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  1. 世田谷区議会 2019-02-22
    平成31年  3月 定例会-02月22日-03号


    取得元: 世田谷区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-03
    平成31年  3月 定例会-02月22日-03号平成31年 3月 定例会 平成三十年第一回定例会 世田谷区議会会議録第三号  二月二十二日(金曜日)  出席議員(五十名) 一番   ゆさ吉宏 二番   加藤たいき 三番   おぎのけんじ 四番   青空こうじ 五番   あべ力也 六番   ひうち優子 七番   上川あや 八番   すがややすこ 九番   山口ひろひさ 十番   阿久津 皇 十一番  安部ひろゆき 十二番  高岡じゅん子 十三番  田中みち子 十四番  三井みほこ 十五番  佐藤美樹
    十六番  小泉たま子 十七番  河村みどり 十八番  津上仁志 十九番  菅沼つとむ 二十番  石川ナオミ 二十一番 河野俊弘 二十二番 石川征男 二十三番 大庭正明 二十四番 田中優子 二十五番 桃野よしふみ 二十六番 そのべせいや 二十七番 福田妙美 二十八番 高久則男 二十九番 山内 彰 三十番  真鍋よしゆき 三十一番 上島よしもり 三十二番 江口じゅん子 三十三番 桜井 稔 三十四番 たかじょう訓子 三十五番 中村公太朗 三十六番 藤井まな 三十七番 岡本のぶ子 三十八番 平塚敬二 三十九番 板井 斎 四十番  和田ひでとし 四十一番 上山なおのり 四十二番 畠山晋一 四十三番 中里光夫 四十四番 村田義則 四十五番 羽田圭二 四十六番 風間ゆたか 四十七番 中塚さちよ 四十八番 諸星養一 四十九番 佐藤弘人 五十番  高橋昭彦  出席事務局職員 局長     本橋安行 次長     井上徳広 庶務係長   星野 功 議事担当係長 長谷川桂一 議事担当係長 下村義和 議事担当係長 岡本俊彦 議事担当係長 菊島 進 議事担当係長 末吉謙介 調査係長   佐々木 崇  出席説明員 区長     保坂展人 副区長    宮崎健二 副区長    岡田 篤 世田谷総合支所長        平澤道男 北沢総合支所長        髙木加津子 玉川総合支所長        岩元浩一 砧総合支所長 澤谷 昇 烏山総合支所長        西澤 滋 政策経営部長 岩本 康 総務部長   中村哲也 庁舎整備担当部長(施設営繕担当部長兼務)        松村浩之 財務部長   進藤達夫 生活文化部長 田中文子 地域行政部長 志賀毅一 スポーツ推進部長        内田政夫 環境政策部長 畝目晴彦 経済産業部長 久末佳枝 清掃・リサイクル部長        原田茂実 保健福祉部長 板谷雅光 障害福祉担当部長        松本公平 高齢福祉部長 瓜生律子 子ども・若者部長        澁田景子 保育担当部長 知久孝之 世田谷保健所長        辻 佳織 都市整備政策部長        渡辺正男 防災街づくり担当部長        関根義和 道路・交通政策部長        小山英俊 土木部長   五十嵐慎一 教育長    堀 恵子 教育次長   淺野 康 教育政策部長 工藤郁淳 総務課長   菅井英樹        ──────────────────── 議事日程(平成三十一年二月二十二日(金)午前十時開議)  第 一 一般質問  第 二 議案第 一 号 平成三十一年度世田谷区一般会計予算  第 三 議案第 二 号 平成三十一年度世田谷区国民健康保険事業会計予算  第 四 議案第 三 号 平成三十一年度世田谷区後期高齢者医療会計予算  第 五 議案第 四 号 平成三十一年度世田谷区介護保険事業会計予算  第 六 議案第 五 号 平成三十一年度世田谷区学校給食費会計予算
     第 七 議案第 六 号 平成三十年度世田谷区一般会計補正予算(第四次)  第 八 議案第 七 号 平成三十年度世田谷区国民健康保険事業会計補正予算(第二次)  第 九 議案第 八 号 平成三十年度世田谷区後期高齢者医療会計補正予算(第二次)  第 十 議案第 九 号 平成三十年度世田谷区介護保険事業会計補正予算(第二次)  第十一 議案第 十 号 世田谷区組織条例の一部を改正する条例  第十二 議案第 十一 号 世田谷区手数料条例の一部を改正する条例  第十三 議案第 十二 号 仮称世田谷区営豪徳寺アパート一号棟新築工事請負契約  第十四 議案第 十三 号 世田谷区立総合福祉センター利用施設改修工事請負契約  第十五 議案第 十四 号 世田谷区立総合福祉センター利用施設改修電気設備工事請負契約  第十六 議案第 十五 号 世田谷区立特別養護老人ホーム上北沢ホーム改修工事(平成三十一年度)請負契約  第十七 議案第 十六 号 世田谷区立特別養護老人ホーム上北沢ホーム改修電気設備工事(平成三十一年度)請負契約  第十八 議案第 十七 号 世田谷区立特別養護老人ホーム上北沢ホーム改修機械設備工事(平成三十一年度)請負契約  第十九 議案第 十八 号 世田谷区立地区会館条例の一部を改正する条例  第二十 議案第 十九 号 世田谷区出張所設置条例の一部を改正する条例  第二十一 議案第 二十 号 世田谷区立区民会館条例の一部を改正する条例  第二十二 議案第二十一号 世田谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例  第二十三 議案第二十二号 世田谷区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例  第二十四 議案第二十三号 世田谷区学童クラブ条例の一部を改正する条例  第二十五 議案第二十四号 世田谷区児童育成手当条例の一部を改正する条例  第二十六 議案第二十五号 世田谷区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例  第二十七 議案第二十六号 世田谷区立保育園条例の一部を改正する条例  第二十八 議案第二十七号 世田谷区健康づくり推進条例の一部を改正する条例  第二十九 議案第二十八号 世田谷区がん対策推進条例の一部を改正する条例  第三十 議案第二十九号 世田谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例  第三十一 議案第 三十 号 世田谷区建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例の一部を改正する条例  第三十二 議案第三十一号 世田谷区立公園条例の一部を改正する条例  第三十三 議案第三十二号 世田谷区立身近な広場条例の一部を改正する条例  第三十四 議案第三十三号 世田谷区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例  第三十五 議案第三十四号 世田谷区立公衆便所条例の一部を改正する条例  第三十六 議案第三十五号 財産(世田谷区立上用賀公園拡張用地)の取得  第三十七 議案第三十六号 世田谷区営住宅の明渡し及び使用料等の支払に係る訴えの提起  第三十八 議案第三十七号 世田谷区営住宅の明渡し及び使用料等の支払に係る和解  第三十九 議案第三十八号 自動車事故に係る損害賠償額の決定  第四十 議案第三十九号 世田谷遊びと学びの教育基金条例  第四十一 議案第 四十 号 世田谷区立学校設置条例の一部を改正する条例  第四十二         請願の付託        ──────────────────── 本日の会議に付した事件  一、日程第一 一般質問  二、日程第二から第六 予算特別委員会設置、付託、表決  三、日程第七から第十八 企画総務委員会付託  四、日程第十九から第二十一 区民生活委員会付託  五、日程第二十二から第二十九 福祉保健委員会付託  六、日程第三十から第三十九 都市整備委員会付託  七、日程第四十及び第四十一 文教委員会付託  八、日程第四十二 請願の委員会付託        ────────────────────     午前十時開議 ○三井みほこ 議長 ただいまから本日の会議を開きます。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 直ちに日程に入ります。 △日程第一を上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第一 一般質問 ○三井みほこ 議長 昨日に引き続き、一般質問を行います。  一般質問についての発言時間は一人十分以内といたします。  質問通告に基づき、順次発言を許します。  四番青空こうじ議員。    〔四番青空こうじ議員登壇〕(拍手) ◆四番(青空こうじ 議員) おはようございます。質問通告に基づき順次質問してまいります。  質問に先立ちまして一言申し上げたいことがございます。昨年の十二月に世田谷区に新しい小学校が誕生し、その開校式典に参加してまいりました。東京農大稲花小学校です。稲穂の稲に花と書きますが、この稲花小学校は、二十三区では何と五十九年ぶりに認可された私立小学校だそうです。多くの小学校の統合が行われていましたが、人口が増加している世田谷区の中で新しい小学校が誕生したことは、とてもうれしいことです。今後、稲穂のようにたくさんの可能性を持った子どもたちをたくさん育ててほしいと思います。  また、もう一つうれしいことがありました。使用中止になっていました希望丘小学校の体育館の使用が再開したことです。子どもたちの安全を第一に考えて昨年の五月から体育館の使用を中止していましたが、教育委員会がこの間、よその体育館で行った耐震診断の状況や、専門家などの意見などをもとに再検討した結果、使用を再開することの結論が出ました。  近隣の地域の体育館での卒業式や入学式を予定していたようですが、何より子どもたちが自分の学校での卒業式を迎え、学校から育っていく、また、新一年生が希望に夢を膨らませて自分の学校で入学式を迎えられることが一番です。万全の体制で式典が行えるよう教育委員会の対応をお願いしたいと思っております。  次に、子どもたちの通学路のブロック塀の安全点検の取り組み状況についてもお伺いします。  昨年の六月に大阪府北部で発生した地震で、通学途中の児童がコンクリートブロックの塀の倒壊で死亡するという痛ましい事故を受けて、世田谷区では昨年の七月に教育委員会より全小学校に対し、通学路における危険箇所の現場確認を依頼しました。また、九月にはブロック塀など緊急除去助成制度も開始され、道路に面した安全性が確認できない区内のブロック塀などについても除却の促しを、生け垣などのつくりかえなどを促していることも聞いております。  この間の経過と今後の取り組みについては、先日、文教常任委員会と都市整備常任委員会において報告があったところです。報告では、各学校から教育委員会に報告のあった八百四十五件の危険箇所の点検を、昨年十月の中旬から十二月の下旬にかけて、各総合支所街づくり課の職員を含めた都市整備領域の職員が改めて点検し、緊急性について調査したとのことでした。その結果、現状で特に緊急性が高く個別対応が急がれるのが十五件あったとのことです。そのうち三件については所有者により一定の改善がされたと伺っております。一月に再度現地を訪問して、十二件については所有者の方に改善の要請をしたところですが、その後、進捗状況について教えてください。  また、学校が抽出した安全性を確認できていないブロック塀などについても、区の今後の取り組みについてもお伺いします。  次に、第九回世田谷ガリレオコンテストについてお伺いします。  最近のテレビコマーシャルを見ていますと、自動車から掃除機まで、さまざまな機械がコンピューター制御で自動化されたり、手のひらのタブレットの端末によってインターネットやSNSで全世界の人々につながったりするなど、昔の漫画で描かれた夢のような未来がいよいよ現実となってきたような気がします。  私は、国士舘大学のメイプルセンチュリーホールで開催された世田谷ガリレオコンテストに参加してきました。会場入り口には鉄腕アトム君ではなく、ロボットのペッパー君が来場者に歓迎の挨拶やコンテストの案内役をしていましたが、ガリレオコンテストは世田谷区の中学生が自然事象や科学技術への興味や関心を持ち、観察や実験、ものづくりを通して理科が好きになってほしいという願いで平成二十二年度に創設されたと伺っております。  ことしが第九回目となって、応募作品の数も毎年ふえて、今回は二千九百二十八点もあったと聞いております。約三千点の作品の中から九点、十名の生徒が選ばれ、作品の内容は、一番目が、地面の温度、二番目が、水の波紋の速さに変化はあるのか、三番目が、じゃんけんであいこになる確率は、四番目が、浮力の研究、五番目が、飛行機にかかる力は見えるのか、六番目が、ハンドスピナーがよく回る秘密、七番目が、水の温度の変化、八番目が、悩まされる油のべとべとについて、九番目が、三角形の強さの研究。どれもがユニークな研究内容の発表でした。  審査委員長の東京都市大学教授の大上先生も講評の中で、研究テーマの目のつけどころが私たち科学者や物理の専門家、大人には思いつかない、気づかないことで本当にすばらしいと驚いていました。  また、研究内容に加えて生徒一人一人の工夫した発表にも驚かされていました。紙飛行機を飛ばしてパフォーマンスから始まるものや、パソコンのプレゼンテーションソフトを使い、写真や表やグラフを効果的にした構成、そして完成度が高い説明もありました。  私は、こうした一つ一つの発表を大変興味深く見ながら、科学的な物の見方や考え方がきちんとできていると、説得力のある研究の進め方、このコンテストの狙いを達成した生徒たちに感心しました。そして、少し緊張しながらも自分の研究についても堂々と発表する中学生らしい伸びやかな姿に感動しました。  そこでお伺いしますが、このようなすばらしい発表に至るまでの学校や生徒さんたちの取り組みはどのようなものだったのでしょうか。また、ガリレオコンテストについて、さらに多くの子どもたちや保護者、地域の方々に会場に来ていただき、世田谷区の中学生のすばらしい発表を聞き、立派な姿に触れていただきたいと思っております。  そして、次回の第十回コンテストではどんな工夫をするのか、教育委員会の考えをお伺いします。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎関根 防災街づくり担当部長 私からは、通学路におけるブロック塀の安全点検の取り組み状況について、二点御答弁申し上げます。  まず、特に緊急性が高い十二件についてです。通学路沿いのブロック塀等のうち、特に緊急性が高い十二件については、再度の訪問等により所有者等へ改善を要請しており、そのうち三件について状態を改善するとの御意向をお聞きしております。あわせて児童を含む歩行者等の安全を確保し、また、注意喚起するための応急措置として、倒壊を防止するための措置や、万が一に備え道路内にバリケード等を設置したものが計八件、加えまして、この十二件に該当する全ての小学校において、再度学校で現場を確認し、当該ブロック塀等を避けて道路の反対側の歩道を利用するなど、具体的に児童へ指導しております。引き続き、これら応急措置での対応を進めながら、特に緊急性が高い残る十二件全ての改善を目指してまいります。  次に、安全性が確認できていないブロック塀等に対する今後の区の取り組みについてです。  今回の点検の際には、全八百四十五件に対してポスティング等により所有者等に対し適切な維持管理をお願いするとともに、ブロック塀等緊急除却助成制度の案内を行いましたが、抽出した安全性が確認できていない危険箇所のうち、特に緊急性が高い十二件を除く緊急性が高い百十五件につきましては、改めて所有者等に対し、文書等により適切な維持管理を要請しております。  危険なブロック塀等として抽出した全八百四十五件のうち、未対応のものに対しましては、引き続き各学校や区民等からの技術的な問い合わせに丁寧に対応するとともに、コンクリートブロック塀等に係る安全対策や各種助成制度についても、区の広報紙やホームページ等により周知してまいります。また、各小学校においては学校安全対策マニュアルに基づき、引き続き防災教室、防災訓練などの実施や、登下校時に発災した場合に備え通学路の安全性を定期的に点検いたします。  区といたしましては、ハード、ソフトの両面においてさまざまな対策を講じることで、今後とも庁内や関係機関と連携を図りながら、児童を含む歩行者等の安全確保に努めてまいります。  以上です。 ◎工藤 教育政策部長 私からは世田谷ガリレオコンテストについて二点御答弁を順次させていただきます。  まず初めに、学校や生徒は発表に向けてどのような取り組みを行ったのかという御質問です。  新学習指導要領では理数教育の充実が求められており、世田谷区としても科学、技術、工学、数学分野の知識や技能の習得に向け、STEM教育を推進しております。こうした意味からも、世田谷ガリレオコンテストは、中学生が自然科学と科学技術に関するテーマについて主体的に課題解決を図り、結果を発表し合う大変意義ある機会となっております。  各学校では七月にコンテストの開催と作品募集を生徒に周知し、学校によっては夏休み中の課題として取り組んでおります。応募作品については世田谷区中学校教育研究会理科部の教員により、研究の動機や、発想の豊かさや、筋道を立てた結論などの観点から一次審査が行われ、入賞の発表作品や次点の作品が選ばれます。その後、入賞の生徒は勉強会において研究内容や結果をわかりやすく伝えるプレゼンテーションの方法を学び、さらに、自校の理科や技術科の教員などから指導を受けてパソコンで発表資料を作成していきます。発表本番二週間前には、世中研理科部の校長や副校長、教育センターの科学実験室の先生の前でリハーサルを行い、専門的な視点から助言を受け、当日を迎えます。リハーサルで助言した校長からは、本番の発表について大変クオリティーが高まっていたと称賛の声が聞かれました。  続きまして、二点目です。次回コンテストに向けてどのような工夫をするのかという御質問です。  内容的には、昨年度から研究テーマについて自然科学に加え、プログラミングやロボットなどの科学技術についても対象を広げてまいりましたが、新学習指導要領で示された小学校からプログラミング教育を展開することで、今後、中学生にとってこの分野の興味関心が高まることを期待しております。今後に向けましては、区内中学校二十九校全校から作品が集まるように、本年度参加がなかった中学校においては、生徒や指導する教員がイメージを持てるよう、本年度のコンテストで発表する姿を映した動画やプレゼンテーション資料を各校で見られるようにする予定です。また、小学生の参観者数をふやしていけるように、動画のダイジェストを小学校で見られるようにするとともに、校長会での周知に努めてまいります。さらに、次回は記念すべき第十回のコンテストとなりますので、質、量ともにさらに充実をさせ、ガリレオコンテストの取り組みが世田谷区の子どもたちにとって豊かな知力を育成する絶好の機会となるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆四番(青空こうじ 議員) ありがとうございます。  ガリレオコンテストは本当に、子どもたちも立派ですけれども、各中学校の校長先生、それから、副校長も来て、随分会場の中にもいました。大変すばらしいガリレオコンテストだと思っています。区長も最後までいてくれて本当にありがたかったです。本当に。これは本当に、なかなか子どもたちの発表の前でお客様がいないというのは、本当に寂しいもので、本当にああいうガリレオコンテストは、これからも続けてほしいと思います。  そして、ブロック塀と言いますけれども、学校の通学路にはブロック塀だけではなく、万年塀もあったり、大谷石のある塀もあります。事故が起きないようにくれぐれも注意してほしいと思います。  以上で質問を終わります。 ○三井みほこ 議長 以上で青空こうじ議員の質問は終わりました。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 次に、十二番高岡じゅん子議員。    〔十二番高岡じゅん子議員登壇〕(拍手) ◆十二番(高岡じゅん子 議員) 初めに、世田谷区における再生可能エネルギー活用の促進について質問します。
     地球温暖化対策が待ったなしの課題であることは、昨年、世田谷区内でも熱中症による死亡者が五人も発生したことからも明らかです。パリ協定に従い温暖化の影響を二度未満に抑えるためには、CO2を出さない発電源に切りかえていく必要があります。しかし、CO2を出さないから原子力発電所が許されるかというと、それは違います。生活者ネットワークは、使用済みのウランやプルトニウム処理の見通しがないまま進められてきた原子力発電所建設を、トイレのないマンションにたとえ、危険性と非持続性を訴えてきました。  今、東日本大震災から八年が過ぎようとしています。東京電力福島第一原子力発電所の放射性物質の処理は遅々として進まず、被災地の復旧、復興を妨げています。原子力発電は安全性からも採算性からも破綻した技術です。水力、太陽光、風力などの再生可能自然エネルギーによる発電を促進し、CO2を大量に排出する火力発電の比率を下げることで持続可能なエネルギーの確保を図る必要があります。  二〇一一年以来、世田谷区は区役所の使用する電力調達に入札方式などを取り入れることで、電力供給を東京電力一極集中から多様なものに変えました。こういった電力購入手法は区の財政面でもメリットがあったと聞いています。さらに、来年度予算においては、区役所本庁舎で使う電力の質についても再生可能エネルギー一〇〇%のものを選んで、競争入札により導入することが示されました。  このようなエネルギー政策を中心とした環境政策について、この八年間の成果と今後の方針について区長の見解を伺います。  次に、ソーシャルミックスを生かした福祉のまちづくりに向けて質問します。  地域包括ケアの理想像は、住まいの場を中心とし、公的支援と住民の間での見守りや支えあいなどの制度によらない支援が必要な方のニーズに合った形で提供されるものです。出産、育児、病気、けが、高齢化、認知症、障害など、誰もが人生のさまざまな局面で支援を必要とすることがあり得ます。世田谷型地域包括ケアシステムは、こういったさまざまな状況に対し、必要な支援が必要な人に届くことを目的につくられたものです。しかし、まだまだ福祉制度の縦割り構造が乗り越えがたく残っています。  ケア提供の縦割りを崩した事例として、生活者ネットワークは、高齢者、障害者、児童を区別せず、家庭的な住宅施設で日中の居場所を提供する富山型デイサービスに注目してきました。富山市では高齢者だけではなく子育て世代など、全ての人にとって安心安全な人間中心の町を実現し、世代間の交流の場や機会を提供することで、まちづくりを通じた社会的価値の創造を目指すとしています。  世田谷区においても、このようなソーシャルミックスの考え方を取り入れ、障害があっても、高齢になっても住みなれた地域で暮らし続けるため、世田谷型地域包括ケアシステムの充実を図るべきだと考えます。区の見解を伺います。  自分の住みたい家に住み、自由に町に出ていく。こんな当たり前のことが障害のある方にとっては難しいという現実が世田谷区にもまだまだ残っています。今般、世田谷区が初めて障害者施設整備の長期計画をつくり、障害者の通所施設や居場所、住まいづくりに取り組むとの報告がありました。町の中に溶け込み、日々さまざまなハンディのある方が働いたり生活したりしていることが地域の方々から見えるような、分散型で開かれた施設が徒歩圏内にあることが、ソーシャルミックスの視点からは望ましいと考えます。  現在、障害者施設整備計画策定に向け基本方針を検討中とのことですが、このような考え方を取り入れていく必要があります。検討状況について伺います。  住まいとサービスの保障ということが地域包括ケアの根幹です。障害者のグループホームはこのニーズに応える施設として必要とされていますが、今年度は公募型のグループホーム開設補助金を活用しての実績ゼロという結果になっています。大変残念です。  ことしの春には梅ヶ丘拠点の民間施設棟がオープンします。この障害者入所施設は自立に向けた通過型施設であり、三年後、五年後にこの施設を退所した方の受け皿となる住まいの準備が課題として残っています。障害者のグループホーム建設に対する地域の理解を促進し、障害のある方たちが身近な地域の中に暮らすことが当たり前になるような、障害者差別解消へのより積極的な取り組みが必要です。今後の取り組みについて伺います。  最後に、世田谷区のごみ処理の将来像について質問します。  炉室内に深刻なダイオキシン漏れを起こした世田谷清掃工場は、二十七年度、ダイオキシンの炉室への漏出を防ぐため、炉の周辺設備の囲い込み作業が実施されましたが、安定した操業維持のため、ガス化炉の詰まりを手動で取り除くなど、苛酷な作業が必要な状況は変わりませんでした。  昨年、二つある炉の一つに改修が行われ、以前より作業状況も改善されたと聞いています。この改修工事はどういったもので、どのくらい経費がかかったか、お答えください。  安全と安定操業維持のために、改修や部品交換など維持経費が他の形式の炉以上にかかるガス化溶融炉。立地区である世田谷区民としては一日も早い建てかえを望むわけですが、この清掃工場は二十三区が設立した東京二十三区清掃一部事務組合が運営し、立地区の意向で建てかえができません。これが二十三区のごみ処理体制の現状です。  建てかえに向けた計画を東京二十三区清掃一部事務組合の事業計画に位置づけ、建てかえの時期や建てかえ後の炉の形式などの方針も明確にすることが必要です。現在、東京二十三区清掃一部事務組合では、二〇二〇年以降の一般廃棄物処理基本計画を策定中と聞いています。世田谷区として世田谷清掃工場のガス化溶融炉の一年でも早い廃炉を、明確にこの計画に盛り込むよう強く働きかけることを求めます。区の見解を伺います。  最後に、ごみの減量について、さらなる努力を求め質問します。  ごみ処理は本来、自治体の責務であり、収集、運搬から中間処理、最終処分まで責任を持つことになっています。しかし、先ほどの世田谷清掃工場の例でも指摘しましたように、二十三区は一部事務組合をつくり、共同でごみの中間処理を行っています。そのため、ごみ減量の取り組みへの切迫感が薄れているのではないかと懸念いたします。  二十三区の最終処分量が世田谷区の計画をオーバーし続け、二十三区が使える最後の最終処分場は一時期、あと八十年と言われていたものが、最近では五、六十年しかもたないとも言われています。これは新たな処分先を見つけられない二十三区として深刻に捉えるべき問題です。世田谷区としても分別、リサイクルの徹底、新たなプラスチックごみの削減策など、抜本的なごみの減量が必要です。  世田谷区の家庭から出るごみは着実な減少を続け、人口増にもかかわらず世田谷区のごみの収集量は減っています。その一方で、じわじわとふえ続けているごみがあります。それは清掃工場への持ち込みごみなどの事業系一般廃棄物です。家庭からのごみの排出削減への啓発に加え、事業系ごみの排出削減に向けて指導や啓発を強め、事業系ごみもまた世田谷区民の利用するサービスから出るごみであるということも含め、世田谷区民全体でごみを削減していく取り組みを強めるべきです。ふえ続ける事業系一般廃棄物への対策について区の見解を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 高岡議員にお答えをいたします。  再生可能エネルギーの活用についてのお尋ねをいただきました。  振り返ると、もうあの東日本大震災から八年がやってこようとしています。あの巨大な地震、そして津波によって引き起こされた東京電力福島第一原発事故、いまだに収束のめど、また、廃炉への道、困難な中で格闘していますけれども、道筋がついておりません。同時に、世田谷区も含めて東京という一大消費都市で、この電力を福島の原発に頼ってきた、リスクは遠ざけていたということについても大変反省をさせられました。  そういう意味では、エネルギー政策への取り組みを、できることをやっていこうということで、太陽光発電等の区内の普及等に力を入れてきましたが、もう一つは、自治体同士のネットワークで、いわば電力を交換する、こういうことについて、当初はこれはかなり制度的に無理なんじゃないかということで壁は厚かったんですが、御案内のように、長野県の水力電力で保育園や児童館への供給がもう始まっております。これは電力料金はむしろ安くなっております。また、川場村や弘前、こちらのバイオマスや太陽光の発電を希望する区民が使用していただく、こういった取り組みも進めております。  また、区のなかなか売却できなかった三浦の地を区立太陽光発電所ということでつくりまして、毎年省エネポイントの予算ということで生み出しております。また、いわゆる屋根貸し事業ですね。公共施設の屋根を太陽光の発電の場所として提供するということを取り組んできたのと同時に、平成二十四年からは他の自治体に先駆けて電力調達改革、いわゆる電力の契約を、これまでのような随意契約で継続するのではなくて、競争入札を導入いたしました。これによって全国に一斉に、当時はPPS、今では、現在は新電力と呼んでいますが、こういった、いわゆる競争し、自由な市場による電力調達ということが、実は制度的にもあったわけで、世田谷区がつくったわけではなくて、使ったということなんですが、試算をもう一度検証してみましたところ、漫然と電力を大口ということで随意契約で継続していた場合と、この新電力の調達で、いわば削減できてきたコストを差し引くと、何と十二億円という大変巨大な財源が生み出されているということになります。最近は新電力の電力料金が大変安くなっていますので、平成三十年度は三億円という効果が出ております。  このたび当初予算案に上げております区役所本庁舎への再生可能エネルギー一〇〇%の電力購入については、区内最大級の事業者である区が率先垂範して再生可能エネルギーを導入する、この導入の仕方については、いろいろ仕組みがあって細かくなってしまうので省きますけれども、再生可能エネルギー由来の電力を選んで世田谷区としては使いますよ、本庁舎ではということを踏み切りたいと思います。  この効果としては住宅都市、環境都市世田谷のブランディングであり、いわば区民、事業者の皆さんの環境意識の向上、また、CO2排出の抑止など、これからの企業、あるいは事業者、個人もここに続いてほしいということでございます。RE一〇〇自治体宣言に向かうべしと他会派の指摘もございました。区みずからこれを行うことで再生可能エネルギーのポテンシャルを上げていくという、ある種の価値革命への小さな一歩でございます。  今後の区におけるエネルギー環境政策の将来像として、脱炭素社会に向けて再生可能エネルギーの利用拡大、自治体間連携を柱として、また、重要なのは、災害時に孤立しない小規模分散型電源を、区庁舎のみならず区民生活の多くのところに今後セーフティーネットとして広げていくということも、あわせて進めてまいりたいと考えております。 ◎板谷 保健福祉部長 私からは、福祉の縦割りを超えたソーシャルミックスの視点を持った取り組みについてお答えをいたします。  区では平成二十六年度に策定した地域保健医療福祉総合計画に基づき、地域包括ケアシステムを高齢者だけでなく障害者や子育て家庭など対象を広く捉え、必要なサービスを一体的に提供する体制の構築を進めております。  施設整備におきましては、同一敷地で高齢者、障害者、子ども施設の整備や複合化を検討するとともに、事業者公募の条件に各施設とも地域との交流に関する項目を設け、利用者や地域の方々との交流の促進を図ってまいりました。  成城三丁目の区有地に整備しました高齢者施設と認可保育園では同一法人が合築による整備運営を行っておりますが、おやつを特養入所者と園児が一緒に食べるなど日常的な交流のほか、ひな祭りの準備では、ひな人形の飾り方がわからない園児やスタッフが高齢者に教えてもらいながら楽しく取り組んでいるという話も伺っております。  高齢者や障害者、子どもが交流し触れ合うことは、高齢者や障害者の表情が豊かになり、子どもたちは思いやりの気持ちが身につくなど相乗効果があると言われております。今後も地域に開かれた施設づくりを進めるとともに、世代や障害の有無を超えた地域交流に積極的に取り組むよう運営法人に働きかけ、地域包括ケアシステムの充実を図ってまいります。  以上でございます。 ◎松本 障害福祉担当部長 私からは障害者施設整備に関連しまして二点の御質問にお答えをいたします。  まず、障害者施設整備の基本方針の検討状況でございます。  区では、今後の障害者施設整備需要への的確な対応を図るため、昨年八月に学識経験者や施設運営事業者を含む検討委員会を設置し、障害者施設整備等に係る基本方針の策定に向け、二〇三〇年度までの生活介護等通所施設の所要量見込み、地域における施設整備の方策、障害者の高齢化、重度化等への対応の考え方などの課題整理を順次行ってまいりました。  この間の検討では、施設整備の基本的な方向性として、住みなれた地域で安心して通所施設が利用できるよう小規模分散化の視点で整備を図る必要があるとの考え方が示されております。また、障害者の高齢化にも鑑み、施設利用者の希望をもとに、障害者通所施設から高齢者通所施設へスムーズに移行できるよう、障害者施設と高齢者施設の相互理解や連携交流をさらに進める必要があるとされております。  こうした考え方は御指摘のソーシャルミックスの視点にも通ずるものでございますので、今後の基本方針の検討や次期ノーマライゼーションプラン等の策定に当たっては、この視点も踏まえながら議論を進めてまいります。  続きまして、グループホーム整備に伴います地域での障害理解の点についてでございます。  障害者グループホームの整備については、二〇二〇年度までに三百七十人分の整備目標を掲げており、これまで四十四カ所、三百八人分の整備を図ってまいりましたが、梅ヶ丘拠点施設からの地域移行も踏まえた重度者に対応するグループホームの整備が進んでいない状況がございます。  グループホームは障害者の地域生活の基盤となる住まいであり、地域社会の一員として地域に溶け込み、見守りや支えあいの中で生活できる環境が必要であると考えております。障害者グループホームの整備に当たっては、区も運営事業者とともに地域の皆様に整備の必要性や、グループホームにおける障害者の暮らしなどを説明し、御理解をいただきながら取り組んでまいりました。今後も事業者とともに丁寧な地元説明に努めることはもとより、共生社会ホストタウンとして、心のバリアフリーの取り組みや、梅ヶ丘拠点施設での世代や障害の有無を超えた多様な交流の創造、発信などを通じ、共生社会の実現に向けた意識醸成を図る一方、施設整備の基本方針の検討を進めまして、グループホームの着実な整備に結びつけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎原田 清掃・リサイクル部長 私からは、ごみ処理の将来像について三点御答弁申し上げます。  まず、世田谷清掃工場についてです。  世田谷清掃工場につきましては、区は、これまでも清掃一部事務組合に対して抜本的対策を含めた安定的な中間処理体制の確保と、工場周辺住民を初めとした区民の理解を得る取り組みについて強く求めてまいりました。その結果、清掃一部事務組合では世田谷清掃工場対策検討委員会を立ち上げ、さまざまな対策に取り組んできており、現在は順調に稼働している状況でございます。  今後の世田谷清掃工場のあり方につきましては、昨年二月、清掃一部事務組合より世田谷清掃工場整備手法検討委員会報告書が出され、二〇二七年度まで改善を図りながら既存施設を稼働し、その後、ストーカ炉に建てかえを行う手法が優位との検討結果が示されました。清掃一部事務組合としては、二十三区の安定的なごみ処理体制を継続的に確保することを前提に、次期一般廃棄物処理基本計画を改定していくこととしています。  本区としては、報告書のとおり当該計画に反映され、早期に建てかえが実現できるよう、引き続き清掃一部事務組合に働きかけてまいります。  次に、改修工事と経費についてです。  世田谷清掃工場対策につきましては、平成二十七年度より機器の囲い込み、吸引ダクトの新設等を行い、平成二十八、二十九年度には水冷ジャケットの更新等を実施しております。昨年は一号炉について砂分級装置のトロンメル化、砂・残渣系統コンベアの台数減などの仕様変更、機器点数低減策を実施したところでございます。  清掃一部事務組合で昨年の対策に要した費用は合計で約四億円と聞いております。なお、一号炉の対策効果が高かったことが確認できたことから、来年度は二号炉についても同様の対策を講じるとしております。  次に、事業系ごみの減量についてでございます。  世田谷区一般廃棄物処理基本計画では、平成二十九年度の区民一人一日当たりの目標ごみ量を五百四十九グラムとしていますが、実績は五百三十六グラムとなっており、総排出量につきましても人口が増加する中でも減少し続けるなど、一般ごみについては目標値を大きく上回るペースで削減できております。一方、許可業者が清掃工場等へ搬入する事業系の持ち込みごみ量は、議員御指摘のとおり、平成二十一年度以降上昇しており、平成二十九年度までに一二・五%増加しております。  そこで、昨年より事業系一般廃棄物の減量対策として、区が直接指導を行う事業用大規模建築物の面積の基準を三千平方メートルから千平方メートルに引き下げ、対象の建物を拡大して指導を強化しております。また、排出事業者向けのセミナーを複数回開催し、法令の理解と意識改革に取り組んでおります。  