世田谷区議会 2019-02-06
平成31年 2月 オリンピック・パラリンピック・環境対策等特別委員会-02月06日-01号
出席説明員
施設営繕担当部
公共施設マネジメント推進課長
高野 明
スポーツ推進部
部長 内田政夫
スポーツ推進課長 須藤剛志
オリンピック・
パラリンピック担当課長
玉野宏一
調整担当課長 山田一哉
環境政策部
部長 畝目晴彦
環境計画課長 安藤良徳
エネルギー施策推進課長 池田あゆみ
◇ ~~~~~~~~~~~~~~~~ ◇
本日の会議に付した事件
1.請願審査
・ 平三〇・一〇号 「
柏崎刈羽原発に頼らない脱炭素の
東京再生可能エネルギー計画」について都に対し要望書の提出を求める陳情
2.報告事項
(1) 平成三十一年第一回区
議会定例会提出予定案件について
〔報告〕
① 議会の委任による専決処分の報告(
自動車事故に係る
損害賠償額の決定)
(2) 大蔵第二
運動場休憩所の整備について
(3) 世田谷区立上用賀公園拡張用地における
スポーツ施設整備事業の検討状況について
(4) 東京二〇二〇
大会気運醸成・
ホストタウン・
共生社会ホストタウンの
取り組みについて
(5) 米国
ホストタウン事業「ハナミズキの苗木植樹による
交流プログラム」の開催について
(6) 世田谷区
環境基本計画の
中間見直し(
調整計画)について
(7) 烏山中学校における
ESCO事業者の選定結果について
(8) その他
3.協議事項
(1) 次回委員会の開催について
◇ ~~~~~~~~~~~~~~~~ ◇
午前十時一分開議
○山内彰 委員長 ただいまから
オリンピック・
パラリンピック・
環境対策等特別委員会を開会いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○山内彰 委員長 それでは、本日、委員会に
菅沼委員より遅参の届けが出ておりますので、御報告いたします。
それでは、1請願審査に入りたいと思います。
(1)平三〇・一〇号「『
柏崎刈羽原発に頼らない脱炭素の
東京再生可能エネルギー計画』について都に対し要望書の提出を求める陳情」が出ております。これを議題といたします。
なお、平三〇・一〇号につきましては、三百四十七名分の署名の追加があり、代表者を含めて総計で三百八十一名となりましたことを御報告いたします。
ここでお諮りいたします。
本件について、陳情者より
趣旨説明したい旨の申し出がございます。これを許可することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山内彰 委員長 御異議なしと認め、そのように決定をいたします。
趣旨説明を聴取するため、しばらく委員会を休憩といたします。
午前十時三分休憩
──────────────────
午前十時二十九分開議
○山内彰 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
本件について理事者の説明を求めます。
◎安藤
環境計画課長 それでは、平三〇・一〇号「『
柏崎刈羽原発に頼らない脱炭素の
東京再生可能エネルギー計画』について都に対し要望書の提出を求める陳情」について御説明いたします。
本陳情の趣旨は、都が
柏崎刈羽原発に頼らない脱炭素の
東京再生可能エネルギー計画をつくるよう、区議会として、都に要望書の提出を求めるものです。
具体的には、1、
再生可能エネルギー推進を軸とした
エネルギー政策の推進として、①東京の再エネの
電力利用割合について、
現行環境計画の目標値二〇三〇年三〇%を前倒しで実現するよう努力すること、それから、二〇二〇年
アクションプラン改定時に、
環境計画を改定し、目標値を五〇%とすること、②再エネを促進する自治体、
民間団体の支援、それから、2、
エネルギー効率化が第一の
エネルギー源となる政策として、①事業所の省エネの推進、
②民間部門、公共部門の創エネ、省エネ、断熱化の推進を挙げております。
趣旨については以上です。
次に、
再生可能エネルギーに関する国の計画、それから、東京都の
取り組みの状況について御説明いたします。
国は、二〇一八年七月に閣議決定した第五次
エネルギー基本計画において、二〇三〇年の
エネルギーミックスについて、
電源構成率において再エネの
主力電源化を目指すとしています。また、国の計画では、再エネの比率を、二〇一六年の一四・五%を二〇三〇年までには二二から二四%に高める計画となっております。
次に、東京都の
取り組み状況につきまして、まず、
再生可能エネルギーに関する目標値ですが、都は、再エネの推進に向けて、平成二十八年三月に策定した
環境基本計画において、電力の大消費地としての責務を踏まえ、国の目標を上回る都内の再エネによる
電力利用割合の目標を二〇三〇年までに三〇%に高めるとしています。ここまでの実績といたしまして、二〇一四年度が約八・七%、二〇一六年度が約一二・一%となっています。
東京には多くの建物が集積し、
太陽光発電設備等の
設置ポテンシャルがある一方、地価が高く、大
規模発電設備の設置が困難であるなどの特性を有しており、
太陽エネルギーの
利用拡大、地中熱等の再エネの利用促進、地産地消の再エネの
導入拡大などを都市の特性、
ポテンシャルを踏まえ、
導入拡大を推進するとしています。
次に、再エネを促進する自治体、
民間団体への都の支援策ですが、区市町村が公共施設に地産地消型の再エネ設備を導入する際の補助や
ソーラー屋根台帳、
地中熱ポテンシャルマップの公開などを行っています。また、
民間事業者が実施する自家消費型再
エネ発電設備、再
エネ熱利用設備導入への補助も行っております。
次に、省エネの推進、
エネルギー利用の効率化、高度利用に関する
取り組み策として、家庭向けには、蓄電池、エネファーム、
太陽熱利用機器、
電気自動車等々のビークル・トゥ・ホームシステムの設置補助、高
断熱窓改修の補助のほか、
LED電球への交換による
普及啓発事業、
省エネアドバイザー制度、
家庭向け講師派遣などを行っています。
また、大
規模事業所対策としてキャップ・アンド・
トレード制度、
中小企業対策として
温暖化対策報告書制度、
省エネ診断、
研修会講師派遣、
省エネ設備導入等の助成事業などを行っています。
なお、東京都の
環境基本計画の見直しについてでございますが、東京都は、現段階では計画の改定の予定は、今のところはないということでございました。
今後、東京都が計画の見直しを行う際には、
現行計画の進捗や社会情勢を踏まえ、目標値を設定するものと考えられますので、区といたしましては、引き続き
地球温暖化防止を図るため、引き続き、東京都と情報交換を図り、連携しながら、
再生可能エネルギーの普及や省エネの促進に取り組んでいく考えであります。
○山内彰 委員長 それでは、委員から何か御質問ございましたら、どうぞ。
◆
高岡じゅん子 委員 まず、要望1の②自治体に対する
再生可能エネルギー導入に対する都の補助なんですけれども、もちろん今度、本庁舎は建てかえますし、そういったものに対して
再生可能エネルギー設備の補助はきちんと使っていけばいいと思うんですが、今、世田谷区としては
自治体間連携、先ほど説明していただいた中でも、東京というのは、やはり
エネルギーポテンシャル、とても地価が高いので、そんなに
自然エネルギーを自給できるほどつくれないという中で、区としては、
自治体間連携で
再生可能エネルギーというのを進めているわけなんですが、この区の
自治体間連携で進める
再生可能エネルギー、先ほどちょっと区民の方もおっしゃっていたように、地方でつくった
自然エネルギーを東京で買うことで買い支えるという、それについて何か都は積極的な支援とかは出してくれているんでしょうか。
◎安藤
環境計画課長 自治体間連携による
再生可能エネルギーの導入に関しての東京都としての直接的な支援というのは聞いてございません。国のほうでは、今回の世田谷区が実施しております
自治体間連携による電力導入に関しての基礎調査の部分で御協力をいただいておりますし、また、今年度発行した環境白書の中でも、世田谷区が
自治体間連携によって
再生可能エネルギーを導入しているということを大きく取り上げていただいているところがございます。
◆
羽田圭二 委員 先ほど
原子力発電所の事故後の状況とか、非常に詳細にわたってお話がありましたけれども、区として、
東京電力福島第一
原子力発電所のその後、もうすぐ八年たちますけれども、現状をどのように認識されているかをお聞きしておきたいと思います。
◎池田
エネルギー施策推進課長 こちらの福島の現状につきましては、今、
情報収集を努めるなどというところでやっているところでございます。
◎畝目
環境政策部長 福島の原発につきましては、先ほどもお話がありましたけれども、全国民についても、こうした印象というのは非常に大きかったと思います。今現在も、こうした
取り組みについて東京電力のほうも非常に力を入れて、国のほうも
原子力委員会のほうもやっているところでございます。ただ、なかなかそうしたところに達成していっていないというところが現状でございます。
区といたしましても、こうした観点を踏まえながら、
再生可能エネルギーについて知っていただくといった
取り組みの中で、例えば
エネルギー・ラボですとか、そうしたことを
子どもたちに知っていただく、そうした
取り組みもしながらやっています。また、今、安藤課長のほうからもお話がありましたけれども、
自治体間連携、こうしたところにも
取り組みながら進めているといったところでございます。
◆
羽田圭二 委員
情報収集の段階は終わっていますから、それはちょっと答弁としては余りふさわしくないですよね。
それで、
原子力発電所の事故後の状態というのは、この間、代表質問だとか一般質問でも出されているわけで、議員からの質問だとか意見というのは、それはそれで、うそを言っているわけではないですよね。それを踏まえて、ちゃんと事故後はどうなっているのか。現に世田谷区は、福島からこちらのほうに移転されてきた方を含めて住宅支援だとかをやっているわけですよ。その現状については、八年間変わっていないんです。
それから、現地に行けばわかりますけれども、もう二度と帰れない場所もあるわけじゃないですか。そういうところは、やっぱりちゃんと認識して、もちろん
エネルギー政策、再エネ政策はこの間進めてきましたから、それはそれで私は評価していますけれども、一方で、やっぱり
原発そのものがどうだったのかということが、ある意味ではポイントなんですよね。きょうの陳情者の話を聞いても、事故後の影響というのは、いろんな意味で国民にとって非常に大きな影響を与えているわけですよね。その点を踏まえた対応といいますか、ですから、
情報収集なんてことを言っていないで、ちゃんと事実を見たり、つかんだりするということをお願いをしておきたいと思います。
◆
岡本のぶ子 委員
先ほど陳情者の方からの
趣旨説明もあったんですけれども、今回、陳情の件名が
東京再生可能エネルギー計画について都に対して要望書の提出という中でのパーセンテージを上げてほしいということが、先ほども、五〇%に上げるということの根拠はないけれども、
再生可能エネルギーを国民の半数以上の人が使えば、それによって原子力に頼らない社会がつくれるんじゃないか、そういうことをどんどん推し進めてほしいと、その趣旨は私もすごくよくわかります。その上で、ちょっと先ほどのやりとりの中でもあったんですが、
再生可能エネルギーを五〇%に引き上げときに本当に原子力に頼らない社会ができるのかというところの確認として、現状の日本の
発電電力の構成比というのをまず伺いたいんですけれども。
◎安藤
環境計画課長 こちらのほうで把握しております日本での
電力構成については、二〇一六年現在、再エネが一四・五%、
化石燃料が八三・八%、原子力が一・七%となっているというふうに把握しております。
◆
岡本のぶ子 委員 そうなったときに、
化石燃料がかなり大幅、八三・八%、まさにCO2をたくさん出している部分が
化石燃料だと思うんですけれども、これから
再生可能エネルギーをふやしていったときに、どこが減っていくのか、ちょっとそこが単純に、今、原子力一・七%なので、どこに向いていくのか、もし区としてわかる方向があれば教えていただきたいんですが。
