世田谷区議会 2018-12-19
平成３０年 １２月 福祉保健常任委員会－12月19日-01号
世田谷総合支所
保健福祉センター所長 皆川健一
玉川総合支所
総合支所長 岩元浩一
保健福祉部
部長 板谷雅光
調整・指導課長 加賀谷 実
国保・年金課長 太田一郎
障害福祉担当部
部長 松本公平
障害施策推進課長 竹花 潔
高齢福祉部
部長 瓜生律子
高齢福祉課長 尾方啓美
介護保険課長 杉中寛之
子ども・若者部
部長 澁田景子
子ども育成推進課長 堀込章仁
児童課長 相蘇康隆
子ども家庭課長 松本幸夫
児童相談所開設準備担当課長
長谷川哲夫
若者支援担当課長 小野恭子
副参事 土橋俊彦
保育担当部
部長 知久孝之
保育課長 後藤英一
保育認定・調整課長 有馬秀人
保育計画・
整備支援担当課長
荒井久則
世田谷保健所
所長 辻 佳織
副所長 伊藤美和子
◇ ～～～～～～～～～～～～～～～～ ◇
本日の会議に付した事件
１．報告事項
(1) 「
地域障害者相談支援センター」
運営事業者の選定結果について
(2)
世田谷区立若林小学校跡地の一部における
高齢者施設の整備について
(3) 高額医療合算介護サービス費等の算定誤りについて
(4) 世田谷区立児童館の
あり方検討委員会の結果等について
(5) 子どもへの食の支援事業の実施について
(6) 児童相談所の開設時期について
(7) 野毛青少年交流センター及び
若者総合支援センター運営事業者候補者の選定について
(8) 保育施設整備等の状況について
(9) その他
２．協議事項
(1) 次回委員会の開催について
◇ ～～～～～～～～～～～～～～～～ ◇
午前九時五十九分開議
○佐藤弘人 委員長 ただいまから
福祉保健常任委員会を開会いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○佐藤弘人 委員長 本日は、報告事項の聴取等を行います。
なお、本日の委員会において、議会活動の記録用の写真を撮影するため、途中、調査係職員が入室し、撮影いたしますので、あらかじめ御了承願います。
それでは、１報告事項に入ります。
まず、(1)「
地域障害者相談支援センター」
運営事業者の選定結果について、理事者の説明を願います。
◎竹花
障害施策推進課長 「
地域障害者相談支援センター」
運営事業者の選定結果について御報告をいたします。
１の主旨でございます。本年九月四日の
福祉保健常任委員会において、障害者等の
相談支援体制の強化について御報告いたしましたが、このたび平成三十一年度からの
地域障害者相談支援センターの
運営事業者の公募を行い、選定いたしましたので、御報告いたします。
２の
地域障害者相談支援センターの概要は記載のとおりでございますが、主な変更点を御説明いたします。(3)の開設日時でございます。従来は、土曜日の開設はなく、午前十時から午後六時まで開設しておりましたが、
あんしんすこやかセンターとの連携強化に向け、開設日時を
あんしんすこやかセンターと同じにいたします。
(4)の委託期間でございますが、従来は三年までとしておりましたが、専門職員を確保するという必要性から五年までといたします。なお、契約は年度ごとに行ってまいります。
３の
選定経過等についてでございます。(1)の選定経過は記載のとおりでございます。
(2)の選定方法は、選定委員による提案書と
ヒアリング審査、
公認会計士による財務審査を行い、総合得点が合計得点の七〇％以上、かつ複数の事業者から提案があった地域は得点の上位の者を選定するということにいたしました。
裏面をごらんください。(3)の選定委員は記載のとおりでございます。
(4)の選定結果でございますが、
世田谷地域が
社会福祉法人世田谷ボランティア協会、北沢地域が
社会福祉法人めぐはうす、玉川地域が特定非営利活動法人つどい、砧地域が
社会福祉法人せたがや樫の木会、烏山地域が
社会福祉法人武蔵野会でございます。烏山地域以外の四地域はそれぞれ一事業者からの提案があり、いずれも合計得点の七〇％以上を獲得し、選定されました。世田谷、北沢、玉川地域については、現在の
委託事業者が
あんしんすこやかセンターとの連携、地域の
ネットワークづくりの実施などの実績及び今後の
取り組み提案が評価されました。砧地域については、現在の
委託事業者からの提案はなく、新たな事業者による提案があり、地域内の
相談支援事業者への支援や権利擁護に関する取り組み、相談支援を通じた
地域づくりへの意欲などが評価され、選定されました。烏山地域については二事業者からの提案があり、
選定事業者からの烏山地域の特性を踏まえた、
精神障害者に対する相談体制の整備、
相談支援事業所へのコンサルテーションなど、多様な独自提案が評価され、新たに選定されました。
選定委員会からの意見としては、事業者間に差があり、地域間の均質化が必要との御指摘をいただきました。今後、
基幹相談支援センターと各
地域障害者相談支援センターによる定期的な連絡会において、
地域障害者相談支援センターの均質化、一層の質の向上に努めてまいります。
三ページをごらんください。４の今後の進め方でございます。三十一年度からの委託に向け、地域の状況や
選定委員会での御意見等を踏まえまして、適切な運営がなされるよう指導してまいります。また、履行場所が確定していない砧、烏山地域については、
選定事業者と協議の上、決定してまいります。
５今後の
スケジュールについては、記載のとおりでございます。
６その他でございます。誰にとっても相談しやすい窓口とするため、
地域包括支援センターを
あんしんすこやかセンターとしているように、
地域障害者相談支援センターについても、愛称について世田谷区
自立支援協議会で協議し、三十一年四月から適用してまいりたいと考えております。
御説明は以上でございます。
○佐藤弘人 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆佐藤美樹 委員 烏山地域で今回新たに手を挙げられた
社会福祉法人武蔵野会という法人は、
世田谷区内でこういった地域の福祉の
相談窓口機能というようなことについての経験はあるんでしょうか。
◎竹花
障害施策推進課長 今回の選定に際しまして、条件としまして、いわゆる
障害者福祉サービスを利用する場合の
サービス等利用計画を作成する
指定一般相談支援事業所等の指定を受けているという条件がございます。武蔵野会についても、
世田谷区内で
相談支援事業所を運営しているところから、相談についての条件はクリアしているところでございます。
◆大庭正明 委員 事業者間の差というのは、この選定結果の合計点に反映していると考えてよろしいのかということと、具体的に事業者間の差というのは何を指しているんですか。
◎竹花
障害施策推進課長 事業者間の差というものは、
合計得点等に反映されております。また、この委員の中での均質化という御意見については、今回の
地域障害者相談支援センターからの提案を求める中で、この間、ふえております
精神障害者への対応という中で、
精神保健福祉士を全
相談センターで配置ということを求めておりましたが、事業者間によって、あるいは地域的な違いもございますけれども、そのあたりの取り組みについて、しっかり考えているところと、そのあたりが足りないというところがございました。区としては、まずこの間の
精神障害者への相談をしっかりやっていくというところから、そのあたりは全ての事業者についてしっかり対応できるようにというところを求めてまいりたいと考えております。
◆大庭正明 委員 もっと具体的に言ってほしいんだけれども、相談を受ける専門家の
精神保健福祉士等の数が足りないのか、または常勤じゃなくて、非常勤でしか雇えないのか、そういうようなことなんですか。要するに数の問題なんですか。それとも、一定以上のキャリア、例えば十年以上のキャリアを積んだ経験豊かな人とか、そういう人がなかなか集まらない、または、新人の人しか集まらないという、どちらかというと、人は集まるけれども質の問題なのか、それとも人そのものが集まらないのか、どういうことを指しているのか。
◎竹花
障害施策推進課長 精神保健福祉士の人材についてでございますが、現在は全てのセンターに必置にはしておりませんけれども、五カ所のうち四カ所については既に配置しております。今回、五センター全てに配置ということになりますが、この違いと申しますのは、若干地域的な状況の違いもございますが、例えば、
精神保健福祉士を配置していなかったところについては、なかなか
精神障害者への対応という部分についての提案が、必ずしもしっかりしていないというようなところがございました。今回、
精神保健福祉士を必ず配置する中で、全てのセンターにおいてしっかり
精神障害者への対応もできるということで、まずは、専門の職員を全センターに配置、全てのセンターが同様な対応をできるようにということをまず考えているところでございます。
○佐藤弘人 委員長 竹花課長、事業者間の差があると委員会から指摘された事項は、具体的に数なのか、質なのか、経験なのか、端的でいいんです。何を指して差があるとおっしゃっているのか等々を聞いているのが質疑の内容なんです。専門職員が少ないのか、それとも例えばノウハウが少ないのか、ソフト面が足りないのか、財政面の問題なのか、この差というのは何を指しているんですかという質問なんです。だから、端的でいいんです。
◎竹花
障害施策推進課長 指摘されたものは提案内容ですので、どちらかというとソフト面というんでしょうか。提案内容について事業者間においてかなり差があると。今後の連絡会等で質のあたりはしっかりやっていくというところで、提案内容について、人の部分も新しいところについてはございますが、どちらかというと提案内容についての差というところでございます。
◆大庭正明 委員 五つの事務所というか相談窓口に対して区が求めるものというのはほぼ一定のものだと思うんです。それに対して、提案内容がちょっとばらばらだったねということは、どうも世田谷区が求めるものと方向性が違うもの。例えば、青年から少年から子どもまでの精神のケアをちゃんと守れるような体制にしてくださいねということが区の要望であったとしても、実は、高齢者の専門のケアできる人しかいなかったとか、そういうずれのように聞こえるんです。それこそ形だけつくって、実質的には機能しないところが、つまり本当の需要に応えられる人材がマッチしているというふうには、今の竹花さんの答弁のときに聞こえなかった感じがするんだけれども、提案内容が相当違っていたみたいな、そんなのを受けていいのみたいな感じがするんです。
それで、提案内容が違っているんだけれども、世田谷区の求めるものにだんだん近づいていくと。なかなか人手がいないということは理解できるけれども、入り口はこうだけれども、最終的には、何カ月か時間の経過とともにちゃんと足並みがそろうというか、世田谷区の需要と供給がマッチしているという方向に行く見通しは持っているんでしょうね。
◎松本
障害福祉担当部長 御指摘のとおり、六事業者からの御提案がありました。今回、選定に当たりましては、
精神障害者の方の相談が多いということで、
精神保健福祉士の配置を必須というふうにさせていただきましたので、その点はいずれの事業者も御提案として入っております。それから、
自立支援協議会の
エリア部会というのを持っております。それも、三十一年度から、それぞれの地域において、この選定された事業者が事務局を担っていただくことも要件として入れさせていただいております。
いずれも、
精神障害者の方への相談対応ということについて記載はあるんですけれども、そこに濃淡があったりしておりますので、そういったことや、あるいは、今申し上げた
自立支援協議会の
エリア部会の事務局機能という御提案についても濃淡があったりしています。そういったことについて、この書類審査の段階では点差が出ていたところがございますので、今後、五つの事業者の均質化を図るという点では、先ほど、課長から御答弁申し上げておりますけれども、
基幹相談支援センター、それから、各地域の
地域障害者相談支援センター、こういったところが連携しまして、定期的な会合を持ちながら、事例検討などもしながら質の統一化ということを図っていきたい、このように考えております。
◆藤井まな 委員 まず、私は財務審査の話を聞きたいんですけれども、僕はいつもこういうのを見ているとき、財務審査はＡＢＣＤで書いてあったような気がするんですけれども、これが点数になっているのはどういうことなのかなというのが一つ。
あと、例えば二番目のところは、財務審査は百六十点満点で百六十点と書いてあるんですけれども、いわゆる財務審査の満点は何を指しているのかなというのが聞きたいのが二点目。
三点目は、北沢のところが百六十点で、あと残り全部、財務審査が百二十八点で、百点満点に直すと八十点です。これは、余りにも単純に何か文字が羅列しているように僕には見えてしまう。百点満点と八十点しかここに存在しないというのも、何かちょっとだけ違和感を感じてしまったんですけれども、そこら辺はどうですか。
◎竹花
障害施策推進課長 まず、今回の全体の配点といたしましては、八百点が全部の満点でございます。それを、提案書の割合を五〇％、財務審査を二〇％、
ヒアリング審査を三〇％にして、点数をまた八〇％に分けます。その結果、書類審査が八百点中四百点、財務審査が八百点中百六十点、
ヒアリング審査が八百点中二百四十点ということで、それをさらに四段階に分けた配点にしております。ですので、先ほどのＡＢＣみたいな評価ではなくて、
障害福祉担当部ではそういう配点の中で審査をさせていただいております。
○佐藤弘人 委員長 簡潔に言うと、これは百六十がＡで、百二十八がＢということですね。
◎松本
障害福祉担当部長 御指摘のとおりでございます。
○佐藤弘人 委員長 表現が変わったと。
◎松本
障害福祉担当部長 それから、北沢地域で財務審査の点数が高いというのは、
公認会計士の評価でございますけれども、他のところに比べまして、
自己資本比率が極めて高くて、固定資産がそれほど多くないということで、その財務の安定性が非常に高いことから満点の評価になってございます。
◆
江口じゅん子 委員 身近な福祉の相談窓口を
まちづくりセンターに整備していて、いろいろな方々に来てもらっているわけですけれども、しかし、そういう中で精神疾患が断トツに多くて、やはり専門的な対応が必要ということで、今回、
相談支援センターの強化ということは理解したんです。しかし、区民の方からすれば、
ワンストップだと思ってそこに行ったら、またあちらに行ってくださいとか、特に心の疾患とか、お悩みがあるという方は、たらい回しにされたりすることに戸惑いもあるので、その対応は丁寧にしていただきたい。
あと、やはり、この
相談支援センターの広報というか、本来だったら、心の相談はこちらでというのを最初から皆さんが知っていれば、あっち行ったり、こっち行ったりということはなく、できるのかなと思っています。私も今、この選定結果の事業所名を見たんですけれども、
めぐはうすさんとかは昔からやっていて有名なんですけれども、ほかのところでは新規にかわったりということもあって、やはり
相談支援センターの広報の強化というか、そういうことをもっと積極的にしていただきたいなと思うんです。
愛称を協議するというのもその一つだと思うんですけれども、そこら辺について、もうちょっと工夫していただきたいなと思うんですが、いかがですか。
○佐藤弘人 委員長 広報の工夫についていかがでしょうか。
◎竹花
障害施策推進課長 平成二十五年度から、現在の
地域障害者相談支援センターはスタートいたしまして、相談件数はふえているところから、認知度というものは高まってきているのかなとは認識しています。ただ、一方では、
地域障害者という障害者というのがついて、なかなか相談に行きにくいというようなお声もいただいております。その関係で、今回、愛称というものを検討しながら、なおかつ改めて地域を通じたＰＲとか、愛称をつけての周知とか、障害者の相談支援の地域の中核ということで定着するように、区としても改めてＰＲ活動はしてまいりたいと考えております。
◆津上仁志 委員 最後のページに、履行場所については
選定事業者と協議というふうにあるんですけれども、これは五年ごとに実施する場所が変わるということなんですか。どういう意味か教えていただきたい。
◎竹花
障害施策推進課長 今回、砧と烏山地域は新たな事業者になります。そこで、ある程度のめどはつけているようなお話も聞いておりますが、まだ確定していないというところで、今後、事業者として選定されたので、しっかり場所を決めていただくということで進めております。したがいまして、五年後にまた選定して事業者がかわるという場合には、場所も変わることはあり得るという状況でございます。
◆津上仁志 委員 周知、ＰＲしていくというお話であれば、場所は固定したほうがよりわかりやすいような気がするんですけれども、その辺は難しいんですか。
◎竹花
障害施策推進課長 五カ所のうち幾つかは、区の施設の中で、区が使用を許可して運営しているところもございます。御指摘のように、そういうようにもう固定した場所でというところが、相談される方にとってはいいかなとは思いますが、なかなか現状で場所の確保という点で課題となっておりますので、そのあたりは今後、検討課題とさせていただきたいと思います。
◆津上仁志 委員 固定して同じ場所で、そこに行けば相談できるということがやっぱり大事じゃないかなと思いますので、ぜひしっかり進めていただきたいと思いますので、要望しておきます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○佐藤弘人 委員長 次に、(2)
世田谷区立若林小学校跡地の一部における
高齢者施設の整備について、理事者の説明を願います。
◎尾方
高齢福祉課長 世田谷区立若林小学校跡地の一部における
高齢者施設の整備について御報告いたします。
１の主旨でございます。
若林小学校が移転することにより生じる跡地について、現在、学校用地の一部として借用している国有地を取得し、隣接する区有地との一体利用により
高齢者施設を整備するものでございます。
２の敷地概要でございます。所在地は若林五丁目ですが、
若林小学校の一部でございます。
敷地の面積等でございますが、裏面をごらんいただけますでしょうか。上が計画地の場所でございますが、下が敷地の概要図でございまして、斜線を薄く引いてある全体が
高齢者施設の整備の予定地でございます。取得する国有地が千二百五十平米ほど、それから、区有地が二カ所に分かれてございまして、二百平米ぐらいの場所と三十三平米ほどの場所ということで、合計で千四百八十五平米ほどになります。
