。区民にとっても大変便利なカードです。  こういったメリットを積極的にPRして、区民にもっともっと普及させていくことが必要だと思います。証明書の自動交付機がことしいっぱいで廃止されることを考えると、マイナンバーカードの交付は急がなければならないと思います。  前回の答弁では、昨年の十二月から各地域や地区を回るマイナンバーカードの臨時申請窓口を開設することや、この四月からはキャロットタワーの中の常設の専用窓口が開設されます。臨時申請窓口は既に実施していますので、区民の反応はどうでしょうか。  また、その後の交付件数の推移や臨時の窓口での申請状況についてお伺いします。 ◎住谷 住民記録・戸籍課長 臨時窓口の状況ですが、平日にまちづくりセンター、土日には区内の五つの総合支所管内で実施し、二月末までに計五十九回、約七千六百人の方に御利用いただきました。  昨年の十二月から証明書自動交付機の終了や、今後コンビニ交付を利用するためにはマイナンバーカードの作成が必要になることの御案内を発送していることもございまして、多くの方に関心を持っていただいているものと考えおります。  四月にはキャロットタワーの二階に常設の申請窓口を再度開設いたしますが、既に多くのお問い合わせや御予約をいただいている状況です。 ◆青空こうじ 委員 先日、ある区民の方から、申請に行きたいのだけれども、平日は仕事があるので、土日しか行けず、申し込んでみたら、混んでいて予約は何と二カ月先になってしまうという話を聞きました。窓口が盛況なのは、カードの交付促進にとっても喜ばしいことかもしれませんが、余り待たされてしまうのは、せっかくカードを取得しようという気持ちに水を差すような結果となります。  私も今回マイナンバーカードを申し込みしました。三月十一日が喜多見東地区会館、三月十五日が上祖師谷のまちづくりセンター、三月二十七日は上北沢のまちづくりセンター、四月七日が北沢タウンホール、四月二十一日は成城ホール、四月二十九日は烏山区民会館、まず初めに、三軒茶屋に電話しました。三軒茶屋は混んでいて無理だという。そして一番近い北沢地区のタウンホールにお願いしたら、これもだめでした。仕方なしに四月の一番最後の烏山区民会館のほうにお電話したら、やっととれたのが四月二十九日の三時三十分からと言われました。大変盛況なのはいいんですが、これはできればタウンホールとか、一日だけではなく、もうちょっと日にちができないのかどうかというのがちょっと心配なんですが、この点はいかがでしょうか。 ◎住谷 住民記録・戸籍課長 より多くの会場を確保して、地域の方々に御利用いただきたいと思っておりますので、また今後、検討していく中には含めて検討したいと思っております。 ◆青空こうじ 委員 マイナンバーカードも、ちょうど今の時期一番いいのは、今確定申告が今月からやっています。今月のああいう税務署とか、できれば五月の連休が十日間ありますが、そういうときにもそういう会場に行ってやるとか、なおかつ、今回、世田谷区の中で一番大きいお祭りといえば区民まつりですから、あのとき四万何千人というお客さんが来るんですから、お祭りとか、そういうときには時間を結構とっているわけですよね。まして今回の制度というのは、写真も無料で撮ってくれて、持っていくのはマイナンバーの番号とそれから運転免許証か保険証、この三点を持っていけば全部やってくれるというんですけれども、ぜひやる場所をもっとふやしてくれればいいなと思うんですが、そういう考えがあるのかどうか、ちょっとお伺いしたいんですが。 ◎住谷 住民記録・戸籍課長 さまざまなイベントなど区民が多く集まる場所に出向き、マイナンバーカードの申請方法や利便性などを直接訴えていくことは、PR効果が高いものと認識しております。  区では、これまでマイナンバーカードの制度が始まる直前に、区民まつり等でブースを出して啓発活動を行ったことがございます。また、確定申告の会場における普及啓発活動といたしまして、二月十九日から二十二日まで、渋谷区、目黒区、世田谷区の三区でベルサール渋谷ファーストにおきまして、合同で申請受け付けを実施いたしました。この四日間で世田谷区では百五十二件の申請がございました。  今後もさまざまな機会を捉えて、御案内など交付促進をしてまいりたいと思っております。 ◆青空こうじ 委員 区民のためにもうちょっと時間をいただければいいと思うんで、質問を終わります。 ○安部ひろゆき 委員長 以上で無所属の質疑は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。  なお、二時四十六分に再開し、東日本大震災で犠牲になられた方々に対し黙祷を行いますので、その前に御参集いただきますようお願いいたします。  それでは休憩いたします。     午後二時十二分休憩    ──────────────────     午後二時四十六分開議 ○安部ひろゆき 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  ここで、謹んで申し上げます。  本日、三月十一日は、東日本大震災から八年目に当たります。改めて区議会として犠牲になられた方々に対しまして哀悼の意をあらわすとともに、御冥福をお祈りするため、一分間の黙祷をささげたいと思います。  御起立をお願いいたします。    〔起立〕 ○安部ひろゆき 委員長 黙祷。    〔黙祷〕 ○安部ひろゆき 委員長 黙祷を終わります。  御着席願います。     ──────────────────── ○安部ひろゆき 委員長 それでは質疑を続けます。  自由民主党、どうぞ。 ◆山口ひろひさ 委員 僕も本当に初めて経験した揺れだったんですけれども、もう八年がたとうとしているわけであります。今、黙祷をささげさせていただきましたけれども、こうした自然災害、本当にもう二度と起こってほしくないなというふうに思うとともに、とうとい命を失われた方の御冥福を改めてお祈りするとともに、八年たちましたけれども、まだ復興道半ばというところで、御遺族の方やまた被災された方には、衷心よりお見舞いを申し上げたいと思います。  それでは、質問に入らせていただきます。  ママ、月には何がいるの。ほら、僕、見てごらん、月にはウサギさんがいるんだよ。ほら、ウサギがお餅つきをしているでしょうなんて、小さいころはこう言われていたわけですけれども、今振り返ると、僕は小さいころからどう見てもあれはウサギが餅をついているようには見えなかったんですけれども、ただ、せんだって、ちょっと新聞で記事の中に、月資源ルール、日本は傍観というのが出ていまして、月の資源の採掘や取引など国際ルールのつくりが始まっているという記事で、月でのビジネス展開が現実になり始め、日本政府は国際的な議論に積極的に参加しないということなんです。月探査を目指す日本企業の活力を生かす道筋を立て、月の資源の独占や環境破壊を防ぐために、世界のリーダー国としての責務を果たすべきだというふうな、こういう新聞記事がありました。  僕が小さいころから今まで育ってきて、小学生のころに、アームストロング船長が月面に着いたんですね。そのときに、ウサギはいるか、いませんという交信をしたかどうかはわかりませんけれども、その後にオリンピックでは月面宙返りというのが出てきて、塚原選手が金メダルをとったわけですけれども、そんな夢のような月が、こうして今の時代になってくると、多くの国や企業が月で活動することを想定しているんです。それで今、その明確なルールがないために、無秩序な資源の発掘というのは月の環境破壊につながるということで、月の環境を考える時代に来ているんだなということが、本当に時代の進み方が早いんだなというふうに思いました。  それでこんな話をして、ことしの二月十三日、何の日だか御存じですか。――わからないですね。実は二月十三日は、「春来る!福来たる!カネゴン来る!!」ということで、祖師ヶ谷大蔵商店街でしたっけ、ここにカネゴンが誕生したということで、このカネゴンというのは、これもまた話すと長くなっちゃうんですけれども、ウルトラQに出てきた怪獣で、僕は辛うじてウルトラQは、小学校一年か二年です。覚えていたんですけれども、このカネゴンというのは、非常にお金の亡者というか、名前が加根田金男というんですよ。もうその名前からしてすごいんですけれども、貯金とか、例えば新聞をとってきてくれというと、お駄賃をもらわないと動かないというがめついやつだった。夜な夜な貯金箱にたまったお金を数えるのが楽しみだという男だったんですけれども、餓鬼大将です。  それが工事現場で、小さいお金の小銭の音がする繭を拾ってくるんですよ。それを家に持って帰ってきて、部屋に置いておくんです。ただ、その夜、食事のときに、父親に説教されるんです。金男、おまえ、金、金と言っているけれども、金ばっかり大切にして人のお金を猫ばばするとカネゴンになっちゃうんだぞなんていうふうに説教をされるんです。そうすると、金男のほうは、何だ、それだったらカネゴン、いい動物じゃないかなんて言って一笑して部屋に戻るんですよ。そうすると、部屋に戻ると繭が大きくなっていて、中からどんどんどんどん小銭の音がして、もう喜んじゃって、繭のそばに行くと、金男はその繭に引き込まれちゃう。やがて朝を迎えまして、朝、歯磨きとかをするじゃないですか。自分の姿を鏡で見て、カネゴンになっているので、びっくりして外に飛び出していく。  実はカネゴンになると、御飯がお金なんですよ。だから、お金を食べないと死んでしまうわけなんですけれども、おなかにカウンターがたしかあったりしていたと思いましたけれども、それで子どもといろいろ騒動を起こしながら、子どもたちも、金男の友達ですから、お小遣いを前借りしたりしてお金をあげていたんですけれども、実はもう子どもたちもそんなにお小遣いをもらえないし、だんだん金男を見捨てていくんです。そうすると、カネゴンになった金男は、おなかがすいたようということで、最後は銀行に行って、銀行のお金を食べ始めるんですよ。そうすると、警察の方が、加根田さん、金男君が銀行でお金を食べていますよと言って、慌てて両親は銀行の前に行って、カネゴンになっている金男が食べている姿を見て、金男と。そうすると、ちょっとこぼれたお金があるんです。それを両親はちょっとポケットに入れちゃったという。  それで、友達なんかはやっぱり何とかして金男をもとに戻さなくちゃいけないなということで、謎の祈祷師みたいな人にお願いすると、工事現場にいるヒゲゴジラを逆立ちすればもとに戻れますと言う。ヒゲゴジラを逆立ちさせることができて、そうすると、途端にカネゴンが尻尾から火を出してロケットみたいに空に飛んで行っちゃったんです。しばらくして、パラシュートがおりてきて、金男がカネゴンから金男に戻って帰ってくると。喜んで、金男は家に帰るんです。お父さん、お母さんと玄関をあけた途端に、お父さんとお母さんがカネゴンになっていたと、こういうほのぼのとした、ほのぼのでもないですね。こういう話なんです。  大体ウルトラQというのは、意外と怖い話が多いんですけれども、そのカネゴンがついに祖師ヶ谷大蔵、円谷プロの特撮の聖地と言われている、ここにお披露目したわけですけれども、その効果というのはどんなものなんでしょうか。 ◎須田 商業課長 区は、商店街の活性化を図るため、東京都の商店街チャレンジ戦略補助金を活用して、イベントの事業や商店街の活性化事業などに対する支援を行っております。この補助金を活用し、祖師谷の三つの商店街が中心となって、地域の活性化、良好なコミュニティーの維持形成を目的として、御案内のとおり、ウルトラマン商店街の取り組みの一環といたしまして、シンボル像でありますカネゴン像が設置されまして、多くの区民の方々に喜ばれているところでございます。  フェイスブックのSNSやツイッターなどでも紹介され、来街者も徐々にふえてきている状況で、アニメマニアの方々にも好評のようでございます。除幕式当日に行われたイベントにもたくさんの方々が参加され、外国の方や地元の高齢者なども見られ、商店街の魅力向上にも一役を担っている状況でございます。  現在、商店街ではカネゴングッズの販売を計画しており、こういった区内観光資源を活用した来街者の集客に向けた取り組みに商業課といたしましても支援してまいりたいと考えております。 ◆山口ひろひさ 委員 一番最初はウルトラマン商店街ということで、ウルトラマンができたわけですけれども、世田谷区の中で元祖と言えばやっぱり桜新町のサザエさんなのかなというふうに思います。できた当初は、波平さんの毛が抜かれる抜かれないということで、波平警備隊なんかがつくられたみたいですけれども、あれは一本で立っちゃっているから、どうしてもやっぱり人間の心理として抜きたくなっちゃうのかなと、あれが寝ていたら意外と違うんじゃないかなというふうに思っているんです。こうやって資源があるということは、やっぱりそれを使って町おこしじゃないですけれども、商店街の活性化につなげていくということは大事なことね。  今いろいろな商店街の中でもゆるキャラをつくったり、僕の地域のほうでは、特に九品仏の浄真寺とか、今非常に桜のシーズンとか、紅葉のシーズンになると、お寺で、いろいろ木を植えていただいたんで、すごく人が集まったりしますよね。そういうところからやっぱり商店街の集客につなげていくとか、二十三区で唯一の渓谷、等々力渓谷もありますので、やっぱりそういった資源をしっかり知恵を出して使っていく。そこを応援していくということが僕は大事なことなんじゃないかなというふうに思うんです。  豊島区では、ときわ荘の復元をふるさと納税に入れたら、全国各地から問い合わせがあったということで、特に円谷プロだとか、そういうのって全国レベルのあれですから、そういった活用方法だってできるんじゃないかなというふうに思うんです。特に今こうして、昔と違って、SNSやそういったものですぐ広まるじゃないですか。だから、そういった効果というのも非常に出しやすいと思うんですけれども、そういった部分に関してはどのように商業課のほうでは考えておりますか。 ◎須田 商業課長 玉川地区内には区民に身近な神社仏閣や自然が満喫できる等々力渓谷などすばらしい貴重な地域資源があり、外国からの観光客も多く訪れ、大きな観光財産にもなっております。また、二十三区内唯一の渓谷である等々力渓谷は、土日となると、多くの方々が訪れている状況もあり、等々力渓谷内の横穴から野毛町公園内の大塚古墳へと、歴史と自然の散策ルートとしても人気のスポットでもあります。  昨年、等々力商店街が商店街名を変更し、等々力渓谷商店街として区内観光資源を活用した来街者の集客に向けた取り組みをスタートさせております。商店街では、毎年行われている夏祭りやまちバルなど、等々力渓谷を訪れた方々を商店街へと誘客できるよう考えていると伺っております。  区といたしましても、歴史、自然、文化、町並みなど、区の魅力を観光資源として発信するとともに、来街者が商店街の魅力を再発見し、商店街へと回遊できるよう取り組んでまいります。 ◆山口ひろひさ 委員 ぜひそうやって地域の財産といいますか、そういったものを活用して、いろいろとやっぱり商店街の方々も考えて、知恵を出してきたことに関しては、ぜひ応援をしていただきたいなというふうに思います。  それで、人の商店街だから余計なことかもしれません。今、祖師谷は三商店街協力でということで、ウルトラマンとカネゴンができたわけですよね。三商店街だったらもう一つぐらいふやしてもいいんじゃないかなというふうに、僕自身何となく思うんです。  ウルトラQというと、カネゴンというのはウルトラQの中でもやはり一番知名度が高い怪獣なのかなというふうに思いますけれども、ただ、僕的にはぜひケムール人をつくってもらいたい。ケムール人て多分知らない方もいらっしゃると思いますけれども、体はこんな宇宙人みたいな体をしているんですけれども、走り方に特徴があって、手を大きくて振って、足も思いっきりスライドを伸ばし、だから、上半身しか映らないですけれども、こういう感じで走る宇宙人なんです。それがゆっくり動いているんですけれども、車よりも速いと。ホッホッホッホッホッと言いながら走っているんですけれども、(「バルタン星人」と呼ぶ者あり)そう、バルタン星人じゃないかと思う。実はバルタン星人の前はケムール人だったんだよ、これは。ぜひそれを、これは要望としておきますけれども、ケムール人にしてもらいたいなというふうに思っているんです。  それで、またうまいもので、よくカネゴンをつくったなというのは、これはやっぱりヒットだと僕は思うんですよ。カネゴンというのはお金を食べなくちゃ死んじゃうという話があったじゃないですか。よくよく調べたら、一日三千百五十円食べないと死んじゃうんです。当時の三千百五十円て結構なお金ですよね。でも、そういうことを利用して、寄附文化じゃないけれども、そういうのをうまく育てて、カネゴンの口に小銭だとかお金を入れて、募金箱じゃないですけれども、そういうことをすればケムール人に一歩近づくんじゃないかなというふうに思ったりするんです。  そういうことじゃなくても、例えばその基金を商店街に使うんじゃなくて、もっとたまったお金を地域ですとか、例えば貧困の子どもの対策に使うとか、そういった方向で持っていけば、商店街のグレードアップにもつながるし、何かすごくイメージ的にはいいんじゃないかなという感じがしたんですけれども、何か考えがありますか。ないね。 ◎須田 商業課長 今、委員御指摘のお話も含めて、また祖師谷の三商店街のほうにお話を持っていこうと思っていますので、よろしくお願いします。 ◆山口ひろひさ 委員 高校のときに体育の五十メートル走かな、校庭でタイムをとるときがあって、ホシノ君というのがいて、ケムール人みたいな走り方をした。おまえ、ケムール人じゃないのと言ったら、次の日から学校に来なくなっちゃった。もし皆さんの周りでケムール人のような走り方をしている人がいたら、それはケムール人かもしれませんという石坂浩二のナレーションでウルトラQというのは終わるんですよ。だから、ウルトラマンとかは怪獣が出てきて、スペシウム光線でって完結があるんですけれども、意外とウルトラQというのは、解決しないで、えっという終わり方なんですよね。だから、またちょっと怖さがあるのかなというふうに思いました。  ウルトラQ、ウルトラマンと来ると、若い方は、その次にウルトラセブンだろうというふうに思いますけれども、実はキャプテンウルトラという、その間に半年間やっていた番組があるんですけれども、それはそれとして、ただ、こう思うと、ウルトラマンキャプテンウルトラ、ウルトラセブンと、怪獣をやっつけて、キャプテンウルトラは宇宙ステーションの話なんですけれども、地球の平和を守るということでやっているわけですけれども、そのときに正義の見方なんですけれども、こうやってだんだん成長してドラマとかを見ていると、結構みんな悪役になっちゃっているんですよね。それが不思議だなと思って、ハヤタ隊員にしろ、モロボシ・ダンにしろ、サスペンスとかドラマを見ると、意外と、あれっ、悪役じゃないというのが多かったので、時代の流れというのはいろいろだなと思います。  その正義の見方、悪役というふうに出てくると、僕は一般質問で自然エネルギーをやらせてもらったんですけれども、ちょっと尻切れになっちゃったので。  今回、自然エネルギーの契約をしていますけれども、午前中も中村委員のほうからちょっと自然エネルギーのことは触れていましたけれども、こう考えると、自然エネルギーは正義の見方、化石エネルギーはCO2を排出するから悪者じゃないかというふうに思われるような感じがしちゃって、僕は別に自然エネルギーを否定するとか、そういうのじゃないんだけれども、化石エネルギーって、こうして原子力も事故があって、なかなか進まない状況の中で、電気供給をしていかなくちゃいけない。もう使うのをやめようと言った発電所も使いながら電気を出して、それを私たちは使っているわけですから、そんなに自然エネルギー、自然エネルギーということで、悪者扱いしたらかわいそうな気がしちゃって、それでこの質問になっちゃったんです。  実は自然エネルギーを推進すれば推進するほど、化石エネルギーというのはなくてはならないものなんです。自然エネルギーというのは、やはり太陽光ですとか、風力とか、例えば水力とか、そういうのは多少安定性というのはあるんだろうと思いますけれども、不安定なものですから、やっぱりその供給のバランスをとるために、化石の発電所というのは絶対必要なんですよ。なぜ必要かというと、その燃料のコントロールによって、やっぱり自然エネルギーが多く出力を出してくれるんだったら、化石のほうは小さくして、そのコントロールができるんです。だから、絶対に私たちのエネルギー社会の中で化石エネルギーというのはなくてはならない。  CO2が発生するじゃないかと言うかもしれませんけれども、やっぱり昔の石炭も火力発電所は黒煙をまきながら、本当に環境に悪いなということですけれども、今、日本は発電の技術というのはもう世界トップレベルで、今新しくつくっている化石の発電所に関しては、窒素酸化物は九二%、硫黄酸化物八三%、粒子状の物質は九〇%削減ができているそうです。だから、古い火力発電所を新しくして、新陳代謝をすることによって、やっぱりこういうCO2というか環境に対しても、今度非常にクリーンになってくるんじゃないかな。  よく考えれば、日本は高度経済成長のときに、いろいろ公害の病気がありましたよね。そういったものも規制とやっぱり技術で乗り越えてきたという歴史があるので、だから、僕も自然エネルギーの比率を上げるというのは大切ですけれども、だからといって、今回、通常の電気料金と比較して割高ですよね。だから、自然エネルギーだから、正義の見方だから高くたっていいんだという自然エネルギー一本やり的なやり方というのは、これ以上広げていくというのはどうかなというふうに思うんですけれども、その辺については所管ではどのように考えていますか。 ◎池田 エネルギー施策推進課長 委員御指摘のとおり、再生可能エネルギーの料金は従来よりも上乗せとはなりますが、環境共生都市せたがやの実現に向け、事業規模が大きく、多くの電力を消費する区役所が率先して本庁舎に再生可能エネルギー一〇〇%の電力を導入し、発信していくことで、区民及び事業者の皆さんの脱炭素社会に向けた取り組みにつなげてまいりたいと考えております。  具体的には、省エネの取り組みもあわせて行い、二酸化炭素排出量の削減効果について広く普及啓発を図ることにより、区民等の環境意識のさらなる向上、そして区内の再生可能エネルギーの利用拡大を図ってまいりたいと考えております。  再生可能エネルギーについては、区民の関心も高まりつつありますことから、こうした取り組みは、区民を初め他自治体や企業にも広く再生可能エネルギーの電力の需要拡大に貢献していくことも期待され、地球温暖化対策にもつながると考えております。 ◆山口ひろひさ 委員 一般質問の答弁の中でもあったんですけれども、競争入札をすることによって料金が安くなるというふうな話だったんですけれども、実際に安くなるんですか。 ◎池田 エネルギー施策推進課長 このたびの本庁舎への再生可能エネルギー電力の導入につきまして、費用縮減と競争性を担保するために、入札により事業者を選定しております。エネルギー需給契約のため、入札終了後も予定価格は公表しておりませんが、入札結果といたしまして、落札金額は約四千八百万円であり、予定価格以内で再エネ一〇〇%電力の導入分に係る経費も含まれております。 ◆山口ひろひさ 委員 その競争入札で多少安くなるというのはいいことだと思いますけれども、考え方によっては、八%から四〇%近くですから、非常に大きく自然エネルギーに対する関心というのはふえたんだと思いますけれども、でも、逆に見れば、まだ六割の方は自然エネルギーを全然使いたくないよというふうに言っているのと同じなわけで、ただ、これからそれはどんどんどんどんふえてくるんだろうというふうに思います。