◎安藤
環境計画課長 国の
エネルギー政策として、先ほども御説明したとおり、
再生可能エネルギーを
主力電源化して、それを促進していくということでございますので、その政策に沿って
再生可能エネルギーの拡大に向けて、日本全体、自治体も含めて取り組んでいくということかと思います。
◆
高岡じゅん子 委員 今の
岡本委員の関連で質問なんですけれども、三・一一後、やはり
化石燃料の比率がすごく高く、原発が一時、三〇%ぐらい担っていた中が一・七%まで下がったことで、
化石燃料の電力の比率がすごく上がってしまったと。世田谷区の
エネルギー白書みたいなものを見ますと、区民の努力で、
使用エネルギー量は
右肩下がり、ちょっと緩やかな
右肩下がりなんですけれども、CO2換算すると上がってしまうということが、三・一一後、起こっているのは、やはり
化石燃料依存ということが進んでいるということなんだと私は感じています。
そういった中で、例えば、多分、国の最終的な
エネルギーミックスは、再エネが二四%になったとしても、原子力も二〇%ぐらい担ってもらうことで
化石燃料の比率を下げるという絵づらになっていて、そこの原発で担うことになっている二〇%を
自然エネルギー、
再生可能エネルギーだけで全部を担っていくとなると、そこが限りなく五〇%に近い数字になるのかなと、今、数字をちょっと確認させていただいたときに思ったわけなんですけれども、まずは、区民の
電力消費、CO2に関して、ちょっとうろ覚えでそんなふうに思っているんですけれども、それについて御説明ください。
◎安藤
環境計画課長 温室効果ガスの排出量の推移でございますが、二〇〇三年度以降の十年間は、年度による変更はございますが、二〇一二年度以降は減少傾向を示しています。ただ、二〇一二年の排出量は、グラフで言いますと二〇一二年が少し上がっているというところでは、
東日本大震災後の
火力発電所への依存が高まり、
電力排出係数が上昇したという影響というふうに認識しております。
それから、
エネルギー消費量の推移でございますが、世田谷区全体では、二〇〇二年度から二〇一四年度までに、人口は八%、世帯数は一〇%を増加したにもかかわらず、
エネルギー消費量については、二〇〇二年度から二〇一四年度までの間で二一%減少してきております。これは運輸部門、それから、各家庭、業務部門を含めての
取り組みが成果としてあらわれているというふうに認識しております。
◆
高岡じゅん子 委員 これとちょっと違う話なんですけれども、先ほど区民の方から、目に見えない放射線が世田谷にも、三・一一直後、降ったわけなんだけれども、今も不安だということをすごくお聞きしたので、たしか世田谷区は
定点観測をまだ続けていて、今、来てくださっているので、世田谷区の
定点観測とかの状態についてちょっとお教えいただけると、安心していただけるかなと思いました。
◎安藤
環境計画課長 世田谷区では、放射線量の測定を
定点観測として、一地点、観測を実施しております。また、観測をすることによって、区民の方々の放射線に対する不安を払拭し、その結果を公表するという
取り組みを実施しております。
定点観測の数値については、ちょっと今手元に資料はございませんが、異常な数値は特に見られないというふうに認識しております。
◆阿久津皇 委員
再生可能エネルギーの
取り組み、世田谷区でも、今度、本庁舎は進めていくと思うんですけれども、その際、本庁舎で
再生可能エネルギーを使っていくことで数百万円から一千万円ぐらい支出がふえるということはありましたけれども、これを仮に東京都全体で五〇%を目指しましょうとなったとき、そこで恐らく相当なコストがかかってくると思うんですけれども、その辺、御認識というか、どのようにお考えかお聞かせいただけますか。
◎畝目
環境政策部長 世田谷区のほうは、来年度なんですけれども、本庁舎、第一庁舎、第二庁舎、第三庁舎なんですけれども、これについて
再生可能エネルギーを一〇〇%にしていくということを掲げさせていただいて、予算計上としては、その差額分で約四百万円ほど計上させていただいてございます。東京都全体というお話がありましたけれども、そこについては算出はしていないんですが、先般、
マスコミ報道等でありましたが、新宿の都庁第一庁舎も
再生可能エネルギー一〇〇%にしていくということで、こちらについては差額で約一億二千万円を計上したといったことが新聞報道で出てございました。
◆阿久津皇 委員 それは庁舎だけというところで、それを今度、東京都全体でやっていこうとなったら、当然、それはコストになって、また電気料金にものっかってくるんだと思うんですけれども、電気料金の問題もありながら、あとは、いろいろ政策を進めていく中で技術的に
再生可能エネルギーがなかなか進まない現状があって、太陽光にしても、風力にしても、バイオとかもやっていますけれども、その辺は技術的に、例えば二〇三〇年に五〇%というのが、これもクリアできそうなのか。ちょっとその辺も御見解というか、御認識をお聞かせいただければと思います。
◎池田
エネルギー施策推進課長 具体的に五〇%になるかという検証はできないところではございますが、ただ、日常生活で身近な電気について、
再生可能エネルギーの電気を選択して使用することによって、
温室効果ガスの排出量の削減に貢献することができるというところがございます。このことをまだ御存じでない区民の方は多数いらっしゃいまして、
再生可能エネルギー以外の電気は、今、少し割高ではありますけれども、かかった費用というのは、本庁舎の再エネ一〇〇%導入ということは、区民への意識啓発に生かしていきたいと思っておりますし、区民の皆さんが再エネの電気を使用することによって、今後、需要がふえることによって、需要がふえましたら、発電や供給がふえますので、今後、価格が下がっていくということも期待できると思っております。
◎安藤
環境計画課長 ちょっと補足としてなんですが、
再生可能エネルギーをふやすというのも限りがあるというところで、東京都のほうでは、省エネをすることによって、電力総体の分母を減らしていくという
取り組みもあわせて行っていくということで、先ほど御説明させていただいたようなさまざまな
取り組みによって、それを少しでも実現につなげていこうということで聞いておるところでございます。
◆
桃野よしふみ 委員 世田谷区の再エネ、例えば区民も行政も含めてでいいんですけれども、その再エネの導入についてだとか、
あと省エネについてだとかというのは、例えば数値目標としてはどういったものが今あるんですか。
◎安藤
環境計画課長 まず一つ、
再生可能エネルギーに関連してでございます。世田谷区では、区民の
再生可能エネルギー利用率を二五%にしていくと目標を立てておりまして、当委員会でも、八月の
特別委員会で御報告させていただきました区民意識・実態調査の中で、
再生可能エネルギーの
利用割合を把握してきているところでございます。現状の中では、平成三十年度の区民の中で、
再生可能エネルギーを利用されている方々の割合が六・五%ということで、目標とする二五%に向けては、まだまだ
取り組みが必要というようなところでございます。
それから、目標値として、
エネルギー消費量を一五%削減という目標を立てております。こちらにつきましては、基準年度、平成二十二年度比で、平成二十七年度の実績がこちらで把握している最新のデータでございますが、この段階で一六%の削減が達成できているというところでございます。
◆
桃野よしふみ 委員
エネルギー消費量の一五%削減、平成二十二年度比で一五%削減しようという目標は、平成二十七年の時点でもう達成されたということですねという確認と、あともう一つ、区民の再
エネ利用率二五%というのは、どの時点で達成される目標でしたか。
◎安藤
環境計画課長 まず、
エネルギー消費量については、平成二十七年度実績の時点で目標を達成しているということでございます。
それから、
区民再生可能エネルギーの利用率二五%の目標については、平成三十六年度までの
環境基本計画の目標となっておりますので、その期間の中で、平成三十六年度までに二五%にしていきたいという目標と設定しております。
◆
桃野よしふみ 委員 現状と言っていいと思うんですけれども、平成三十年度に六・五%、平成三十六年度で二五%というのは、かなり高い目標数値だなというふうに思うんですけれども、これは先ほどからその数字の根拠みたいなことが議論になっているんですが、この二五%というのは、恐らく国が定めている
電源構成比、そこから引いて持ってきたというぐらいの意味合いということで理解してよろしいんでしょうか。
◎安藤
環境計画課長 平成二十五年度に
再生可能エネルギーに関する
区民意識調査を実施しております。その時点で
再生可能エネルギーを導入しているという区民の方々の割合が三・四%でございました。それから、これからやりたいが八・七%、合わせて一二・一%、これを倍の二五%に持っていこうということで目標を設定したというところでございます。
◆
桃野よしふみ 委員 国の
電源構成比も大体二五%だか、たしかそんなことを言っているんですよね。だから、そういうことも多分参考にはされたんだろうなと思うんですが、今のお話を聞いていると、やっぱり別に計画というのが、その計画の種類によって、目標値の立て方というのは、それぞれであっていいと私は思うんですよ。例えば将来のリスクを見積もらなければいけない、将来の財政を見積もらなきゃいけないみたいなときは、ある程度悲観的に見て、こういうことが起きても大丈夫だ、こういうことが起きても大丈夫だと悲観的に見て目標を立てていくということを一つ、やり方としてあるだろうし、新たな施策に挑戦していくというときは、今言ったように、単純に今より倍だ、こういう計画の立て方も、行政としてはあると思います。
これまで皆さん、そういうのはやってきたと思うし、それについて倍と定めたら、その倍に向けて何をやれるのかというのをその後に積み重ねていくというやり方は、これは十分あると思いますから、それを私は否定するものじゃないんですけれども、逆に言うと、二五%に向けて、これまでも委員会でも説明があったと思いますけれども、きょうは
趣旨説明者も来ていますので、その二五%に向けて世田谷区はどういうことをやっていくのかというのをちょっと改めて御説明いただけますか。
◎安藤
環境計画課長 まず、世田谷区の
再生可能エネルギー普及に向けた
取り組みとして、小中学校等の公共施設への太陽光発電の導入、現在のところ、四十六施設、それからみうら太陽光発電所の運営等、また、公共施設の屋根貸し事業が六カ所、それから
自治体間連携ということで、川場村、弘前市の再エネ電力の区民への提供、それから長野県の水力発電を区立保育園四十二園、児童館三館に導入、それから、来年度、本庁舎への再エネの導入の
取り組みを検討しているところでございます。
また、区民の方々に対する支援策として、世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金の中で、太陽熱ソーラーシステム、太陽熱温水器の設置、それから、外壁や窓の断熱改修、分譲マンション共有部のLED照明設置などの補助を行っております。また、中小企業向けには、省
エネルギー対策資金融資あっせんで利子補給、そのほか、さまざまな
普及啓発事業を行っているというところでございます。
◆
桃野よしふみ 委員 ありがとうございます。多分、皆さん、恐らくそれをやったら目標に到達できるかというところの細かい積み上げとか確証があってやられているわけではないとは思うんだけれども、その目標に向けてこういうことができるということで、さまざまな施策を導入されているということだと思うから、世田谷区はこういうことをやっているというのは、こういうさまざまな思いを持った区民の皆さんに、これからもしっかりお伝えできる機会をどんどんふやしていただきたいと思います。
◆福田妙美 委員
先ほど陳情者のほうからは、電力の
再生可能エネルギー五〇%の目標値の根拠がちょっと不足はしていたんですけれども、例えばなんですが、これが五〇%というふうに東京都がなった場合、世田谷区もそこに合わせて努力をしていかなきゃいけなくなるんだと思うんですけれども、二〇三〇年までに五〇%となったときに、区で可能なのかどうかというところがちょっとイメージが湧かなかったんですけれども、実際はどうでしょうか。