表面にお戻りください。(3)
用途地域等はこちらに記載のとおりでございます。
３の当該地の活用方針でございますが、(1)国有地の取得後、隣接する、今御説明しました二筆の区有地と合わせて、公募により選定した
社会福祉法人に
定期借地契約により貸し付けます。期間については五十年程度を想定しております。そこで、
社会福祉法人みずからが建物を建設し、事業を運営いたします。なお、
高齢福祉部長が管理する財産の貸付け等に関する
事務取扱要領に基づき、貸付料の減額をする予定です。
(2)当該地が所在する若林地区は、北沢地域に隣接するエリアでございまして、北沢地域で整備が不足している
地域密着型特別養護老人ホームや
認知症高齢者グループホームなど、記載のような
地域密着型サービス等の整備を図りたいと考えております。
４の国有地の
取得想定金額ですが、財務部門と相談いたしまして、約三億七千万円を想定しており、今年度、
最終補正予算案で計上させていただく予定です。
５の今後の
スケジュールの予定でございます。年が明けて三月に、補正予算につきましては、先ほど申し上げたとおりです。その後、国へ国有地の取得申請書を提出いたしまして、二〇一九年度に国有地の取得、事業者の公募、選定等を行い、二〇二〇年度に着工、二〇二一年度に開設を見込んでおります。
御説明は以上です。
○佐藤弘人 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆菅沼つとむ 委員 国有地なんですけれども、よく小学校でも建てかえのときにあるんですけれども、これはそこに
高齢者施設を建てるんですが、建てかえのときに五十年ということなんだけれども、国のほうに幾らか取られるんじゃないの。これは取られる金額も入っているのですか。
◎尾方
高齢福祉課長 こちらの国有地をこのたび国から買わせていただいて、区有地とした上で……。
◆菅沼つとむ 委員 そうすると、例えば時価相場より何％ぐらい安く貸すのですか。
○佐藤弘人 委員長 国から取得して、区が定期借地で貸し付ける予定と。賃借料はこれから検討するという話です。減額はするけれども、具体的なのはこれからということです。
◆菅沼つとむ 委員 普通、これはどのくらい安く貸してあげるのですか。大体の基準。
◎尾方
高齢福祉課長 今申し上げました
高齢福祉部長が管理する財産の貸付け等に関する
事務取扱要領については、現在運用しております中で、五〇％とか、七〇％とか、施設の種類によって決めているところなんですけれども、例えば、近い事例で申しますと、成城三丁目の区有地に地域密着型の特養をつくったときには、六五％の減額をさせていただいております。一つの例でございます。
◆菅沼つとむ 委員 それで、これは国有地を区がこれから買うんでしょう。そうすると、六五％の割り引きでやって、うちは何年ぐらいたつとペイできるのですか。
◎尾方
高齢福祉課長 まだ金額については調整中でございますが、五十年貸し付けたとして二億七千万円程度、五十年間で回収できるのではないかと、今のところ見込んでおります。
○佐藤弘人 委員長 それだと五十年たっても回収できないという計算になっちゃいますけれども、それでいいんですか。
◎尾方
高齢福祉課長 全額回収というのはちょっと難しいかなと思いますけれども、ただ、土地の形が変な形をしておりますので、やはり全体を区有地にした上で、将来的にも有効に活用できるということを考えますと、また、今のタイミングだと、国からも減額していただいて取得できるという御相談もさせていただいておりますので、総合的に考えまして取得したほうが区のためになるというふうに考えました。
◆菅沼つとむ 委員 国が安くしてくれる、そんなの余り聞いたことがないよ。
◎尾方
高齢福祉課長 現在、学校の用地として借りている状況なものですから、借りている状況で買うということになりますと、土地に借地権というものが設定されている関係から、借地権の割合で、一旦返してから買うよりも大分減額されるのではないかというふうに想定しております。
◆菅沼つとむ 委員 そうすると、ここを借りる人は結構お得だということだよね。基本的に、やるときには土地は買うか、借りなかったら、建物を建てられないわけでしょう。建物に対して補助金は出るけれども、土地に対して補助金は出ないわけだから。公平性と、第一、五十年間でペイできないというのは、それだけ安く買ったら、本来おかしいんじゃないの。
◎瓜生
高齢福祉部長 今、国が幾らで売っていただくかわからないんですけれども、それができるだけ安く購入できれば、五十年間でペイできる可能性もあるかなというところは、想定ではございます。
あと、施設整備を進めるに当たりまして、国、それから東京都の土地ですとか、そういう公有地活用の際には、事業者募集というのをさせていただいて、その土地についての活用は、先ほど課長から御説明したように、減額という形で事業が円滑に運営できるような仕組みをとっておりますので、この土地につきましても同じように減額して、
高齢者施設の整備、誘導に努めていきたい、そのように考えているところでございます。
◆菅沼つとむ 委員 もうけるつもりはないけれども、五十年間でペイできないで貸すというのはいかがなものかなと思います。
◆大庭正明 委員 これは国の土地を又貸しすることはできなかったんですか。
◎尾方
高齢福祉課長 そういった手法も、これまでの検討の経緯ではございました。国の土地を借りて、区有地と一体的な形で国も貸す、区も貸すという形も考えたんですが、国のほうでそういった前例がないということで、難しいというお答えをいただいてしまいました。
◆大庭正明 委員 参考のためだけれども、これはもともと小学校用地だったわけでしょう。小学校用地を小学校の用途以外にやる場合には、返還請求だとか何だかんだとか、お金を逆に取られるとか、そんな話を聞いたんだけれども、ここはどういう形でそれを処理しているのですか。もともと小学校用地だったわけでしょう。それに二十年間か何十年間は小学校として使って、これは
若林小学校だから、当然その経過は過ぎているんだろうけれども、それにしても、こっち側の教育総合センターの整備予定地というのはそもそも国有地のままなのか。その一部の切り取った部分というのは、どういう形でまず切り取ったのか。例えば、もうちょっと左上のほうまできれいにやっておいたほうがいいような感じもする。また出っ張りの変な不整形な土地の区切り方になってしまってはいるんだけれども、まず、土地の権利関係、または文科省あたりが何を言っているのか、その辺のことはどういう経緯なんですか。
◎尾方
高齢福祉課長 当初、教育センターの検討をしていた際には、国にこの土地は返すという前提での検討をしていたというふうにも聞いています。また、教育センターについては、この南側の約六千平米で必要な面積は確保できる見込みであるということで、国有地については使わずに返還して、例えば、きょう御説明したような特養ホームなどの整備をする方向で調整してきたわけですので、返還という方向での調整がまずあり、ただ、両方を一体的に貸すということは難しいと。
また、形が不整形なのを、例えば等価交換みたいな形で整形にしてお互いに使いやすくということも調整はしたんですけれども、それについても、そういった前例がないということでお断りをされたことを、しばらく何年かかけて調整してきたところなんです。今年度になってから、国のほうから、区で買ったらどうかという御提案をいただいたものですから、その上で全庁的に検討いたしまして、先ほど申しましたようなことを総合的に勘案して、購入するという経緯になったものです。
教育センターのところについては、もともと区有地でございましたので、そこについては特に国との関係を調整する必要はなかったように聞いています。
◆佐藤美樹 委員 先日、この間の常任委員会で、弦巻の国有地のときは、たしか事業者に直接転貸で、あそこは特養を整備するのに、賃料を事業者に対する五〇％減額というお話があったんです。先ほど、成城の
地域密着型特別養護老人ホームの事例だと、それは区有地で六五％減額だったとおっしゃったんですけれども、それは国有地より区有地のほうが減額の幅が大きいのか、あるいは、整備する種別によって減額の幅が大きいとか、そういうことなんですか。
◎尾方
高齢福祉課長 今回の土地に関しては、一旦取得して区有地ということになりますので、区有地としての貸し付けを考えるということでございます。国有地については国が貸してくださるということになりますので、そこは考え方が少し違うこともございます。
◆
江口じゅん子 委員 北沢・
世田谷地域の
高齢者施設の地域偏在は、ずっと多くの会派から問題視されていて、その地域に必要な施設を整備するということで、大変積極的な提案だと思うんですが、しかし、約三億七千万円は安くない買い物だなというのも同時に思っています。
さっきの委員などとのやりとりで、国に貸して、そのまま、また社福に貸してというのは前例がないし、買ったほうがお得だというようなことだったんですけれども、金額は、今まだ国と折衝しているわけですよね。それはいつ落ちついて、国はお安く貸せるということですけれども、見通しというか、三億七千万円と計上していますけれども、大体それぐらいで落ちつくという感じなんですか。
◎尾方
高齢福祉課長 三億七千万円という金額につきましては、財務部門のほうで、先ほど申しましたが、相続税の路線価における借地権割合というものを参考として算出した想定額でございます。今後、国と見積もり合わせという手続で、区が幾らで買うかというのと国の設定している金額との比較によって、買う金額が決定することになります。
◎瓜生
高齢福祉部長 今回、ここで御報告させていただいた以降、国への取得要望書を提出させていただきます。そして、来年五月から八月に、国によりまして国有地の不動産鑑定及び売却事務調整というのが行われまして、金額の通知というのは、来年九月、価格の通知が出る予定です。十月に土地の売買契約を実施する、そのような
スケジュールとなっております。守山小学校の際にも土地を購入しておりますが、その際も、当初よりも少し価格が下げられたという経過もあるので、できるだけ価格を下げていただけるように交渉を続けていきたい、区のほうでも土地の経費等を考えていきたいと思っております。
◆
高岡じゅん子 委員 今の時程の様子で言うと、価格が決定するのが来年の九月ということなんですが、今見たら、今度の最終の補正予算で計上するということなんです。そうすると、価格が決定しないうちに計上するというのもどうなのかなと思うんですけれども、この時程はどう考えていらっしゃるんですか。
◎宮崎 副区長 国のほうと交渉する際に、当然、行政としての意思は交渉の中で出せるんですけれども、自治体としては、議会のほうがどういう形でその部分について認めたのかという担保は、結局、この予算という形であらわしていくものをまず見て、区としての意思はそこにあるんだねというのが見えますと、今度は、向こう側が、先ほど
高齢福祉部長のほうでお話ししたように、実際は財産評価委員会みたいなものが国にありまして、そこで、今回のような経過を全部、専門の委員さんにお伝えすると、行政のほうでどういう使い方をするという計画を含めて全部、その委員会にかけられます。そういたしますと、ここまで行政の用途として使うのであれば、そこでさっき言った減額の余地が出てくるんです。ただ、この減額の幅とかルールは一切外に出していないものですから、全て交渉の形になります。
それと、先ほど来出ている、相手に対してどれぐらいの収支で貸すのかということについても聴取されます。そういたしますと、だとするならば、もうちょっと幅があるんじゃないかとか、そういうことも専門委員のほうから御指摘いただいたもので最終的に国が決定していただく、こんな流れになっています。したがいまして、こちらではその意思を伝えるために補正という形を使わせていただいて、実際はそのまま年度を越す形になって、意思を継続する形をとって交渉を続けて、それで最終的に、先ほど言った夏過ぎの段階でしかるべき通知が流れてくる、こんなことを見込んでいるという状況です。
あと、先ほど来、文科省のお話が出ていましたけれども、これは改築承諾料の関係だったと思います。先ほど菅沼委員もお触れになりました。これは今回のケースとは別で、あくまでも国有地に絡んでいる部分について、区の意思として改築する際に、大阪でいろいろ問題になりまして、東京都には改築承諾料があって、大阪には改築承諾料がないという違和感のある制度なんですけれども、それについては今でも取られると。ですから、このまま学校で使うとなると、本当は改築承諾料の問題になったと。そんな状況です。
◆大庭正明 委員 結局、取得する国有地がこの地形で、この一つの大きなブロックの中に
高齢者施設と教育総合センターがあるんだけれども、
高齢者施設整備予定地というのが点線で区切られているけれども、その左に長方形の、北側の長い出っ張りがあるんだけれども、これはこういう形ですか。ここはこういう形で仕切られるわけなんですか。何かちょっと不自然で、もうちょっときれいに一つの円なら円で境界線があればいいとは思うんだけれども、この点線の中にしか
高齢者施設はできないのですかということです。
◎宮崎 副区長 その計画をつくる際に、そこの部分のところがだめだという理屈はないです。ただ、必要面積の部分で、結局、建てられるキャパの部分は、教育センター側の敷地としておいたほうがいいだろうということで、この敷地を残しているのであって、必要な建物を建てる面積の部分に応じて土地の区分を切り分けているという状況です。たまたま国有地の部分に区有地が絡んでいましたので、この飛び地の状態になっていると、国にとっても、区にとっても、結局、この奥まった、道路づけの問題を申し上げていますけれども、その部分においてはお互いが不利になるということなので、ここをまとめて
高齢者施設という形で国のほうからも御提案をいただいている状況でございます。
◆大庭正明 委員 この点々のところで合筆と分筆をして、この点線の中を一筆の土地にしちゃうということですよね。それで相手側に貸すということでいいんですよね。
◎宮崎 副区長 そのとおりです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○佐藤弘人 委員長 それでは次に、(3)高額医療合算介護サービス費等の算定誤りについて、理事者の説明を願います。
◎杉中
介護保険課長 それでは、高額医療合算介護サービス費等の算定誤りについて御報告いたします。
１主旨でございます。高額医療合算介護サービス費、医療の場合は高額介護合算療養費と申しますが、こちらは介護保険と医療保険の両方を利用し、一年間の自己負担額の合計額が負担限度額を超えた方を対象に支給している制度でございます。今回、生計困難者等に対する利用者負担軽減制度、いわゆるさくら証と呼ばれているものですけれども、こちらの対象者の一部について、平成二十八年度分の算定に誤りがありまして、本来支払うべき額よりも多く支給していたことが判明いたしました。このことについて、システム改修を行うとともに、正しい計算に基づいて再計算をして、本来支払うべき額より多く支給した額について対象者に返還を求めていく必要がございます。
２制度概要でございます。(1)高額医療合算介護サービス費ですが、介護保険と医療保険では、それぞれ一カ月ごとの自己負担額が一定の限度額を超えた場合、超えた額について高額介護サービス費等を対象者に支給しております。こちらは月ごとに支給されるものでございます。さらに、利用者の負担を軽減するため、介護保険と医療保険の両方を利用し、合算した一年間の自己負担額が世帯単位で年間の負担限度額、下の表に参照で載せておりますけれども、こちらを超えた場合、申請により対象者に支給しております。参考のところですが、平成二十八年度分の全体の実績といたしましては七千二百九十一件の三億円弱でございます。
(2)生計困難者等に対する利用者負担軽減制度（さくら証）ですが、こちらは、所得が低く、生計が困難である方を対象に該当する介護サービスを利用した場合に、利用料の本人負担の一部を軽減助成する制度で、以下のＡからＣの三パターンがございます。所得が低い方々なので、介護保険の利用料は原則一割負担になりますけれども、その一割負担、つまり一〇％がさらに四％や五％に軽減されるものでございます。なお、補足しますと、さくら証の対象事業者は登録制となっておりますので、必ずしも介護事業者全体がさくら証の適用を受けるわけではございません。参考のところですが、対象者数は二百四十三人おります。
(3)負担限度額は、こちらに記載のとおりでございます。
続いて、裏面をごらんください。３原因と再発防止策でございます。(1)原因ですが、介護給付に関する高額合算システムのうち、さくら証対象者の自己負担額を算定する際に、自己負担額を減額前の金額として実際の自己負担額よりも高い金額が算定されたため、結果的に、対象者への支給額を多く算出してしまう事態が生じました。なお、このシステムの不備は、昨年度に高額介護サービス費、こちらは月ごとのものですけれども、こちらの算定誤りが判明し、そのシステム改修をした際に生じたものでございます。
(2)再発防止策でございます。一つ目の黒丸ですが、介護保険制度は、相次ぐ改正でシステムも大変複雑になっております。システム改修に当たりましては、システム事業者と徹底した変更点の分析を行い、システム変更による既存システムへの影響を十分検討し、多様なケースを想定して事象を洗い出し、サンプル確認を行う等、慎重に実施、検証して本番適用を行ってまいりたいと思います。二つ目の黒丸ですけれども、システム改修後は、算定後にサンプル抽出をして手計算による再確認を行って、誤りがないかダブルチェックを行ってまいりたいと思います。最後の黒丸ですが、今後の制度改正に当たりましても、システム修正の内容も含めて全体像を捉えて検証を行ってまいりたいと考えております。
４算定誤りの例をお示ししております。今回のさくら証対象者の方が本人負担が一〇％から五％になるＣのサービスを利用したケースで御説明いたします。利用者負担額二万円で利用した場合でございます。まず①ですが、さくら証の軽減により、この方は一〇％から五％になりますので、半分の一万円となります。ですが、この方の実際の自己負担額は一万円でございます。ところが、②のところ、高額合算算出のため、いわゆる国保連というところに自己負担額の情報を提供するんですが、その際にシステムのエラーによりまして、自己負担額を一万円とするところを二万円と、減額前の情報を提供してしまいました。その後、③、④と事務手続が進み、支給されるわけですけれども、結果的に②のところで間違っておりますので、対象者の方に一万円多く支給してしまうということが発生しました。