     ただ、やっぱり料金とかそういうのが関連してくるんじゃないかなというふうなことも思いますし、また世田谷は都心ですから、そういった自然エネルギーをつくる資源というのはないわけですけれども、いろいろなこれから地方の自治体でも、そういったところは自然エネルギーに対応していくところというのはこれからふえていくと思うんですけれども、僕だけかもわかりませんけれども、電気に、自然エネルギーも、化石のエネルギーも色がないので、余り僕は差別する必要はないんじゃないかなというふうな感じはするんですよ。  それで、やっぱりエネルギーも、せっかく地方で敷地を使ってつくっているんだったら、そのつくっているところで使ったらどうだという地産地消というのがいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎池田 エネルギー施策推進課長 委員の御指摘のように、エネルギーロスを考慮しますと、地産地消が一番効率的であると認識しております。これまでも区は、公共施設への太陽光パネルの設置や民間企業等に公共施設の屋根を貸し出す屋根貸し事業、区が保有します神奈川県三浦市内の土地にみうら太陽光発電所を開設するなど、地産地消の取り組みを行ってまいりました。  一方で、世田谷区は住宅都市であるがゆえ、みうら太陽光発電所のような大規模な発電所をつくる場所を見つけ出すことは難しく、限りがありますことから、再生可能エネルギーのポテンシャルのある他自治体との連携により、区民が再生可能エネルギーを活用した電力を購入できる仕組みを構築してまいりました。  区といたしましては、今後も引き続き、再生可能エネルギーの活用による自治体間連携に取り組みつつ、区内での地産地消の取り組みも一層進むよう、普及啓発に取り組んでまいります。 ◆山口ひろひさ 委員 住宅街が八割を占めるので、八割それが占めるという答弁だったんですけれども、今みどり33で、家を新築したり、改築したりするときには、都市整備のほうでは、いわゆる緑地のお願いをしているじゃないですか。どんと屋根につけてくださいというのは無理かもしれないですけれども、よく公園なんかでも、公園の街路灯にソーラーのあれがついて、これは太陽光で補っていますよというようなことがあります。例えばこういう新築とか、改築のときに、プチ太陽光発電じゃないですけれども、緑被率をお願いするのと同じで、強制力はもちろんないんだろうと思いますけれども、そういったことをお願いして、ちょっとした、玄関の明かりはうちは太陽光でやっていますとか、そういったことをやれば、世田谷区九十万の人口がいるわけですから、ちりも積もれば山となるじゃないですけれども、格好よく一〇〇%自然エネルギーを使っていますよということよりも、そういったことを区民にお願いしたほうが、私は世田谷区全体で自然エネルギーに取り組んでいるんだなという感じがするんじゃないかなというふうに思うんですけれども、所管としてはいかがでしょうか。 ◎池田 エネルギー施策推進課長 区では、平成二十四年度から二十六年度まで、世田谷サービス公社と連携し、せたがやソーラーさんさんプロジェクト事業として区民に太陽光発電パネルを安価に頒布する事業を実施しております。  多くの問い合わせをいただく中、さまざまな設置条件に適合する必要から、最終的には二百二十四件の実績となったものでございますが、同時に再生可能エネルギーについての普及啓発にも一定の成果があったものと思っております。  委員御指摘のように、区民一人一人が少しでも再エネを取り入れていただければ、それが大きなムーブメントになると思います。今後も引き続き、地産地消による再生可能エネルギーの利用拡大に向け、普及啓発に取り組んでまいります。 ◆山口ひろひさ 委員 おっちゃん、随分けちなことを言っているなというふうに思われている方もいるかもしれませんけれども、自然エネルギーを使うのに料金がどうだこうだってあれかもしれないですけれども、ただ、僕はすごく心配するのは、一般質問でも受益者負担について話をさせてもらいましたけれども、日本は、バブル経済、それからリーマンショック、こういうのも世田谷区も乗り越えてきましたけれども、次に来る財政が厳しくなる状況というのは、そういった経済だけじゃないんですよね。今まで経験したことがない、やっぱり少子・超高齢化社会なんです。  そういう中で、本当に持続可能な社会をつくっていくためには、答弁の中では非常に厳しい文言もありますけれども、僕はそういうところを、今の感覚で本当に乗り切れるのかなと。だから、こういうところで、金額のことで非常に細かくて申しわけないですけれども、言うことであって、高いから、自然エネルギーだからいいじゃないか、どんどん広げちゃうということになると、やっぱり財政状況にも今度反映してくるし、固定費を下げるということをやっぱり常に考えていかなくちゃいけないというふうに思っているんですけれども、その辺を含めて今後のエネルギー対策というのはどうでしょうか。 ◎池田 エネルギー施策推進課長 区では、環境基本計画の目標の一つに、区民の再生可能エネルギー利用率二五%を掲げ、その実現に向け、普及啓発に取り組んでおります。区民の再生可能エネルギーに対する関心は高まりつつあり、昨年八月に実施しました環境に関する区民意識・実態調査では、再生可能エネルギーをこれから利用したいと回答した区民の割合は四〇・二%と前回調査の八・七%から大幅な増加傾向にございます。委員御指摘のように、今後、財政面においては引き続き予断を許さない財政運営が求められることから、本庁舎への再生可能エネルギーの導入については、入札の実施により費用縮減を図ってまいります。  区といたしましては、脱炭素社会に向け、区が率先して再生可能エネルギーを導入することにより、区民や事業者に対して普及啓発を行い、区の目標とする再生可能エネルギー利用率二五%の達成を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 ◆山口ひろひさ 委員 済みません、ちょっとくだらない話をして、次の質問、一問だけになっちゃうんですけれども、これから多くの外国人、オリンピック・パラリンピックもあるし、この日本に来ますし、法の改正があって、多くの外国の方がこの世田谷で生活していくということがあるんですけれども、僕はそういう中でトラブルを起こさないのは、やっぱりお互いの気持ちを相互理解するという意味で、やっぱり私たちも外国人の方で世田谷で生活している方の気持ちを知るということは非常に大事だと思うんですけれども、その辺の把握について、何か取り組みがあればちょっと教えてください。 ◎梅原 国際課長 区にはこれまでも世田谷区民意識調査においてさらに進めるべきだと思う多文化共生の取り組みについて意見を伺うとともに、外国人との意見交換を行ってまいりました。今後は、より一層外国人の声を受けとめ、また、世田谷区多文化共生プランの数値目標を経年で把握できるよう、無作為で抽出した外国人区民千名を対象としたアンケート調査の実施を検討しております。これらの調査結果を分析の上、各施策の検証や見直しに活用するなど、多文化共生のまちづくりを着実に推進してまいります。 ◆山口ひろひさ 委員 やっぱり住めば都じゃないですけれども、外国人の方が住みやすい世田谷というのは本当の国際化だと僕は思いますので、今後も多文化共生、これは大事なことだと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。 ◆石川ナオミ 委員 まずは、DVについて伺ってまいります。  内閣府の男女共同参画局が平成三十年三月に公表いたしました男女間における暴力に関する調査報告書というのがございますが、これまで結婚したことのある女性のうち、配偶者などから身体的暴行、心理的攻撃、経済的圧迫、性的強要といった暴力を受けたことが何度もあったという方は一三・八%という結果がございます。これはおよそ七人に一人が繰り返し暴力を受けていたという経験があるということになります。  さらに、被害を受けた女性のうち、およそ五人に一人が、その暴力によって身の危険を感じた、命の危険を感じたと答えているんです。また、警察庁の統計によりますと、平成二十八年度中に検挙した配偶者間における殺人、傷害、暴行というのが六千八百四十九件で、そのうち六千二百八十件、これはパーセンテージにしまして九一・七%、九割以上が女性が被害者となっているという事件がございまして、配偶者間における暴力の被害者は、多くの場合は女性であるということがこういったデータからも明らかになっております。  ここに、こちらにこうした小さなカードがございます。恐らく中身までは見えないかと思いますけれども、女性の方は、委員の皆様もこれはよくお目にしたことがあるんだと思います。こちらはパートナーからの暴力に悩んでいるあなたをともに支えますということで、DV相談専用ダイヤルの電話番号の案内を記しているものでして、裏面にもそうした電話番号が書かれてあるんです。こちらは最近、女子トイレに置かれておりまして、私もよく目にしております。  このDV相談専用ダイヤルなんですが、昨年の十二月より設置をされているということなんですが、相談状況はいかがでしょうか。 ◎山戸 人権・男女共同参画担当課長 DV相談専用ダイヤルは、平日の朝八時三十分から夕方の五時まで開設しており、一カ月の受電件数は十六件程度でございます。昨年七月に同様のダイヤル運営を開始した大田区の開設後三カ月の実績は、月平均十三件程度でございまして、これを若干上回っている状況でございます。 ◆石川ナオミ 委員 大田区の近隣区よりも件数が多いということなんですよね。人口にもよるかと思いますが、これはどのように分析をしていますでしょうか。 ◎山戸 人権・男女共同参画担当課長 人口規模の違いもございますが、世田谷区の「区のおしらせ」十二月一日号一面及び十二月発行の男女共同参画情報紙「らぷらす」で事業実施の御案内を行い、相談先のカード型案内を庁内の女子トイレに加えて、多目的トイレにも置くなど、周知に努めてまいりました。その効果があったのではないかと考えております。 ◆石川ナオミ 委員 その効果があったということですが、相談ダイヤルを開始してからの逆に課題といったものはどのようなことがあるでしょう。 ◎山戸 人権・男女共同参画担当課長 DV相談専用ダイヤルは五つの総合支所を選んでいただく仕組みになっております。その中で、世田谷総合支所での対応件数が最も多く、その三分の一程度は区内のほかの地域の方のお電話がかかっている状況でございました。御自分のお住まいの町がどの地域なのかがわからず、区名であり、先頭で案内される世田谷地域を選択しているものと考え、三月より五地域の名称を案内してから改めて該当の地域を選択していただくよう、応答アナウンスの内容を一部変更したところでございます。 ◆石川ナオミ 委員 これまで男女共同参画センターらぷらすでも相談というのはDVの相談は受け付けていたということなんです。そちらと、今回のDV専用の相談ダイヤルというのはどういった違いがあるんでしょうか。 ◎山戸 人権・男女共同参画担当課長 男女共同参画センター委託事業として週二回実施しているDV電話相談は、自分が受けているのはDVなのか、こういうことも相談していいのかといった被害者支援の前段階の内容も多く対応しており、また、匿名での相談も可能となっております。DV電話相談において支援の必要性が明確になり、相談者本人の同意が得られた場合、各総合支所の子ども家庭支援センターと調整し、連携を行っております。  各総合支所では、これまでも子ども家庭支援センターの電話でDVについての相談に対応してまいりましたが、DV相談専用ダイヤルの設置により、架電先が明確になりました。また、世田谷区以外の方の相談先については、オペレーターの段階で案内できる体制も整え、支援が必要な区民の方からの相談に対応できる機会が拡大できたものと考えております。 ◆石川ナオミ 委員 それぞれの地域できめ細やかに対応ができるということもメリットということもあろうかと思います。  この相談カードなんですが、区役所以外にも当然ながら設置はされていらっしゃると思いますし、ちなみに男性トイレにもこれは置かれているんでしょうか。 ◎山戸 人権・男女共同参画担当課長 相談カードは区役所だけでなく、区立施設や区内病院等の女子トイレや多目的トイレに置いてございます。カードの裏面にはDV被害者との面接相談を実施する各総合支所や東京都の配偶者暴力相談支援センターの連絡先等も記載しております。そのため、加害者になる確率の高い男性が使用する男性用トイレには設置せず、女性用トイレ及び多目的トイレにのみ設置してございます。 ◆石川ナオミ 委員 ただ、DVの相談も受けるということは、女性からももちろん多いということはありますけれども、中には男性からということもあろうかと思うんですね。ですから、男性の相談で女性にDVを受けているといった相談があった場合はどのように対応するんでしょうか。 ◎山戸 人権・男女共同参画担当課長 DV電話相談、DV専用相談ダイヤルには男性のDV被害者からの相談も寄せられております。状況をお伺いした上で、区の男性電話相談や東京ウィメンズプラザにて実施している男性のための悩み相談を御案内しております。区の男性電話相談は今年度から開始し、各月第二土曜日の夜間に行い、男性の相談員がDVを初めとして家族問題や人間関係、雇用問題、生き方等、男性が持つ悩みについて幅広く対応しております。こちらの相談、来年度は毎月実施する予定です。  また、男性トイレにてこの男性相談の御案内ができるよう、来年度から工夫をしてまいりたいと考えております。 ◆石川ナオミ 委員 数は少ないにしましても、男性も時には被害者になっているというような、そういった視点も持って対応していただきたいと思います。  さて、他会派からも質疑がございましたけれども、野田市で発生をいたしました児童虐待の事件に関しましては、背後に母親が夫からDVを受けているということがわかっております。こうしたDVは子どもの虐待にもつながってしまいますし、このDVを本当に根絶していかなければならないということもございます。また、子どもの虐待を未然に防ぐためにも、こうした相談を受けた場合には、子ども家庭支援センターの相談員の対応力ということも強化していく必要があるのではないでしょうか。  そこで、この対応力強化という点ではどのように取り組んでいるのでしょうか。 ◎山戸 人権・男女共同参画担当課長 区は、人権・男女共同参画担当課を中心として配偶者暴力相談支援センターに求められる機能を整備するに当たり、各総合支所子ども家庭支援センターを初めとする庁内関係機関との連携を強化し、福祉の相談支援と人権施策としてのDV被害者支援の総括的な運用に努めてまいりました。並行して、各総合支所子ども家庭支援センターの対応力強化に向けて、支所の相談員を対象とした事例検討会を毎月実施し、専門家による指導助言を行うとともに、昨年十月にはDV相談支援専門員を人権・男女共同参画担当課にて雇用し、日常的に各総合支所を巡回し、具体的なケース対応についての指導助言等を開始いたしました。  また、事務処理の効率化や情報共有の向上のため、DV等相談記録管理システムの開発を行い、本年六月からの運用を予定しております。 ◆石川ナオミ 委員 暴力はいかなる理由があっても、どんな間柄であっても許される行為ではありませんので、今後、こうしたDV相談というのは、件数がふえないにこしたことはありませんけれども、そうしたところもしっかり対応していただきたいと思います。  そして、子ども家庭支援センターでの相談内容につきましては、もっと詳しく具体的に伺いたいですので、明日の保健福祉の領域でこちらは伺いたいと思います。  さて、続きましては、希望丘地域体育館について伺ってまいります。  先月、希望丘の複合施設の中に希望丘地域体育館がオープンをいたしました。この体育館、御存じのように、旧希望丘中学校の体育館と格技室を改修して整備したものでして、一階と三階、およそ六百七十平方メートルの体育館となっております。一階では、ダンスや柔道、空手などの武道ですとか、また三階では、主にバスケットボールやバレーボール、フットサルやバドミントンといった屋内球技に利用ができるというものなんです。  オープンの初日、イベントなどが行われまして、私も実際に伺ってまいりました。外からの光が差し込む非常に明るい体育館で、ほどよいまた広さでもありまして、これだったら地域の皆さんが利用しやすいだろうなということを改めて感じておりました。実際に私も地域の皆様からも、ママさんバレーでその体育館を使いたいんだけれども、なかなかあいていなくてということ、御要望などもございましたから、こうした地域に開かれたまた体育館が身近にできるということは非常にうれしいことだなと思っております。  こちらの体育館、また障害者スポーツの推進のために車椅子の方などが利用できるだれでも更衣室、シャワー室も整備されていますし、一階の体育館にはパラリンピックの正式種目でありますボッチャのコートラインも引かれてありまして、障害のある方でも気軽に練習していただけるようになっております。  これまで区内には障害者の方専用の体育館が実質なかったわけなので、また、総合福祉センターも改修に当たりましてこれから利用ができなくなるということになりますから、ますますこの希望丘体育館は障害者の方からも期待が高まっているというところだと思います。  そこで伺います。こちらの体育館は障害者の方が優先的に利用できるということで配慮されているということなんですが、状況はどのようになっているでしょうか。 ◎須藤 スポーツ推進課長 希望丘の地域体育館は、ユニバーサルデザインに対応し、車椅子等誰でも利用できる更衣室、シャワー室、またボッチャのコートラインを引いたアリーナを備えるなど、障害のある方、ない方も気軽に安心してスポーツを楽しんでいただける場として先月二月にオープンし、皆様に御利用をいただいております。  障害者団体の優先利用につきましては、障害福祉担当所管で実施しております障害者団体の活動支援事業として、これまでの総合福祉センター等で障害者活動団体の利用実績等を参考に、この四月から毎月第一、第三の月曜日午前九時から十二時、第一、第三の金曜日の午後一時から四時までといった形で計四こまを優先利用枠として拡充いたしまして、御利用いただく予定となってございます。 ◆石川ナオミ 委員 第一と第三の月曜日の午前九時から十二時まで、そしてあと第一、第三の金曜日の午後一時から午後四時までの四こまということでしたよね。これを一週間で見てみますと、朝の九時から夜九時までの利用できるこま数で考えていきますと、これは分割されていますが、実際に二十八こまあるんです。その二十八こまあるうちの優先枠が四こまということなんです。障害者スポーツを推進していくということを掲げている割には、障害者の方の優先利用枠というのが若干少ないんじゃないかなということも感じられます。御利用枠の拡充が必要なのではないでしょうか、見解を伺います。 ◎須藤 スポーツ推進課長 希望丘の地域体育館は、二層のアリーナや施設のユニバーサルデザイン対応など、障害者スポーツを含みます多くのスポーツに適しております。区といたしましても、障害者スポーツの推進に向けまして、積極的に活用していきたいというふうには考えてございます。  