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1. 世田谷区議会 2018-11-13
   平成３０年　１１月　福祉保健常任委員会－11月13日-01号

   
   取得元: 世田谷区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   平成３０年　１１月　福祉保健常任委員会－11月13日-01号平成３０年　１１月　福祉保健常任委員会 世田谷区議会福祉保健常任委員会会議録第十五号 平成三十年十一月十三日（火曜日） 　場　　所　第二委員会室 　出席委員（十名） 　　　委員長　　　　　　　　　佐藤弘人 　　　副委員長　　　　　　　　ゆさ吉宏 　　　　　　　　　　　　　　　菅沼つとむ 　　　　　　　　　　　　　　　山内　彰 　　　　　　　　　　　　　　　津上仁志 　　　　　　　　　　　　　　　藤井まな 　　　　　　　　　　　　　　　江口じゅん子 　　　　　　　　　　　　　　　大庭正明 　　　　　　　　　　　　　　　佐藤美樹 　　　　　　　　　　　　　　　高岡じゅん子 　事務局職員 　　　議事担当係長　　　　　　長谷川桂一 　　　調査係主任　　　　　　　阿閉孝一郎 　出席説明員 　　　副区長　　　　　　　　　宮崎健二
   　　世田谷総合支所 　　　保健福祉センター所長　　皆川健一 　　　保健福祉センター副参事　木田良徳 　　玉川総合支所 　　　総合支所長　　　　　　　岩元浩一 　　烏山総合支所 　　　保健福祉センター健康づくり課長 　　　　　　　　　　　　　　　大里貴代美 　　保健福祉部 　　　部長　　　　　　　　　　板谷雅光 　　　調整・指導課長　　　　　加賀谷　実 　　　生活福祉担当課長　　　　山本久美子 　　障害福祉担当部 　　　部長　　　　　　　　　　松本公平 　　　障害施策推進課長　　　　竹花　潔 　　　障害者地域生活課長　　　阿部辰男 　　梅ヶ丘拠点整備担当部 　　　部長（保健福祉部長兼務） 　　　　　　　　　　　　　　　板谷雅光 　　　梅ヶ丘拠点整備担当課長　三浦与英 　　高齢福祉部 　　　部長　　　　　　　　　　瓜生律子 　　　高齢福祉課長　　　　　　尾方啓美 　　　介護予防・地域支援課長　髙橋裕子 　　子ども・若者部 　　　部長　　　　　　　　　　澁田景子 　　　子ども育成推進課長　　　堀込章仁 　　　児童課長　　　　　　　　相蘇康隆 　　　子ども家庭課長　　　　　松本幸夫 　　　児童相談所開設準備担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　長谷川哲夫 　　　若者支援担当課長　　　　小野恭子 　　　副参事　　　　　　　　　土橋俊彦 　　保育担当部 　　　部長　　　　　　　　　　知久孝之 　　　保育課長　　　　　　　　後藤英一 　　　保育認定・調整課長　　　有馬秀人 　　　保育計画・整備支援担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　荒井久則 　　　副参事　　　　　　　　　須田健志 　　世田谷保健所 　　　所長　　　　　　　　　　辻　佳織 　　　副所長　　　　　　　　　伊藤美和子 　　　健康推進課長　　　　　　鵜飼健行 　　　感染症対策課長　　　　　安岡圭子 　　◇　～～～～～～～～～～～～～～～～　◇ 本日の会議に付した事件 　１．請願審査 　　・　平三〇・七号　臓器移植の環境整備を求める意見書の採択を求める陳情 　　・　平三〇・九号　保育運営に関する世田谷区の区独自の基準を堅持することを求める陳情 　２．報告事項 　　(1)　平成三十年第四回区議会定例会提出予定案件について 　　〔議案〕 　　　①世田谷区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例 　　　②世田谷区学童クラブ条例の一部を改正する条例 　　(2)　梅ヶ丘拠点障害者入所施設（生活介護）における入所者の決定について 　　(3)　世田谷区奥沢まちづくりセンター新築工事について 　　(4)　国の制度における寡婦・寡夫控除等のみなし適用に伴う区の対応について 　　(5)　世田谷区における児童虐待死亡事例等検証結果報告及び区の取組みについて 　　(6)　児童相談所開設に向けた準備状況について 　　(7)　世田谷区立青少年交流センター池之上青少年会館の改修工事に伴う休館について 　　(8)　学校等の耐震再診断の速報値を踏まえた対応について 　　(9)　「区立保育園の今後のあり方（案）」について 　　(10)　保育施設整備等の状況について 　　(11)　代沢まちづくりセンター跡地を活用した保育施設整備について 　　(12)　区立幼稚園から公私連携幼保連携型認定こども園への用途転換に伴う事務について 　　(13)　松丘幼稚園・砧幼稚園の用途転換を見据えた幼児教育・保育のあり方検討等について 　　(14)　今夏の熱中症の発生状況等について 　　(15)　風しん患者増加に係る区の対応について 　　(16)　その他 　３．協議事項 　　(1)　次回委員会の開催について 　　◇　～～～～～～～～～～～～～～～～　◇ 　　　　午前十時開議 ○佐藤弘人　委員長　ただいまから福祉保健常任委員会を開会いたします。 　初めに、御報告をいたしますが、宮崎副区長は、ただいま東京二〇二〇大会に向けたＵＳＯＣとの会議に出席しておりますので、会議終了後、報告事項の聴取から当委員会に出席されますので、あらかじめ御承知おきをいただきたいと思います。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　それでは、議事に入ります。 　本日は、請願審査等を行います。 　１請願審査に入ります。 　まず、(1)平三〇・七号「臓器移植の環境整備を求める意見書の採択を求める陳情」を議題といたします。 　なお、本件につきましては、一名分の署名の追加があり、代表者を含め、総計で二名となりましたことを御報告いたします。 　ここでお諮りいたします。 　本件について、陳情者より趣旨説明したい旨の申し出があります。これを許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤弘人　委員長　御異議なしと認め、そのように決定いたします。 　趣旨説明を聴取するため、委員会を休憩いたします。 　　　　午前十時二分休憩 　　　────────────────── 　　　　午前十時十六分開議 ○佐藤弘人　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　本件について、理事者の説明を求めます。 ◎安岡　感染症対策課長　「臓器移植の環境整備を求める意見書の採択を求める陳情」について御説明いたします。 　