５の算定誤りの内訳でございますが、五十二件二百九十九万二千百十四円でございます。介護分と医療分の内訳は記載のとおりです。なお、医療分は全て後期高齢者医療となっております。
最後の６今後の
スケジュールでございますけれども、平成三十一年一月から対象者の方に返還手続を開始してまいりたいというふうに思います。なお、返還請求に当たりましては、分割納付の相談に応じるなど、丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。
今回は、対象者の方に御迷惑をおかけすることになり、大変申しわけございませんでした。
私からは以上でございます。
○佐藤弘人 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆藤井まな 委員 全ての中で、最大、一番多い額としては幾らぐらいの額か教えていただいてもいいですか。
◎杉中
介護保険課長 一番多い方で二十四万円ちょっとという方がおりまして、それ以外では十万円台の方が八名いらっしゃいます。ほかは数万円とか、中には数千円という方もいらっしゃいますけれども、一番多い方は二十四万円ちょっとという状況でございます。
◆藤井まな 委員 さくら証の対象の方ですから、二十四万円という額は大変大きな額だと思うんですけれども、分割返納というのは大体どういう形まで行うことができるんですか。
◎杉中
介護保険課長 二十四万円の方につきましては、実際、支出が五月、六月に行われておりますので、既に半年たっていることから考えますと、恐らく生活費等でお使いになっているんではないかなと推測できます。分割につきましては、それこそ月千円からでも、少しずつでもお返しいただければなと思っております。なお、二十四万円の方につきましては、郵送で済ませるのではなくて、一月に私と担当係長の二名で御自宅にお伺いして、おわび申し上げたいと考えております。
◆藤井まな 委員 二十四万円の方もそうですけれども、十万円以上の方でも大きな負担になってしまいますから、二十四万円の方ももちろん、それ以外の方も、丁寧に対応していくと書いてありますけれども、向こう側が理解しやすい分割返納の丁寧な説明とか、しっかり行っていただければと思います。意見です。
◆佐藤美樹 委員 昨年度のシステムの改修のときに気づかずに算定誤りで支給していたというときに聞いたかどうかわからないんですけれども、この手のシステムはどの自治体もほぼ同じベンダーのものを使っていると思うので、今回の件も世田谷以外でも起こっているのかどうか教えてください。
◎杉中
介護保険課長 高額合算制度ですとか、月ごとの高額介護サービスは全国一律でやっているサービスなんですけれども、さくら証につきましては世田谷区独自の部分もありますので、二十三区の中でも例えば四％とか五％とか若干違うところがございます。ですので、さくら証に関して言いますと、今回、世田谷区だけで発生したということでございます。
◆大庭正明 委員 さきの代表質問で、こういうことも含めて、多様性を尊重するような社会になってくると、いろいろなサービスの種類がふえ、かつ複雑な計算を伴うものがどんどん出てくる。それの計算方法なんていうのは、ある意味、議会側としても検証のしようない。誤っていると言われれば、はい、そうかなと思うし、正しいんだと言われれば、今回のことだって、悪い言い方をすれば隠蔽しようと思えば隠蔽できるわけです。
それで、今回の件についても、実際は担当者の数字感覚で発見されたと。月別でやっている感じを年間で置きかえたときの数字を見て、どう見ても、月数万円なのにちょっとこれは多いかなと気づいたところから、これはちょっとおかしいんじゃないのかなというところから検証が始まったと。つまり、この文章では、このシステムの不備は、昨年度に高額介護サービス費の算定誤りが判明しと簡単に書いてあるけれども、実際問題としては、ある人が担当していて、それで数字が月別と年別でちょっと差異があるなというふうに直感的に感じたというか、そこに由来しているらしいんです。もしそこで気づかなければ、この問題は再検証することもなく通り過ぎていったという事例なんです。
ですから、発見した人は非常に優秀だと僕は思うし、ヒューマンエラーというのはつきものだと思うんです。ダブルチェックというのはいつもしているけれども、でもまだ起きると。だから、僕は怒りたい気持ちもあるけれども、ある部分褒めたいというアンビバレントな状況なんです。やっぱりしっかりしないといけない。
それから、役人に限らずですけれども、会社とか何とかというのは、要するに前任者がいるわけです。前任者は見過ごしていた可能性はあるんです。今現在の担当者が見つけて、それで誤りを訂正しているということで、それは役所に限らず、組織の人間としては非常にやりづらい部分があると思うんです。これは間違っていたよと。それはその現場だけの問題じゃなくて、前回はどうなったのというところに普通行きますよね。前任者も通っていたはずなんです。例えば、時効にかかるところまでかかったかもしれないんです。でも、それをなかなかやりづらい。
また、こういう委員会なんかに言って、余り知らない議員にがあがあ言われて、非常に気の毒だという部分があるので、そうなってくると、実は問題がどんどん大きく膨らんでいって、身動きできない状態になってから露見するということは、他の自治体でしばしばあることなんです。ですから、やっぱりこの段階で正確に発見した人をまず褒めるべきだし、それから、そのことについて健全に対処した世田谷区役所を褒めるべきだと僕は思うんだけれども、それ以前に、やはりこういうことがないように、ダブルチェック、ダブルチェックと言うけれども、もう何回ダブルチェックという言葉を聞いたか。そもそもダブルチェックしていたんでしょう。どこの部署でもです。支援制度のところでもダブルチェックしていて、そういう情報が漏れないようにというのも何度も聞いたけれども、ここ二、三年で何回も起きている。これはお金にかかわる問題ですけれども、あっちは人権にかかわる問題ですから、問題の程度は違いますけれども。
とにかくみんなヒューマンエラーはするものだと僕も思っております。それで、重大事故にならない前に、小さいところで違和感を発見して、エラーを発見するという作業が本当に人間の作業。システムというのは、間違って一旦打ち込めば、それっきりずっと永久稼働するわけですから、それを気づかせるのはなかなか難しいところです。
その辺は代表質問でも念を押して言ったけれども、実は代表質問をやっている最中にこの事件は進行していて、非常に不愉快ではあったのですけれども、怒るよりも、とにかくこういう事故があったら、早期発見、早期報告、早期改善ということをしていかないと、金額の大小ではないですけれども、低所得者の人に二十四万円も急に返してくれなんて言うのも、年の瀬に本当にひどい話です。暗い正月を迎えちゃうわけですから、そういう意味では大変なことでもあるわけで、やったことの重さというのをそれなりに感じてほしい。やっているというか自分のやっている仕事の重さというものを各自自覚してほしいし、とにかく前任者がどうであろうと、直すものは勇気を持って直すという風土をつくっていただきたい。ちょっと講釈じみて申しわけないけれども、意見として申し上げておきます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○佐藤弘人 委員長 次に、(4)世田谷区立児童館の
あり方検討委員会の結果等について、理事者の説明を願います。
◎相蘇 児童課長 世田谷区立児童館の
あり方検討委員会の結果等について御報告を申し上げます。
１の主旨ですが、区では、今後の児童館のあり方、機能拡充等について、外部委員から成る
あり方検討委員会を設置いたしまして、区の考え方、施策の方向性等を論点としてお示しして、意見、助言をいただいてまいりました。このたび検討委員会の結果、それから今後の児童館に関する検討の基本的な考え方等について報告するものでございます。
２の世田谷区立児童館の
あり方検討委員会報告でございますが、別添の資料にまとめてございます。まず、別添のＡ３の資料が検討委員会の検討結果の概要でございます。そのほか、検討委員会の報告書ということで冊子をおつけしております。こちらのＡ３判の概要のほうで、まず、検討委員会の内容について御説明いたします。左上の検討委員会の設置の趣旨、経過等はごらんのとおりです。検討委員会は全部で四回実施いたしまして、この第一回、第二回の状況につきましては、こちらの常任委員会で報告させていただいております。その後、三回、四回の検討の内容を盛り込んだものとなっております。
児童館の基本的な状況については、目的であるとか、児童館の規模、設置の状況等について簡単にまとめたものでございます。
右側の部分、検討委員会の内容ですが、こちらの(1)相談・支援機能の部分、それから、(2)地域ネットワークの充実の部分、こちらは第一回、第二回の委員会で検討されておりまして、報告した中身でございます。
(3)が民間の力の導入ということで、第三回、第四回で検討されておりますので、そちらの主な意見を記載してございます。こちらの中では、新しく児童館の地域偏在を是正していくということであれば、公設公営で整備を続けていくというのは難しいんじゃないかということから、数をふやしていくという現実性のところでは、民営という考え方が出てくるのではないかという意見、それから、民間であれば開館時間等の自由度が増していくという意見がある一方で、ソーシャルワークの機能等を持たせていくということになると、公設公営、区の職員というところの信頼感が高いと。深く相談するところは、現状もそうですけれども、区の職員のほうがさまざまな関係機関とのつなぎという点でもメリットがあるのではないかというところで、民間のいい部分、それから公設公営のいい部分、それぞれあるということでの意見、それぞれの仕組みがせめぎ合っているということで、区としてどう取り上げていくのかが課題ではないかというのが意見として出てきております。
(4)の児童館の持つ専門性のところも、第一回、第二回のものに加えまして、一番下の部分、児童館に行けない、行きたくないという子どもの支援についてという部分と、健全育成、楽しさを求めているというところがやはり基本にあっての児童館の専門性を発揮していくという部分なのではないかという意見が出されておりました。
めくっていただきまして、裏面は、第四回の部分を中心に検討委員会の中で、今後に向けた児童館の方向性ということで整理したものでございます。(1)児童館における子どもや子育て家庭との関係ということで、今後の部分では、日ごろの子ども・子育て家庭との信頼関係の中で、気楽、気軽な相談の場としての機能を高めていくことと、地域の子育て団体、子育ての拠点等とのかかわりの中で、気づきや相談による問題の早期発見、早期対応、支援というところが必要だろうというのが一つ方向性でございます。
(2)児童館と地区のネットワークというところでは、現在の児童館でも地域の子育て団体、拠点等、幅広いネットワークを持っておりますけれども、今後は、地域包括ケアの地区展開における地区の三者、
まちづくりセンター、
あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会等を含めて、関係を充実させていくということから、地域における情報の集約、見守り、居場所づくり等の拠点となることが必要であるというふうな意見をいただいております。
(3)児童館における民間の力の活用というところでは、先ほど出てきた意見の中で、両論あるというところと、児童館の機能の基本である遊びの機能の充実を図っていくというところと相談支援、ネットワークの強化を図っていく、こういった機能をやっていく中で、今後、地域偏在、再整備をしていくという中では、やはり引き続き民間の力の導入を検討していくことが必要だろうということが出されております。世田谷区の場合は公設公営の児童館しかございませんので、ほかの自治体等で進んでいる民間の部分を把握するというところから継続して検討していく必要があるというふうな御意見を頂戴してございます。
かがみ文のほうへ戻っていただきまして、これらの
あり方検討委員会の報告を受けまして、基本的な考え方ということでまとめてございます。３の(1)児童館の役割というところでは、児童の健全育成機能、あそびの機能がやはり基本にあって、その中から相談、気づき、見守り等の支援が行えるということと、地域とのネットワークの構築を図っていくということがある。この二つの機能については、分けてやるということではないだろうと考えております。児童館はこういった機能を拡充していく中で、相談の機能を高めていくということと、地域の見守りの中核を担っていくということが求められてくるのかなと考えております。
(2)地区と児童館の関係ですけれども、児童相談所の開設に合わせまして、子ども家庭支援センターとの連携が重要になってくるということで、児童館の相談支援機能を担保していくということと、地域包括ケアシステムの地区展開との関係性を強化していくということで、各地域に児童館を整備していく必要があると考えております。そういった場合、整備がすぐにできるというわけではありませんので、児童館がない地区についても子どもたちが現在利用している児童館が相談、見守りを行うということもございますし、そうでない子どもも含めて、例えば地域の中の児童館がネットワークを組んでいくというふうな対応について検討していく必要があると考えています。
(3)児童館の再整備手法については、未設置地区への整備、それから、重複地区にある児童館については、区としては公共施設等総合管理計画の見直しを行っていく中でも、区施設の改築、改修、移転統合等のほか、民間の活用も視野に入れて、幅広い検討を今後続けていく必要があると考えています。その際に、児童館として必要な諸室の設備であるとか規模についても、このたび新しく出てきました国のガイドライン等、それから子どもたちや現場の声等も踏まえて、こういった方針についても確定させていく必要があると思っております。
(4)児童館の運営手法等については、広く民間運営の状況をまず把握をいたしまして、さらにこのことについての議論を進めていって、民間導入の方向性を含めた運営方法等について、利用している方であるとか、地域の方々の意見を踏まえた検討を進めていこうと考えております。また、こういったことを進めていく全てのことについて人材ということが関係をしてまいりますので、こういった機能を担う必要な人材について明確化するとともに、その育成、確保の具体策も検討していくということが基本的な考え方だと思います。
裏面に移っていただきまして、今後のあり方の検討の進め方が４ですが、民間導入を含めた運営方法、再整備の手法等について、さらに検討が必要だということがございましたので、委員を新たに構成し直しまして、検討委員会のほうで、引き続き子どもたち、現場の声も聞きながら、来年度策定いたします子ども計画（第二期）後期の内容との整合を図っていくと考えております。
スケジュールといたしましては、来年度の四月から検討を継続する中で、九月の子ども計画の素案、二月の案というところと整合を図ってまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
○佐藤弘人 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆藤井まな 委員 説明を聞いて、流れとして、まず地域包括ケアと連携させなきゃいけない。でも、児童館が設置されていない地域がある。ダブっている地域は移転したり、統合したりする。それでも足りない地域があるから、最終的に民間に児童館を任せるような地域が出てくることが想定されるから、そういうふうに流れを持っていきたいのかなみたいな感じを、簡単に言っちゃうと、受け取れるわけです。これは、民間のところありきでやっているのかどうかわからないんですけれども、委員の方たちの中には、民間の児童館にかかわっている人たちは、有識者とか区民とかの中に、まず入っていたんですか。
◎相蘇 児童課長 委員の構成メンバーは、Ａ３の裏面のところに載せておりますが、この一番上の佐野委員については、港区立麻布子ども中高生プラザの館長で、ここは今、民間委託をされていますので、民間の職員の方になります。
◆藤井まな 委員 港区というのは、公設公営と公設民営が混在しているということでよろしいんですか。
◎相蘇 児童課長 港区については十一の児童館がありますけれども、そのうち五つが公設公営で、六つが公設民営、指定管理というふうに聞いております。
◆藤井まな 委員 多分、その港区の事例を目指していきたいのかなという意図が何となくわかってきたんですけれども、どこまで行ったら民営の児童館を導入オーケーだみたいな判断というか基準を世田谷区は考えていらっしゃるか、今言える範囲で聞きたいと思うんですが。
○佐藤弘人 委員長 どの時期にということですか。
◎相蘇 児童課長 まずその前に、今、委員のほうで流れというお話が出てきましたが、そういう意図を持って説明して書いているつもりではないということと、今回のこういった民営化の議論について、今までしたことがないので、外部の方も入れて真剣な議論を始めたという中では、民営化がいいんだという方向での発言というよりは公設公営の部分のよさというところがかなり語られてきておりますので、今回の検討委員会のところも踏まえて、必ずしも民営化を進めていくということではなくて、逆に、先ほどもお話ししましたけれども、民間の事情というのを世田谷区はまず知らないだろうというところ。今回、ほかの委員の方は現行の児童館にかかわっていらっしゃる方というのがメンバーになっておりますので、今の児童館のいいところの評価というのはたくさんいただいていますけれども、必ずしもそうでない部分もあるだろうというのが委員の中からも出てきておりますので、それを受けた形で、この運営の方法について、引き続き検討していくというふうに考えております。
時期というところですけれども、今後、これらの運営の方法も含めてですけれども、一つは子ども計画の次の計画の中に、区としてこういった児童館の運営も含めて、どんな取り組み、どんな方向にしていくのかというのは触れてくることになると思いますので、その中で一定の結論、方向性というのは出さなきゃいけないかなと考えております。
◆藤井まな 委員 私は別に民営がいいと言っているわけじゃなくて、当然、民営のいいところもあれば、公設公営のいいところがあるというのは当然だとは思うんですけれども、その判断をいつまでにするかという話がただ単に聞きたかっただけなんです。大体、子ども計画の素案ができるぐらいまでには方向性は出すんだなという答弁でよろしいんですか。素案ができるまでに方向性は何となく出すということですよね。