今後も関係各団体とも連携しながら、これらの事業に継続的に取り組むことによって、事業者への意識啓発を行い、事業系ごみの減量に積極的に取り組んでまいります。また、事業者だけでなく区民に対しましても、この状況について広く情報提供してまいります。  以上でございます。 ◆十二番(高岡じゅん子 議員) 事業系ごみの削減について再質問いたします。  最近の八年間で一二・五%も事業系ごみがふえているということです。このような区が把握している数字を公開し、削減目標についても数字を挙げて具体的に取り組みを進めるべきだと考えますが、区の見解を伺います。 ◎原田 清掃・リサイクル部長 事業系ごみの削減に関する再質問をいただきました。  事業系ごみの削減につきまして、削減目標を設定して取り組むことは大変有効な手段でございますが、御答弁申し上げましたとおり、今年度より事業者に対する指導の対象範囲を拡大するとともに、啓発セミナー等の新たな取り組みをスタートしたばかりでございます。また、ごみの削減に先進的に取り組んでいる事業者や元環境事務次官、環境NPO代表の方などと、事業系ごみの効果的な減量方法について、世田谷から全国に発信すべく定期的に集まって勉強会を行っているところです。したがいまして、これらの取り組みを通じて、まずは事業系ごみの増加傾向に歯どめをかけることを目標にして積極的に取り組んでまいります。  以上です。 ◆十二番(高岡じゅん子 議員) それでは、現状に関して、もっと区民や事業者にわかりやすく通知をお願いいたします。 ○三井みほこ 議長 以上で高岡じゅん子議員の質問は終わりました。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 次に、九番山口ひろひさ議員。    〔九番山口ひろひさ議員登壇〕(拍手) ◆九番(山口ひろひさ 議員) 質問通告に基づき順次質問してまいります。  まずは受益者負担について。  私が初当選させていただいたころからしばらくの間は、使用料等々、さまざまな議論の中で、しばしば受益者負担という言葉が使われておりました。私も議員をさせていただいて久しくなりますが、昨今はほとんど、いや、全くと言っていいほど、この言葉を耳にしなくなってしまった気がいたします。  地方公共団体が、その公共施設などの利用によって利益を受ける個人または一定地域の住民に施設の建設、維持費の一部を負担させること、道路の建設、維持費に充てるための揮発油税や自動車取得税はその例で、財政学観点からは、公共料金、使用料、手数料、負担金、目的税、全てを含むとされており、法律学的には、公共事業により特別の利益を受ける者に対して、特別の利益を基準に、それを限度として、その事業費の全部または一部を負担させる目的で課せられる金銭給付義務を言う。これは個別法の中で規定されるにとどまり、一般制度としては確立されていない。  社会保障に関しては社会的必要性を根拠にしているが、公的扶助の場合のように経済的ニーズだけを考慮しているわけではなく、高齢化とともに急増している各種老人保健サービスもこのカテゴリーに入るが、サービスそれ自体の必要性を基準としているため、負担能力に応じて受益者負担が導入されている。社会保障の範囲は、それぞれの歴史的、社会的、経済的条件の違いを反映して必ずしも一様ではないということで、簡単にまとめますと、公共サービスなどの事業によって利益を受ける者が、利益の度合いに応じて、その事業に係る費用を負担すべきであるという原則であります。  予算特別委員会においても、国で示される幼保の無償化や給食費の三分の一無償化などが引き続き議論になろうかと思いますが、個々の課題に答弁を求めませんが、こうした負担軽減が果たして本当に少子化対策等につながっていくことなのか、私は個人的には疑問を感じる部分があります。  無償化という聞こえのよい言葉の施策が、果たしてこれから経験したことがない少子高齢化社会を迎えるに当たり、本当にそれが将来に向けてのベストの選択なのか。いろいろなことが無償だったら誰でも喜んでですが、それは持続可能な社会を構築していくことができる見通しがあってのことであり、これが将来の足かせにならないものか、私は不安を感じます。  日本は北欧三国のような高負担、高福祉、そして大きな政府の国ではありません。民間の力を活用した小さな政府を主体とする国であります。日本なら日本ならではのよさがある点にも、私たちは注視していかなければならないことだと思います。  今や死語になりつつある受益者負担でありますが、行財政改革の観点からも、いかなる施策についても常にこの意識を持ち、進めていかなければ、将来に向けての持続可能な行政サービスはあり得ないのではないかと危惧いたしますが、区の見解を伺います。  次に、自然エネルギー契約と今後の財政を考えた固定費の削減についてお伺いいたします。  保坂区長は就任当初から脱原発区長としてテレビにも出演をされていました。原発をなくすことについては私も大賛成でありますし、原発に依存せずエネルギーの安定供給が実現することが一番いいことだと思いますし、考えの目指すところは全く一緒だと思います。そこに達成する手段と過程の考え方の違いだけだと思いますが、やはりエネルギー需要に対する安定供給とコスト、そして、国民が負担をする料金、さまざまな要素を考慮し、技術開発の進歩とともに、その流れの中で比率を小さくし、その想定のもとに時期を明確にし、原発に頼らないエネルギー社会を構築することが必要だと思います。  原発の再稼働が進まない社会を考えますと、今は脱原発社会なのかもしれませんが、CO2削減の鍵となる再生エネルギー発電の導入拡大にも時間がかかると想定されている中で、二〇一六年度でありますが、化石エネルギーが八四%の電力供給を行いました。二〇三〇年度においても化石エネルギーが一次エネルギーの七六%を供給する根幹エネルギーであると想定されております。  昨年の九月六日に発生した北海道大地震により、全道でブラックアウトが発生したことは、まだ記憶に新しいと思いますが、これは主力の石炭火力発電所の停止が原因であります。昨今頻発する甚大な自然災害に備えてライフラインを維持し、石油製品と火力発電用の化石燃料を確保することは、エネルギーの安全保障にとって最重要課題の一つだと言われています。  その中で、他会派の代表質問でRE一〇〇宣言等もありましたし、自然エネルギー啓発の観点なのでしょう。世田谷区は本庁舎の電力契約を自然エネルギーとしました。通常供給される電気に対して、自然エネルギーでありますので、その料金は割高になっているわけであります。  北海道では火力発電所の停止がブラックアウトの原因でありましたが、ひょっとすると東京でも停止するようなことが発生したら、世田谷区の本庁舎のエネルギーは化石エネルギーの電気ではなく、自然エネルギーによる電気なので、その事態になったとしても供給されるメリットがあったり、そんなことも考慮されたのかなと素朴に思ったりしますが、まずは素朴な答弁をお願いいたします。  CO2削減、地球規模の環境対策を考えれば、再生可能エネルギーの拡大は進めなければならない大きな取り組みで、その例として太陽光発電の先進国、ドイツが挙げられます。ドイツは原発推進でありましたが、二〇二二年までに国内の原発を全て閉鎖し、太陽光などの再生エネルギーにかじを切ったもので、二〇二〇年には再生可能エネルギーの比率を三五%にという目標を掲げ、直近ではその比率が二五・四%まで上がっているそうであります。  また、日本でも今後課題になるであろう再生エネルギー賦課金は日本の約十倍近くあります。しかし、島国の日本と純粋に比べるわけにはいかないのは、ヨーロッパ全体が電力・ガス管網で相互につながっている点であります。ドイツは原発ゼロにしても、隣のフランスは原発比率が八〇%近くあります。ドイツで電気が足りなくなったときには、フランスの原発を中心に発電した電気を供給してもらえるということもあるのです。  これから小中学校の体育館にエアコンが設置されます。それを考えれば、さらなるエネルギーの需要がふえていくと想定できます。これからの厳しい社会状況、財政状況を考慮すると、固定費の削減という観点も考えなければなりません。  世田谷区は九十万人の人口を抱える、幾つかの県を上回る人口を有する自治体であり、政令指定都市との言葉も時折交わされていますが、実態は特別区という基礎的自治体であります。自然エネルギー、再生可能エネルギーの啓発は必要だと思いますが、将来の行政サービスの維持を考えれば、無駄をなくすために財布のひもを締めることは必要なことで、同額ならばともかく、あえて割高な契約を今後拡大することは避けるべきものだと考えますが、区の見解をお聞かせください。  最後に、AIを活用した健康寿命の増進について質問いたします。  北海道岩見沢市の母子健康調査の取り組みでは、胎児から乳児期に至る環境が成人期、老年期の疾病等のリスクに影響するとのことから、腸内環境、便や血液、母乳等から追跡をし、膨大なデータを大学、企業が親子での腸内環境、母乳と飲食と発達の関連から発達障害、疾病等のリスクを解明していき、自治体のできるアクションへ、そして、個人が自分のこととしてやるべきことへとつないでいく取り組みが行われています。自治体と個人の医療費、薬、疾病、診断の関係を解析し、個人の健康予測を可能にしていくという試みであります。  超高齢化社会を迎える中で、健康寿命を延ばす対策は不可欠な対策の一つであります。よく病気は遺伝が関係するとも言われておりますが、肥満とはげについては、私自身、我が身をもって確かに感じているところでございますが、こうしたこともAIの進歩により、予測の中で、将来あなたは何を、あなたはこれをといった、きめ細かな健康支援ができるようになってくると思います。  それと同時に、医療の進歩が進む中で、健康づくりと予防、医療との連携が進めば、医学的には人間は百二十歳まで生きられるそうでありますが、本当にそんな時代がやってくるのではないかなとも思います。  来るべき超高齢化社会の中で、持続可能な社会の実現にも影響をする分野であると思います。AIもその先を見る時代に来ている分野もある中で、健康寿命を考える福祉分野においても、もう一歩先を見て、AIの活用と研究をし、どうあるべきかの準備と対応が必要であると考えますが、区の見解をお伺いし、以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)    〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎 副区長 私からは、受益者負担の視点、持続可能な行政サービスについて御答弁申し上げます。  今、御質問の中で、教育におけます保護者の負担軽減策、さらには幼児教育の無償化についても例がございました。こちらにつきましては今議会におきまして考え方について御答弁申し上げております。ただ、幼児教育の無償化につきましては、今般、食材料費の関係については慎重に検討する必要性があると思っております。この間、これまでも保護者が負担してきたことから、実費徴収を基本とするということを国が示しております。区におきましては、主食におきましては公費負担を継続するなど、この扱いにつきまして保育園等が混乱しないよう十分に検討する必要があると考えております。  持続可能な行政サービスについてでございますが、現在、過去の右肩上がりの経済ではございません。時々の社会状況に照らし、さらには、その先の見通しを立てることが、ますます重要となってきております。社会保障関連経費や公共施設の更新経費の増加が見込まれ、景気の変動も懸念する中で、引き続き予断を許さない財政運営が求められますが、基本計画等で掲げた政策目的を実現したい。その上では、施策の優先順位を見きわめ、行財政改革も着実に進めることで持続可能な区政運営を心がけてまいりたいと、このように考えております。  以上です。 ◎畝目 環境政策部長 私からは、本庁舎への自然エネルギーに関しまして二点の御質問をいただきました。順次御答弁申し上げます。  初めに、本庁舎は自然エネルギーの電気なので、化石エネルギーの発電が停止する事態となっても供給されることを考慮されてのことなのかについてでございます。
     議員お話にありました、昨年九月に北海道で起きました大規模停電につきましては、北海道胆振東部地震において、道内の約半分近くの電力を発電していました火力発電所の停止や、一部の送電線が壊れるといったことなどにより、電力の需要と供給のバランスが大きく崩れ、ブラックアウトの発生に至ったとの報告がなされてございます。北海道胆振東部地震や東日本大震災などのような今後起こり得る非常時の際には、発電の総量が減ることも想定され、節電要請などによる対応も考えられますが、首都圏においては発電所が比較的分散し、地域を越えて電気を融通し合う仕組みが用意されているとのことでございます。  こうしたことから、災害時の電力供給につきましては、再生可能エネルギー、あるいは、化石エネルギーといった電力の違いによって電力の安定供給に差は生じないものと聞いてございます。  次に、あえて割高な契約を今後拡大することは避けるべきについてです。  区は、環境基本計画に自然の恵みを生かしたエネルギーの利用拡大と創出を掲げ、地球温暖化対策地域推進計画において低炭素都市づくりを施策の柱に位置づけ、さまざまな施策の展開に努めてきてございます。特に、二十三区最大の住宅都市である区は、家庭や事業所からの二酸化炭素排出量がおおむね八割を占め、再生可能エネルギーの利用促進を図るためにも、区民の再生可能エネルギー利用率二五%を目標に、その実現に向け取り組んでおり、昨年八月に実施いたしました環境に関する区民意識・実態調査では、再生可能エネルギーをこれから利用したいと回答した区民の割合は四〇・二%と、前回調査の八・七%から大幅な増加傾向にあり、区民の関心の高まりがうかがえるところでございます。  議員お話しのように、当初予算案に上げさせていただいてございます本庁舎への再生可能エネルギー由来の電力一〇〇%の導入につきましては、従来よりも料金が上乗せとなりますが、環境の取り組みとして、まずは本庁舎に導入し、競争入札により縮減を図り、検証を行ってまいります。  こうした動きは広がりつつございまして、先般、東京都は都庁第一庁舎への導入を発表したところでございますが、区といたしましては、多くの電力を消費する区が率先した再生可能エネルギーの導入や、省エネの取り組みを通じまして、二酸化炭素排出量の削減効果等について、環境学習やイベント等による普及啓発を行うことにより、区民等のさらなる環境意識の向上につなげ、次世代によりよい環境を引き継いでまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ◎辻 世田谷保健所長 私からは、AIの活用と健康寿命についてお答えいたします。  議員お話しの岩見沢市では、健康増進計画において、健康寿命の延伸を目標に市民みずからが健康状態を把握しながら健康管理するライフスタイルへの転換を目指し、北海道大学COI「食と健康の達人」拠点プロジェクトの実証フィールドとして参加している唯一の自治体でございます。  具体的な取り組みとしましては、同意を得られた妊娠期から出産後の母親と誕生後の子どもに対し、生活習慣などの情報、血液、母乳、便などを継続的に提供していただき、結果についてアドバイスをする母子健康調査や、子の成長を市と親で見守る家族健康手帳アプリの提供、ドラッグストアやスーパーにおいて自己採血や骨密度測定で判定するお手軽健康チェック、大学や企業による健康講座などが実施されています。  一般に個人の血液や便などの検体情報は厳密に管理される必要のある個人情報であり、特に、胎児について将来の健康像と結びつけることには慎重な対応が必要となります。また、AI等の技術開発はスピードが速く、健康管理に適切なAIの技術についての判断が難しいなど、自治体が単独で取り組むには課題が多い分野であると認識をしてございます。  区におきましては、先行自治体の取り組みの実証結果を注視しながら、区民が安全安心に自分に合った健康像の実現に取り組むためのよりよい方法や、健康寿命の延伸に向けたAIの活用について研究してまいります。  以上です。 ◆九番(山口ひろひさ 議員) 自然エネルギー、自然エネルギーと、こういうふうに言うと、本当に自然エネルギーは正義の味方で、何か化石エネルギーは悪者じゃないかというふうに思うんですけれども、私はちょっと変わり者なもので、何か今、一生懸命、老体にむちを打って、古い発電所も稼働して、僕たちのために電気の供給をして、何かかわいそうになってきちゃうんですよね。  よく考えると、では、本当に化石エネルギーが悪いのかというと、自然エネルギーというのは、やっぱり不安定ですから、自然エネルギーの比率が上がっていけば、おのずとそれを調整、不安定ですからそれを調整するために、化石エネルギーというのは絶対この日本にはなくてはならない必要なものなんです。今、技術開発で、かなり大気汚染物質も出なくなるようになっているようでありますし、そういった意味においては大切ないいやつなんだなというふうに思うんですね。  だから、再生エネルギーだから割高だっていいじゃないかというふうに今回予算を計上していますけれども、私は、これから訪れる社会が今までのバブルとは違って、いわゆる超高齢化、超高齢化社会だから……。 ○三井みほこ 議長 以上で山口ひろひさ議員の質問は終わりました。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 次に、五十番高橋昭彦議員。    〔五十番高橋昭彦議員登壇〕(拍手) ◆五十番(高橋昭彦 議員) 質問通告に基づき、順次質問してまいります。  初めに、動物の殺処分ゼロを目指して、犬や猫の命をつなぐセーフティーネットづくりについて質問いたします。  動物が命あるものとして尊重され、人のよきパートナーとして、幸福で健康な生涯を送ることのできる地域環境は、人間同士の思いやりや弱者へのいたわりの心の醸成につながります。しかし、高齢者世帯でのペットは、高齢者自身の体調の変化により適切な飼育が難しくなり、多頭飼育に至るケースや、入院や入所等による置き去りなど、かえって不幸な動物を生んでしまうことがあります。特に、高齢者世帯でのペット飼育の状況を福祉での在宅訪問事業で把握し、もしもの事態に備える体制づくりを求めるものであります。  そこで質問します。  一点目は、高齢者への在宅サービス、福祉など、在宅訪問事業でペットの飼育状況を把握し、区と関係団体と地域と連携してスピーディーに保護と譲渡につながるセーフティーネットの仕組みづくりを検討すべきであります。答弁を求めます。  二点目は、被災動物ボランティア登録についてです。今や、いつ起きてもおかしくない首都直下型地震と言われる中、災害時への備えは家族でもあるペットについても同様です。そこで、区では被災動物ボランティア制度の募集を平成二十八年八月から始めています。これまでの取り組みと今後の推進について伺いたいと思います。  次に、地域での国際交流推進について伺います。  二〇二〇年へ向けて世田谷区の国際化、国際交流推進の事業が、多文化の条例制定を受け、ようやく動き出したと思っています。これで大きく展開できる体制ができ上がったとは言いがたいものでありますが、ともかく急ぎ人材を糾合し、時代の流れにおくれることなく踏み出すことを求めておきます。  さて、ここでは地域での国際交流推進について質問いたします。日本に訪れる多くの外国人旅行者が、観光だけではなく、日本の暮らしを体験することに高い興味を持っています。日本のふだんの暮らしそのものが多くの外国人旅行者にとって最も魅力的な旅の経験と映っているようです。その経験は、特に住宅宿泊、いわゆる民泊で可能としています。ふだんの暮らしで世界とつながり、異文化を学び、人との交流があります。  私の自宅の近くでも住宅宿泊事業の標識を掲示している家があります。また、先日も自宅で民泊を行い、自宅でおもてなしをしている皆さんの楽しい異文化交流の話をお聞きしました。家主居住型の良質なホストの方々のおもてなしの活動には、住宅地世田谷区での国際交流の推進のヒントがここにあると感じました。  そこで質問いたします。  一点目は、六月開始から九カ月経過した世田谷区の住宅宿泊事業の現在の状況や、課題がありましたらお聞かせいただきたいと思います。  二点目は、世田谷区では住居専用地域内での住宅宿泊事業は、条例第二条ただし書きの適用をしても年間百二十日程度の日数が限度になっています。国で定める住宅宿泊事業法では年間提供日数は百八十日以内としています。良質なホストからは、家主不在型とは切り分けて、利用日数を国の法律に準じてほしいとの願いがあります。見解を求めます。  三点目に、世田谷区がこれから国際交流を推進していく中で民泊の存在価値は大きいと思っています。地域も個人も国際交流を通じて豊かな社会を実現できると感じています。民泊などによる身近な地域での国際交流推進について、認識と取り組みについて決意を伺います。  次に、建築基準法に適合しない、いわゆる違法なコンテナ倉庫についてです。  国土交通省は平成二十六年十二月に、コンテナを利用した建築物に係る違反対策の徹底について通知を出しました。そこでは、コンテナを利用した建築物は短時間での設置が可能なため、建築パトロールの実施によりコンテナを利用した建築物の早期発見に努めること、また、建築基準法に適合しない事項がある場合には違反建築物として扱い、是正指導を徹底することとあります。  さて、昨年六月の大阪北部地震では、小学校四年生が登校中にブロック塀の下敷きになり、大切な命を失ってしまいました。道路に面した建築物はブロック塀のみが危険ではありません。住宅地にある世田谷区にはレンタル倉庫が多く利用されています。中でもコンテナ倉庫には建築基準法に適合しないものがあります。土台が地面に固定されておらず、空き地に重ね置きの状態のままで、防犯面や災害時には通学中の児童生徒や歩行者への危険が指摘されています。  そこでお聞きします。世田谷区の違法なコンテナ倉庫の実態についてお聞きします。また、区の是正指導の状況についてもお聞きします。  次に、所有者不明土地の対策についてお聞きします。  公共事業のために公有地の用地取得を進めたが、昭和初期当時は五十数人の共有地であったところ、その後の相続により約七百人の共有地となり、所有者把握や交渉に多大な時間と費用を要するものがあった。これは昨年一月の関係閣僚会議での三鷹市長の発言です。  相続時の未登記が何代も続くと所有者不明となり、土地利活用に際して手続上の障害となってしまいます。所有者不明土地がふえる要因として、相続を受けた際に登記の義務がないことが挙げられます。今後、団塊の世代の大量相続の時代への対策が求められます。  所有者の把握が難しい土地に関する探索、利活用の国交省のガイドラインでは、次のような一般的な流れが示されています。まず、不動産登記簿で所有者の住所、氏名を確認する。その後、住民票の写しを取得して現住所を確認する。住民票の写しが取得できない場合、住民票の除票を取得し、転居先を調査する。死亡が判明した場合は本籍付で住民票の除票を取得後、戸籍をたどって相続人を調査する。戸籍上の相続人の戸籍の附票を取得し、住所を確認すると明記をされています。  そこで質問します。団塊の世代の大量相続時代を目前にして、所有者不明土地の区の対策と課題の認識について伺います。また、保存期間が五年である住民票除票の記録の問題点についての区の認識をお聞きします。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎辻 世田谷保健所長 私からは動物と民泊に関する御質問についてお答えいたします。  まず、動物の一点目、高齢者のペット問題に対する御質問です。  動物愛護管理法では、飼い主にはペットがその命を終えるまで適切に飼育する終生飼養の責任があり、万が一飼育が困難になった場合は、飼い主が譲渡等により、ペットが安全安心に暮らせる環境を用意する必要がございます。一方で、飼い主の高齢化等により飼育状況が悪化したり、ペットを手放す必要が今後ふえてくることが想定されます。  お話にありましたように、飼育状況を把握しているホームヘルパー等から関係所管あるいは保健所を介して、東京都動物愛護相談センター等への相談に結びつけることも可能であるため、関係所管との情報共有を図ることは重要であると認識をしております。引き続き飼い主への終生飼養の普及啓発に努めるとともに、関係所管と情報共有し、東京都などの関連機関と連携することで動物の命をつなぐセーフティーネットの仕組みについて考えてまいります。  次に、動物関連、二点目、災害時動物ボランティアの取り組み状況についてです。  東日本大震災以降、環境省は、災害時に飼い主と離れた動物の徘徊や繁殖による公衆衛生上の環境の悪化を防止するためなどの理由から、ペット同行避難を合理的なものと位置づけました。その一方で、実際の避難所では同行避難した動物の取り扱いに苦慮したという事例があったと伺っております。  区では同行避難をスムーズに実施するための方策の一つとして、被災動物の世話等の支援や情報管理、施設提供に取り組んでいただく被災動物ボランティアの募集を平成二十八年八月から開始し、現在九十三名の登録がございます。  ペットの受け入れが可能な避難所数は昨年末時点で五十六カ所ございます。このような避難所でスムーズに活動していただくため、区ではボランティアへの研修等を行い、スキルアップに努めてございます。今後とも被災動物ボランティアの募集を継続するとともに、その一層のスキルアップを図ることで、人とペットが共存できる災害対策に取り組みます。  次に、民泊について二点。まず、民泊の現状と課題についてお答えをいたします  昨年六月十五日の住宅宿泊事業法の施行以降、本年二月六日現在、区内では百七十八件の住宅宿泊事業が営業されており、二十三区中、七番目に多い件数となってございます。法施行前の平成二十九年度は区民等からの苦情相談が五十八件、法施行後は四十六件となっており、四十六件のうち二十四件については住宅宿泊事業の登録の有無に関する確認の問い合わせでございました。こちらの二十四件につきましては、現地に赴き調査を行った結果、いずれも無届けの事業ではございませんでした。その他の苦情相談といたしましては、ごみ関連が三件、騒音等が五件のほか、本事業に対する不安についても五件などが寄せられておりますが、おおむね適正に運営されていると認識をしております。  区といたしましては、引き続き適正な住宅宿泊事業の運営に向け、事業者への研修等を通した指導を図るとともに、区民等からの苦情相談には適切に対応してまいります。  最後に、民泊について二点目、条例のただし書きの日数制限について見直しをする考えはあるかとの御質問にお答えいたします。  世田谷区住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例におきましては、生活環境の悪化を防止することを基本に、今後増加が見込まれる外国人旅行者を初めとする観光客等の受け入れ環境整備としての側面も考慮して、住居専用地域については平日の営業を制限しております。また、ただし書きを適用した場合は住居専用地域でも平日の営業が可能となりますが、年間の宿泊日数は土日祝日の営業と同じ、年間百二十日前後としております。  こうした条例の施行により、適正な住宅宿泊事業の運営が図られ、良好な住宅地域である区の生活環境が維持されているものと認識をしております。事業者からは、国際交流を進める上で条例に定める日数制限の緩和を求める声も聞いておりますが、一方で、周辺住民等からの住宅宿泊事業に対する不安の声も寄せられております。今後、これらの区民からの御意見等も勘案し、条例のあり方を検討してまいります。  以上です。 ◎田中 生活文化部長 私からは、身近な地域での国際交流推進について御答弁申し上げます。  民泊を利用される海外からの来訪者は、日本の文化や生活に関心を持ち、地域交流や国際交流に理解を深めたいと思う方が多く、実際に子どもを連れて駒沢はらっぱプレーパークに行き、地域の中で交流を楽しんだり、図書館で多言語の読み聞かせを体験された例もあると伺っております。  一方、区民にとりましても、民泊を初め、身近な地域におけるさまざまな機会での外国人との交流は、異国の文化や言語に触れることができるとともに、日本文化のすばらしさに改めて関心を持つ、貴重な国際交流の機会となるものと認識しております。  世田谷区には現在約二万一千人、約百三十カ国の外国人がお住まいで、東京二〇二〇大会に向け、今後さらに多くの外国人が来訪されます。身近な地域での国際交流、多文化共生の取り組みにつきましては、今後、区民、団体、事業者等々にも意見を伺いながら、より多様な交流が促進されるよう検討してまいります。  以上でございます。 ◎関根 防災街づくり担当部長 私からは、建築基準法に適合しないコンテナ倉庫について御答弁申し上げます。  コンテナ倉庫とは、船舶または鉄道等で貨物輸送等に使用されているコンテナをそのまま、または改良して倉庫として設置し、継続して使用するものを言い、その形態、使用の実態から建築基準法の適用を受ける建築物に該当します。したがいまして、コンテナ倉庫を設置する場合は建築確認が必要となり、構造関係規定や用途規制を遵守する必要がございます。  建築基準法に適合しないコンテナ倉庫につきましては、区民からの通報やパトロール等において区内にも設置されていることを把握しており、これまでも是正指導を行ってきたところですが、特に周辺環境への悪影響や震災時に倒壊等の危険があるものは、しっかりと対応する必要があると認識しております。  区といたしましては、このような事案に対し粘り強く是正指導に取り組むとともに、情報収集やパトロールの強化により早期発見、早期是正に努め、区民の安全確保に取り組んでまいります。 ◎岩本 政策経営部長 私からは、所有者不明土地に関し、区の対策及び課題の認識、また、住民票除票の保存期間が五年であることの問題点について、あわせて御答弁申し上げます。  所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が平成三十年十一月に一部施行されたことに伴い、本法律で定める公共事業などを実施しようとする自治体、事業者等は、氏名や住所等の土地所有者情報を区へ請求することが可能となり、区は必要に応じて住民基本台帳などの情報を請求者へ提供することとなりました。  区において現在のところ本法律を活用する事象は発生しておりませんが、民間事業者に情報提供する際に、請求者が法で規定する地域福利増進事業等の要件に該当するかどうかを区が判断する必要があり、その判断基準が明確でないことなどが課題と認識しております。  住民票の除票についても本法律による請求の対象となっておりますが、除票の保存期間は五年間であり、区としても保存期間外の情報提供はできません。この問題について、総務省が学識経験者などで構成する研究会を設置し、除票の保存期間を五年間から戸籍と同様に百五十年間に延長することなどについて検討がなされており、区としても今後の国の動向を注視してまいります。  以上でございます。 ◆五十番(高橋昭彦 議員) それぞれ答弁いただきましたが、所有者不明の土地については、これから国で進んでいくとは思うんですけれども、ともかく大介護時代であり、大量の相続の時代を迎えます。住民票の除票の廃棄作業の凍結、また、現存の記録の保存を可能にならしめるための財政措置をしっかりと国へ求めておくということが大事だと思います。これはしっかりと要望しますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、二点目ですけれども、コンテナ倉庫についてですが、実は、十年以上前に、桜上水二丁目に土台と連結していないコンテナがあるよということを、ずっと話をしていました。今、十年以上経過しても今も同じ状況です。この状況をどう打開していくのか、再質問します。  三点目は国際交流についてです。今申し上げた地域で良質なホストの方々が民泊を利用しておもてなしを行っている。こういう国際交流を推進するという新たな、今回新たな専管組織をつくって国際交流を進めてまいりますという計画になっている。文化財団でこういったところまでしっかりきめ細かくやれるのかどうか、しっかり決意をお伺いしたいと思います。 ◎関根 防災街づくり担当部長 コンテナ倉庫への再質問にお答えいたします。  議員お話しの案件につきましては私も承知しておりまして、今後とも所有者等に対し、面談や文書等により改善を求めるなど、違法な状態の解消に向け取り組んでまいります。  以上です。 ◎田中 生活文化部長 私からは身近な地域での国際交流についての再質問にお答えいたします。  今回、新たな国際交流の推進体制ということで案を出させていただいております。まさにそこで目的といたしましたのは、区民の活動をもっとつなげていくということを目的にしておるものでございまして、国際交流活動と市民活動団体支援の実績を持つ文化財団にこれをやらせたいということでございます。場の提供、情報の共有、提供、それから、活動支援ということ、ネットワークづくりに向けてしっかり区と両輪となって進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆五十番(高橋昭彦 議員) だから、済みません。コンテナ倉庫ね。十年以上前も同じことを言っているんですね。粘り強く是正をしていきます。十年以上たっているんですよ。何も起こっていないということですよ。これまでどうやってきたのかってね。本気度を示してもらいたい。  本気になって、そういうところ、安全を確保してまいりたいという世田谷区の姿勢をしっかりここで示してもらわなければ、また今後十年たつのかという感じがしますよ。もう一度本気度を示してください。 ◎関根 防災街づくり担当部長 再質問にお答えいたします。  議員お話しの案件につきましては、今後とも継続して粘り強く、しっかりと対応してまいります。  以上です。 ○三井みほこ 議長 以上で高橋昭彦議員の質問は終わりました。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 次に、十六番小泉たま子議員。    〔十六番小泉たま子議員登壇〕(拍手) ◆十六番(小泉たま子 議員) 通告に基づき質問いたします。  区長は一昨日の招集挨拶において、地域包括ケアの地区展開について、虐待防止を含めた子育て支援の課題があると言われました。ところが、解決策は地区の福祉の相談窓口の整備であるとされ、その福祉の相談窓口では子ども・子育てについては一切触れていません。全く縦割り行政そのものですが、区長の言われる福祉の窓口とは子ども・子育てを取り扱わないということなのですか、伺います。  さらに、区長は予防型児童相談体制の構築と言われました。日本語として間違いです。以前、議会において私は、虐待対応にはさまざまな予防対策こそが必要であって、虐待の相談まで行ってしまっては取り返しがつかなくなると申し上げ、予防のための工夫、取り組みの重要性を指摘したのですが、その結果、区が言い出したのが予防型の相談体制の充実というものです。区は全く言葉遊びをしているだけです。予防型相談体制とは一体何を意味しているのか、伺います。  区は政策の目的と手段を混同しています。政策の目的は、宮崎副区長が表明された虐待ゼロのまちづくりのはずです。児童相談所が区にあることは当然必要ですが、児童相談所が区にできれば虐待がゼロになるわけではありません。これは対症療法で、やり方によっては、なお問題が深刻化することにもなりかねません。区民を混乱させてはいけません。  児童相談所の開設はあくまでも手段であって、そのことを区民に明らかにすることが行政の役割です。さらに、地域、地区での組織連携、特にミニ児相の役割を持つ児童館との連携や、その他の施策との協力も、その具体的な姿を区民に示すべきです。区のお考えを伺います。  二月八日、政府の児童虐待防止に向けた関係閣僚会議が開かれ、首相が学校、教育委員会、児童相談所や周りの大人が悲痛なSOSの声を受けとめることができなかったと訴えられたとの報道がありました。認識が不足していると思います。地域が抜け落ちているのです。さらに、同時に発表された児童虐待防止対策のポイントも全く防止、予防の観点がなく、地域の観点が抜けています。  例えば、新たなルールとして通告元は一切明かさない、資料は一切見せない、保護者が威圧的な要求をする場合は複数の機関で共同対処するなどです。これが一体、政府が決めることなのですか。仕事をする上で、あるいは人間として当然のことを、なぜ政府が新しいルールとして策定すると言わなければならないのですか。  政府発表の他のポイントについても、全く本来の予防の観点、地域、地区の観点が欠けています。このようなことで虐待がなくなると区も考えているのか、伺います。  さきの目黒の悲惨な事件においても都の児童相談所の問題だとし、都知事が対策に乗り出し、情報共有が問題だと言われましたが、果たして都知事の問題なのでしょうか。九十万都市の責任者であるならば、世田谷の子どもの命の安全は世田谷区長が責任を持つと言うべきですが、何か言えない理由でもあるのでしょうか、伺います。