陳情の前文では、臓器移植の普及で多くの命が救われている中、平成二十年五月、国際移植学会にて自国での臓器移植で救える命への取り組みを強化するよう求めるイスタンブール宣言が採択されたこと、そしてこの動きを受け、我が国でも平成二十二年七月に臓器移植法が改正され、本人の意思が不明な場合でも、家族の承認により臓器を提供することが可能になったことが示されています。 　改正臓器移植法施行後、脳死下での臓器提供者は年々増加し、平成二十九年は脳死下で七十七件となっております。一方、臓器移植希望者は平成三十年六月現在一万三千三百二十八人と、その差に大きな開きがあり、その理由として、ドナー数や臓器提供施設が少ないことが挙げられています。 　次に、陳情事項について説明申し上げます。 　臓器移植に係る啓発につきましては、公益財団法人日本臓器移植ネットワークによるグリーンリボンキャンペーンや家族で臓器移植について語り合う臓器提供意思表示支援キャンペーン、運転免許証、健康保険証での意思表示、臓器移植コーディネーターによる出前授業などが行われています。 　区におきましても、保健所や総合支所、出張所、まちづくりセンターなどで臓器提供意思表示カードを配布しているほか、このカードのお知らせを区ホームページでも行っております。 　また、臓器移植施設の体制整備につきましては、国では院内体制整備支援事業を実施し、臓器提供施設への院内委員会の設置、マニュアルの整備、研修会の開催支援を行っています。平成二十九年度は八十五施設が参加をし、事業が進められています。さらに、移植コーディネーター確保の支援や臓器移植施設の負担軽減につきましても、現在、国で継続して議論されているところと伺っております。 　説明は以上です。
   ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆菅沼つとむ　委員　陳情者の方からもさっき話があったんですけれども、日本でドナーがなかなかふえない理由というのは何かわかれば。 ◎安岡　感染症対策課長　先ほどの御説明にもございましたとおり、ドナーの数がなかなかふえないというところにおきましては、やはり啓発というところが一つ指摘をされているところでございます。そちらにつきましても、国におきましては啓発の方法等について議論されているところでございます。 ◆大庭正明　委員　臓器を提供する側、いただくというか、受け入れる側はいいとしても、その手術をやれる病院なり医院というのは、例えば東京ではどれぐらいとか、日本ではどれぐらいとか、その辺、どこでも頻繁にできるようなものなのか、その辺がわからないんですけれども、どういう程度なんでしょうか。 ◎安岡　感染症対策課長　ドナーの方が出た場合に、臓器を提供する病院、あとは臓器を提供したものを搬送して移植する移植の医療機関と二種類ございます。臓器の提供の医療に関しましては、国で八百九十六病院が指定されてございます。臓器の移植が可能な病院の登録といたしましては、現在、心臓で十一施設、肺で十施設、膵臓十八施設、肝臓二十五施設、小腸十二施設となってございます。 ◆江口じゅん子　委員　今の区の説明ですと、国の法改正に伴って、臓器移植の啓発についても、でき得る限りしているということですけれども、一方で、しかし、臓器移植に対してはリスクや負荷があるということもきちんと認識した上で、そういったことを進める必要があるんじゃないかなというふうに思いました。 　さっき私も質疑しましたけれども、臓器移植を受ける側は、一生かかって免疫抑制剤を飲まなくてはいけないし、さまざまな合併症を起こすリスクも高いというふうに認識をしております。 　それから、ドナーですね。例えば生体肝で骨髄移植ということも進められていますけれども、あれを受けるドナーの方は、例えば検査前に骨髄を採取して調べる、そういった体に負荷もかかり、その検査の手技によっては感染によって重篤な合併症に至るとか、実際に骨髄を取るときは全身麻酔下の手術によって骨髄を開いて取るわけですから、やっぱりそういった負荷というのは大変なものだと思うんですね。 　また、そのときの休職中の補償はどうするかとか、そういったことも含めて、やはり啓発をしていくというのが本来は必要ではないかなと思うんです。これが国から出されて、区としてもいろんなカードを配布したりということとともに、救える命もあるけれども、しかし、ドナーには負荷もあるし、その後、臓器移植を受けた側にとっても、さまざまなリスクや負荷があるということはきちんと認識して、そういった対応をしていく必要があると思うんですけれども、いかがですか。 ◎安岡　感染症対策課長　委員御指摘のように、臓器移植に関するところで、ドナーの方への負担というところでは、実際に現場で情報提供を十分に行うことに努めていると日本臓器移植ネットワークからは伺っているところでございます。委員の御指摘にございますように、移植に関する権利というものを提供する権利、提供しない権利、受ける権利、受けない権利という四つの権利もあるところでございますので、そういう現状を踏まえたところで周知を図ってまいりたいと存じます。 ◆大庭正明　委員　要するに、現実にそういう病状になってしまって、それで病状のところで、最終的な段階で、これはもう移植しか手はありませんよと言われる、そういうことなんですか。それとも、この段階で移植もありますよ、またはこういう方法もありますよ、こういう方法もありますよと、どの段階で通常は言われるんですかね。 　よくわからないんですけれども、最初の段階でどうしますか、あなたの病状はこうですよ、今後こうなりますよと。その場合、こういう方法とこういう方法とこういう方法がありますよというような選択ができるような状態なのか、それともこれはもう移植しかありませんよというふうな形で言われて、移植を受け入れますか、受け入れませんか。受け入れるとしても、ドナーがいないと、あなたの場合は間に合うかどうかわかりませんよとか、その辺はどういう状態になって受け入れる人というのは、選択する権利を行使する場合は、自分じゃわからないわけでしょう。要するに、医者のほうから言われないと、どういう権利を行使すべきかわからないわけなんだけれども、どういう権利を行使できるかという判断は、どういう状況の中で行われるんですか。 ◎安岡　感染症対策課長　それぞれの疾患で、移植以外の治療を当然先行して行われるわけでございます。その中で、そういった治療が進まないといった場合、やはり臓器移植でないと命は助からないという主治医の御判断といったものがあった時点から、臓器移植に関する説明といったものが始まると伺っております。 ◆大庭正明　委員　そうなると、さっき言ったように、指定病院というのが限られているので、当病院ではできないと。だから、転院するなり、そこでドナーが出てくるまで待ってもらうというんですか、そういうような交渉というか、説明を受けて、転院するならする。