◎相蘇 児童課長 検討は別の検討で立ち上げていますけれども、整合をとりながら、この計画の中に何らかを書き込んでいくことになろうかと思います。
◆藤井まな 委員 かがみの裏面に、新しい検討委員会を設置すると書いてありますけれども、そうであるならば、委員の構成はすごく大事になってくると思うので、港区さんが例えばいたとして、それはありだと思うんです。公営と民営が二つ、両立している区もあっていいと思いますし、もちろんそれだけじゃなくて、当然、公設公営じゃないと絶対いけないんだよという意見を持っている人もしっかり入れた委員会構成にしていかないといけないと思いますので、バランスはしっかり考えていただきたいと思います。意見です。
◆山内彰 委員 世田谷区は公設公営ということで進んでいると思うんですけれども、今見たところ、かなり多くの地域がまだ未設置ということなので、今後、考えていく上で、公設公営か、民間にやっていただくかをこれから検討していくという考えでいいですか。
◎相蘇 児童課長 基本的にはそういうふうに考えています。公設民営が入ったのも、時期的には少し前のタイミングのものがほかの自治体も多くて、その後、今回、世田谷区の議論中では、ソーシャルワークの話であるとか、地域包括ケアシステムという新たな要素も入ってきていますので、そこも含めて、ほかのところではどういった対応をしていこうとしているのかも検討の材料になろうかなと思っております。
◆山内彰 委員 私は児童館というのは個人的に好きなので、のぞいてみることが多いんですけれども、でもやっぱり、うちの地域は本当に遠過ぎて、児童館に行っている子どもがほとんどいない。だから、公設公営でも民間でも構わないので、構わないのでという言い方は非常に悪いんですけれども、設置をなるべく早くしてほしいということ。どちらにしても特徴のある、いい児童館であれば子どもたちは行くし、大人たちもそれだけ地域として認めていくと思うので、その辺のことも考慮して、長い議論にならないで、ある意味では早い実現を私としては希望したいと思います。
◆菅沼つとむ 委員 世田谷区立児童館の
あり方検討委員会はもう終わりましたけれども、委員長、副委員長は誰と誰なんですか。
◎相蘇 児童課長 委員長については、この順番、一番上の佐野委員が委員長で、二段目の上田委員が副委員長ということになっておりました。
◆菅沼つとむ 委員 委員長は世田谷から出すのかなと思ったら、港区から出しちゃった。珍しいケースだね。これは、あれっと言われてもしようがないかもしれない。
それで、児童館は基本的に、多分出張所単位、
まちづくりセンター単位だろうというふうに枠は思うんですけれども、今まで児童館はどういうことでつくってきたのですか。場所があるからどんどんつくってきたという話なのですか。同じ出張所の中に二つもあるし、ないところもあるし、基準がちょっとわからないんだけれども。
◎相蘇 児童課長 過去については、そこの管轄は意識せずに整備を進めてきているということでございます。
◆菅沼つとむ 委員 意識をしないでつくっていて、今度は意識をして出張所別に二つあるやつを一個減らして向こうにやってとか、そういう方向転換をしたということですか。
○佐藤弘人 委員長 したわけじゃなくて、これから検討するという意味を言っていました。したことではないです。
◎相蘇 児童課長 そういうふうな結論を出したということではないですが、当然、それぞれの地区に整備をする反面、二つあるというところは課題としてありますので、そこの扱いも、今実際に使っていらっしゃる方、利用している方、歴史もありますので、そこも考えていかなきゃいけないかなと思っております。
◆菅沼つとむ 委員 出張所・
まちづくりセンターについては大きい範囲と狭い範囲があるんだけれども、そうすると、その中でも、何年かして建てかえだとか、改修だとか、そういうときになくなる確率が出てくるという検討もするということですか。
◎相蘇 児童課長 施設の整備、移転とか、今、世田谷区の公共施設で複合化を進めていますので、その中で、どの施設とどの施設をどこにあわせるかという検討はされると思いますので、その中で、地区の中に重複している児童館があれば、どうしていこうかという検討の俎上に乗ってくるだろうというふうには思います。
◆菅沼つとむ 委員 例えば、野毛の青年の家があるじゃないですか、あれも一部児童館みたいな機能をやっているよね。だけれども、実際にはあそこは児童館じゃないよね。それも含めてということになるのですか。
○佐藤弘人 委員長 青少年交流センター機能も含めるのかどうかという意味だと思います。
◆菅沼つとむ 委員 あれは中身は児童館と同じようなものだよね。
◎相蘇 児童課長 設置目的とか対象等については違いますので、全く同じものだというふうには考えていませんので、今検討している中では、あそこについては現状の野毛青少年交流センターという位置づけで運営されるというふうに考えております。
○佐藤弘人 委員長 検討対象外ということですね。
◎相蘇 児童課長 はい。
◆菅沼つとむ 委員 なぜ検討対象外なんですか。中身は一緒じゃない。言葉が違うだけじゃない。
◎澁田 子ども・若者部長 青少年交流センターにつきましては、全区施設の位置づけで、今三カ所ありますので、児童館とは違う役割といいますか、青少年の健全育成の部分の事業もございますけれども、生きづらさを抱えた若者が来られるような仕組みですとか、事業も取り入れたり、児童館と連携してやっていく全区的な取り組みを青少年交流センターでやっていくという位置づけにしておりますので、そこは役割をちょっと違う形で考えております。
◆菅沼つとむ 委員 それは言葉とか文章の中身だけで、児童館の子どもたちが学校を終わって帰ってきて、あそこに生きづらい人が来るかといったら来ていない話でしょう。それから、不登校の人たちもあそこに来てと言ったって、そんなの来ていないじゃない。中身は、あれだけの施設をつくったとしたら、要するにどのくらいの人が来ているんだという費用対効果があるから、最近はイベントをして、やたらめったら人が集まるようにやっているだけで、児童館よりは設備はいいし、さまざまな料理もできるし、児童館のもっと上へ行くようなものでしょう。そこに入れないで、そこでまた児童館があると言ったら、それは分散するだけじゃないの。言葉だけで、中身で判断したら当然児童館ですよ。
◎澁田 子ども・若者部長 青少年交流センターと児童館の役割分担につきましては、主なターゲットが少し違うかなと考えておりまして、児童館につきましては小学校、中学校を主なターゲットとしておりますが、青少年交流センターは中学生以上、また大学生なんかを呼び込むことで、小学校、中学校の子どもたちにいい影響を与えていくような事業を展開したいというふうに考えております。
◆菅沼つとむ 委員 実際に部長もわかっているように、二十九までの人なんてほとんど来ていないじゃない。たまにあそこで卓球をやったり、バスケットをやるぐらいの大人しかいないわけだから、本来、そういうようなところを検討するんなら、いい機会だから、一緒に検討するべきだと思います。
それからもう一つ、区のほうで児童館ということで、今、貧困ですとか、それからいじめですとか、そういう情報を児童館のほうからもらって、子ども家庭支援センターに送って、何とかそういう暴力をなくそうとか、早目に対応しようといったときに、同じ区だったら、同じ職員だから、同じ仲間だから、総合支所でも誰でもいらっしゃるわけです。そのときに民間の人がやったときに、そんな簡単にスムーズにいくのですか。
○佐藤弘人 委員長 菅沼委員、質問がなかなか難しいので。
◆菅沼つとむ 委員 だけれども、難しいと言ったって、かかわる話だから。
○佐藤弘人 委員長 スムーズにいくつもりなのかどうかということです。ただ、民間でやると決めているわけじゃないから。
◆菅沼つとむ 委員 検討材料なの。
○佐藤弘人 委員長 だから、これから検討するということですよね。
◆菅沼つとむ 委員 決まってからじゃなくて、そういうことも考えながら検討しなくちゃ本来おかしいでしょうと。
○佐藤弘人 委員長 そういうことを考えた上で、検討をするのかという質問でどうですか。じゃないと、検討しているということになっちゃいますから。
◎宮崎 副区長 民間のいいところは、やっぱりそこは我々もきちんと把握して、その上で、どういう判断をしようかというところを今たどっているという状況です。民間といっても、先ほど来言っているのが公設民営の話なのか、民設民営だってあり得るわけです。そこまでの部分はこれから幅広く検討はしたいと思いますし、今、例として言ってきた民営というのは、公設民営の場合はどうなるんだろうかということで、例えば港区の例がありましたけれども、あちらは公設民営と公設公営の両者を持っていると。その利点があるのであれば、それを私たちはちゃんと把握した上でどういう判断をすべきかと。
今お尋ねの民間ならできるのかできないのかというと、ここでも一応懸念材料を出されていますけれども、例えば、個人情報に係る部分のところをどこまで把握されていいのかどうかという問題は多分にあります。ただ、例えば、
あんしんすこやかセンターも結局委託をかけて民間の方々で、やっぱり同じように情報の共有をどこまでやるのかという悩みを持った上で今に至っています。ですので、そのケースの場合にはどうなるんだろうかということもシミュレーションをかけて、これならいける、やっぱり知恵から何から人材も含めて、民間の裾野の広いところも利点はあると思いますので、そういうことも含めて検討対象にさせていただいて、最終的な方向感を持ちたいと思っております。
◆菅沼つとむ 委員 確かに、副区長の言うように、役所ができるから民間ができる、役所ができれば民間もできるんですけれども、個人情報ですとか、さまざまなところまで本当にいけるのかなと。それから、
あんしんすこやかセンターもそうですけれども、できの悪い業者がいるわけだから、企業によっては何カ所かかえているわけです。だから、そういうときに本当にかえられるか、受けるだけのきちんとした会社があるのか、その辺まで考えないとなかなか難しいかなというふうに思います。
◆佐藤美樹 委員 私は、この
あり方検討委員会の報告はこの委員会で何回か見て、毎回すごく混沌としているなと思って見てきています。というのは、今回、先ほど藤井委員がおっしゃっていましたけれども、地域包括ケアが二十七カ所という軸足になって、民間活用という一つの流れがあるような報告内容になっているなと思います。今までは児相が来るに当たっての児相の一つの現場機能もということで、同じぐらいのウエートで地域包括ケアも担わせたいし、児相のフィールドも担わせたいしと、半々ぐらいの、だからゆえにちょっと混沌としているなと思ったんですが、今回、若干地域包括ケアのほうに軸足になったのかなというふうな印象を受けるんです。児相のフィールドという部分についても、引き続きこの児童館の機能として検討されているかどうか、まずそこを確認させてください。
○佐藤弘人 委員長 今の質問の意味がちょっとよくわからないんですが。
◆佐藤美樹 委員 だから、児相のフィールドという部分の機能もここの児童館の中で引き続き担わせようとしているのかどうか。
○佐藤弘人 委員長 検討会は終わったので、検討会の中でされたのかどうかという質問なのか、次の検討会でされるという意味なのか。
◆佐藤美樹 委員 では、されたのかどうか。
◎相蘇 児童課長 今回の委員会をやるに当たっての開設の経緯のところでは、今お話がありました児童相談所の開設の部分と地域包括ケアシステムの推進の二本でやっておりましたので、当然、話はされております。基本的な考え方の中でも、児童相談所の開設にあわせて、特に子ども家庭支援センターとの連携というところでの視点は、地域包括ケアシステムの部分と並列で考えておりますので、今後もあわせた形での検討になるというふうに思っております。
◆佐藤美樹 委員 それであるならば、これまでも報告を見ていて余り見かけなかったなと思うんですけれども、児相の部分については子家センなので、今度、五地域というメッシュになってくると思うんです。その単位で見たときに、ここで余り議論されていないけれども、例えば、特に虐待であればおでかけひろばというところも、一つ、すごく重要な情報リソースだと思うんです。先ほど、菅沼委員が児童館と似たようなものとして野毛の話をされていましたけれども、野毛は特に児童館がない地域なので、実態としては、小学校の子どもたちも野毛に通って、児童館的な場所になっているし、おでかひろばについては児童館に来るような乳幼児の子も来ているけれども、より虐待とかの情報や見守りということを考えたら、欠かせないリソースだと思うのです。
今の世田谷にあるリソースも踏まえて、児相のフィールドというところと地域包括ケアというところの両方の機能を持たせていくのであれば、特に児相の部分のリソースの、ここでネットワークという言葉が出てきていますけれども、そこはどこまで掘り下げられたのかなというのが今の報告書だとちょっと見えてこないので、次回はその辺もお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎相蘇 児童課長 今回の検討委員会は何か結論をということではなくて、区のほうから提示したものをベースにお話をいただきました。特に児童相談所の開設に関係する部分については、検討会を始めているタイミングでは、児童相談所と子ども家庭支援センターとの役割分担の議論が進んでいたところですので、この後、今度は子ども家庭支援センターが地域、地区においてのどのような支援、関係性を持ってくるのかというところの情報をもとに検討していくことになると思います。この検討委員会のときにはそこの情報を区のほうからお出ししていませんでしたので、そこについての検討という部分については薄くなっているなというふうには思っております。
◆津上仁志 委員 我々は、ずっと未整備地区の解消ということで、その際には民間の力を活用しながら進めてほしいということを要望していましたので、今後もその検討を進めていただきたいと思うんです。
表の紙の３の(2)に地区内の児童館がネットワークを組むなど、対応について検討するということで、未整備地区を解消するために整備するかどうかは別として、それまでに連携しながらそこを解消していくということを検討するということなんです。私の住んでいる地区も、山内委員がおっしゃったように、児童館がない地区に住んでいますので、利用している子が少ないんですけれども、ぜひ児童館の楽しさというものを体験させてあげたいなと思っているんですが、その辺の検討もやっぱり来年の九月の後期計画の素案の段階でしか出てこない状況になるんでしょうか。それよりも前倒ししながら取り組むということはできないんですか。
○佐藤弘人 委員長 未整備地区に整備をという方針を早目にという意味ですか。
◆津上仁志 委員 建物を整備するかどうか、そういうことではなくて、連携して、ネットワークを使ってこういったものをやっていくということを検討するとあるんですけれども。
○佐藤弘人 委員長 ネットワークの構築のほうということですね。前倒しで、来年九月じゃなくて、それは随時検討して進めていくことができないのかという質問です。ネットワークです。
◎宮崎 副区長 今回の部分の最終型というのが、先ほど来の議論にもありましたように、ソーシャルワーク機能という部分を児童館にどこまで求めていくのかが一つの課題ではあったわけです。ただ、この委員会の中でも、一回、二回のときにもいろいろ御指摘いただいたように、例えば健全育成というところをまず重視したほうがいいんじゃないのという御意見もいただいたと思うんです。ですから、本来、今ある児童館の機能のところについては、やはりそこから生み出されるソーシャルワーク機能に重きを置きたいなと思っています。
そうなりますと、当然、地区の中にあるべきだろうということは再三申し上げてきているとおりでして、その部分をたどる上では、どうしても物理的な問題がそう解決するわけじゃありませんので、今の二十五館のうちでも、重複と未整備地区の問題が重なってきますので、それには時間を要しますということを申し上げたとおりです。
そうなりますと、当然、児相のほうが先に動いていますので、その辺では、やはりこのネットワークを即座に動かしていかなきゃいけない。ですから、これは、児童館の問題のほうからのアプローチでいくのか、児相の問題が最終形の詰めに入りますので、その段階の部分から来るのかというのは、まだちょっとそこまでの整理はついていません。いずれにしても、そこはオーバーラップしてくるはずですので、なるべく早い段階でその部分に対しての世田谷区の方向性というんですか、世田谷区の考えるところは打ち出していきたいと思っています。
最終形は、児童館のことに戻りますと、子ども計画という屋台骨がありますので、その中での整合をきちんととったほうがいいのと、ハード系の問題は公共施設等総合管理計画のほうも見直しをかけますということを申し上げてきていますので、そちらのほうは少し時間をいただきますけれども、そちらの中で最終形の複合の形のものは、どういう形ができるのか、できないのか、こういうことについてあらわしていきたいと考えております。
◆
江口じゅん子 委員 一番最初に、藤井委員がシナリオとおっしゃっていましたけれども、やはり結論ありきの拙速な議論は避けていただきたいと繰り返し要望していたので、次年度も引き続き検討するというのは重要だとは思っています。ただ、各地区で整備するというふうに書いてありますけれども、それに関しては、私どもは引き続き検討が必要という態度です。未整備で、たしか、どこに行くにも大変でといったところには整備の必要性は感じますけれども、しかし、近接、隣接しているところもありますし、また、重複地区です。やはり私もそこで子育て支援をしている団体さんから、この館は重複していてどうなるんですかというお問い合わせもいただいていて、鎌田とか、喜多見はそういった地区だと思うんです。独自に宇奈根の渡しとか、本当に大々的な行事もしていて、課長もさっきおっしゃっていましたけれども、これまで地域で培った歴史やネットワークもあり、本当に簡単なことではないというふうに思うんです。
今、副区長もおっしゃっていましたけれども、検討委員会の委員の中では重複地区をならしていくということに対して、どういった議論だったんですか。
◎相蘇 児童課長 重複地区についてどうするかというのは最終的には区の方針ということになるので、そこについて委員会の中では議論ということにはなってございません。