     安全安心まちづくりについて伺います。  私は、歩いて暮らせる範囲内で安全安心な日常生活を送ることができるということを、まちづくりの第一の目標に掲げています。私は、この考えの中には、虐待がない、地域、地区全体で虐待を起こさない、みんなで問題を解決していく、そのように地域、地区のみんなが努力していくということが含まれていると考えますが、区のお考えを伺います。  まちづくりセンターのあるべき姿について伺います。  まちづくりセンターは単なる区役所の出先機関ではなく、区民の日常生活の安心安全を担う責任機関であるべきなのです。地区のさまざまな施設、児童館、図書館、その他施設の中心となるべきです。  目黒の事件も転入家族の問題でありました。しかし、幾ら全国の児童相談所の転出、転入の担当が連携を密にしても、地域、地区の住民には何も知らされず、何の対策もできないのが現状です。なぜなら、児童相談所は地域、地区の情報がわからないし、地域、地区では転入者の情報が全く不明であるからです。  転入者の情報を地区がしっかりと把握し、民生児童委員や町会・自治会、それに児童館などが連携して、さまざまな家族を包んでいく、これが本来の姿です。そのためには従来の出張所・まちづくりセンターの機能を超えた児童館、図書館や区民センターなどと連携した新たな地区の総合的拠点が必要となると考えますが、区の考えを伺います。  地域行政基本条例について伺います。  これまでの地域行政制度は本庁、支所、出張所・まちづくりセンターという行政組織の三層構造だけを言っていました。ここには自治体の最も大切な要素である区民の姿が位置づけられておりません。そこで、私は、地域行政制度のこれからの姿として、区民の姿も含めた四層構造であるべきと申し上げているのです。今後は、区民に最も近い地区レベルでの組織を中心に区政全体を組み立て直すべきです。さらには、さまざまな区民活動と区政運営を連携、協力させる新たな仕組みをつくり出し、それを条例上、位置づけるべきです。お考えを伺います。  庁舎整備について伺います。  全く庁舎は誰が計画を立てているのかと感じざるを得ません。次の世代の区民、職員に申しわけが立ちません。なぜ舞台の予行演習、リハーサルが舞台より小さな場所でしかできないのか。なぜホールのドアがほかのホールと同じく二重構造ではないのか。歴史云々の前に基本的なことがおざなりとなっていることは許すことができません。区の考えを伺います。  区の基本的な姿勢を伺います。  国が進めようとされることは、結局のところ見張り合う子育てなのです。地域社会を見張り合い社会に引きずり込もうとしています。間違いです。世田谷が取り組むべきことは見守り合う子育てであるはずです。区としての決意を伺います。  最後に、今の区政はさまざまな分野でセーフティーネットを政策の中心に据えようとしています。確かに弱者対策、セーフティーネットは必要不可欠なものですが、私は、これを政策の中心に据えては社会の健全な発展はあり得ないと考えます。問題点を取り上げて、その原因を追求し、対症療法に全力を尽くすだけでは、世の中がよくなると、そのことで世の中がよくなるとお考えなのでしょうか。  私は、まず、あるべき地域社会の姿を高らかにうたい、地域で全ての人々が安心して楽しく暮らしていけるビジョンを明らかにすることが、今の世田谷にとって何よりも必要と考えます。  区のお考えを伺い、これで壇上よりの質問を終わります。答弁は簡潔にお願いいたします。(拍手)    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 小泉議員にお答えをします。  私からは基本的な事項について二つお答えをします。  私も、児童虐待対策について、いわゆる見張り合うということではなくて、子育てを温かく相互に見守っていく地域社会が大変大事だというふうに考えております。世田谷区の子ども・子育て応援都市宣言の中には、子どもは地域の宝であり、大人は子どもを見守り、励まし、支える、そして地域は子育て家庭が楽しく子育てできるように応援すると掲げております。  私は、このような理念と、地域を主体とする独自の地域行政制度のもとで、この間、さまざまな子ども・子育て支援施策を展開し、その充実を図ってきました。  今般、区立児童相談所の設置を契機とした、これまでより効果的な子ども・子育て政策の展開について、地域包括ケアの地区展開をさらに充実させた観点から、地区における見守りや相談の中核を担う拠点を明らかにするとともに、地域社会、地区の多様な人材や機関、グループあるいは個人がさらに連携を密にして、子どもや家庭に寄り添った見守りができる体制をつくっていくことが大変重要だと考えています。世田谷区長として、子どもたちの命を守り、その将来に重大な責任を負う者であることを踏まえ、今後とも「みんなで子どもを守るまち・せたがや」の実現に向けて取り組んでまいります。  次に、セーフティーネットについてです。  これまで私は世田谷区長として、子ども・子育て支援について、また、高齢者、障害者の福祉を向上させる施策について、そして、今回の児童相談所の開設など、区民の生命や権利を守るための、おっしゃるところのセーフティーネットの構築に取り組み、福祉サービス基盤の充実を進めてまいりました。  この取り組みを推進する中で、区民参加を通して地域での互いの顔が見える関係を築くことが重要だと考え、高齢者の見守りや地域ぐるみの子育て支援など、お互いに気づき支えあう地域づくりを進めることで、支援を必要とする人が孤立してしまうことのない共助、共生の地域社会づくりを目指しているところであります。  幅広い区民参加のもとで地域行政制度のこれからの進化、改革に取り組む中で、これまで既に培われてきた地区における支えあい、助け合いのコミュニティーをさらに発展させ、未来へと引き継いでいきたいと思います。  区民一人一人が地域の課題を我が事として捉え、行動する、そうした住民自治に基づいていく地域社会をつくるという信念のもと、効果的な地域行政制度の改革、条例化も踏まえて、これからしっかり構築をしてまいりたいと思います。    〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎 副区長 私からは、虐待防止の相談窓口、予防型児童相談体制、さらには児童相談所の位置づけ、これらにつきまして一括で御答弁申し上げます。  まず、議員の御指摘のとおり、虐待ゼロのまちづくりが目標、目的であり、その実現に向けた取り組みといたしまして、児童相談所の開設とともに虐待を未然に防止する予防型行政の構築を目指すものでございます。したがいまして、児童相談所が区に移管すること自体を目的としているわけではございません。  虐待の未然防止の徹底に向けましては、地域の見守りや子育て支援施策のさらなる充実を図ることで、育児不安や育児負担の相談や、身近な方の気づきから早期の問題解決につなげていかなくてはなりません。平成二十六年度よりモデル事業として開始した地域包括ケアの地区展開では、子どもや子育て家庭からの一義的な相談は福祉の相談窓口でも受けられるものとしており、育児不安や虐待の早期発見についても、あんしんすこやかセンターの職員研修を実施、取り組んでまいりました。  これを踏まえまして、まず、子ども家庭支援センターの体制の強化をし、児童福祉分野におけます福祉の相談窓口のバックアップ体制をより充実させることで包括的、継続的なケアを提供できる体制づくりを進めます。  次期子ども計画(第二期)後期計画におきまして、児童館、保育園を含め、地区の子どもに係る相談や見守り拠点を明らかにいたしまして、子どもに係ります相談支援体制を充実させるとともに、子ども家庭支援センターと児童相談所の一元的な運用により、効果的な虐待の発生予防と早期発見、再発防止の徹底を図ってまいります。  以上でございます。    〔岡田副区長登壇〕 ◎岡田 副区長 私からは、地域行政の推進に関する条例の制定に関連しまして御答弁申し上げます。  地域行政制度は、地域住民に密着した総合的な行政サービスと、地域の実態に即したまちづくりを展開するとともに、区政への住民参加の促進を図ることを目的として、平成三年度に五つの総合支所のもとスタートし、特に地域コミュニティーの重要性が再認識された東日本大震災以降は、地区まちづくりに重点的に取り組んでまいりました。  地域行政制度の発足から二十七年がたち、この間、急速な高齢化の進展や地域コミュニティーの希薄化など、地域を取り巻く環境が大きく変わる中で、地域行政制度のあり方を改めて検討する時期に来ております。そのためには今後の自治権拡充を見据え、地域の課題は地域で解決することを基本に、地域内分権の観点から地域、地区のあり方について十分に議論を積み重ねながら、区民と理念を共有するとともに、区民からの幅広い理解を得ていくことが不可欠です。  これまでの地域行政制度の検討過程や実績を振り返りながら、地域行政制度の条例化の検討を進め、住民自治の実を上げていけるよう、しっかりと取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎澁田 子ども・若者部長 私からは、区は国の対策で虐待がなくなると考えているのか、また、世田谷区の子どもの命を守れるのは区長が責任を持つべきことについて、あわせて御答弁いたします。  今回国が打ち出した対策は、児童相談所及び学校における子どもの緊急安全確認等の実施を初め、要保護児童等の情報の取り扱いに係る新たなルールの設定、児童相談所、市町村、学校及び教育委員会の抜本的な体制強化など、主に行政において実施すべき内容が盛り込まれたものでございます。  区といたしましては、本対策の趣旨を十分に理解し、今後、学校及び教育委員会等とのさらなる連携体制の構築に向け、準備を加速させるにとどまらず、議員の御指摘にありましたとおり、身近な地域で支えあいながら子どもや家庭を支援する環境の整備が必要であると考えております。  地域の方とともに顔の見える関係を築いてきました区だからこそ、実効性を伴う児童相談体制の構築ができるのであり、世田谷区は、子どもたちがいきいきわくわく育つまちを目指すとともに、区の子どもの命は区が守るという決意のもと、引き続き、地域との協力連携を図りながら、みんなで見守り支えていく、区ならではの児童相談行政の実現を目指してまいります。  以上でございます。 ◎澤谷 砧総合支所長 私からは、歩いて行ける範囲内での安全平穏なまちづくりと、虐待予防について御答弁申し上げます。  区では各地区のまちづくりセンターに福祉の相談窓口を開設し、高齢者を初め障害者、子育て家庭などの相談を受け、適切な支援に結びつけるとともに潜在化、複合化した課題に取り組んでおります。  福祉の相談窓口では日常的にさまざまな相談を受けることから、虐待の疑いのある相談もございます。虐待に関する相談は早期に適切な対応をすることが重要であることから、総合支所保健福祉課や子ども家庭支援センターで対応し、高齢者虐待に関しては、あんしんすこやかセンターでも相談を受けております。  虐待を発生させない予防の取り組みにつきましては、日ごろの地区におけるまちづくり活動の中で顔の見える関係をしっかりと築き、介護や子育ての中で孤立することがないように、お互いに声をかけ合い助け合える関係づくりを進めていくとともに、各関係機関との連携強化に努めてまいります。  以上でございます。 ◎志賀 地域行政部長 私からは、まちづくりセンターが単なる区の出先機関ではなく、地区の中心施設となるべきという点について御答弁申し上げます。  地域で安心して住み続けられる地域社会の実現に向けては、区民の生活に密着した課題を区民と行政が共有し、事業者や地域活動団体などとも連携して解決していくことが重要であると認識しております。  これまでも、まちづくりセンターにおいては、地区の多様な活動団体とのネットワークの構築による身近なまちづくりを進めるとともに、地域包括ケアの地区展開、地区防災力の強化などに取り組んでまいりました。  今後、人口の増加や、さらなる高齢化が進む状況にあって、まちづくりセンターを中心に、区民が抱える日常生活の困り事を相談する福祉の相談窓口の充実を図り、区や区民、事業者などと連携した子どもや高齢者の見守り活動を一層進めていくことが重要です。  さらに、区民の自主的な活動の支援など、地区の拠点施設として、まちづくりセンターの重要性がますます高まるものと認識しております。児童相談所の移管など、総合的な児童相談行政の展開を見据え、また、児童館など地区における他の施設とも連携し、地域全体で区民の安全安心や子どもの成長を見守る地域社会の構築に向け、まちづくりセンターや総合支所のかかわり方や位置づけについて検討してまいります。  以上です。 ◎松村 庁舎整備担当部長 私からは、庁舎整備におきまして、区民会館の練習室の大きさや、ホールの二重扉などについてお答えをいたします。  世田谷区民会館は、講演会や式典などのほか、音楽や演劇など多様な区民活動や講演に対応できる多目的ホールとして整備をするため、この間、検討を進めてまいりました。今回、舞台、客席等のホール機能や音響性能、楽屋機能、そして、練習室や出演者の動線の新設などの機能向上を図り、これからの公共ホールとしての求められる機能を備えた施設として、その基本的な仕様を基本設計案において示したところでございます。  御指摘の二点に関しましても、この間の御意見を踏まえまして、建物の構造的な制約などがある中で、ホワイエからの音や、光の遮蔽や、練習室につきましては舞台の開口と同程度まで拡張するなどの改善に努めてきたところでございますが、今後、実施設計の中でさらにホール機能の向上に向け検討をしてまいります。  今回再整備される世田谷区民会館が文化芸術の魅力を発信し、区民自治と協働の交流の拠点となるよう設計を進めてまいります。  以上でございます。 ◆十六番(小泉たま子 議員) 私は、質問通告をし、詳細に説明をしています。であるのに、答弁はこれまでの答弁内容を繰り返すだけ。意気込みも誠意も感じられないのは、これは一体どうしたことか。再質問したいところですが、きょうはやめておきます。  区は保育園待機者ゼロと言い、虐待ゼロのまちづくりと言いますが、それは現象名を言っているだけであって、そのことが実現されれば世田谷がこのようによくなる、このように楽しくなるというビジョンを語っていません。単に課題を処理しているだけです。  今必要なことは、それぞれの課題を解決すれば世田谷がこのようによくなる、だから一緒に頑張りましょうと高らかに言うことではないでしょうか。これを誰が言えるかということですが、区長に何かお考えがあればお伺いをいたします。    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 再質問にお答えをします。私の考えを申し述べたいと思います。  虐待防止、虐待ゼロは、これは緊急事態を回避するためにどうしても到達をしなければならない目標でありますが、これは最終ゴールかといえば、おっしゃるように、虐待がないというだけではなくて、子どもに対する愛情があふれて、そして地域や子育て家庭をしっかり支えているコミュニティーがどんどん進展をしていく。地域のお祭りに行くと、地域によってはお子さんたちがかなり前に出て表現をしていたり、あるいは大人たち、あるいは高齢者の方のブースを中学生が支えていたり、そういった姿も既にあると思いますけれども、虐待がないということについては、そこでぜひ実現をすると同時に、大人も子どもも挨拶を交わして、お互い顔を知って、そして、子どもたちも家の問題で悩んだときに相談できる大人がいたり、あるいは、その場があったり、そういう姿をつくっていきたいというふうに思っています。  子どもたちが大切にされ、地域資源の中で豊かに育っていく。そういう明るい姿を描いていきたいというふうに思いますし、また、待機児童ゼロも、これ自体はなかなか困難な課題ではありますが、これは実現しなければいけない課題であります。しかし、そこが全部ゴールで終わったということでは、やはりないというふうに思っておりまして、これは保育の質をキープするという、大変重要でございます。  昨日でしたが、ちょうどお昼の時間に参議院内閣委員会、十人の参議院議員の方が来られました。企業主導型保育の中で何が起きているのかと。それで聞きたいということでお越しになったわけなんですが、児童相談所をつくりますと、認可外、企業主導型保育も認可外なんですね。これも全部世田谷区がしっかり見ていくことになります。  ですから、まず子どもたちが一人一人が大切にされる保育の水準が、どんな形態の保育所でも底上げされていくことと、もう一つ、新たに人気を博して注目を集めている、保育園の中でコミュニティーソーシャルワーカーというのを置いて、地域に保育園を開いていくと。そして、その地域が、運動会が復活したり、さまざま地域の方が保育園にお茶を飲みに来たり、いろんな行事を一緒に手伝ったりというふうなことを、すごく力を入れている園がございます。  そういう意味で、保育園が、ただ預かっている場所としてあるだけではなくて、地域の宝として大切にされる、そのことを待機児童解消の先に、同時に目指してやっていきたいと思います。 ◆十六番(小泉たま子 議員) 以上で質問を終わります。 ○三井みほこ 議長 以上で小泉たま子議員の質問は終わりました。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 次に、三十番真鍋よしゆき議員。    〔三十番真鍋よしゆき議員登壇〕(拍手) ◆三十番(真鍋よしゆき 議員) この四年間、保坂区長の行政運営に幾つかの疑問を持ちましたので、ここで改めて何点か質問したいと思います。  まず、補助五四号線、下北沢でのⅡ期、Ⅲ期を優先整備路線から外したことです。  都市計画道路は幅員十数メートルの歩道と車道が分離された安全性の高い道路であり、公共交通のルートともなり、災害時には緊急車両の通行、また、火災時の延焼遮断帯となります。この都市計画道路の整備率は世田谷区ではまだ半分程度であり、特に北沢地域の整備率は低く、早期の整備が必要です。  都市計画道路の整備費の柱となっているのは、本来、市町村税である固定資産税や、これに伴う都市計画税でありながら、残念なことに二十三区、特別区だけは東京都に納められています。ですから、もともと世田谷区民の納めた税金が原資となっており、世田谷区内の都市計画道路は当然整備されるべき事業です。  都市計画道路整備はこれから十年間で、この路線を優先してつくりますよと、十年単位で第一次計画から始まり、現在第四次計画に入っています。補助五四号線のⅡ期、Ⅲ期は、前の熊本区長時代に第三次の計画に入っていましたが、保坂区長の判断により第四次計画から外されてしまいました。  聞くところによりますと、保坂区長は前回の世田谷区長選挙前に、補助五四号線Ⅱ、Ⅲ期を外す旨の発言をされたとのこと。この当時、第四次計画の事前協議を東京都と行っていた区の担当者は、保坂区長の考えに振り回され、青い顔をして困り果てていた姿が今でも思い出されます。  また、区長に思いとどまってほしいと、世田谷区商工会議所、商店連合会、工業会の代表の方々のⅡ期だけでも残してほしいとの要望書も、区長はみずから受け取らず、結局、補助五四号線のⅡ期、Ⅲ期は第四次から外されたわけであります。  新潟県糸魚川市の駅前火災を見ても、整備されていない繁華街で火災が起きた場合、どれだけ深刻な被害をもたらすか教えてくれています。糸魚川市でも以前まちづくり計画がありましたが、先送りされたとも聞いております。  保坂区長、区民の生命と財産を守ることが区長の使命です。今振り返って、区長はこのときの決断は間違っていないと今でも思っておられますか。改めてお伺いいたします。  次に、本庁舎整備についてです。  現世田谷区本庁舎は著名な建築家により六十年以上前に建てられましたが、東日本大震災では第一庁舎の窓ガラスが何枚も割れるなど、とても災害対策本部を担えず、整備が急がれます。この整備については、やはり前の熊本区長時代に区民会館側に集中した建築計画がありましたが、リーマンショック等で実現せずに今に至っております。  保坂区長になり、現庁舎の保存に傾く区長の言動もあり、無駄に時間を費やし、また、空間特質の継承なる、わかるようでわからない条件のもと、プロポーザル方式で建築計画案の選考に入り、現区民会館を新築に対し八割以上の税金を使い、保存し、分散した、工事期間も三期に分かれる、そして、現庁舎の保存を求める方々も決して満足しない中途半端な庁舎計画が進んでいると私は思います。  今、区長が進めている本庁舎計画が後世に禍根を残すことになりはしないかと、とても心配です。改めて区長に伺います。  続いて、今議会に提案されている世田谷遊びと学びの教育基金条例についてお尋ねします。  保坂区長が突然アメリカ・ポートランドとの交流を打ち出し、関係機関が右往左往しながら後追いの調査等、対応に追われていると私には見えますが、この新条例の設置目的、第一条に海外教育交流派遣事業、その他教育にかかわる事業となっており、海外派遣交流ありきの条例と見えます。  区内の小中学校には部活動の指導者の確保や部活動への保護者負担の問題など、解決していない長年の懸案があります。例えば、区立千歳小学校の吹奏楽団は、東京都のみならず全国の大会ですばらしい活躍をしておりますが、楽器は三十年から四十年前のもので、修理を繰り返し、だましだまし使っており、ティンパニセットは寄せ集めで、大きな大会に出るたびに、よくこんな楽器を使っていると他県の方々が驚いているそうであります。保護者の負担も団費、遠征費、チケット代等、年間十万円を超えているとのこと。このような状況が続いています。  そこで、改めて、この条例は長年の懸案解決を果たす条例になるのか、伺います。  以上、私が区長の行政運営に疑問を持つ三点に絞り質問させていただきましたが、このほかにも、区議会において修正動議でただしたスクールバスの件や、詰め切れていないにもかかわらず提案された施策は多くあります。時には思いつきや一部の方々の声のみに左右されたように私には見える。保坂区長に対して大きな不安を持っています。保坂区長の真摯な答弁を求めます。  次に、まちづくりについて何点か質問します。  区長はよく、世田谷区の人口が九十万人を超えて、行く行くは百万人を超えると挨拶されていますが、私はとても不安を抱えております。区内にある大規模敷地がある日突然に、企業の方針転換や相続発生により所有権が移転され、マンションや宅地となることにより、特に区の西部では小学校不足が生じ、パンク状態となり、慌てて増築している現状です。  人口がふえることは行政運営に多大な負担を強いることにもなります。ある意味、なすがままに任せ、その後、あたふたとして対応しているとも思います。これは区の、この町をどうしたいのかというビジョンの欠落が招いていると私は思います。  かつて都立明正高校が道路整備に伴い廃校になる際、区長の権限で決められる地区計画により、この土地を文教地域に誘導した歴史が世田谷区にはあります。そのとき、この土地を一般財産にし、高値で民間に売却しようとしていた東京都の担当者が、世田谷区に先手を打たれ、もっと高値で民間に売却をする機会を逃しましたとの言葉を忘れません。  世田谷区には、かつてまちづくりをリードする意志も政策もありました。この大規模敷地の今後の動きは、区の人口を含め、さまざまな施策に大きく影響します。地区計画等を駆使し、先手を打ってまちづくりのビジョンをつくるべきと考えますが、区の見解を伺います。  また、まちづくりで心配なのが、京王線連続立体事業に伴う周辺まちづくりです。特に、千歳烏山駅周辺まちづくりについては、駅前広場が都市計画決定されましたが、この用地の地権者の移転先もいまだ決まっておらず、不満の声が高まっています。  区長は、私のこの質問に対して、京王電鉄等に先頭に立って働きかける旨の答弁をされましたが、その後の交渉はいかがでしょうか。
     区は、この連立事業のために国有地を先行買収していますが、その活用や周辺地域への働きかけはどうなっているのでしょうか。このままでいけば駅周辺まちづくりは頓挫してしまうのではないかとの声も日に日に上がっております。区の見解を求めます。  最後に、プレミアム付商品券について伺います。  平成の初めごろ、区の敬老祝い品は都心のデパートで購入したものでした。区議会では、区内の各商店が御苦労しながら営み、区民として税を納めてもらっているのにおかしいのではないかということで、区内共通商品券の流通が動き出しました。プレミアム商品券はこの一助となるものです。一般枠をふやすべきです。区の見解を求め、壇上からの質問を終わります。(拍手)    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 真鍋議員にお答えします。  私からは、本庁舎整備について現在の所感を述べたいと思います。  本庁舎整備は、リーマンショック等の影響により、私が区長に就任したときにはとまってございました。東日本大震災の発生や社会状況の変化などから、二十一世紀半ばを長期にわたり区政を支える拠点、そして、震災の経験から防災拠点ということも含めまして、本庁舎の整備の検討を開始したものでございます。  区議会に対してさまざまな御意見を伺いながら区としての案も提出したわけですが、より幅広い区民参加、また、専門家を交えた検討委員会をつくりまして、本庁舎等整備基本構想、こちらのほうを、その検討委員会の案をもとに取りまとめたわけでございます。  その際、改築か保存かの方針は示さずに、求められるコンセプト、機能、規模等を設計の要件として定めて、具体的な配置図、これはプロポーザルに応募される設計者自身が提案をしていただくということで、六社の提案をいただき、公平かつ公正な慎重な審査が行われて、区民が大変多く見守る中、最優秀者が選定されました。この最優秀者となった佐藤総合計画の案を尊重しつつ、議会、区民の御意見も踏まえながら、区として定めました設計要件の実現性の検証を行い、このたび本庁舎等整備基本設計(案)としてまとめたところでございます。  今回、基本設計(案)でお示しした庁舎は、これまで区民の方に親しまれてきた現庁舎の特徴も踏まえながら、世田谷リングというテラスや広場などでつながる行政の機能、そして、区民交流機能、そして、防災という点から免震構造等も入れまして、また、区庁舎におきましては、横につながる大空間によって組織間連携がスムーズに進む執務空間を実現し、また、ホール、楽屋の機能の向上や練習室等を生かした区民会館等、今後の世田谷区を支える本庁舎としての機能を備えるものと考えております。  多大な予算を必要とする、また、時間もかかる本庁舎整備に当たって、透明なプロセスと丁寧な手順で進めることができたと考え、今後とも着実に着工、竣工に向けて事業を進めてまいりたいと考えております。    〔岡田副区長登壇〕 ◎岡田 副区長 私からは、京王線連続立体事業に関連しまして、千歳烏山駅周辺整備について御答弁申し上げます。  京王線の連続立体交差事業を契機に、千歳烏山駅周辺では、主要な地域生活拠点として、さらなる魅力あふれる安全で快適な市街地を目指すため、駅前広場、交通広場などの都市計画事業や、地区計画の策定を初めとした駅周辺まちづくりに取り組んでおります。地区計画の策定に当たりましては、都市計画マスタープランである都市整備方針と整合を図りつつ、区北西部の拠点となるまちづくりを目指し、現在策定に向けた取り組みを進めているところでございます。  一方、駅周辺全体のまちづくりにおいて駅前交通広場等の事業を進めていくためには、地元地権者の皆様の御協力が必要であり、事業協力に伴う生活再建のため選択肢をふやすことが最大の課題と認識しております。このことから、事業地内にとどまらない道路代替地の確保だけではなく、既存区有地の活用や共同建てかえ等の誘導も視野に入れ、再建地の創出について庁内における一層の連携や体制強化を図り、対応してまいります。  この間、区長からも機会を捉えて直接京王電鉄に働きかけをしてまいりましたが、今後も引き続き、千歳烏山駅周辺にふさわしい新たな町の顔を構築するため、地区計画等の策定や、駅前交通広場を初めとした街路事業に事業者や地域の皆様から御協力をいただけるよう、区を挙げて取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎小山 道路・交通政策部長 私からは補助五四号線Ⅱ期、Ⅲ期を優先整備路線から外した点につきまして御答弁申し上げます。  補助第五四号線のⅡ期、Ⅲ期区間につきましては、現在事業中のⅠ期区間に集中するため、平成二十八年三月に策定した東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)の中で、区は優先整備路線としての位置づけを一旦外す判断をいたしました。  区といたしましては、まず、駅前交通広場を含め、Ⅰ期区間を小田急線連続立体交差事業との整備時期の整合を図り、最も重要な区間として事業推進に注力する判断に基づくものでございます。  下北沢駅周辺に位置する補助五四号線は、延焼遮断帯の形成など、地域の防災性や住環境の向上、広域生活文化拠点である下北沢駅周辺の拠点機能の強化など、大変多くの地区整備効果が期待される路線でございます。Ⅱ期、Ⅲ期区間につきましては、Ⅰ期区間とのネットワーク化を図ることで、これらの整備効果をさらに発現することが期待されることから、必要な調査研究をこれまで進めてきたところでございます。  区といたしましては、財政状況や全体の道路整備の進捗などを見きわめながら、下北沢駅周辺地域を含めた世田谷区全体の道路ネットワークの計画的な整備に向けて、優先度の高い路線の事業化を目指すとともに、安全安心のまちづくりをさらに強力に推進するため、区の権限強化、財源拡充に向けた国、東京都に対する働きかけなど、積極的に取り組んでまいります。  以上です。 ◎淺野 教育次長 私からは、世田谷遊びと学びの教育基金条例に関しまして御答弁させていただきます。  現在運用しております義務教育施設整備基金が学校改築など学校施設、ハードを対象とした基金であるのに対しまして、この世田谷遊びと学びの教育基金ですけれども、乳幼児期からの多様な遊びと学びの研究、実践に係る施策、また、海外教育交流派遣事業やICTを活用した学習支援事業等へ子どもたちが参画しやすい環境を整えることに活用いたします、教育に関するソフトを対象とする基金として、このたび条例案を提案させていただきました。  海外教育交流派遣事業につきましては、各家庭の経済的負担を軽減することで海外教育交流に参加しやすい環境を整えることで、昨年十二月からはガバメントクラウドファンディング、その他の寄附の募集を行ってきました。この寄附募集は、これまでの交流都市及び今後交流を予定している都市への派遣を含めて、参加しやすい環境づくりのために行ったものです。  世田谷遊びと学びの教育基金は、このような経緯を踏まえ、資金の計画的で安定的な運用を図るものです。この基金の使途につきましてですが、これまでの御寄附をいただいた経緯や、乳幼児期からの多様な遊びと学びの研究実践に係る施策、及び広く各家庭の経済的負担の軽減も含めた教育にかかわる環境づくりなど、条例の設置目的を踏まえまして、御指摘のさまざまな懸案解決も検討し、今後、新しい時代を担う子どもたちの育成にふさわしい、より効果的な活用を考えてまいります。  以上でございます。 ◎渡辺 都市整備政策部長 私からは、転換が想定されます大規模敷地に対して将来のまちづくりビジョンを示し、地区計画を活用し、土地活用の誘導を図るべきにお答え申し上げます。  議員のお話にございましたように、大規模敷地の土地利用の転換においては周辺市街地などへの影響が大きいことから、地域の特性に応じた誘導を図ることが大変重要であると認識してございます。こうしたことから、本区では都市整備方針の中で「安全で、災害に強く復元力のあるまち」など四つのまちの姿を実現するために、まちづくりの方向性を示し、さまざまな機会を通じて土地利用を誘導しているところでございます。  お話にございました導入した地区計画地区を初め、現在区では九十地区において地区計画を策定しており、この中には青山学院大学理工学部跡地など、大規模な土地利用転換に合わせて区のまちづくりの考え方を事前にお示しをし、その後、地区計画を策定して適切な市街地の形成を誘導してきた実績もございます。  また、街づくり条例におきましては、三千平米以上の大規模土地取引行為の届け出におきまして街づくり誘導指針等の情報提供を行い、建築の構想段階では、この適合の確認を行ってございます。これらの仕組みにより、早い段階で土地利用転換の情報を入手し、まちづくりの誘導につなげているところです。  区といたしましては、御指摘いただいた民間が所有する大規模敷地につきましては、引き続き情報収集に努めまして、あらかじめ誘導指針を作成する、そして、地区計画制度などを活用し、地域特性に応じた良好な市街地の形成に向けまして、関係所管の連携の強化のもと、早い段階からの誘導を図ってまいります。  以上です。 ◎久末 経済産業部長 私からは区内共通プレミアム付き商品券の一般枠の拡大についてお答えいたします。  区内共通プレミアム付き商品券については、これまで区議会からさまざまな御指摘をいただき、毎年事業手法を見直してまいりました。また、国では来年度の消費税増税の対応として、低所得者と子育て世代への配慮と地域の消費喚起を目的に、国によるプレミアム付き商品券の発行を予定しております。  平成三十年度の区内共通プレミアム付き商品券につきましては、販売枠を福祉的な配慮として、最優先予約八億円、優先予約二億円とし、一般予約は二億円として販売いたしました。来年度につきましては、国によるプレミアム付き商品券の対象となることも想定されることから、区内共通プレミアム付き商品券事業の福祉的な配慮を目的とした枠、最優先予約、優先予約については十億円から七億円とし、一般の予約枠については平成三十年度と同様に二億円を想定し、予算案に計上したものでございます。  以上です。 ◆三十番(真鍋よしゆき 議員) 続きは予算委員会で行いたいと思います。御清聴いただきました皆様方に感謝を申し上げ、質問を終わります。 ○三井みほこ 議長 以上で真鍋よしゆき議員の質問は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午後零時十二分休憩    ──────────────────     午後一時五分開議 ○三井みほこ 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続けます。  三番おぎのけんじ議員。    〔三番おぎのけんじ議員登壇〕(拍手) ◆三番(おぎのけんじ 議員) まず、世田谷区の人口増と今後の行政運営について伺います。  今定例会でも何度も百万人、百万人と繰り返されておりますが、世田谷区将来人口推計において、今から九年後の二〇二八年に区内の人口は百万人を突破し、二〇四二年には百九万人、実に今の一・二倍になるという見立てがなされております。間もなく九十一万人に達する現在の状況は、ほぼ推計どおりであります。  区長は昨年の第四回定例会の招集挨拶において、市町村以下の権限に制約された九十万都市というアンバランスな現状を打破したい旨、述べられておりました。これには私も大いに賛同するところでありますが、自治権が大幅に拡充されるまでにも人口はふえ続け、市町村以下の権限に制約された百万都市が相当の現実味を持ってやってくる、そのことへの大きな懸念を抱かざるを得ません。  推計が示すように生産年齢人口が下がり続け、年少・高齢者人口がふえ続ける形での人口増加は、今後の世田谷区政運営にとって決して歓迎できる事象ではありません。ゆえに、その変化に耐え得る持続可能な世田谷区政を今から志向していかなければならないと考えます。  そうでなくとも、児童相談所運営、ふるさと納税による税源流出、幼児教育無償化による財政負担増など、区財政への圧迫要因が数多く想定される中、来年度の予算書を見れば、恒久的負担を伴う新規拡充事業がめじろ押しで、さらに新たな行政需要を誘発しかねず、持続可能どころか、十年先、二十年先、保坂区政、負のレガシーとなるような気がしてなりません。  人口推計も総合戦略も、ただつくっただけでは意味がありません。百万都市世田谷にふさわしい世田谷区政はどうあるべきか、全庁的に当事者意識を持ち、真摯に考え抜くことを強く求めます。  ここで三点お聞きします。  まず、今後の人口増、また、それに伴う人口構造の変化が区政に及ぼす影響を、区は現状どのように整理をしているのか。区はそうした変化に対し楽観的なのか悲観的なのか、その理由とともに答弁を願います。  関連して、百万人を超えてからの行政需要の拡大、多様化をどう見立て、それに耐え得る行政制度を今からどう設計していこうと考えているのか。それとも、手なりでやっても何とかなるとお考えなのか、伺います。  また、区政運営上、区は適正人口という考え方を持っているのかどうか。CCRC、生産緑地保全、最低敷地面積の拡大など、人口抑制的な施策に対する区の考えをお聞かせください。  続いて、行政経営改革の根本的な見直しを求め、何点か伺います。  区長は来年度予算編成において、事業の縮減や廃止にとどまらない行政手法改革を取り入れたと述べられておりました。あたかも事業の縮減、廃止に大なたを振るったかのような言い方でありますが、実際は縮減、廃止合わせてわずか一千百万円でしかありません。加えて、あたかも公共施設整備手法の改革や、官民連携による公共サービスの展開が事業の縮減、廃止にまさっているかのような表現ですが、レイヤーが全く異なります。  整備手法の見直しや官民連携による効率化は、いわば事業のチューニング、微調整であり、手段にフォーカスしているにすぎません。行政経営改革と大げさな冠を掲げるならば、リーダーたる区長が志向すべきは、事業そもそもの目的に立ち返り、現状を冷静に分析し、今後も財源を投入し、継続するに値するのか、しないのか、事業を残す、やめるを勇気を持って決めることであります。現状示された行政経営改革は名前負けもいいところであり、事業の縮減、廃止にとどまらないのではなく、足がすくんでできていないというのが実情だと推察します。  神戸市では継続事業に前年度当初予算の九五%というマイナスシーリングを設定し、全般的な事業の見直しを半ば強制しています。