優先利用枠につきましては、今後、地域体育館の利用実績ですとか、障害者活動団体の活動状況等を踏まえまして、けやきネットによる一般利用のバランスを考慮しつつ、早期に優先利用のさらなる拡充を検討していきたいというふうに考えてございます。利用される団体や活動される障害者の方への情報提供など、関係機関と連携しながら取り組みを進めてまいります。 ◆石川ナオミ 委員 利用状況なども見まして、ぜひとも障害者の方の利用枠の拡充は進めていただけたらと思います。  そして、この体育館、利便性というところでも今後必要性が高まってくるかと思いますが、どうしても駅から離れておりますので、障害のある方はお車でいらっしゃるということも出てくるかと思うんですけれども、そうした交通アクセスの課題ということもこれから出てくるのではないでしょうか。こちらは駐車場も少ないといいますか、実際にとめられるスペースが少ないということもありますので、今後はどのように対応していくのでしょうか。 ◎須藤 スポーツ推進課長 希望丘の地域体育館は、京王線の八幡山駅、それから小田急線の千歳船橋駅、この二つの中間のほうにございます。施設への交通アクセスのメーンはバス路線ということになります。また、施設の駐車場としましては、公用車用の駐車場が四台、一般利用の有料の駐車場が六台、障害者用の駐車場一台の計十一台となってございます。このうち、一般利用の有料駐車場六台分につきましては、公有財産の貸し付けによる整備を今進めておるところでございます。  お話しのように、障害者の方が施設を訪れる際には、自宅から施設までの移動手段が課題となる場合もございます。駐車場の利用に当たりましては、複合施設内の他施設との利用調整をするほか、福祉の関係所管などとも情報共有をしながら、利用者の利便性が確保されるよう検討を進めてまいります。 ◆石川ナオミ 委員 ぜひ利便性の面でも、皆様が利用しやすいというところも鑑みて、駐車場なども御検討いただけたらというふうに思います。  以前、私たちは会派内で視察でお台場にありますパラスポーツ専用体育館の日本財団のパラアリーナを見学してまいりました。こちらはユニバーサルデザインを全面的に取り入れていまして、競技用の車椅子でも通行しやすいようなスライドの扉を採用したり、更衣室やシャワールーム、トイレもパラアスリートの使いやすさをとことん追求していた建物なんです。選手の練習環境にも配慮しまして、メーンフロアには、ボッチャですとか、車椅子バスケットボールなどのラインコートが常設的に引かれているというのもこれは非常にいいところです。  こちらは東京パラリンピック正式競技の競技団体、また所属クラブチーム、個人、パラサポが認めるパラスポーツの普及啓発に関する団体を対象に、体育館施設、設備を貸し出すということで、事前登録、予約をした上で無料で使用ができるということも非常に魅力なんですね。このパラアリーナとまでは申しませんけれども、世田谷区でもこうした障害がある方、ない方でもやっぱりボッチャを進めていこうというような動きもある中で、ぜひとも障害者の方にも利用しやすいように進めていただけたらということを強く要望いたします。  そして、この地域体育館が入っております複合施設なんですが、一階が希望丘保育園となっておりまして、おでかけひろば「にじ」があり、そして二階がほっとスクール希望丘、また三階が青少年交流センターアップス、そして四階が区民集会所、先ほど御紹介しました一階から三階が地域体育館というふうになっている複合施設なんですね。  この複合施設、名前がないんです。特に交流センターはアップスという名前がついておりまして、昨年の六月に愛称を募集して、地域の皆様から決めていただいたというような経緯がございました。この複合施設の名前、そもそも決めないのかなというふうにも思うんですが、このあたりはどのようにお考えでしょうか、見解を伺います。 ◎須藤 スポーツ推進課長 施設全体の愛称ということにつきましては、がやがや館のように個別の施設の愛称が建物全体の愛称となっているものや、梅ヶ丘拠点のように、施設名称とは別にうめとぴあといったように、全体に愛称がついているというものがございます。委員お話しのように、希望丘の複合施設につきましては、青少年交流センターにアップスという愛称があります。このアップスという愛称が少しずつ利用者等に浸透してきているというふうに施設を管理する所管のほうからは聞いております。  今後、このアップスという愛称の認知度、それから施設を利用される区民の皆様からの御意見も参考にしながら、複合施設の関係所管課とも協議いたしまして、区民の方から多くの方に親しまれ、多くの方に御利用いただける施設となるよう検討をしてまいりたいと思います。 ◆石川ナオミ 委員 そうですね。本当に地域の皆さんに親しまれる名称があればもっともっといろいろと広がってくるんじゃないかなというふうに思います。  ちなみにほかの自治体で見てみますと、私の出身の高知県なんですが、昨年新しく開館をしました図書館等複合施設というのがありまして、この施設なんですけれども、図書館と声と点字の図書館、そしてみらい科学館の三つの施設から成っているんです。そういった複合施設なんですが、この施設名全体をオーテピアというふうに呼んでおります。このオーテピアなんですが、地名が高知市追手筋という場所にありまして、それにちなんでオーテというのと、あと多くの仲間が集って利用される場所にということを願いまして、英語で仲間をあらわすピアというものを組み合わせて、オーテピアというふうになっております。  そういった名称もいろいろと決め方もあるかと思いますけれども、この青少年交流センターのアップスというものも非常にいいネーミングなんですが、複合施設全体のネーミングも皆さんから募って、もっともっと親しまれる、そうした地域の宝になっていただきたいなというふうにも思っておりますので、ぜひとも御検討を願います。  それでは、最後は、都市農業のことについて伺ってまいります。  我が会派では、昨年末に、JAの方と勉強会をいたしました。その中で、毎回御質問といいますか、御要望をいただいているんですが、深刻化しています害獣被害の実態について伺いました。  ふだん私の住んでいるところも、ハクビシンをじかに発見をしたときには、やっぱりいるんだということを痛切に感じたんですね。区内では害獣と言われますハクビシンですとかアライグマが、トマトやキュウリといった農作物を荒らしてしまうということで、平成二十九年度より区内でも対策を立てて、害獣駆除に力を入れているというところでございます。  特にアライグマなんですが、最近数がふえてきたということですけれども、これも皆さん御存じのように、昭和五十年代にテレビで放送されて人気アニメとなった「あらいぐまラスカル」の影響を受けまして、ペットブームに乗って海外から大量に輸入をされたという経緯がございます。しかし、アライグマは大人になってから性格が凶暴になって、人間をかんだり、ひっかいたりするというようなことになると。こうしたトラブルが相次いで、飼い主が飼育を放棄してしまって郊外に捨てるというようなことがありまして、全国に野生のアライグマが急速にふえてきているというような、そんな背景がございます。  また、調べてみると、本当にアライグマってすごいびっくりするんですが、学習能力が非常に高いそうなんです。ですから、自分で飼われている飼育のゲージを自分であけて脱走するということができるということも報告をされております。  そして、アライグマがふえた背景には、繁殖能力が高いということなども言われております。アライグマの繁殖期、春から初夏にかけて、一頭の雌で多い場合は七、八頭ということで、さらには日本国内アライグマの天敵となる生物がいないということもあるんです。ですから、子どもの死亡率が低くてふえ放題の状態になっているということがございます。  こうした見た目にはかわいいアライグマですが、農業を営む農家の方にとっては本当に深刻な課題となっておりまして、十二月の勉強会でも何とかしてほしいという御要望をいただいておりました。まさにアライグマの繁殖期なんですが、これからということでもございますので、これをそのまま放置しておくというのも、これは本当に課題ですから、ぜひともここには対策を立てていただきたいと思います。  さて、まずはこのハクビシンアライグマ、いわゆる害獣駆除、これまでの実績とそして今後の予定を教えてください。 ◎筒井 都市農業課長 近年、区内の畑におきましてハクビシンアライグマなどの農作物への被害が増加していることから、お話しのとおり、平成二十九年度より、農作物獣害防止対策事業を実施しているところでございます。この事業は、害獣により農作物に被害を受けている農家を対象といたしまして実施しておりますが、二十九年度は十二頭、また三十年度につきましては十六頭を捕獲しているところです。  事業開始からまだ二年ということもございまして、明確な効果がまだ確認できておりません。そのため、引き続き事業を継続する必要があると考えており、次年度のほうにつきましても本年と同様、四十七頭分を予定しているところでございます。  今後もこの事業を積極的に活用いただくよう、農家の皆様や、JAに対して働きかけを強め、強化してまいりたいと考えております。 ◆石川ナオミ 委員 いろいろとこれまでもその対策を立ててきてくださっていますので、非常にアライグマも賢くなってきていて、もうやってもやってもなかなか追いつかないというような状況もあるということも伺っております。ですが、根本的にこれは対策を立てていかなければいけないんじゃないかなと。抜本的な対策、そうしたことも区としても力を入れていっていただきたいというふうに思うのですが、そのあたりはどのように対応していくでしょうか。 ◎筒井 都市農業課長 現在区では、建物に侵入し、住みついているハクビシンアライグマの防除は行っております。あわせまして畑に出没し、農作物に被害を及ぼす害獣の駆除を行っているところです。これらの害獣駆除により被害の拡大を防ぐ一定の効果が出ているものとは考えておりますが、根本的な解決には至っていないと認識しております。  区単独で幾ら害獣を駆除いたしましても、隣接する自治体からの害獣の侵入は防ぎようがないため、今後、隣接する自治体を含む東京都全体で害獣対策に取り組む体制の構築などについて、東京都のほうに要請してまいりたいと考えております。  また、農家の皆様に対しましては、区の補助金制度、こういったものを活用いたしました侵入防止ネットや電気柵の設置を要請いたしまして、被害の軽減につなげてまいりたいと考えているところです。 ◆石川ナオミ 委員 これはやはり本当に追っかけごっこ、イタチごっこのような感じにもなってくるのかもしれませんけれども、ぜひともやはり区と都との連携をとりながら、しっかりと対応をしていただきたいというふうにも思います。  アライグマって本当にかわいくて、よく映像などで見ますと、ぴょんぴょん跳んだりとか、動きが機敏で木から木へ跳んだりというようなこともあります。先ほども申し上げましたが、どんどん知恵がついてきていて、非常に頭脳勝負ということで、対策も立てにくいということもあろうかと思いますが、被害を最小限に食いとめるように今後も何とか手だてをしていただいて、対応していただきたいということを強く要望いたします。  以上で私からの質疑は終了といたします。  続いて、加藤委員にかわります。 ◆加藤たいき 委員 私からは、まず国によるプレミアム商品券事業についてから聞いていきます。  来年度、区によるプレミアム商品券事業は、十二億円から九億円に減額されると予算書に明記されましたが、なぜそういった見解になったのか、もう一度しっかりと伺います。 ◎須田 商業課長 世田谷区商店街連合会が発行するプレミアム付商品券事業につきましては、消費税増税対策として、国によるプレミアム付商品券の対象者と重複することや、国の発行規模などを想定し、区の予算案としては九億円としたものでございます。想定される重複対象者につきましては、世田谷区のプレミアム付商品券では、六十五歳以上の高齢者の方や子育て世帯を優先予約枠としておりますので、この枠の中の非課税世帯や三歳未満の子が属する世帯を指しております。その具体的な人数につきましては算出しておりませんが、区の商品券の購入者数が約一万五千人に対して、国のプレミアム付商品券の対象者数が約二十二万人と想定しておりますので、その規模を比較しても、相当数の重複対象者が生じると考えております。 ◆加藤たいき 委員 国の発行規模を想定し、減額したとのことで、久末部長、一点だけ、イエス・オア・ノーで構わないんで、確認なんですが、区によるプレミアム商品券事業は地域活性化のためであり、福祉のためではないという認識でいいんですよね。確認です。 ◎久末 経済産業部長 区のプレミアム付商品券につきましても、やはり福祉優先枠を設定しているところから、ある程度は福祉に対する考え方は持っているとは思っております。 ◆加藤たいき 委員 経済産業部で予算をとっているということがあるので、私は地域活性化だったり、経済産業のもののほうが比重が多いんではないのかなというふうには思っております。  この話はちょっとおいておいて、国のプレミアム商品券事業に入って聞いていきます。購入対象者がかなり限定的になってくるわけですが、絞り込みについてどのように行うのでしょうか、伺います。 ◎須田 商業課長 購入対象者につきましては、二〇一九年度の住民税非課税者と三歳未満の子が属する世帯の世帯主となっており、住民税非課税者は二〇一九年度の税額が決定した時点で対象者が判明し、三歳未満の子が属する世帯につきましては、平成二十八年四月二日以降に出生した者を対象に、本年の六月一日を基準日として、該当世帯を抽出する予定でございます。 ◆加藤たいき 委員 子が属する世帯の基準日が六月一日ということなんですが、これって同じ学年になる子どもを持つ親が事業の恩恵にあずかれない可能性があるということなんでしょうか。ちょっとそこを伺います。 ◎須田 商業課長 二十八年の四月二日以降に生まれた方ですので、学年としては同じ学年の中で対象になると思います。 ◆加藤たいき 委員 わかりました。  委員会では、公募で取扱店を募るとの報告でしたが、区のプレミアム商品券取扱店よりも拡大されることが予想されます。世田谷区内だけで使える商品券として考えているようですが、区境の八幡山あたりの商店街だと、区をまたいで商店街が成り立っているんですが、そこら辺はどう考えているんでしょうか。 ◎須田 商業課長 登録店舗につきましては、その公募を本年六月ごろに開催する予定でございます。取り扱いにつきましては、世田谷区商店街連合会のほか、東京商工会議所世田谷支部や世田谷工業振興協会などにも御協力をいただきながら、さまざまな業種の事業者の方々に御登録いただき、区内産業全体に効果が及ぶ仕組みを考えております。
     区境にある店舗の取り扱いにつきましては、区民の日常的な買い物の利便性を損なわないような取り扱いを現在想定しております。また、商品券の利用対象外の物品などにつきましても詳細について現在検討を始めたところでございます。 ◆加藤たいき 委員 購入対象者に関して戻りますが、住民税非課税者と三歳未満の子が属する世帯とのことですが、申し込み方法だったり購入方法の想定というのは、今、区としてどう考えているんでしょうか。 ◎須田 商業課長 現時点での想定でございますが、住民税非課税者につきましては、七月に区民税非課税決定者と介護保険料一から四段階の対象者宛てに申請書などを送付し、八月に区民税未申告者宛てに、所得の調査票と給付金の制度案内を送付する予定でございます。そのうち、購入を希望される方からの申請を受け付けて、書類の確認審査の後、九月ごろに引きかえ券を発送し、販売窓口で購入していただく予定でございます。  また、三歳未満の子が属する世帯に対しましては、住民記録データから対象者を抽出し、九月に引きかえ券を発送して、販売窓口で購入していただく予定でございます。 ◆加藤たいき 委員 そうすると、三歳未満の子を属する世帯には全部の家庭に郵便で送りつけるということになると思うんですけれども、そうすると、詐欺の横行とか温床になるのではないかなというのを少し気になってしまってはいるんですが、区としてそこは丁寧にやってもらいたいなというふうに思っております。  購入対象者から考えても、これは私自身は商業課で行う事業なのかというところを思ってしまっています。住民税非課税者、三歳未満の子が属する世帯と商業課がさわれない、それぞれの対象者ですよね。これだと私は福祉施策の一環だと思います。  現在行っている区のプレミアム商品券事業だと商業課の役割と商連の役割、仕事をどういうふうに今分けているんでしょうか、そこをまず伺います。 ◎須田 商業課長 区のプレミアム商品券事業の商業課の役割と商連の役割でございますが、商業課の役割といたしましては、予算額の決定、またそのプレミアム商品券事業を行った後の実施後の効果検証が商業課の役割となっています。商連の役割といたしましては、それ以外の申し込みからその抽せん、それで販売業務、そしてその後の銀行との換金業務、また最後の精算業務が商連の役割となっております。 ◆加藤たいき 委員 だとすると、区のプレミアム商品券事業だと、商業課は大部分を商連に委ねているということで、とすると、なおさらこの事業は商業課の事業となっていないと思うんですよ、国によるプレミアム商品券事業だと。商品券という名前に引っ張られている気がします。幾ら分母が大きい事業だとしても、地域活性化、商店街振興とはほど遠く、福祉施策としか思えません。商連の商品券と混同も招くおそれがあります。福祉施策に位置づけしたほうがよいかと思いますが、そこら辺を伺います。 ◎久末 経済産業部長 国のプレミアム商品券の目的といたしまして、委員からただいま御指摘がありましたように、低所得者と子育て対策ということで、こちらは福祉的視点が強いかと思われるんですけれども、二点目といたしまして、地域における消費を喚起し、下支えをするという二つ目の目的がございます。一方、これまで区では商店街連合会のプレミアム付商品券事業につきましては、換金の仕方ですとか、区内の信用金庫の窓口で即日対応を行っているという仕組みも既にやっていることから、制度開始までに時間がない中で、今回の事業を実施するためには、さきに申し上げました国のプレミアム商品券の二つ目の目的ですとか、これまでのノウハウを持っているということで、商業課のほうで担当することにいたしました。 ◆加藤たいき 委員 久末部長、すごく答えにくい質問かと思って、ありがとうございます。  この場に区長がおりませんので、減額決定した区のプレミアム商品券事業のプロセスの中に、国によるプレミアム商品券ははまらないと思っておりますので、所管を束ねる岡田副区長に伺いますが、産業振興とするのであれば、区のプレミアム商品券事業の減額を私は見直すべきだというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。 ◎岡田 副区長 これまで世田谷区商店街連合会の実施しているプレミアム商品券事業について御支援を申し上げてまいりましたけれども、これにつきましては、区内消費の拡大と地域経済の活性化ということを目的といたしまして、一般枠として二億円、また消費弱者対策として十億円という枠を設けて支援をしてきたところでございます。  今回の国のプレミアム商品券事業につきましては、今、部課長から御答弁しましたけれども、対象者が約二十二万人と、商連が実施している規模をはるかに超える発行額が予想され、また、商連が福祉枠として発行している対象者との重複も考えられることから、商店街連合会商品券事業の発行規模を九億円という形で想定し、予算案としたところでございます。  区といたしましては、多くの区民に行き渡る国の商品券事業につきましては、さまざまな事業者にお声かけを行い、その効果が及ぶよう仕組みを構築するとともに、商連が行う商品券事業とあわせまして、低所得者対策、また区内の消費の拡大、地域経済の活性化につながるように取り組みを進めていきたいと考えているところです。 ◆加藤たいき 委員 国のほうでも、この後資料が区議会議員のほうに出てくるか、出してほしいと思うんですが、国のほうでは低所得者を対象としているため、経済刺激効果は望みにくいとしているようです。望みにくいとあるように、金券ですので、少しでも使われれば、ないとは書けないわけです。  委員会資料を何度も読みましたけれども、これは福祉給付金と考え方が全く同じだと私は思うんですよ。福祉給付金という言葉をパソコンで検索してもらえばわかるんですが、対象者が住民税非課税者と児童手当等給付世帯、それよりも幾らかは断定的にはなっていますが、いわゆる福祉施策として福祉給付金が出ています。なぜこれを商業課案件にしたのか。つまりは区のプレミアム商品券事業を減額するための理由づくりにされたということで、減額するためのプロセスの後づけとしか私は思えなかったわけです。  岡田副区長にもう一度聞きますが、これは商業課の事業なんでしょうか。商店街の名簿を持っていない、住民税非課税者の統括する権限もない、三歳未満の子が属する世帯の権限も持っていない、国も経済刺激効果は望みにくいとしている、どこに商業的観点があるのか。取扱店も公募です。商店街に加入していないお店もあるわけですから、政策経営部が責任を持ってやる事業かと思いますが、もう一度減額した理由を含め、伺います。 ◎岡田 副区長 今回のこの体制につきましては、庁内で議論いたしましたけれども、やはり国のプレミアム商品券事業につきましても、経済対策としての性格を有していると。