◎安藤
環境計画課長 東京都におきましては、目標三〇%に向けて、恐らくさまざまな東京都としての独自の
取り組み、また、事業者、各自治体への支援策ということで取り組んでいるというふうに認識しております。これが五〇%目標になった場合、区と各自治体がどのような
取り組み策を進めていくかということについては、それが設定された時点でまた考えていくことかと存じます。
◆
高岡じゅん子 委員 今の福田委員の質問はとても示唆に富んでいるなと思うんですが、やはり世田谷区であっても、または世田谷区民であっても、結局、電気を自分でつくれるのは、もちろん屋根につけるというのはあるんですが、屋根につけても、多分、自分の使う
エネルギーの五〇%を自分の屋根でつくるのはなかなか難しいというのが事実だと思うので、今回の趣旨のように、結局、世の中の仕組みというか、大きい電力会社の電力をつくる仕組みが
自然エネルギーのほうに傾いていないと、世田谷区が買おうにも、世田谷区民が買おうにも、
自然エネルギーがない。今、既にプレミアムをつけて私たちは買うわけなんですけれども、一部、はやり出したRE一〇〇という一般企業が
自然エネルギーを買い出したことによって、
自然エネルギーが逆に高騰しているという、つまり
自然エネルギーというものに経済価値ができてきているというような感じもあるんですが、その辺の実感というのはいかがでしょうか。
値上がりしているというか、
自然エネルギーを買う人がふえてしまっているという状況によって、世田谷区は買おうとしたときに難しくなっているということはありませんか。
◎安藤
環境計画課長 例えば世田谷区が来年度、本庁舎に
再生可能エネルギー一〇〇%電力を導入していこうという
取り組みを進めようとしているわけですが、現地点で、価格の高騰というようなお話は特に聞いていないところでございます。
◆
石川ナオミ 委員 この
再生可能エネルギーを皆様にもっと知っていただくということもそうですし、本日、こうして陳情にお越しくださった皆様も、
再生可能エネルギーをもっともっと皆さんに知っていただく自助努力を御家庭でももしかしたらされていらっしゃるのかもしれませんけれども、先ほど区としても、これから支援策として、温水器とかいろんなところに補助金をというような動きもありましたが、実際に区民の皆さんが意識として変えていかないと、なかなか変えられるものでもないとも思うんです。そうしたところに区としてはどういうふうに取り組んでいくというか、実際、区民の皆さんに理解をしていただくというのはどういうふうに考えていますか。
◎安藤
環境計画課長 環境基本計画の中でも、世田谷区としての
取り組みとあわせて、区民、事業者の方々の
取り組み、行動指針というような形で位置づけておりまして、さまざまなソフト面での
取り組みもございますし、やはりハード面での設備改修であったりというのは非常に大きく節電につながるというところもございますので、今後の
環境基本計画の改定を現在検討しているところでございますが、そういったところでも、ハード面での改修、さらに区民、事業者を後押ししていく
取り組み策を充実していく必要があるというふうに認識しているところでございます。
◆菅沼つとむ 委員
再生可能エネルギーの話が区のほうも努力しているということがあるんだけれども、この間、一回聞いたと思うんですけれども、実際に普通に電気を買うよりは、
再生可能エネルギーのやつを高く買って、それで区民に知らせているということなんだろうと思いますけれども、区全体で幾らぐらい電気を高く買っているの。
◎池田
エネルギー施策推進課長 このたび四月から導入する本庁舎の再エネの余分にかかる予算としまして、三百二十万円を計上しております。本庁舎として、第一庁舎から第三庁舎までのところの主要電力量としまして二百二十万キロワットに対しての金額でございます。
◆菅沼つとむ 委員 世田谷区全体でそれだけ。
◎池田
エネルギー施策推進課長 区役所の高圧電力によります入札で、今、百五十六施設、入札で行っているんですが、落札額は七億四千五百万円となっております。
◆菅沼つとむ 委員 実際に電気を買うよりは、
再生可能エネルギーのほうがそれだけ高くなるわけでしょう。世田谷全部で、普通の電気を買うよりどのくらい高く買っているんですか。その合計金額を教えてくださいという話。
◎安藤
環境計画課長 現時点では、一般的な公共施設については、電力入札によって購入しておりますので、入札前と比べると、金額的には下がっていると。それから、ちょっと参考までに、先ほど御説明した長野県産の水力発電を保育園、児童館に導入することによりまして、効果額として、逆に五百数十万円の削減になっているというところがございます。
◆板井斎 委員
再生可能エネルギーは、地産地消がベストだと私は思うんです。遠くからわざわざ買うことは非効率だと思うんですけれども、例えば、これは家庭が勝手に買うわけにいかないので、間に電力の卸とかが入ってくると思うんですけれども、実際、省エネの場合、そういった取引をしてくれる業者は世田谷区内に何社ぐらいあるんですか。
○山内彰 委員長 今、あれだったら後でまた報告してもらって、大分、話が陳情の趣旨の内容から離れてきたので、もちろん、このことは大事なことで、これからも議論していかなきゃならない問題だと思うんですけれども、ある意味では、ここで一旦切り上げて……。
◎安藤
環境計画課長 今の区内に
再生可能エネルギーを提供できる電力事業者がどれだけあるのかというのは、ちょっと手元にございませんので、また改めて御報告させていただきたいと思います。
○山内彰 委員長 では、後ほど報告のほどお願いします。
◆板井斎 委員 それは前回のRE一〇〇で庁舎に入れるといったときに議論したから聞いているんです。そのときに質疑をしたわけですから、同じことを聞いているわけだから、別に新たな質問しているわけじゃないんだよね。今わからないというか、逆に皆さん、前回やりとりしたことを言っているわけですので、それは委員長、わかっていただいた上で、調べるというよりは答弁している話なので。
◎池田
エネルギー施策推進課長 区内で一般家庭の供給が可能な小売電気事業者が約八十社ほどございます。これは平成三十年二月現在のデータでございます。
○山内彰 委員長 それでは、大変申しわけないんですが、以上で質疑を終わります。
それでは、本件に対する意見等取り扱いについて、それぞれの会派よりあわせてお願いをいたします。
◆阿久津皇 委員 陳情者の趣旨とかお気持ちというのはよくわかりましたけれども、その五〇%という数字、先ほど理念的に五〇%と、そういう考え方もあるんじゃないかというのはありましたけれども、やはり行政として、数字を出した以上、それはその数字に引っ張られてしまうところもあって、世田谷ではみどり33というのもありますけれども、目標に合わせてさまざま施策も打ってきますし、予算も投じられているというところで、その五〇%という数字が、安定供給とかコストも考えたときに、なかなか現実的ではないのではないかなというのが一つ、この
再生可能エネルギーの推進については、もう既に都も国も政策を進めているところであって、それをまず着実に達成していくことが必要なんじゃないかなと考えます。
お訴えのお気持ちというのはすごく大事ですけれども、区議会として、これを意見書として取りまとめるというのはなかなか難しいんじゃないかなということで、自由民主党としては不採択でお願いします。
◆
羽田圭二 委員 うちの会派としては、趣旨採択でお願いしたいと思います。
先ほど確認をしたように、確かに数値目標というのを出しておりますけれども、その数値目標は、その目標に向かってということ、その数字そのものにこだわるというよりは、むしろ推進をしていくということにこだわっているということを確認をさせていただいたことによって、ここは判断をしている。趣旨は、何よりも東京の中で
再生可能エネルギーを推進をしていくという考え方が第一点目に掲げられているわけで、これをさらに推進をしていこうということについては賛同ができると思います。
二つ目は、
エネルギー効率化の課題ですけれども、これも本当にいろんな、特に原発事故後について、省エネ化等については、区も進めてきましたけれども、これは日常的といいますか、不断にそういう努力は今でも続けているわけであって、そうした政策をさらに推進をしていただきたいということについても理解ができるかと思います。
その上で幾つか意見を言っておきたいと思いますけれども、一つは、原発事故後の今、つまり、原発事故の直後の話は先ほど本当に丁寧に、どれだけ国民が、そしてお子さんを持っている方々が不安になったのかということは、当時、八年前を思い起こせばわかるし、先ほどの話もそうだったと思います。ただ、問題なのは、今現実にどうなっているかということをもう少し我々がしっかりつかむ必要があるのではないかなということなんです。そのために先ほどわざわざ質問をしたんですけれども、現状は終息したというふうに政府は言いますけれども、終息していないわけですよね。いまだ放射能は非常に出て、そして、そのために中に入れない、廃炉計画もなかなかうまくいっていないというのは、我々も現地に行ってきましたけれども、福島第一
原子力発電所の状況というのは、それが現在の姿ですよね。
これは、かつて代表質問なんかでも我が会派から指摘していますけれども、正確な情報をちゃんと区がつかんで、あらゆる機会を通じてそれらを広げていくということがないと、原発はもう大丈夫なんじゃないかみたいな、何とかなっているんじゃないかみたいに思っている方もいらっしゃるんです。でも、実際に廃炉計画に携わっている方々の話を聞いても、そもそもの計画からもずっとおくれる可能性が大だというふうに言われているし、現に困難になっているわけですよね。もちろんロボットだとか、そういうので技術が進んでいますから、もう少し、十年、二十年の間に、もしかしたら、もっといい方法が出てくるかもしれないという希望的な観測もありますけれども、現に、まだそういう状態にあること、それから、これも先ほど申し上げましたけれども、福島の現地の方々が戻れない、この戻れないというのは、もともと自分たちの責任ではないわけですよね。それが現在、遠くへ、あるいは東京の地も含めて来ているというか、来ざるを得ないという状況で、生活再建とも言われてきましたけれども、それはもちろん、それぞれが努力されている面もありますけれども、それも非常に困難さを極めているというのも事実ですよね。ですから、そういうことを含めて区はしっかり把握をしていただくこと、だからこそ、私が言いたいのは、原発に頼らないというのは、実はあの事故後のことが、事故後に国民の間に、さらにその根拠として広がったわけですよね。それは我々、抑えなくてはならないということを一つは言いたいです。
それから、
再生可能エネルギーの活用、本当にこれは、原発事故を受けて、我々はその前から原発は要らないというふうに言っていましたけれども、しかし、よりその根拠になっているというか、要するに原発に頼らなくても、
再生可能エネルギーによって、それが代替
エネルギーとして活用できるんだと、その考え方は広がってきているわけですから、それらを踏まえて今後対応していくことが私は必要だと思っています。そのことは意見としてつけ加えておきたいと思います。
趣旨採択でお願いします。
◆板井斎 委員 三・一一以降、本当に自然・
再生可能エネルギーの導入とか、また、
エネルギー効率化については、国民の多くが真剣に考えていることだと思っておりますし、当然、それを反映した形で、二〇三〇年、国は二二%から二四%、それから東京都は三〇%という数字を掲げております。
今のやりとりの中で、世田谷区は三十年度現在で
再生可能エネルギーの利用率というのは六・五%だと。そうしたことを鑑みたときに、やはりこの計画を着実に進めていくという中で、さまざまな政策をミックスしていくということが大事であり、この五〇%という目標は、あくまでもそういった運動を高めていくための数字であるという趣旨のことも先ほどお伺いしましたけれども、今後のそうした経済的な面も、かなりの経費もかかりますし、場合によっては国民の負担にもつながっていく話ですので、確実に丁寧に進めていく必要があると考えております。