同時に、事業の見直しによる財政効果を加算要求できるインセンティブを設け、自発的な見直しを誘導しています。ちなみに、今年度の事業予算削減効果は十六億円分あったそうであります。  翻って、世田谷のここ三年間の予算書に示された行政経営改革効果額は年々減少し、来年度は二年前に比べ五億六千万円も減っています。また、全体のメニューに占める公共施設等総合管理計画に基づく取り組みという項目の割合は年を追うごとに上昇し、来年度は実に八三%にまで達しました。そして、その八三%分というのは、代表質問で和田議員も指摘したとおり、まやかし以外の何物でもありません。  人口のくだりで触れたように、今後、いかなる変化にも対応できるよう、できるだけ身軽かつ筋肉質な行政経営にシフトしていくべき局面にあるにもかかわらず、単なる言葉遊びのような行革内容に加え、それすら年々劣化していく様子を、私は看過することはできません。  改めて伺いますが、区は予算書に示されている内容で本当に行政経営が改革できていると本気で考えているのか、お聞かせください。  加えて、公共施設等総合管理計画に基づく取り組みを行政経営改革メニューから外し、少なくとも意識面だけでも行政経営改革をやった気にならないようにするべきと考えます。見解を伺います。  また、今年度、事業手法の見直しによる効率化、百五十一万円の予算に対し、その実績が二十万円に着地した記載が予算書にあります。絶対額の多寡はともかく、達成率は一三%であります。何をどう見誤ったのか、お聞きします。  また、来年度、事業手法の見直しの予算として一千百万円が見込まれておりますが、その内容が区としての限界なのか、伺います。  私はこれまでも同様の指摘を繰り返してきましたが、区は事業の縮減、廃止が難しい理由をあげつらうだけで、全く本気度が感じられず、前向きな議論になる気配も全くありません。神戸の例に倣うでも構いませんが、将来的な世田谷区政運営に照らし、本来の意味での行政経営改革の必要性を感じているならば、できない理由ではなく、どうしたらできるのかを徹底的に考える、来年度こそそんな一年にしていただきたいと切に要望します。改めて見解を伺います。  続いて、通学路における安全対策について伺います。  まず、通学路におけるブロック塀について、さきの都市整備常任委員会において、特に危険度、対応緊急性が高い箇所が区内に十二件あるとの報告がありました。具体的な対応方法や時期が明示されておらず、早急に通学路の迂回や変更を検討するとありましたが、本末転倒であります。  今なすべきは、リスクを放置したまま通学路を変更することではなく、リスクを一刻も早く除去することであります。また、そのリスクは小学生に限ったことではありません。当該箇所を通行する全ての方々にとってのリスクであります。民有地だろうが、なかろうが、まずはリスクを可視化し、その箇所を通行する方々の注意喚起を促すこと、そして、可及的速やかに安全な状態に持っていくことを第一義とし、遅くとも今年度中には全ての箇所の対応のめどをはっきりさせるぐらいのスピード感で取り組むべきと考えます。見解を伺います。  また、昨年十二月十七日に深沢七丁目において、桜町小学校一年生男子児童が路線バスにはねられ亡くなってしまうという、大変痛ましい事故が起きてしまいました。私自身、同い年の息子を持つ親として心から御冥福をお祈りするとともに、二度とあのような事故が起きることがないよう心底願うものであります。  事故が起きた箇所は、桜町小の通学路と通学路の間、エアポケットのようになっている、わずか百メートルの区間でありました。私も日常的に使用している道路であり、決して広くはない一方通行の道に桜の木が左右からせり出し、そこを大型バスが通行し、抜け道として普通車両の交通量も多い、お世辞にも安全とは言えない道路であります。  これまで実施された通学路合同点検においても、当該箇所周辺への安全対策が施されてはいたものの、このような事態を招いてしまったことは事実であります。事故後、片方にしかなかった路側帯の白線がもう片方に引かれ、事故現場手前の路面に三十キロ規制と速度注意のペイントが施されましたが、ガードパイプの増設など、さらなるハード的な強化策を検討するとともに、学校側にもいま一度、子どもたちへの注意喚起を徹底することを要望します。  また、区内には今回の事故現場と同じように、通学路、または通学路周辺の細い路地をバスが通行している箇所が各地域に存在しています。今回の事故を受け、警察、バス事業者とはどのような協議をし、今後、区としてどのような対応、対策をとっていくつもりなのか、伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)    〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎 副区長 私からは適正人口規模について御答弁申し上げます。  世田谷区の総人口は平成二十九年十一月以降、九十万人を超えまして、平成三十一年二月一日時点で九十万九千百九十六人となっており、過去最多の人口規模を更新しております。  世田谷区の人口動向の特性といたしましては転出入の多さが挙げられます。特に三十代の転出超過傾向の継続には留意をする必要があり、区政運営を進める上で年少人口の増加、生産年齢人口の維持を図るなど、人口構成のバランスをいかに保つかが重要となってまいります。  区では昨年度の世田谷区新実施計画後期策定に当たりまして、将来人口動向に応じた自治体経営のあり方について、区民生活の変化や持続可能性等の視点から検討を行っていく必要があるとの認識に立ち、本年度の六月、庁内各分野の管理職及び若手職員による研究プロジェクトを設置したところでございます。  現在の世田谷区は、特別区という制度におきまして、これは財調制度とも絡むわけでございますけれども、果たしてこの制度の中で百万人人口を想定しているのか、権限と財源が世田谷区固有の課題解決につなげられるのかなど、現時点で適正人口の想定は非常に困難な状況にございます。  そういう意味では、この多面的な課題につきまして御提起いただきましたが、研究プロジェクトにつきまして多面的かつ柔軟な発想で論点を抽出いたしまして、持続可能で自律した自治体経営のあり方について、あるべき方向性と取り組むべき課題整理を行っているところです。来年度は今年度の議論をさらに発展させるべく、有識者との本格的な議論を行いまして、具体的取り組みについて一定の結論を得たいと考えております。  以上でございます。 ◎岩本 政策経営部長 私からは大きく二点、順次御答弁申し上げます。  最初に、人口増に関してでございます。人口増の影響と、それをどう整理しているかということでございます。  世田谷区の人口増加の要因は二十代を中心とした転入超過にありますが、過去十年の人口構成の変化を見ますと、四十歳以上の人口が増加する一方で、二十五歳から三十四歳は約二〇%、三十五歳から三十九歳は約一〇%減少しており、人口増が続くとはいえ、安定した担税力の確保という観点からは課題も含んでいると認識しております。また、二〇四〇年に向けて団塊ジュニア世代が高齢期を迎える中で、中長期的に安定した社会保障制度や地域社会を維持するためには、可能な限り生産年齢人口の比率を維持することが重要となります。  こうした課題認識のもと、二十代の転入超過を要因とした人口増のメリットを生かし、バランスのよい人口構成となるよう、職住近接を初めとした子育て環境の充実に取り組む必要があります。さらに農地の保全、みどり33の推進など、住宅都市世田谷の魅力を維持するため、ハード、ソフト両面から中長期的観点に立って都市のあり方を検討し、横断的取り組みを進める必要があると考えております。  次に、百万都市としての行政需要、また、行政制度をどう考えるかという点について御答弁申し上げます。  行政制度につきましては、今、副区長から御答弁申し上げました自治体経営のあり方研究のプロジェクトにおいて議論を行っているところです。国の自治体戦略二〇四〇構想研究会の報告では、人口減少の中で各自治体がフルセット主義を廃止することや、人材確保が難しくなる中、公共私のベストミックスで課題を解決する必要性があるとの提言がございます。  世田谷区や都区制度の関係に置きかえたときに、二十三区間の連携や広域な自治体間の連携が求められるとともに、百万都市として独自性も必要となってきており、特別区制度という二十三区の一体性の観念にとらわれない検討も必要ではないか。さらに、高齢者が急激に増加し、単身世帯が五割を超える中で、地域で孤立しがちな区民を支えるセーフティーネット機能の確保が重要であり、地区の強化と地域行政制度の充実、住民自治の強化が大きな課題であるとの議論を行いました。  現在、庁内職員における研究プロジェクトによる検討であり、具体の結論は得ておりませんが、来年度は有識者にも参加いただき、さらに検討を進めていきたいと考えてございます。  次に、行政経営改革についてです。  初めに、行政経営改革ができているか、また、公共施設等総合管理計画に基づく取り組みは別立てで管理すべきではないかという点でございます。  平成三十一年度当初予算案の中でお示しした行政経営改革の取り組みでは、ふるさと納税対策の推進や、区役所のエネルギー使用量削減、施策事業の効率化などにより十六億七千万円の効果額をお示ししたところです。その中でも公共施設の経費抑制は、施設の老朽化に伴い増加する更新需要に対応するため、長寿命化等の維持更新手法の転換や民間資金の活用などにより将来の財政負担を抑制するものであり、また、見直しによる効果も大きく、重要な取り組みであると位置づけております。  公共施設等総合管理計画における施設総量の抑制などの基本方針の遵守や総事業費の抑制管理は、今後の財政において不可欠な取り組みであり、新実施計画(後期)の行政経営改革の取り組みの中で、他の施策とあわせ総合的に管理する必要があると考えております。  次に、廃止、縮減等の理由をあげつらうだけでなく、どうしたらできるのか徹底的に考えるべきだとの御指摘です。  区の事務事業に関しては、画一的な方針で事業を見直すことは、より難しくなっていると考えております。現在、新公会計を活用した行政評価の再構築の作業を進めておりますが、企業会計の手法により、職員人件費などを含めたフルコストの把握を行った上で、需要増に対応する持続可能性があるか、供給量より質の確保が重要ではないかといった費用対効果の視点にとどまらず、区民生活の実態に照らし、事業固有の評価の視点を定め、課題分析や改善策を明確にできる評価を実施していきたいと考えております。  さらに、事業の目的や対象、手法が時代に即しているか、新たな技術や民間資源を活用すべきではないかなど、事業の必要性や効率性の視点からもしっかりと評価を行い、廃止を含めた事業の再構築について判断し、必要な改革に取り組んでまいります。
     最後に、新実施計画(後期)における事業手法の見直しによる効果額、効率化の三十年度の取り組み及び今後の新たな取り組みに関してでございます。  お話のありました新実施計画(後期)の行政経営改革の取り組みの項目、事業手法の見直しによる効率化の三十年度の効果額実績については、三つのイベントを統合することで百五十一万円を見込んでおりましたが、二十九年度へ業務改善を前倒ししたことにより効果額が減少したものです。平成三十一年度予算案における見直しでは、区の取り組みや区民生活の状況の変化を踏まえ、検証の上、事業の改変に取り組むこととし、二〇二〇年度に向けた、さんさんサポート事業の対象の絞り込みと内容充実を行ったほか、三十一年度予算における二つの事業の廃止を加えました。  三十一年度中のさらなる見直しの積み上げに向け、約八百の予算事業のうち、例えば従来から長期間手法を変えておらず、時代に合った事業のあり方を検討すべき事業、民間資源の活用が必要な事業等、テーマを定め、五十事業ほどを対象に集中的に評価分析を実施する予定です。その中で事業の廃止、縮小も含め事業の改善策を定め、見直しを進めてまいります。  以上でございます。 ◎淺野 教育次長 私からは、昨年末の交通事故を受けて、今後の安全対策についてということで御答弁申し上げます。  昨年十二月十七日に、区立小学校一年生の児童が路線バスと接触し、お亡くなりになるという、大変痛ましい交通事故がございました。この事故を受けまして、当該小学校では、登下校時に教職員が地域やPTAの方々と連携しながら通学路の要所に立って、児童の安全のための見守りを行っております。また、当該校においては学校やPTA、警察署、道路管理者などが参加した臨時の通学路合同点検を実施し、路側帯のカラー舗装の新設や横断歩道の塗り直し、注意喚起表示幕の電柱への設置、警察官の巡回など、早急に実施できるものから順次、関係機関と連携して対策を進めております。  児童への注意喚起の徹底につきましては、事故の翌々日に全小中学校長及び幼稚園長を集めて、交通事故防止を徹底するため具体的なポイントなどを全校及び全園で指導するように指示を出し、交通事故の未然防止に取り組んでおります。特に、通学路や通学経路の確認と、経路を守って登下校することは重要でありますので、新一年生はもとより、全学年で徹底されるよう指導しております。  教育委員会では、このような痛ましい事故が二度と起きないよう、学校や関係機関とも連携を図りながら、通学路の安全対策の向上に努めるとともに、児童生徒の安全指導等を徹底してまいります。  以上です。 ◎小山 道路・交通政策部長 私からも、昨年末の事故を受け、通学路及び周辺のバス交通につきまして今後どのような対策を行うかにつきまして御答弁申し上げます。  今回の痛ましい事故を受け、当該バス事業者は、事故前後における区間の最徐行運転を徹底するなど、より一層の安全運行を行っているとの報告を受けております。  区では、これまで通学路での安全対策として、通学路交通安全プログラムにより、学校ごとにPTA、交通管理者、道路管理者と連携して通学路合同点検を行うなど、安全対策に取り組んでまいりました。  議員御指摘のように、通学路を走行している区内バス路線は少なからずあり、今回の痛ましい事故を見るまでもなく、特に通学路や、その周辺道路でのより安全なバス路線の運行が必要不可欠であると考えております。そのためには、これまでの歩行者側の視点に加え、運転手側の視点での検討も重要であると考えており、区といたしましては、通学路交通安全プログラムにより、合同点検などに合わせて、運行事業者の協力も得ながら、より一層の安全な路線バスの運行につなげ、安全安心の通学路となるよう、庁内連携して安全対策に取り組んでまいります。  以上です。 ◎関根 防災街づくり担当部長 私からは、ブロック塀の緊急点検結果において特に緊急性が高いと判断した箇所への対応について御答弁申し上げます。  通学路沿いにある万年塀や大谷石塀などを含むブロック塀等のうち、特に緊急性が高いと判断し、改善されていない十二件につきましては、所有者等に対し面談等により、引き続き状態の改善を要請し、そのうち三件について状態を改善するとの御意向をお聞きしており、また、該当する全ての小学校において当該ブロック塀等を避けて歩行するなど、具体的に児童へ指導しております。  区による現場対応でございますが、二軒の空き家については、世田谷区空家等の対策の推進に関する条例に基づき、ロープにてブロック塀等の倒壊防止や、黄色いテープで危険であることを明示するなどの緊急措置を実施いたしました。また、万が一の道路側への倒壊に備え、道路管理者と連携して道路内にバリケード等を設置し、危険であることを明示したものが六件ございます。  今後とも、教育委員会や道路管理者等と連携を図りながら、今年度中を目標に十二件全てについて、バリケード等の応急措置や所有者による改善など、何らかのハード的な対応を早急に図ることで歩行者等の安全確保に努めてまいります。  以上です。 ◆三番(おぎのけんじ 議員) 行政経営改革について、予算書の中に、働き方改革で千二百万円、官民連携で七百万円、さっき言った事業の見直しで一千百万円、それから、エネルギー使用量の削減、これは二千六百万円と出ていますけれども、本当に小粒だなと思ってしまうわけですね。一方で、新規拡充事業で計上されています、例えば給食費の負担軽減策、これなんかは半年で八千二百万円なわけですよ。要するに、これ一発で、さっき申し上げたような行革効果が簡単に吹っ飛んでしまうというわけなんですね。  だから、そのあたりのトレードオフというか、入りと出の管理というのが全くちぐはぐで、どうなっているのかなという気が本当にしてしまって、本当に中長期的な視点、あるいは改革マインドで持っていっているのかなと首をかしげざるを得ないというのが正直なところでございます。  今年度の事業は新公会計制度のもとできちんと評価をされるということでございますので、今後に期待をしております。よろしくお願いします。 ○三井みほこ 議長 以上でおぎのけんじ議員の質問は終わりました。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 次に、二十六番そのべせいや議員。    〔二十六番そのべせいや議員登壇〕(拍手) ◆二十六番(そのべせいや 議員) 通告に基づき、初めに、待機児童解消に向けて、改めて居宅訪問型保育事業、ベビーシッター制度を世田谷区でも活用することを求めて質問いたします。  先日、今春に向けた保育園入園選考の結果を世田谷区も発表しましたが、認可保育施設整備を推し進めてきた来年度入園についても区からの入園待機通知書が送られ、認可保育事業が利用できなかった方に頻繁にお会いします。  実際に区が二月五日に発表した「平成三十一年四月認可保育園等の申込状況について」の資料中では、世田谷区で近年、待機児童が発生をしているゼロ、一、二歳について、また、三歳、四歳についても二〇一八年四月の一次入園選考よりも、二〇一九年四月の一次入園選考のほうが非内定者が多く発生をしています。  認可保育事業の枠組みから漏れ、認可外保育施設の確保もない場合には、認可保育事業の二次選考の結果も見ながら、いずれかの方法で日中子どもを見てくれる人を確保することとなり、そのめども立たない場合には、結果として仕事や就学等をあきらめる必要があります。  ここで他自治体の状況を見ると、二〇一五年に始まった子ども・子育て支援新制度中の認可保育事業のうち、地域型保育事業の一つとして位置づけられている居宅訪問型保育事業について、民間のベビーシッター事業者と連携して実施をしている自治体、また、独自にベビーシッター利用へ助成金を設けている自治体もあります。  いずれにも共通するのは、あくまでも目的は利便性ではなく、待機児童認定を受けた場合に限っており、認可保育事業である場合にも、その他の認可保育事業と同列に申し込むことはできず、補完的に用意されている制度であるという点です。  昨年も取り上げましたが、今年度より東京都でも独自にベビーシッター利用支援事業制度を創設し、待機児童向けには事業費の八分の七を東京都が負担することを打ち出しました。報道によると、一月半ば時点では利用件数八件と、これだけを見るとニーズは存在していないように見えるものの、本事業を実施するとしているのは四区一市のみであり、二十三区のうち既に七区は独自で居宅訪問型保育の認可保育事業化、あるいは利用料の一部補助を行っており、一方で、二〇一八年四月の待機児童数が全国ワースト二十位までに入る世田谷区、江戸川区、大田区、足立区、墨田区、中央区、板橋区といった、ワースト二十位内、目黒区以外の二十三区の自治体は、待機児童を多数抱えている自治体が、そもそも制度の導入に二の足を踏んでいるため、一概にニーズそのものが存在をしていないとは言えません。  いまだに保育園整備が必要な段階であることについては、将来的な待機児童完全解消に向けて進めながら、そことは別次元で今春から保育サービスを利用できず、現に職を手放さなければならない人へ、労働法にも守られずに自分の力で働く、子育てをすることが理由で、あるいは、頑張って働いた結果、一昨年納税している額が多かったことが理由で、多額の税金が投入をされている公的な保育サービスから門前払いをすることは、経済成長を牽引する人たちへの実質的なペナルティーとして機能する、余りにも硬直的な対応であり、せめてまずは補完的な制度を用意すべきであると考えます。  これまでの答弁では東京都の制度の全容が明確でなかったこともあり、世田谷区での議論自体が困難だったと認識をしていますが、改めて待機児童対策としてベビーシッターを利用することについての見解、また、東京都のベビーシッター利用支援事業を利用できないか、伺います。  翻って、これまでの世田谷区役所における実質的なベビーシッターの活用状況を見ると、せたがや子育て利用券登録事業者とファミリーサポート事業が該当します。  子育て利用券については、対象にベビーシッター事業者が複数登録をされていますが、審査をした登録事業者からの派遣という点に一定の質を判断しているものと考えられます。  ファミリーサポート事業については、社会福祉協議会による登録時の養成研修や、利用者との事前打ち合わせを持って質を担保したものと考えられますが、従来の審査では目が粗く、そこから一歩踏み込んだ質の保証で安心して利用できるようにすべきです。例えば、有資格者への限定、世田谷区独自で定期的な研修の機会を設ける、電子端末を利用した小まめな報告を義務づける、有資格者をマッチングのコーディネーターとして設置をする、ウエブカメラを設置をする、定期的に区が確認できるよう、おでかけひろば、児童館等へ通わせるという方策も考えられますし、実際に豊島区では、元公立保育園長が、保育が行われている家や公園に巡回をして保育の様子を確認しているとのことです。もちろん手間はかかりますが、本気でやろうと思えば、質を担保し、保護者の不安に応える方法も複数あります。  また、既に東京都の制度を実施している四区一市へ確認をしたところ、待機児童への利用補助を行う三区一市については、自宅で仕事をされている方も部屋を分けさえすれば保育をお願いすることも可能とのことで、居宅内労働の人にとっては、働いているそばで子どもの声も聞こえる中、見ていただくことも可能です。  ベビーシッター事業への指導監督権限も東京都から移管されようとしている今、世田谷区で独自に質を担保する方法を実施をした上で、待機児童対策のために責任を持ってベビーシッター制度の利用を進めることを求めます。  児童福祉法二十四条が求める地方自治体としての責務が果たせていないことを改めて認識した上で、待機児童家庭の人生設計、生活破綻の危機を直視した回答を区に求めます。  続いて、区民による事業提案制度について、以下、提案します。  これまでも世田谷区では職員提案制度や市民活動団体との提案型協働事業、民間事業者との官民連携事業提案の募集制度を導入していますが、それぞれ区職員、NPO等の市民活動団体、法人格のある民間事業者と、それぞれ応募者に要件が設けられ、一区民の立場では区に意見を述べる機会はあっても、直接事業提案ができる機会はありません。  また、団体、事業者による提案については、区と協働して事業実施をすることが主たる目的となっているため、団体、事業者へは事業実施によるメリットも期待される一方、提案内容をみずから提案者が実施をできない場合は対象外でした。  東京都では本年度、二〇一八年度予算より都民による事業提案制度が導入をされ、一八年度分には総提案件数二百五十五件中九件、一九年度分には二百四十八件中九件が予算案に反映されました。世田谷区においても、先ほど述べてきた保育、子育てにかかわる問題、また、空き家問題、ICT政策等、庁内で議論をするだけでなく、外部のプロフェッショナルや当事者の知恵をかりるほうが問題解決が前進をするのではないでしょうか。  これまでも各種会議体への民間人登用は行っていますが、利害関係者や区と何らかのつながりのある方がほとんどであり、より区役所の常識から離れたところから提案を受け付けられることで、これまでになかった発想が期待できます。  世田谷区は国内有数のさまざまな分野のプロフェッショナルがお住まいの町だと確信していますが、そうした人々のスキルが区政に生かされるに至っていません。また、区民提案制度を導入することで選挙以外に政治への参加機会が提供できるため、区民の政治関心度を向上させる効果や、行政課題の解決策に直接区民の声が反映されることで、区民の政治に対する不信感、無力感を低減する効果も期待できます。  陳情型ではない区民からの事業提案を制度化することこそが真の参加と協働のまちづくりとなると考えますが、制度化の可能性について伺います。  もっとも東京都の制度についても改善の余地はあり、都民提案制度では十八歳以上であることを要件としていますが、あえて十八歳以上にこだわる必要はなく、年齢制限を設けずに幅広い意見を募集すべきです。選挙権を持たない十八歳未満の子どもたちに小さなうちから政治への関心を持ってもらうことにもつながり、例えば区立小中学校で授業の一環としてこの制度を利用してもらうことで、世田谷区の現状や課題について理解を深めるいい機会になるのではないかと考えますが、こうした視点も組み合わせた制度になることをあわせて求め、次の質問に移ります。  最後に、電子窓口の設置について伺います。  二〇一五年の国勢調査によると、世田谷区の昼間人口比率は約九五%であり、特別区の平均が約一三〇%であること、多くの区外在住の学生が区内大学へ通学をしていることを考えると、世田谷区民の多くが区外へ通勤、通学していることがデータでも示されている中、区役所はいまだに各種申請のために平日の日中に窓口へ来庁することを強制をしています。  銀行口座の開設やクレジットカードの発行、保険の申し込みといった民間企業への各種申請は、既にインターネットやスマートフォンアプリを活用すれば郵送の必要もなく申請が完了し、後日書類を受け取るだけという世の中になってきていることからも、技術的なハードルは既に存在せず、あとは全面的に電子窓口化を実施するか、しないか、電子化せずともつぶれない世田谷区は、いつ重い腰を上げるのかという時期に来ています。  まずは障害や乳幼児連れ、高齢といった、物理的な移動に労力と困難を伴う方のための申請は、対面で確認が必要な特例を除き、一切の手続を、来庁する必要をなくし、全て電子化すべきと考えますが、実施しないのでしょうか。回答を求めます。  以上で壇上からの質問を終えます。(拍手)    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 そのべ議員にお答えをいたします。  事業提案の制度についてでございます。  東京都は平成二十九年から、都民が提案し、都民が選ぶ事業提案制度を導入をしております。提案のあった事業に対し、インターネットで都民投票と、有識者による審査を行うとともに、事業選定をし、平成三十一年度予算では二百四十八件の提案の中から九件を反映をさせたと聞いております。高齢者による地域活動応援事業、あるいは、アニメキャラクターマンホールのふた作成情報発信事業など、興味深いものもございました。また、平成三十年度から、専門的知見を活用し、大学等と連携し取り組むため、大学研究者による事業提案制度も導入し、こちらは七件採用されたと聞いております。  こうした専門家、あるいは、都民、区民の知見を生かす政策提言は画期的な要素を持っており、私もよく、より詳しく知りたいと考えてきたところです。  世田谷区では条例や事業の計画策定時に、パブリックコメントや区民意見募集、あるいは、ワークショップなど、さまざまな意見をいただいており、計画等に反映をさせています。今後の区政運営におきまして、区民参加の裾野をより広げ、区民の声が政策として具体化していくことは非常に重要なことと考えておりまして、都の事業提案制度への取り組みや、実施となった事業の成果や課題などを参考に検討してみたいというふうに思っております。  参加と協働の一歩前進という御提案を受けとめ、また、お話にもありました、子どもたちが小さな市民として区政を身近に感じる機会をつくり、予算や提案についても真剣な議論をするようなことも含めて、区民参加、参加と協働の前進について取り組んでまいりたいと思います。    〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎 副区長 私からは、都のベビーシッターの利用支援事業の活用について御答弁申し上げます。  東京都が本年度より開始いたしましたベビーシッター利用支援事業は、ゼロ歳から二歳児の待機児童等千五百人分の利用を見込み、事業を開始いたしましたが、二十三区中、制度を導入している区は四区にとどまり、利用の申し込みが一月の時点で十人に満たない状況となっております。  活用が進まない理由といたしまして、活用を想定する自治体など、現場で抱える関係自治体との事前の協議がない上、制度の準備に時間がかかったこと、保育の質の確保の点で検討の余地があること、東京都が今後も当該事業を少なくとも中期的に継続するかどうか見えていないことなどが挙げられます。  一方、この事業の実施に当たりまして、東京都は、ベビーシッター団体と協力しながら、事業の担い手となるベビーシッターを養成するなど、質と量の充実を図ろうとしていることは一定の評価をしているところでございます。  区といたしましては、世田谷区保育の質ガイドラインが掲げる、子どもを中心とした保育を計画的かつ確実に提供することを前提といたしまして、東京都によりますベビーシッター利用支援事業の継続の有無や、事業の有効性を見きわめた上で、ベビーシッター利用支援事業の活用について検討してまいります。  以上でございます。 ◎知久 保育担当部長 私からは、ベビーシッター利用支援事業の活用に当たって、保育の質を担保した上で実施すべきとの御質問にお答えいたします。  区は、安全で質の高い保育の提供に向け、認可保育施設等の整備に取り組むことを基本に待機児童の解消に努めてまいりました。ベビーシッター事業に関しては、その密室性や、保育者が一人で保育に当たり、その保育者も固定化されていないこと、また、第三者による保育の質の確認ができないこと、指導権限もないことから、区ではこれまで事業者、利用者双方への支援を実施してきておりません。  一方、本年十月より実施される幼児教育の無償化ではベビーシッター利用も無償化の対象となっていることから、質の確保に向けて、国はベビーシッターの指導監督基準を今後創設することとしております。また、区においても児童相談所の移管に伴いベビーシッターへの指導権限が移行されるなど、ベビーシッター事業を取り巻く環境が変化してまいります。  こうしたことから、区としましては、今後、ベビーシッター事業における保育の質の確保に取り組んでいくとともに、待機児童の状況等を踏まえつつ、区としての利用者に対する支援も含めたかかわり方について検討してまいります。  以上です。 ◎岩本 政策経営部長 私からは、電子窓口の設置について御答弁申し上げます。  電子申請につきましては、平成十六年度から東京電子自治体共同運営協議会のシステム基盤を活用しており、平成二十九年度では、行政情報開示請求や病児・病後児保育利用登録申請など、年間を通じて受け付ける手続が三十手続、職員募集や健診、講座など受け付け期間を定めた手続が九十手続あり、全体で九千二百件の申請受け付けを行っております。  また、国ではマイナンバーカードによる公的個人認証を活用したマイナポータルにおいて、まずは子育てワンストップサービスの実現を目指し、児童手当などの四手続を優先検討対象として、全国の自治体に電子申請の実施の検討を求めておりますが、世田谷区においては児童手当の電子申請導入検討など、マイナポータル、インターネットを活用した行政サービスの拡充の取り組みを進めております。  区民ニーズの変化を踏まえまして、情報化推進計画におけるICTを活用した行政サービス拡充及び継続的改善が加速するよう取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆二十六番(そのべせいや 議員) これまで四年間取り上げてきた質問、ほとんどが今、区議会議員でなかったとしても、何とかならないのかと思ってきた内容で、選挙に立候補したりせずとも同様の疑問を持っている区民の方はいらっしゃると思っています。ぜひ、誰もが最も身近な公共団体である世田谷区に事業提案ができる制度というものを取り入れて、納税者、あとは責任をとらされる世代が、将来的に責任をとらされる世代が納得をする区政を、ぜひ実現をしていただければと思います。  以上です。 ○三井みほこ 議長 以上でそのべせいや議員の質問は終わりました。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 次に、五番あべ力也議員。    〔五番あべ力也議員登壇〕(拍手) ◆五番(あべ力也 議員) それでは、まず、岡本町を流れる谷戸川の遊歩道設置に関してです。  これまで一期、二期の工事が終わり、残された岡本もみじが丘バス停~八之橋までの三期工事に関し、事業対象区間隣接住民から区長に、歩道設置場所の変更に向けた十八名の署名要望書が平成二十八年五月十九日に提出されました。その理由は、計画されている側には民家が少なく、大部分が公園用地に接しており、自動車の通行量が多く、日ごろから徒歩で通行利用する住民がほとんどいない現状から、反対側のほうが安全で、利便性と利用頻度も高いと思われるとの理由です。  この事業全体の工期をめぐっては三度の意見交換会を実施しております。一度目の参加住民は三十九人、二度目は十八人、三度目は九人と、平均すると一回二十二人の住民が参加したことになります。  また、直近の一月十九日の説明会の出席者は、たった四人とのことですが、これらの非常に少ない参加者の意見をもって三千五百世帯、約一万人が住まう岡本の基盤整備事業を決定する正当性があるのか、甚だ疑問です。  住民の方には、時間的な制約や身体的な理由により意見交換会に出席できなかった方もいらっしゃいます。出席したくてもできなかった、または、そうした会があることも知らなかった住民の意見は排除されたに等しいと言えます。私も岡本住民ですが、初めの意見交換会には一度参加しましたが、その後の意見交換がいつ行われたかも知らず、そのため全てに参加したわけではありません。  区は、住民参加のまちづくりなどと言いながら、現状は参加した人だけのまちづくりであるとともに、その現状を悪用して、区に都合のいいように民意を作出して、区にとって都合のいい事業執行だけを目指しているようにしか見えません。事業箇所に隣接する最も影響を受ける住民の意見よりも、歩道を利用する区民の意見を理由に設置箇所変更をかたくなに拒んだり、また、ある事業では隣接する区民の反対を理由に事業変更を拒んだりと、まさに御都合主義がまかり通っております。  岡本谷戸川遊歩道設置に当たっては、利害関係を有する隣接住民の意見が優先されるべきと考えます。事業計画の再考を求めますが、区の見解を求めます。  また、区長、こうした正当性とはほど遠い住民説明会や意見交換会といった都市整備の住民意見の聴取方法そのものを、現在の住民の事情をもっと酌み入れて見直すべきです。関係する多くの住民の意見が、出席できなかったからといって排除されたり、岡本の事業では驚くべきことに、隣接する聖ドミニコ学園は一件とカウントされていますが、利用する児童生徒や教員、シスターも入れれば、何百人もの意見は排除されたことになります。  このように、関係者を時には件数、時には人数と、カウントの仕方でごまかすことなく、住民の一人一人の実数が事業計画で生かされるよう改善することと、公平公正なルールの策定もあわせて求めるものですが、見解を求めます。  次に、児童虐待撲滅に向けてです。  先週、名古屋の河村市長に名古屋市の虐待やいじめに対する取り組みについて伺いました。名古屋市では、まず、学校での教員とスクールカウンセラーの対等な関係の構築のため、パートタイムのスクールカウンセラーを常勤職員にする予算を計上し、科目を教える教員と、その他の子どもを取り巻く全ての問題をスクールカウンセラーが責任を持って対処する役割分担を徹底したいとのことでした。世田谷区の取り組みの現状と、名古屋市の取り組みを検討できないか、教育長に伺います。  一方、政府は、今国会の中で子どもへの体罰を全面禁止する法改正の検討を開始しました。また、国は全国の自治体に、虐待に関する緊急実態調査を実施し、三月に報告するよう通達していますが、世田谷区の実態はどうなっているのか、伺います。  世田谷区は児童相談所の移管に向けて準備を加速させていますが、現在の児相の状況も確認しておかなければなりません。平成二十九年度の世田谷児童相談所の取り扱った世田谷区の子ども虐待などの相談件数は合計で千六百五十七件とのことで、かなりの数に上っており、世田谷区独自に対策を講じる必要があります。  また、東京都は現在、子どもの虐待防止等に関する条例の制定を進めておりますが、児相の移管により、東京都から世田谷区に権限とともに責任も移管されてくるわけですから、子どもの命を守る仕組みを世田谷で早急に構築しなければなりません。すなわち、世田谷区も虐待防止条例を世田谷区子ども条例とは別に単独で制定し、家庭での親の責務や学校、教育委員会、児童相談所、警察、医療機関などの役割を明確にし、それぞれを検証、審査する機関として、例えば世田谷区虐待防止委員会などを設置すべきと考えます。  その場合、東京都のような理念条例ではなく、今述べたようなことを包括して実施することによって、子どもの命を守る、実効性のある条例制定を求めるものですが、区長の見解を求めます。  最後に、重度身体障害者やひきこもりの区民の区職員としての採用や就労についてです。