受けない権利を行使するんだったら、そこの病院でほかの治療で我慢するということでいいんですかね。 ◎安岡　感染症対策課長　委員御指摘のとおりでございます。 ◆大庭正明　委員　ｉＰＳ細胞とか、いろいろ最近、医療の進展というのがあるんですけれども、今後、例えば五年とか十年考えた場合に、やはり最終的には臓器移植しか頼るものがない方向なんですか。 ◎安岡　感染症対策課長　ｉＰＳ細胞につきましては今研究の段階で、それが実用に向けて走り出しているという認識でございます。ｉＰＳ細胞が臓器移植にどれだけ寄与するのかというところは、まだ現時点ではお答えはしかねるところでございます。 ◆高岡じゅん子　委員　先ほどイスタンブール宣言から二十二年の法改正ということをさらっとおっしゃられたんですけれども、このイスタンブール宣言が出た背景として、日本で特に小児のドナーがほとんどゼロだったということで、小児に限らず国内でのドナーが余りにも少なくて、日本人の海外渡航移植ということがアメリカとか、特に小児のことで非常にクローズアップされてしまって、特に日本におけるドナー不足ということが問題になったということが、このイスタンブール宣言の一つのきっかけになったような記憶があります。その中で、やはり今でも日本におけるドナー不足ということはまだ非常に深刻で国際的にも問題になっているんでしょうか、区で情報がありましたら。 ◎安岡　感染症対策課長　委員御指摘のように、小児に限らずでございますが、ドナーの数とレシピエント、受ける方の数の大きな開きというところにおきましては議論になっているところで、国においても、その点につきまして議論をされているところと伺っております。 ◆高岡じゅん子　委員　今でも時々小児の心臓病の方とかで、クラウドファンディングとかをして、アメリカにレシピエントを探しに行くというようなことが話題にはなるんですけれども、これは法的には一応セーフというのか、法律的に何かあるんですか。禁止はできないものなのでしょうか、されていないものですか。 ◎安岡　感染症対策課長　海外渡航の移植に関しましては、基本的に御本人と日本の医療機関及び海外での医療機関の三者、あとはそれを仲介するお手伝いの方というところでございますが、そこの間で行われているということが現状でございまして、特に日本にございます公益社団法人日本臓器移植ネットワークの関与というものはないというのが現状でございます。 ◆菅沼つとむ　委員　人工透析の場合、私の住んでいる近所にも二つぐらい、病院というか、お医者さんがいらっしゃるんだけれども、近くに人工透析を受けていた人が、三十ちょっとぐらいからずうっといたんだけれども、そのときに週一の場合はいいけれども、週二になったらほとんど動く気力がなくなったということをよく言っていたんですけれども、週一と週二というのはそのくらい違うものなんですか。 ◎安岡　感染症対策課長　腎臓の機能のところが一つ課題になるかと考えます。回数がふえるということは、それだけ腎臓の機能が落ちて、そういう透析という治療が必要になってくるということでございますので、週一回の患者様と週二回の患者様ですと、やはり重症度という点においては違うと考えております。 ◎伊藤　世田谷保健所副所長　人工透析につきましては、職員の中でも透析を受けながら勤務をしている職員もおります。私の経験のお話になってしまいますけれども、週三回透析を受けながら勤務している職員もおりましたので、単に回数だけではなくて、腎臓そのものの機能ですとか、ほかに合併症なども併発している場合などもございますので、その人その人で二回だからふだんの生活が難しくなるといった形ではないかと考えます。 ○佐藤弘人　委員長　以上で質疑は終わります。 　それでは、本件に対する御意見と取り扱いについて、あわせて御発言をお願いいたします。 ◆大庭正明　委員　非常に難しい問題ではあるし、個人個人の死生観とか人生観とか、または宗教的なものもあるかもしれないし、しかも、これは強制をするべきものでは絶対にない。前提はあくまでも提供者側の善意ということが大前提となっているということを踏まえると、自然的にふえていくというのが望ましいのかなということで、うちの会派としては、政治が関与することは今のところ差し控えたほうがいいのではないかなというスタンスですので、本当にお困りの方にとってはどんどんドナーの方がふえることを願ってやみませんけれども、私どもとしては今回、今の段階では時期尚早という形で不採択ということです。 ◆藤井まな　委員　今回のこの陳情、会派の中でも話し合って、私なんかは個人的にはどんどん進めればいいじゃんと思っていたんですけれども、会派の中で話し合ってみると、本当にいろんな意見を持った方がいらっしゃるということが改めてわかりました。 　ここからが会派としての意見、取り扱いなんですけれども、臓器移植の環境を整えることは重要であります。さらに、臓器移植に関して臓器移植ネットワークが構築されておらず、お金を出せば臓器の移植が受けられるとされている中国の情報もあるとされています。その一方で、本人の意思なくして臓器提供を行うことに否定的な考えの方や医療現場で苦悩する担当者の方もいると聞いておりますので、まずは国内においてさらなる理解を進めるべきと考えます。よって、今回の陳情の趣旨である意見書提出については継続審査とお願いいたします。 ◆菅沼つとむ　委員　御説明があったとおり、やっぱり全体的に世界中から見て、どうしても日本の場合、ドナーがまだまだ少ない、意識が少ない。今言われて免許証の後ろを見ましたけれども、ちゃんと丸をするように書いてある。それから、強制はできませんけれども、こういう問題がありますよというものをきちんともっと区のほうも明示していただきたいと思っております。 　その中で、国会のほうも今議論していますので、摘出する人、そういうネットワークというのは、もっともっとこれからきちんとして、高齢者もふえるし、そういうことをやっていただきたいなと思います。だけれども、今現在のところでは継続にさせていただきます。 ◆津上仁志　委員　公明党も、継続でお願いしたいと思います。 　先ほどからほかの委員の方もおっしゃられていますけれども、強制されるべき問題ではなくて、やはりそれぞれ個人の提供する側、される側の死生観だとか宗教観といったものが大きくかかわってくる問題でありますので、強制するべき問題ではないと思います。 　また、啓発についても、今、国のほうで議論がされているということですので、まずはその動きを見定めて、意見書のほうは検討すればいいかなと思いますので、継続でお願いしたいと思います。 ◆江口じゅん子　委員　日本共産党区議団は継続とします。 　意見としては、私も法改正当時の国会の質疑を確認したんですけれども、やはり委員会などでの参考人招致でも、特に子どもの脳死判定基準をめぐっては、医学的見解は二分されているといった状況での法改正と認識をしております。