陳情者の目指すところは、自然・
再生可能エネルギーの導入促進ということについては非常に理解を示しますが、全体を通じまして、私たちは継続審査でお願いします。
◆
桃野よしふみ 委員
東日本大震災の後は、一時的に、例えば工場の操業が時間短縮されたり、直後は混乱をしてきたということがあって、それに対しても日本の社会というのはどんどん適用していって、省エネも含めて適用していって、原発が一基も動いていない状態でも、それに起因する大きな経済の落ち込みというのは特に見られなかったわけです。その過程を経て、それでも原発が少しずつ再稼働していっている最中だという現状があるんですけれども、ただ、そういった原発がとまっていたときも大きな混乱はなかったという事実と、一方で、何か事故が起きたときに、その巨大なリスクをちょっと負い切れないというのが我々の会派の立場なので、まず一つは、原発の再稼働には反対だという考えを持っているということがあります。
その一方で、今回の
趣旨説明者の陳情の趣旨である東京から
再生可能エネルギーの推進をどんどん進めていってほしいんだという思いについても、これは我々も思いを同じくしているところですし、先ほど申し上げたように、数値目標というのは、その時々、そのテーマ、政策によって立て方というのはさまざまですから、世田谷区も
再生可能エネルギーについての数値目標というのは、言ってしまえば、非常に根拠を脆弱なままに挑戦的な数字を掲げて、それについてやっていこうということで、後から政策を積み重ねていくというようなやり方をとっているわけですから、東京都も同様に、そういう動きでも何らおかしなことはないと私は思っておりますので、今回の陳情につきましては、趣旨採択ということでお願いしたいと思います。
◆
高岡じゅん子 委員 生活者ネットワークも趣旨採択でお願いいたします。
私たち生活者ネットワークは、そもそも
原子力発電所は、最終処分場が全くない中でつくり続けられてきた中で、トイレのないマンションではないかということをずっと言い続けてまいりました。さらに、三・一一のあのていたらくといいますか、その後の廃炉作業も、羽田委員がおっしゃったとおり、遅々として進んでいません。海に薄められるから大丈夫だという理由で、今ためられている汚染水が海に放たれるかもしれないというのが今の状況です。
そういった中で、やはりお子さんを育てているお母さん方としては、水と空気とそして食べ物の安全というものを目に見えない放射線から守っていくためには、脱原発に向けて少しでも東京都から声を上げてほしい。特に東京都内でも最大の人口を抱えるこの世田谷区、世田谷区議会として、本当に毎日暮らしている方たちの声をきちんと都に挙げ、都から国に挙げていただくということは絶対必要なことだと思いますので、趣旨採択でお願いいたします。
省エネに関しての施策についてと、それから
再生可能エネルギーが実際に使えるようにするためのさまざまな補助に関しても、国もありますが、やはり都がきめ細やかに補助していくということが、区や、また区民の施策に非常に力になっていくと思うので、全体的にぜひこの
環境計画、今のところ、東京都は自分から新しくしようという気は全くないようなので、絶対にこの世田谷区議会から声を上げることが必要と考えています。
趣旨採択でお願いいたします。
◆村田義則 委員 日本共産党の意見を申し上げます。
陳情への態度は趣旨採択でお願いしたいと思います。
三点、ちょっとお話ししたいと思うんですが、一つは、初めに、陳情者の皆さんが放射線について大変な御苦労をなさった、あるいは不安を語られましたが、そういう中で、世田谷区内でも、多くの区民の皆さんが、自分たちで区内の線量をはかって、それを報告する、発表するというような活動も区内で行われております。玉川地域で行われています。
それから、川場村には世田谷の小学生が毎年行っています。川場村の線量は、世田谷から比べて今でも相当高いということが調査で明らかになっています。それも市民団体が調査をして、私ども共産党も一緒に同行させていただいたりもしていますが、発表していますが、つまり、放射線のこの問題というのは過去の問題じゃなくて、今も現にあって、ただ、それが国の発表している基準に比べてどうかということだけで、大丈夫だから安心ですよというふうに言っているだけで、現状、どこまで証明されているかということについても、さまざまな議論があるところだと思います。
ただ、一点、ちょっと気になっているのは、昨年の当委員会への報告もありましたが、川場村の山菜で基準値を超える放射線量が確認されたという群馬県の報告があって、つまり、川場村では、今でも山菜には、基準値を超える放射線量の山菜が存在しているということですよね。そういう事実があると。こういうことも含めて過去の問題にしてはいけないという陳情者の皆さんの思いは大変よくわかりますし、区としても、そのために引き続き努力をお願いしておきたいと思います。
それから二点目は、陳情者の方は
柏崎刈羽原発と東京都の
再生可能エネルギーの問題で論じておりますけれども、私どもというか野党は、今、国会に共同の提案として、原発ゼロの法案を提出しています。これが国会で可決されれば、原発ゼロは実現できます。しかも、それを行ったにしても、先ほど桃野委員も言ったように、今この瞬間に原発がなくなっても、日本の電力が足りないとか、混乱が起こるということはないということはもう既に証明されていますので、つまり、東京都の
再生可能エネルギーをふやさなければ、
柏崎刈羽原発の再稼働をとめることはできないということではないということで、そこは皆さんと一緒に、この点では、一刻も早い原発ゼロの実現のために、私どもも頑張っていきたいと思っているということで、この原発の再稼働の問題と
再生可能エネルギーの東京都目標の問題は、ある意味ちょっと切り離して考える必要があるんじゃないかなと思っています。
三つ目に、
再生可能エネルギーの利用を加速させるということは、これは今、皆さんの議論でも、全党一致している問題です。これはぜひそういう方向で進めていくように、区も東京都に働きかけていただきたいし、区議会としても、目標の立て方はともかくとして、もっと
再生可能エネルギーの利用をどんどんふやしていくと、それもぜひチャレンジといいますか、大きな大志を持ってという皆さんの趣旨は大変よく理解できますので、ぜひ趣旨採択でお願いしたいということです。
○山内彰 委員長 それでは、本件の取り扱いについてお諮りをいたします。
本件につきましては、継続、趣旨採択、不採択と意見が分かれておりますので、本日のところは継続審査とすることでいかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山内彰 委員長 異議なしと認め、平三〇・一〇号は継続審査とすることに決定をいたしました。
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次に、2報告事項に入ります。
まず、(1)平成三十一年第一回区
議会定例会提出予定案件について、議会の委任による専決処分の報告(
自動車事故に係る
損害賠償額の決定)について理事者の説明をお願いいたします。
◎須藤
スポーツ推進課長 それでは、議会の委任による専決処分の報告(
自動車事故に係る
損害賠償額の決定)について御説明をさせていただきます。
資料のほうをごらんいただければと存じます。
本件につきましては、平成二十九年十二月一日に発生した事故になります。こちらの案件は、同年十二月四日及び三十年二月七日の当委員会におきまして事故の発生報告をさせていただいたものとなります。
概要につきましては記載のとおりですけれども、(4)事故内容のところをごらんいただければと存じます。職員が運転する車が、世田谷線の踏切のところで前の車が停車していたことに気づかず発進し、とまったところ、追突をしてしまったというようなところになってございます。損傷の程度等につきましては、記載のとおりです。
2の過失割合ですけれども、このため、区側が十割ということになってございます。
相手方への
損害賠償額につきましては九十七万八千五百五十八円ということで、費用につきましては加入の自動車保険より全額補填をされる形になります。
専決処分日につきましては三十一年一月十六日、これをもちまして示談に至る予定となってございます。
今回のことにより、大変御迷惑おかけいたしました。申しわけございません。職員のほうには、自動車の運転につきまして、引き続き事故のないよう周知徹底を図りたいと思っております。
○山内彰 委員長 ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。
◆菅沼つとむ 委員 ちなみに、相手の車は何。
◎須藤
スポーツ推進課長 ハイゼットカーゴという車というふうに伺ってございます。
◆
桃野よしふみ 委員 事故報告は、私は区民生活常任委員会に所属しているので、よく報告を受けるんですけれども、結構、こんなことでというような、今回、この報告、一回とまって、前の車もとまっていたと、ゆっくり動き出したら、まだ前の車はとまっていたから、ぶつかっちゃったと。それも頸椎捻挫だから、結構、ゴンといったということだと思うんですけれども、例えばスマホをいじっていたとか、何か別のことをやっていたとか、たばこを吸っていたとか、よくわかりませんけれども、何かそういう要因はないんですか。なくて、ドンといっちゃったみたいなことだとしたら、相当注意力散漫のような気がするんですが。
◎須藤
スポーツ推進課長 当時の状況につきましては、職員が前方に動き出す際に、周りの車が動いている状況を確認して動き出して、そのときに前のところにということで話を伺っております。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○山内彰 委員長 次に、(2)大蔵第二
運動場休憩所の整備について理事者の説明をお願いいたします。
◎須藤
スポーツ推進課長 そうしましたら、大蔵第二
運動場休憩所の整備について御報告をさせていただきたいと思います。
資料のほうをごらんいただければと思います。
本件は、昨年の十一月、当委員会に検討状況として御報告をさせていただいたものを、今回も整備という形で御報告をさせていただくものとなります。
主旨につきましては記載のとおりとなっておりまして、スポーツ施設、公園利用者の方の安全性の向上を目的とした休憩所の再整備ということで考えてございます。
2のところをごらんいただければと思います。(1)基本的な考え方の部分につきましては、まずは利用者のための休憩、歓談を行う場所、特に夏季の熱中症対策ということで、今は屋外となっております休憩の部分を屋内に持っていく、お休みどころとしていくというようなところになってございます。
二つ目は、そうしたものを活用することで、二〇二〇大会のアメリカ選手団のキャンプでの活用が見込まれるということ、それから、その後の機能につきましては、一部を記念展示するなど、レガシー的な施設としても活用できるのではないかというようなことで考えてございます。
施設の概要につきましては(2)に記載のとおりですけれども、一点、前回の御説明との変更点が②の建物の概要になります。建物概要の延べ床面積ですけれども、前回は三百九十平米余りというようなことで御説明をさせていただいておりましたけれども、その際の面積の算定に当たりまして、全体の敷地面積、記載の面積が正しい面積で、これは前回も同じなんですが、この建物の延べ床を計算する際に、実は公園のほうの面積というのが別途ありまして、それが四千平米余りあるんですけれども、そちらを基準に計算したところ、前回御報告した三百九十という数字が出てきたんですが、今回、それを今回の建築するための敷地面積三万九千で再計算したところ、建築面積が百四十四、二階建てということで、最大延べ床が可能なものが二百八十八ということで変更がございましたので、その点を御報告をさせていただきたいと存じます。
主な諸室ですけれども、休憩スペース(多目的スペース)が、現在のこの