また、区の商店街連合会が実施しているプレミアム商品券事業のこれまでの取り組みの経験が生かせる事業、こういうことで経済産業部の所管としたところでございまして、目的としては、先ほど申し上げましたとおり、低所得者対策とともに、区内の消費拡大、地域経済全体の活性化につながる事業としていきたい、こう考えているところです。 ◆加藤たいき 委員 予定にない質疑につき合っていただき本当に感謝しますが、区のプレミアム商品券は、商業施策であり、福祉施策ではなく、国によるプレミアム商品券という名前だけ商品券がついていますけれども、これは福祉施策だと私は思っているので、減額した正当性が欠けているのではないかなと正直思っております。  これで国のプレミアム商品券の話は終わりますけれども、もう一回見直しをお願いします。  次に、企画総務委員会に続いてデジタルサイネージについて聞いていきます。  先日の広報広聴課の課長とやりとりしたわけですが、この案件は庁内において横断的に取り組んでいただきたく、区民生活領域でも聞いていきます。  企総領域でも紹介しましたが、港区は区庁舎で三十六台ものデジタルサイネージを配備し、区民や在勤者、観光客等への効果的な情報発信、また外国語対応や防災情報に役立てていると聞いています。三十六カ所の内訳は、区役所、いきいきプラザという世田谷で言えば区民センターとか地区会館に当たる場所、図書館なども設置しているようです。  配信している内容は、平常時は行政情報や広報番組、イベント情報、緊急時及び災害時としては、生活安全にかかわる情報や水害等の防災情報、光化学スモッグ注意報等を提供しているそうです。  世田谷区にも本庁舎や出張所にデジタルサイネージが設置されているようですが、どのような仕組みで、どのような情報を提供しているのでしょうか、伺います。 ◎竹内 世田谷総合支所地域振興課長 世田谷区での区役所等の庁舎内につきましての配備状況でございますが、第一庁舎の一階及び五つの総合支所のくみん窓口、世田谷地域では第三庁舎の一階になります。そして、太子堂出張所、経堂出張所等の四カ所の出張所、計十カ所にデジタルサイネージ機器を設置しております。  これらは、おのおのの施設の施設管理者が行政財産の使用許可を行いまして、許可を受けた広告代理店が機器を設置し、管理運営を行う方式をとっております。イニシャルコストは広告代理店側で負担しておりますので、区は費用負担なしに設置し、かつ広告料として税外収入を確保しております。  この運営に関する契約につきましては、施設管理とは別に広報広聴課と窓口調整・番号制度担当課が行っております。配信されるコンテンツにつきましては、行政情報と民間等の広告が十五秒ずつ交互に放映されるという仕組みになっておりまして、行政情報についても民間広告と同じ基準、仕様に基づいて配信をされております。  行政情報についてどのような情報を流すかということについては、各種手続の御案内ですとか、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングの情報等、広報部門とさまざまな所管が協議をして、十五秒のコンテンツを作成しているということでございます。 ◆加藤たいき 委員 十五秒ずつ交互にということです。そうすると、例えば昨年、私も決算で質問しましたけれども、経済産業部がつくった余り使いこなせていないPV等を流したりとかいうことはできないんでしょうか。 ◎竹内 世田谷総合支所地域振興課長 十五秒に編集した広告と行政情報を繰り返し流すという仕組みでございます。独自の映像をこのシステムで放映することはできないというふうに聞いております。 ◆加藤たいき 委員 できないということです。  緊急時の活用とかはどう考えているんでしょう。 ◎竹内 世田谷総合支所地域振興課長 現在の仕組みでは特に対応しておりません。先ほど申し上げましたとおり、現在設置してある場所はいずれも庁舎内でございますので、緊急時等対応が必要な場合については、来庁者の方への対応につきましては、職員が行うものと考えております。 ◆加藤たいき 委員 現在ある機器は、初期費用をかけない、税外収入を得るといった視点を中心に運営されているということのようですが、せっかくの機器なので、いろいろな所管で取り組んで、映像作成の取り組みがリンクしていないというのは非常に残念です。企総領域でも言ったんですが、広告であるなら、三茶のパティオから続く動線のように歩いている方が多く、不特定多数の方が通る場所でさえ広告が埋まっていない中で、庁内においての広告は効果があるのか甚だ疑問になってしまいます。広告料の違いもあるかと思いますが、であるのであれば、三茶の動線も広告板もデジタル化し、時間売りしたほうが私はよっぽど建設的だというふうに思っております。  ほかに何か工夫できることはないのでしょうか。 ◎竹内 世田谷総合支所地域振興課長 現在設置しています十台の機器の活用のほうの契約につきましては、二十九年七月に締結して五年間の契約となっております。基本的な枠組み、今申し上げたような枠組みは変えられないというふうに思いますが、今後、区のほうで、先ほど御紹介のあったような映像コンテンツ、こういったものを放映したいということがあった場合、先方で受け入れることはできないのか、その場合、費用をどうするのかといったことにつきまして、関係所管と具体的なコンテンツを検討しまして、広告代理店側と協議をさせていただくことは可能かなというふうに考えております。 ◆加藤たいき 委員 五年間てかなり長いので、それはぜひ地域振興課の課長としてしっかりやっていただきたいなというふうに思っておりますが、今設置しているのは窓口の待合ということなので、港区のようにもう少し広げて、観光情報や外国人対応を入れて、あるいは来庁者だけでなく、外を歩く人の目にも入る仕組みにはできないんでしょうか。  例えば私の地元、先日、上町のまちづくりセンターが新しくなりましたが、ボロ市通りに立地していて、玄関のところで外に向かって映像を流せば、屋根もありますし、通行されている方の目にもとまると思います。  区民センターとかいろいろと施設は世田谷区はたくさんあるので、全区で十カ所だけではなくて、もっと多く設置することは可能ではないでしょうか、伺います。 ◎竹内 世田谷総合支所地域振興課長 先ほど御紹介がありました港区では、平成二十六年度に外国人向け緊急情報の配信を行うという趣旨で、都の観光財団の二分の一の補助を得て、端末七台とシステム構築をしたと聞いております。七台から三十六台にふやしたのは区の予算ということで、今年度十台を増設するのに一台数百万円費用がかかっているというふうなことだそうです。初期費用が大きいということと、修理や電気料金等のランニングコストも結構かかるということで、コストの大きさが課題と考えております。  今後、より詳しく調査させていただいて、よりすぐれた活用方法を検討していくための参考とさせていただければと考えております。  緊急情報の発信ですとか、有効性のある部分は多いというふうに考えておりますが、単一の施策で活用するにはちょっとコストが大きいということで、行政・観光情報の発信を初め、外国人の方の対応、障害者対応、災害時の活用等、できるだけさまざまな場面でいろんな用途を盛り込んでいくと、そういった形によって、活用する仕組みを検討できればなというふうに考えております。  また、現在実施しているように、民間事業者と連携しましてコストを抑える工夫も考えていきたいというふうに考えています。さまざまな方策が考えられることから、庁内各課と連携をいたしまして、港区の例も参考に検討してまいります。 ◆加藤たいき 委員 外国人をこれからたくさん迎えることを民間はすごく考えてきている中で、行政がその下支えというのはしなくてはいけないんではないかなと思っています、オリンピック・パラリンピックも迎えるわけですし。  これはちょっと一点だけ、商業にまた戻っちゃうんですけれども、予算書に商業課のデジタルサイネージの文言があったんですが、この事業ってどういった予算の、東京都のどれぐらい予算が入っているのか、区がどれぐらい出しているのかちょっと教えてください。 ◎須田 商業課長 この事業でございますが、東京都の補助が五分の四、区が十分の一の補助が入っております。 ◆加藤たいき 委員 とすると、商店街は十分の一払えば置くことができるということで、この事業、手を挙げている商店街がいるのも私は理解している上で、なかなか単体でデジタルサイネージを置いてくれるところって正直余りふえないんではないかなというふうに思っている部分が、やっぱり先ほども竹内課長の答弁の中で、電気代、ランニングコストがかなりかかってしまうというところで二の足を踏んでちゅうちょしているところが多いとも聞いています。  こういったことって、民間にとってかなりハードルが高い上に、クリアしないと広がらない事業だからこそ行政で支えるべきだと私は思ってしまっているんですが、先ほどの答弁で、単一の施策での活用ではコストに見合わないというのは本当におっしゃるとおりで、欠けていけない視点でもあると思います。でも、この言葉の裏を返すと、行政の縦割りが顕著にあらわれている言葉で、企総領域でも地域振興課、地行が所管なのでという答弁がありましたが、区民にとって行政の内部的事情というのは全く関係ない話なわけなんです。  この事業は、災害、観光、広報、外国人への多言語化と応用力、対応力と、かなりの可能性が高い事業だと私は思っている中で、広域避難施設への誘導もできますし、交通情報等の帰宅支援情報等の発信が視覚化、地図とかを置けば、AEDの位置だったり、病院等々の視覚化もされます。  しかしながら、これは商業課が外の話を全部まとめ上げてしまっていると、なかなか外に置けない案件、事業になってしまうわけです。行政サービスを受けに行くことによっての視覚化よりも、駅とか、駅近辺でもいいですが、何でもなく視界に入るところに私はふやすべきというところで、商業課の方、商店街だけでなく、町における方法をちょっと考えてもらいたいんですが、そういうことを考えると、やっぱりデジタルサイネージ事業は、経済産業部よりも、さっきの話ではないですが、統括的に行える各総合支所事業だというふうに思っておりますので、ぜひそこもちょっと見直してもらいたいなというふうに思います。  最後に、マイナンバーの窓口について聞いていきます。  区では、マイナンバーカードの交付促進を目的に、来年度新たに指針を出しました。世田谷区民二十八万人を目途にしたわけですが、現在の保有率をまずは伺います。 ◎住谷 住民記録・戸籍課長 世田谷区の交付枚数は、二月末現在で十四万六千八百二十五枚、人口に対する交付率は一六・三%でございます。 ◆加藤たいき 委員 この間、いろいろと区民の方に聞いてきましたが、いい評価、悪い評価としてあったということで、いい評価としては、各まちづくりセンターで臨時窓口を設け、予約制をとって、その時間行けば、近所で写真も撮ってもらい、マイナンバーカードを申請することができるということで、悪い評価としては、予約がなかなかとれないというところがすごくあったんですが、この後、まちセンの受付というのは閉じてしまうんでしょうか。それをまず教えてください。 ◎住谷 住民記録・戸籍課長 昨年十二月より実施しておりますマイナンバーカードの臨時窓口なんですけれども、まちづくりセンターでの開設は三月まででございます。四月以降につきましては、毎週日曜日に各支所の地域での臨時窓口は継続して実施いたしますが、四月以降がキャロットタワー内に専用窓口を開設いたしますので、まちづくりセンターでの臨時窓口は三月までになっているんですけれども、その後は、各地域を回る支所の臨時窓口とともに、そちらを御案内してまいりたいと思っております。 ◆加藤たいき 委員 このまちセンのはすごく評判がよくて、予約ですぐ埋まってしまうというふうに聞いていたので、今三軒茶屋で専用窓口を設けるというところなんですけれども、三軒茶屋以外、世田谷地域以外、烏山だったり、砧地域とか、かなり来る距離があると思うんですけれども、そこをどう考えているんでしょうか。 ◎住谷 住民記録・戸籍課長 四月以降開設を予定しておりますマイナンバーカードの専用窓口が三軒茶屋でございますので、お住まいの地域によっては交通の面で御不便をおかけすることもあるかと存じます。  そこで、平日である月曜から金曜までにつきましては、十一時から十九時まで開設いたしますので、お仕事帰りにも御利用いただけるようにいたしました。 ◆加藤たいき 委員 三軒茶屋だけというのは、私はやっぱりもったいない。二十八万人という目途としたわけですから、来年度、ちょっと時間がかかってしまうかもしれないんですけれども、まちづくりセンターで引き続き交付できるような形をとっていただきたいというふうに要望して、私からの質疑は終え、石川征男委員にかわります。 ◆石川征男 委員 それでは、けやきネットについて質問いたします。  平成三十年十月より施設の使用料を値上げし、またけやきネットの改善をしたとのことですが、どのように改善したのか、お聞かせください。 ◎舟波 地域行政課長 昨年十月に施設使用料、利用料の改定及びけやきネットにおきます利用方法等の変更を実施いたしました。施設の使用料、利用料につきましては、区民センターや地区会館など、集会系施設はおおむね一〇%から三〇%の増、それから野球場やテニスコートなどスポーツ系施設はおおむね二〇%増の料金改定を行ってございます。  けやきネットによる利用方法等の変更におきましては、新システムによる電子申請の拡充など、操作性の向上やインターネット利用時間の延長、それからコンビニ収納の導入などのほか、集会系施設では夕方枠、夜間枠を設けるなど開放時間枠の改善、団体登録料、更新料や直前キャンセル料の徴収など、さまざまな改善を行ってございます。 ◆石川征男 委員 使用している団体から相談というか、苦情というか、聞かされる言葉は、使用料だけが上がって会場は以前と同様にとりにくいとのことです。施設の利用枠を細分化したり、けやきネットについては、さまざまな改善をしているとのことですが、効果が出ていないと思われます。特にキャンセル料の導入については、それまでは当日ドタキャン以外は無料だったわけで、料金を取ることでキャンセルによりあいた部屋をなるべく別の団体が予約しやすいようにする取り組みと聞いておりました。実際に、抽せんが高倍率でとれない部屋も実際はあいているということもあります。大変もったいないと思います。  そこで、私からの提案なんですが、キャンセル期間をもう少し長目にとり、抽せんに漏れた団体がキャンセルされた空き室をもっととれるようにしたらよいかと思います。いかがですか。 ◎舟波 地域行政課長 区民センターや地区会館などの区民集会系施設やテニスコートなどにおきましては、昨年十月以降、施設利用日の一週間前より段階的にキャンセル料を徴収する制度を設けてございます。具体的には、当日のキャンセルは使用料の一〇〇%、前日と二日前の場合は八〇%、三日から五日前の場合は五〇%、六日、七日前の場合は二〇%としてございます。  キャンセル料制度の導入前までは、使用日前日までのキャンセル料は無料としておりまして、直前キャンセルされた場合は空き室となる可能性が高かったことから、一週間前からのキャンセル料を徴収することで、早目にキャンセルを促すことによりまして、施設のあきを待つ活動団体がより多くの予約の機会が得られるよう、他の自治体の状況も参考にして導入したものでございます。  キャンセル料制度の導入から半年となりますため、この間のキャンセルの件数やその時期の状況、それから施設利用率の変化などについて調査を進め、効果検証を行うことを予定してございます。  地区、地域における区民の自主的な活動の促進を図り、コミュニティーを醸成していくことが、地区強化の観点からも重要であることから、お話にございましたキャンセル料徴収制度のあり方を含めまして、施設の利用促進策につきまして、制度導入の効果検証や利用者の御意見も踏まえて検討してまいりたいと考えてございます。 ◆石川征男 委員 実はこの文章をつくって何日かたってから、キャンセルであいたので、一枠とれて、月に二回やっとできましたといううれしい言葉をこの土曜日に受けたんですが、この文章を書くのももう一度やり直ししなくちゃならないのかななんて思ったくらいです。ありがとうございます。  次に、観光アプリについてお尋ねいたします。  区の観光施策の一つとして、観光アプリを開発し、活用していると思いますが、これは若い者から年寄りまで手軽に利用でき、区民の方に世田谷の魅力を再認識してもらうだけでなく、東京二〇二〇大会を契機とした国内外からの観光客に対しても、区の魅力を伝える一助になるものではないかと考えております。  そこで伺いますが、アプリの開発以降、現時点までの利用状況はどうなっているんですか、お伺いいたします。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 観光アプリは平成二十六年十月から運用を開始しております。平成三十一年一月末時点におけるダウンロード数は累計で一万七千五十九でございます。  ダウンロード数の経過としましては、平成二十六年度末で三千五百四十七、二十七年度末で七千六百九十六、二十八年度末で一万九十二、二十九年度末で一万四千八百三十二と、年により差はございますが、毎年度数千の単位でふえ続けているという状況でございます。 ◆石川征男 委員 答弁によりますと、利用者自体はふえているようですが、私としては、二〇二〇年に向けて外国人にもこのアプリをもっと利用していただき、世田谷に訪れてもらいたいと思っております。  このため、区では外国人向けにアプリをどのようにPRし、また何か使わせたいと思わせるような工夫をしているのかどうか、お尋ねいたします。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 アプリの外国人向けのPRにつきましては、都庁や羽田空港など都内五カ所の東京観光情報センターにおける英語版案内チラシの配架のほか、多言語対応の観光ホームページにおいてもアプリの紹介を行っております。また、英語版観光情報冊子内にもQRコードつきの紹介スペースを設け、区外で外国人が多く訪れております六本木駅や東銀座駅など、都営地下鉄五駅とJR新宿駅、渋谷駅における配架のほか、三軒茶屋に開設する新たな観光案内所や、渋谷駅地下の外国人観光客向け観光案内所においても、配架及び案内を行い、外国人を含めたより多くの方に御利用いただけるよう取り取り組んでおります。  アプリの運用面におきましても、毎日更新されるトピック記事の掲載や、特派員などによる自慢のスポット、おいしいスポットの紹介など、世田谷の多彩な魅力の発信に努めているところでございます。 ◆石川征男 委員 次に、観光客が来訪した際の消費喚起という視点からお聞きいたします。  東京二〇二〇大会の開催に向けて世田谷区でも外国人を含む観光客がふえてくると考えられます。この観光客に世田谷の滞在を楽しんでもらうおもてなしの場の一つとして、商店街が考えられます。区にはさまざまな特徴を持った商店街が多くありますので、その商店街において区の日常を体験していただき、さらに、消費をしてもらうことでにぎわいが生まれ、商店街が活性化します。  そこでお伺いしますが、観光アプリを活用して商店街での消費につなげられるようなことはないでしょうか。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 世田谷の特徴でございます多彩な商店街は、外国人観光客を呼び込むための魅力的なツールでございます。来年度には、商店街とその周辺スポットをめぐるインバウンド向け町歩きツアーを造成し、商店街を活用した誘客につなげていきたいと考えてございます。  アプリを活用いたしました消費喚起につきましては、東急電鉄が発行する世田谷線沿線散策ガイドの割引クーポンをアプリで提供する取り組みを実施してございます。区への誘客と特典による消費の喚起に加え、アプリのダウンロード促進にもつながっていると考えてございます。  今後は、こうした取り組みに加え、アプリの紹介スペースを設けた外国語版観光情報冊子を拡充し、より多くの方の目にとまるよう努めるとともに、アプリへの投稿内容の充実を図る特派員向けの研修の実施など、より魅力的な情報の発信につなげ、区への誘客や消費の増加に向けて取り組んでまいります。 ◆石川征男 委員 アプリをつくっても使ってもらえなければ意味がありませんし、消費につながらなければ十分に効果があったとも言えません。外国人に対して、まず使ってもらうよう取り組んでいただき、しっかりと充実したアプリにしてください。  これで次の質問に移らせていただきます。世田谷の文化についてお伺いします。  昨年の予算特別委員会では、世田谷美術館のさらなる魅力向上について質問させていただきました。世田谷のイメージの一つが文化だと思います。私は、そんな文化が薫る世田谷に憧れ、世田谷に越してきました。その象徴的なものが世田谷美術館です。  平成二十九年度の区民意識調査で、区の文化施設で関心のある行きたい施設について聞いてみたところ、世田谷美術館が約六割で最も高く、次に世田谷パブリックシアター、シアタートラムが約三割となっています。他の向井潤吉アトリエ館などの世田谷美術館分館や世田谷文学館などは二割以下の状況になっています。  世田谷美術館や世田谷文学館では、魅力ある企画展、また世田谷パブリックシアターでは、話題性のある公演など行っていますが、なかなか施設の認知度にはつながっていないように感じます。  このようなことを踏まえると、少し前は世田谷というと文化というイメージがありましたが、今はなかなかそのようなイメージが下がっているのではないかと思います。  オリンピック・パラリンピックが来年に迫ってきました。オリンピック・パラリンピックスポーツの祭典でもあり、文化の祭典でもあります。まさに今ここで文化都市世田谷をアピールする絶好の機会ですが、残念ながら、今現在そこまで至っておらず、非常に残念でなりません。  前回も世田谷美術館の魅力を発信する視点で質問をいたしましたが、区は今の世田谷の文化の状況をどのように認識しているか、お伺いします。 ◎大澤 文化・芸術振興課長 世田谷には文化施設などが数多く存在し、区民が身近に文化芸術に触れることができる環境があり、また区はこれまで世田谷らしい先駆的、独創的な文化事業を行ってきているところでございます。  今年度から四カ年の計画であります第三期文化・芸術振興計画策定時には、第二期計画を含めたこれまでの取り組みを検証したところでございます。検証から、文化事業については、区の文化施策の認知度不足や参加者の偏りがあること、また、さまざまな媒体を活用した広報は行ってはおりますが、情報の偏りや活用が図られていないなど、文化芸術の魅力の情報発信などの課題を認識しているところでございます。 ◆石川征男 委員 区も私と同様、現在の世田谷の文化の課題として、区民に届く情報の発信を課題として捉えていることがわかりました。私は、世田谷美術館などは本当にいい企画をされていると思いますが、世田谷美術館が発信する情報から、積極的に世田谷美術館に足を運ぼうというような情報発信にはなっていないと思います。なかなかその辺は難しいと思いますが、もう少し工夫が必要と感じています。  区は、先ほどお答えしていただきました課題を踏まえ、世田谷の文化の魅力を効果的に発信していくために、どのような考えで取り組んでいるのか、お尋ねいたします。 ◎大澤 文化・芸術振興課長 第三期文化・芸術振興計画に掲げました将来像「心潤う、文化・芸術のまち 世田谷〜文化・芸術に親しみ、魅力を発信する」の実現に向けまして、世代や目的に合わせた情報発信や文化芸術と観光分野の連携した情報発信力の強化、SNSを活用し、一方通行の発信だけではなく、受け手側からも情報が広がる仕組みの構築など、世田谷の文化芸術に関する情報を効果的に区民や国内外に発信していく取り組みを行ってまいりたいと考えております。