◆
江口じゅん子 委員 議論になっていないということなので、ぜひ新たな委員構成による検討委員会というところでは、きちんとそれも俎上にのせて議論していただきたいと思います。
今後というところでは、大まかな
スケジュールしか書いていないわけです。新たな委員構成による検討委員会というふうにあって、子どもたちや現場の声なども聞きながらとありますけれども、具体的に四月から、
あり方検討委員会による検討継続というのは行われるわけですよね。これはメンバーをかえるということなんですか。どういうふうにメンバーを選定していって、検討委員会の
スケジュールというのはここには書かれていないわけです。後期計画の素案と案というふうにしか書いていなくて、その
スケジュール感はどういうふうに考えているんですか。
◎相蘇 児童課長 今回の検討委員会が十一月にありまして、その結果を受けて、引き続き検討継続は必要だということと、委員の構成についても変えていくというか、その検討のテーマに合った方にしていくということも言われておりましたので、それについては今現在検討しているところですので、きょうお示しは申しわけないですけれども、できていません。
今後、子ども計画の検討の
スケジュール、テンポもありますので、そちらとうまく合わせた形でやっていこうというふうに思っていますので、人選等を含めて今年度のうちから動き始めて、速やかな検討に入れるようにしたいと考えております。
○佐藤弘人 委員長 人員構成も、回数もまだ未定ということですね。
◎相蘇 児童課長 はい。
◆
江口じゅん子 委員 検討委員会を設置して、子どもたちや現場の声なども聞きながらというふうにあって、後者は重要だと思うんです。やはりこれを利用するのは、何より子どもですし、乳幼児を連れたお母様たちですから、そういった方たちを対象にソーシャルワーク機能の強化もするわけなので、やはりそこを利用する子どもたち、それから携わっている職員さんだけではなくて、いろんな子育て支援の団体があるわけです。そういった声をどういうふうに検討委員会の議論に返していって、さらにまたそれを返してと積み上げていくのかなという、その考え方を聞きたいんですけれども。
◎相蘇 児童課長 具体的な手法についてはまさにこれから検討というところになりますので、時間との見合いにもなりますが、できるだけ多くお話を伺ってと思っております。また、子ども計画を策定していく中でも、子どもたちに対するアンケートをとっております。その中に、児童館に関する項目も今回設定しておりますので、そういった情報もまず分析しながら進めていきたいというふうに考えています。
◆
江口じゅん子 委員 先送りで未定ということばかりですけれども、しかし、区として大切にするべき、ここの中でも公的な役割というところはありましたけれども、議会でも民間活用に対して今もいろいろな議論があるわけですから、もうちょっと論点は示していただきたいと思います。
私も民間活用について聞きたいんですけれども、含めて検討するとあります。しかし一方で、この
あり方検討委員会の検討結果概要の、今後に向けた児童館の方向性、(3)取組みの視点の二つ目の黒ぽちでは、新たに整備し、運営するに当たっては、経費や人員確保などの課題から、公設公営以外の手法を検討するというふうにあります。これを読むと、そのとおり、新設館では公設公営以外の手法を選択していくのかなと思ってしまうんですけれども、これは今までの説明と違うなと思いながら読んでいたんですが、これはいかがなんですか。
◎相蘇 児童課長 検討委員会のほうは、検討委員会の委員の方が発言された中身を書いておりますので、区のほうで恣意的にどうこうできるものではないので、こういう意見もありましたということで載せさせていただいて、今後、区のほうの基本的な考え方というのがこのかがみ文の３のところに書かせていただいているということでございます。
◆
江口じゅん子 委員 さらに議論を行い、検討を進めていくということなので、きちんと検討していただきたいと思うんですが、そうすると、四月から何がこの児童館は変わるのかなと思うんです。これまでの委員会で児相の移管というのを視野に、来年の四月からソーシャルワーク機能の強化だけはやりたいと副区長もおっしゃっていたわけなんですけれども、でも、これを見ると、四月から何が変わるのか。核心の民間活用とか、いろんなことは引き続き議論はするけれども、実際、四月からは何が変わるのかというのがよくわからないんですけれども。
◎相蘇 児童課長 来年の四月から、一番大きなものが、再来年度の児童相談所の開設に向けた取り組み、体制を整備していくというところが必要で、そこについては子ども家庭支援センターとの役割分担であるとか、そこのルールであるとか、そこをきちんと決めていくと。無事に児童相談所の開設に合流ができるというふうなところが大切だと思っていますので、そういったルール決めであるとか、あとは人材のところ、意識づけのところで、研修等によって既存の職員の力量を上げていくことに、まず来年度、大きく取り組んでいかなきゃいけないと考えています。
◆
江口じゅん子 委員 とにかく、まだこういった児童館の見直しということに関して関心を持ってというのは本当に一部の、子育て機能を担っているいろんな団体さんとかという感じかなと思うんです。本当に広く子どもたちにかかわっていくことなので、来年度から引き続き検討というところでは、より区民の方に、こういったことを今議論している、子どもたちや皆さんの声を聞かせてくださいとか、そういう区民や子どもたちを巻き込んで、ちゃんと検討内容を返していくことも大事だと思うんですけれども、それについてはいかがですか。
◎相蘇 児童課長 当然、検討していく中で、さまざまな御意見も伺って、それで区の考え方を示して、また御意見をいただいてというセオリーになると思いますので、そこはやっていきたいと思います。
◆菅沼つとむ 委員 ちょっと数字を出すときに、児童館の
あり方検討委員会報告書の六ページにあるんですけれども、これは多分、出張所別に学校があると思うんですけれども、実際には出張所をまたいでいる学校は結構あるんです。片方はやたらめったら学校が多くて、実際に見たときに、出張所別をまたいで、たまたまそこに番地がある学校が出張所の中に入っているということだから、この辺を文書に出すときにはちょっと考えてつくっていただきたいということを要望しておきます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○佐藤弘人 委員長 それでは次に、(5)子どもへの食の支援事業の実施について、理事者の説明を願います。
◎松本
子ども家庭課長 子どもへの食の支援事業の実施について御報告いたします。
１の主旨ですが、現在、区では、子どもの生活実態調査を行っておりますが、ヒアリング調査等を行う中で、ひとり親家庭や保護者の疾患などによりまして、食事を十分にとれていない子どもが一定数いることや、そうした子どもやその家庭は子ども食堂など地域資源ともつながっておらず、地域から孤立し、必要な支援につながっていないなどが見えてまいりました。今後、子ども計画（第二期）の後期計画策定や児童相談所の移管に向けて、このような状況にある子どもとその家庭を必要な支援につなぐためのサービスとしまして、食の支援事業を実施し、必要な支援につなげ、養育環境の悪化を防ぐための予防施策のさらなる充実を図ってまいります。
２の事業の概要ですが、まず、(1)の対象家庭は、子どもの食に課題があり、必要な支援につながっていないなど、地域から孤立しやすい状況にある家庭を主な対象とします。具体例は記載のとおりです。
次に、(2)の事業の構成ですが、二つの事業を実施してまいります。一つ目は、家庭内に入って調理等を行うサポーターを派遣する食の支援サポーター派遣事業です。子どもの年齢等にもよりますが、食材の購入や調理をする過程も含め、子どもと共有することで、子どもが自立、成長する一助とすることも狙っております。二つ目が自宅への仕出し弁当の配達を通じ見守りを行う子ども配食事業です。家庭への立ち入りに抵抗がある保護者に対しては、まず、この配食事業から開始し、徐々に関係性をつくった上で、食の支援サポーター派遣事業や他の支援につなげてまいります。食の課題を有する家庭はさまざまな課題が複合的に絡み合っている可能性があります。家庭全体の支援を調整する子ども家庭支援センターが、事業の必要性等の一次判断を行いまして、利用決定や事業者調整等は子ども家庭課が担い、両者が連携して課題整理を行いながら必要な支援につなげてまいります。
恐れ入りますが、二ページをごらんください。３の事業の内容は、それぞれ表に記載のとおりです。(1)の食の支援サポーター派遣事業については、来年度二十五世帯程度を想定しておりまして、区民負担は無料と考えております。
(2)の子ども配食事業につきましては、三十世帯程度を想定しておりまして、一食百円の区民負担を考えております。いずれの事業も四十八回以内を原則としまして、運営は
委託事業者をプロポーザルにより選定してまいります。
三ページをごらんください。４の経費概算ですけれども、記載のとおりです。都の包括補助、補助率二分の一のものを活用してまいります。
５の今後の
スケジュールにつきましては、記載のとおり、来年七月から各事業を開始してまいります。
なお、別紙をおつけしておりますが、別紙１につきましては、本事業のイメージ図をつけております。別紙２―１、それから２―２につきましては各事業のスキームを記載しておりますので、後ほどごらんいただければと思います。
御報告については以上です。
○佐藤弘人 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆藤井まな 委員 大変重要な施策だと思うんですけれども、ほかの自治体で先行してこれをやっている自治体があると思うんですけれども、そういったところはどのように参考にされたか、参考にしていれば教えていただければと思います。
◎松本
子ども家庭課長 同様の施策を昨年度から江戸川区でも実施しております。私どものほうでも、子どもの生活実態調査のヒアリングなどを行う中で、食の課題を有している家庭が一定程度見えてきて、そういった家庭というのは保護者の疾患であったり、ひとり親であったり、さまざまな課題がある中で食の課題を有しているというところが見えてまいりました。
そうした中で、食の支援ということで他の自治体の取り組みもいろいろと調べていく中で、江戸川区の取り組みという情報に当たりました。早速、九月になりますけれども、江戸川区にも視察に行かせていただきました。状況を把握する中で、今回、この目的としまして、支援に拒否的な家庭を支援につなぐための関係づくりをしていきながら、課題を整理していくための取り組みというふうに考えておりまして、まさにそういったことを江戸川区で実施していることが確認できましたので、そういったところを参考にさせていただいております。
◆藤井まな 委員 江戸川区の事例というのは、実際、家庭の中に食の支援サポーターというのが派遣されて、もう実施されているんですか。
◎松本
子ども家庭課長 実際に江戸川区でも同様に、配食事業と家庭に入り込んで料理を行うサポーター事業、おうち食堂という名称と、ごはん便ということで実施しております。
◆藤井まな 委員 その江戸川区のおうち食堂という事例で、成功事例とか、逆に失敗事例みたいなものもあったりはするんですか。そういうところまで研究はしたんですか。
◎松本
子ども家庭課長 実態をお伺いする中では、こういった事業を実施することによりまして、ほかの支援に拒否的な家庭が、食といういわば生活の基本というところもありますので、こういったところで門戸を開けてくれるというような事例が多くあるということを聞いております。
あとは、課題としましては、実際に子ども家庭支援センターとどのように連携しながら次の支援につなげていくかというところの整理で、実際にその後のさまざまな支援につなげているということは伺っておりますけれども、そのあたりをどう調整するかということが、江戸川区でいえば腕の見せどころと伺っております。
◆藤井まな 委員 江戸川区では、食の支援サポーターを集めることに関してストレートにいったのか、あと、世田谷区で食の支援サポーターを集めるときに順調にすぐに集まるだろうというふうに思っていらっしゃるのか、そこをお聞かせいただけますか。
○佐藤弘人 委員長 藤井委員、これはプロポーザルなので、民間にお願いするということになっています。だから、ちょっと質問を……。
◆藤井まな 委員 江戸川は、食の支援サポーターみたいな感じはすぐに集まって、問題なく始まったのかお伺いします。
◎松本
子ども家庭課長 こちらのサポーターの確保につきましては、江戸川区の取り組みとしましては、行政が募集することによる信用性ということもありますので、区として募集の声かけをしているところです。そういった中では、多くの方から手を挙げていただいておりまして、実際の想定していた世帯数は回れていると伺っております。区のほうで実施するに当たりましても、やはりそういった先行事例のいい点を参考にしながら、私どものほうでも募集していきたいと思っておりまして、例えば、子ども食堂を実際に運営されている方々の連絡会等もありますので、そういったところに出向いてお声かけをさせていただいたりとか、あとは子育て活動団体に声かけをさせていただいたりとか、そういったところを区のほうでも取り組んでいきたいというふうに思っております。
◆大庭正明 委員 説明の仕方というのが、いろいろな案件があって、要するに同じようにＡ４の紙で紹介されると、この報告事項自体が五百分の一の地図の中の出来事なのか、一万分の一の地図の出来事なのか、わからないまま報告されるような感じがあって、今回の報告というのがどういう位置関係とか大きさなのか、どの辺の部署でやるのか、一般的に、要するに栄養が偏っている子どもたちをどんどん見つけ出して、どんどん食べさせて、どんどん弁当を配って歩くような印象も受けかねないわけです。つまり、この事業は二十五世帯から始まるかもしれないけれども、同じような事例を見つければ、それが二百五十世帯、二万五千世帯とか、小学生のほとんどだとか、あの人の家の子どもが足りないというんだったら、どうせただなんだから、うちでもやってもらいたいわとかという話になるように、初見でぱっと見ると、読み取れる感じがするわけです。
これは恐らく、児相、または子ども家庭支援センター、子家センのいわゆる職権みたいな形の中の一個として、ここはちょっと絶望的に栄養が不足しているだとか、食の安全が保てないだろうという家庭になっているというふうに、いわゆるイメージでいくと、職権でもって指定して、そこのところにいつでも配食サービスだとか、または調理する人を張りつけられるような状態を用意しておくというか、現実にいるのかもしれない。
これから児相ができて、いろんな情報が集まってくれば、いわゆる欠食児童というか、欠食幼児というか、そういうのも
世田谷区内でいろいろ出てくるでしょう。二十五世帯どころではないかもしれない。でもそれは、一般的な意味で何でもかんでもという意味じゃなくて、あくまでも児相とか、子ども家庭支援センターが入って、調査して、それでいろいろな検証をした上で、言葉は変だけれども、職権でこういうのを緊急的に措置しなくてはいけないというような意味合いでの位置関係にあるという報告ではないんですか。
◎松本
子ども家庭課長 委員おっしゃるとおりで、こちらについては広く区民に周知するものというよりは、実際に必要な家庭について、子家センで抱えているケースの中でなかなか支援が入りにくい家庭にいわば措置的に入れたりとか、または関係機関で心配な家庭を子ども家庭支援センターにつないでいただいて、そこで同じように措置的に入れたりとか、そういった事業というふうに想定しております。
◆大庭正明 委員 そのことを明らかにしないと。一般的に、偏った食事だとか、いろんな子どもの家庭は世田谷区に、ある意味いっぱいあります。それで、昔やっていた配食サービスは高齢者向けの見守りサービスみたいなことで、これは一般的に広くやっていたわけです。でも、これは民間事業者が出てきて、なかなか採算もあるし、人件費の問題もあるからというので縮小した。それとはちょっと違った、それは高齢者全体の問題であって、それを連想しがちだけれども、そうじゃない。
まだ児相が設置されていないから、今の時点では言えないかもしれないけれども、いわゆる児相の権限、子ども家庭支援センターの権限、そこの領域の職権の中で、これはもうだめだ、この家庭はちょっと尋常なやり方では無理だと。ちゃんと食事を与えるという、半強制じゃないですけれども、措置として、この家庭にはこれを張りつけるというようなことをしないと、子ども自身がだめになっちゃう、もしくは子どもの家庭周辺がだめになっちゃうというようなことでやるんだということをまず強調してくれないと、これを見て、うちもちょっと栄養が足りていないかしらとか、うちの子どもの栄養調査をしてもらおうかしらとか、あるわけです。またはジャンクフードばかり食べさせているけれども大丈夫かしらとか、うちはコンビニ弁当しか食べさせていないけれども大丈夫かしらと。最近はコンビニ弁当のほうが非常に健康によくて、かなりレベルが高くて、しかもアレルギー対策もしっかりやっているということで、コンビニ弁当は昔と今じゃ全然ステータスが違うぐらいの状態なわけです。
つまり、さっき言ったように、地図の大きさがわからないまま、一方的にぽんと出されちゃうと、これはどの辺の位置関係にあるのかがわからないまま、食事ね、偏った孤食ねみたいな、そういうのは一般的にあるよねみたいに思われると、とんでもない誤解になって、私も私もと。何で子ども家庭支援センターはあの子のうちだけをやるのとか、いろいろ出てくるわけです。みんな平等だとなれば、ただに近い形でサービスが受けられるんだったら、私もそのサービスは受けたいわというのがあるんです。そうじゃないでしょうと。それは厳格な審査なり、または行政側の公正な判断、将来に向かっての判断というのが考慮された上での措置に近いものですよと。
だから、措置に近いものですよみたいな、措置という言葉が適当かどうかは別としても、そういうような言葉を少し入れ込むことによって、これはかなり限定的な、限界的な家庭の子どもに限ってのことなんですよということをあらわしてほしいなというのが意見かつ要望。
◆津上仁志 委員 私も大庭委員と同じなんですけれども、表題が子どもへの食の支援事業となっているので、勘違いしそうなんですけれども、この下にある養育環境の悪化を防ぐ予防策としてやるというふうに理解いたしました。