脳死や臓器移植については、リスクも含めた啓発、そして国民的議論が必要というふうに考え、継続とします。 ◆佐藤美樹　委員　せたがや希望の会も取り扱いは継続でお願いします。 　私の義理の父が人工透析を行っている病院を経営していて、腎臓病は特にほかの臓器とかほかの病気に比べると、治療よりも移植のほうがというような特性があるというのも見てきたところで、ドナーの方が本当に少ないという日本の現状もよくわかるんですけれども、しかし、移植をどういうふうに扱っていくかという医療の倫理観ですとか、本当いろいろ議論していかなきゃいけないところだと思いますので、きょうのところは継続とさせていただきます。 ◆高岡じゅん子　委員　生活者ネットワークも継続にいたします。 　臓器移植に対する啓発に関しては、区も国も本当に進めていただきたいと思います。私自身も一遍骨髄移植のドナーとして登録したことがあったんですが、自分自身が貧血になってしまいまして、そういう状態では提供できないという状態で、途中でドナーをやめたということがありました。 　骨髄移植のような今では標準治療になっているようなものに関しても、ドナーがないということで、助かる命も助からないという日本の状況はとても恥ずかしいと思いますので、啓発に関してはぜひ国も区も強めていただきたいと思いますが、生死観の問題、そして提供する方自身の健康に対するアフターケアがやはりまだまだ不足している中で、ドナーが出てこないというのが実態だと思いますので、今後の国等の対策に期待して継続にいたします。 ○佐藤弘人　委員長　それでは、本件の取り扱いについてですが、継続、不採択と意見が分かれておりますので、本日は継続審査とすることでお諮りしたいと思います。 　本件を継続審査とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤弘人　委員長　御異議なしと認め、平三〇・七号は継続審査とすることに決定いたしました。 　次に、(2)平三〇・九号「保育運営に関する世田谷区の区独自の基準を堅持することを求める陳情」を議題といたします。 　なお、本件につきましては、九百七十八名分の署名の追加があり、代表者を含め、総計で一万二千九百三十四名となりましたことを御報告いたします。 　ここでお諮りいたします。 　本件について、陳情者より趣旨説明したい旨の申し出がありますが、これを許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤弘人　委員長　御異議なしと認め、そのように決定いたします。 　趣旨説明を聴取するため、委員会を休憩いたします。 　　　　午前十時四十二分休憩 　　　────────────────── 　　　　午前十時五十八分開議 ○佐藤弘人　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　本件について、理事者の説明を求めます。 ◎後藤　保育課長　それでは、「保育運営に関する世田谷区の区独自の基準を堅持することを求める陳情」につきまして、御説明をさせていただきます。 　まず、陳情の前文では、厚生労働省が二十八年四月に国よりも厳しい保育士の配置基準等を定める自治体に見直しを要請しましたが、区は現行基準を維持してきたこと、また待機児童数が減少し、三歳児以降は二十九年度に解消されていることに対し、一定の御理解をいただいていることが述べられております。 　しかしながら、区の独自基準のもとでも、なお慢性的な人手不足が深刻なこと、研修に職員を送り出すのも大変なこと等が述べられており、子どもの全てを受け入れ、その心身の状態に応じたきめ細やかな援助やかかわりを実現することは、職員の精神的なゆとりが必要で、配置基準等の緩和によって子どもの安全確保、保育内容の充実がさらに厳しくなることが述べられております。 　さらに、厚生労働省が法定協議会の設置を通じ、再度基準の見直しを要請してきたこと、保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会を設置し、議論次第ではさらに基準が引き下げられる可能性があることに触れ、区が保育運営に関する区独自の基準を堅持するよう陳情が上げられております。 　区では、保育待機児童対策として保育定員を平成二十年四月の九千九十人から本年四月には一万九千百六十八人と、十年間で一万人以上拡大をしてまいりました。施設数の増大とともに、巡回支援や先ほどお話しがございました世田谷区保育の質ガイドラインの策定等により、保育の質の維持向上にも力を入れて取り組んできたところでございます。 　待機児童数の解消に向けた施設整備が今後も続くことから、これまで以上に保育の質の維持向上に向けた取り組みが一層重要でございます。陳情の趣旨にもございます職員の配置基準、児童一人当たりの面積基準に関してですが、区では一歳児の配置基準を、お話しがありましたとおり、国基準の児童六人より一人少ない五人の児童に対して一人の職員配置としております。これは東京の全ての自治体で同様の基準でございます。また、ゼロ歳児一人当たりの面積基準を国基準の三・三平米よりも広い五平米としております。これは東京の自治体の半数以上が同様の基準でございます。 　次に、陳情趣旨後半にございます法定協議会ですけれども、これは子ども・子育て支援法改正により保育の需要に応じる区市町村の取り組みを支援するため組織することが可能となったもので、東京都におきましても、東京都待機児童対策協議会として設置をし、区も参加しております。 　法定協議会の次に記載の厚生労働省設置の保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会へは、関係者ヒアリングとして区の保育の質の維持向上に向けた取り組みについて、報告のため私も出席をしたところでございます。これら協議会、検討会とともに、現在のところ、基準の緩和に関しましては、議題としては取り上げられてはいない状況でございます。 　区といたしましては、配置基準や面積基準、これはこれまで守ってきた保育の質の維持向上の基本でありまして、今般の保育施設拡大に伴う全国的な保育士不足を踏まえますと、保育士の業務増にもつながる基準の緩和は行うべきではなく、基準の緩和によらずに進める待機児童対策こそ意義があると考えてございます。 　引き続き、保育の質の維持、さらなる向上に向けた取り組みを進め、機会を捉えて、これら基準を堅持することの重要性について国などへ発信をしてまいりたいと考えております。 　説明は以上でございます。