委員会室のベランダ部分まで入れた大きさが一部屋で、それが二階層分ありますので、これが二部屋あって、それ以外に二十平米程度のお部屋と、あと男女、それから誰でもトイレというような形のトイレが外側につくということ、それに加えてエレベーター、階段がつきますというような設備のものとなる予定でございます。こうしたものの中で、今後運用も含めまして考えていきたいということでございます。
その他のところに記載させていただきましたように、整備手法につきましては、将来の一体化再整備、こういったものの検討状況を見据えるために、柔軟な対応が可能となるよう、十年間のリースを想定をさせていただいてございます。
裏面をごらんいただければと思います。
概算の経費ですけれども、休憩所の工事費につきましては全体のリース料の中に含まれておりまして、それ以外に、現在、公衆トイレ等がございますので、こちらの解体費ということで約一千万円を検討をさせていただいております。それから、施設の運営費ということで、先ほどのリース料、約一億五千万円が全体でかかりまして、十年間のリースですので、年額割りをすると、年間で一千五百万円というような経費の想定をさせていただいてございます。
また、4ですけれども、この休憩所の整備に伴いまして、既存の建物についても、一部ちょっと改修工事を実施しなければいけないということで、前回調査をさせていただいて、その結果、主な改修箇所として、(1)に記載のとおり、ゴルフ練習場の打席のところに避難用の階段をつけるですとか、クラブハウス棟(宿泊棟)の部屋の間仕切りを天井の裏のほうまでつけていく改修工事ですとか、こういったものがもろもろ必要となってまいります。
その経費につきましては、設計費として約一千三百万円の設計を予定しております。ここには、この設計だけではなく休憩所のほうの整備の許可申請の手続等も含まれてございます。
なお、改修工事の経費なんですけれども、二〇一九年度にこの設計をやっていって、そこで改修工事の金額が出てまいりますので、現在のところ、そちらの設計作業を待ってというような形で考えてございます。
また、そのほか、今回の内容、工事が確定いたします時点で、現時点ではちょっと確定的なところはございませんけれども、工事の関係で一部休館というようなことで影響が生じる可能性がありまして、長期にわたっての全館休館等の見込みはございませんけれども、指定管理料等への影響が若干今後発生してくるかというふうには考えてございます。
今後のスケジュールですけれども、建物の設計の業務委託を四月から始めまして、同様に休憩所の整備の設計をリースのほうで進めて、最終的には、平成三十二年、二〇二〇年の七月のキャンプ前に開設ということを考えてございます。
参考に、前回もお示ししましたけれども、こちらの休憩所の場所というのは、大蔵のゴルフ練習場とテニスコートの間、それから駐車場の脇にあります三角の部分で、現在は公衆トイレ、倉庫等が置かれた場所ということになってございます。
説明は以上です。
○山内彰 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆畠山晋一 委員 この間、三回ほどここにお邪魔しているんですけれども、朝昼晩と行ってきました。利用者はいらっしゃるんです。結構、テニスの休憩に利用されたりとか、トイレを利用されたいということで利用されているのは拝見してきました。
二〇二〇に向けて、アメリカの選手団用に休憩に利用するというのはあくまで一時的なものであって、本来は一般区民のための施設なわけですから、そうすると、このレガシーにおけるスペース、さっき須藤課長は、ここの
委員会室とベランダを入れてというふうにおっしゃっていましたけれども、レガシーを示すスペースというのは、記念展示等というのはどの程度の大きさのものを予定されているんですか。
◎須藤
スポーツ推進課長 詳細の検討は今後になるんですけれども、今ですと、駒沢の
オリンピック公園の体育館の下のほうに、実はその当時の東京
オリンピックの際の記念展示みたいな形のものがございまして、その中はかなり広い部屋をとって、いろんな競技のものですとかを展示はしているんです。あそこまで大々的にはならないにしても、やっぱり来られた選手の方のサインみたいなものですとか、それからあと、実際に
オリンピックのときに馬事公苑で行われた競技の様子ですとか、そういったものをうまくその後につなげるようなレガシーの形で展示を残していきたいというふうには考えてございます。
◎内田
スポーツ推進部長 メーンは、御指摘のとおり、休憩のスペースという部分がメーンになります。ですので、そこのところにレガシーということで、大会の部分の例えば物ですとかサインですとかを置きたいと思いますので、余り休憩所のスペースが狭くならないような、例えばですけれども、壁面利用ですとかというところを考えていて、メーンは休憩所だというふうに考えております。
◆畠山晋一 委員 そこで、この趣旨の中にも、近年の酷暑による気温上昇や突然の雷雨などの状況を踏まえと記されているわけですけれども、空調、この辺はどのように考えていますか。
◎須藤
スポーツ推進課長 今回の整備の中で、当然に各部屋、エアコンのほうは設置をしていく予定でございます。
◆
岡本のぶ子 委員 4の改修工事の件でちょっと伺いたいんですけれども、今回、休憩所の整備に伴い、改修工事が必要になっている(1)の部分は、どういう理由で改修工事が必要なのか、ちょっと御説明いただければと思います。
◎須藤
スポーツ推進課長 実際に、同じ敷地内に既存の建物がありまして、新しい建物を建築する場合、既存の建物が、その後、いろいろな法整備ですとかで法の適合がちゃんとなされているかというようなことをちょっと調査、確認をいたしました。今回確認した中で幾つか話が出てきたのが、近年の避難の関係ですとか、宿泊棟のところでいくと、簡易宿泊所みたいな形での火災の問題等もありまして、そういったところの火災の延焼を防ぐ防火区画の部分ですとか、そこを法適合させていく必要がございますというようなことでしたので、それを適合させるような工事が幾つか入ってございます。
◆
石川ナオミ 委員 以前ももしかしたら伺ったかもしれませんが、出ていたかもしれませんけれども、これは二階建てで、休憩スペースは大体何名ぐらいが利用可能なんでしょうか。
◎須藤
スポーツ推進課長 大体ここのお部屋ですので、学校の教室ぐらいの感じで考えますと、一部屋で大体五十名から六十名ぐらいの想定で、その方々が二つの部屋をお使いいただけるということですので、百名超の方がお使いいただけると考えてございます。
◆福田妙美 委員 この施設の運営費の中で、建物のリースの賃貸料(保守管理経費含む)と書いてありますけれども、保守管理経費が幾らぐらいなんですか。
◎須藤
スポーツ推進課長 ちょっと保守管理料、完全にというのは、今、手持ちで資料を持ってなくて申しわけないんですが、後ほど御報告させていただきたいと思うんですけれども、エレベーターの保守管理ですとか、それから自動ドアがつけば当然自動ドア、それから空調設備といったような附属の設備の保守管理も含めての経費ということで考えてございます。
◆福田妙美 委員 このリースの期間が終わったら、管理会社が変わるということになるんですか。それとも、そこの部分だけこの会社に継続して行っていただくんですか。
◎須藤
スポーツ推進課長 こちらは十年間のリースで、その場合、実はこのリース料は、当然、リースなので、設置して解体するということを全部込みにした契約になっていまして、それが終わりましたときに、区のほうで、例えば寄贈というか買い取るというか、受け取るというような形も含めまして、今後、大蔵全体の使われ方の中で整理をしていきながらやっていく予定でおります。その際には、管理運営につきまして、当然、事業者の手は一旦離れますので、その方に継続していただくのがいいのか、別の方に再度入札をかけてやっていただくのがいいのかというのは、そのときにまた改めて判断をさせていただきたいと考えてございます。
◆福田妙美 委員 今の中で買い取るということは、この一億五千万円の後に、またその後、買い取るという形でお金を支払うんですか。
◎須藤
スポーツ推進課長 ちょっと済みません、誤解があったところであれなんですけれども、リースなので、リースが終わればそのまま撤去してもらって終わりというケースと、それから、リースが終わった後にリースアップで区のほうにそのまま寄贈されるというパターン、それから、その後、例えば二、三カ月であれば続けて再リースというような契約のいろんな形態が考えられますので、そこにつきましては、この後、引き続き検討させていただいて、まずは一旦、十年間のリースという形でやった上で、その間に状況を見て、場合によって協議を事業者としていきたいというふうに考えてございます。
◎内田
スポーツ推進部長 リースの契約の仕方が幾つかありますということで、今、担当の課長から御説明いたしました。今、ここに書いてある一億五千万円というのは、十年間リースをして、終わった後に、その事業者が解体する解体工事込みの金額です。ですので、今、話をしたのは、十年たった後に、例えば区のほうがあと一、二年使いたいだとか、あるいは買い取るということも可能性はあると思いますけれども、今、区のほうでお示しをしたのは、十年をしたら全部事業者の経費で解体です。そういう考え方の試算の金額になっております。
◆福田妙美 委員 解体工事費用も込みで、これは払っていくんですよね。やっぱり解体しませんとなった場合には、そこが創設されてという費用になるんですか。
◎須藤
スポーツ推進課長 そこの部分のところは、ちょっと解体費が幾らかというなところも含めまして、契約した中での最後、話し合いの部分になってくるところになります。
◆菅沼つとむ 委員 トイレは解体のリースの部分に入るの。
◎須藤
スポーツ推進課長 トイレも全部解体のリースのほうに入ってございます。
◆村田義則 委員 そうすると、ここに書いてあるレガシーというのは伝統という意味だよね。それで、記念展示等の機能は、将来の大蔵運動場・大蔵第二運動場一体化整備後も新たな施設に引き継ぐものとするとなっているんだが、新たな施設はいつできるの。
◎須藤
スポーツ推進課長 後ほど御説明をさせていただく次の案件の上用賀の拡張用地のところに、スケジュール的なものを少し載せさせていただいておりますけれども、まだ最終的に、いつの時期という整備時期までは未定ということで書かせてはいただいております。ただ、以前、御説明をさせていただいた中では、おおむね十年を目安にここのところは考えてまいりますということでお話をさせていただいたかと存じます。
◆村田義則 委員 この十年リースというのは、おおむね十年とリンクしているという意味だよね。
◎須藤
スポーツ推進課長 そのとおりです。
◆
岡本のぶ子 委員 2の(2)の③のところで、将来、大蔵運動場・大蔵第二運動場一体化再整備を見据えとあるんですけれども、この再整備の時期はいつごろの計画ですか。
◎須藤
スポーツ推進課長 今ちょっとお話をさせていただいたとおり、以前のところで、この計画の検討を進めながら、全体で十年間というようなスパンをお示ししたところになってございます。今後、上用賀のところが整備されまして、そこが整備されないことには、今既存ある例えば体育館のどちらかを潰してしまうと場が減ってしまいますので、そうしたことにならないように調整をしながら、整備時期のほうをいつがいいのか、あと財政状況も含めての時期をいつに見据えるかということで、以前お示ししたのは、そういう意味でおおむね十年というところを一つのスパンとして考えていきたいということでお話をさせていただいたところにございます。
◆
岡本のぶ子 委員 確認は、これから説明いただく上用賀公園の拡張予定地のほうが先で、その上で大蔵運動場と大蔵第二運動場の一体化整備というのがトータルで十年かけるというイメージでよろしいんですか。
◎須藤
スポーツ推進課長 そうしたところを踏まえまして、今検討しているというようなところになります。
○山内彰 委員長 開会からほぼ二時間たちましたので、あと残り少ないんですけれども、ここでトイレ休憩を十分間設けたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山内彰 委員長 それでは、十二時から再開したいと思いますので、よろしくお願いします。