それで、食の支援サポーターの派遣事業についてなんですけれども、これは本当に各御家庭に入って、直接そのお子さんなり、御家庭の方と携わる役割というか、非常に重要な方だと思うんですけれども、こういう方を区が養成するのか、それとも事業者さんが養成していくのかというのは、どっちになるんですか。
◎松本
子ども家庭課長 委員おっしゃるとおり、このサポーターが家庭に入り込むということでの役割は非常に重要です。この研修につきましては、現在、
委託事業者に研修を担わせる想定でございまして、そのあたりをプロポのほうでも見ていこうと思っておりますが、その研修の組み立てにつきましては、区のほうと事業者とで協議しながら決めていく、そういうふうに考えております。
◆津上仁志 委員 区もしっかりかかわって、そこら辺のスキルを上げていくような研修を実施するということで理解しました。
それと、実施に当たってなんですけれども、年度内四十八回以内と両方ともなっているんですけれども、できるだけ早く支援の機関につなぐということが重要になってくると思うんです。区は、年度内となっていますけれども、年度を越えるようなことじゃなくて、年度内でしっかりおさめるんだという思いと酌み取ってよろしいんですか。それとも、ケース・バイ・ケースだから、長くなってもしようがないなということで考えているのか。
◎松本
子ども家庭課長 こちらは四十八回なんですけれども、実際にはその家庭の状況によりまして、例えば、短期的に集中して支援をしなければならない場合は、この四十八回というのをぎゅっと縮める場合もあると想定しております。また、年度後半にということですと、年度内と言いながらも、翌年度にどうしても持ち越さなければならないという場合もあります。ただ、実際、ケースワークなどをやる中では、その四十八回というのを一つの目安としまして、その中で次の支援につなげていくといった見立てをつけ、それまでの関係性をつくりということをきちんとやっていきたいというふうに思っておりますので、数というのは設定させていただいているところです。
◆津上仁志 委員 できるだけ早く支援につなげるということが重要な事業だと思いますので、そのあたりの連携とかも非常に重要になってくると思いますので、その辺もしっかり検討した上で実施していただきたいということを要望しておきます。
◆菅沼つとむ 委員 ちょっと確認なんですけれども、内容はいいなと思うんですけれども、これは家庭に入ったり、お弁当を配ったりするのは子ども家庭支援センターが決めるということね。
委託事業者じゃなくて区が決めるという話、それとも
委託事業者も決められるということなのですか。
◎松本
子ども家庭課長 こちらについては子ども家庭支援センターがいわば措置的にというところで、先ほど申し上げましたように、まず一次判断につきましては子ども家庭支援センターが行います。実際、事業の委託等は子ども家庭課のほうで行いますので、一次判断した家庭について、子ども家庭支援センターと子ども家庭課の両者で家庭訪問を行った上で、状況を確認した上で利用決定をしてまいります。ですので、事業者が決められるというものではございません。
◆菅沼つとむ 委員 それと、必要なサービスだろうと思うんですけれども、私が心配するのは子ども食堂なんです。あのとき、地域だとか、町会だとか、さまざまなところが子ども食堂をやって、自分たちはボランティアでやって、要するに食に恵まれない子どもたちにやろうとしたんですけれども、学校、出張所、生活保護のほうも情報を出さない。町会長がみんな行って、私たちはこのメンバーしかやりませんので、中身はきちんとしますのでよろしくお願いしますと言ったんだけれども、結局、そういう人たちに声をかけられないまま、今はいろんな子どもたちが来て、食事をしながら子どもたちが自分たちのお勉強をしたり、そういうのに変えていっているんですけれども、やってみると、こういうのは結構難しくなるんです。
そのときに東京都の補助金があるということなんですけれども、一点目は、東京都の補助金がずっと続くのか。そうでなかったら、やり始めて二、三年でもう一回検証してもうちょっと厚くするのか、どうなっているのかというものを考えるのか、その辺は始める前にやっぱりきちんと言っておかないと、
委託事業者もいらっしゃるわけだから、その辺はどういうふうに考えているのですか。
◎松本
子ども家庭課長 今回、活用してまいりますのは東京都の包括補助ということで、個別のメニューに対しての補助というよりは、区として必要な支援を行っていることに対して、東京都から補助するというものですので、年限がいつまでということで決まっているものではありません。実際には東京都に申請して、認めていただいてということになりますので、未来永劫ということでの保証は今の段階では東京都からはもらえない、そういったものになっております。
こちらの検証についてなんですけれども、来年の七月から開始してまいりますけれども、実際開始していく中で、再来年度に向けて、この数で本当に足りているのかどうかとか、取り組みの中身についても、まさに来年度が子ども計画（第二期）の後期計画を策定する検討の年でもありますので、そういった状況も見ながら、子ども計画の中にもきちんとこういった事業の位置づけをしていきたいと思っております。
◆菅沼つとむ 委員 そうすると、その子ども計画の中で始めてから一年だとか二年たって、そこで一回検証するということですね。確認。
◎松本
子ども家庭課長 こちらの事業につきましては、まず、来年度、スタートした時点で、子ども計画に反映させる中で、量が足りているのかどうかというところの検証をまず行いまして、実際、子ども計画を実施していく中でも、その事業がきちんと有効に使われているのかどうかについては、計画期間内についても検証してまいります。
◆
高岡じゅん子 委員 今、有効に使われているのかという対象の世帯数についての見通し、これはもう少したくさんあるんではないかと私は感じるので、そこで質問します。
というのは、各学校で夏休み明けに極端に痩せているお子さんが、九十校ある小中学校で一人や二人は必ず見かけられていて、それに関しては多分地域の子ども家庭支援センターでも把握していらっしゃると思うんですが、そういった方たちが具体的にはこのサポーターなり、子ども配食の対象になるのか。そうすると、この人数よりもずっと多いと思われるので、その中で優先順位とかはどういうふうにつけていくのかということと、来年七月に始めるというのはそういう意味で、夏休みに配食が間に合うという意味では大変いいのではないかと思うんですが、夏休みで極端に痩せるという子どもの把握と、間に合うような支援というのはどのように考えていますか。
◎松本
子ども家庭課長 こちらの対象なんですけれども、実際にサポーター派遣については二十五世帯、それから配食につきましては三十世帯ということで、合計五十五というところですけれども、現在、子どもの生活実態調査の集計中ではありますが、そういった調査の単純集計を行う中で、なかなか食に困窮しているといった状況がよくあると回答していただいている方の割合から推計していきますと、区内で大体三百世帯ぐらいの家庭がそういった状況にあるだろうということで推定しております。
そういった中で、今、子どもの生活実態調査の分析中でありますけれども、特にそういった困難層において、支援の利用の必要はあるんだけれども、なかなか支援につながっていないという割合は、それぞれのサービスで大体二割から三割程度というところでありました。そうしたことから、三百世帯の約四分の一ということで積算をさせていただいた状況でございます。
実際にヒアリング等を行う中では、夏休み等の長期休暇の間に、子どもが児童館で一日中何も食べずに帰っていかれるといった状況なども耳にしております。やはりそういったことは児童館などが気づくことができるかなと。そうしたときにこういったメニューがあることで、まず支援に入りつつ、家庭との関係を築きながら、必要なさらなる支援につなげていく、そういったことができるかなと思っております。
◆佐藤美樹 委員 私も、この二十五と三十という設定の根拠がさっき気になっていたんですけれども、今の高岡委員のでわかったんです。
もう一つの点で、どの家庭に配食なり、サポーター派遣なりをするかというところは、子家庭と子家センと事業者も一緒に面談に行ってということなんですけれども、四十八回の組み方、例えば、ネグレクトとかだったら、結局は食は毎日のことなので、週一回だけであとの四回は余り食べられないとどうなんだろうというところもあるので、その辺の回数とかも区のほうで一緒に決められるんですか。
◎松本
子ども家庭課長 こちらの回数につきましては、まず、どういった世帯に入れていくかというところも含めまして、区のほうで決めてまいります。実際に子ども家庭支援センターのほうで一次判断をしていき、利用決定をする段には子ども家庭課も一緒に入りながらやってまいりますが、そういった中で、この家庭のその後の支援というのを見越した上で、どういった回数がいいのかを決定してまいります。
◆佐藤美樹 委員 私も、さっき課長がおっしゃったように、夏休み中、新ＢＯＰを利用している子はお弁当を持っていかなきゃいけないんだけれども、親がお弁当を用意していなくて、みんながお弁当を食べている時間に食べるものがないから、しようがないから児童館で過ごしている子というのは聞いたことがあって、そういう子もと考えると、この四十八回というのは、さっきも言ったように毎日のことなので、あっという間に使っちゃうと思うんです。回数も含めて今後どういう規模でやっていくのが妥当なのかというのは、ぜひ実態をあわせて検討していただきたいと要望しておきます。
◆
江口じゅん子 委員 支援が必要な家庭に食を取っかかりに入っていくということですけれども、今、養育困難家庭ヘルパー派遣の事業がありますよね。文字どおり養育困難な家庭に料理を含め家事全般の支援を行うヘルパーさんを派遣する事業だと思うんですけれども、そのすみ分けはどうなっているんですか。
◎松本
子ども家庭課長 養育困難家庭のヘルパー派遣につきましては、既に虐待が起きている家庭であったり、また、虐待の一歩手前というような家庭に対して、最大で週三回程度入っていくことで、家庭での育児負担の軽減であったり、実際に家庭に入るので、子どもの安否の確認も週三回の中で行っていけるというようなことで、やはり手厚い支援にはなってまいります。
今回の事業につきましては二次予防事業ということで位置づけておりますので、さらなる悪化を防ぐというようなところで、こういった事業を入れながら関係を築いていき、地域の資源であったり、例えば子ども食堂であったり、学習支援であったり、さまざまな支援につなげていくための事業というふうに位置づけております。
◆
江口じゅん子 委員 どちらの事業も、より支援が必要な家庭を未然に防いで次につなげていくというのでは大切だと思うんです。私は、以前もこの委員会で言ったんですけれども、養育困難家庭ヘルパーのほうは、そういうふうに書かれた書類を、お給料証明が必要なので、ある御主人が職場にこんな書類を持っていけないと言って、結局、子家センが勧めたけれども、ちょっと使えないというふうに言われて相談を受けたこともあって、より支援が必要な人にはこっちを使っていただくということの説明だと思うんですけれども、まず使う前にネーミングからしてハードルが高いですし、しかも、その書類を職場に持っていって給料証明を出していただくというのはもっともっとハードルが高くて、子どもの支援というところで、このネーミングを検討していただきたいと思うんですけれども、どうですか。
◎松本
子ども家庭課長 委員御指摘のとおり、以前は養育困難家庭のヘルパー派遣という名称でありました。やはり、困難という名称がよろしくないということで、今、国の事業の名称に倣いまして、養育支援ヘルパー派遣ということで変更しております。
◆津上仁志 委員 各家庭からの相談申請についてなんですけれども、これは親御さんじゃなくて、お子さんから御相談があった際も動いていただけるんですか。
◎松本
子ども家庭課長 実際には、こちらは広く一般に周知する事業とは考えておりませんで、いわば措置的にということで、既に子ども家庭支援センターがかかわっていたり、お子さんが例えば児童館などでちょっとつらい状況を話されたりとか、そういったことでつながってきたりとかで考えておりますので、そういった意味で言えば、お子さんが関係機関のほうでお話をすることでつながってくるということは考えられます。
○佐藤弘人 委員長 ここで理事者の入れかえのため、十分程度休憩をとりたいと思います。二十五分再開でお願いします。
午後零時十三分休憩
──────────────────
午後零時二十四分開議
○佐藤弘人 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
報告事項の聴取を続けます。
(6)児童相談所の開設時期について、理事者の説明を願います。
◎長谷川
児童相談所開設準備担当課長 それでは、児童相談所の開設時期について御説明をさせていただきます。
１の主旨でございます。本年十一月十三日の本委員会において御報告いたしましたとおり、この間、区は児童相談所開設に向けた準備を進めた結果、政令指定を受けるための要件、開設可否の判断項目を満たすことができると見込まれる状況となっております。これを踏まえ、区の児童相談所の開設時期を定めるとともに、児童相談所を設置する市としての政令指定の要請の時期等を定めたので、御報告するものでございます。
なお、改めて、こちらの裏面に十一月十三日、
福祉保健常任委員会での報告内容、政令指定を受けるための要件と政令指定要請に向けた見通しを参考に記載してございます。これらのことを区の児童相談所設置運営計画案の中に盛り込みまして、政令指定の要請の際には国に示すこととなりますので、御参照いただければと思います。
表面にお戻りいただきまして、２の現在の状況（都との調整状況）でございます。十一月の本委員会での御報告以降、東京都と区は、引き継ぎの対象となるケースの範囲やケースの移管の方法、記録の受け渡しの方法などの確認を行うとともに、これに引き続きまして、都の世田谷児童相談所と区による直接協議を開始しております。現在、状況別のケースの件数、例えば継続指導のケース、施設等の入所ケース、家庭裁判所係属ケースなどの件数の確認などの作業を進めているところでございます。今後はこれらの情報をもとに、具体の手順等の協議を行ってまいります。
３の開設時期及び政令指定の要請の提出に向けた調整でございます。開設時期につきましては、これまでの状況を踏まえ、平成三十二年、二〇二〇年四月一日に児童相談所を開設することとし、国に対し、平成三十一年三月に児童相談所を設置する市としての政令指定の要請を行ってまいります。現時点における政令指定を受けるための要件の判断項目を満たすことができると見込まれること、また、都の協力のもとでケースの引き継ぎの協議が進んでいることなどから、この開設時期と政令指定の要請の時期を定めるものでございます。
また、(2)政令指定の要請の提出に向けた調整といたしまして、別紙の
スケジュールのとおり、今後は東京都との調整を進めてまいります。
別紙をごらんいただければと思います。別紙の表の一番上が区の
スケジュール、二段目が東京都の
スケジュール、そして、参考として国との調整
スケジュールと、三段を記載してございます。上から二段目の都の
スケジュールをごらんいただければと思います。政令指定要請までの東京都との調整、協議の場といたしまして、これまでも行ってまいりました計画案のモデル的確認作業の場を用いてまいります。このモデル的確認作業は十二月中旬、来週以降の実施を調整しているところでございます。また、それ以降、一月の中旬、二月の上旬、二月の下旬、三月の中旬と実施してまいります。都の担当者との直接協議として、このモデル的確認作業を行うほか、相談や助言などの連絡は常に密に行いまして、この要請の提出に向けまして綿密なすり合わせを行いながら、準備を進めてまいります。具体的な作業内容としましては、左下の枠囲みにございますとおり、政令指定要請を提出するに当たっての計画案の文言調整や最終確認、また、都の児童
相談センターの治療指導事業の区の利用に向けた調整、また、設置市事務の引き継ぎ開始に向けた調整などを行っているところでございます。なお、一番上の区の
スケジュールにございますとおり、二月の
福祉保健常任委員会では、設置計画案の更新の御報告とあわせ、これらの準備の進捗状況を御報告してまいります。
かがみ文にお戻りいただきまして、４の国への事前協議でございます。政令指定の要請に向け、年明けの三十一年一月より、国との事前の協議に臨んでまいります。この間におきましては、事務レベルにより、当区の児童相談所設置に向けた取り組みについて、情報提供等を国に対して行ってまいりました。改めて、二〇二〇年四月一日を開設時期として政令指定の要請を行うこと、また、要請に向けた事前協議の申し入れを行い、以下、資料記載の項目について説明等を行ってまいります。
また、裏面に参りまして、５の今後の
スケジュールでございます。こちらは
スケジュールに記載のとおりでございますが、先ほど別紙で御説明した
スケジュールのほか、来年の四月より児童相談所を設置する総合福祉センターの改修工事に着工するほか、七月には設置運営計画案の内容の確定、また、児童相談所設置条例の制定などを経て、二〇二〇年四月の開設を目指してまいります。
御報告につきましては以上でございます。
○佐藤弘人 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆菅沼つとむ 委員 現在の状況について、都の世田谷児童相談所と区による直接協議とあるんですけれども、これは具体的に言うと、世田谷の児童相談所は区で運営するということになるんですか。都の世田谷児童相談所と区による協議というのは、具体的にどういうことを言っているのですか。
◎長谷川
児童相談所開設準備担当課長 内容といたしましては、現在、世田谷児童相談所が管轄をしている世田谷区のお子さんのケースの移管を今後、世田谷区のほうが引き受けることになってまいりますので、そういった移管に向けての準備ですとか、引き継ぎの方法、そういった詳細についてを協議させていただいているという状況でございます。
◆菅沼つとむ 委員 それから、国との事前協議ということで、今度は厚生労働省のほうが一月の上旬かなんかに事前に申し入れをするんだけれども、それは基本的に三区がやるのですか。区が直接やるのですか。
◎長谷川