    ◆石川征男 委員 先週の企画総務領域で、補助金の適正化についての質疑がありました。世田谷美術館やパブリックシアターなどでは本当にすばらしい事業を行っていますが、費用もかなりかかっていると思います。これまでも、区の補助金のほかに、国や企業などの助成金や協賛金などを活用しながら企画していることは承知しておりますが、やはりいかに多くの方が美術館やパブリックシアターなどにお越しいただき、極力、区の補助金に頼らない足腰の強い団体として運営ができないかが大事なことであると思っております。そのためには、これまで質問してきました魅力ある情報発信が重要だと私は考えております。  私は、文化は心を豊かにし、潤いのある生活をもたらすと思っています。そして、文化を通して人々をつなぐ力があると思います。また、教育や福祉、経済へと影響を及ぼす力があると思っております。その意味では、文化を大切にしている地域は、豊かな地域社会を育んでいくと思っておりますし、また世田谷は文化を通して発展してきていると思っております。ぜひこれからもより一層文化の特色を存分に生かした取り組み、さらなる発展を念願して、きょうの質問を終わらせていただきます。 ◆阿久津皇 委員 私からは、再生可能エネルギー一〇〇%の電力の導入について伺います。  先ほど山口委員からもありましたけれども、ちょっとそこから引き続いて少し進めたいと思います。  先ほどもありましたけれども、区では本庁舎に再生エネルギー一〇〇%の電力を導入するとしまして、その予算というか、経費増として三百万円から一千七百万円の経費がふえるというふうに見込んでおりますが、入札ということもあって、具体的に幾らというのはなかなか見えないようですけれども、一般的に再生可能エネルギー、これを購入するとなると、通常の化石エネルギーを購入するよりも五%ほど割高になるというふうに言われておりますので、おおむね三百万円ぐらい、少なくともかかるのかなというふうに見ています。この理念自体は本当にすばらしいし、賛同するものではあるんですけれども、区民の大切な税金でありますから、そこに費用がふえるということに関してしっかりと区民に理解をしていただかなきゃいけないと思いますし、また環境意識の啓発とか、あるいは教育的な観点からも、この負担増に見合うPR効果というものが求められると思いますけれども、その啓発方法についてお聞かせください。 ◎池田 エネルギー施策推進課長 再生可能エネルギーの活用につきまして、区民等の環境意識の向上につなげるため、今回の本庁舎への再エネ一〇〇%電力の導入による二酸化炭素排出量の削減効果などを明示したポスターの掲示や「区のおしらせ」、ホームページ等にて広く周知し、今後は区役所第一庁舎ロビーでの展示を行う予定でございます。さらに、区では再生可能エネルギーについて区民等の皆さんにより詳しく知っていただくことが大切であると考えており、この間、区が行ってきている再エネの活用の取り組みなどについて、わかりやすいリーフレットを作成し、環境エネルギー・ラボや区民まつりなどのイベントにて積極的に普及啓発を図ってまいります。 ◆阿久津皇 委員 ロビーでの展示ですとか、広報紙とかホームページといったところで、なかなか従来の普及啓発というか、区の広報のやり方と余り変わらないのかなというふうに感じておりまして、特に企画総務領域でも複数の方から御指摘がありましたけれども、区の発信力というものがなかなか弱いのかなというふうに感じている中で、それぞれのイベントとか何かをマスコミとかにも取材していただくような取り組みとか、あるいは区長にも積極的に発信していただくことで、より効果的な広報について、ぜひ検討していただきたいと思います。  また、この施策の目的のもう一つがCO2の削減ということかと思いますけれども、そのCO2削減という観点からしますと、区のほかの施設においても、省エネですとか、エネルギーの削減ということを積極的に進めていかなきゃいけないと思いますけれども、具体的にどんな取り組みをされているか、お聞かせください。 ◎安藤 環境計画課長 区内最大級の事業所である世田谷区として、CO2削減の取り組みとしまして、環境マネジメントシステム「ECOステップせたがや」を構築しまして、省エネ行動の推進の取り組みを進めております。具体的には、施設改修に合わせたESCO事業で、これまでに五カ所導入し、一施設平均約三〇%のCO2削減を達成しております。また、既存の施設における空調機の運用改善によるエネルギー負荷のピークカットや、電灯設備のLEDなどの高効率照明への切りかえを実施しております。このほか、昼休みの消灯や夏季、冬季の節電対策など、各職場での環境配慮行動に取り組んでいるところでございます。 ◆阿久津皇 委員 特別委員会なんかでも報告をいただいていますけれども、東日本大震災が発生した平成二十三年以降、エネルギーの総消費量ということで報告がありますけれども、なかなか横ばいというか、微減ぐらいにとどまっているのかなというところで、そういったところでお金の負担がふえるんであれば、区の施設もしっかりとそういった省エネの取り組みにするべきだと思いますし、また、一般の家庭ですか、そういったところにも、しっかりと省エネの啓発をしていただく必要があるのかなということで、そこは要望しておきます。  また、今回は本庁舎一庁、二庁、三庁で合わせて二百二十万キロワットアワーということで、区全体の施設の総電力消費量からすると、ほんの数%ということで、これを仮に、ほかの会派の質問でもありましたけれども、RE一〇〇に準拠してこれを一〇〇%まで目指すということになると、相当な負担増が想定されるわけですけれども、今後区ではこの取り組みをほかの総合支所とか、ほかの施設にも広げていくおつもりなのか、教えてください。 ◎池田 エネルギー施策推進課長 区は環境基本計画に自然の恵みを生かしたエネルギーの利用拡大と創出を掲げまして、この間、自然エネルギーの地産地消や自治体間連携を柱に、再生可能エネルギー活用の仕組みの構築や、普及拡大に努めてきております。こうした取り組みにより、区民の再生可能エネルギーへの関心は高まりつつあり、このたび、まずは区本庁舎に再エネ一〇〇%電力の導入をスタートさせていただきまして、今後、対象とする区施設について、現在進めております環境基本計画の改定において、審議会委員の専門的な見地からの御意見等をいただき、区としての取り組みを進めてまいりたいと考えております。  事業規模が大きく、まとまった多くの電力を消費する区役所が、率先した再エネの導入や省エネの取り組みにより、二酸化炭素排出量の削減効果等、広く区民等へ発信することで、脱炭素社会に向けた環境意識のさらなる向上、再エネの利用拡大へとつなげてまいります。 ◆阿久津皇 委員 特に米国なんかではRE一〇〇の取り組みが進んでいて、二〇一八年七月の現在で再エネ一〇〇%を条例化した自治体が七十一あって、さらにこれから目指すとした自治体も百五十以上あるということです。  また一方、日本においては、長野宣言ということで二県六市ですか、これが再生可能エネルギー一〇〇%地域を目指すと宣言されたということですが、米国もそうですし、日本のこれら宣言した自治体も、基本的には割と地方というか、土地に余裕があって、自前で電力を発電して、それによる雇用ですとか、経済の活性化、そういったところまで期待しての政策ということで、なかなか同じ取り組みを都市部でやっていくというのは難しいことなんだろうなというふうに思いますけれども、今の御答弁でも、再エネの利用拡大へとつなげていくということでもありますので、であれば、これも先ほど山口委員からもありましたけれども、地産地消ですか、区内あるいは区に関連する施設で、どのぐらい実際に発電ができていくのかということも検討していかなきゃいけないんだろうなというふうに思います。  実際に、区内、この二十三区というところで地産地消のエネルギーということで少し調べてみると、江東区では、区内を流れる河川を利用してマイクロ水力発電というものをやっているということなんですけれども、世田谷でも河川、多くありますから、可能性はあるのかななんて思っていたんですが、残念ながらその発電量というのは本当に微量ということで、そこの照明だったりとか、環境学習や観光資源として活用しているということでした。  都市部で地産地消をするというのはなかなか難しいと思うんですけれども、そういったことも模索する必要があると思いますし、この再生エネルギー一〇〇%という高い理想を持つのはいいんですが、発電が難しいとか、あるいは再エネ購入に対するコストというものも検討した上で、区民の利益を考えて慎重に検討していただきたいと要望させていただきます。  次に、環境美化等に関する条例、いわゆるたばこルールについて伺ってまいります。  区内全域の道路、公園等で喫煙してはならないとするたばこルールの施行からおよそ半年が経過したんですけれども、しかしながら、まだ相変わらず歩きたばこですとか、路上喫煙をされている方というのは散見されるわけですけれども、実際に区のほうでそういったルールに違反するような方がどのぐらいいるのかとか、そういったこと、効果測定というか、実際にされているのか。もしされているのであれば、その状況についてお聞かせください。 ◎安藤 環境計画課長 区では、たばこルールのスタートに当たりまして、路上の喫煙状況を把握するため、今年度より区内十四カ所において年四回路上喫煙調査を実施し、一日三回、一時間に喫煙している通行人の数を測定しております。  調査状況といたしましては、六月は通行人約二万七千人のうち、喫煙者が八十一人、喫煙率でいきますと〇・三%、九月は〇・二二%、十二月は〇・二七%でございました。  たばこマナーに関する啓発には、昨年四月ごろから本格的に取り組んでいるところでございますが、条例施行後約三カ月間の推移で見ますと、路上喫煙について大きな変化は見られないところでございます。また、昨年五月に実施した区民意識調査では、居住地域におけるたばこマナーの満足度において、満足傾向の方が三七・六%となっており、一方、不満足傾向の方が五〇・七%となっております。  また、たばこマナーに満足していない方にどのような点が不満足か聞いたところ、吸い殻のポイ捨てが多いが六三・七%、歩きたばこが多いが六三・二%となっております。  区といたしましては、こうした結果を踏まえ、地域のたばこマナーが向上するまちづくりの実現に向け、さらなる周知啓発に取り組んでまいります。 ◆阿久津皇 委員 大きな変化は見られないということだったんですけれども、ルールを策定した以上、このルールの定着に向けて周知徹底というのは必要だと思います。午前中に他会派からの質問でもありましたけれども、この環境美化指導員というのが来年度から減らされるというようなこともありましたけれども、まず、たばこのルールに関して、しっかりと守っていらっしゃる方は、それで我慢をするというか、喫煙をされないんです。そういったところになかなか従わない方、あるいはポイ捨てをされる方はまだまだいるということで、そういった方たちのために、ほかのマナーのいい方たちが迷惑をこうむるというようなところがありますので、その指導というものはしっかり徹底していただきたいと思うんですけれども、この啓発指導の実績とかについてお聞かせください。 ◎安藤 環境計画課長 たばこルールがスタートした昨年十月から二月までの指導実績といたしましては、路上喫煙者への指導が五百五十四件、ポイ捨て行為への指導が八件、指定喫煙場所への誘導が三十六件となっております。 ◆阿久津皇 委員 それから、またこの条例施行に伴って灰皿の移設ですとか撤去、こういったことも進められていると思います。お調べした限りでは、移設された灰皿が四件、撤去が二十六件ということで、順調になのかわからないです。進んでいるのかなというふうに思うところなんですけれども、実際に区民の方から寄せられるお声として、灰皿は撤去したけれども、やっぱりそこが習慣になっているというか、同じ場所で引き続きやっぱりたばこを吸っている方がいらっしゃるということがありますけれども、そういった方々に対する取り組みについてお聞かせください。 ◎安藤 環境計画課長 お話にございましたように、町なかにあった灰皿が撤去されても、その近辺で喫煙される例は、残念ながら、少なからず見受けられる現状でございます。区といたしましては、電柱巻き看板や路面表示シートについて、効果的な場所への設置、またさらなる抑止策といたしまして、環境美化指導員による巡回強化、例えば喫煙者が多く集まる場所に指導員を一定時間立哨させるなど、粘り強く、御理解いただけるよう努め、たばこマナーの向上を図ってまいりたいと考えております。 ◆阿久津皇 委員 午前中の質疑の中でも、これ以上喫煙場所を設置する必要はないよとかというなかなか厳しい御指摘もあったんですけれども、たばこを吸わない人の受動喫煙という問題もある一方で、たばこは嗜好品でありますから、吸う方、たばこを楽しみたい方々の吸う権利というものもあるわけで、そういった方々の権利をある程度守る上でも、指定喫煙場所というものを設置するということが条例にも定められています。  指定喫煙所については、今年度、新たに九カ所つくったということなんですけれども、ただ、なかなか民間への助成という取り組みもある中で、民間での喫煙所の設置というものがなかなか進んでいないのかなというふうに思うんですが、民間、コンビニさんなんかで一つ事例があったと聞きますけれども、その民間での喫煙場所をふやすための取り組み、どういったことをされているかお聞かせください。 ◎安藤 環境計画課長 昨年四月から補助制度を創設しまして、これを活用いただけるよう、世田谷区商店街連合会や大手コンビニエンスストアの統括部、鉄道事業者などに働きかけを行ってまいりました。  来年度は、東京都の補助制度を活用し、上限額を三百万円から一千万円に増額することといたしております。この制度をできるだけ多くの事業者の皆さんに御活用いただけるよう周知に努め、喫煙場所の増設に一層力を入れて取り組んでまいります。 ◆阿久津皇 委員 以前も一般質問で少し御指摘させてもらったんですけれども、オリンピックの開催都市の中で屋外でのたばこ規制をしているというのは東京だけということで、国際オリンピック委員会でも、特に屋外規制というものまでは求めていないんですね。欧米に行くと、皆さんよくお気づきかと思いますけれども、室内は原則禁煙でありながら、飲食店ですとか、ホテルというところだと、飲食店であればテラス席があったりとか、あるいは入り口に灰皿が置いてあったりとか、ホテルなんかもそうですけれども、そういったことで、屋外での喫煙というのは一般的というのがアメリカにおいてもまだまだあるというところです。  ホテル業界の専門誌「週刊ホテルレストラン」という専門誌が、二〇一五年に訪日客を対象に実施した喫煙環境意識調査においては、外国人観光客の方が屋外喫煙所の案内の充実、どこでたばこが吸えるのか明示してほしいですとか、あるいは屋外喫煙所の増設、こういったものを求めていると。それぞれの意見が五六%ということで最多であったということで、海外と比較して、そのバランスの悪い規制によって、日本にいらした海外の方たちが混乱することのないように、しっかりと屋外喫煙場所の設置、あるいは明示を進めると同時に、ほかの区なんかでも実施しているような、民間の喫煙所設置に対する家賃の補助、そういったこともしっかりと活用して、吸う方も吸わない方も共存できる、そういった取り組みを引き続き検討していただきたいと要望いたします。  次に、商店街の振興策についてお伺いしてまいります。  商店街は、地域の文化をつくったりとか、地域コミュニティーの核として、安心安全なまちづくりを担う公共的な役割を担っているというのは言うまでもないことなんですけれども、現在、区や都でさまざま助成ですとか振興策がなされている中で、補助金といった助成事業においては一過性であったりして、先ほどもデジタルサイネージの件がありましたけれども、街路灯にしても防犯カメラにしても、今Wi―Fiなんかも進んでいますけれども、設置の費用は持ってくれるんだけれども、結局それから維持管理に関しては商店街が持ち出しをしていると。商店街の持ち出しで、地域の安心安全を守っているという現状がある中で、一時的なお金の補助というのももちろんありがたいんですけれども、なかなか持続が難しいなというところ。  イベントも同様で、イベントの開催に対する助成はあっても、それが今度数年継続して補助金がなくなったときに、そのイベントを継続していくのはなかなか費用的にもマンパワー的にも大変ということで、商店街の疲弊にもつながっている一面もあるというふうに考えています。  商店街の活性化を考える上で、補助金だけではなくて、商店街そのものの体質を改善するような分析、あるいはマーケティング調査、交通量調査みたいなものが必要なのかなというふうに考えていますけれども、現在の区の取り組みについて教えてください。 ◎須田 商業課長 世田谷区産業振興公社では、商店街に中小企業診断士を派遣し、商店街が抱える課題や事業計画などについての助言や指導を行っております。商店街の依頼に応じまして、通行量調査を実施しており、分析を行った上で課題を整理して、その対策のアドバイスなどを行っております。  今後につきましては、商店街で必要な調査を行うためのマーケティングの補助などについても研究してまいりたいと考えております。 ◆阿久津皇 委員 それぞれの商店街が十年後、二十年後、もっと五十年後、百年後の存続というのを考えたときに、その地域特性を理解したりとか、その将来性、あるいはその商店街のコンセプトみたいなものを改めて見直すときに、自分のところの商店街がどのぐらい通行量があるのか、男女比がどうなのかとか、あるいはその年齢構成はどうなっているのか、環境が変わって、大きいスーパーができて人の流れがどう変わったのか、バスの停留所ができてどう変わったのか、そういったことをしっかり把握して、それも定数的にというか、定期的にきっちり把握していかないと、なかなかその戦略分析というのは難しいんだろうなというふうに思っております。まさに今、産業振興公社から派遣されている中小企業診断士さんたちというのは、そういったところのプロでしょうから、そういった方々の協力も得ながら、情報分析、情報収集して、積極的なマーケティング調査をするように要望いたします。  また、先ほども触れましたけれども、外国人対策というところで、商店街のマップですとか、メニュー、あるいはホームページなんかの多言語化、こういうところで補助金なんかも出ていて、一部商店街では対応しているんですけれども、実際に商店街に外国人がふえたのか、そうでないのか、あるいは来年オリンピック開催年にはどうなるのか、オリンピックが終わった後どうなるのかというところで、なかなか商店街さんがそういった情報をやっぱりお持ちでないんです。その中で、実際外国人客がふえていないのに、外国語対応をしても、それは費用なり労力なりの無駄であって、その辺の商店街に実際に来街される外国人客、そういった方々がどのぐらいいるのかというところに対して、情報提供というか、調査などをされているのであれば、教えてください。