午前十一時五十二分休憩
──────────────────
午後零時開議
○山内彰 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、(3)世田谷区立用賀公園拡張地における
スポーツ施設整備事業の検討状況について理事者の説明をお願いをいたします。
◎須藤
スポーツ推進課長 そうしましたら、上用賀公園の拡張用地におけます
スポーツ施設整備事業の検討状況について御報告をさせていただきます。
主旨にございますように、上用賀拡張用地につきましては、みどり、スポーツ、防災、こういった三つの公園整備の基本的な考え方に基づきまして、昨年の二月七日の当委員会のほうに、スポーツ施設の整備に向けた基本的な考え方に基づいて検討を進めますという報告をさせていただいたものとなってございます。
こうした中で、今後、民間のことも含めまして相乗効果を生みまして、魅力向上、それから総コストの縮減の可能性、そういったことを探るためにサウンディング調査を実施いたしたいということで、今回、御報告をさせていただくものということになります。
恐れ入ります。初めに、別紙の資料、参考でA3をおつけしております。そちらをごらんいただければと存じます。
こちらは、昨年の二月に当委員会に報告をした際の資料となってございます。右下のところ、先ほどの休憩所のところでも出ましたが、今後のスケジュールというところで、大蔵・大蔵第二の一体化整備、こうしたものにつきましては、上用賀公園での基本設計のところで、どういう規模のどういう機能のものということが反映されまして、その後、どういった整備内容にしていくかというような検討をここから続けていきますというような形で以前お示しをさせていただいております。今回、三十年、三十一年にまたがっておりますところで基本計画というのを策定しておりますけれども、ここの段階で、どんな民間活力を導入できるのかという検討をする素材とするために、この検討のために、今回の調査をいたしたいというようなことでの御報告になります。
恐れ入ります。表紙のほうにお戻りいただければと思います。
2のところ、上用賀公園の拡張事業用地の概況につきましては、記載のとおりとなります。
3ですけれども、サウンディングに当たっての施設整備におきましての基本的な考え方ということで、以前もこちらをお示ししておりますが、まず、スポーツ施設の機能としては体育館、これが全国的な大会が開催可能な中規模程度というようなことで、それ以外に多目的に活用が可能な体育室、トレーニングジム等の併設も含めて考えていきたいというふうに考えてございます。また、多目的な広場として、少年サッカーですとかができたり、フットサルができたりというようなある程度囲われた形の広場、こういった屋外広場というのもあわせて検討をいたしております。またあわせて、これは民間からの任意で、カフェ含めまして、その他民間として、ここでの収益が上げられそうな施設ということで、維持管理費等も含めての低減が図れるようなものが何か提案が出てくるといいかなというようなことを考えてございます。
また、裏面のほうをごらんいただければと思います。その他ですけれども、防災の観点から、防災倉庫、それから防災訓練等可能なスペースも含めまして確保すると同時に、既存のみどりにつきましては、なるべく保全をしていくというような方向で、みどりのほうともお話をさせていただいておるところでございます。
4の整備手法ですけれども、基本的な考え方を踏まえまして今回のサウンディング調査を行うことで、民間活用の可能性、手法を把握いたしまして、基本計画を策定する際の作業の参考とさせていただきたいというようなことです。
また、5その他ですけれども、今回のサウンディング調査と並行いたしまして、周辺の住民の方ですとか、それから、スポーツ団体等へのアンケート調査のほうも実施をして、同様に上用賀公園の拡張事業の基本計画の策定作業の参考としていきたいと考えてございます。
スケジュールにつきましては、6のところに記載のとおりですけれども、二月にこちらの調査の公募要項等を公表いたしまして、サウンディング、それからアンケートのほうを開始して、三月、四月に
民間事業者等との対話の実施、改めまして六月の委員会のほうにその結果等を御報告をさせていただいて、九月には、こうしたことの計画の素案を御報告できるといったことで、検討していきたいというふうに考えてございます。
簡単ではありますが、説明は以上です。
○山内彰 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆
岡本のぶ子 委員 今るるお話の説明の中で、5その他というところで、周辺住民とのアンケートということもあるんですが、やはり地域の方たちの関心がすごく高い施設になると思いますので、ぜひ地域住民の方々もある意味で活用できるような、そういう場づくりというのも御検討いただきたいなと。もちろん全区的な建物なんですが、周辺住民の方がかねてから要望されているようなお声が上がってくると思うので、そこについては柔軟な御対応をお願いできればと思っているんですけれども、何かそういったことに対して、いや、もうここは、がっちりスポーツ施設のみなんですなのか、例えば地域の町会の会議室がないから欲しいんだとか、細かくはあるんですけれども、そういったお声に対してはどうお応えできるのか、教えていただきたいんです。
◎須藤
スポーツ推進課長 実際にいろんなお声をいただいて、この計画の基本的な考え方の部分ですとかというのも、これまであそこの国からの購入も含めまして、いろいろ検討の中でお話を聞いてきたところでありますので、そうしたお声というのは十分承知をしております。
一方、公園の中にできる施設というのは当然限られてくる部分がありますし、ただ、先ほどちょっと申し上げた体育館とかスポーツ施設の中でも、会議室ですとか多目的室のようなものであれば、その運用の中で、会議でここを貸してよとかというようなことも含めて活用可能なものがあるのではないかなというふうには考えてございます。
いずれにしても、周辺住民の方々からいろんなお声も上がってくると思いますので、一つ一つお聞きしながら、丁寧に対応していきたいと考えてございます。
◆
岡本のぶ子 委員 あともう一点、この施設ができる土地は、今回、
オリンピックのときは駐車場として貸し出すということになっているかと思うんですけれども、協力するということで、ここの周辺の道路の使い方、車の出入りとか、そこら辺の整備はどういうふうになっているのか教えていただきたいんですけれども。
◎山田
調整担当課長 今、東京都と組織委員会といろいろ調整をしてございまして、まだ具体的な使い方の中身について御提示いただいておりませんで、そのあたりについては引き続き
情報収集しながら、明らかになった時点で御説明したいと思っております。
◆
岡本のぶ子 委員 ちょうど通学路にもかかっているところですし、ちょっと周辺にそういう大型トラックが来たりとかがあるものですから、そこの安全対策を含めて、なるべく早い時期に住民の方との意見交換もあわせてやっていただけたらなと思います。
◆菅沼つとむ 委員 周辺住民の意見を聞くのは、それも一つのあれかもしれませんけれども、ここはスポーツ公園というのは、世田谷の中で大蔵と二大スポーツ公園になるわけです。そのときに周辺じゃなくて世田谷全部が使うことになるわけ。だから、その辺も周辺と書いてあるけれども、これも周辺じゃなくて全区的な意見も聞かなくちゃいけないアンケートだと思いますよ。隣の周りの人だけ聞けばいいという話じゃなくて。それは、大蔵と二大スポーツができる拠点になるわけですから、その辺はしっかりやっていただきたいと思います。
それから、もう一つは、当然、スポーツと公園緑地課が一緒にやるわけですから、その辺はよく話し合って、一回つくれば六十年とか五十年使い続けなくちゃいけないわけですから、きちんとメンテナンスができて、経費がかからず、長くきちんと使えるようなやつを考える。それで、なおかつ周りに御迷惑がかかりづらいようなことを考えていただきたいと思いますし、それから、
岡本委員が言ったように、
オリンピックで貸すわけですから、貸したら、あそこの世田谷通りと下のほうは段差がありますから、その辺はただで貸すんだから、きちんと向こうに直すように言っておいてください。当然、
オリンピックに無料で貸すわけでしょう。やるときには平らにするぐらいのことはやってくれても罰は当たらないと思いますので、その辺は貸すほうに強く言っておいていただきたいと思います。
◎内田
スポーツ推進部長 いろいろ御指摘をいただきました。やはり中規模の体育館というところで、周辺住民の方の御意見も必要ですし、あるいは世田谷区全体のという部分がありますので、まずは周辺住民と考えておりますけれども、広く区民の方に、どういう形の意見を聞けばいいのかというのは検討させていただきたいと思います。
それと公園との関係なんですけれども、公園の中に体育館があるという部分がありますので、その位置ですとか、今後の運営に、公園としても運営があるわけですので、そことの連携ができるように、今でも連携して、どういう形で進めるかというところをしておりますので、そこは十二分に留意をしていきたいと思います。
あともう一点、二〇二〇の関係で、組織委員会にここのところを貸しというところは、予定としてなっておりますので、先方の駐車場等がどういう形になるのか、それに伴って、今の形状の土地の部分が、いわゆる土の部分を含めてどういうふうに変えていくのかという部分がまだ明らかになっておりませんので、そこの部分ができた段階で、当然に、その工事が始まるということになれば、トラックが何台で、どこの入り口から出るんですかという部分もありますので、そういうことも含めて十二分に議論していきたいと思います。
◆菅沼つとむ 委員 きちんとその辺はよろしくお願いします。文章のほうも、周辺住民及びじゃなくて、やっぱり全区と全区の間から入れておかないと、読んだ人は周辺だけだなというふうに、上用賀の例もありますから、その辺はしっかりとやっていただきたいということを要望しておきます。
◆
羽田圭二 委員 ちょっと費用負担の話が今あったんですけれども、都市整備常任委員会では、まだ決まっていないという話がされていましたけれども、それはどうなんですか。要するに駐車場整備と占有料というのか、決まっていないんじゃないですか。その辺はいかがでしょうか。
◎山田
調整担当課長 費用負担というのは、実際にそこを整備するに当たっては、組織委員会が二〇二〇大会で使うときの整備は負担していく、それに実際に原状回復していく費用も含めまして、組織委員会が負担するということになってございます。
◆
羽田圭二 委員 決まっているというふうに判断していいですね。
◎山田
調整担当課長 その整備に関してで言えば、組織委員会が使う部分についての工事の負担については、組織委員会が行うということは決まってございます。
◆福田妙美 委員 障害者スポーツの推進に資する拠点スポーツ施設と書いてあるんですけれども、ここの部分についてお聞きしたいんですが、有明でしたか、パラアリーナというところがありまして、あそこは、私、行ってみたんです。障害者の方のスポーツのためとなりますと、それに合わせた十分な設備が必要になってくるんですけれども、ここは一般の方も御利用するという形になりますが、どれぐらいのレベルで障害者スポーツというのを支援するような施設になるのかというところはある程度決まっているんでしょうか。
◎須藤
スポーツ推進課長 細かな具体的な中身というのはこれからになりますけれども、障害者専用のこれだということで、逆に障害者の方しか使えないという施設をつくってしまうのもどうかと思います。ただ、普通の施設を使う上で、当然、障害者の人に配慮しなければいけない、こういう施設のほうがいいよねというようなお声はちゃんと聞いて、その中で、より今まで以上に使いやすい施設というのを目指してまいりたいとは考えてございます。
◎内田