児童相談所開設準備担当課長 これまでのところ、国への情報提供等は三区がまとまって行ってきたところでございます。また、そのほか、世田谷区のほうからも個別に必要な情報というのは担当者のほうに入れております。今後、この事前協議につきましては、三区でまとめて行うものと各区で個別に行うものと内容を分けて整理して、協議を行っていきたいと考えております。基本的には区のほうが中心になって行っていくと考えております。
◆菅沼つとむ 委員 当然だろうね。三区でやっても温度差がある話だから、国と調整するというのは当然だろうと思います。
そのほかに、東京都の
スケジュールのほうで、モデル的というのは具体的に一月、二月に二回、三月、具体的にやると、ここにも説明が書いてあるんだけれども、例えばどういうことを詰めていくのですか。同じことじゃないでしょう。
◎長谷川
児童相談所開設準備担当課長 現在、東京都とのモデル確認といたしましては、本年の七月に御報告させていただいた区の設置計画案がございますけれども、その内容は一通り東京都に説明している状況でございます。今後、この中でさらに進捗があったものを説明をしていく。さらに、まだまとまっていない協議中の内容といたしまして、例えば、児童
相談センターの治療指導事業のお話ですとか、そういったものをこの間で詰めていくということでございます。いずれにしても、東京都としては区の設置に御支援をいただけるという方向で、今後、その内容の御相談をしていくと。政令指定に向けて、国からお認めいただけるように内容を整えていくという作業をこの間で予定しているものでございます。
◆菅沼つとむ 委員 だから、世田谷区が説明してまとまるもの、それからまだ検討中のもの、そのたびに情報は出していただけるんですか。
◎長谷川
児童相談所開設準備担当課長 今の予定といたしましては、二月の
福祉保健常任委員会におきまして、区の計画案の御報告、三次更新を予定しておりますので、その御報告とあわせまして、状況については御報告させていただきます。
◆大庭正明 委員 三月に政令指定の要請をするというんですけれども、これは三区で一緒にやるんですか。それともばらばらなんですか。世田谷区はどうなの。
◎長谷川
児童相談所開設準備担当課長 今、三区の準備の進捗というのはほぼ同様に行っておりますが、こういった東京都との内容の確認というのが、それぞれ各区内容がございますので、それによってはばらばらになるという場合もあるかと思います。その時期については、現在、世田谷区としては三月に要請するということで今回定めたものでございますが、今後、三区でもし時期がまとまれば、当然一緒にということになってまいりますし、また時期が、それぞれの東京都との協議の中で、例えば少し早まるですとか、おくれる区があるようであれば、そういった臨機応変の対応になろうかと思います。
◆大庭正明 委員 世田谷区の場合、三月といっても、三月は第一回定例会があって、今の予定でいくと第一回定例会が三月二十七日に終わると。二十八、二十九日が木、金で、その週で、残り二日間で三月が事実上終わるということからすると、これは議会中に政令指定の要請をするのか、それとも議会終了後になるのか、その辺はどうなんですか。
◎長谷川
児童相談所開設準備担当課長 今、私どもは、三月の間ということだけの範囲で考えておりまして、三月の議会後に必ずしなければならないというふうには今のところは想定してございません。この間において必要な内容については御報告させていただいているという認識でございます。
○佐藤弘人 委員長 だから、時期が決まっていなくて、三月中に行うということだけということですか。
◎長谷川
児童相談所開設準備担当課長 はい。
◆大庭正明 委員 だから、政令指定の要請をしたということについては、議会に報告はないのかということなんです。つまり、定例会中であれば臨時でも
福祉保健常任委員会を開けるでしょうと。だけれども、定例会を閉めちゃうと、二日間しか三月はないから、あらかじめどうなのということです。
つまり、どういう形で報告するのか。政令指定の要請をしましたということは、この全体の流れの中ではかなり重要なポイントなんです。内容についてどうだこうだと問い合わせはできないけれども、どういう形で連絡するというか、伝えるというか報告というか報告といっても、電話一本でもできるといえばできる話ですけれども、それはどういうふうに考えているんですか。いつしたということを我々は知らないというわけにはいかないじゃないですか。
◎宮崎 副区長 わかりました。政令指定をしたということについて、何らかの形で各委員に必ずお伝えしたいというふうに考えます。今の想定ですと定例会中でございますので、その場合には、委員長、副委員長に御相談して、臨時を開いたほうがいいのかどうかというのは、国との最終的な調整をしていった中身によっては、ここは一度御報告したほうがいいという内容が盛り込まれれば、それについては委員会開催を臨時で対応をお願いできればと思います。私たちにその権限はございませんので、そこは御相談したいというふうに思います。
◆大庭正明 委員 あと一カ月もすると、新年度予算の事前説明が大体開始されるという時期になりますし、財調の決定というのは二月ごろだと。実質的に、最終的に来るのはそれよりも後なんですけれども、見通しはあったとしても、最終的にめどがつくというのは二月ごろだと。非常にふくそうした時期の関係であるんですけれども、新年度予算については、当初予算に全部――全部といっても、開始は次年度であって、それに対する経費というのはそれほど大がかりなものではないけれども、計上するという予定で、次々年度は大型のをかなり組まなくちゃいけない。新年度予算はまだその前段階だけれども、項目としては世田谷区立の児童相談所みたいな形の項目として上がってくるというか、のせて予算書ができ上がるということでいいのかな。
◎宮崎 副区長 二つございまして、ハード、ソフト、両方とも準備にはなりますし、ソフトのほうはいよいよ十月からほぼ本格的な体制に向けて動こうと思っていますので、当然、それに伴う人件費等の予算が必要となりますので、それについては計上させていただければと思っております。
◆
江口じゅん子 委員 二ページ目で、十一月十三日の政令指定要請に向けた見通しの七項目全部に丸はついたと。だけれども、横の表では、別紙では、東京都のモデル的確認作業について、②で白丸が二つあって、これだけはまだ終わっていないから、政令指定要請まで引き続き協議をするということなんですか。
◎長谷川
児童相談所開設準備担当課長 かがみ文の裏面のところ、十一月十三日の御報告の内容で丸をつけさせていただいているのは、政令指定の要請に向けた要件として、東京都の協力のもとで話が成立する、整理される見通しがあるということでの御報告でございます。あと、その具体的な細かな内容についてはさらに並行しながら協議を詰めていかなければならないということがございますので、そういったものをこのモデル的確認の中であわせて行っていくということでございます。これらのことについては国に対しても説明が必要になってまいりますので、例えば、どのような形で示していくか、そういったことを含めての御相談ということを想定しております。
◆
江口じゅん子 委員 見通しはついているけれども、しかし、個別具体的な詰めについては、モデル的確認作業や、そして国などとの協議でしっかりこれから決めていく、そういう理解でいいんですか。
◎長谷川
児童相談所開設準備担当課長 今お話にございましたとおり、細かい内容として、事務的な内容の詰めというのも並行しながら必要になってまいりますので、そういったことも含めての調整ということで御理解いただければと思います。児童相談所の政令指定に向けて必要な要件というのは東京都も当然わかっておりますので、それについて東京都も協力をして成立させなければ児童相談所の要請自体ができないということは一致しておりますので、そういった内容の調整でございます。
◆
江口じゅん子 委員 政令指定に向けて、東京都と協議をして、お互いそれに向かってやっているということで見通しは全部丸ということなんですよね。ただ、個別具体的な状況というのは、ここにすごくざっくり書いてあって、私たちは見通しの七つの丸だけしか示されないので、一つ一つの状況を全て明らかにして、大丈夫なのかという確認は、お互い大変難しいとは思うんですけれども、できる限り、丸だけじゃなくて、委員がきちんと個別の状況の協議内容もどうなのかという判断ができるように、その情報提供を努力していただきたいなと要望します。
○佐藤弘人 委員長 江口委員、項目は細目で既に出ていますよ。そこを照らし合わせて。
◆菅沼つとむ 委員 今言ったような都の協議なんですけれども、東京都と十分な協議を実施することを、東京都は要するに承諾したということだよね。中身の話じゃないよね。
◎長谷川
児童相談所開設準備担当課長 こういった十分な協議を重ねて、政令指定、区が児童相談所を設置する上で必要な支援をする、その内容を詰めていくということを含めて、東京都とは確認しているところでございます。
◆菅沼つとむ 委員 二十三区、三区も含めて、都と児相に関して十分な協議をするということを東京都はオーケーしているんですよね。中身だとか、それの細かいことはこれから協議しますよという話だよね。
○佐藤弘人 委員長 協議して、設置に向けて支援を行うというところまで合意しているということですか。どこまで行っているのですか。
◎長谷川
児童相談所開設準備担当課長 まず、十分な協議をするということについての合意はとれていますし、それと並行しながら、例えば広域調整のルールづくりなども十分並行しながらやっていまして、それは年明けにはまとめますということを並行しながら動いておりますので、全体の協議をするということの合意と、あとは実務的な協議の中身も今並行して動いているという状況でございます。
◆菅沼つとむ 委員 それでいいんですよ。中身の実施まで行っていないんだよ。協議することはオーケーしている。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○佐藤弘人 委員長 (7)野毛青少年交流センター及び
若者総合支援センター運営事業者候補者の選定について、理事者の説明を願います。
◎小野
若者支援担当課長 野毛青少年交流センター及び
若者総合支援センター運営事業者候補者の選定について御報告申し上げます。
１主旨にございますように、ともに平成二十六年度に開設いたしました野毛青少年交流センター、若者総合支援センター（メルクマールせたがや）でございますが、こちらにつきましては二〇一九年度、来年度からの運営
委託事業者の公募開始を、九月に委員の皆様に御案内をさせていただきました。このたび運営
委託事業者の候補者を選定いたしましたので、御報告いたします。
２野毛青少年交流センターでございます。(1)運営内容の①運営期間、②事業者は記載のとおりでございます。事業者の児童育成協会は来年二月開設の希望丘青少年交流センターの
運営事業者でもございます。
(2)事業者の選定につきまして、①経過、②審査方法、③
選定委員会の構成は記載のとおりでございます。④評価項目は、項目のⅱ、ⅲにございますように、施設運営とともに世田谷区、また国の若者支援施策を理解した上、確実な実施体制のもとで、若者が社会でみずから力を発揮するための豊かな経験の場、機会となるよう、より効果的な事業を実施していただくことを審査の重点として配点をいたしました。⑤審査結果でございます。このたびの事業者選定への参加は児童育成協会一事業者のみでございました。審査の結果は、配点千百点に対し、九百二十点、合格基準の六五％を上回る八三・六％の結果でございました。⑥主な選定理由は記載のとおりでございます。
二ページをごらんください。３若者総合支援センター（メルクマールせたがや）でございます。(1)運営内容の①運営期間、②事業者名は記載のとおりでございます。事業者の青少年健康センターは現在の運営法人でございます。
(2)事業者の選定につきまして、①経過、②審査方法、③
選定委員会の構成は記載のとおりでございます。④評価項目でございます。ⅱ、ⅲにございますように、確実な施設運営とともに若者支援施策をしっかり理解した上で、生きづらさを抱えた若者への相談業務、居場所づくりなど、若者の自立に向けた適切な支援を行うことを重点として配点をしております。⑤審査結果でございます。このたびの事業者選定の参加は、現在の
運営事業者のみでございました。審査の結果は、配点千二百点に対して、九百八十四点、合格基準六〇％を上回る八二・〇％の結果となりました。⑥主な選定理由は記載のとおりでございます。
説明は以上でございます。
○佐藤弘人 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆佐藤美樹 委員 野毛のほうでちょっとお伺いしたいんですけれども、今、運営している事業者の方が手を挙げなかったということのようですけれども、その辺の理由は何なのか、もし共有できたら教えてください。
◎小野
若者支援担当課長 事業者のほうに確認したところ、法人として、業務を履行する人員体制を整えることが困難であり、事業者選定に参加できないという申し出が公告の直前にございました。具体的には、法人内でセンター長クラスの職務を果たせる職員が不足しており、継続的に責任を持って野毛青少年交流センターのほうに人員配置をしていくことが難しいということでございました。
◆佐藤美樹 委員 会派で何度か行って、すごく頑張っていらっしゃるなという印象を持ったので、今回、交代になってしまうことで、ここの選定理由のところに書いてありますけれども、今まで地域の人たちに一生懸命、地域に根差した施設になろうと努力してきた部分とか、そういったところが新しい事業者でもきちんと引き継がれていくようにしていただきたいと思っているのです。
あと、もう一つ質問があって、さっきおっしゃったように、希望丘も運営される事業者で、三つある青少年交流センターのうち二つを同じ事業者が運営受託するということについてはどうなんですかという議論は、
選定委員会の中ではあったのかどうか教えてください。
◎小野
若者支援担当課長 まず、野毛青少年交流センターは、確かにこの五年間、ゼロからスタートした中で、現事業者は大変頑張ってくださったと思っております。地域との関係づくりというのもこの間に進めてもらっております。引き継ぎに際しましては、年度内に現事業者と新しい事業者との引き継ぎというのも行ってまいります。また、四月以降につきましても、利用する子どもたちへの影響が最大限緩和できるように、当初はこれまでの運営手法を継承しながら、プログラム等もそのまま行っていくつもりでございます。また、地域の方へも丁寧に今後説明に伺いながら、引き続きの協力と御理解をお願いしたいと思っております。
もう一つ、実際、三つセンターができる中で二つを同じ事業者が行うことについてでございますが、実は今回のこの提案の中でも、今回選定した事業者からは、同じ事業者として二つの、ある意味で一体的な運営もできるけれども、あわせて、もう一つ、池之上青少年交流会館がありますので、今後、例えば事業を連携していくだとか、それから、さまざまな課題を共有していくだとか、そういったことを三センターで行いながら、三つの事業者がそれぞれ成長していくような取り組みを、この事業者としても積極的に行っていきたいという提案をいただきました。
◆菅沼つとむ 委員 今度会社がかわって、一点目は、両方やるようになって、前の会社は指導者が手当できなくて手を挙げなかったというんですけれども、今度は、それだけの人がいらっしゃるということですよね。
◎小野
若者支援担当課長 結論から申し上げると、今の時点で、ほぼこちらで予定している職員を確保できるということを確認しております。現在、児童育成協会の組織の中にも児童育成の部署がございまして、ほかの児童館ですとか、ほかの施設も運営しておりますが、そういった中での異動、それからまた新たに職員採用もこれまでも行っていて、今後もしていくということで、あわせて必要な人数は確保できる見込みであるということを確認しております。
◆菅沼つとむ 委員 かけ持ちじゃなくて、両方にきちんとした指導者がつくということでいいんですよね。
◎小野
若者支援担当課長 もちろんでございます。それぞれにきちんと常勤職員、非常勤職員を配置してまいります。
◆菅沼つとむ 委員 ここにも書いてあるように、生きづらさを抱える若者支援なんですけれども、その中で、ひきこもりも、先ほど言ったように、御両親だとか、そういう人が相談に来るという話は聞いているんですけれども、始まってもう随分たちますが、ひきこもりの子どもが野毛に来たという話は聞いていないんです。それから、生きづらさを抱える若者たちが本当に来ているのかというのが、始めたときから結構厳しい話で、わざわざこういうみんなが集まるところに来るのかと。出前型だったら別だけれども、わざわざここに来てもらうというのは、つくった趣旨が本当に実行されているのか。その辺は今度の事業者がかわって、これだけの人が来ていますよとか、そういう報告はいただけるのですか。
○佐藤弘人 委員長 メルクマールは、今の事業者がそのままになっちゃいますけれども、いいですか。
◆菅沼つとむ 委員 いいです。
○佐藤弘人 委員長 生きづらさですから、メルクマールの話でいいんですね。
◆菅沼つとむ 委員 野毛も含めて。
○佐藤弘人 委員長 生きづらさを抱えたメルクマールに通っている人が多少お元気になって、野毛のほうに行っているのかどうかということですか。
◆菅沼つとむ 委員 それと、野毛のほうも最初にそういう趣旨でやっているんですけれども、ひきこもりの御両親だとか、そういう人たちの相談を受けているのは知っているんですけれども、実際に本当にひきこもりの人たちが来ているのという話はもともとある。
○佐藤弘人 委員長 野毛のほうにね。ということです。
◎小野
若者支援担当課長 現在も野毛青少年交流センターでは、メルクマールせたがや、それから若者サポートステーションと連携しておりまして、メルクマールと若者サポートステーションの両方を利用している若者たちで、さまざまな体験ができるだろうという方たちについては、野毛青少年交流センターのほうも利用していただきながら、野毛とメルクとサポステとの三者でその方たちを見守り、支援していくということを現在も行っておりますので、今も、たくさんではございませんけれども、一定の方たちがそういう形では利用してくださっております。
あと、野毛青少年交流センターも、多くの方たちは元気でさまざまな自分の好きな活動をしたり、居場所に使っていらっしゃる子どもたちが多いわけですけれども、そういった意味では、それぞれのさまざまな課題を抱えていたり、生きづらさを持った若者たちというのも支援しています。そういった中では、メルクマールですとか、そのほかのさまざまな支援機関との連携は行いながら、できてきたこの五年間であったと思っております。