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆佐藤美樹　委員　世田谷区で今まで配置基準とか面積基準とか、それだけではなくて、例えば小規模保育事業だと保育士の有資格者の比率ですとか、いろんな細かいところで国基準よりも上回ったというか、レベルを引き上げたものをやってきたと思うんですけれども、今御説明があって、これからも面積基準と配置基準については堅持をしていくような区の意向が示されたんですが、それ以外にも質を維持するためのいろいろな論点、要点というのはあると思うんですけれども、それ以外についてはどうなのかということ。 　あと、国のほうが国より上乗せをしないようにというような要請をしてきているという動きで、例えば区独自の基準を維持した場合に、当然認可保育所とか小規模もそうですけれども、国庫補助金とか、そういったものが入ってきていると思いますが、その辺の補助金とかについては何か影響はあるんでしょうか。二点伺います。 ◎後藤　保育課長　おっしゃっていただきました面積基準、人員配置基準以外にも、区の運営費の要綱を設けておりまして、その中で細かくおっしゃっていただいたさまざまな、例えば人件費比率が五〇％以上でなければいけないとか、十一時間保育の体制の場合には極力六十名以上ですと何人以上の保育士配置に努めていただきたいというお話が盛り込まれています。こちらにつきましては、区としましては先ほどの背景がございますので、引き続き堅持をしていきたいと考えております。 　また、処遇改善としまして一万円の補助金ということで、一昨年から出させていただいておりますけれども、そちらにつきましても、今般の保育士不足を考えますと非常に大きなプラスの要素になっているということも考えまして、保育担当部としましては引き続き継続をさせていただきたいということで、財政当局にも話をしているところでございます。 　そうしたことで、ここ数年の待機児童が減少傾向にあるといった中でも、まだ五百名程度いるという現状を踏まえますと、現行の段階で基準の緩和といったことは適切ではないのかなというふうに考えております。 　また、国等の補助金等の影響につきましては、今申し上げたような状況がありまして、また先ほど申し上げた質の検討会、国が立ち上げている部分につきましても、現行のところで質の基準の緩和をすることについてお話が今出ているかというと、そういう状況にはございませんので、それが今ダイレクトに補助金のほうに直結するかといった流れはございませんので、もしそういった状況があれば、東京都全体としても、世田谷区を含めて中心となって意見を発信していかなければいけないかなというふうに考えております。 ◆江口じゅん子　委員　今の説明で国が独自基準見直しに伴って東京都に法定協議会も設置し、国の検討会に区も参加したということで、今、具体的に基準緩和が議題になっていないというような御説明でちょっと驚いたんですけれども、先般、小池知事が窓がなくても保育が可能なといったことも出していますね。具体的に、そういった提示というのは、現在、都の協議会などでは提案というか、議論はされていないんですか。 ◎後藤　保育課長　法定協議会、現在、部会等が設けられておりまして、私も三回ほど出席をさせていただいておりますが、現在、待機児童対策として、どういった事業が効果があるかといったところで、他区の状況等を事例として挙げていただいて、それの情報交換をするような状況で今終わっております。 　もともと先ほど申し上げました配置基準につきましては、東京都全体で区の配置基準と同様の基準を設けているところでございまして、当初、法定協議会は設置に当たりまして国のほうから、こういった要素を例えば協議できますよとかという中に、確かに配置基準のお話が盛り込まれておったんですけれども、東京都が今全体として、そういう状況ということを踏まえまして、東京都のほうでも、そこについては基準を堅持していくということの趣旨を踏まえて、そこをベースとした上で、どういった施策展開をすべきかということで議論が進められていると認識しております。 ○佐藤弘人　委員長　以上で質疑を終わります。 　それでは、本件に対する御意見、取り扱いについて、あわせて御発言をお願いいたします。 ◆藤井まな　委員　立憲民主党・社民党は、世田谷区の独自基準を堅持する立場でありますから、今回の陳情に関しても趣旨採択でお願いいたします。 ◆菅沼つとむ　委員　出すほうの気持ちはよくわかるんですね。毎年毎年多分出されているんだろうと思うんですけれども、私たちも議会の中で待機児解消、それから一番大事なのは保育士の資質ですね。今、保育士がなかなか集まらない状況、集めるとお金がかかる。さまざまな状況があるんですけれども、世田谷区もたしか四百五十億円ぐらい待機児解消で使っているのかな。 　だから、お金の問題ではなくて、ある程度行政がやるときには、お金をそれだけ使っているということは、保育待機児対策を区は一生懸命やっているということなんですけれども、うちも限られた財源の中でやっている。その中で議会としては、目いっぱい努力しているのかなというふうには思います。このことに関しては、藤井委員も言ったように、本当はこれが区として足りないからやってくださいよというのはわかるんですけれども、やっている中で出されるというのは、本来はううんと思うんですけれども、これからも努力してくれということで継続でいきます。 ◆津上仁志　委員　公明党も継続でお願いします。 　理由としてなんですけれども、保育現場では、慢性的な人不足であるとか処遇の改善、こういったものも当然必要であって、区としても、それに前向きに取り組んでいる状況ではあるんですけれども、現場はそれでも大変だということはよく理解しています。 　先ほど菅沼委員もおっしゃっていましたけれども、今、都でも、区においても、基準緩和ということが国の基準に合わせるような議論がなされていないという現状を見ても、先ほど区からも明確に守っていくというふうな発言もありましたので、公明党としても、今後の推移を見守るという意味で継続としたいと思います。 ◆江口じゅん子　委員　日本共産党区議団は採択でお願いします。 　理由としては、区独自の国より上乗せの基準であっても、現場は疲弊をしているといった状況を伺いました。そして、基準がない不十分な無認可保育所では、死亡事故が多かったりですとか、それから世田谷区の質などに関する指導権限が及ばない企業主導型保育での保育士さんの一斉退園ということに関しては区民の関心も高く、やはりその基準をきちんと定める、そして守らせる、チェックをするといったことが保育の質を守るということでは大変重要だと考えています。 　世田谷区も、区独自基準を堅持していくといった立場で法定協議会にも臨んでいくということですから、きょうは総計一万二千九百三十四名の区民の方が、それを守ってくださいということを議会にも言っているわけですし、それは区に対する期待だと思うので、こうした区民の期待をしっかりとこれからも守って堅持していただきたいと要望して、採択とします。 ◆大庭正明　委員　保育の質の問題については、もう長年にわたって守ってくださいということはずっと言い続けてきております。ここに来て、またそれを脅かされるような状態があるのであればまた別ですけれども、そうではないとすれば、やはり行政のほうの説明の仕方というか、もうちょっとアピールの仕方が、公立保育園も持っているわけですから、認可保育園も当然あるわけですから、そういうところを通じて、世田谷区はこういうことをずっと堅持するんだということのアピールが不足していることなのかなと。 　要するに、誤った動揺するような情報が伝わっているので、こういうのが出てきたのかなと思うので、世田谷区としては一貫して区議会も行政も、保育の質については一定以上のものをちゃんと保ってくださいよということは、多分当委員会を通じて言い続けてきたことだろうと思うんですね。 　そういう意味で、そういう宣伝不足というか、最終的に当事者の方々が不安を覚えるような状態になっているということに関して、それは行政も含めて、また議会も含めて、言い続けなくてはいけないことなのかなということも含めて、再確認ということで趣旨採択ということにはいたします。 　ただ、話の中で我々が言っているのは、保育の質の問題というのはあくまでも質という、どちらかというと、なかなかその基準的に判断しがたい部分というのもあるわけですね。お話を聞いていると、質の問題でありながら量の問題に置きかえられている部分があるわけですよ。 　我々はもっとさらに上というか、質というのは量が決まっていても、さらにその量の中で向上するような質ということも含めて、少なくともうちの会派は言っているわけですから、量の問題だけが質の問題に置きかわるというのはちょっと変な話かなというふうに思うので、我々はあくまでも質、質というのは一見して比べられるようなものではないので非常に難しいんですけれども、それは園児だって一人一人が違うように、先生も一人一人違うように、園全体の雰囲気も園ごとに違うごとに、質の問題というのを均等に言うことはなかなか難しいんですけれども、それでも限りある数の園の中での質をそれぞれ向上させていってもらいたいということを含めて申し上げたいと思いますので、趣旨採択と。 ◆佐藤美樹　委員　せたがや希望の会としては、取り扱いは継続でお願いいたします。 　理由は、先ほど質疑をさせていただいて、ここに書かれているような区の独自基準の堅持ということは、はっきりと堅持をしていくということを課長からも御答弁いただいたので、私たち会派としては堅持をしていく区の姿勢をこれからも見ていくという姿勢であります。 　ただ、補足というか関連で、先ほどのやりとりでもありましたけれども、認可、認証とか保育室とか、区が何らか補助金を出している形態以外の企業主導型というところで、今、保育士さんがやめていってしまったりですとか、世田谷区は企業主導型が二十三区で一番多いですので、そういうところに行っている子たちも世田谷の子どもたちなんだというところも、この陳情の趣旨とはまた関連で離れますけれども、ぜひ世田谷の子どもたち全体を考えてこれからも進めていっていただきたいということを申し上げまして、この件については継続でお願いします。 ◆高岡じゅん子　委員　生活者ネットワークは趣旨採択でお願いいたします。 　やはり保育の質ということを生活者ネットとしてはずっと言ってまいりました。先ほど佐藤美樹委員からも出ましたが、世田谷区が関与することのできない企業主導型保育においても、有資格者が大変少なかったというようなうわさを聞いています。そういった中で、やはり本当に保育の質を守っていくのは、保育を支えている保育士さんたちの安定した労働環境であったり、人員確保であったりということが何よりもどうしても大切なことになっていきます。 　日々子どもたちを預けているお母さん方が、笑って預けた子が元気で戻ってくるという当たり前のことを、世田谷区の質のガイドラインは本当に最低基準だというふうに皆さんが言ってくださいましたけれども、これを今後も守っていっていただきたいということで、趣旨採択にさせていただきます。
   ○佐藤弘人　委員長　それでは、本件の取り扱いについてですが、採択、趣旨採択、継続と意見が分かれておりますので、本日のところは継続審査とすることでお諮りをしたいと思います。 　本件を継続審査とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤弘人　委員長　御異議なしと認め、平三〇・九号は継続審査とすることに決定いたしました。 　以上で請願審査を終わります。 　ここで理事者の入れかえを行いますので、十分程度休憩したいと思います。再開は十一時三十分でお願いいたします。 　　　　午前十一時十八分休憩 　　　────────────────── 　　　　午前十一時三十分開議 ○佐藤弘人　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　２報告事項の聴取に入ります。 　初めに、(1)平成三十年第四回区議会定例会提出予定案件について、議案①世田谷区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。 ◎阿部　障害者地域生活課長　それでは、障害者地域生活課より世田谷区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 　まず、１の主旨でございます。 　国では、一般就労した身体障害者や知的障害者の一年後の職場定着率が六割台にとどまるなど、障害者の一般就労後の職場定着が課題となっていることを踏まえ、障害者総合支援法を改正し、本年四月に就労定着支援事業を創設しております。 　区におきましては、従前より区立施設の「すきっぷ」等における一般就労を目指し、訓練を行う就労移行支援事業の中で職場への定着支援に積極的に取り組んでまいりました。 　区では、この間、新しい就労定着支援事業と、これまで実施してまいりました定着支援との支援内容の比較や業務量の精査を行い、事業実施に向けた検討を進めてまいりました。このほど区立施設における実施体制等がまとまりましたので、就労定着支援事業の開始に向け、各施設の事業内容を定めている世田谷区立障害者福祉施設条例の改正を平成三十年区議会第四回定例会に提案させていただくものです。 　２の就労定着支援事業の概要でございます。 　対象者は、就労移行支援事業などを経て一般就労に移行し、六カ月以上就労が継続しているものの、就労に伴う環境変化により生活面等の課題、例えば職場の人間関係ですとか体調管理、給料の浪費等になりますが、こちらが生じている障害者となります。 　サービス提供施設といたしましては、過去三年間で年平均一人以上利用者を就労移行させた実績がある施設という条件になっております。 　