スポーツ推進部長 今、大蔵のスタンドの改築をしておりまして、そのときにも、ユニバーサルですとか、障害者ということで、例えば障害者の方が車椅子で、着がえも含めて、あるいはシャワーも含めて使いやすい施設にしているというところがあります。ですので、今回の部分について、まだ計画もできておりませんけれども、そういう障害者の方が施設を利用するときに使いやすい附帯の施設というんですか、そういうことも視野に入れながら、施設をつくっていくべきだと考えております。
◆
岡本のぶ子 委員 関連なんですけれども、今回の希望丘の地域体育館、青少年交流センター、この間、落成式に行かせていただいて、障害者スポーツ、ボッチャなどのラインも引かれてというところで、障害者の保護者の方にそのことをお伝えしたときに、車椅子が必要なお子さん、重度の障害のお子さんたちなんですけれども、お母さんたちとぜひ見学に行きたいというお話もあったんですね。なので、そういったところの使い勝手を聞いていただくような声も、ぜひこの上用賀のほうでは反映していただきながら、広く多くの方に親しんでいただけるまたとない機会になるのかなというか、これだけの大規模な整備はないと思うので、このサウンディングは民間の方だけでなく、そういう障害者団体の方にも幅広く声を聞き上げるような手法を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
◎須藤
スポーツ推進課長 先ほど皆様から、今回、民間のサウンディングということで、ちょっとそれに焦点を当てて御説明をしてしまいましたけれども、それに限らず、周辺住民の方、そこは周辺じゃなく全区でしょうと、障害者も含めて多分さまざまな方に御意見を伺わなければいけないというふうには考えてございます。区のほうとしても、この計画をつくる途中の段階で、例えば区で一般的に行っているパブリックコメントみたいなものとか、それぞれ施設を利用されている団体の方とかに直接アンケートを出して、お声をお聞きするとかいうことも含めまして、今後、こちらのほうでもさまざま検討して、できるもの、できないものが当然出てきますが、なるべく皆さんが本当にこれでよかったねと言っていただけるような施設がつくれるように、検討の段階で声を聞けるようにしていきたいとは考えてございます。
◆村田義則 委員 そのサウンディング調査について、ここに一言説明が、メリットだけがくっついているんですが、これは新しい手法ですよね。この間、区民生活常任委員会でも、どこの施設だったかな、サウンディング調査をやると言っていましたけれども、例えば、もう要領はできているんですか。
◎須藤
スポーツ推進課長 今、ちょっと案文をつくっていまして、最終的にこれでという決裁まではまだとれてはいませんけれども、要領の概要はでき上がっております。
◆村田義則 委員 それで、二月中に参加募集を開始して、もうここまで書いてあるんだけれども、例えば参加の規模、規模というか民間の企業は何社ぐらいを予定するものなんですか。
◎須藤
スポーツ推進課長 ここになってきますと、ちょっとそこは難しいところもあるんですけれども、スポーツ施設を運営している会社もあれば、逆に建物を建てるディベロッパーさんみたいなところが来て、スポーツ施設と組んで、運営をできるところと組んで出してきますよなんていうところも場合によってはオーケーにしようと思っていまして、そこに余り制約をかけて視野を狭くするようなことをせずに、幅広く可能なところの意見を聞きたいとは考えてございます。
◆村田義則 委員 大体こういう流れだと、最終的には多分プロポーザルで契約相手を決めるという形になるんだろうと思うが、そういう理解でいいかな。
◎須藤
スポーツ推進課長 そこのところも含めまして、今回の調査の中では、実は民間が資金を出して、自分たちでここを建てますというようなことをしてくれるのか、その場合、それは運営込みでやらないといけないものなのかというところも含めて、あそこのパフォーマンスというか魅力をお聞きしたいというところが正直なところです。
◆村田義則 委員 当然、ある意味サウンディングに参加した企業から選ばれるという可能性が非常に高くなるというふうに考えていいかね。それとも、全く別なのかね。
◎須藤
スポーツ推進課長 今回の中で、手法によって我々が仕様を決めてしまうと、明らかにそこの企業を誘導してしまうような形になりかねないので、基本的には、今回の調査に参加した、しないといったことが、実際にどの事業者にやっていただくかというところの選定には一切影響しませんというような条件をつけて今回調査をさせていただく、そういうつもりでおります。
◆村田義則 委員 こういう新しいやり方については、大体ここにも一言書いてあるんですけれども、手法のメリットがね。ここで言ってもしようがないから、別の場で言いますけれども、ちょっと大事だと思うんだよね。新しいのを入れたときに、今いろいろ言っていたのは、指定管理者の問題でいろいろと私は言ってきたけれども、きちっと受け入れる側の自治体がこういう新しいやり方についての功罪というか、本当に区民にプラスになる利用の仕方、こういうものをしっかりと議会も含めて検討して行う必要があると思って、突然、サウンディング、サウンディングと次から次へと出てきていて、それは我々議会の中でも、本当の中身についてのきちっとした理解がないので、ぜひ二月中にできるんだったら、ここに書いてある委員会報告はサウンディングの結果だけなんだね。この要領だとか、その辺ももし次の常任委員会に提出できるんだったら、こういうこと考えていますよというのも出してもらって、議論もさせていただきたいなと、これは要望です。
◆
岡本のぶ子 委員 3の(2)のその他のところで、防災に関する件なんですけれども、この地域、上用賀地区、あと用賀三、四丁目地区というのは、世田谷区の豪雨対策のモデル地区にもなっていますけれども、さきに平成二十八年につくられた上用賀公園は、そういう意味では、貯水槽ですとか流域に雨水が流出しないような、そういった防災に寄与する公園になっておりますが、当然のことながら、ここの新しく考えられる拠点においても、この豪雨対策については、世田谷区の豪雨対策行動計画に基づいたきちんとした貯水、流出抑制等も施されるという考えでよろしいでしょうか。
◎須藤
スポーツ推進課長 基本的には、公共施設整備の際に、それぞれ他の計画との連携も当然図って必要なことをやっていきますので、区の計画に基づいたものをつくっていくというようなことで考えております。
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○山内彰 委員長 次に、(4)東京二〇二〇
大会気運醸成・
ホストタウン・
共生社会ホストタウンの
取り組みについて理事者の説明をお願いいたします。
◎山田
調整担当課長 東京二〇二〇
大会気運醸成・
ホストタウン・
共生社会ホストタウンの
取り組みにつきまして御説明申し上げます。
1の主旨でございます。東京二〇二〇
大会気運醸成に向けました区の
取り組みのうち、区全体の気運の盛り上げに係るオリパラ一年前イベントにつきまして、二十六事業ありましたサブイベント(案)の事業内容、連携先等を検討いたしまして、二十一事業に整理いたしました。今般、
ホストタウン・
共生社会ホストタウンの
取り組みとともに進めていくことといたしまして、今後、区民、事業者等と連携しながら気運を盛り上げて、レガシーであります共生のまち世田谷の実現を目指していくというものでございます。
2の
取り組みの概要でございますが、別添でつけました資料1をごらんください。
資料1の上のほうにあります気運醸成でございますが、二〇一九年、平成三十一年の欄のところにありますとおり、まず一年間通しまして継続しました気運醸成のイベントを行っていく、それに加えまして、七、八月はちょうどオリパラ一年前ということもございますので、さらにこちらについては
取り組みを強化していく、そういったものをしていきながら、気運醸成や文化、観光、教育等の事業を展開していきたいと思っております。
下段にあります
ホストタウン・
共生社会ホストタウンにつきましては、ここにありますとおり、アメリカ
オリンピック委員会であったり、アメリカ関係者との交流、
ホストタウンとしての交流、あと
共生社会ホストタウンの事業を推進していきながら、それぞれの認知度を高め、一番右にございますレガシーの共生のまち世田谷の実現を進めていきたいという内容でございます。
続きまして、資料2につきましては、今御説明いたしました資料1の気運醸成であったり、USOCとの
取り組みであったり、
ホストタウン・
共生社会ホストタウンの主な事業を示したものでございます事業概要、その事業を進めていくに当たって連携していこうとしている連携先、概算であります予算額等を示してございます。
一番下にございます参考でございますが、こちらはハード面を主に示させていただいて、それが外部と連携しながら進めていく内容を示してございます。
一枚目にお戻りください。これを進めていくに当たっての3の来年度の当初予算の計上額でございますが、二億五千七百万円余りでございます。
4のスケジュールとしましては、四月以降、各事業の
取り組みをスタートしていく、そういった内容でございます。
○山内彰 委員長 ただいまの説明に対しまして何かありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○山内彰 委員長 それでは、次に(5)米国
ホストタウン事業「ハナミズキの苗木植樹による
交流プログラム」の開催について理事者の説明をお願いをいたします。
◎山田
調整担当課長 それでは、米国
ホストタウン事業「ハナミズキの苗木植樹による
交流プログラム」の開催についてを御説明いたします。
本件は、文教常任委員会とのあわせ報告でございます。
1の主旨でございますが、日米の友好のシンボルであります桜とハナミズキの交流と歴史につきまして、次代を担う世田谷の
子どもたち及び外国人の
子どもたちに理解を深めていただき、植樹プログラムを通じまして交流をする機会をつくること、また、米国の
ホストタウンにつきまして、より多くの区民に周知していくというものでございます。
2の主催、3の日時、4の場所、5の招待者につきましては、ごらんのとおりでございます。
6の当日の内容でございます。二部構成といたしまして、(1)発表、(2)植樹といたしました。(1)の発表につきましては、世田谷美術館の講堂におきまして、桜とハナミズキを通した日米交流、
ホストタウンの紹介、児童生徒等の発表を予定してございます。発表する学校につきましては、区立の松原小学校と二子玉川小学校のほか、清泉インターナショナルスクールの生徒及びワシントンで植樹をしてきました都立園芸高校の生徒を予定してございます。
(2)の植樹でございますが、会場を大蔵第二運動公園のほうに移しまして、参加された児童生徒による植樹を予定してございます。当日の参加はされませんけれども、苗木の提供をされた小学校にも届けられまして、後日、植樹をする予定でございます。
最後に、参考にあります読み聞かせによる国際理解教育参加校でございますが、日米協会ワシントンDC支部が日本と米国との桜とハナミズキの交流の歴史を紹介しました絵本「シドモアさんと百年の夢」を作成いたしまして、区内の学校を訪問しまして読み聞かせを行う、そういったことを通しまして、国際理解を深める
取り組みのことでございます。今回は区立の小中学校だけでなく、私立の小中学校、さらにはインターナショナルスクールも参加された
取り組みとなりまして、まさに
ホストタウンにふさわしい事業の形だったと思っております。今後もこうした
取り組みが継続できるよう、進めてまいりたいと思っております。
御説明は以上です。
○山内彰 委員長 ただいまの説明に対しまして何かありましたら、どうぞ。
◆
高岡じゅん子 委員 読み聞かせを行うというふうに書いてあるんですが、これは例えば作者の方とかが行っていただくんでしょうか。誰が行うか、教えてください。
◎山田
調整担当課長 今回の主催であります国際教育協会、あと肩書きはもう一つ、共催にありますワシントンDC支部に勤めております方が実際に学校に訪問しまして、読み聞かせをしてございます。
◆
岡本のぶ子 委員 今の読み聞かせの国際理解教育参加校の中で、中学校が桜丘中学校一校というのは、中学校が一つというのはどういう理由なんでしょうか。
◎山田