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 日本への外国人観光客が年々増加している中、東京都を訪れる外国人も増加の一途をたどっており、都では二〇二〇年の訪都外国人旅行者数の目標二千五百万人とするプランを掲げ、東京二〇二〇大会に向けて取り組みを加速させるとしております。  委員お話しの来街の見込み数といったようなもの、こちらはございませんが、区では、Wi―Fiの言語別利用者データにより、区内各地の滞留状況や移動の動線などについて分析をまず進めているところでございます。  こういったようなもののデータの公表などにつきましても、可能な範囲でどのようなことができるか、有効な活用に向けて検討してまいりたいと考えてございます。 ◆阿久津皇 委員 午前中にも中村委員からもありましたけれども、そういった情報分析して、データを提供することで戦略に生かせていかなきゃいけないと思いますので、重ねて要望いたします。  最後に、プレミアム商品券について少し意見というか、要望なんですけれども、なかなかここに関しても厳しい御指摘がある中で、消費喚起という一側面だけではなくて、商店街の加入促進という意味でもプレミアム商品券は非常に有効です。商店街の加入率が減っている中で、商店街の活力を保つためには、さまざまな施策を使って商店街の加入率、加入店舗をふやしていく必要があると思いますので、プレミアム商品券の来年度以降継続を要望いたしまして、質問を終わります。 ○安部ひろゆき 委員長 以上で自由民主党の質疑は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午後四時五十五分休憩    ──────────────────     午後五時十分開議 ○安部ひろゆき 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  公明党、どうぞ。 ◆河村みどり 委員 冒頭に、改めまして、本日、三・一一、東日本大震災の発災から八年を迎え、犠牲になられました皆様に謹んで御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお避難生活を余儀なくされていらっしゃる皆様に心よりお見舞いを申し上げます。  それでは、本日最後となりました公明党の区民生活所管の質問を始めさせていただきます。  まず初めに、一般質問に引き続き、高齢者、買い物弱者支援について質問してまいります。  今回の総括にて高橋幹事長からも、深刻な都営住宅の高齢化に伴って、買い物弱者支援は喫緊の課題であると、取り組みの重要性について触れていただきました。この深刻な都営住宅の高齢化率は、二〇一六年末時点で、世帯主が六十五歳以上の世帯が全体の約七割を占め、さらに七十五歳以上の世帯は全体の約四割をも占めている現状があります。都営烏山アパートでは高齢者が多く、買い物にも行けず困っている住人がふえていると、今回その対策を求める声があったわけでございます。  高橋幹事長からも、建てかえ中の八幡山アパートの切実な話がありましたが、そのほか、池尻団地等も含めまして、スーパーの誘致とか、また、移動販売を望む声があるということも聞いております。しかし、高齢化が進んでいる都営住宅だけの話ではなく、公共交通不便を抱えている高齢者の方からもこれまで多くの声が寄せられてきておりますし、地域包括の視点で、九つの地区が何らかの形で買い物支援を解決しようと取り組んでおり、区としてのニーズが大いにあるわけでございます。  そして、経済産業省や総務省等の国の調査でも、都市部の買い物弱者が一気に顕在化しており、懸念をされている現状があります。今回、多摩市で都営住宅における買物弱者支援事業、これは都と市が覚書を締結し、市、例えば区でもあるわけですけれども、区が選定した民間事業者が都営住宅内で移動販売サービスを提供するというスキームを使って、多摩市では買い物支援を行っていることがわかりました。日常の買い物に困っている高齢者のために、区においても何とか導入できないものかと経済産業部に相談しましたところ、実は買い物弱者支援を担う部署が決まっていないとのことで、現在、烏山総合支所預かりとなっています。まず、現在どのような方向になっているのか、進捗状況をお聞かせください。 ◎片桐 烏山総合支所地域振興課長 都営烏山アパートにつきましては、アパート自治会長よりことしの一月下旬に、団地敷地内で移動販売車による営業ができるよう東京都と協議ほしいという趣旨の御要望をいただきました。移動販売を希望する理由として、自治会長からは、当該団地周辺には物販店及び飲食店の二店舗があるものの、魚や野菜は販売していない、また、団地居住者は自分自身の目で見て買い物をしたいが、高齢化が進み、バスに乗ってまで買い物に行くのは難しいとの話がありました。食料品の買い物は日常生活に欠かすことはできません。  区といたしましても、大変切実な課題であると受けとめ、東京都と事前協議を行ったところです。都営烏山アパートの周辺には、店舗が少ないにもかかわらず多くの高齢世帯の方が居住されています。団地居住者のみならず、周辺区民のニーズに応えるためにも、実現に向けてスピード感を持って取り組みを進めてまいります。 ◆河村みどり 委員 こちらは多摩市だけではなくて、二十三区で、練馬が十二日から行われるという情報をきょういただいて、また練馬が先に二十三区の中でスタートするんだなということがわかったわけですけれども、現在都と事前協議が進んでいるということで、ぜひとも世田谷区としても実現させていただくことをお願いしたいところなんですけれども、地域の困り事として、各総合支所が窓口になるということはもうよくわかっているわけですけれども、しかし、区全体の大きな視点に立って、本庁が戦略的に買い物弱者支援を推進すべきなんじゃないかなと、そのように私は思って、これまでもその視点で質問をさせていただいていたわけですけれども、今回の東京都と覚書を交わしていく都営住宅における買物弱者支援事業は、そもそも本庁が進めるべき事業だったのではないかと、そのように私は感じております。  経済産業部の産業振興計画で、区民の生活利便性の向上のため、交通や買い物不便な地区での買い物弱者支援を取り組むと策定しているわけですが、買い物支援についてはさまざまな要因が複合した課題があって、高齢福祉、また交通政策、産業振興、都市計画など多様な観点から総合的な取り組みが必要とのことで、最終的に責任をとる部署が決まっていないんではないか、これまで一向に前進が見られない現状がある、そのように思います。  さまざまな関連する各部署を束ねる横串を担う部署をぜひ明確にしていただきたいなと、そのように思っておりますし、高橋幹事長の総括で、今回、買い物弱者支援のプロジェクトをぜひ行っていくべきだというその質問に、岡田副区長より、買い物支援の全区的な体制づくりを進めていくとの答弁をいただいております。今回具体的にどのような取り組みを行っていこうとされているのか、副区長のほうから答弁をいただきたいと思います。 ◎岡田 副区長 総括質疑のときに御答弁をさせていただきました。現在、公共交通不便地対策に関する検討委員会、今若干御紹介をいただきましたけれども、特に砧地域で実施している公共交通の実証実験に関する情報共有を目的として実施してまいりましたが、高齢化が進展する中で、地域包括ケアの議論の中でも買い物弱者対策が多くの地域の困り事として上がっているという状況を踏まえますと、実証実験にとどまらず、移動販売や買い物ツアーなど、福祉、産業とマッチングした選択肢をふやす必要がある。これは検討委員会の中でも議論があるところでございます。  今お話しの具体的な地域の中での、例えば都営住宅での移動販売のような事例が提起された際の体制といたしましては、そうした大きな組織ではなくて、総合支所、経済産業部、関係部署を中心とした機動的なすぐに対応できるようなプロジェクトを組成するということを想定して御答弁をさせていただいたところです。 ◆河村みどり 委員 多摩市では京王電鉄と提携して、食料品とか日用品の移動販売を行っております。今回の練馬区では、セブン-イレブンと練馬区と提携をして事業を行うという形になっていると伺っています。以前視察した川崎市ではローソンと提携して、そこに地元の商店街も実は加わって買い物支援を行っているというところを視察させていただいたんですけれども、私、以前にも提案させていただきましたけれども、このような官民連携の移動販売も視野に入れた買い物支援を区内で対策が必要な場所を選んで、今回の都の事業を活用してモデル実施するなり、ぜひ行動を起こしていただきたいと思うのですが、その点ではいかがでしょうか。 ◎岡田 副区長 先ほども御答弁しましたけれども、地域包括ケアの本格実施から三年目に入りまして、こうした問題についても声が上がってきております。実効性の高い取り組みを進めていくため、庁内で連携の仕組みをつくっていく必要があると思っております。商店街やスーパーなどの小売事業者や、交通事業者などとの連携の取り組みの方法など、委員御提案のモデル事業を含めて具体的な検討を行ってまいります。 ◆河村みどり 委員 ぜひ実施に向けてよろしくお願いいたします。  次に、外国人相談窓口について質問してまいります。外国人相談窓口については、平成二十九年の決算特別委員会に引き続き二回目の質問となります。  本年四月より、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法が改正され、深刻な人手不足に対応するため新たな在留資格が導入されることになりました。このことにより、国は昨年の十二月、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策として百二十六項目を取りまとめ、外国人材の適正、円滑な受け入れの促進に向けた取り組みとともに、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を推進するとしています。  その一つに、生活者としての外国人を支援していく具体策として、(仮称)多文化共生総合相談ワンストップセンターが全国に百カ所設置されることになったわけです。この多文化共生総合相談ワンストップセンターは十一カ国語の多言語対応で、自治体が地域国際化協会等に委託するなどして、在留手続のほか、雇用、医療、福祉、そして出産、子育て、子どもの教育を一元的な窓口、ワンストップで相談支援を行う体制を支援するものです。まず、世田谷区が対象になるのかどうか、この条件をお伺いします。 ◎梅原 国際課長 このたびの出入国管理及び難民認定法の改正による国の外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策では、生活者としての外国人に対する支援の具体策として、地方公共団体が情報提供及び相談を行う一元的な窓口である多文化共生総合相談ワンストップセンター(仮称)の設置を支援するとされています。設置につきましては、都道府県、指定都市及び外国人が集中する市町村約百カ所であり、その地域の実情に応じて通訳の配置、多言語翻訳アプリの導入による多言語対応等の相談体制の整備、拡充の取り組みに対し財政的支援をするとし、あわせて同センターと地域との交流や日本語学習の場としての活用などが想定されております。  外国人受入環境整備交付要綱案では、交付金の対象となる自治体の要件は、外国人が一万人以上の市町村、または五千人以上で住民に占める割合が二・〇%としておりますが、特別区につきましては、外国人住民が一万人以上で、住民に占める割合が六・〇%以上の区となり、該当の区は、港区、新宿区、台東区、豊島区、北区、荒川区の六区となっております。 ◆河村みどり 委員 二十三区の対象が、港区、新宿区、台東区、豊島区、北区、荒川区の六区ということで、世田谷区は対象外とのことですけれども、とはいえ、三月一日現在の区の在留外国人の人口は二万一千四百二十四人となっており、対象となっている港区、荒川区、台東区より人口比率では低いものの、実は人口は多く、今後の情勢を考えると、国が整えようとしている多文化共生総合相談ワンストップセンターのようなワンストップで相談していける窓口の存在は、区で暮らしていく多くの外国人、また、今後さらに増加されると見込まれるそういった方々の生活を支えるために非常に重要な仕組みだと、そのように私はすごく感じております。  区もこのような体制を整えていくべきだと考えるわけですけれども、区の今後の方向性をお聞かせいただきたいと思います。 ◎梅原 国際課長 現在策定中の(仮称)世田谷区多文化共生プランでは、外国人が安心して地域で生活するために、行政情報を初めとした生活に係るさまざまな情報が容易に得られ、困ったときにはいつでも相談ができる環境が重要であるとし、生活基盤の充実を基本方針に基づく重点施策として位置づけております。  外国人が地域で生活する上で必要不可欠な教育、住宅、就労など多岐にわたる相談や情報提供に対応できるよう取り組みを充実させるほか、外国人相談窓口の運営を初め、新たに三軒茶屋に整備する(仮称)多文化情報コーナーでは、区民や団体の地域での交流、イベント情報や防災や医療などさまざまな情報を発信するとともに、利用者同士が情報交換することや、外国につながる子どもたちが母語や母国の文化に触れることができるような取り組みも検討しております。外国人区民への相談対応につきましては、どの職場でもお話を聞き、必要な窓口に案内することができるよう、タブレット等の活用による多言語化対応も推進してまいります。  さらに、多文化共生総合相談ワンストップセンター(仮称)の国の動きや都の動きも注視し、男女共同参画・多文化共生推進審議会の委員から専門的な助言もいただくなど、庁内関係所管と相談体制につきましても検討してまいります。 ◆河村みどり 委員 新たに三軒茶屋に整備されます多文化情報コーナーは、さまざまな情報を発信する仕組みということでお話をいただきましたけれども、これはやっぱり福祉的な生活相談ができる場ではないということで、多文化情報コーナーが多文化共生総合相談ワンストップセンターを担える場所ではないということです。区は国の交付金の対象ではないのですが、国が必要だとしているワンストップの相談体制は、世田谷区にとっても本当に重要だと私は考えます。ぜひとも生活者としての外国人の相談体制の方向、具体的な検討も進めていただきたいと思っております。  その上で、区には現在、外国人相談窓口が世田谷総合支所の一カ所だけとなっています。外国人相談窓口の主な業務は、日本語が不自由な外国人のための通訳や、目的の窓口におつなぎすることだと認識をしておりますが、一方で、外国人登録の手続は、今、総合支所くみん窓口、各出張所等の区内十カ所で行えるようになっており、このくみん窓口から外国人相談へのつなぎもあると思っております。現在どのようにされているのか、現状と取り組みをお聞かせください。 ◎大谷 世田谷総合支所区民課長 くみん窓口では、異動の多い三月、四月に加え、新学期の始まる九月に留学生を中心に外国人の転入が多く、その数は年々ふえている傾向がございます。通常は学校の担当者の方が通訳と引率を兼ねて一緒にお越しになりますが、引率を伴わず日本語にふなれな方であった場合、外国人相談と連携して、住民登録や健康保険などの説明を行うこともございます。また、手続だけではなく、世田谷で生活するに当たっての不安な点や制度について聞きたいという方もいらっしゃり、初めから相談員の方を御案内することもございます。今後も、くみん窓口と外国人相談との連携を深めるとともに、多様な背景に配慮し、外国人の方にとってわかりやすい窓口運営に向けて関係所管と連携して取り組んでまいります。 ◆河村みどり 委員 今御答弁いただいた中で、生活するに当たっての不安な点がある場合は初めから相談員を案内すると御答弁いただきましたが、確認なんですが、世田谷総合支所だからこそできることで、各支所では同様な支援体制は行われていないということでよろしいのでしょうか。 ◎大谷 世田谷総合支所区民課長 外国人相談窓口は世田谷総合支所のみでございますので、連携がとれているという意味では、世田谷総合支所のみの対応となります。 ◆河村みどり 委員 私、以前、日本語が不自由な外国人の方のサポートで烏山総合支所に手続に訪れたことがあります。病気を持つお子さんに関してのことでしたけれども、言葉の壁と制度上のこともあり、相当の時間を要したことを覚えております。その方は、経済的なことを含め、異文化の日本で生活していくことのさまざまな心配事を抱えており、御相談を今後お聞きする中で、地域で安心して暮らしていけるように、改めて外国人の方に寄り添った支援の重要性を本当に感じたわけでございます。  区は、(仮称)世田谷区多文化共生プラン(案)に、いつでも相談できる環境が必要として、重点施策に外国人の生活基盤の充実を挙げています。今、外国人の方はSNSでさまざまな情報を得る機会がきっとふえてきているのではないかと実感していますけれども、しかし、日常生活の相談を区民が当たり前のように地域の区の窓口を訪れて相談ができるように、外国人の方も一区民として身近な地域で、ここに来ればいつでも相談できますよといった支援体制の機能を具体的に整えていくべきだと思います。まず、各総合支所に外国人相談窓口を整えるべきではないでしょうか、副区長に御答弁いただきたいと思います。 ◎岡田 副区長 出入国管理法の改正といった動きがある中で、在住外国人人口がますます増加していくことが想定されます。地域の中で外国人が気軽に相談できる体制を整備することは、生活に必要な支援、さらには地域への参加、参画を進める上で有効であると考えます。外国人の相談体制につきましては、総合支所を含め庁内で検討を進めてまいりたいと思います。 ◆河村みどり 委員 副区長の御答弁で、支所を含めて検討いただけると、そのように言っていただきましたけれども、今回、地域行政制度の条例も進めていくということで、多文化共生もぜひ位置づけていただき、各総合支所の外国人窓口についても明確にしていただくことを要望してまいりたいと思います。  済みません、時間を超過しました。以上で私からの質問を終わり、平塚委員に交代いたします。 ◆平塚敬二 委員 私からは、キャッシュレスの推進についてまず伺います。  一言でキャッシュレス決済と言っても、前払いのいわゆる電子マネー、また、即時払いの銀行系のデビットカードやモバイルウォレット、また、後払いのクレジットカードなどに分けられます。経済産業省のキャッシュレス・ビジョンを見ますと、世界のキャッシュ決済比率の状況は、二〇一五年時点で韓国が八九・一%、中国は六〇%、カナダ五五・四%と続き、キャッシュレス化が進展している国では軒並み四〇%から六〇%台に達する中、日本は一八・四%にとどまっています。  それでは、なぜキャッシュレスに取り組むのかと。今後日本は、少子高齢化や人口減少に伴う労働者人口減少の時代を迎えます。国の生産性向上は喫緊の課題であり、キャッシュレス推進は、店舗等の無人化や省力化を進めます。また、不透明な現金資産の見える化や不透明な現金流通の抑止による税収向上につながるとともに、さらには、支払いデータの利活用による消費の利便性向上や消費の活性化等、国力強化につながるさまざまなメリットが期待されています。また、東京二〇二〇大会に向けては、インバウンドに対しても販路拡大を見込めるところです。  一方、日本のキャッシュレスの現状として普及しにくい背景には、治安のよさ、現金に対する高い信頼、店舗等の処理が高速かつ正確であり、店舗での現金払いの煩雑さが少ない、また、ATMの利便性が高くて現金の入手が容易などが挙げられます。しかし、実際に店舗側にとっては、キャッシュ支払いに係る導入のコスト、手数料などの運用、維持コスト、また資金繰りのタイムラグなどの観点でキャッシュレスが普及しにくい背景があると考えられます。  また、消費者側からすれば、キャッシュレス支払いに対応しない店舗等の存在やキャッシュレス支払いにまつわる各種の不安、例えばセキュリティーの面とか使い過ぎの不安などの観点で、キャッシュレスが普及しにくい背景があると考えられますとの分析です。  私自身もキャッシュとはいかず、たまにクレジットカードを使用したり、電車やバスはSuicaを利用する程度ですが、区はこの現状をどのように分析しているのか、まずはお聞きします。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 委員お話しのとおり、日本におけるキャッシュレスの決済比率は二〇一五年時点で一八・四%となってございます。年々上昇はしているものの、欧米各国や中国等、広まっている国と比較すると十分な普及状況とは言えない状況と認識しております。国内ではキャッシュレス化が進まない要因につきまして、委員御指摘の点など、さまざまな要因が考えられますが、消費者側、店舗側というところの多様な原因があると認識してございます。  キャッシュレスの導入は、レジ締めや現金取り扱いにかかわるコストの軽減など、事業者の生産性向上につながるほか、インバウンド消費の取り込み、また、新たな販路拡大というものが期待されてございます。十月の消費税率引き上げに合わせまして、中小・小規模店舗でのキャッシュレス決済に対するポイント還元が予定されていることを踏まえまして、区といたしましては、区内産業の経営力強化、消費者の利便性向上等の観点から取り組みを推進してまいりたいと考えております。 ◆平塚敬二 委員 そうですね、キャッシュレスは、店舗にとっても、レジ締めや現金取り扱いに係るコストの削減、また、二〇二〇大会を考えれば、海外のお客様がふえて新たな販路拡大に結びつく可能性も大きいわけです。さらに、十月の消費税率引き上げに合わせてポイント還元が予定されていますので進めるべきだと私は思っていますし、また中小企業庁の資料を見ますと、九月三十日までに軽減税率対応のレジを導入、改修して支払いを完了し、十二月十六日までに申請すれば、原則四分の三、上限で二十万円までレジの補助金があります。同時にキャッシュレス決済ができるレジに変更するチャンスなんですね。  問題は、世田谷区が区内の店舗に対してキャッシュレスをどのように推進するかです。例えば渋谷区は、この四月からキャッシュレス決済のための機器約五百台を区内商店街加盟店に無償で提供するそうです。当然店舗は通信環境の整備や手数料の負担がありますが、それよりも販路の拡大が大きいと判断すれば導入するといいます。そこで、世田谷区では具体的に何をしていくのか。私は、海外の方も使えて、国内でも既に普及しているクレジットカードの使用を普及すべきと考えますが、区の見解を伺います。