◆菅沼つとむ 委員 そういう人たちが、例えば何人ぐらい来ているのか。ひきこもりの人たちが何人ぐらい来ているのか。どのぐらいの人が来ているの。
○佐藤弘人 委員長 野毛のほうですか。
◆菅沼つとむ 委員 野毛のほう。
◎小野
若者支援担当課長 先ほど申し上げました三者で一緒に見守っているという方たちは、こちらで野毛としてもきちんと一緒にケース会議もしながら見守りをしておりますが、済みません、確実な数字は後ほど御報告いたしますが、年間、二十人以上の方がそういう形では利用されています。
◆菅沼つとむ 委員 ひきこもりが二十人ぐらいいるという確認でいいわけね。
◎小野
若者支援担当課長 ひきこもりといいましても、例えば、学校も行けているんだけれども、なかなか友達がうまくできずに、どうしてもふさぎがちになっているぐらいの方もいらっしゃいますので、全ての方がひきこもりというわけではございません。
◆菅沼つとむ 委員 学校に行けないのが本当のひきこもりじゃないの。学校に行けるのはまだいいんじゃないの。だから、学校に行けない人は何人ぐらいいるのですか。
○佐藤弘人 委員長 学校に行けなくて、野毛青少年交流センターに通っている方はいらっしゃいますか。
◎小野
若者支援担当課長 先ほどの二十名の中にいらっしゃいますが、何人かについての人数を後ほど御報告させていただきます。
◆菅沼つとむ 委員 今度、何人ぐらいか下さい。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○佐藤弘人 委員長 次に、(8)保育施設整備等の状況について、理事者の説明を願います。
◎荒井 保育計画・
整備支援担当課長 続きまして、保育施設整備等の状況につきまして、順次御報告いたします。
一枚おめくりいただきまして、資料１、国有地を活用した認可保育園整備における地下埋設物撤去費用に係る合意書の締結及び費用請求等について御報告させていただきます。
１の主旨でございます。平成三十年五月に本委員会で御報告いたしました下馬二丁目の認可保育施設整備工事における地下埋設物の撤去費用につきまして、国からの支払額の提示があったため、御報告するものでございます。
２の整備地概要でございます。下馬二丁目二十五番に存する私立認可保育園で、以下、記載のとおりです。
３の国の支払額でございますが、記載のとおり、五百三十七万七千百六十五円となってございます。積算の根拠は記載のとおりでございます。
次、４の合意書の取扱いでございます。前回御報告させていただいた際には、今後、国から支払いを受けるに当たりまして、区と国の間で和解確認書を締結する必要があることから、国の支払額提示後に区議会に議案を提出する予定であると御報告いたしましたところですが、一方で、区はこの間、国との間に係争はないものと認識しており、その旨、国に伝えてまいりました。今回、国より改めて通知があり、撤去費用の提示とあわせて、書面の名称が合意書に変更されたほか、内容につきましても、損害賠償額の確定から、撤去に要する費用の確認へと変更されたことにより、地方自治法に規定する和解には当たらなくなったことから、当初予定していた議案の提出は行わないこととしたものでございます。
続きまして、５の経過と今後の
スケジュールでございます。今後、所定の手続を経まして、平成三十一年一月に国より支払いを受け、二月以降を目途に事業者に費用の支払いをする予定でございます。
続きまして、資料２、認可保育園整備・
運営事業者の決定について御報告いたします。こちらは北沢四丁目及び下馬四丁目における私立認可保育園と松原二丁目における私立認可保育園本園及び分園の整備・
運営事業者を決定いたしましたので、報告するものでございます。
まず、１の北沢四丁目（区有地・誘致型）でございます。本件は、今月七日にポスティングにて御報告させていただいたもので、五月に本委員会で御報告いたしました表題の件について、整備
運営事業者が決定いたしましたので、御報告するものでございます。(1)の整備・
運営事業者、①の名称は
社会福祉法人崇仁会、②の所在地、代沢二丁目に所在する法人でございます。以下、記載のとおりでございます。
(2)の整備地の概要でございます。①の所在地が北沢四丁目十六番、敷地面積は約百七十八平米、現況は更地、予定定員がゼロから二歳児、二十二人となってございます。
(3)のこの間の経過につきましては記載のとおりでございます。
続きまして、(4)の選定評価、①基本方針でございます。保育所保育指針、区保育理念、区保育方針を理解した上で、世田谷区において新たな保育所を運営する意欲と熱意を有し、保育の質を維持向上できる事業者であることを基本とし、以下の点を重視して選定を行ってございます。評価項目、内容につきましては、次のページに記載のとおりでございます。
一枚おめくりいただきまして、次に②の審査方法でございます。審査方法につきましては、書類審査、現地調査、
ヒアリング審査の結果をもとに総合的に評価した上で、整備・
運営事業者を選定しております。
(5)の審査・選定結果につきましては、記載のとおりとなってございます。
(6)の
選定委員会の構成、(7)の今後の予定につきましても記載のとおりでございます。二〇二〇年四月の開園を目指してまいります。
次のページに移りまして、下馬四丁目（民有地・提案型）でございます。こちらは十一月二十七日にポスティングをさせていただいたものでございます。(1)の整備・
運営事業者です。①名称が株式会社スマイルキッズ、所在地は北沢二丁目に所在する法人でございます。以下、記載のとおりでございます。
(2)の整備地の概要でございます。所在地が下馬四丁目二十七番、駒繋神社敷地内にございまして、②床面積、約三百八十五平米。現況は建物があり、解体後、内装整備の予定でございます。④予定定員でございますが、ゼロから二歳児、三十一人となっております。
(3)の経過から、ページをおめくりいただきまして、(7)の今後の予定までは記載のとおりでございます。二〇二〇年四月の開園を目指してまいります。
また、次のページに移りまして、次に、３の松原二丁目（民有地・提案型）でございます。(1)の整備・
運営事業者、名称は
社会福祉法人明生会、所在地は浜松市南区に所在する法人でございます。以下、記載のとおりでございます。
(2)の整備地の概要でございますが、①所在地が松原二丁目十一番、敷地面積が約四百九十九平米、現況は建物ありで、解体後整備の予定となってございます。予定定員はゼロから五歳児、六十人となっております。
(3)の経過でございますが、本件は事業者の提案された後に、次に御報告いたします松原一丁目の分園の提案があったことから、二つあわせて十一月に事業決定をしております。
次の(4)から、次のページ、(7)今後の予定までは記載のとおりでございます。こちらも二〇二〇年四月の開園を目指してまいります。
次のページに移りまして、４の松原一丁目（民有地・分園提案型）でございます。本件は、先ほどの松原二丁目の分園として提案されたものでございまして、(1)の整備・
運営事業者は先ほどと同じ法人となっております。
(2)の整備地の概要でございます。所在地は松原一丁目四十三番、床面積約九十五平米、現況は建物ありで、こちらは内装改修後に活用する予定でございます。予定定員はゼロから一歳児の十二名となってございます。
(3)の経過でございます。こちらの建物でございますが、昭和五十一年に建築されたいわゆる旧耐震基準の建物でございまして、耐震補強工事等を実施した上で、現在の基準に適合させ、活用する予定となっております。これまで評価機関において耐震補強の実施に向けた評価等を行っておりましたが、十一月下旬に現在の基準に適合させることができるとの結果となりました。整備
運営事業者の審査は十月下旬に終了しておりましたが、評価機関等の結果を受け、正式に整備・
運営事業者として決定したものでございます。
次の(4)から、次ページの(7)今後の予定までは記載のとおりでございます。こちらも本園と同時期の二〇二〇年四月の開園を目指してまいります。
引き続きですが、次のページに移りまして、資料３、保育施設整備の進捗状況について御報告いたします。まず、表面でございますが、平成三十一年四月までに開設予定の整備でございまして、こちらは前回と変更はない形となっております。三十一年四月の定員計画数につきましても変更はございません。一万九千七百六十二名となってございます。
次に、裏面でございますが、裏面が平成三十一年五月から平成三十二年四月、二〇二〇年四月までの開設予定となってございまして、太文字の部分が今回追加させていただくものでございます。先ほど報告させていただいた四カ所のほか、定員変更があったものを幾つか反映させておりまして、この結果、現時点における二〇二〇年四月の保育定員数は二万五百六十四名という数字となっております。
説明につきましては以上でございます。
○佐藤弘人 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆佐藤美樹 委員 一三ページの資料３の一番下に来年四月時点の計画数は二万五百六十四で、現時点における定員数としては一万九千七百六十二ということは八百ぐらい未達ということになるんですけれども、来年四月までだとあと三カ月ぐらいなので、ほぼこの下の一万九千七百六十二で四月を迎えるという認識でよろしいでしょうか。
◎荒井 保育計画・
整備支援担当課長 今の三十一年四月までの開設につきましては、あとは細かい、例えば定員変更とかを除きまして、ほぼ今の数字で落ちつくのではないかなと考えてございます。
◆大庭正明 委員 資料１の言わんとするところは、裁判にするぞと言ったら、お金を払うと国が言ってきたということなんですか。
○佐藤弘人 委員長 今の質問、わかりますか。資料１の件で、裁判にすると言ったら、国はお金を払うと言ってきたんですかという質問です。
◎荒井 保育計画・
整備支援担当課長 国のほうは、当初、こういった締結につきましては、区のほうから要請があったので、損害賠償額という形でやりますので、その場合には和解になりますよということでありました。ただ、区といたしましては、事業者が実際にかかった金額を国の基準で算出していただいて、その部分を事業者にお支払いするということで事業者にも説明しておりまして、その旨、納得はしていただいておりましたので、国との間で特に係争はないというふうに申し上げました。
国のほうもいろいろ調べていただいた結果、こういうケースであれば、これは損害賠償額ではなくて、単に撤去費用の確定ということになるので、いわゆる合意書という形で処理しているということですので、係争はないので、裁判は特にしませんということでお話をいただいております。
◆大庭正明 委員 それは後段の話であって、最初の前段の話があるわけでしょう。最初から撤去費用で出してくれるのであれば、請求する必要はないわけでしょう。だから、撤去費用でやろうとしたら、相手がうんともすんとも言わない。撤去費用を最初から合意でちゃんと払いますよということであれば何も起こらなかったのに、国が難色を示したから、しようがなくかどうかは知らないけれども、撤去費用の請求の裁判みたいなのを起こすよと言ったら、今度は国が、よく調べたら、やっぱりこれは和解でいいんですよという話になった、そういう顛末ですかということを聞いているんです。最初から合意していたら、最後の係争にはならなかったはずでしょう。係争という言葉は起きなかったはずでしょうと聞いているんです。
◎荒井 保育計画・
整備支援担当課長 こちらは五月に御報告させていただいたんですけれども、平成二十七年に国有地の借り受けをいたしまして、平成二十八年一月に保育園の建設の工事を着工後に地下埋設物の存在が判明したというところで、この間に、区と国の間で協議を平成二十八年以降に続けていたところでございます。その際には、国のほうは地下一メートルのところに基礎が存在するので、それは全て撤去したという図面の表記がございました。その関係では、区はその下も含めて、そういった地下埋設物がないという認識のもとに、事業者にお伝えして、事業者が工事を始めたところ、その下の部分に埋設物が発見されたということで、これは国と区のほうで若干そこの認識の相違があったものでございますけれども、そういった点を踏まえて、では、実際に出てきたのでどうしましょうということで協議を重ねてきたところでございます。その間に、区と国の間で、では、事業者が資料を提出すれば、国のほうで積算して払いますということなんです。
特に、区としては、当初から訴えますとか、そういったことを言ったわけではなくて、協議の中で、金額については今後積算していきましょうということで、当初から、事業者にその部分については支払いますということでは合意をしていたので、改めて書面の体裁として合意書になったというだけのことでございます。
◆大庭正明 委員 それで、真ん中の３の国の支払額というので、事業者が実施した撤去工事のうち、国が認める範囲の工事について、市販刊行物等の掲載単価を標準として積算した額というのは、町なかで売っている雑誌に載っている単価を参考にしたというふうに読めるんだけれども、普通、そういうことはあるんですか。もうちょっと公的な基準とかに準拠しないものなのですか。
◎荒井 保育計画・
整備支援担当課長 詳細な名称まではわからないんですが、刊行物としまして、いわゆる積算単価というものが、例えば建設ですとか、土木ですとかというところで刊行されているものでございまして、それを参考に積算したというふうに聞いております。
○佐藤弘人 委員長 毎月刊行されるんです、建設物価という本と積算資料というのは。
◆大庭正明 委員 刊行物って、官の行う官行物という……。
○佐藤弘人 委員長 毎月の刊行。
◆大庭正明 委員 この字なのね。それが標準的なわけ。
○佐藤弘人 委員長 標準的です。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○佐藤弘人 委員長 次に、(9)その他ですが、何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤弘人 委員長 なければ、以上で報告事項の聴取を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○佐藤弘人 委員長 次に、２協議事項に入ります。
(1)次回委員会の開催についてですが、来年二月五日火曜日、予定では午前十時なんですが、恐らくかなりの案件に思われるので、午前九時からの腹づもりで皆さん御予定しておいていただけますか。また改めて、議事の長谷川さんのほうから御連絡はさせていただきますが、二月五日火曜日、一応午前十時から開催したいと思いますが、よろしいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤弘人 委員長 それでは、次回委員会は二月五日火曜日に開催することに決定させていただきます。
以上で協議事項を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○佐藤弘人 委員長 その他、全体を通してよろしいですか。
◆大庭正明 委員 何か、きょう報告事項があると聞いたんですけれども、交通事故の。
○佐藤弘人 委員長 私は聞いていないです。
◆大庭正明 委員 学童クラブの関係で、こっちと文教とあわせで報告があるとか……。
◎澁田 子ども・若者部長 桜町小学校の一年生のお子様で、十七日に起こりました交通事故の件で、委員の皆様には事前にお知らせしたところでございますけれども、下校時、午後二時四十七分ごろに、深沢七丁目の付近で交通事故に遭われたということで、路線バスに接触されたと伺っております。男子児童は治療のかいなく、その日のうちにお亡くなりになられたということで聞いております。
福祉保健常任委員会の委員の皆様には、学童クラブの登録があったということでお知らせをしておりましたが、当日は学童クラブにいらっしゃらなくて、そのまま帰宅されたと伺っております。学童クラブ欠席の場合は、事前に連絡をいただいていればよろしいんですが、連絡がない場合には親御様に連絡をとりまして対処しているということで、このときは連絡がなかったようなので、親御様には連絡をとっていると。ただ、電話がつながらなかったと聞いておりますので、そんな状況でございます。事故の状況につきましては、詳しいことはまだわかっておりませんで、警察の捜査を待っている状況ということです。
○佐藤弘人 委員長 いずれにしても、連絡はなく学童クラブは欠席して、下校された状況だということですね。
◎澁田 子ども・若者部長 そうでございます。
◆大庭正明 委員 担当課長に聞いたら、通常であれば一時半ごろまでに学童クラブには来ているはずだというパターンらしかったんです。僕が聞きたいのは、来なかった場合というのは、来る予定だったのが一時半、二時近くになっても来なければ、当然、親御さんに連絡するというシステムになっていると。それでしたんだけれども、電話が通じたとか、通じなかったとか。連絡はできたんですか、できなかったんですか。
◎澁田 子ども・若者部長 連絡はさせていただいたんですけれども、親御さんがお出にならなかったというふうに聞いておりますので、着信があった場合、折り返しお電話をいただいているという状況らしいんですけれども、当日は折り返しのお電話はいただいていないというふうに聞いております。
◆大庭正明 委員 結果としては連絡がとれなかったということでいいんですね。
◎澁田 子ども・若者部長 はい。
◆大庭正明 委員 ちょっと土地勘がよくわからないんですけれども、あの事故現場というのは帰宅路上なんですか。
◎澁田 子ども・若者部長 帰宅路につきましては、当日、男子児童がどの経路を通られていたのかというのはまだわかっておりませんで、詳細については警察の調査結果を待っているというところでございます。
◆大庭正明 委員 委員会で聞いてもわからないかもしれないけれども、通常の、自宅から小学校に通学する、学校から自宅に帰宅する、その途中にあの事故現場があったんですかということがわかりますかということなんですけれども、わからないですか。全然とんでもないところに現場があったということなのかなと。
◎澁田 子ども・若者部長 事故が起こりました現場は、自宅の方向であることは間違いないというふうに聞いております。
○佐藤弘人 委員長 あの学校から、必ず通ることは通るでしょうね。
以上で本日の
福祉保健常任委員会を散会いたします。
午後一時二十分散会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
署名
福祉保健常任委員会
委員長...