     昨年十一月二十六日、人型ロボットOriHime―Dが、ALSなどの重度障害がある人の遠隔操作で、カフェで注文をとったり、飲み物を運んだりするという映像が報道されました。映画の「アバター」の世界が現実になりつつある驚きとともに、可能性を感じた方も多かったと思います。  今まで外出や肉体労働が困難なため仕事につけなかった重度身体障害者やひきこもりの方が、自宅にいながら、アバターロボットを通してのテレワークを超えたアバターワークによって、社会参加や新たな働き方につながると多方面から注目されています。  コストと採算性から考えると、現状では民間には向かない就労かと思われますが、区は公共として、こうした就労のあり方を取り入れることは可能だと考えます。そして、重度身体障害者やひきこもりといった区民を区の職員として採用するためには、新たな職場の創設と就労形態の検討も必要です。  いずれにしても、二〇二五年までにとか、具体的な目標を掲げて取り組んでもらいたいと思いますが、区長の見解を求めます。  また、現在、重度障害者の多くが利用している重度の訪問介護は利用中の経済活動が認められておらず、就労には国に障害者就労に関する制度改正を求めることも必要です。このことに関しても見解を求めます。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 それでは、あべ議員にお答えいたします。  まず、谷戸川遊歩道に関してでございますが、まちづくりにおいて、整備された後も区民に愛着を持って大切に使っていただくためには、利害関係者を初め、周辺の住民、身近なところで暮らす人々、また町会等、地域くまなく意見を聞いていくことは大変重要であると考えております。  今回、改めて所管から、この遊歩道整備の経過をお聞きし、後ほど所管からも答弁すると思いますが、まちづくりの中で、私は大変重要な施設だと思います。呼びかけて参加者が少し芳しくないと、少人数であるということであれば、もう少し工夫して、住民の皆さんと相談をして、より多くの方がこの遊歩道を今後、大事にして使っていただけるような環境設定をぜひやっていきたいというふうに思います。  北沢デザイン会議、下北沢は長いまちづくりをやっておりますけれども、先週末は百五十人という大変多くの方が、どのようにまちが変わるのかということについて報告を受けて、いわば、さらに掘り下げたその後の展開にかかわるというようなことにもなっておりますので、ぜひその参加と協働ということをスローガンだけにしないで、実質化していきたいというふうに思います。  次に、児童虐待に関してでございます。  国は平成二十九年八月に公表した新しい社会的養育ビジョンにおきまして、児童相談所業務を含めた子ども家庭福祉に関する評価制度の構築に向けた検討を進めていくと示しました。しかし、この評価制度の構築を前に、重大な児童虐待事件、非常に深刻で痛ましい事件が続きまして、自治体をまたいだ相談のケースの移管の問題、一時保護解除のときに児童の安全確認など、必ずしもそれぞれ適切に行われていない現状が表面化をしてきております。  都を初め各自治体では、児童虐待防止のための条例を制定することで、子どもの最善の利益の確保のための理念周知や理解の浸透に取り組んでいるところです。  昨今の重大な事件を鑑みると、この虐待防止スキームの適切な運営の維持向上のために、議員提案にありました方策も含め、これまでの前例にとらわれない広い視点から区独自の取り組みについて議論を重ねる必要があると考えています。  引き続き、子どもたちの命と安全を守る体制づくりに全力で取り組むとともに、国の評価制度構築に向けた取り組みが今進んでおりますので、こちらも見ながら、また、国のほうでも立法措置が議論されているというふうに聞いておりますので、こちらも含めて、子どもの命を守る現場、基礎自治体としての責任ある取り組みを進めてまいりたいと思います。  次に、重度身体障害の方やひきこもりの方の新しい就労の形というお尋ねでございます。  区では、個人の尊厳を尊重し、障害の有無などにかかわらず、多様性を認め合い、自分らしく暮らせる地域社会を築いていくことを目指しておりまして、就労を通して障害者等の自立と社会参加を促進していくことは大変大きなテーマであると認識しております。  民間企業では、テレワークなどによる重度身体障害者の在宅勤務が広がっているということでございまして、自宅にいながらロボットを遠隔操作して接客をするカフェが日本財団等の主催により期間限定でオープンされたニュースは、私のほうも拝見をしております。  そして、区において職員のテレワークによる在宅勤務について、将来的な勤務形態の一つとして現在検討中ですが、ICT機器の整備や勤務時間の管理、またテレワークになじむ業務、個人情報の問題等ありますので、これを切り出すなど、まだ課題が残っており、現在整理中でございます。  また、先日、私は難病によって、しかも、これは難病に指定されていない病気なんですが、一週間で数日間は三、四時間しっかり働ける、ただ、その後は非常に体調不調になって、ベッドに伏していると。しかし、一週間に何回かは働けるんだと、こういう自分が働ける場が実はないんですよという訴えを受けました。まさに、障害者の方と、そういった難病に苦しんで、確かに何らかの形で仕事をしたいと思われている方についての道筋をしっかり開いていくことは重要だろうと思います。  ALSなどの難病、また身体に重度の障害のある方、会社組織への適応が困難なひきこもりの方、あるいは精神障害を患っている方、外出が困難な方などの新たな就労形態を含めて、区職員自体がテレワークによって就労する形を今検討していますので、引き続き、その可能性を探ってまいりたいというふうに思います。  以上です。    〔堀教育長登壇〕 ◎堀 教育長 児童虐待撲滅への家庭、学校、警察、児童相談所との連携と区の方策について、スクールカウンセラーの区の現状と取り組み、名古屋市の取り組みの検討について御質問いただきました。  名古屋市の子ども応援委員会の取り組みについては昨年十一月の本会議でも御意見いただきましたが、児童虐待の未然防止の上でも、名古屋市のような体制づくりは大切であると考えております。  私ども、区のスクールカウンセラーは、学校長の指揮監督のもとで非常勤職員として勤務しており、心理の専門家として、児童生徒及び保護者を対象とした相談に対応しております。また、児童や生徒のふだんの様子を把握し、校内委員会で意見を述べたり、教員にも助言や援助などを行っております。さらに、校内における教育相談に関する研修やPTAによる研修活動にも協力することとしております。  配置状況といたしましては、平成九年四月に区がカウンセラーを配置して以来、都や国の制度を活用して拡充を進め、現在、小学校は月十日、中学校は月八日配置をしている状況でございます。  教育委員会では、こうした全校へのスクールカウンセラーの配置、教育総合相談室にはスクールソーシャルワーカーを配置するとともに、弁護士や精神科医なども入りました教育支援チームなどが学校と連携を図り、学校を支援しております。  議員御質問の名古屋市の取り組みにつきましては、現場の教員の働きを支援する上でも重要な視点と考えておりますので、引き続き検討し、子どもの安全安心を確保してまいります。  以上でございます。 ◎五十嵐 土木部長 私からは、岡本谷戸川遊歩道の設置についてお答えいたします。  谷戸川の整備につきましては、平成二十一年度に岡本自治会からの要望に基づき、岡本地区の谷戸川整備基本計画を策定しております。平成二十二年度及び二十三年度に、岡本地区の谷戸川に面する街区の方々を対象に意見交換会を三回実施し、張り出し歩道などの整備について検討してまいりました。  六之橋から七之橋の区間は左岸側に、今回の未整備区間を含む七之橋から八之橋の区間は右岸側に整備するイメージを共有し、整備方針を取りまとめてきた経緯がございます。その後、平成二十八年度に未整備区間に接する方々から左岸側への設置要望をいただき、それを受け、区では、今年度、七之橋から八之橋の区間に面する街区の方々に対するアンケート調査などを実施いたしました。そして、ことし一月に岡本地区の谷戸川に面する方々を対象とした説明会を開催し、整備区間との連続性を確保できる右岸側への設置をたたき台としてお示ししたところでございます。  今後、区といたしましては、過去の経緯があることや、アンケート調査において右岸側、左岸側の御要望があることから、引き続き地区の方々の御意見を伺いながら、丁寧な説明に努め、張り出し歩道の設置位置について検討してまいります。  以上です。 ◎澁田 子ども・若者部長 私からは、国より児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検が出されているが、世田谷区の実態はどうなっているのかという御質問にお答えいたします。  本年一月に起きました千葉県野田市の児童虐待死亡事例を受けまして、国は、二月八日に児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議を開き、全国の公立小中学校教育委員会等において、今回のような虐待が疑われるケースについて、一カ月で緊急点検をすることなどの対策が取りまとめられました。  これを受け、東京都を通じ、二月十四日付で国より児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検について、依頼としまして、学校等において児童虐待が疑われるケースに関する緊急点検の依頼が区にありました。この通知に基づき、区は、区立小中学校九十校、公私立幼稚園六十二園、認定こども園六園、認可保育園二百園、児童発達支援事業所三十三施設等に対し、二月十四日現在において、二月一日以降、一度も登校や登園をしていない児童生徒等について、三月八日までの間に各機関の職員との面会による緊急点検を行い、その結果を報告してもらうよう、順次依頼をしているところでございます。  この点検において面会できなかった場合には、各機関と子ども家庭支援センターが連携しながら、面会できるまで確認作業を進めてまいります。また、安否が不明な場合や児童虐待が疑われる事案を把握した際には、子ども家庭支援センターや児童相談所、警察等とも連携しながら子どもの安全確保に努めてまいります。  以上でございます。 ◎松本 障害福祉担当部長 私からは、重度訪問介護利用中の就労について、国への制度改正を求めよとの御質問にお答えをいたします。  障害者総合支援法による重度訪問介護は、障害者が在宅生活を送る上で生活全般にわたる援助や外出時における移動の手伝いもする制度となっており、区内では約百三十人の方が利用しております。  御指摘のとおり、この制度では、介助中に仕事を行うことや、仕事のために外出する際には、基本的に利用が認められておりません。これは就労支援などの経済活動は企業の役割との考え方によるものでございます。しかしながら、ICT機器の進展などにより、さまざまな手法で在宅ワークをする重度障害者がふえておりますので、国においても重度障害者の在宅での就業支援のあり方を検討し、二〇二一年度の障害福祉サービスの報酬改定に反映させることを予定しております。  就労は、障害者の経済的自立と社会参加の点から大変重要な活動でございます。区といたしましては、国の動向を注視しつつ、区内にも重度障害者の在宅ワークを支援している事業所がございますので、そうした事業所や当事者の声を伺いながら、障害者が安心して働ける環境整備に向け、機会を捉えまして国へ要望してまいります。  以上でございます。 ◆五番(あべ力也 議員) それでは、再質問しますが、まず谷戸川です。  区長、同じ町内でも、事業地域と全く関係のない人まで声をかけて、多くの人が出ればいいというわけではありません。利害関係人の意見を受けとめるルールづくりが必要だと申し上げているわけで、その点について、もう一度、見解を求めたいと思います。  それと、五十嵐部長、今の段階で設置場所については白紙というふうに受けとめてよろしいんでしょうか。お答えいただきたいと思います。  次に、虐待に関する緊急実態調査ですけれども、国に報告するだけではなくて、議会や区民に対しても虐待の現状について報告をするという認識でよろしいんでしょうか。  次に、スクールカウンセラーの問題です。常勤で教員と対等にするということは、学校長は教員の代表ですから、その指揮監督から独立した権限があるということが大事だと思うのですが、この点について、教育長の答弁を求めたいと思います。  障害者雇用のお話をしますと、区民の障害者の雇用につながらないということが多くて、大変納得のいかないことなんですけれども、区民の障害者の雇用を促進をするということに着眼をして、例えば世田谷区の区民障害者の雇用促進条例とかというのを制定したらどうかと思うんですね。職員に対する区民障害者の割合を法定雇用率とは別に定めるなどすべきと考えますが、この点についても御回答いただきたいと思います。    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 再質問にお答えいたします。  この谷戸川の張り出し歩道、遊歩道計画については、約十年前に岡本の自治会のほうから要望が出されて、整備基本計画が策定されて、もうかなりのところまでできて、最後の部分だと聞いています。ですから、もともと住民要望からスタートしている事業なので、より多くの方がもう一度関心を喚起していただくように、どちらの側につくるのかということについても、丁寧に、また、さまざまなデータ等もとりながら、しっかり決めていくべきだと思いますし、おっしゃるところの住民参加と協働の原則、あるいはマニュアルどおりというわけにはいかないと思いますけれども、どういうところを骨格にして進めていくのかということは、実は下北沢のそういったまちづくりの中でも、随分長いことかけてやってきた、そのことをしっかり出していくべきではないかと私も考えておりますので、これから、その事業の範囲が大きなもの、小さなものいろいろあると思いますけれども、取り組んでまいりたいと思います。    〔堀教育長登壇〕 ◎堀 教育長 スクールカウンセラーについて再質問いただきました。  私どもスクールカウンセラーは、先ほど御答弁申し上げましたように、非常勤で配置させていただいておりまして、小学校が月十日、中学が月八日という現状です。そういう意味で、先ほど答弁の中でもお話しさせていただいておりますように、学校長の指揮監督のもとという条件があります。  名古屋市のほうは、取材の過程でチラシをいただきましたが、学校のほうは常勤でなさるということで、その採用の形態がどういうふうになっているか、ちょっとわかりかねますが、とても充実した内容で、議員のおっしゃるような、常に学校にスクールカウンセラーがいるということは、私どもは心強く思っております。  私どももちょっと調べさせていただきましたところ、名古屋は教育費の予算が全体予算の一四・七%、これは二、三年前だったかもしれませんが、その比率を占めておりまして、私どもはまだそこまでいっていないなというところがあります。したがいまして、常勤、非常勤ということはありますが、今現在、子どもたちが日ごろ、安全安心、いつでも相談できる体制のために、私どももいろんな充実策を考えておりますし、学校でのスクールカウンセラーも、本当に日にちは限られておりますが、連携して対応させていただいております。  さらに教育総合相談室もありますし、今回の野田市の件で、国が弁護士等の活用も視野に入れというような話がありました。我々は、平成二十七年度から既に弁護士の方に入っていただいた教育支援チームを発足させていただいております。こういうようないろんな方策というんでしょうか、手段を使って子どもたちの安全安心、虐待等の未然防止に努めていきたいと思っております。  以上でございます。 ◎五十嵐 土木部長 谷戸川遊歩道の設置についての再質問にお答えいたします。  引き続き地区の方々の御意見を伺いながら、丁寧な説明に努め、張り出し歩道の設置位置について検討してまいります。  以上です。 ◎松本 障害福祉担当部長 私からは、区民の障害者雇用の促進について御答弁をさせていただきます。  区民である障害者の方の就労ということにつきましては、障害者雇用促進協議会という協議会も設けさせていただきながら、その促進に努めさせていただいているところでございますけれども、区職員にかかわらず、区内の障害者の方々が就労につながる環境、あるいは仕組みをつくっていくということにつきましては大変重要なことであるというふうに考えておりますので、今後も推し進めたいというふうに考えております。御提案の点につきましては、区民の障害者雇用の状況なども丁寧に分析しながら、今後検討させていただきたいと存じます。  以上でございます。 ◎澁田 子ども・若者部長 私からは、緊急安全確認等への結果の公表について再質問にお答えいたします。  今回、国から依頼がございました児童虐待を疑われる事案に係る緊急点検等につきましては、速やかに当該対象の施設に対して面会等の緊急点検を依頼し、区といたしましては、三月八日までの間にその結果をまとめ、三月十四日までに都を経由して国に報告する予定としております。この点検の結果につきましては、区議会を初め御報告をしてまいります。  以上でございます。 ◆五番(あべ力也 議員) 再々質問なんですが、名古屋は、アメリカのロスと姉妹都市交流をしていまして、そこのスクールカウンセラーと同じような機関があるんですよ。そこの方の話だと対等の関係なんだというので、河村さんは随分驚かれたと、だから名古屋もそういうことをやりたいということでやられているようです。  それと、河村市長が言われるには、学校は一々教育委員会にお伺いを立てなければ、これは虐待だとかいじめだとか言えなかったり、公表できなかったりするので、対策を講じるまでに時間がかかってしまって、手おくれになって、最悪の結果を招いてしまう弊害があるんだとのことです。  そこで教育長、子どもの命にかかわる緊急の場合には、現場の学校や幼稚園の判断で瞬時に行動と対応が講じることができるように、現場に権限を任せるというような考えはございますか。    〔堀教育長登壇〕 ◎堀 教育長 再々質問に御答弁申し上げます。  今、ロサンゼルスの話がありましたが、特にアメリカは本当にカウンセラーの方の見識が高く、評価もされていると思っておりますし、日本の場合のスクールカウンセラーはまだまだ十分な評価が得られていないと。かつての文科大臣、河村文科大臣がカウンセラーのために御努力なさったという記憶があります。したがいまして、私たちもスクールカウンセラー、とてもこれからより一層重要になる職種だと思っております。  それと、今回の千葉県野田市の件に関しましては、区長からも一報をいただきまして、学校がどうなっているのか、学校に再度周知しなさいという指導もありました。私ども、全容がわかるにつれて、そんなことをしていたのか、学校とか教育委員会が威圧的な保護者に負け、弁護士に負けということで、ああいう対応をしていたということは驚きでした。  私どもは、先ほどもお話しさせていただきましたように、平成二十七年には、過去に弁護士から、あるいは威圧的な保護者からということがあって、やはり学校長たちも十分な対応ができないということがありましたので、二十七年度からは、弁護士の方に入っていただいた教育支援チームを発足させました。  その年度、フィンランドに行ったときはほぼ同じような制度があり、それは先ほどの名古屋の子ども応援委員会と同じように、各学校にあったということは、本当に教育先進国だということを感心してまいりました。  したがいまして、野田市の件を、私ども、対岸の火事にすることなく、まず、お話にありましたように、学校が独自に動くことはもちろんですが、初期対応、それと私どもとの情報の共有化、それと関係機関との情報共有化、私ども総合支所、子家センとも日々連絡をしておりますし、警察の方とも連携しております。そういうときには、一つのテーブルに集まり、情報共有化を図り、早目に解決すると、そういう仕組みをつくっておりますので、区長は世田谷ではあんなことはあり得ませんと言っておりますが、そういうことが本当にないように、今回の件を参考にしながら徹底していきたいと思っております。  以上でございます。 ○三井みほこ 議長 以上であべ力也議員の質問は終わりました。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 次に、六番ひうち優子議員。    〔六番ひうち優子議員登壇〕(拍手) ◆六番(ひうち優子 議員) 通告に基づき、順次質問してまいります。  まず、平成二十八年と二十九年に質問した介護予防施策について伺ってまいります。  世田谷区の高齢化率は平成二十九年度二〇・五%であり、今後の高齢社会に対応するためにも、高齢者の方が自主的に介護予防に取り組むことが必要であります。  最近、スポーツクラブやカラオケ、旅行など友達同士で楽しそうに出かけている高齢者の方をよく目にします。元気な高齢者の方がふえることは、何より本人が楽しく人生を生きることはもちろんですが、医療費削減にもよい一石二鳥であります。今後ますます介護予防の施策が必要なのは間違いありません。  介護予防プログラムには、行政主体で行っているもの、区民の方が自主的に行っている活動、区民同士で支えながら行っているものとあり、どれも重要であると以前申し上げてまいりました。  行政主体で行うものは、現在六十五歳以上の方を対象にして、運動、食生活の見直し、口腔機能向上、認知症予防などについて学べるさまざまな事業を行っております。その後の進捗状況について、まずお伺いいたします。  そのほかにも、区民の方が自主的に行う介護予防活動への支援として補助金交付などを行っておりますが、今後、この地域活動への支援をさらに行って、活発化していただきたいと考えます。  例えば、介護する方への意見交換を長年行っている団体など、よい取り組みを行っている活動に対しては連携をとることが必要です。見解を伺います。  また、区民同士で支え合うことも有効であり、例えば元気な高齢者の方がデイサービスで介護が必要な人に対してサービスを行う、また訪問をして家事援助を行う、話し相手になるなどして、区民同士の助け合いも健康維持や介護予防につながっていくと考えます。  区では、介護予防・日常生活支援総合事業のサービスにも取り組んでおりますが、前回からの進捗も含め、現在の取り組みについて見解をお伺いいたします。  また、介護予防事業の一環として、平成十三年度から認知症予防プログラム事業も始めております。認知症になる前の予防として、グループで取り組む知的活動と有酸素運動が大切で、一つ目のグループ活動では、仲間とおしゃべりすることも本当に大切です。そういった意味で、認知症予防プログラムは有効と考えます。さらなる普及に向け、区の見解をお伺いいたします。  最後に、このような取り組みが最終的には高齢者の方々がみずから介護予防のプログラムに参加をすることにつながることが大切と思いますが、区はどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。  次に、介護する方へのケアについて伺います。  家族介護者の多くは、保育と違い一生であること、老老介護といったケースも多く、毎日の介護で心も体も疲弊してしまう、特に自分の健康管理がおろそかになりやすい現状があります。現在は介護者へのケアが少しずつ進んできています。例えば介護事業者が介護をする方同士の勉強会や情報交換の場づくりをセッティングをして、その活動に区が補助金を出すといった取り組みがございます。このような取り組みを広げることがよいと考えます。
     家族介護者の負担軽減や介護による離職を防ぐため、区は家族介護者のケアにどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。  次に、通学路の交通安全に対して、久々に質問してまいります。  振り返ると、平成二十四年に登下校中の児童生徒が死傷する交通事故が全国で相次いで起こりました。以来、文部科学省、国土交通省、警察庁の三省庁の連携により、関係機関による通学路緊急合同点検を実施することとなり、さらに世田谷区では、平成二十六年九月に区立小学校通学路で痛ましい交通事故が発生をし、これを受けて区内関係機関による緊急合同点検を実施いたしました。その後、ガードパイプの設置やカラー舗装の実施、またドライバーへの注意喚起の看板、信号機設置など対応が随分進みまして、平成二十八年度までに二百十三カ所が対応済みであります。  これらを統括して通学路の交通安全確保をより継続的に行うため、世田谷区通学路交通安全プログラムを策定、実施をしております。通学路の交通安全を推進し、児童を交通事故から守るためには、通学路交通安全プログラムの継続的な実施が必要になると考えます。  まず、この世田谷区通学路交通安全プログラムとはどういうものなのか、また、これに基づきどのような取り組みが行われているのか伺います。  また一方で、通学路合同点検を主要な柱とするため、どうしても速度規制、スクールゾーンなどの交通規制、横断歩道や信号の設置などの警察の取り組み、また歩道の整備やガードレールの設置など区による取り組み、総じてハード系の対策が要望として多い傾向にあります。これに対しソフト面では、以前から申しておりますが、危険箇所を点検する安全マップの作成、そして作成だけではなく、実効的な安全マップの活用が求められます。  まず安全マップの作成についてですが、安全マップは、実際には子どもたちが活用するのですから、PTAの方が主体となり、事故の多い箇所や危険箇所の情報を警察と連携をし、子どもたちも参加をして作成すべきものであると思います。  また、子どもたちの参加の例としては、例えば広島県の小学校では、通学班ごとの地図に道路などの写真を張りながら、実際に危険な場所を保護者と点検をし、車の通りが多く、スピードがあり危険などと気づいたことを書いていく取り組みを行っております。このように、実際に足で回って、実効的な安全マップを作成すべきと考えます。  さらには、安全マップ作成後の取り組みとして、例えば埼玉県越谷市の中学校では、班ごとに通学路をiPadで映して、予想される事故を映像で流して議論をさせており、生徒が知っている場所をテーマに視覚に訴えると生徒の食いつきが違ったとのことであります。  学校、保護者、地域を主体とした交通安全の取り組みについて、区としてどのように支援をし、発展させているのか、最近の活動例も挙げて伺います。  次に、自転車専用レーンの整備について伺います。  平成二十七年三月に策定された自転車ネットワーク計画に基づき、着実に自転車専用レーンの整備が進んでおります。現在、約百六十七キロメートルの自転車専用レーンなどの整備計画があり、そのうち、十年間で約七十二キロの区道の優先路線を定めております。このネットワーク計画に基づき、着実に自転車専用レーン、自転車ナビマーク、自転車ナビラインの整備を進める必要があると考えます。  前回の答弁では、平成二十八年度末で十・三キロを整備済み、進捗率一四・二%とのことでありました。平成二十九年度は千歳通り、用賀中町通り、その他五カ所整備予定とのことでした。その後の進捗状況についてお伺いをいたします。  最後に、他会派の方からもありましたが、本日は、過去何度か質問している電線類の地中化、いわゆる無電柱化について進捗状況を伺ってまいります。  無電柱化は、災害時の感電や電柱の倒壊の危険性、それにより緊急車両が入れず物資輸送が困難になる危険性を回避できる、また、災害時だけではなく、安全な歩行空間を確保できる、景観がよくなるなどのメリットがございます。  各先進国の状況ですが、ロンドン、パリ、ボンでは一〇〇%、ベルリンは九九%、またシンガポールは九三%などに対し、東京都二十三区では、これは少し古く、二〇一五年のデータですが、約七%と大変おくれており、計画的な整備が必要です。  また、世田谷区内は狭隘道路が多く、特に幅四メートル程度の道路への無電柱化も必要と考えます。区民の方からは、早く電線を地中化してほしいという声もありますし、東京都が推進をしており、チャレンジ支援事業というメニューもございます。そして、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、この無電柱化は必要です。整備のスピードを上げていただきたいと思います。  そこで、今後の計画とオリンピック・パラリンピックを踏まえた計画、整備状況についてお伺いをいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎瓜生 高齢福祉部長 私からは、介護予防など五点について御答弁いたします。  初めに、よりよい取り組みを行っている活動団体との連携についてです。  高齢者が地域で自分らしく生き生きと暮らし続けるためには、みずから介護予防に取り組むだけではなく、地域で役割を持ち、社会参加できるよう、自主的な活動の支援や居場所づくりなど介護予防の地域づくりを総合的に推進することが重要です。  区は、これまで介護予防の自主活動団体への活動補助金の交付や、おもりを使った世田谷いきいき体操の普及など高齢者の主体的な介護予防の取り組みを支援してまいりました。  今後は、活動を継続している区民の自主グループや事業者等とも連携し、元気な高齢者による介護予防の普及啓発活動の仕組みづくりや体力測定会の定期的な実施など区民や関係機関などと協働して、介護予防の地域づくりの推進に向けて検討してまいります。  次に、総合事業の取り組み状況についてでございます。  区では、平成二十八年四月から介護予防・日常生活支援総合事業を開始し、事業者による従来型のサービスに加え、区民同士の支え合いを基本とした多様なサービスの充実に努めております。  担い手養成研修のほか、社会福祉協議会や活動団体などと連携し、介護予防講座や講演会や区民参加型ワークショップなどを開催して、社会参加の重要性について普及啓発を図るとともに、多様な主体によるサービスの担い手発掘に努めております。  現在、住民参加型の支え合いサービスの担い手の登録者は、今年度、約六十名ふえ、約五百二十人、住民主体型の地域デイサービスの団体数は三団体ふえ、十五団体と徐々に増加し、区民同士の支え合いの意識が醸成されてきていると認識しております。  今後も引き続き、あんしんすこやかセンターや社会福祉協議会、活動団体などとも連携しながら総合事業の充実を図るとともに、区民を初めとする多様な主体が参加、協働し、誰もが住みやすい地域社会を構築してまいります。  次に、認知症予防についてです。  認知症の予防には、バランスのよい食生活や生活習慣病予防が重要であるほか、ウオーキングなどの有酸素運動や人との交流や役割を持つことが有効であることが明らかになっています。  区では、平成十三年度から、パソコンなどの知的活動とウオーキングなどの有酸素運動を組み合わせた認知症予防プログラムに取り組む自主活動グループの立ち上げを支援し、現在は四十四団体が継続して主体的な活動を実施しております。  高齢者が地域で主体的に活動に取り組むことは、認知症予防に限らず、広く介護予防の観点からも大変重要となります。高齢者がこれまで以上に気軽に地域で認知症予防に取り組めるようプログラムを見直し、地域で仲間と楽しみながら主体的に活動を行うことの重要性の普及啓発と主体的な活動の支援に取り組んでまいります。  次に、高齢者がみずから介護予防に取り組むことについてです。  区では、介護予防に必要な運動、栄養、口腔ケアなどの知識や体操を体験する介護予防普及啓発事業を実施し、年間延べ一万二千人の方に受講いただいております。高齢者の主体的な活動は、継続が大切ですが、介護予防の自主活動団体や世田谷いきいき体操グループなど、現在、百を超える団体が自主活動を行っています。  高齢者の介護予防や自立支援のためには区民同士の支え合いの地域づくりが必要で、高齢者が役割を持ち、社会参加して地域で活躍いただけるよう、区では介護予防講座や講演会、ワークショップを開催するなど、社会参加の重要性の周知や支え合いの意識醸成に取り組んでおります。  今後も区民の自主的な介護予防の取り組みを推進するとともに、地域のさまざまな活動を実施している活動団体などと連携し、いつまでも元気で暮らし続けられる支え合いや介護予防の地域づくりを進めてまいります。  最後に、介護する方へのケアについてです。  要介護高齢者がふえる中、国は介護者の離職を防ぐため、介護休暇や介護休業、短時間勤務、介護業給付などの制度についてリーフレットやポータルサイトなどで紹介をしております。また、労働者に対する両立支援実践マニュアルや事業主に対し支援プランなどを作成して配付しております。  介護に関する困り事はあんしんすこやかセンターで相談に応じており、サービスの紹介や仕事の継続のためのさまざまなアドバイスのほか、介護者の会、家族会の紹介なども行っております。また、介護方法などを学び、介護者同士のつながりが持てるよう、家族介護教室を特養ホームで実施するほか、ショートステイや小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスの充実を図っております。  さらに、区のケアマネジャー向け研修では、本人だけではなく介護者支援の視点も重視し、適切なケアプランを作成するよう指導しております。家族などの介護者が地域の中で孤立することなく、また離職することがないように、引き続き支援してまいります。  以上でございます。 ◎淺野 教育次長 私からは、通学路交通安全プログラムとはどういうものか、それと交通安全に対する取り組みにつきまして御質問いただきましたので、あわせて御答弁させていただきます。  お話しいただきましたように、平成二十四年と二十六年に通学路の交通安全確保に向けた緊急合同点検を行いました。そういった交通安全確保に向けた取り組みを継続的に行い、児童生徒が安全に通学できるように、平成二十九年二月に、そういった点検の方法であるとか対応につきまして規定しました世田谷区通学路交通安全プログラムを策定いたしております。  この間ですが、防犯の観点による通学路の緊急合同点検を実施したほか、通学路沿いのコンクリートブロック塀等の安全点検など、通学路の安全につきましては多面的に取り組みを進めております。  また、昨年十二月に発生した小学校児童の死亡事故を受けて、事故現場であるバス通りの安全対策を関係機関と連携を図りながら緊急に実施するとともに、児童生徒の交通安全指導とあわせて、当該学区域の臨時の通学路の合同点検を実施してまいりました。  先ほどの世田谷区通学路交通安全プログラムの件ですけれども、このプログラムでは、毎年の各校での通学路の点検に加え、区内の小学校を四つのグループに分け、それぞれ四年に一回は、学校、PTA、道路管理者、警察、区の教育委員会等の参加のもと、通学路合同点検を実施することとし、平成二十九年度以降、順次実施しております。  点検をした結果ですが、具体的な安全対策として、交通規制上の対応や道路管理上の対応、また、児童生徒への安全指導など関係機関と連携を図りながら取り組んでおります。  教育委員会では、今後とも通学路交通安全プログラムに基づき、継続的な通学路合同点検のほか、必要に応じ臨時の通学路合同点検の実施など関係機関と連携を図りながら、PDCAサイクルとして繰り返し実施し、通学路の安全性の向上を図ってまいります。  以上です。 ◎五十嵐 土木部長 私からは、三点の質問に順次お答えいたします。  最初に、通学路の交通安全対策における学校、保護者、地域が連携した取り組みについてです。  まず、全ての区立小学校において、所管からPTAに委託し、児童向け交通安全教室を実施しております。また、PTAなどからの要望に応じ、保護者向け交通安全講習を、所管が小学校に出向き、出前型で実施しております。講習におきましては、学校周辺の要注意箇所を児童の登校時に確認し、その結果を講義に盛り込むなどの工夫をしております。最近では、各校作成の安全マップに要注意箇所の情報を載せたいとPTAが同行される例が出てきております。  最近の取り組みとして、今年度の池之上小学校の事例を御紹介いたします。同校周辺では、平成二十六年度の通学児童の交通事故をきっかけに、交差点のカラー舗装などさまざまな交通安全対策がなされました。その後、事故の記憶も薄れてきたことから、PTAでは、これらの対策箇所の写真入りマップを作成して、全家庭に配付、保護者は児童を連れて自分の目で現地を確かめるなど交通安全意識の向上を図ることができました。今後も、このような活動の輪が区内全域に広がるよう、引き続き、地域、学校、PTA、警察署、教育委員会などと連携を強化して取り組んでまいります。  次に、自転車専用レーンの整備についてです。  自転車通行空間の整備につきましては、平成二十七年三月に策定しました世田谷区自転車ネットワーク計画に基づき進めております。駅周辺の路線などの優先整備路線に重点を置き、効果的かつ効率的に整備を推進しております。  平成二十九年度は、自転車ナビマークを約三・八キロメートル、平成三十年度は寺町通り、駒留通り、赤堤通り、その他十一カ所、約五キロの整備を行います。過年度分と合わせますと、整備延長は約十九キロ、そのうち優先整備路線の整備延長は約十六・五キロメートル、進捗率は約二三%となります。  来年度以降も、道路築造工事の機会などを捉えながら、国、東京都、警視庁などと連携し、安全な自転車通行空間の整備に取り組んでまいります。  最後に、電線類地中化についてでございます。  現在、区では、平成二十六年度から平成三十年度までの世田谷区電線類地中化整備五カ年計画に基づき、電線類地中化を進めております。  平成二十九年度末の区道における電線類地中化の整備実績は、電線共同溝整備延長で約十四・〇キロメートル、その他電線管理者の単独地中化が約一・九キロメートルとなり、合計で約十五・九キロメートルでございます。  