    ◎羽川 産業連携交流推進課長 各種調査結果を見ますと、国内での決済においてクレジットカードは現金に次ぐ決済手段として幅広い年代の方々に利用されており、また、多くのカードが世界共通の国際ブランドを有していることから、多くの外国人観光客の利用についても想定されるところです。そのため、クレジットカードへの対応を推進することが消費者の利便性向上につながるものと考えておりますが、一方で、現在スマートフォン決済による決済サービスにおいて、消費者へのポイント還元などさまざまなサービスが展開されている状況、あるいは電子マネーの利用金額が増加しているという点を踏まえますと、消費者ニーズの変化を注視しながら取り組みを進めていく必要があると考えております。  近年、クレジットカードのほか、電子マネーやQRコードの決済機能が一体となったサービスを展開する決済事業者もふえており、区といたしましては、クレジットカードへの対応を初め、消費者ニーズに合わせた多様な決済手段を提供することができるよう、セミナーの開催など、区内店舗のキャッシュレス化に向けた取り組みを推進してまいります。 ◆平塚敬二 委員 具体的にぜひ進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。  次に、電気自動車、EVの普及について伺います。  そもそも電気自動車とは、電気を蓄えるバッテリーとタイヤを動かすモーター、それを制御するコントローラーの三つで構成されている自動車です。そして、ガソリン車と比べて多くのメリットがあります。やはり一番は環境に優しいこと。排ガスがありませんから大気汚染物質が出ません。また、経済性にすぐれていること。これは日産が公表しているデータですけれども、ガソリン車で千キロ走るためには約一万五百円ぐらいかかる。これが電気自動車だと何と千九百七十円ということです。  また、世界の情勢を見ても、中国に次いで欧州でも環境の規制が厳しくなってまいりまして、その対応でEV車が今主流となっています。六日の日経新聞によれば、フォルクスワーゲン社は二〇三〇年までに四〇%から五〇%をEVする、また、ホンダも二〇二五年までに、欧州で販売する車全てをハイブリッドかEVにしていくと発表しています。日本国内でも今後ますます普及すると考えられますが、ここで、世田谷区内におけるEVの普及状況と充電スタンドの設置状況を教えていただけますか。 ◎安藤 環境計画課長 世田谷区内における電気自動車の普及状況でございますが、平成二十五年三月時点では八十六台でございましたが、その後、平成二十九年三月までの四年間で約三百五十台となり、ことし一月には約四百二十台にまで増加しております。次に、充電スタンドの普及状況でございますが、区内には急速充電器が十五カ所、普通充電が五十カ所あるということを把握しております。また、このうち、区立二子玉川公園に普通充電が一カ所ございます。 ◆平塚敬二 委員 今一月時点で四百二十台と伺って、区内には六十五カ所充電スタンドがあるということなんですけれども、メリットの多いEVなんですけれども、デメリットも当然あるんですね。やっぱり最大の問題は充電に時間がかかること。急速充電は四十分でできるというんですけれども、これでも全体の八〇%しかたまらない。距離はどれぐらい走るかというと、それだと百九十キロぐらいしか走らないんですね。百九十キロしか走れませんから、しょっちゅう充電をしなければいけないという状況が出てきてしまうんですけれども、そこで伺うんですけれども、多くのメリットがあり、また環境に優しいEVでも、普及には充電スポットの整備がまだまだ必要だと私は思うんですけれども、ぜひ区立の駐車場などに充電スポットを設置して、普及の後押しをしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎安藤 環境計画課長 お話にございましたように、昨今、CO2排出削減、脱炭素社会の実現に向けて、世界的に電気自動車の普及拡大の機運が高まっております。世田谷区におきましては、環境基本計画、地球温暖化対策地域推進計画におきまして、環境負荷の低い電気自動車の普及促進、また、民間による充電設備の設置促進を掲げております。電気自動車の技術は進歩し、走行距離が延び充電時間も短縮され、日常生活で利用する上での支障がなくなってきたことから、徐々に普及が進んできているものと認識しておりますが、さらなる普及のためには、外出先でいざというときに充電可能な設備が各所にあることで運転者の不安解消につながるため、充電インフラの整備は不可欠であると考えております。  国は、充電設備の整備に関し、十五キロ圏内に急速充電設備が一カ所あれば電欠の不安がないとの考えを示しており、区内六十五カ所の充電設備の整備状況から見ますと、必要に応じて充電が可能であるため、走行中の電欠を心配することなく、電気自動車が利用できる環境が整いつつあると考えております。区といたしましては、今後、普及がさらに拡大すると見られる電気自動車の状況を見据えつつ、充電設備の需要把握などに努め、将来の対応が可能となるよう検討してまいります。 ◆平塚敬二 委員 ぜひ進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、ゼロ・エネルギー・ハウス、ZEHについて伺います。  今回で三度目になるんですけれども、もう一度確認します。ZEHとは、断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅です。ということは、当然環境に優しいけれども、災害時にも、ライフラインがとまっても生活ができる災害に強い住宅となります。  ZEHがふえれば、ハード面でも安心安全のまちづくりが進むと私は考えますし、昨年、世田谷区が開催したセミナーにも参加いたしましたが、多くの区民の方が参加されており、関心の高さを実感しております。また、国の補助金もこの三十一年度も予算化されているようですが、世田谷区としても積極的に区民にアピールをして、建てかえの際や改修の際に検討いただくための取り組みが必要ではないでしょうか。  そこで、世田谷区としてZEHをふやすために何をするのか、区の見解を伺います。 ◎安藤 環境計画課長 国は、昨年閣議決定した第五次エネルギー基本計画において、二〇二〇年までに新築注文戸建て住宅の半数以上で、また、二〇三〇年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指すという目標を掲げております。区といたしましては、地球温暖化対策地域推進計画において、建築物の省エネ化の促進を重点プロジェクトに位置づけ、ZEHなど低炭素型住宅の普及に向けた取り組みを進めております。  今年度は、住宅メーカーや資源エネルギー庁、住宅相談連絡協議会の協力を得て、ZEHについて紹介するセミナー及び相談会を開催しております。住宅都市である世田谷区では、CO2排出量の約四八%が家庭でのエネルギー消費に伴うものとなっており、各家庭での省エネ、創エネの取り組みが大変重要となっております。そのためにも、ZEH化することのメリットや、国及び東京都の補助制度の紹介など、さまざまな機会を通じて普及啓発に努めてまいります。 ◆平塚敬二 委員 世田谷区は、CO2の四八%が住宅から出ているんです。これはZEHをぜひ進めて、普及啓発もどんどん進めていただきたいと思います。  それとまた、さらに省エネのエネルギー性能を高める既存の住宅の改修として環境配慮型リノベーション補助事業がありますけれども、この事業をどう取り組むのか、そしてまた、やはり蓄電池がないと夜間に電気が使えないという状況が起きますので蓄電池の普及も大変重要なんですけれども、そこを進める区の見解を伺います。 ◎池田 エネルギー施策推進課長 住宅課で進めております環境配慮型住宅リノベーション推進事業は、住宅の窓や屋根、外壁等の断熱改修などや太陽熱を利用するソーラーシステムの設置等の工事経費の一部を補助対象としており、環境面では建物の省エネルギー効果を高めるなど、環境性能の向上を図る重要な事業でございます。  また、区民の皆さんが積極的に太陽光発電設備などの再生可能エネルギーを取り入れる後押しができる施策といたしまして、委員御提案のありました蓄電池設置の支援策については、現在進めております環境基本計画の改定において、環境審議会委員の御意見等をいただきながら調査検討等を進めているところでございます。 ◆平塚敬二 委員 調査検討じゃなくて、ぜひ進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。  最後に、先ほどちょっと話しましたEVと、また蓄電池、EVを蓄電池とすることも可能と聞きましたので、ビークル・トゥ・ホームシステムと呼ぶそうですけれども、今後の普及に向けて区の考えを聞きます。 ◎安藤 環境計画課長 ビークル・トゥ・ホームシステムは、電気料金の安い深夜に住宅から車に充電し、日中は電力を車から住宅に戻して使用することで電気料金の削減や、日中の電力ピークカットなどの効果が期待できます。また、災害時に発電所からの電力が途絶えた場合でも、車にフル充電していれば、一般家庭であれば約二日間の電力を供給できるなど、災害対策のバックアップ電源としても役立ち、自立性の向上にもつながるものと認識しております。  国や東京都では、ビークル・トゥ・ホームシステムの導入に対する補助を行っており、区といたしましては、ZEHや電気自動車に関する普及啓発とあわせ、ビークル・トゥ・ホームシステムのメリットや補助金の情報を広く発信することで、区民、事業者の皆さんへの普及促進に努めてまいります。 ◆平塚敬二 委員 本当に災害に強くて、また環境に優しい住宅、また住宅都市ですからしっかりと進めていただいて、これからもお願いしたいと思います。  これで私の質問は終わって、岡本委員とかわります。 ◆岡本のぶ子 委員 まず、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック大会に向けた機運醸成について伺ってまいります。  東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック大会の馬術競技大会の開催地である本区として、特に大会期間中に本区を来訪される諸外国の方々を地元住民の方々と一体となっていかにおもてなしをすることができるかが東京二〇二〇大会の成功の重要な要素と私は考えております。本区では、馬術競技大会会場となる馬事公苑へ徒歩で向かう周辺五つの駅からのルートをうままちルートとして指定いたしました。  いよいよ東京二〇二〇大会まで一年となり、今般、大会組織委員会から示された馬事公苑に向かう公式ルートが発表されましたが、驚いたことに、地元の皆様が触れ合いや見どころを織り込んだルートではなく、主にバス通りへ誘導するルートが選定されており、びっくりいたしました。私は、大会期間中に地元開催地としておもてなしの心をあらわすためにも、大会組織委員会が選定したルートのみに限定するのではなく、地元住民の方々が検討してくださったルートを活用し、また、当日の誘導体制も検討することが必要と考えます。  例えば五つの駅でおり立った来訪者に対し、駅前で、周辺商店街や徒歩ルート上での催事などをわかりやすく紹介するおもてなしガイドのような情報提供にSNSや区内ボランティアの協力を得て取り組むことや、さらに五つのルート周辺にある区民センター別館や区民集会所、地区会館等の公共施設を活用し、酷暑対策用のお休み処や地域の小中学生のブラスバンドクラブや地元住民の方々、また高齢者クラブの方々との文化交流の場を創出するなど、おもてなしの心をあらわすにぎわい創出が求められます。区の見解を伺います。 ◎山田 調整担当課長 区では今般、東京二〇二〇大会機運醸成、ホストタウン、共生社会ホストタウンの取り組みにつきまして、事業内容、連携先等を整理し、取りまとめいたしました。これら全庁にわたる各取り組みを機運情勢やレガシーであります共生社会の実現に向けまして、各所管部が主体となって着実に実施していくこととなってございます。その中でも、東京二〇二〇大会の機運醸成には、馬事公苑周辺五駅の盛り上げが特に必要でございます。  具体的には、商店街や町会などの地元の取り組みを支援する体制が必要であると認識してございます。地元の取り組み支援といたしまして五駅のワークショップをつくり、地元の意見を反映して機運を醸成していくなどが考えられます。区といたしましても、来訪者が区内見どころや商店街を散策できるよう、馬事公苑かいわい町の魅力向上の実現に向けまして、例えば馬事公苑周辺五駅の観光マップを作成するなど、来年度は、新たな組織のもとでスポーツ推進部や経済産業部、総合支所、都市整備政策部と連携しながらワークショップを運営し、区民、事業者、区がオール世田谷となって進めてまいります。  また、区民が東京二〇二〇大会にかかわったという気持ちが感じられる取り組みは区としても必要だと認識しております。お話しの最寄り駅から馬事公苑までのルート上、または近隣にございます公共施設を活用したおもてなしでございますが、公共施設を救護面や酷暑対策のお休み処などとしての活用を現在東京都と協議しているところでございます。その機能を生かしながら、ふだんの区民の皆様の活動状況を考慮した上で、観客の皆様に対しての地域と連携したおもてなしの実現を関係機関と協議してまいります。 ◆岡本のぶ子 委員 区民、事業者、区がオール世田谷となって進めていくとの決意を伺いましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、東京都は、平成三十一年度の予算案の中で、公立、私立の小、中、高校生及び特別支援学校の希望する全ての子どもたちに東京大会の観戦の機会を創出することが発表されました。多くの子どもたちに喜びの声が広がっています。一方で私は、馬術競技開催地としての本区がオリンピック・パラリンピックの馬術競技に対し、どこまで区民へ周知に取り組んできたのかが気になるところです。大会の成功は、これまで各国の選手の皆さんが四年かけて競技大会への出場を目指して挑戦してきた姿をいかに多くの観戦客の方に来場してもらい、応援してもらうかも大切なポイントと考えます。  そこで提案ですが、本区として公立、私立の小、中、高校及び特別支援学校の児童生徒の皆さんに向け馬術競技に関するDVD等を提供し、特にパラリンピックの馬術競技大会の応援に区民の皆さんが集っていただけるよう全力で取り組むことが必要と考えます。区の見解を伺います。 ◎玉野 オリンピック・パラリンピック担当課長 東京二〇二〇大会におきまして、馬術は区内で行われる唯一の競技でございます。大会期間中、区内外より多くの方々が観戦に訪れることが予想されますが、昨年五月に実施した区民意識調査では、例えば十代、二十代の六割強の方が馬術競技観戦の意向を示している一方で、同様に六割強の方が区内での開催を知らず、以前認知度が低い状況となってございます。  区はこれまで、馬術競技開催の認知度等の向上を図るため、馬術のピンバッジや馬術競技の概要を掲載したリーフレットをイベントや窓口などで配布するだけでなく、オリンピック・パラリンピック馬術競技の紹介VTRを制作し、イベントやインターネットなどで広く公開してまいりました。またさらに、JRA協力による「馬!ふれあい出張授業」や、馬術競技普及啓発を目的とした東京二〇二〇大会六百日前イベントを開催し、馬術に興味を持っていただくよう、ポニーとの触れ合いや馬術競技選手のトークショーなどを行ってまいりました。  今後は、これまでのリーフレットやVTRを更新し、区内公立、私立を問わず、全ての幼稚園、小中学校、高校、例えば特別支援学校などへの配布やイベントでのPR強化など、教育委員会などと連携しながら、区内児童生徒の特にパラ馬術競技への観戦意欲や向上を図る取り組みを進めてまいります。 ◆岡本のぶ子 委員 ぜひよろしくお願いいたします。  最後に、東京オリンピック・パラリンピックへの機運醸成の最後として、先月二月二十六日の全国知事会において大会組織委員会より、東京二〇二〇大会コミュニティライブサイトのガイドラインが発表されました。私もこのガイドラインを全て読ませていただきました。このガイドラインの中では、従来の競技中継のみを実施するパブリックビューイングの方式に加え、競技中継と催し物を同時に開催するコミュニティーライブサイトは、競技会場以外で大会の臨場感や会場との一体感を味わうことができると同時に、区の魅力を発信できる貴重な場所ともなり、区民にとってかけがえのない感動と記憶として残っていくことが期待されます。  区としてより多くの区民の方々が大会を楽しむことができるよう、先ほどはうままちかいわいのにぎわい創出を申し上げましたけれども、このうままちかいわいのみならず、世田谷全域五地域でのコミュニティーライブサイトの開催を視野に検討すべきと考えます。区の見解を伺います。 ◎玉野 オリンピック・パラリンピック担当課長 委員に御紹介いただきましたパブリックビューイングやコミュニティライブサイトは、広く区民が大会を共有することで大会への参加意識が醸成される有効なツールと認識してございます。先月、大会組織委員会より公表されましたガイドラインでは、地方自治体が実施する場合の運営内容のほか、暑さ、また豪雨、地震などの災害対策、テロや火災などのリスク対策とそれに伴う警察、消防を初めとした関係機関との調整など、さまざまな基準等が示されたところでございます。  今後、実施に向けた手続を行ってまいりますが、区内五地域、さらには馬術競技会場となる馬事公苑付近も考慮しながら、具体的な開催場所や規模など、効果的で世田谷らしいコミュニティライブサイトの展開に向けて検討を進めてまいります。 ◆岡本のぶ子 委員 ぜひ、いよいよ一年前ということもありますので、準備もこれからが本格的になると思いますが、区民を巻き込んだ、そして地域の皆さんが本当に開催してよかったと思える大会にしていただきたいと思います。  次に、若者の就労支援のさらなる充実について伺ってまいります。  私は、初当選した平成十九年より一貫して生きづらさを抱えた若者の支援を訴えてきました。平成二十一年には、若者に寄り添う相談、段階的な就労支援に取り組む機能を持つせたがや若者サポートステーションが池尻のものづくり学校の三階に開設され、本年でちょうど十年目を迎えました。この若者サポートステーションと併設をされていた若者の就労支援に欠かせない中間的就労などの職場開拓や職場見学を担っていたヤングワークせたがやが、重複事業の見直しという理由で平成二十九年度末で廃止したと伺っておりますが、今後、区内の事業者へのアプローチをさらに進める観点から中間的就労の開拓などを行い、利用を希望する若者に多職種の体験ができるよう、今後、実効性のある取り組みが求められます。区の見解を伺います。 ◎香山 工業・ものづくり・雇用促進課長 ヤングワーク事業は、職場体験や見学などのメニューを提供することを主な目的として区が実践してまいりました。しかし、現在は国の事業である若者サポートステーションのメニューが拡大され、職場体験や見学を取り入れ実施していることから、平成二十九年度にヤングワーク事業を廃止いたしました。しかしながら、職場体験や見学は若者の就労支援には欠かせません。  一方、今年度からぷらっとホーム利用者の定義拡大により就労困難者も含まれることから、ぷらっとホームとサポートステーションの利用者層が重なる部分もあります。そのため、区内の農園などこれまでぷらっとホームで開拓した事業所とサポートステーションで開拓したデイサービスなどの事業所等をそれぞれの職場見学、職場体験等を受け入れる事業所を共有してまいります。これまでに開拓されているものを含めまして、サポートステーションでは、民生委員や青少年委員会でも事業の説明をしていることもありますので、民生委員の方からの御紹介もあると聞いております。来年度に向かいましては、さらなる事業の開拓の強化をし、区内の事業所を中心に受け入れ事業者の数の拡大を図り、若者の職場体験につないでまいりたいと考えております。 ◆岡本のぶ子 委員 よろしくお願いいたします。  次に、障害者の法定雇用率達成に向けて現在区役所並びに区内企業が障害雇用促進に取り組む中で、就労定着への課題解決にどう取り組むかも大変重要です。先日、障害のあるお子さんのお母様より、障害のある息子が就職したが、職場での悩みなどをアフターファイブに話せる場所があれば、仕事のストレスが軽減できて安心との声をいただきました。  