調整担当課長 実際に、こちらのプログラムの参加について教育委員会のほうで募った結果が、中学校が一校だったということで聞いております。
◆
桃野よしふみ 委員 この私立学校のほうにも三校行くというふうになっていますけれども、これはどういう形でアプローチなされたものなんですか。
◎山田
調整担当課長 今回、私立小中学につきましては、主催側からアプローチをいたしまして、それで、その趣旨に賛同いたしました学校が三校あったということで聞いてございます。
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○山内彰 委員長 次に、(6)世田谷区
環境基本計画の
中間見直し(
調整計画)について理事者の説明をお願いいたします。
◎安藤
環境計画課長 それでは、世田谷区
環境基本計画の
中間見直しについて御説明いたします。
1の主旨でございます。
環境基本計画は、社会情勢や区を取り巻く環境の変化などに応じまして、おおむね五年ごとに見直しており、現計画は平成二十七年に改定して以降、パリ協定を踏まえた国の地球温暖化対策計画など関連計画との整合を図ることとし、
中間見直しに向け、環境審議会及び庁内において検討を進めてまいりました。このたび
中間見直しの検討状況について御報告させていただきます。
2改定の視点でございますが、環境共生都市の実現に向け、区民、事業者、区が連携した自主的かつ積極的な行動の推進ということを念頭に改定を進めてまいります。
3これまでの経緯につきましては、記載のとおりでございます。
4の
中間見直しの検討状況と骨子(案)についてでございます。別紙1、A3判の
中間見直しの検討状況をごらんください。1は計画の位置づけ、2は計画期間、右側の3は
現行計画の目指す環境像と環境目標です。一番下の欄、4の
現行計画の評価でございます。(1)環境目標の進捗状況といたしまして、①がみどり率、②が世田谷区全体の
エネルギー消費量一五%削減目標に対し、直近のデータによりますと、平成二十七年度は一六%削減と目標を達成しており、ことし三月ごろ、公表される予定の二十八年度実績を踏まえまして、今後の目標値については改めて検討してまいります。③が区民の再
エネ利用率二五%目標に対し、三十年度実績では六・五%、④が環境配慮行動をしている区民の割合となっております。
裏面をごらんください。(2)基本目標の評価です。
現行計画における五つの基本目標について、それぞれの進捗状況と課題、昨年八月に実施した区民意識・実態調査の中から関連事項、右側に今後の方向性を記載しております。
基本目標1のみどりとみずの豊かな潤いのあるまちをつくるでは、区内のみどり率は増加傾向にあるものの、農地面積の減少といった課題があること、また、
区民意識調査では、区に期待することとして、みどりの保全・創出は全体の三番目と関心が高く、今後の方向性に区民、事業者等と連携・協働した
取り組みの推進などを挙げております。
基本目標2の自然の恵みを活かした
エネルギーの
利用拡大と創出では、公共施設での再エネ導入や、
自治体間連携の
取り組みなどを進め、意識調査においても、区民の再
エネ利用率は増加しており、これから利用したいという方々が四〇・二%と高く、今後の再エネへの切りかえの可能性がうかがえることから、普及啓発活動の
取り組みについて挙げております。
基本目標3、環境負荷を抑えたライフスタイルの確立では、
エネルギー消費量のうち、家庭部門が四八%、業務部門が二三%を占めており、家庭や事業所での
エネルギーの一層の削減が必要であるとし、今後の方向性として、意識啓発とともに、省エネ、創エネ設備等のハード面の
取り組みを進める必要性を挙げております。
基本目標4、5につきましては記載のとおりです。
一枚おめくりいただきまして、別紙2の
中間見直しの骨子(案)です。
2は環境に配慮した取組みの方向性、3は環境に配慮した行動の基本理念として、区民、事業者、区の三者が当事者であるという認識のもと、主体的かつ連携協力しながら、環境に配慮した行動を実践するということについて記載をしております。
4の計画改定にあたっての視点です。別紙1の
現行計画の評価に加えて、社会状況等を踏まえ、重視すべき十の視点を加えて、今後の計画内容に反映してまいります。
裏面をごらんください。5の区民、事業者、区の取組みの体系図です。左から五つの基本目標、次が方針、区民・事業者の取組み、区の施策の体系としており、現行の五十一の施策から五十五の施策とし、文言等の修正も行っております。
基本目標1では、これまでみどりとみずという表現をしておりましたが、水という概念を含んだみどりという表記表現に修正しております。
基本目標2は、現行では、低炭素社会と記載しておりますが、社会では、地球温暖化対策、低炭素から脱炭素への社会での認識に変わりつつあるということで、脱炭素と記載しております。
区の施策は、方針2―1の施策として、①
再生可能エネルギーの活用による地産地消の推進について、電力小売自由化により、
再生可能エネルギー由来の電力を自由に選択できるようになったことなどを踏まえまして、一部を分割し、方針2―2の施策に
再生可能エネルギーの導入促進として、新たに施策を挙げております。
基本目標3では、方針3―3、ごみの発生抑制と資源の有効活用の推進では、現行では基本目標5に記載しておりましたが、ライフスタイルとの関連が密接であることから、基本目標3のほうに移しまして、施策のところでは、③食品ロスの削減を新たに加えております。
基本目標5では、たばこルールや空き家対策など拡充した内容を盛り込み、施策は、環境美化の
取り組みを一層推進するため、方針5―2の「世田谷区たばこルール」等による環境美化の推進を拡充として、それから、5―2に新たに住居等の適正管理の推進を加えております。
恐れ入ります。一枚目、かがみ文の裏面、今後の予定につきましては記載のとおりでございまして、検討部会でのこれからの検討、区民参加型のシンポジウムの開催、パブリックコメントの実施などを経まして、来年三月、計画改定をしていきたいと考えております。
説明は以上でございます。
○山内彰 委員長 ただいまの説明に対しまして何か御質問ございましたら、どうそ。
◆
岡本のぶ子 委員 今、基本目標の環境の保全等に関する目標のところで、環境負荷を抑えたライフスタイルを確立するという中で、③に食品ロスの削減を新規に掲載されたことに対しては高く評価いたします。その上で、こういう新しい世田谷区としての
取り組みについて広く区民に周知すること、全て区民参加でやっていかなきゃいけない内容だと思うんですけれども、さまざまな施策がたくさん世田谷区はありますので、区民への周知啓発が非常に重要と思うんですけれども、ここについては、どのように今後進めていかれる予定かを伺いたいんですが。
◎安藤
環境計画課長 計画策定に当たりまして、区民の方々が参加できるような形でのシンポジウムの開催、それからパブリックコメント、また、素案段階では、区民の方々の御意見を聞く場についても、現在、検討をしているところでございます。また、計画改定後も、引き続き区民の方々に対する意識啓発によりまして、区民の方々、事業者の皆さんとともに、省エネですとか創エネ等の
取り組みを推進していきたいというふうに考えております。
◆村田義則 委員 さっきの説明で、別紙1の一番下の
エネルギー消費量の数字のTJという単位を皆さんに教えてよ。
◎安藤
環境計画課長 単位としましては、テラジュールという単位になってございます。
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○山内彰 委員長 (7)烏山中学校における
ESCO事業者の選定結果について理事者の説明をお願いをいたします。
◎髙野
公共施設マネジメント推進課長 それでは、私から烏山中学校におけます
ESCO事業者の選定結果について御報告いたします。
1の主旨でございます。烏山中学校におきましてESCO事業を実施するに当たり、事業者から事業の提案の公募を実施いたしました。応募のあった事業者二社の提案内容を審査した結果、優先交渉権者を決定しましたので、報告するものでございます。
2をごらんください。審査の結果、最優秀提案事業者はアズビル株式会社です。
3提案案内をごらんください。(1)年間の光熱費削減予定額は一千二十三万五千円となっております。(2)年間光熱費削減保障額は八百八十三万四千円でございます。(3)年間ESCOサービス料につきましては二百七十八万一千円でございます。(4)ESCOサービス期間は、二〇二〇年から二〇二二年の三年間となっております。(5)一次
エネルギー削減率でございます。二六・四%となっております。(6)CO2削減量、年間二百十二トンとなっております。(7)CO2削減率でございます。二六・三%となっております。
(8)のほうで主な省エネ改修提案の事項を御紹介いたします。一つ目が、コージェネレーションシステムの更新ということでございます。二点目といたしまして、空調用のポンプへのインバーター制御の導入でございます。三点目といたしまして、LED照明の導入によります高効率化でございます。四点目といたしまして、プールろ過機のポンプへのインバーター制御の導入でございます。五点目といたしまして、プール排水のトイレ洗浄水への利用ということでございます。そのほか節水器具の導入という六点を主な点としております。
(9)提案回収令経費につきましては、一億三千五百八十六万四千円でございます。
今後のスケジュールでございます。平成三十一年、二〇一九年の六月、事業者との契約を行いまして、同年七月から整備を開始いたします。二〇二〇年八月にESCOサービスを開始いたしまして、三年後の二〇二三年三月にESCOサービスを終了いたします。
ESCOサービスの概要については裏面に記載がございます。
報告については以上でございます。
○山内彰 委員長 ただいまの説明に対しまして何かありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○山内彰 委員長 (8)その他ですが、何かございますでしょうか。
◎山田
調整担当課長 この間、当委員会に御報告してまいりました東京二〇二〇大会時の観客輸送ルート及びシャトルバスルートにつきまして、口頭でございますが、現時点の状況を御報告させていただきます。
現在、観客利用想定駅としまして示されています四駅のほか、東急世田谷線の上町駅の追加及び観客の利便性の観点から新たに小田急線へのシャトルバスルートの設定につきまして、今月中をめどに東京都及び組織委員会が現在の調整状況につきまして公表するという旨の情報を得ているところでございます。詳しくは次回の委員会におきまして、資料とともに御報告してまいりたいと考えております。
報告は以上でございます。
○山内彰 委員長 ただいまの説明に対して何かありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山内彰 委員長 特になければ、以上で報告事項の聴取を終わります。
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○山内彰 委員長 次に、3協議事項に入ります。
次回委員会の開催についてですが、次回は年間の予定である二月二十七日水曜日午前十時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山内彰 委員長 それでは、次回の委員会は二月二十七日水曜日午前十時から開催することに決定をいたします。
以上で協議事項を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○山内彰 委員長 その他、何かございましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山内彰 委員長 特にないようですので、以上で本日の
オリンピック・
パラリンピック・
環境対策等特別委員会を散会いたします。
午後零時四十五分散会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
署名
オリンピック・
パラリンピック・
環境対策等特別委員会
委員長...