今年度の整備といたしましては、小田急線東北沢駅駅前広場で約百六十メートル、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会会場となる馬事公苑周辺区道では、馬事公苑通りで約四百二十メートル、用賀中町通りでは約百六十メートルを整備することとしており、合計で約七百四十メートルを完了させる予定でございます。  今後の予定といたしましては、当区の無電柱化の基本的な計画となる世田谷区無電柱化推進計画並びに個別の整備計画となる世田谷区無電柱化整備五カ年計画を来年度早々に策定する予定でございます。  その取り組みにおきましては、東京都の補助事業である無電柱化チャレンジ支援事業の制度などを活用して、無電柱化の取り組みを一層推進してまいります。  以上です。 ◆六番(ひうち優子 議員) 答弁いただきまして、ありがとうございました。  介護予防については、これからますます重要な課題となってくると思います。区民の方の自主的な活動を支援していただけるよう、よろしくお願いします。  あと無電柱化ですが、結構、私のところにも区民の方から多く推進してほしいという声をいただきますので、引き続きよろしくお願いします。  以上で質問を終わります。 ○三井みほこ 議長 以上でひうち優子議員の質問は終わりました。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 次に、十七番河村みどり議員。    〔十七番河村みどり議員登壇〕(拍手) ◆十七番(河村みどり 議員) 質問通告に基づき、順次質問してまいります。  まず初めに、高齢者、買い物弱者の支援についてです。平成二十九年第一回定例会に引き続き、取り上げてまいります。  先日、都営住宅の自治会より、団地の高齢化が進み、買い物に行けない住民がふえ、困っている。何とか移動販売の利用ができないものかとの切実な御相談がありました。  調べてみると、平成二十九年十二月より、東京都は都営住宅における買物弱者支援事業を開始しており、現在、多摩ニュータウン二団地の都営住宅にて移動販売サービスを提供していました。  この事業は、日常の買い物が困難な方への支援策として、東京都と区市町が覚書を交わし、区市町が移動販売サービスを安定的に提供できる民間事業者を選定し、都がその民間事業者に場所を提供するものです。ところが、このスキームの活用を経済産業部へ相談すると、検討する部署が決まっていないとのことで、現在、総合支所地域振興課預かりとなっています。  高齢化が進む中、買い物弱者の支援については、従前より我が党はさまざまな提案をし、他会派からも多くの声が上がってきています。このような事業は、区にとっても可能性を秘めた有効な手段ではないでしょうか。  一方で、産業振興計画に買い物弱者支援をうたっているにもかかわらず、現状は地域包括ケアの観点での地域の困り事として地区任せにしているとしか感じられず、区の買い物弱者支援は全く前進が見られません。区内の買い物不便で苦しんでいる高齢者をどう救っていくのか、区全体の大きな視点に立って問題解決を図っていくべきと考えます。  ここで、二点質問します。  一点目に、昨年三月策定した産業振興計画において位置づけた買い物弱者支援について、これまでどのような検討を行ってきたのか、そもそもどこの部署が担うのか、商店街の協力などの連携が欠かせないことからも、経済産業部が中心となり、買い物弱者支援をしっかりと前に進めるべきと考えますが、区の見解をお聞きします。  二点目に、都営住宅における買物弱者支援事業について、さまざまな課題があっても取り入れられる可能性があれば、商店街や民間事業者と委託に向けた取り組みを進めるべきと考えます。区の見解をお聞かせください。  次に、認知症の方の支援について、在宅生活を継続していくための観点から質問をします。  認知症の方の在宅生活の継続を可能にするために、いかに早期に気づき、本人を治療やサービスなどに結びつけていくかが大変に重要です。  全国初の認知症の人にやさしいまちづくり条例を施行した神戸市では、早期受診の促進のため、本年一月より六十五歳以上の市民を対象とした認知症の検査にかかる費用を無料化する画期的な診断助成制度をスタートさせています。  このたび、東京都の来年度予算案にも、新規事業として認知症検診推進事業が盛り込まれており、医療機関での認知症検診を都が助成するものです。早期発見の体制を構築し、初期段階から適切な対応につなげる狙いは、まさしく区にとっても絶好のチャンスではないでしょうか。  現在、区では、あんしんすこやかセンターのもの忘れチェック相談会を実施し、認知症の疑いのある方を検査へと結びつけています。しかし、相談者はこれまで年間六十名から七十名程度と一部の人に限られており、本人や家族の自覚がなく、認知症の疑いがあっても医療機関へ結びつかず、埋もれてしまうような方を日常生活の気づきの中で検査へと結びつけていく方策が必要ではないでしょうか。  例えば、高齢者クラブやサロンなどでも、この認知症検診推進事業の活用を視野に入れ、早期受診に結びつける取り組みを始めるべきと考えますが、区の見解を伺います。  次に、認知症の方の在宅生活を継続していくために有効な地域密着型サービスについて質問します。  地域密着型サービスは、認知症高齢者の方など介護度が重くなっても住みなれた地域でいつまでも生活できるように、利用者ニーズにきめ細かく応えられるよう、柔軟なサービスが設計されています。  例えば、小規模多機能型居宅介護は、通所のデイサービスを中心に訪問介護や泊まりのショートステイを一体的に提供、全てのサービスが同一事業所の顔なじみのスタッフのため、安心感を得ることができ、緊急の泊まりの利用ができるなど、本人や家族にとって大変心強い介護サービスです。  区は、二〇二五年を目途に二十七地区に一カ所の整備計画を立てていますが、北沢地域では一地区においても整備されていない地域偏在が生じていることも大きな課題です。また、区内の小規模多機能型居宅介護の事業者からは、画期的なサービスなのに区民の方からの利用相談はほとんどなく、区民の方々にまだ知られていないのではないかとのお声もありました。短絡的な判断はできませんが、本年一月末時点において、看護小規模多機能型も含めて複数の施設にて定員のあきが目につきましたが、必要なところに情報がまだまだ届いていない、そのようなことも一つの要因となっているのではないでしょうか。  大介護時代に備え、区が進めようとしている地域密着型サービスについて、地域偏在をどう乗り越えていくのか。そして、利用すべき人のもとにしっかりと情報が届くように、また事業所のバックアップのためにも、さらなる周知を図るべきと考えます。区の見解を伺います。  最後に、配慮を要する児童生徒の支援について伺います。  まず、臨時職員である支援要員についてです。  通常学級の学校包括支援員の補完的な位置づけとなっている支援要員の確保はこれまでも議論となっていますが、原則学校が行っており、校長や副校長に大きな負担となっています。また、支援要員は、児童生徒の介助や安全管理の手伝いとの位置づけで、障害理解等の研修など学びの場がありません。臨時職員とはいえ、人間教育にかかわる人として、一定のスキルを持ち、児童生徒にかかわることは重要でないでしょうか。  八王子市では、特別支援教育の充実を図るため、区でいう学校包括支援員や支援要員となる人的支援を有償ボランティアの学校サポーターとして活躍を図っています。そして、この学校サポーターの募集、登録、研修制度の導入や、有償ボランティアにもかかわらず、学校サポーターの支援力向上を目的とした育成講座の受講で認証学校サポーターとしての活躍の場を取り入れるなど、学校任せではなく、教育委員会みずからの人材確保やスキルアップに取り組んでいます。  ここで、二点質問します。  一点目に、支援要員が児童生徒に寄り添えるよう講習会等の研修の機会を提供し、障害理解のスキルアップを図るべきと考えます。
     二点目に、八王子市のような人材確保のために登録制度や認証制度の導入を推進できないでしょうか。それぞれ区の見解をお聞きします。  次に、自閉症・情緒障害特別支援学級の固定学級について伺います。  来年度、区立中学校二十八校の特別支援教室の開設が予定され、充実した支援を期待するところです。  その一方で、週のうち二時間から四時間程度の支援教室の授業では成果を上げ切れない発達障害等の児童生徒のための固定学級の開設を求める声もいただいています。区は、小中学校の自閉症・情緒障害特別支援学級の固定学級の二〇二一年度開設を目指しており、多くの課題に向けた検討を行っていると伺っています。  昨年末、平成二十九年に開設された豊島区立南池袋小学校の自閉症・情緒障害特別支援学級の固定学級であるけやき学級を視察させていただきました。  当日は、四人の児童が小グループ、個別指導の自立活動を、振り返りの作業を繰り返しながら、子どもらしく生き生きと学習していた姿が印象的でした。中には、困難を抱える我が子に親のほうが疲れ果てて登校させることを諦めていた児童をけやき学級の開設により引き上げられたケースもあったと伺いました。指導者の方々の工夫で自立に向けた成果が出ている様子を伺い、大きな希望を感じてきました。  区のさまざまな課題を踏まえ、開設に向けての現在の進捗状況をお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎久末 経済産業部長 私からは、二点についてお答えいたします。  初めに、買い物支援について、経済産業部が中心となるべきという御質問にお答えいたします。  買い物弱者の支援は、地域包括ケアの地区展開の取り組みである地区アセスにより複数の地区から課題として挙げられております。買い物支援についてはさまざまな要因があることから、例えば公共交通不便地域においては、現在、道路・交通政策部が中心となり、総合支所、高齢福祉、障害福祉等関連部とともに経済産業部も加わり、連携しながら課題解決に取り組み、検討をしております。  経済産業部といたしましても、昨年三月に産業振興計画を策定し、産業政策の観点から区民の生活利便性の向上のため、交通や買い物不便な地区での買い物弱者支援に取り組むといたしました。今後もさまざまな連携先や補助金の活用などの可能性を探りながら、産業振興計画に基づき、各部と連携を深め、取り組んでまいります。  次に、都営住宅における買物弱者支援事業について御答弁いたします。  多摩市の移動販売につきましては三カ所の都営住宅で実施されており、都と市が覚書を締結し、市が選定した事業者が都営住宅団地内での生鮮食品や日用雑貨等の移動販売サービスを提供するもので、平成二十九年十二月に開始され、現在、週二回から三回程度の頻度で実施されております。  多摩市では、事業実施に当たっては、近隣の食料品店と競合しないこと、公共的な観点から自治体と事業者の連携により事業を進めることなどに留意して実施したと聞いております。区内での実施可能性につきましては、多摩市での事例を参考に、各都営住宅での買い物支援の需要や周辺の商店との状況などを見きわめて判断する必要がございます。  現在、喜多見地区での買い物支援に商店街の協力を仰ぐなど、地域包括ケアの地区展開の取り組みに参画しておりますが、買い物支援に当たりましては、本事業も含め、さまざまな制度や補助金の活用などの可能性を探りながら、商店街や区の関係部署と連携を深め、取り組んでまいります。  以上です。 ◎瓜生 高齢福祉部長 私からは、認知症の方の支援について、二点御答弁いたします。  初めに、都の認知症検診推進事業の活用についてです。  東京都が二〇一九年度より実施する検診事業は、認知症の気づきチェックシートを用いて、高齢者や家族が物忘れや日常生活の状況十項目を自己チェックし、合計点が二十点以上の場合、認知症の可能性があるため、検診につなぐことを想定しております。二月末に都の説明会が予定されておりまして、検診の実施方法など事業の詳細は現時点では示されておりません。  区では、あんしんすこやかセンターなどの身近な場所を会場として、医師と個別に相談できるもの忘れチェック相談会を実施し、相談会に同席しているあんしんすこやかセンターは、終了後の受診勧奨などのフォローを行っております。これまで相談された約四百五十人のうち、一三%の方が認知症の診断を受け、治療を開始されております。  今後は、地域の見守りや認知症に対する早目の相談、受診などに関する周知を充実するとともに、サロンや自主グループ活動などで認知症の気づきチェックシートや介護予防の基本チェックリストを年一回は自己点検する体制を構築してまいります。また、サービスを何も利用せず、活動にも参加されていない方には、民生委員ふれあい訪問やあんしんすこやかセンター職員による訪問で必要な支援につないでまいります。  東京都の検診事業の活用につきましては、事業の詳細を踏まえまして、今まで実施してまいりました事業との整合を図り、認知症のおそれのある方の早目の対応をさらに推進できる体制について検討してまいります。  次に、小規模多機能型居宅介護の未整備地区の解消と区民へのPRについてです。  区では、認知症などにより介護が必要となった高齢者の地域での生活を支えるため、小規模多機能型居宅介護など地域密着型サービスを初めとする介護基盤の整備を計画的に進めております。  看護小規模を含め、小規模多機能型居宅介護は、二〇二五年までに各地区に一カ所以上となるよう整備を進めております。現在、十五地区で未整備のため、整備費補助の上乗せのほか、梅丘地区会館、若林小学校跡地など公有地の活用や賃料減額、さらに民有地活用が進むように土地所有者などへの働きかけに取り組み、未整備地区の解消を目指しております。  また、区内事業者の中で一〇〇%近い稼働率となっている事業所は半数近くありますが、事業所全体の稼働率は約七〇%となっております。事業所では、連絡会を組織し、情報交換や課題解決に取り組み、事業案内やマップ、利用方法などを掲載したパンフレットを作成し、区窓口、あんしんすこやかセンターや区内医療機関へお送りするとともに、介護の日のイベントなどで事業のPRに努めております。  認知症になっても住みなれた地域で自分らしく安心して生活を続けていくことができるよう、引き続き、小規模多機能型居宅介護などの基盤整備を推進するとともに、区も事業者連絡会の活動を支援し、サービスのメリットなどのPRに努め、利用が広がるように取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎工藤 教育政策部長 私からは、配慮を要する児童生徒の支援につきまして、三点、順次御答弁をさせていただきます。  まず初めに、支援要員がスキルを持ち、児童生徒にかかわれるよう定期的な講習会などの機会をという御質問です。  区では、特別支援教育を取り巻く環境の変化に加え、通常の学級に対する人的ニーズが高いことから、学校包括支援員や支援要員を学校に配置するなど人的支援の充実に取り組んでまいりました。  お話のありました八王子市の学校サポーターにつきましては、活動内容から見て、当区においては非常勤職員として教育委員会が配置している学校包括支援員や特別支援学級支援員に当たるもので、ともに定期的な研修を実施し、スキルの向上に努めているところでございます。  支援要員につきましては、各校に配置された学校包括支援員を補完する臨時職員の位置づけでございます。配慮を要する児童生徒個々の障害の種別や状態に応じて、学校生活における日常生活の介助や安全管理などの支援を行っており、支援方法については、対象児童生徒の特性や理解、介助や声かけの仕方など教員によるOJTで行っているところです。  今後は、障害理解や個人情報保護など業務に必要な基本的知識などを掲載したリーフレットを作成し、学校を通じて全ての支援要員に配付するなど、教員によるOJTとあわせて支援要員のスキル向上を図ってまいります。  続きまして、二点目でございます。人材確保のための登録制度の導入という御趣旨です。  特別支援教育に関心や意欲、熱意のある人材の活用は大変重要な課題であり、第二期の世田谷区特別支援教育推進計画に基づきながら、学校包括支援員や支援要員の配置のほか、大学生ボランティア事業や小一サポーターモデル事業などにも取り組んでいるところでございます。こうした人材の有効活用は、配慮を要する児童生徒の充実した学校生活や学級運営の安定化にもつながるため、人材の確保は、今後ともより一層充実すべき取り組みと認識しております。  お話のありました八王子市の認証学校サポーター制度のような取り組みは、人材確保のみならず、スキルアップにおいても有効と考えております。人材確保のための取り組みや臨時職員などのスキルアップにつきましては、新たに整備する教育総合センターで講座を実施するなどの取り組みを検討してまいります。  最後になります。情緒固定学級の推進についてでございます。  現在、通常学級に在籍している知的に発達のおくれがない自閉症や情緒障害の児童生徒の中には、より個に応じた特別な教育内容を必要とする例もあることから、世田谷区特別支援教育推進計画(第二期)に、固定制の自閉症・情緒障害特別支援学級の開設を目標として掲げております。  世田谷区では初めての取り組みであることから、本年度、先進的に取り組んでいる都内の自治体を視察し、教育課程の編成や評価の方法、就学相談のあり方、教室環境、指導方法、人的支援体制、医療・福祉との連携など、精力的に検討してきました。  一方、都では、今後、学習評価や授業評価などに係る方針を示すとしており、その方針を踏まえる必要性に加え、教育的な効果が高く、質の高い学級を着実に整備する必要もあることから、引き続き検討を要する状況です。  教育委員会といたしましては、現在、困難を抱えている児童生徒もいる状況を踏まえ、検討をさらに加速し、自閉症や情緒障害のある児童生徒に対する支援の充実を図るとともに、障害のある子どもが地域の一員として豊かに生きる力を培うことができるよう、インクルーシブ教育の推進に向け、積極的に取り組んでまいります。  以上です。 ◆十七番(河村みどり 議員) 再質問させていただきます。  地域密着型サービスは、今後非常に重要な介護サービスだと思っております。今取り上げました小規模多機能のほかに、定期巡回・随時対応型訪問介護看護がなかなか進んでいないということも伺っております。区が積極的にこの地域密着型サービスを進めていっているわけですから、全ての必要な人に情報が届くように工夫をしていただきたいと思います。 ◎瓜生 高齢福祉部長 再質問に御答弁いたします。  御指摘のように、地域密着型サービスは、在宅生活を継続する上で大変有効なサービスと認識しており、計画的な整備に努めております。  利用状況につきましては、給付実績などから毎月把握できますが、直近の九月審査分で申しますと、小規模多機能居宅介護が七〇%、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は四三%となっております。  実績が低い要因としましては、小規模多機能は従前のケアマネやヘルパー事業所を変更することになることになること、また、定期巡回はなじみのヘルパー事業所を変更することになること、また、ケアマネが包括的なサービスということで他のサービスとの調整に悩むなどございます。それらのことから、ケアマネ向けにサービス調整などのセミナーを事業者とともに実施をしております。また、一カ月の包括報酬ということから、利用に当たって一割負担の負担感が大きいということも要因として考えられると思っております。  今後とも、事業者連絡会とも課題検討を進めまして、課題解決に努め、また周知に努めて、在宅生活が安心して送れるよう取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。 ○三井みほこ 議長 以上で河村みどり議員の質問は終わりました。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 次に、四十五番羽田圭二議員。    〔四十五番羽田圭二議員登壇〕(拍手) ◆四十五番(羽田圭二 議員) 最初に、子どもの命と権利を守るための区の対応について伺います。  昨年の三月、ことし一月、この一年の間に私たちが看過できない虐待による子どもの死という事実が明るみになりました。  千葉県野田市のお子さんの死では、児童相談所が虐待のリスクが高まったと認識しながらも、児童を自宅に帰すことを了承していたことや、教育委員会が児童の通う小学校が実施したアンケートのコピーを父親に渡してしまったなどの対応があります。  虐待による子どもの死を通じて、改めて児童相談所や教育委員会、学校等の対応が問われていると考えます。特に子どもへの対応では、人権意識の希薄化が指摘されました。  そこで、子どもの権利が保障され、子どもの最善の利益が優先される子どもの命と権利を守る視点に立った対応がより問われている中、子ども家庭支援センター、児童相談所の役割を改めて伺います。  今般の事件では、第三者機関の役割が指摘されています。既に国や都では、児童相談所における児童福祉司の増員や弁護士の配置、学校におけるスクールカウンセラーの増員などが提案されておりますが、何よりも子どもが安心して相談できる場所の確保が問われていると言えないでしょうか。  子ども人権擁護の仕組みとしてスタートしたせたホッとは、子どもの心に寄り添う機関として機能をしております。ここ数年の相談件数とともに、子どもが直接相談してくる件数が増加をしています。また、時には学校から相談もあるなど、学校や家庭から離れた第三者機関としての機能が安心感を与えています。今後もこの機能を大切にした対応が求められていると考えます。区の見解を伺います。  次に、障害者の人権と生活を守るために、特に今後の障害者施策の課題について伺います。  一つは、精神障害者の地域相談体制の拡充についてです。  精神障害者施策の充実が喫緊の課題となっている背景には、精神障害者の増加や精神通院医療を受ける患者数の増加があります。既にあんすこなどの相談件数において、精神障害、精神疾患等に関する相談件数の増加が指摘されています。そして見逃せないのが、長時間労働や過重労働、職場におけるハラスメントによって現役世代で罹患する方が増加していることです。  区は、精神障害者施策の充実に向けて、こころの相談機能等の強化検討専門部会の報告等を踏まえた対応を進めるとしております。施設から地域へと言われてきましたが、とりわけ精神障害者をめぐる地域支援の現状はさまざまな課題があると考えます。通所施設への通所が困難な精神障害者の居場所の確保も重要です。区の検討状況を伺います。  また、精神障害者の退院後の支援のあり方も重要です。相談支援体制の強化を初め、訪問型支援事業の充実、家族会や当事者への支援も欠かせません。また、高齢者介護同様、レスパイト事業の拡充など家庭での介護する側への支援も欠かせません。  さらに、障害者への差別や偏見を払拭するための対応が改めて問われていると考えます。障害があろうとなかろうと、互いに交流を通じて障害者への理解が深まります。それは障害者間にも共通する課題であり、障害者間の交流の場づくりを進めるべきではないでしょうか。区の対応を伺います。  次に、現役世代の命と健康を守るために、教員の働き方改革について伺います。  学校現場での長時間労働の実態とその改善に向けた対応は、たびたび議会でも指摘されてまいりました。昨年十月、厚生労働省は平成三十年版過労死等防止対策白書を公表しました。ここでは、初めて教員の長時間労働の実態調査報告を掲載しています。学校現場で、なぜ長時間労働、過重労働になっているのか、また、その解決に向けて何が必要かなどを現場の教職員を対象にアンケートをとったものです。  区では、タイムカードによる勤務時間管理が開始されたものの、始業のみのチェックで終業時間はチェックしないのであれば、正確な勤務時間がはかられるはずがありません。  そもそも学校職場では、超過勤務の取り扱いは給与特措法によって残業前提の給与体系がとられてきたこと、残業時間の概念が失われてきたことが大きく左右しています。しかも、この手当は基本賃金の四%にすぎず、一日平均約二十分、月に八時間だけ残業した分だけの手当が支給されるという現状です。この数字を見ただけでも現在の学校現場の実態からはかけ離れていることは明らかです。  文科省の諮問機関である中央教育審議会は、教員の働き方改革について、残業四十五時間規制や一年単位の変形労働時間制の導入などを盛り込みましたが、現場の状態からは乖離した改革案と言えないでしょうか。インクルーシブ教育の推進のもと、学校支援員を増員配置したように、業務量や人員配置の現状から検討が問われていると考えます。区の考えを伺います。  国会では毎月勤労統計の不正調査問題が追及をされてまいりましたが、そもそも国内で働く労働者の一人当たりの賃金は、一九九七年以降下がり続けています。ここ数年、名目賃金は多少の上昇が見られたと言われておりますが、物価上昇分等を引いた実質賃金は上昇をしておりません。さらに、一部の企業がアベノミクスの恩恵をこうむっているような状況のもとで、大企業と中小企業、正規と非正規の間で広がった格差は縮まっていません。  昨年国会で強行採決された働き方改革関連法案は、ことし四月から施行される残業規制や年次有給休暇の取得などが企業に求められることになりました。こうした対応が長時間労働の是正につながると見えますが、歩合給や日給月給制では、残業時間や勤務日数が減れば、それだけ所得が下がるという問題が生じています。  こうした状況のもとで有効な方策に、最低賃金の引き上げや福利厚生の充実などがあります。区は、事業者の後継者育成支援などを進めてきましたが、今後さらに区内の中小企業が労働環境改善に向けた方策を取り組む際の支援を強めることが必要です。区の対応を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 羽田議員にお答えをいたします。  子どもの命と権利について、深刻な痛ましい事件が相次いでいる中、子ども家庭支援センター、児童相談所の役割を改めてお話をいたします。  私は就任以来、子どもの権利条約の子どもの利益最優先の原則に基づいて、子ども・子育て応援都市宣言や、また、子どもがいじめや暴力からみずからを守る、あるいは親が子どもの危機に関して相談をする子どもの人権擁護機関せたホッとの設立、運営などを通して子どもの人権を守る仕組みづくりに取り組んできました。  児童福祉法におきまして、さきの改正で、ようやくにして子どもが権利の主体であることが明記をされました。子どもの権利条約には意見表明権も書かれています。子どもがその意思を尊重されること、最善の利益を優先されること、この実現に向け、児童相談所と子ども家庭支援センターは、保護者並びに子ども自身と向き合い、支援や指導に当たる上で、子どもの命と権利を守る最前線の機関として、機能、権限を発揮し、役割を果たしていかなければなりません。  児童相談所は、親子分離など強制力を伴う法的権限を持っている機関でございます。一方で、子ども家庭支援センターは、身近な子育て相談などに応じている地域に密着した子育て応援の部分も含めた組織でございます。これらがチームを組んで、しっかり子どもの尊厳、生命、安全を守っていく世田谷型の子どものセーフティーネットをつくっていきたいと思っております。  そして、児童相談所を設置した後には、区は、こういった緊急対応のみならず、この一時保護の運営、また、一時保護は一時ですから、その後、親のもとに戻していくかどうかの判断、また、そうでない場合、この措置を解除しない場合は里親のもとにマッチングをしていく、また、児童養護施設等に子どもを紹介するなど、大変、子ども一人一人の人生にとって大きな役割を、また責任が重大な役割を果たしていくことになります。その際、子ども自身の意見表明、子どもがどうありたいのかということについてしっかり耳を傾けていく仕組みをつくってまいりたいと思います。  国においても、子どもの権利擁護に関する制度構築について、現在議論がされていると聞いております。全国に先駆けて、子どもの権利侵害に関する年間千二百件の相談を受けて、助言あるいは現場の学校等への介入やアドバイス等を継続しておりますせたホッとと連携をしながら、子どもの尊厳を守っていく世田谷らしい仕組みづくりにしっかりと取り組んでまいります。 ◎澁田 子ども・若者部長 私からは、せたホッとの子どもの心に寄り添う機関としての機能を今後も大切にすべきという御質問にお答えいたします。  子どもの人権擁護機関せたホッとは、子どもの人権を擁護し、救済を図ることを目的に世田谷区子ども条例に位置づけられた公正中立で独立性と専門性のある第三者機関として、子どもの権利侵害に関するさまざまな相談に対し助言や支援を行っております。  昨年度、せたホッとに寄せられました新規相談件数は三百二十件ありまして、そのうち約六割が子ども本人からの相談となっております。主な相談内容としましては、対人関係の悩みが八十七件と最も多く、次いで学校、教職員等の対応が四十五件、いじめが四十四件、家庭、家族の悩みが三十二件ございました。このほか、虐待に関する相談も十二件ございました。  せたホッとでは、こうした子どもたちの訴えに丁寧に耳を傾け、虐待が疑われる場合には子ども家庭支援センターなどにつないだり、学校に思いを伝えてほしいというときは第三者機関として伝えにいくこともございます。このように連携や調整を図りながら、子どもの最善の利益のために支援を行っております。  児童相談所開設後も子どもが安心してみずからの悩みや困り事を発信できる機関として、せたホッとは、子どもたちからのいじめや虐待などの訴えに真摯に向き合い、子どもの立場に立って問題解決の糸口を一緒に考えていきながら、子どもの権利擁護のための第三者機関としての役割を果たしてまいります。  以上でございます。 ◎松本 障害福祉担当部長 私からは、障害者施策につきまして二点の御質問にお答えをいたします。  まず、精神障害者の居場所についてでございます。  精神障害者は、その特性から就労継続支援B型などの通所施設へ日々通うことや長時間の作業が難しい場合があり、相談支援や社会との交流等を行う地域活動支援センターなどを居場所として利用される方もいらっしゃいます。  区では、現在、今後の通所施設やグループホーム整備の方策等について、障害者施設整備等に係る基本方針検討委員会を設けまして検討を進めておりますが、定期通所が困難な精神障害者については、その特性に応じた日中の居場所の整備についても、実態調査等によりニーズを整理する必要があるとの御意見をいただいております。  一方、精神障害者施策の充実に向けましては、平成二十九年度に設置したこころの相談機能等の強化検討専門部会による検討を踏まえまして、障害者等の相談支援体制の強化、他職種チームによる訪問支援事業などを重点項目と位置づけ、取り組みを推進していくこととしております。  来年度には、障害福祉部門に区の精神障害者施策の調整機能を担う組織を新設いたしますので、施設整備基本方針の検討や、二〇一九年度に検討に着手する次期ノーマライゼーションプラン及び第六期障害福祉計画との調整を図りつつ、世田谷保健所とも連携しまして、精神障害者施策のさらなる充実に努めてまいります。  続きまして、障害理解に向けた障害者相互の交流機会についての御質問でございます。  せたがやノーマライゼーションプランの基本理念である障害の有無にかかわらず、誰もが住みなれた地域で自分らしい生活を安心して継続できる社会の実現に向けては、障害理解を進めることが重要な視点と考えております。
     区では、平成二十八年四月の障害者差別解消法施行以前から、毎年十二月に障害者団体や施設等との連携による区民ふれあいフェスタを開催しているほか、商店街と障害者の交流機会である障害者・まち!交流塾や障害者施設でのイベントなどを通じ、障害理解の促進に取り組んでおります。  また、一昨年の十二月には、国の共生社会ホストタウンの登録を受けたことを踏まえ、心のバリアフリーの取り組みとしまして、今年度より店舗等での簡易スロープ導入支援による障害者の外出環境の向上、来年度はパラリンピアンと障害者によるまち歩き点検や交流会も計画しているところでございます。  こうした取り組みとともに、障害者団体においても、団体間の連携と相互理解を図るため、世田谷区障害者福祉団体連絡協議会におきまして、災害対策の学習会や各団体の活動報告などを行っております。  今後もこうした自主的な活動とも連携しまして、障害者相互の交流の場や広く障害理解の機会を設けながら、共生社会の実現を目指してまいります。  以上でございます。 ◎工藤 教育政策部長 私からは、教員の働き方改革について御答弁申し上げます。  ことしの一月に中央教育審議会から出されました学校における働き方改革に関する総合的な方策についての答申は、教師のこれまでの働き方を見直し、教師みずからが人間性や創造性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことを目的としており、区としても取り組むべきものと認識しております。  教員の超過勤務や休暇設定など労働時間に関する制度導入などが答申で示されましたが、適用する法制度上の措置等は必要であり、今後の国や都の動向を注視しつつ、中長期的な検討が求められると考えております。  教育委員会といたしましては、教員が子どもとかかわる時間の拡充についてを掲げ、校務のICT化や給食費の公会計化などの業務の効率化や、学校休業日の設定などに取り組んでまいりました。インクルーシブ教育などの推進に向け、個別にきめ細かな支援を行う支援要員や小一サポーターの拡充、また情報化や国際化に伴う教育課題に対応する教員の役割増大への方策として、ICT支援員やALT、部活動支援員の人的な配置拡充を進めているところです。  今後、教育総合センターの整備とあわせ、業務量に合った人員体制の整備についてもしっかりと向き合い、教職員の負担軽減につながるよう努めてまいります。  以上でございます。 ◎久末 経済産業部長 私からは、働き方改革と労働環境改善についての事業者支援について御答弁申し上げます。  ことしの四月から働き方改革関連法が順次施行され、時間外労働の上限規制の導入や年次有給休暇の確実な取得が義務づけられます。  このたびの労働時間法制の見直しは、働き過ぎを防ぎ、健康を守ることを目的としており、ワークライフバランスと多様で柔軟な働き方の実現につなげるものです。そのため、区内企業に積極的に周知する必要があることから、本年度は、新たに働き方改革関連法セミナーを世田谷産業プラザで開催し、百名以上の方に御参加いただき、周知啓発を行いました。  また、区内中小企業の賃金は、大企業との格差もあり、課題となっています。毎年引き上げられている最低賃金に連動した中小企業の賃金アップをするためには、区内中小企業の生産性向上が求められています。  区では、中小企業支援として、労働環境改善に向けた取り組みとあわせ、中小企業診断士による経営相談や賃金の引き上げにつながる国の施策等の紹介を行ってまいります。  以上でございます。 ◆四十五番(羽田圭二 議員) 教員の働き方改革の関連で質問をいたします。  先ほど厚生労働省の過労死予防ということで発布が出されていますが、その中での教員の勤務実態調査、これは厚生労働省と、それから文科省があわせて行ったアンケート調査だと言われております。小中高、そして大学、特別支援学校も含めて全国五千六百校を対象に、五万六千四百五十六人の教員が答えたという内容でございます。  先ほど申し上げたように、単なる勤務時間だけをはかったといいますか、調査をしたというだけではなくて、例えば所定勤務時間をなぜ超えるのか、こういう質問なども含まれておりまして、その中で最も多いのは、自身が行わなければならない業務量が多いという、それが六〇%以上を占めている。そして、さらには、予定外の業務が突発的に発生をするということが、実は所定外勤務時間を超える大きな理由になっているということを指摘をしております。  こうした調査を具体的に、以前から議会では、勤務実態調査を行うべきだという要望が出されておりますが、現状では行っていない、東京都が行っているとか、そういうふうに言っていますが、今後、区内の正確な勤務実態調査を行うよう重ねて求めるわけですが、この辺についての区の対応を伺っておきます。 ◎工藤 教育政策部長 再質問に御答弁します。  教員の勤務実態につきましては、平成二十八年度に全国の教員勤務実態調査が行われ、また、平成二十九年度には東京都の東京都公立学校教員勤務実態調査が実施され、先日、その概要などが報道されたところは承知しております。  教育委員会としましては、教員が心身ともに良好な健康状態で、指導力を向上させ、質の高い教育を実施することが大切であると捉えまして、教員が子どもとかかわる時間の拡充を推進しているところでございます。  区独自の勤務実態調査につきましては、第二次世田谷区教育ビジョン・第二期行動計画の教育総合センターの機能充実、学校支援、教員の人材育成などの視点を総合的に考慮し、校長会とも連携して検討してまいります。  以上でございます。 ◆四十五番(羽田圭二 議員) 検討していくということですが、重ねて勤務実態調査を行うよう求めて、質問を終わります。 ○三井みほこ 議長 以上で羽田圭二議員の質問は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午後三時三十一分休憩    ──────────────────     午後三時五十分開議 ○三井みほこ 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 この際、議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 一般質問を続けます。  四十七番中塚さちよ議員。    