今後、障害者の就労支援と同時に雇用の定着支援のためにも、例えば三茶おしごとカフェ内で、障害者の方々が就労後、三カ月、六カ月と経過する中で悩みなどを気軽に相談できる場の提供と、また、雇用主の皆さんの障害者雇用の定着に向けた課題解決に資する意見交換の場の提供を区が積極的に取り組むことが必要と考えます。区の具体的な取り組みへの見解を求めます。 ◎香山 工業・ものづくり・雇用促進課長 昨年四月から、障害者雇用促進法に基づく障害者の法定雇用率が二・二%に引き上げられ、あわせて障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が従業員四十五・五人以上に変わるなど、企業にとって障害者雇用を引き続き進めていく必要があります。そのため、世田谷区障害者雇用促進協議会では、障害理解や障害者の雇用促進を目的に区内産業団体、ハローワーク渋谷、世田谷区など二十九団体から構成され、障害者雇用についての不安や疑問を解消するための研修会を実施しております。  委員お話しの障害者雇用の定着支援として、障害者雇用をしている企業を集め意見交換の場を設けることは、各企業で共通する悩みを共有し、課題解決を図ることにつながると想定していることから、研修会の実施について検討してまいります。また、障害者の悩みの相談ができる場については、各障害者就労支援機関で実施している事例もございますが、支援機関に限定されない相談の場の提供については、関係所管とともに意見交換をしながら検討してまいります。 ◆岡本のぶ子 委員 ぜひよろしくお願いします。  では、最後の質問になりますけれども、フードドライブの常設窓口ということで、私は、今期の議会質問の中で何度も食品ロス削減に向けての取り組みを求めてまいりました。この間区は、平成二十九年四月から平成三十年の間に区内四カ所にフードドライブの常設窓口を実現し、さらに区内の子ども食堂などに循環させる仕組みをつくったことは高く評価をしております。  しかし、気になるところが一つあります。それは原田部長が決算特別委員会の中で、東京二〇二〇大会に向けて、世田谷区は食品ロス削減に力を入れている区だなと思ってもらえるように全力で取り組むという決意表明をされましたが、本庁舎の中でせっかくこの食品ロス削減の窓口を設置していただいたにもかかわらず、それが清掃・リサイクル部の窓口であり、それは分庁舎のノバビルということで、庁有車の駐車場の裏にあることから、ほとんど区民の方々にその意識啓発も図れないような状況になっております。私は、本庁舎の中にしっかりとあのピンクのフラッグを立てて、そして広く区民の方々に食品ロス削減を呼びかけるそういう意思表示も必要かと思いますが、今回また清掃・リサイクル部が梅ヶ丘の分庁舎に移転するとも伺っておりますので、その点大変気がかりでございます。この件について区の見解を伺います。 ◎土屋 清掃・リサイクル部事業課長 フードドライブ事業につきましては、現在、「区のおしらせ」やホームページのほか、イベントでのチラシの配布や、東急世田谷線の駅へのポスター掲示、毎年十一月に全戸配布しております資源・ごみの収集カレンダーなどでPRを行っております。受け付けできる窓口についても同様に案内をしております。区役所での窓口につきましては、現在、区役所分庁舎一階にございます清掃・リサイクル部のカウンターに設置しておりますが、委員御指摘のように来庁者の方にはわかりにくい場所となっております。次年度から当部が梅ヶ丘分庁舎へ移転となることから、フードドライブの受け付けにつきましても、梅ヶ丘分庁舎にて実施いたします。そこでの案内もしっかりとやってまいります。また、区役所での受け付けに関しましては、世田谷総合支所内にて設置できるよう現在調整を進めているところでございます。 ◆岡本のぶ子 委員 梅ヶ丘の分庁舎でも受け付けをしていただき、またさらに世田谷総合支所内でも窓口の設置に御協力いただけるというお話がいただけたので大変うれしく思いますけれども、今のお話にあったように、もともと用賀のエコプラザ、そして千歳台のリサイクルステーション、そして清掃・リサイクル部の窓口、プラス、松沢のまちづくりセンターでも、地域住民の方々のお声で開設されたとも伺っております。  今後、清掃・リサイクル部の啓発拠点のみならず、烏山や玉川の地域の方々も、もっと身近で窓口を開いてほしいという声もございますので、ぜひ全ての二十八地区のまちづくりセンターにフードドライブの常設窓口を開設していただきたいというのが区民の皆様の声だと思います。しかし、即その対応ができるとも思いませんので、先ほどの答弁で、世田谷総合支所内に窓口の設置というお話もありますので、まず、五つの総合支所内に設置をしていただき、区民への周知啓発の全庁的な取り組みが必要と考えますが、副区長の見解を伺います。 ◎岡田 副区長 食品ロス対策は持続可能な社会をつくっていく上で重要な課題だと認識しております。世田谷区で取り組み始めておりますフードドライブ事業、家庭で余った食材を子ども食堂などに提供していく仕組みとして広がりを持たせたいというふうに考えております。食材を提供しようとする区民の方と、それを利用したい区民や団体を結びつけていくということで、五支所展開ということですが、検討させていただきたいと思います。 ◆岡本のぶ子 委員 ぜひよろしくお願いいたします。  最後に、要望になってしまいますけれども、区民への意識啓発と世田谷の魅力発信のために、本区のフードドライブによる食品ロス削減への取り組みに、ふるさと納税を活用して、例えば体験型記念品として、食育を兼ねた世田谷区の農園での芋掘り体験、ミカン狩り体験、ブドウ狩り体験などを進呈するなどの取り組みはできないでしょうか。環境に優しいまちづくりとして、食品ロス削減と食育、都市農業保全への取り組みをアピールできる大変チャンスだと思っております。  以上を要望いたしまして、板井委員にかわります。 ◆板井斎 委員 私の質問の先に、先ほど河村委員が買い物弱者への支援、また、その対策を求める質疑がありましたけれども、私も河村委員がこの問題を当選以来ずっと質問しているということを、同僚議員としてすごいなと思ってはいるんですけれども、伺いますけれども、経済産業部でこの問題について、私はこうやったことがあると、買い物弱者対策でこういう対策をしたことがある。それは成功でも失敗でも構わないと思うんですけれども、そういう骨のあることをこの間やってきた理事者の方はこの席上にいらっしゃいますか。 ◎須田 商業課長 実験的な例でございますが、喜多見の老人ホームを軸に、試行的に一回、イベント的に行ったことがございます。 ◆板井斎 委員 ほかにいらっしゃいますか。これが実態だと私は思いますよ。口ではやっている、やっていると言いながらも、須田さん以外は結局誰も手が挙がらないじゃないですか。こういうことで経済産業部が成り立つのかと。非常にこの間のやりとりは私も聞いてきましたし、全く、きょうも連携するだとか、言葉を濁すようなそういう趣旨で終わっているじゃないですか。あなた方のお仕事として、こんなことで本当に許されるんですかね。成功も失敗もすると思いますよ、それは相手があることだし、いろんなやり方もあるだろうし。でも、それにチャレンジするのが皆さん方のお仕事じゃないですかと思うんですね。  バスの交通不便地域で商店街がないところは本当に生活が困っていますよ。商店街マップにバスの不便地域をそのまま上にかぶせてみてくださいよ。特定されるじゃないですか。交通不便地域で商店街がないところでどんな生活を送っているのかということを、皆さん方は考えをめぐらさないんですかね。世田谷の中でそういうことを誰が考えるんですか。皆さん方が考えなければ考える人はいないじゃないですか。だから、そういうことを真剣に思ってやりとりをしないと、買い物難民といえども一ミリも進まないわけですよ。皆さん方はどうなんですかね。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 委員お話しの買い物支援につきましては、発生原因や各地区の状況が異なり、さまざまな要素を含む課題でございます。産業の観点もございますが、高齢者福祉、交通、都市計画など多様な視点からの総合的かつ多面的な取り組みが必要であると認識しており、これまでも地区において地域包括ケアの地区展開の取り組みの一つとして、複数の地区で実施されているものと承知してございます。  経済産業部におきましては、昨年四月の産業振興計画の中で、潤いと活力に満ちた地域づくりということで、区民生活を支える産業の振興という意味合いから、交通や買い物不便地域における買い物弱者の支援に取り組むとしてございます。買い物弱者支援を実効性ある取り組みとするために、地区において公共的役割を担う商店街との連携を初め、さまざまな事業者の理解、協力なくして進めることは不可欠であると考えてございます。先ほど副区長のプロジェクトについての答弁を申し上げたところでございますが、庁内関係部署と連携を深めながら取り組んでまいるというところでございます。 ◆板井斎 委員 だから具体的に、例えばどこどこのコンビニエンスストアに足を運んでいろいろと情報を集めてきたとか、頼んだとか、そういうことを聞いているわけであって、連携は一体何なのかというそんな無駄な言葉のやりとりをする暇があったら、足を運んだほうがよっぽどよろしいんじゃないですかね。要望としておきますけれども。  それを同じように産業振興公社と観光について伺いますけれども、観光の目的というのは、それはもう皆さん方は重々承知しておりますよ。世田谷の魅力を発揮するということ、世田谷のふるさとをもう一度つくるということ、地域のブラッシングをかけること、さまざまなメリットがありますよ。そのために皆さん方は観光という切り口でこれまで取り組んできたことは重々承知であります。しかし、観光研究会が発足して八年たちました。この間どういうことが世田谷の中で成果として上がっていたのかを聞きます。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 世田谷区では、先ほどお話がございましたとおり、世田谷まちなか研究会が発足して以来、区民が日常生活の中で親しみ育ててきた歴史、自然、文化、人、町並みなど、区民自身が感じる区の魅力を観光資源として発掘、発信し、国内外からの観光客と区民との交流、にぎわいの創出を図るまちなか観光の取り組みを進めてまいりました。区民参加により、区民自身が感じる区の魅力を発信するため、観光アプリや観光ボランティアガイドを実施し、まちなか観光交流協会会員によるまち歩きツアー、留学生を対象としたまち歩きのニーズ調査により新たな資源発掘と観光商品開発を目指してまいったところでございます。  また、世田谷まちなか観光メッセ開催やパン祭り、ラーメンショーなどの大型イベントでの情報発信のほか、外国語観光冊子を都心七駅等で配布し、海外、また海外旅行情報サイトへの掲載、民泊事業者への冊子配布依頼など、国外からの観光客に直接届く広報を努めたというところがございます。そのほか、飲食店等の指差しガイドの配布など、来訪者が観光を楽しむための環境整備を行ってまいったところでございます。 ◆板井斎 委員 昨年公社がやった事業の一覧というのを資料請求してもらいましたけれども、まちなか観光のまち歩きツアーは、六回やって、大体多くて二十名、少ないときは十名ちょっと。それから、外国人留学生を対象にしたまち歩きを一回やって十七名の参加、それからホームパーティーも外国人相手で三十七名の参加、あとはまちなか観光所に向けての取り組み、そして、いろんなところにブースを出しました、アプリをつくりました、まちなかメッセに展示をしました。  いただいた資料の中でこれが主な仕事ですよ。主に具体的なアクションと言われているものはこれだけですよ。まちなか観光で六回やって百二十名もいかない、百名ちょっとですかね。こういうことが事業として実際上がってきた成果だと思いますよ。だから、まちなか観光というよりは、こういった実際皆さん方がやってきた成果を踏まえて今の言ったような言葉を答弁されてもなかなか実感がわかないと思います。  ちなみに、観光事業に対して外部人材の登用をしたと聞いているんですけれども、その登用した成果というのは出ているんですか。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 観光事業の推進に当たりましては、まちなか観光交流協会の事務局でございます産業振興公社のほうで、民間経験のある観光課長を登用し、ノウハウやアイデアを活用するという取り組みを行いました。まずこの二年間で、まちなか観光交流協会の会員数というのはふえました。現在七十四団体ございますが、その中で、観光事業者やメディア企業、IT事業者に対することが参入の取り組みによっていただくことができ、かつ、そういったようなところから、外国人向けの事業の企画に当たっては、会員企業である大手旅行代理店との連携、あるいは区外、今度三軒茶屋に観光案内所を開設いたしますが、こちらを区外観光案内所との連携をとって進めていくというところですけれども、そういったところで運営事業者は区内でインバウンドツアーを実施するようなベンチャー企業との連携を進めるというようなことができたということで認識してございます。 ◆板井斎 委員 ちょっと気になったんですけれども、観光事業推進に係る組織体制の強化、観光に携わっている職員は何人いらっしゃるんですか。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 産業振興公社の観光課の現在スタッフは九人でございまして、そのほかに経験者の観光アドバイザーがございます。 ◆板井斎 委員 九名いらっしゃって、それをどう評価するかというのは、私たちが評価することなんだと思うんですけれども、観光課長さんから、この二年間自分が取り組まれた成果、何かみずからパソコンを打っていただいたということで、非常に丁寧なこの間の取り組みが伝わってくる資料で、私は、この成果はどうかということはあるんですけれども、いろんなところに足を運んでいらっしゃるなという、感心しているというのが率直な感じですけれども、ただ、わざわざ観光課長が行かなくてもいいようなところも結構あるので、それは役割をしっかり担っていく、まだまだ組織体制が弱いんじゃないかなと思うんですけれども。  私が一番気になるのは、二十二区にはいろんな一般社団法人観光協会がたくさん、たしか十六区くらいがあったと思うんですけれども、どこも、ホームページ見ると、ちゃんと都市型観光プランというのがあって、それに基づいて特徴と課題を割り出して、その戦略を持って施策を運営している。ですから、緑の分野であったり、都市整備の分野であったりがそれに連動して事業を行っているということなんですけれども、世田谷区において観光施策を推進するために、柱立てになるプランみたいなのはあるんでしょうか。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 区は、これまででいいますと、平成二十三年に観光アクションプランというのを定めて取り組みを進めたところがございますが、現在は三十年、ことしのところでの世田谷区産業ビジョン、あるいは産業振興計画に基づき事業を進めているところでございます。観光としてのプランの策定は、委員がお話しのとおり計画的、効果的な事業実施、また、今も国際とかそういうようなところとの文化との連携等々を進めていく必要がある中で非常に効果があるものと考えてございます。委員お話しの他自治体の例などを参考とさせていただきたいと思ってございます。 ◆板井斎 委員 これでやめておきます。  次に、選択的夫婦別姓制度について伺います。  この制度は、一八九八年、旧民法が成立し、夫婦となった男女が同じ氏を称する夫婦同氏制が定められました。日本ではこの夫婦同氏制が長い間続いていますが、海外に目を向けると、法律で同姓を義務づけている国はほとんどありません。こうしたことと考えて、私も、夫婦同姓も別姓も選べる制度を求める声を伺いましたけれども、女性の社会進出につれて、姓を変更することによる仕事の影響だとか、それから、最近は通称名というのもございますけれども、やはり給与や社会保障、税金面でもどうしても戸籍名が必要になるため、人事や経理関係の手続が煩雑になるというデメリットがあったりする。そういうことによって結婚の障害にもなっている。氏が変わることの社会的損失について区はどう考えていますか。 ◎山戸 人権・男女共同参画担当課長 民法では、婚姻により夫婦は新たな戸籍を作成しますが、姓はどちらか一方のものとなるため、夫婦のどちらかの姓を選択する必要がございます。現時点で婚姻時に夫の姓を選択する割合は平成二十八年度調査で九六%となっております。また厚生労働省の統計によると、日本における初婚年齢は一九五〇年には夫二十五・九歳、妻二十三・〇歳でしたが、二〇一五年には夫三十一・一歳、妻二十八・四歳となっており、社会での活動をある程度経た後に認知された姓を変える方が多く存在すると考えられます。  婚姻や離婚などにより姓を変更すると、マイナンバーカードやパスポート、免許、保険契約、銀行口座、動産、不動産、クレジットカードなど、官民を問わず多くの機関に対して届け出が必要となります。パスポートや医師免許などの公的書類について、旧姓併記の取り組みが進んでいるものの、免許職や研究者においては、姓の変更によりそれまで構築してきた個人の実績や経歴が継続できない危険性をはらんでおります。それまでの執筆論文や勤務実績の継続性を証明するに当たり、戸籍の提出など個人的な事情である婚姻事情について説明する必要が生じており、特に海外の大学や研究機関等への届け出に際して、戸籍関連書類の翻訳も必要となると聞いており、不便を感じる方が多く存在すると認識しております。 ◆板井斎 委員 今、すばらしい答弁だったと思います。そのとおりなんです。まさにそのとおりの不合理というか、社会的損失がある。その中で、世田谷区で旧姓使用をしている人数は何人ぐらいいらっしゃいますか。 ◎山戸 人権・男女共同参画担当課長 本年二月末日現在、二百十三名の職員が旧姓使用していると聞いております。 ◆板井斎 委員 きっかけは、憲政史上初の女性秘書官になられた山田真貴子さんが助役に就任したときに通称名でされたということで、それが世田谷ではきっかけになっているということは皆さん方は承知だと思うんですけれども、ここからは、先ほど桃野委員がおっしゃっていた世田谷区のいわゆるパートナーシップの話をするんですけれども、要は私も、結論から言うと、こうした事実婚の方もやはりパートナーシップの対象に加えるべきだと。  性的マイノリティーの話を先ほど答弁の中でされていましたけれども、私は、こうした不便を感じているというか、社会的にやはりまだまだ不利益というか、デメリットを抱えていらっしゃる方の支援という形をとるということが非常に大事だと思うんです。ですので、パートナーシップ宣誓制度の対象とすべきだと考えますけれども、改めて見解を求めます。 ◎山戸 人権・男女共同参画担当課長 平成二十七年十一月に全国に先駆けて渋谷区の同様の制度と同時に開始した区のパートナーシップ宣誓の取り組みは、同性カップルという性的マイノリティーの方々の結婚したくてもできない、あるいは同性カップルの存在の社会的認知が低いために、さまざまな差別や偏見の対象となるなどの非常に重い困り事や悩み事を少しでも解消し、同性カップルの気持ちを受けとめ、ひいては地域社会に性的マイノリティーに関する理解が普及することを目的として創設したものです。  また、区のパートナーシップ宣誓の取り組みは、当事者の気持ちを受けとめることを目的としているため、宣誓したカップルに差し上げているパートナーシップ宣誓書受領証は、気持ちを受けとめたという区長のメッセージを伝えるものであり、そのカップルが婚姻と同様の関係にあることを公的に証明するといった法的な効力を持つものではありません。  本年一月からパートナーシップ制度を開始した千葉市を初め、四月から制度開始を予定している自治体でも事実婚の方を対象とすると聞いておりますが、同様の制度とするかということは、世田谷区のパートナーシップ制度の根本的な趣旨にかかわることでございますので、今後、世田谷区男女共同参画・多文化共生推進審議会の御意見等も聞きながら研究をしてまいりたいと考えております。 ◆板井斎 委員 検討をよろしくお願いします。  最後に一問ですけれども、子育てしながら働くことのできるワークスペース事業、一月から試行が始まりましたけれども、私は、この制度を、やはり保育が必要だということで、保育とセットになったということは、これは私たちが言っていたとおりなんですよ。あえてこの制度を、また一時保育とそれからワークをくっつけるという意味がよくわからない。一時保育をふやせばいいということなんですか、なぜ経済産業部でこれをやろうとしているんですか。 ◎香山 工業・ものづくり・雇用促進課長 経済産業部としては、働く側に合わせた保育行政が必要と考えていますので、今回モデル実施して、新しい働き方を進めていきたいと思います。 ◆板井斎 委員 以上で公明党の質疑を終わります。
    ○安部ひろゆき 委員長 以上で公明党の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○安部ひろゆき 委員長 以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。  本日の委員会はこれにて散会いたします。     午後六時三十分散会...