〔四十七番中塚さちよ議員登壇〕(拍手) ◆四十七番(中塚さちよ 議員) 通告に従い順次質問してまいります。  一番目に、現場視点での介護人材確保策についてお尋ねします。  今回は、任期中最後の議場での質問となります。私は四年前の選挙戦で、介護難民をなくす、無駄遣いをなくす、命と暮らしを守るという三つのテーマを掲げて、この四年間、取り組んでまいりました。少しでも前進させるべく、今回もこの柱に沿った質問を取り上げていきたいと考えております。  まずは介護難民をなくすという観点から、現場視点での介護人材確保策についてお尋ねします。  深刻な人材不足により、この世田谷区内でも特養ホームなどの施設ができても働き手がいないため、利用者を受け入れられないといった事態が起こっています。介護難民をなくすためには、介護人材の確保が急務となっています。  区では、サービスの担い手である介護人材の確保・定着支援策として、介護職員等合同入職式や永年勤続表彰、介護ロボット導入支援等を行っています。しかし、これらは介護人材の確保や定着に対し、本当に効果があるのか疑問です。  介護労働安定センターの平成二十九年度介護労働実態調査によると、離職の理由は「職場の人間関係に問題があったため」が一番多くて二〇%、「結婚・出産・妊娠・育児のため」が一八・三%、「法人や施設・事業所の理念や運営のあり方に不満があったため」が一七・八%、この三つが上位に挙げられております。特に介護の仕事に固有の問題ではなく、中小企業でよくある離職の理由ではないかと考えられます。これに続いて、「他に良い仕事・職場があったため」、「自分の将来の見込みが立たなかったため」、「収入が少なかったため」といった理由が挙げられています。  このような離職者の回答に対し、区の取り組みは離職防止や定着支援にどう役立つというのでしょうか。また、それをどのように効果検証するつもりなのでしょうか。これらの施策は現場からの要望があったものなのでしょうか。実際に働いている側の要望に合ったものでなければ、離職防止にはつながらないのではないかと考えます。  人材確保の支援について、現場の声を踏まえた内容にすべきと考えます。その仕組みを早急につくるよう求めます。区の見解を求めます。  二〇一九年十月より、国は勤続十年の介護福祉士に八万円相当の処遇改善加算を設けることが発表されています。同じ法人でなくても、業界で十年経験があればオーケーとして、十年未満の者にも事業者の裁量で配分できるよう柔軟に運用できる仕組みにはなりましたが、十年に満たない人への加算の配分は、ルール上、後回しとなりますので、多くの介護従事者には報酬アップへのハードルが高過ぎるのが実情です。もっと対象を広げて、多くの介護職員のモチベーションアップにつながる取り組みができないかと考えます。  神奈川県では、進んだ取り組みをしている事業所に年間百万円の奨励金を出しています。人材不足の問題を本気で考えるなら、区もお金を使わない施策ばかりではなく、身銭を切ってでも地域の介護サービスの担い手を育てていくべきではないでしょうか。神奈川県の事例も参考に、区も独自に賃上げや待遇改善、モチベーションアップにつながるような介護人材支援策を検討していただきたいと思います。区の見解を求めます。  次に、地域活性化予算の使われ方について質問します。  無駄遣いをなくすという観点から、この地域活性化の予算についてもしっかり考えていかなくてはいけません。  先般、区民生活常任委員会で、オリンピック・パラリンピックの機運醸成、レガシー創出のため、地域で二十六項目の事業を行いたいとの予算説明がありましたが、地域へのばらまきではないかと我が会派でも指摘したところ、その後、二十一事業に減りました。一億五千万円の予算が八千二百万円に減り、約六千八百万円の減額となったわけです。やはり、精査をすると削れる部分が出てきたというのが実情です。  区では、ほかにも、これまで地域の絆連携活性化事業で、地域で活動する区民の団体に補助金を出していますが、この補助金は特段の審査はなく、申請すれば一団体の例外を除き皆補助が認められ、九割以上は金額も上限内ではありますが、言い値で認められています。多くの団体は地域のために役立つ活動を展開してくださっていると認識していますが、実際に活動に携わっている区民の方から不適切ではないかといった御指摘もいただいてしまいました。  一方、区では、子ども基金を活用した補助事業の募集をしていますが、こちらは子ども基金審査会が審査を行う仕組みになっています。区職員以外にもチェックが入るので、より透明性が高く、助成が決定した事業を見ても、皆具体的な内容が書かれておりました。  地域の絆連携活性化事業も審査の体制を改めるべきではないかと思いますが、区の見解を伺います。  地域住民主体の活動や地域の活性化は、我が会派も欠かせないものと認識しています。そのためには、予算や権限を中央集権で本庁に何でも集めるのではなく、地域重視で総合支所に進めていくことも重要と考えています。  我が区では、かねてから地域に密着した行政を行うことで真の住民自治を確立することを目指した地域行政制度が構築されています。世田谷区は広く、世田谷、玉川、北沢、砧、烏山と五地域で、それぞれの特色があります。五つの総合支所には、支所長の権限で使える予算があると聞いていますが、どのような目的で使われ、どう成果が上がっているのでしょうか。さらなる地域の活性化を図っていくに当たり、支所長が責任を持って、支所ごとの特色を生かした施策が実施できるよう、この予算は充実していくべきと考えます。区の見解を伺います。  次に、経済困窮者に対する住まいの支援について、命と暮らしを守るという視点から質問させていただきます。  区議会に初当選させていただき、早いもので十二年がたとうとしていますが、この間、公共住宅への入居を希望しても抽せんに全く当たらない、都営・区営住宅に入れてほしいという区民からの御相談が絶えません。詳しくお話を伺うと、シングルマザーで、しかし経済的な自立が難しく、前の御主人とまだ住んでいる、あるいは親と同居している、そういったさまざまな区の施策から漏れてしまうような家族形態で苦労をしていらっしゃる区民の方も少なくありません。  こういった御相談の背景には、いろいろな課題があります。区内の民間賃貸住宅はどうしても賃料が高く、住まいサポートセンターの支援にも限界があります。JKKが新しく整備している住宅は立派過ぎて賃料が高過ぎます。私の家の近くにもできましたが、高級賃貸と見まがうような外観で、賃料を調べたら周辺の高級マンションと遜色ない賃料でした。これでは、JKKが整備したといっても低所得の人にはとても住むことができません。  一方で、本来、低所得者の方にというふうに入居者に所得制限があるはずの公共住宅になぜか高級外車がとまっているといった都市伝説が、これも聞くことが多いですが、実際、昨年、区でも何と職員が長年にわたり不正に入居していた問題が発覚をしました。これでは、抽せんに漏れ続けて困っている区民の不満や不信は高まるばかりです。  家賃の安い地方に行けばよいのではないかといった声も中にはあります。しかし、こうした方々はいろいろな事情を抱えていて、区の福祉サービスや支援につながっている方が少なくありません。精神障害がありながら、相談支援員に支えられ、何とか就労を続け、経済的自立をしている方や、障害のあるお子さんが養育を利用している。こうした方々が、こういったサポートが切れてしまうと、かえって経済的自立が阻害されてしまったり、昨今では、転居したことで児童虐待が見過ごされ、命を落としてしまったお子さんもいらっしゃいました。やはり住みなれた地域で見守られ、サポートを受けながら生活を続けられることがベストと考えます。  区長は今月十二日に行われた政策発表会で、公共住宅政策について言及していましたが、これをどのように練り直すおつもりなのでしょうか。次も出馬し、当選できたらという前提になってしまうかもしれませんが、区長の考えをお聞きしたいと思います。  最後に、リプロダクティブ・ヘルス・ライツの保障と子どものいない人の集まれる場について質問をいたします。  子どもを産まないほうが問題といった発言を何年も前から繰り返している国会議員がいて、人権感覚がないのではないかと批判を受けています。少し前には、同じ政党で子どもは三人以上に産み育ててほしいといった発言をして、やはり炎上した国会議員がいました。  子どもを持つ、持たないは、今さら言うまでもありませんが、一九九四年にエジプトのカイロで開かれた国際人口開発会議で提唱されたリプロダクティブ・ヘルス・ライツという概念で定義されているように、カップルや個人が子どもを持つか持たないか、いつも持つか、何人持つかはあくまで自分たちで決定すべきであるという考え方がグローバルスタンダードと言えます。しかし、現実には、少子化を背景に子どもを産むことに対する圧力が高まっていると感じることがふえています。  世田谷区では、世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例の解説の中でリプロダクティブ・ヘルス・ライツについて触れられてはいますが、性別等の違いに応じた心及び身体の健康支援と書かれており、カイロ国際人口開発会議で提唱された子どもを持つ、持たないに関する自由と権利という側面についてのアピールが弱いと考えます。  子どものいない女性同士が集まって、悩みや思いを語り合う集まりが最近活況を呈していると聞いています。子どもを持たない人、生涯未婚の人がふえている中で、このような女性同士が集まり、語り合える場が必要ではないでしょうか。世田谷区の見解を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 中塚議員にお答えをします。  公共住宅政策をどのように練り直していくのかというお尋ねでございました。  高齢者や障害者、ひとり親の子育て世帯など、いわゆる住宅確保要配慮者の方々の居住支援は、大変重要な課題であると認識をしています。  このところ、老朽化した公的住宅の大規模な建てかえが進んでいたり、また計画中であります。新しい要素を付加するチャンスでもあり、障害者あるいは高齢者、シングルペアレンツの皆さんに対する一定の枠の確保だとかいうことも、ぜひ政策化していきたいというふうに考えています。  もう一つ、平成二十九年に居住支援協議会を設立をしまして、ここは福祉、都市整備、不動産のそれぞれの部門がお互いに連携しながら、居住支援を具体的に後押ししていこうということで始まっております。  単身高齢者の方がなかなか民間の賃貸に入れない、ここを入居促進に関する連携協定を区や不動産業界、民間事業者、これは東京都居住支援法人との間で締結したところでございます。  また、区内の不動産店の協力のもと、民間賃貸住宅の空き室情報を提供するお部屋探しサポートや、民間賃貸住宅の入居時に保証会社を紹介する制度、そして、これはなかなか具体化に苦労しておりますが、新しい改正住宅セーフティネット法を活用したひとり親世帯への家賃低廉化補助事業、ようやく一件、今、入居されたと聞いておりますけれども、将来的には、これはひとり親世帯だけではなくて、住宅に困窮する皆さんに対するサポートの制度として、より使いやすいものにしていきたいと思っております。  そして、低所得者層のセーフティーネットとしての役割を持っている区営住宅ですが、平成二年より都から移管住宅を受け入れ、戸数の充実を図ってきまして、現在四十九団地、千四百五十四戸を供給しております。また、都営住宅の建てかえ時には、現在以上の戸数の確保を要望していきます。こうした世田谷区の区営住宅の中で、冒頭申し上げたような住宅に困窮されている方に対するサポートというのを実現をしていきたいというふうに思っております。  現在、住宅整備方針の改定に向けて、住宅委員会において議論を始めたところであり、この社会政策の中で、住宅、住まいというのは大変大事だという視点のもと、住宅確保要配慮者の方々の住まいの確保について、しっかり見えていく住宅政策を進めていきたいと考えております。 ◎瓜生 高齢福祉部長 私からは、現場視点での介護人材確保策について二点御答弁いたします。  初めに、現場の声を反映する仕組みについてです。  区では、世田谷の事業所で働く方が横のつながりを持ち、仕事のやりがいなどを語り合い、誇りを持って介護の仕事が続けられるよう、定着支援を目的とした合同入職式を行っております。これは、他の事業所職員と情報交換をしたいという声を受けたものです。当日は、講演やグループワークとあわせて、資格取得費用助成や各種研修、職場の悩みなどを相談できるこころの相談など区の支援策を紹介しており、参加者からは、区の取り組みがよくわかった、他事業所同期との交流が図れたなどの声をいただいておりますが、一年後にフォロー調査を行ってまいります。  また、区内の介護事業所に十年以上従事した職員を表彰する永年勤続表彰では、受賞者が介護の仕事のやりがいや魅力などを語るパネルディスカッションを実施し、ハローワークの求職活動対象事業の認証を受け、求職活動中の方や区民にも御参加いただき、介護の仕事の魅力を発信いたしました。  一方、平成二十八年度に行った介護ロボット導入支援事業では、区内二十三事業所が導入し、機器の効果検証を行い、夜勤帯の不安解消やリスクの早期感知が可能になったという評価だったので、さらに拡充を図っております。  また、介護人材対策については、施設紹介や事業者連絡会などで御意見を伺ってまいりましたが、人材の確保定着に向け、介護事業者にも参加いただき、検討会を立ち上げ、効果的な対策を検討してまいります。  次に、区独自の賃上げにつながるような支援策についてです。  事業所のサービスの質の向上や事業者の資質向上、事業所や職員の意欲向上を目的として、利用者の状態改善など特に顕著な成果を上げた事業所を表彰し、奨励金を交付する制度が神奈川県を初め幾つかの自治体で行われております。奨励金の評価項目としては、要介護度の維持改善や職員体制、中重度要介護者の対応、介護職員の離職率や研修の実施状況などが挙げられておりますが、自治体によって評価指標はさまざまです。奨励金の制度については財源などの課題もあることから、他自治体の例を参考に議論や研究が必要と考えております。  区では、介護職員初任者研修や介護福祉士など資格取得費用助成、施設などが実施する研修に対し上限百十万円の助成のほか、独自の研修の実施など研修体制の構築を支援し、サービスの質の向上に努めております。これらの取り組みは、十月実施予定のさらなる処遇改善加算の取得にもつながると認識しております。  また、介護ロボット等導入費用助成に加え、来年度からは、新たに求人活動経費助成や腰痛予防のサポートウエアなどの物品購入費助成を開始するなど、介護人材の安定的な確保に全力で取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎平澤 世田谷総合支所長 私からは、二点御答弁申し上げます。  まず、地域の絆連携活性化事業についてでございます。  地域の絆連携活性化事業は、区内の町会・自治会等の地縁団体及び区内の地域で公益的活動を行う団体が相互に協力し、地域のきずなを深め、連携を拡充しながら実施する事業を支援するため、補助を行う制度でございます。  地域の自主的な活動を支援する補助金の性格から、対象団体が地域の活性化に取り組む事業としての要件を満たせば、その優劣を評価することはせず、予算の範囲で補助対象として経緯があり、交付率は高い状況で推移しています。  一方、補助金額につきましては、費目ごとに使途や上限を定め、真に活動の継続に必要な最低限の範囲に設定しています。交付決定後の変更等も届け出をいただいております。そのため、年度末の精算時に補助金を戻入していただく団体も多くあり、予算の執行率は九割を下回ることもございます。  昨年十二月には補助金交付団体の交流会を実施し、各団体の多彩な活動内容を共有するとともに、取り組み内容をまとめた報告書をホームページで公開しております。  以上によりまして、適正に運営されていると考えておりますが、社会経済状況の変化が著しいことから、補助金の見直し等に係るガイドラインに基づき、公平性、有効性、説明責任などの観点に立って、さらに改善してまいります。  次に、地域活性化予算について御答弁申し上げます。  区では、基本計画において、地域行政の展開の実績に基づき、地域からの発想により、その特性を踏まえたまちの将来像を描くため、地域計画を定めています。また、その実現に向け、各地域におきまして起爆剤のような役割を持つ事業を実施するため、地域活性化予算を設けております。
     この予算は、総合支所の権限強化の一環に位置づけられ、支所ごとの総意を生かすこととされています。例えば砧地域では、歩きぬた魅力アップ推進事業を実施し、各地区の魅力を発信する事業を健康推進とあわせて取り組んでいます。また、烏山地域では、地域キャラクターであるからぴょんを活用した地域活性化や防災の取り組みを実施してきました。三十一年度は、全地域でオリパラの機運醸成と観光や地域活性化に取り組むプロジェクトを実施します。馬事公苑のある玉川地域では、多言語の観光マップを作成する予定です。このほかに、多数の大学を有する世田谷地域では、学生の地域参加を促す地域交流ラボを実施、小田急線上部利用施設等の整備が進む北沢地域では、北沢PR戦略会議を継続いたします。  今後も支所ごとに知恵を出し、地域計画の推進に向け、地域の特性を踏まえて取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎岩本 政策経営部長 私からは、地域活性化予算について、支所ごとの特色を生かし、充実すべきという御指摘に御答弁申し上げます。  地域活性化予算は、基本計画に定める地区ビジョン等の実現に向けて、平成二十五年度から各総合支所が策定する事業計画にあわせ予算化し、二十八年度からは、各総合支所の特色を生かし、計画的に事業展開するため、さらに各地域のまちづくりセンター数に応じ加算を行ってまいりました。  各総合支所では、この予算を活用し、例えば地区住民等との協働でまち歩きを実施し、ウオーキングマップを作成するなどの事業が展開され、健康増進への寄与及び地区の魅力発信など総合支所の創意工夫による効果も上がっているものと認識しております。今後も、各総合支所が地域の特色を生かした事業を展開できるよう、事業の進捗を検証しながら、予算面での対応も図ってまいります。  以上でございます。 ◎田中 生活文化部長 私からは、リプロダクティブ・ヘルス・ライツの保障と子どものいない人の集まれる場について御答弁申し上げます。  区は、基本構想に掲げる個人の尊厳や多様性の尊重との整合を図り、平成三十年四月一日に、世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例を施行しました。同条例第三条の基本理念の一つとして、全ての人が、みずからの意思に基づき個性と能力を発揮し、多様な生き方を選択できることを定めております。  また、区は、第二次男女共同参画プランの基本目標Ⅳ、すべての人が尊厳をもって生きることのできる社会の構築の課題として、体と性に関する女性の健康と権利を含むリプロダクティブ・ヘルス・ライツについても、女性の生き方、働き方に応じた妊娠、出産にかかわる選択を尊重し、支援する体制の充実を図ることを目指しております。  男女共同参画センターらぷらすで実施する女性のための悩みごと相談は、全ての女性を対象としております。こうした事業の効果的な周知に努めるとともに、区内団体と実施する区民企画協働事業において、共通課題を持つ区民の交流支援などにも取り組み、御指摘のようなさまざまなニーズを持つ女性たちへの支援を展開してまいります。  以上でございます。 ◆四十七番(中塚さちよ 議員) 予算特別委員会で頑張ります。 ○三井みほこ 議長 以上で中塚さちよ議員の質問は終わりました。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 次に、一番ゆさ吉宏議員。    〔一番ゆさ吉宏議員登壇〕(拍手) ◆一番(ゆさ吉宏 議員) 平成最後の一般質問、白組のラストになります。  ことしは、選挙イヤーと言われるいのしし年であります。私も、昭和四十六年生まれ、ことし四十八歳になります年男であります。  我々は、第二次ベビーブーム世代と呼ばれました。この議場でも、桃野さんとか風間さん、同じ会派では畠山さんとか阿久津さんが同じ第二次ベビーブーム世代だと思います。  我々の世代は人口が多くて大学に入るのも大変、そして大学を出た平成一桁台というのはバブル崩壊後の就職氷河期で、会社に入るのも大変。非正規雇用という言葉ができたのも、ちょうどこのころだと思います。だから、結婚するのも大変、子どもをつくるのはもっと大変、そういう時代だったと思います。  そういったことから、いわゆる第三次ベビーブーム世代というのはつくれませんでした。いわば我々の世代が今の日本の少子高齢化を招いてしまった、そのきっかけをつくってしまった、そういうふうに思っています。先日亡くなられた堺屋太一さんも、今の日本の最大の問題は少子高齢化だと、つい最近までおっしゃっておられました。  そういった観点から、私も政治に携わる人間の一人として、二つの思いがあります。  一つは、経済をよくするということ。今の若い方々が、我々が経験したような就職氷河期に直面することがないような、そういう環境にしなければならない。望めばどんな仕事にでもつけるような経済環境をつくらなければならない、そう思っています。  もう一つは、子どもを安心して産み育てることができる教育環境、そして、やはり経済環境をつくるということであります。世田谷区はもともと待機児童数が多い、だからここ数年間、子育てしやすい環境整備に力を入れてきました。その結果、多くの若い子育て世代の方々が世田谷に移り住んでこられた、そういう状況だと思います。  世田谷区の人口は九十万人を超え、二十五年後には百八万人を超えるんじゃないかと言われています。これは、実は現在の宮崎県の人口と同じです。人口がふえれば税収もふえるという面もありますが、人口がふえるということは、障害福祉サービスなどの行政需要もふえるということであります。そういったことから、今後の障害者施設整備のあり方について伺っていきたいと思います。  梅ヶ丘拠点民間施設棟も建物が完成し、この拠点の障害者支援施設の中心機能となる通過型入所施設の地域移行先の確保策として、生活介護や就労継続支援B型施設などの日常活動の場や住まいとしてのグループホームの整備が喫緊の課題となっていることは、これまでも繰り返し指摘してまいりました。  先日、区から障害者施設整備に係る基本方針の検討状況が報告されましたが、その報告によれば、二〇三〇年までに生活介護三百五十人分、就労継続B型二百六十人分の不足が見込まれています。一方、報告では、施設整備の具体的な方策がいまだに見えてこない。具体的方策検討の見通しはどうなっているのか、区の見解を伺います。  また、課題整理の方向性では、現在行っている定員を上回る受け入れを継続する必要が示されています。これは、施設を利用されている方とその御家族からすると決して好ましいことではなく、整備の具体策を打ち出していく中で、解消すべきではないかと考えますが、見解を伺います。  一方、施設の量の拡大を進める中で忘れてならないのが、質の担保であります。人材の確保も含め、質の確保策についても、あわせて整備方針に盛り込むべきだと考えますが、区の見解を伺います。  また、梅ヶ丘の通過型入所施設からの地域移行を考えても、あるいは親亡き後をにらんでも、地域での暮らしの基盤となるグループホーム、特に重度の方に対応するグループホームの整備が急務でありますが、その議論は進んでいるのか、こちらも伺います。  次に、持たざる経営と持続可能な財政基盤の確保について伺います。  障害者施設の整備方針は、十年後を見据え、策定するとのことでありますが、その後も障害者数の増加が見込まれ、施設需要も増大します。向こう二十年は、障害者のみならず、高齢者や子どもの人口増に伴う施設需要も高まります。そうしたことから、財政負担の増加に対し効果的な整備手法を講じる必要があります。  障害者施設や介護施設等は、民設民営が基本であり、建物保有のリスクは民間が持ち、そのかわり、事業計画に応じた柔軟な建物の活用ができるようになっています。  以前より申し上げているとおり、区は公共施設のうち、特に恒久的な需要があるとは限らない施設や民間とシェアできる施設については、民間所有の建物を活用する持たざる経営を進めるべきだと考えています。例えば千葉県の佐倉市や神奈川県海老名市などでは、学校のプールを廃止して、民間のスイミングスクールや市営プールで授業を行っています。  このような持たざる経営について、この間、区で取り組みを進めたものは具体的にあるか伺います。  また、中期財政見通しによれば、特別区債と基金の年度末残高は、平成三十二年度から区債が基金を再び上回り、その後も差が拡大するという見込みであります。中期財政見通しの五年間において、本庁舎整備等の大規模な投資的事業があることは承知していますが、とはいえ、基金が減り、区債がふえるということは、財政が硬直化するということであり、ただでさえ景気変動の影響を受けやすい歳入構造である世田谷区としては、できるだけ早くその状況から脱したいところです。  国による税源の収奪や行政需要がさらに高まる中で、中期財政見通しのその先について、どのような見通しを持ち、財政運営を行うつもりか、区の見解を伺います。  最後に、この春で丸四年目を迎える二子玉川エリアマネジメンツについて伺います。  これまでにない地域主体の新たな地域経営の担い手として、四年前の発足以来、私も注目してまいりましたが、先月、一般社団法人格を得られたと聞いております。  同団体発足以来、区はアドバイザーの立場から支援してきたものの、参加企業それぞれの事情により、法人化が円滑に進まない状況がありました。法人化の動きは社会的なあり方の前身であることは言うまでもありませんが、ここで改めて、今般の法人化のメリットと今後の活動展開の可能性、そして、区としてさらなる支援への意気込みについて、ここで改めてお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)    〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎 副区長 私からは、中期財政見通しとその先について御答弁申し上げます。  今般お示ししました二〇二三年度までの中期財政見通しにつきましては、歳入面では、今後の税収見込みについて、ふるさと納税の拡大による減収を見込みつつ、納税者数の増などにより、現時点では引き続き一定の増収を見込んでおります。今後、本庁舎整備を初め、小中学校の耐震補強工事や体育館への空調設備工事などの事業経費を見込む中でも、他の行政サービスへの影響を最小限にするため、一定の基金と起債の活用を見込み、財政負担の平準化を図っていることから、二〇二〇年度以降は起債残高が基金残高を上回る見通しとなっております。  二〇二三年度以降の見通しといたしましては、引き続き、社会保障関連経費や公共施設の更新経費など区の財政需要が増加することが見込まれるとともに、国際的通商問題や金融市場の不安定化などの懸念材料がどのような影響をもたらすか不確実性の中にあり、こうしたリスクも想定した財政運営を行う必要があると認識しております。  中期財政見通しは五年間のスパンとしておりますけれども、将来の財政需要やよきせぬ景気変動に耐え得るように、不断の行政経営改革に取り組むとともに、財政見通しの更新に当たりましては、社会経済状況を的確に捉え、より確実で計画的な対応がとれるよう努めてまいります。  以上でございます。 ◎松本 障害福祉担当部長 私からは、今後の障害者施設整備に関連する四点の質問にお答えをいたします。  まず、障害者施設整備に係る基本方針の検討状況と今後の見通しについてでございます。  区では、障害者の増加とともにニーズがふえている障害者施設について、今後の整備見通しを立てるため、障害者施設整備等に係る基本方針の策定に向け、学識経験者等による検討を進めております。  この間の検討では、二〇三〇年度までの生活介護、就労継続支援B型施設の需要見込みや地域を意識した整備、重度化対応などについて課題整理を行ってまいりました。施設整備の方向性といたしましては、小規模分散化の視点を持ち、その実現に向けては、公有地活用のほか、既存施設の有効活用も含めた具体的方策の検討が必要との整理がされております。  今後は、グループホームを含めた具体的整備促進策等の議論を進めまして、本年六月ごろまでに次期ノーマライゼーションプラン及び第六期障害福祉計画策定の検討素材として取りまとめる予定でございます。その後、障害者施策推進協議会等での御議論や区民意見などを伺いながら、来年六月ごろには基本方針を策定しまして取り組みを順次推進してまいりたいと考えております。  次に、定員を上回る受け入れの解消についてでございます。  障害者施設整備等に係る検討委員会では、施設使用料見込みとして、今後新たな施設整備等を行わない場合、二〇三〇年度には生活介護で三百五十人程度、就労継続支援B型では二百六十人程度の定員不足が生じるものと想定しております。  御指摘の定員を上回る利用者受け入れについては、利用者や家族が不安を抱くことがないよう必要な職員配置を行い、支援の質を担保しながら実施しておりますが、委員からは、今後の施設整備の中で解消していくべき課題ではないかとの御意見をいただいております。  一方で、定員を超えた利用者受け入れ分も含め施設整備を行う場合、その整備量は、先ほど申し上げたとおり三百五十人分、あるいは二百六十人分と大きな数字であることから、検討委員会におきましては、現状の受け入れる範囲での定員超過は当面やむを得ない面もあると整理されております。  区といたしましては、定員内の利用者受け入れが本来の姿であると認識しておりますので、今後行う具体的方策の検討に当たっては、定員を超えた受け入れの解消の点も含め、さらに議論を深めてまいりたいと存じます。  三点目でございます。施設整備に伴います質の担保、人材の確保の関係でございます。  障害福祉サービスの提供に当たっては、施設整備等による定員の拡大にとどまらず、安心してサービスを利用できる体制の確保や質の担保も重要となってまいります。今般の検討では、障害の重度化や医療的ケアへの対応、また、施設運営上の課題や人材の確保、育成、グループホームにおける質の向上等についても検討を行う予定となっております。  障害者施設の運営に当たっては、介護職に加え、看護師等の医療職、機能訓練等を行う理学療法士や作業療法士等の専門職の確保が必要となってまいります。  区といたしましては、世田谷区福祉人材育成・研修センターの活用も含め、施設サービスにかかわる人材の確保育成についても検討委員会で意見を伺ってまいります。  いただいた御意見や、二〇一九年度に実施を予定している障害者実態調査における事業者調査も踏まえ、地域ノーマライゼーションプラン等の策定の中で、障害福祉サービス全般における人材の確保育成や質の担保について検討してまいります。  最後に、重度障害者向けのグループホームの整備についてでございます。  地域での障害者の住まいとなるグループホームにつきましては、二〇二〇年度までに三百七十人分を確保する整備目標を掲げ、整備促進に努めております。中軽度者向けのグループホームにつきましては、開設要件の緩和や不動産事業者等との連携により一定程度の整備が進んでおりますが、梅ヶ丘拠点からの地域移行にも対応する重度者向けのグループホームについては、特殊浴槽等の整備に加え、運営体制確保などの課題もあり、整備が進んでいない状況がございます。  検討委員会では、中軽度者向けは不動産事業者等との連携による民間事業者主体の整備を、重度者向けには新たな形態でございます日中サービス支援型グループホームを含め、さらなる整備促進策を検討する必要があるとの方向性が示されております。  今後の検討におきましては、これからのグループホームに求められる機能等についても議論を行いつつ、御指摘の重度障害者向けのグループホーム整備の具体的な促進策の整理を急いでまいります。  以上でございます。 ◎岩本 政策経営部長 私からは、民間所有の建物を活用する持たざる経営について御答弁申し上げます。  公共施設等総合管理計画では、建物借上の適正化方針を示しており、短期的な活用などで借り上げの優位性が確保できる場合は、借り上げも活用しながら柔軟な施設整備を図る必要があると考えております。また、官民連携指針では、民間資本やノウハウを取り入れる官民連携手法を推進し、財政負担の軽減や施設機能、サービスの向上を図ることとしております。  これらを踏まえた具体的な事例といたしましては、区立老人休養ホームふじみ荘の整備に向けて、市場性の有無や実現可能性、アイデアの把握等を目的として、民間と対話を行うサウンディング調査を実施して、整備手法等の検討を行いました。その結果、経費抑制や施設の有効活用を図るため、区有地を貸し付け、民間資金でふじみ荘機能の再整備を行う方向としたところです。  今後とも、持続可能な公共施設マネジメントを推進するため、施設需要や必要性をより厳しく見きわめ、合理的な施設整備を進めるとともに、民間活力の活用により経費抑制や公共的サービスの充実を図ってまいります。  以上でございます。 ◎岩元 玉川総合支所長 私からは、二子玉川エリアマネジメンツの法人化について御答弁申し上げます。  二子玉川エリアマネジメンツは、平成二十七年四月から、この春で四年目を迎えます。この間、多摩川河川敷空間等での橋脚清掃活動や、マルタウグイの産卵床づくりなどの公益還元事業を実施し、それらの活動を支えていく収益事業でありますキッチンカーの出店や水辺茶会等を精力的に展開し、地域での存在感は深く浸透しつつあります。また、今週日曜日、二月二十四日には、第四回二子玉川エリアマネジメントシンポジウムが開催されます。  議員お話の法人化の意義とメリットでございますが、これまで参加企業等の事情もあり、任意団体として活動を続けておりましたが、今般、一般社団法人格を得たことにより、区民や事業者に加え、国等の公的機関等への社会的な信用と事業の持続性を向上させることができました。また、その次のステップである都市再生特別措置法に基づく都市再生推進法人の指定を受けますと、さらなる社会的な信用などに加え、区市町村に対する都市再生整備計画の提案が可能となり、道路や公園等を活用した誰もが安心して活動できる場づくりやにぎわいづくりを主体的に行うことができる道が開けてまいります。  区といたしましては、今般の一般社団法人化、次のステップによる新たな安定基盤体制整備や収益事業の確立に重点を置きまして、今後も二子玉川エリアマネジメンツの活動がさらに活性化するとともに、その活動内容が広く地域に普及できるよう、都市再生推進法人の指定に向けまして、引き続きアドバイザー機能を発揮してまいります。  以上でございます。 ◆一番(ゆさ吉宏 議員) 御答弁いただき、ありがとうございました。  これから世田谷の人口がふえていって、子育て世代の方にとっても、御高齢の方にとっても、あるいは障害をお持ちの方にとっても、ずっとこのまちで暮らし続けたい、そういうまちにしていただくことをお願いして、私の質問を終わります。 ○三井みほこ 議長 以上でゆさ吉宏議員の質問は終わりました。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 次に、三十二番江口じゅん子議員。    〔三十二番江口じゅん子議員登壇〕(拍手) ◆三十二番(江口じゅん子 議員) 質問通告に従い質問します。  まず、都道補助五二号線について伺います。  この間、沿線での反対の世論は広がっています。昨年末、祖師谷での環八以西、つまり千歳台、祖師谷、成城の地権者、住民を対象とした住民団体の懇談会に約百二十名が参加、今月、祖師谷での学習交流会には約百名が集まりました。これほどの参加に、地元でも話題となっています。  私も、これら集会に参加しました。告知ビラを見て、初めて計画が進んでいることを知り驚いた等、子育て世代から高齢世代まで幅広い方々が集まり、住民不在で検討が進められているなど驚きと憤りの声であふれました。その後、環八以西の地域で新たに住民の会がつくられ、都知事、区長宛ての要望書も届けられたと聞いています。  私は、世論が広がっている背景として、以下三点指摘をします。  一点目は、住民不在の計画決定と十分な説明や合意形成がない計画推進についてです。  五二号線は、昭和二十一年、決定、認可する主務大臣、内閣は不存在であるにもかかわらず、都市計画決定がされました。原図はありません。地主、住民への説明や了解の手続も行われていません。  さらに、五二号線は、昭和四十一年に都市計画変更され、位置や幅員が変わっています。千歳台一丁目の七十代のある地権者は、うちはもともと計画線に入っていなかったのに、ある日、それが突然変わった、説明を受けた覚えもないと話されていました。  決定当時と社会情勢は大きく変化しています。国交省が平成二十九年に示した都市計画道路の見直しの手引きでは、人口減少などの社会経済情勢の変化から持続可能な社会を構築していくため、選択と集中を図る必要があり、未着手区間の中には当初の都市計画決定から長期間が経過しているものもあり、特に再検証に積極的に取り組むことが求められるとしています。都の計画推進に住民理解は得られていません。  二つ目は、必要性についてです。  都や区はこの間、防災性向上、道路ネットワーク形成など整備効果を説明しています。しかし、地域の方々からは、いつできるかわからない道路より、今すぐできる震災対策のほうが優先、こういった受けとめです。  さらに道路ネットワークに関しては、経堂、船橋の方からは、城山通り、小田急の高架下側道、赤堤通りと既に東西に並行に走っている道路があり、五二号線は不要の声、千歳台から成城の方からは、五二号線はそもそも成城四丁目で行きどまりの計画、平成二十八年には住民運動もあり、成城四丁目から七丁目までの五百五十メートルの区間が廃止されている、本当に必要なのか、こういった声が聞かれています。  三点目に、環境、暮らし、まちづくりなど地域への被害は絶大ということです。  現道がない計画線には、住宅、商店街などが建ち並び、既に住民生活は何代にもわたり根づいています。宮坂から行きどまりの成城まで、商店街は経堂本町通り、農大通り、経堂西通り、ちとふな商店街、祖師谷のウルトラマン商店街と五つも分断します。さらに、経堂の福昌寺などの寺、認可保育園が園庭に指定している経堂の児童遊園、烏山川緑道などを横断します。生活やコミュニティーの基盤などが壊され、多くの商店、住居が立ち退きになります。  祖師谷小の保護者からは、うちの学校は校区に信号がないというのが地域の自慢、五二号線ができると校舎のすぐ裏を並行して幅二十メートル道路が走ることになり、子どもたちの交通事故が一番心配と話されていました。区長は、これら地域の声、運動をどう受けとめ、対応していくのでしょうか。  これまで区長は、参加と協働を標榜され、まちづくり分野では、小田急線上部利用計画において、北沢PR戦略会議、北沢デザイン会議を実施し、住民、行政、企業の協働を実現してきました。この立場で、都市計画道路にも対処していただきたい、区長の見解を伺います。
     次に、砧地域の公共交通不便地域対策について伺います。  この間も、砧・大蔵地域の特に高齢者の方々から、ワゴン車を活用した新しい交通手段の期待の声を伺っています。砧一丁目の方は、環八を走る路線バスは渋滞で時刻表どおりに来たことがない、早くバスを通してほしい。大蔵一丁目の方は、随分時間がかかっているが、バスが走る件はどうなっていますか、このように問い合わせが来ております。  新年度予算案に実証運行予算が計上されなかったことは残念でした。地元の阿久津議員も言われていましたが、計画中止があってはならない、これは地域の圧倒的な声です。さらに、不便地域解消は全区的課題です。  区として、これまでの到達と課題は何か、さらに延期の理由を地域に丁寧に説明することを求め、伺います。  実現に向けての最大の課題は経費であり、持続可能な運行を実現するスキームが必要です。住民はもちろん、企業、団体との協力連携を進め、ともに支え合い、広く協力を募るための仕掛け、工夫が必要と考え、以下提案します。  砧・大蔵地域は、古くから福祉、医療のまちです。友愛十字会や成育医療センター、また少し離れ、関東中央病院などがあります。  例えば成育医療センターには、地方から長期入院の子どもに付き添う家族のため、敷地内や徒歩圏内に安価に宿泊できるドナルド・マクドナルド・ハウスなどがあります。建設、運営は、全て寄附収益です。さらにセンター内には、医療的ケア児と家族のためのショートステイ施設、もみじの家があります。こちらも運営の多くは寄附に依存と聞いています。バスにこれら施設のラッピング広告を行う、また乗車することで、一部その収益が施設側に入るなど、地域の足の確保とともに、病気の子どもや親を支える仕組みを検討してはどうでしょうか。広く広報し、全国からの寄附も期待できます。  一つの提案ではありますが、運行実現には工夫、仕掛けが必要であり、今後の展開について伺います。  区として、採算確保のさまざまな工夫を十分に行った上で、早期の実証運行、その後の本格運行の実現には、区としての経費補助が必要となる場合もあります。地域の高齢化はますます進展します。さらに、障害者、乳幼児を抱えたママなど、誰もが閉じこもらず外出できるよう、移動手段の確保は重要です。それをどう実現していくのか、区政の姿勢が問われます。区の見解を伺います。  最後に、保育施策についての区長の考えを伺います。  今議会に、平成二十四年策定の区立園統廃合を進める再整備方針を見直した区立保育園の今後のあり方が報告されました。区立保育園は、子どもの育ちのセーフティーネットとしての役割を行政の責任のもと担い、全ての子どもたちの安全と健やかな育ちを保障すると新たに規定、さらに老朽化園改築を進めるものです。  昨年末、区内で企業主導型保育所の突然の休園、経営困難な園の続出の問題が起きました。さまざまな保育事業と多様な運営主体の参入があり、不安定な保育運営、質の問題も顕在化しています。  区はこの間、保育の質を根幹に据えた保育行政を推進してきました。区の直営施設である区立園の存在は、保育の質を守るとりでです。経験豊かな職員の専門性と人材を生かし、保育ネットや巡回指導などで保育の質を支えています。区がその現場を手放せば、すなわち子どもの命と健やかな成長が脅かされることにつながります。  今議会で区は、来年度、新たな統廃合計画を決定、公表と答弁をしています。しかし、これは単に数を減らす従来型の行革であってはなりません。新実施計画後期の行政経営改革の取り組みでは、区立園の再整備に当たっては、今後の保育需要を見きわめながら、施設更新による効率化を図りつつ、地域の子育て支援機能や保育の質の向上に向けた取り組みなどを効率的、効果的に推進と明記をしています。この実現には、現行の体制維持が必要です。  区立園運営には国の補助金はなく、今後の幼児教育無償化で、さらに区の財政負担は増します。区がこの間、独自努力を続けてきたことを評価し、今後も区としての公的責任をしっかり担うことを求めます。今後の区立保育園について、区長の見解を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 江口議員にお答えします。  区立保育園についての考え方を申し上げます。  区立保育園は、身近な公設の児童福祉施設として、全ての保育施設間のネットワークの核となりまして、安全で質の高い保育の提供、子育て家庭への支援、地域、地区に目を向けたきめ細やかな事業を展開していく、その意味で大変有益、また大切な存在だと考えております。職員一人一人がその存在意義を自覚、認識し、必要な人員体制や財源を確保し、果たすべき役割を担っていただきたいと考えています。  全ての子どもの安全と健やかな育ちを保障するためには、区立保育園がいわばネットワークの核となって、区立保育所も含む区内全ての民間の認可保育園、認証保育所、また認可外も含めて子育て家庭への支援や保育の質の維持向上に取り組んでいくことが必要だと考えています。  今回お示ししました区立保育園の今後のあり方についてですが、区立保育園が日々の保育を通して保育の質の維持向上、災害時や施設閉園時の緊急事態への対応、また、世田谷区において成育医療研究センターともかかわりの深い医療的ケア児が大変多く、この医療的ケア児の受け入れを要望する保護者の声にしっかり応えていく、地域、地区での公的なセーフティーネットとしての役割を担うことを定めて、老朽化の進む施設の再整備の進め方についても改めて整理をいたしました。  事業の展開に当たりましては、日々変化いたします待機児童の状況等を判断をした上で、現在行っている弾力化、また現在業務の見直しも行い、保育現場の負担軽減にも着目しながら、来年度以降、順次できるところから実施をしてまいります。 ◎小山 道路・交通政策部長 私からは、補助五二号線と公共交通不便地域対策につきまして順次御答弁申し上げます。  まず、補助五二号線に関してでございます。  都市計画道路補助第五二号線は、区内では環状七号線から補助第一二八号線までの区間を現在東京都で事業中であり、これに続く環状八号線までの区間は、東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)において、平成三十七年度までに事業化を目指す東京都施行の優先整備路線として位置づけられております。さらに、環状八号線から成城の補助二一七号線の区間につきましては、事業者、事業化時期ともに未定の状況にあります。  都市計画道路整備には賛否両論ございますが、補助第五二号線につきましては、事業中区間、優先整備路線区間に加え、環状八号線以西につきましても、事業反対の声が区にも要望書として寄せられているところでございます。  区では、お寄せいただいた区民の声を伺う中で、道路事業反対の声が生まれる背景として、事業実施によって地域に根差した生活やコミュニティ、積み重ねられた地域の歴史などが失われたり、沿道の土地利用が変化して、まちの環境が悪化するのではないかなどの不安があり、事業の必要性に対する疑問にもつながっていると考えております。  東京都と区市町は、これまでも都市計画道路について不断の見直しを行ってきており、将来の見直しにおいては、区民の御意見を適切なプロセスで受けとめて反映に努めるとともに、事業化に際しては丁寧な情報提供と説明を行い、地権者住民の合意形成に努めてまいります。  次に、砧地域の公共交通不便地域対策につきまして、三点御答弁申し上げます。  まず、地域に丁寧な説明等、これまでの到達点、課題等についてでございます。  区は、これまでに地元勉強会を六回開催するほか、砧地域在住の三千名の方々を対象としたアンケート調査を二回実施するなど、地域のニーズに即した対策の検討を進めてまいりました。  昨年十月には、地元町会・自治会、商店街で構成する砧地区公共交通協議会を発足し、将来的には、地元がコミュニティ交通を運営していくための体制を整えていただいております。さらに、交通管理者とも協議を重ね、現地実査を行い、運行ルート案やバス停の設置について検討を進めてまいりました。  しかしながら、砧地域は狭隘な道路も多く、歩車道が分離されていない通学路を走行することとなるため、安全対策等の強化やバス停の設置についても地元の理解を得ていく必要があります。また、運営継続性の観点から、運行経費の収支の改善が重要であり、運賃以外の収入確保策が継続的な運行につなげるための課題となっております。  この間、早期の実証運行に向けた調査検討を進めてきたところでございますが、解決すべき課題も多く、継続可能な運行計画を策定するためにも、来年度は、これらの課題解決に向けて取り組んでいくこととしました。  区といたしましては、協議会と引き続き協力して取り組むとともに、勉強会等の場を活用して、地元住民の方々にも、これまでの経過や今後の取り組みにつきまして丁寧な説明に努めてまいります。  次に、実現には工夫や仕掛けが必要であり、今後の見解についてどうかというお尋ねでございます。  区といたしましては、これらの課題解決に当たり、まずは地元の方々にモデル地区の取り組みを知っていただき、その必要性を御理解いただくことが重要と考えております。そのため、地元協議会ともさらに協力しながら、運行ルート等について地元の方々に丁寧に説明し、地域への積極的な広報を行いつつ、引き続き交通管理者とも粘り強く協議を進め、安全対策を実施してまいります。  また、運行収支の課題については、これまでもサポーター制度等の活用を検討してまいりましたが、議員お話しのとおり、さらに広い視野で、福祉、医療機関、企業などとも連携し、継続的な運行につながるための工夫も必要と考えております。  区といたしましては、将来的に本取り組みが区内のほかの不便地域の対策につながるよう、今後も検討を進めてまいります。  最後に、移動手段の確保は非常に重要であり、どう実現していくのか、区の姿勢についてでございます。  持続可能な運行の実現のためには、まずは運行経費の縮減やサポーター制度等の運賃外収入の確保策について、地元協議会と協力して検討していくことが重要であると考えております。その上で、区といたしましては、コミュニティ交通を継続可能な運行につなげるため、他の自治体の事例等を参考とし、また東京都の補助金の活用も視野に入れながら、地元の機運を醸成していく中で、さまざまな工夫により支援のあり方を検討してまいります。  以上です。 ◆三十二番(江口じゅん子 議員) 五二号線について、答弁では道路事業反対の声が生まれる背景、丁寧にお答えいただきました。ぜひこの声を、今から地元区として主体的に東京都に伝えるなど、参加と協働を貫き、主体的対応をとっていただくことを重ねて要望し、終わります。 ○三井みほこ 議長 以上で江口じゅん子議員の質問は終わりました。  これで一般質問は終了いたしました。  ここでしばらく休憩いたします。     午後四時五十五分休憩    ──────────────────     午後五時五分開議 ○三井みほこ 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長  △日程第二から △第六に至る五件を一括上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第二 議案第一号 平成三十一年度世田谷区一般会計予算外議案四件 ○三井みほこ 議長 本五件に関し、提案理由の説明を求めます。宮崎副区長。    〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎 副区長 ただいま上程になりました議案第一号より議案第五号に至る五件につきまして御説明申し上げます。  まず、議案第一号「平成三十一年度世田谷区一般会計予算」につきまして御説明いたします。平成三十一年度世田谷区予算書の三ページをお開きください。  本件は、平成三十一年度における世田谷区の財政運営に要する年間経費でございます。  予算総額は、歳入歳出それぞれ三千百九十三億八百二十二万六千円で、前年度当初予算に対し五・八%の増となっております。  歳入予算につきましては、特別区税を初め、特別区交付金、国庫支出金、都支出金、その他の収入を計上しております。  歳出予算につきましては、予算編成の基本的考え方のもと、不断の行政改革に取り組むとともに、より効果的な施策の実現に努めることを基本に予算を見積もりまして、基本計画に掲げる重点政策を一層加速させる子どもが輝く参加と協働の予算として、優先的に取り組むべき課題に重点的に財源を配分しております。  また、債務負担行為につきましては、ふじやまビレジ野外炊事場改修事業外三十九件について、翌年度以降に債務を負担するものであります。  特別区債につきましては、区民利用施設等建設等事業外五件の起債限度額等について、また、一時借入金につきましては、百億円の借り入れ最高額をあらかじめお認めいただくものであります。  次に、議案第二号「平成三十一年度世田谷区国民健康保険事業会計予算」につきまして御説明いたします。一七ページをお開きください。  本件は、国民健康保険事業に要する年間経費であり、予算総額を歳入歳出それぞれ八百二十三億三千四十一万三千円とするものであります。  次に、議案第三号「平成三十一年度世田谷区後期高齢者医療会計予算」につきまして御説明いたします。二三ページをお開きください。  本件は、後期高齢者医療事業に要する年間経費で、予算総額を歳入歳出それぞれ二百十三億二千六百三十四万円とするものであります。  次に、議案第四号「平成三十一年度世田谷区介護保険事業会計予算」につきまして御説明いたします。二九ページをお開きください。  本件は、介護保険事業に要する年間経費で、予算総額を歳入歳出それぞれ七百二十四億二千五百十七万三千円とするものであります。  次に、議案第五号「平成三十一年度世田谷区学校給食費会計予算」につきまして御説明いたします。三七ページをお開きください。  本件は、学校給食事業に要する年問経費で、予算総額を歳入歳出それぞれ二十九億八千三十二万円とするものであります。  以上、議案第一号より議案第五号に至る五件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○三井みほこ 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  お諮りいたします。  本五件を審査するため、四十九名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○三井みほこ 議長 御異議なしと認めます。よって本五件は、四十九名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。  ただいま設置いたしました予算特別委員会の委員選任につきましては、委員会条例第五条第一項の規定により、議長から指名いたします。  お諮りいたします。  お手元に配付してあります予算特別委員会構成表のとおり指名することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○三井みほこ 議長 御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました各議員を予算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。    ──────────────────    予算特別委員会構成表  阿久津 皇   安部ひろゆき  石川ナオミ   石川 征男  おぎのけんじ  加藤たいき   上島よしもり  上山なおのり  河野 俊弘   菅沼つとむ   畠山 晋一   真鍋よしゆき  山口ひろひさ  山内  彰   ゆさ 吉宏   和田ひでとし  板井  斎   岡本のぶ子   河村みどり   佐藤 弘人  高久 則男   高橋 昭彦   津上 仁志   平塚 敬二  福田 妙美   諸星 養一   風間ゆたか   中塚さちよ  中村公太朗   羽田 圭二   藤井 まな   江口じゅん子  桜井  稔   たかじょう訓子 中里 光夫   村田 義則  大庭 正明   そのべせいや  田中 優子   桃野よしふみ  小泉たま子   佐藤 美樹   高岡じゅん子  田中みち子  あべ 力也   上川 あや   すがややすこ  ひうち優子
     青空こうじ    ────────────────── ○三井みほこ 議長 この際、本議場において予算特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行うため、ここでしばらく休憩いたします。     午後五時十一分休憩    ──────────────────     午後五時二十分開議 ○三井みほこ 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  休憩中に行われました予算特別委員会の正副委員長の互選の結果を事務局長に報告させます。 ◎本橋 区議会事務局長 御報告いたします。  予算特別委員会委員長 安部ひろゆき議員  同     副委員長 津上  仁志議員  同     副委員長 そのべせいや議員  以上でございます。 ○三井みほこ 議長 以上で報告を終わります。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 次に、 △日程第七から △第十八に至る十二件を一括上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第七 議案第六号 平成三十年度世田谷区一般会計補正予算(第四次)外議案十一件 ○三井みほこ 議長 本十二件に関し、提案理由の説明を求めます。宮崎副区長。    〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎 副区長 ただいま上程になりました議案第六号より議案第十七号に至る十二件につきまして御説明申し上げます。  まず、議案第六号「平成三十年度世田谷区一般会計補正予算(第四次)」につきまして御説明いたします。補正予算書の三ページをお開きください。  本件は、一部の学校施設における耐震診断の状況を踏まえた耐震補強設計及び学校体育館への空調設備の設置などの喫緊の課題への対応や、障害者自立支援給付費の増などの状況変化に対応するとともに、今後の学校施設における耐震補強工事などに備えた基金への積み立てを行うため、補正計上するものであります。  この結果、補正後の歳入歳出予算額は、既定予算に八十億五千五百三十七万七千円を追加し、三千百六十三億二千九百十万九千円とするものであります。  次に、議案第七号「平成三十年度世田谷区国民健康保険事業会計補正予算(第二次)」につきまして御説明いたします。一五ページをお開きください。  本件は、国民健康保険事業に関し、国民健康保険事業費納付金の財源更正を行うものであります。  次に、議案第八号「平成三十年度世田谷区後期高齢者医療会計補正予算(第二次)」につきまして御説明いたします。一九ページをお開きください。  本件は、後期高齢者医療事業に関し、広域連合への負担金を補正計上するものであり、既定予算に一億三千九百五十一万二千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ二百十六億七千四百六十一万八千円とするものであります。  次に、議案第九号「平成三十年度世田谷区介護保険事業会計補正予算(第二次)」につきまして御説明いたします。二三ページをお開きください。  本件は、介護保険事業に関し、保険給付費の減額などにより、既定予算にマイナス十四億八百三十二万二千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ六百九十一億八千七百七万四千円とするものであります。  次に、議案第十号「世田谷区組織条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、障害者の福祉に係る施策の推進体制の強化を図るため、組織を改正する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます  次に、議案第十一号「世田谷区手数料条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、高度地区における建築物の絶対高さ制限の特例認定申請手数料等を定める必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第十二号「仮称世田谷区営豪徳寺アパート一号棟新築工事請負契約」につきまして御説明いたします。  本件は、都営住宅特別区移管事業に基づく区へ移管された豪徳寺アパートのうち、一号棟の建てかえを行うものであります。  本件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条の五の二の規定に基づきまして、一般競争入札により実施いたしました。その結果、株式会社中島建設東京支店が落札し、同社と五億二千九百九万二千円で契約しようとするものであります。  次に、議案第十三号及び議案第十四号の二件につきまして御説明いたします。  本件は、世田谷区立総合福祉センター後利用施設改修基本構想に基づき、児童相談所と子育てステーション梅丘等の複合施設を整備するため、総合福祉センター後利用施設を改修するものであります。  本二件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条の五の二の規定に基づきまして、一般競争入札により実施いたしました。  その結果、議案第十三号「世田谷区立総合福祉センター利用施設改修工事請負契約」はハザマ・エンジニアリング株式会社が落札し、同社と二億八千五百十二万円で契約しようとするものであります。  議案第十四号「世田谷区立総合福祉センター利用施設改修電気設備工事請負契約」は旭・大新建設共同企業体が落札し、同建設共同企業体と二億七千九百十八万円で契約しようとするものであります。  次に、議案第十五号より議案第十七号に至る三件につきまして御説明いたします。  本件は、公共施設整備方針に基づき、世田谷区立特別養護老人ホーム上北沢ホームを改修するものであります。  本三件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条の五の二の規定に基づきまして、一般競争入札により実施いたしました。  その結果、議案第十五号「世田谷区立特別養護老人ホーム上北沢ホーム改修工事(平成三十一年度)請負契約」は株式会社儘田組が落札し、同社と一億八千三百六万円で契約しようとするものであります。  議案第十六号「世田谷区立特別養護老人ホーム上北沢ホーム改修電気設備工事(平成三十一年度)請負契約」は米沢・石野建設共同企業体が落札し、同建設共同企業体と五億五百二十二万四千円で契約しようとするものであります。  議案第十七号「世田谷区立特別養護老人ホーム上北沢ホーム改修機械設備工事(平成三十一年度)請負契約」は温調・杉山建設共同企業体が落札し、同建設共同企業体と八億一千六百四十八万円で契約しようとするものであります。  本六件の契約の締結につきまして、地方自治法第九十六条第一項第五号及び世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。  以上、議案第六号より議案第十七号に至る十二件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○三井みほこ 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  本十二件を企画総務委員会に付託いたします。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 次に、 △日程第十九から △第二十一に至る三件を一括上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第十九 議案第十八号 世田谷区立地区会館条例の一部を改正する条例外議案二件 ○三井みほこ 議長 本三件に関し、提案理由の説明を求めます。岡田副区長。    〔岡田副区長登壇〕 ◎岡田 副区長 ただいま上程になりました議案第十八号より議案第二十号に至る三件につきまして御説明申し上げます。  まず、議案第十八号「世田谷区立地区会館条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、世田谷区立三軒茶屋区民集会所及び世田谷区立二子玉川地区会館の施設並びに世田谷区立梅丘地区会館の位置及び施設を変更するとともに、世田谷区立守山地区会館を設置する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第十九号「世田谷区出張所設置条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、世田谷区梅丘まちづくりセンター及び世田谷区代沢まちづくりセンターの位置を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第二十号「世田谷区立区民会館条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、世田谷区立玉川区民会館の位置及び施設を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  以上、議案第十八号より議案第二十号に至る三件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○三井みほこ 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  本三件を区民生活委員会に付託いたします。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 次に、 △日程第二十二から △第二十九に至る八件を一括上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第二十二 議案第二十一号 世田谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例外議案七件 ○三井みほこ 議長 本八件に関し、提案理由の説明を求めます。宮崎副区長。    〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎 副区長 ただいま上程になりました議案第二十一号より議案第二十八号に至る八件につきまして御説明申し上げます。  まず、議案第二十一号「世田谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例」、議案第二十四号「世田谷区児童育成手当条例の一部を改正する条例」、議案第二十五号「世田谷区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」の三件につきまして御説明いたします。  本三件は、いずれも所得税法の改正に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第二十二号「世田谷区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、放課後児童支援員の要件を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第二十三号「世田谷区学童クラブ条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、若林小新BOP学童クラブ及び代沢小新BOP学童クラブの活動場所を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第二十六号「世田谷区立保育園条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、世田谷区立世田谷保育園の位置を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第二十七号「世田谷区健康づくり推進条例の一部を改正する条例」及び議案第二十八号「世田谷区がん対策推進条例の一部を改正する条例」の二件につきまして御説明いたします。  本二件は、いずれも健康増進法の改正に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  以上、議案第二十一号より議案第二十八号に至る八件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○三井みほこ 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  本八件を福祉保健委員会に付託いたします。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 次に、 △日程第三十から △第三十九に至る十件を一括上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第三十 議案第二十九号 世田谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例外議案九件
    ○三井みほこ 議長 本十件に関し、提案理由の説明を求めます。岡田副区長。    〔岡田副区長登壇〕 ◎岡田 副区長 ただいま上程になりました議案第二十九号より議案第三十八号に至る十件につきまして御説明申し上げます。  まず、議案第二十九号「世田谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の改正に伴い、認定協定建築物の協定建築物特定施設の床面積の一部を容積率の算定の基礎となる延べ面積から除外するとともに、条例の適用区域を拡大する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第三十号「世田谷区建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、長屋に設置する自転車等駐車施設及び廃棄物等保管場所の位置に係る規定を変更するとともに、建築基準法の改正に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第三十一号「世田谷区立公園条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、世田谷区立玉川三丁目ホッと公園及び世田谷区立上祖師谷二丁目ちょうちょ公園を設置し、世田谷区立丸子川広場を区立公園として位置づけるとともに、公園に係る使用料及び占用料の額を改定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第三十二号「世田谷区立身近な広場条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、身近な広場に係る使用料及び占用料の額を改定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第三十三号「世田谷区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、道路の占用料の額等を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第三十四号「世田谷区立公衆便所条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、世田谷区立公衆便所の名称を変更するとともに、世田谷区立下北沢駅南口公衆トイレを設置し、あわせて規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第三十五号「財産(世田谷区立上用賀公園拡張用地)の取得」につきまして御説明いたします。  本件は、世田谷区立上用賀公園拡張用地を取得する必要が生じましたので、世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第三条の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第三十六号「世田谷区営住宅の明渡し及び使用料等の支払に係る訴えの提起」及び議案第三十七号「世田谷区営住宅の明渡し及び使用料等の支払に係る和解」の二件につきまして御説明いたします。  本二件は、いずれも地方自治法第九十六条第一項第十二号の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第三十八号「自動車事故に係る損害賠償額の決定」につきまして御説明いたします。  本件は、地方自治法第九十六条第一項第十三号の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。  以上、議案第二十九号より議案第三十八号に至る十件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○三井みほこ 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  本十件を都市整備委員会に付託いたします。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 次に、 △日程第四十及び △第四十一の二件を一括上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第四十 議案第三十九号 世田谷遊びと学びの教育基金条例外議案一件 ○三井みほこ 議長 本二件に関し、提案理由の説明を求めます。宮崎副区長。    〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎 副区長 ただいま上程になりました議案第三十九号及び議案第四十号の二件につきまして御説明申し上げます。  まず、議案第三十九号「世田谷遊びと学びの教育基金条例」につきまして御説明いたします。  本件は、乳幼児期からの多様な遊びと学びの研究及び実践に係る施策並びに海外教育交流派遣事業その他の教育に係る事業に参画するための世田谷区立の学校の児童及び生徒の各家庭における経済的負担の軽減その他の教育に係る環境づくりに資するため、世田谷遊びと学びの教育基金を設置するに当たり、新たに条例を制定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第四十号「世田谷区立学校設置条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、世田谷区立若林小学校及び世田谷区立代沢小学校の位置を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  以上、議案第三十九号及び議案第四十号の二件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○三井みほこ 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  本二件を文教委員会に付託いたします。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 次に、 △日程第四十二を上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第四十二 請願の付託 ○三井みほこ 議長 受理いたしました請願は、請願文書表に掲げましたとおり、福祉保健委員会に付託いたします。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。     午後五時四十四分散会...