サービス内容といたしましては、まず利用者と契約を結び、利用者の要望に基づき課題を整理した上で目標を設定し、具体的な支援内容などを規定した個別支援計画を作成します。その上で、利用者本人との面談を月一回以上行います。また、雇用先事業所への訪問も月一回以上行うように努め、課題解決のための調整を行うこととされております。利用期間は最大三年間となります。 　この新制度に対し、これまでの取り組みがその下段の記載になります。「すきっぷ」を初めとした区立の就労移行支援施設においては、従前より人員を配置し、基本報酬に定着支援の加算を得ながら、一般就労後三年にわたり定着支援に取り組んでおりますが、就労された方との面談や雇用先への訪問の頻度は二カ月に一回強ということで、より綿密な支援となる就労定着支援事業を実施し、定着支援の充実を図るものでございます。 　ここでおめくりをいただきまして、三ページの参考２の図をごらんください。こちらは新旧制度の比較でございます。 　図示しますと、就労移行支援事業所等から就職後六カ月間の出身施設による定着支援は変わりませんけれども、その後は新制度ですと、就労定着支援事業所による定着支援ということになります。 　恐れ入りますが、一ページにお戻りください。 　３の条例改正でございますが、改正内容といたしましては(1)になりますが、条例別表第二に規定しております各施設において提供する障害福祉サービスに就労定着支援を加えるものです。対象施設につきましては、先ほど説明いたしました、ここの上記２の(2)にございました要件を満たす五つの施設となります。 　裏面をごらんください。 　そちらの裏面の表にございます五つの施設となります。対象施設は「すきっぷ」、玉川福祉作業所と分場、砧工房と分場ということになります。 　(2)の施行日でございます。実施時期は平成三十一年一月を想定しておりますが、開始に当たっては東京都の事業所指定を受ける必要があることから、条例の施行日は規則に委任いたします。 　新旧対照表は別紙のとおりとなっておりますので、こちらは後ほどごらんいただきたいと思います。 　４の実施施設における対応等でございます。 　対象人数は、事業開始時点で就労後六カ月から三年六カ月までの方となりますので、「すきっぷ」では三十九人、玉川福祉作業所、砧工房では、それぞれ分場を含めまして四人、八人と想定をしております。 　(2)の実施体制になりますが、対象者が多い「すきっぷ」では事務量の増加を勘案し、三十一年度より一名の人員増を行い、そのほかの施設は現行体制で対応いたします。 　次に、５の就労定着支援事業実施に係る三十一年度の経費概算でございます。歳入は今回対象の五施設の合計で千六百万円ほど、歳出は同じく合計で千八百万円ほどと見込んでおります。 　６の他の区立施設の対応でございます。これまでも一般就労への移行支援と職場定着支援を行う役割は実質的に就労移行支援事業所が担ってきたことから、区立の他の就労移行支援事業所、三カ所になりますが、こちらにつきましても今後、新制度の就労定着支援事業の事業所指定を受けられるよう、就労移行に一層取り組んでまいります。 　７の今後のスケジュールですが、第四回区議会定例会に条例改正案を提出させていただき、来年一月に事業開始と考えております。 　御説明は以上です。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆藤井まな　委員　これを読んでいると、職場定着率六割台というのは多分全国平均だと思うんですけれども、世田谷区はどれぐらいなのか把握していらっしゃいますか。 ◎阿部　障害者地域生活課長　こちらは今回対象となっております「すきっぷ」、玉川福祉作業所、砧工房、こちらの過去二十七年度から二十九年度までの三カ年の実績なんですけれども、それで見ますと七四％ということになっております。 　ただ、直近の一年間で見ますと、砧工房の場合は二十九年に就労移行者がゼロだったんですけれども、ほかの二つを見ますと一〇〇％ということになっております。三カ年合計いたしますと、いわゆる三カ年全体、これまでの分、今までずっと就職されているという前提で、その三年間平均しますと七四％ということでございます。 ◆藤井まな　委員　全国平均よりかは高いというところなんですけれども、それでも二五％近くの方はおやめになられているということなんですけれども、世田谷区としてはどういう理由というか、傾向とかはつかんでいらっしゃるんですか。 ◎阿部　障害者地域生活課長　個々の事情はいろいろございますけれども、職場において人間関係ですとか、障害の特性でなかなか職場と合わないというようなことも聞いてございます。 ◆藤井まな　委員　国が主導しているんだから、当然やらなきゃいけないことなんだと思うんですけれども、世田谷区に要望というか、しっかり確認しなきゃいけないのは、今のパーセンテージと、これをやってどれだけ変わっていくのかというのをしっかり検証も同時に進めていく必要があるんだろうなというふうに、私はこれを読んでいて思ったんですけれども、世田谷区はどう考えていますか、そこら辺。 ◎阿部　障害者地域生活課長　国も、この事業の成果目標といたしまして、就労一年後の定着率八〇％ということで目標を置いていまして、この三月に策定しました区の障害福祉計画においても、同じ就労一年後の定着率八〇％という目標を置いておりますので、当面この目標を果たせるべく努力しまして、その結果、当然評価をしてまいりたいと思っております。 ◆山内彰　委員　身体と知的の障害者の定着率が違っていると思うんですね。これは平均したものであるので、身体と知的によってどのくらいパーセントが違っているかということをちょっとお聞きしたいんです。 ◎阿部　障害者地域生活課長　先ほど申し上げた国の調査ですと、おっしゃるとおりで内訳がありまして、身体障害者の場合ですと六〇・八％、それから知的障害ですと六八％ということになっております。 ◆山内彰　委員　違いとしてかなり出てきていると思うんですけれども、今後目標として八〇％定着率を出していくとすれば、どちらに力を入れていくかということが考えられると思うんです。世田谷区としては、この全体の内容からの力の入れ方のバランスというのはおのずから変わってくると思うんですけれども、そういうところには配慮して今後やっていくのかどうかをちょっとお聞きしたいんです。 ◎阿部　障害者地域生活課長　先ほど申し上げましたのが全国平均でして、世田谷区の場合の就労移行からの移行実績を見ますと、身体障害者の方はほとんどいらっしゃらないんですね。ですので、重複の方もいらっしゃいますけれども、基本的に多いのが知的障害者ですので、その知的障害者の特性をよく理解して、雇用先とも実は区のほうでは障害者支援、雇用促進のネットワークを一般企業ともつくらせていただいていますので、そういった中でも知的障害者、あるいは精神障害者に対する雇用の際の理解を、研修等を通じて普及させていただいて、さらに理解を深めて雇用定着につなげてまいりたいと思います。 ◆津上仁志　委員　二ページ目の６にほかの施設の対応ということで、まだ三カ所が就労移行支援事業所として認定されなかったんですけれども、三年間就労した方がいらっしゃらないということだと思うんですが、その理由は、どういった理由で移行できなかったかとかわかりますか。 ◎阿部　障害者地域生活課長　実はこちらは対象の施設が岡本福祉作業ホーム、それから世田谷福祉作業所ということになりまして、岡本分場を含めて三カ所になるんですけれども、そちらの大きなところとしては規模が大分小さくて、岡本ですと就労移行の定員が分場を含めて十二人ありまして、世田谷ですと六人なんです。もともと母数が小さくて、さらにそこの実際の利用者が現在のところ、六月時点になりますけれども、世田谷福祉作業所が在籍者三人、岡本福祉作業ホームが分場を含めまして十二人に対して二人ということで、岡本は特に身体中心ですので、身体の方は割と一般就労に近い方は移行事業所を経ないで就労される方が多いというところもありますので、非常に利用の数が少なくて、そこが大きな原因だと考えています。 　なので、今並行して、この五月に当委員会でも報告させていただきましたけれども、障害者施設の今後の整備に関する検討を行っていまして、その中でも利用率の低い施設等の今後の対応、扱いですとか、その辺も含めて検討してまいりたいと考えております。 ◆津上仁志　委員　では、今現状としては身体の枠はあるけれども、その枠、定員に満たない状況で、あいている状態で運用になっているということでいいんですか。ほかの障害特性の方をその分、受け入れるとかということはできない状況なんですか。 ◎阿部　障害者地域生活課長　実際には重複の方がほとんどなんですね。ただ、ここが成立時点から身体障害者向けの施設という歴史もありますので、何分各いろんな福祉作業所ですとか、生活介護の施設がありますけれども、昔からの経緯もあって特色のある部分もあるんです。その辺も、多様な受け皿を用意するという意味では、今後の整備の検討には生かしていきたいと思うんですけれども、岡本はそういった経過があります。ただ、身体の方のみしか受け付けませんよということではありません。ただ、支援の特徴がありますので、そこを考慮しているということでございます。 ◆津上仁志　委員　すんなり入れるというか、施設が充足している状況でもないので、その辺も今検討されているということですので、これからしっかり進めていただきたいと思います。 　もう一つが表面の２の(3)のサービス内容についてなんですけれども、雇用先事業所への働きかけということもあるんですけれども、月一回以上とあるんです。御相談を受けた企業の中に、例えばお仕事のマニュアル作成までを担ってもらえれば、その障害の方の特性に合わせたように理解できるようなものまでつくっていただければ、そういった雇用みたいなことも検討できるんですけれどもというお話もあったりしたんですけれども、そこまで今やっていただけることになっているんですか。 ◎阿部　障害者地域生活課長　これをお話しし出すとなかなかややこしくなるんですけれども、実は世田谷区には区の事業として三カ所、障害者就労支援センターということで東京都が事業化している機能を持っていまして、それが知的ですと「すきっぷ」、発達ですとゆに、精神ですと、もう一つ、仕事ネットですとか三カ所あるんですけれども、そこで一般的には企業からの御相談をお受けして、まさに障害者を受け入れるための特徴を捉えたプログラムですとか、どういうところの仕事を切り出して、その仕事をどうやってマニュアル化して、障害者の方にわかりやすく伝えるかとか、その辺のノウハウの御支援なんかもしているんですね。 　当然、定着支援事業所のほうは、Ａさんが行ってということになりますから、そのＡさんに対して、この方の特徴はまさにこうで、なのでこういう点を配慮してくださいねというやりとりをさせていただくんですね。なので、包括的な話になると就労支援センターに御相談いただいても結構ですし、Ａさんとの相談ということであれば、定着支援事業者は今後は綿密にやっていくことにはなるんだろうと思います。 ◆津上仁志　委員　ちょっと複雑であれなんですけれども、Ａさんに合わせた仕事の内容みたいなことは今の就労支援センターのほうでやって、今度この指定になる事業所さん、福祉作業所のほうでは、障害特性をお伝えするという業務になるということですか。 ◎阿部　障害者地域生活課長　説明が悪くてごめんなさい。今は就労移行支援事業所が定着支援を行っていますので、そこでＡさんの特徴を捉えて、こういうところに配慮してくださいという企業とのやりとりというのは就労移行支援事業所がやっている。その定着支援の機能を取り出した形で充実するわけなので、新しく設置する定着支援事業所でＡさんのフォローは行うということになります。 ◆大庭正明　委員　いろいろあるかもしれないけれども、例えば具体的にどんな仕事をされているんですか。 ○佐藤弘人　委員長　就労先でということですね。 ◆大庭正明　委員　そうそう。 ◎阿部　障害者地域生活課長　今の就労先ということでよろしいですかね。 ○佐藤弘人　委員長　就労先と、もし業務内容がわかるのであれば。 ◎阿部　障害者地域生活課長　ごめんなさい、今、手元に詳しいものを持っていないんですけれども、総体的に申し上げると、事務補助系の仕事もあれば、清掃ですとか作業系の仕事もあれば、例えばスーパーのバックヤードで品物を出したりとか、検品したりとか数えたり、そういう仕事もあったりします。 ◆大庭正明　委員　当然、それは企業としては障害者雇用の数字に入るということでよろしいんですよね。 ◎阿部　障害者地域生活課長　雇用形態でカウントの仕方は違いますけれども、当然、いわゆる国が障害者雇用の率を計算するルールとして手帳所持がありますので、その確認がされているということであればカウントをされていると思います。 ◆大庭正明　委員　職域を拡大するということと就労定着ということは、関係は余りないんですか。 ◎阿部　障害者地域生活課長　関係ないことは多分ないと思うんですね。今とりあえず定着支援事業で強化したいというところが、何分先ほど申し上げているような就労後、年数がたつとだんだんと離職が始まるというところがあるので、そこをぜひ定着を何とか進めたい。いわゆる一般的な全体の就労の定着率を見ますと、高卒、短大卒、大卒を含めて皆さん八割以上なんですね。それに対して国の平均でも障害者は六割ということですので、そこの定着を何とか図りたい。 　一方、職域の拡大ということでは、これはもちろん今も、先ほど申し上げたような就労雇用支援のネットワークがございますので、そちらを通じて、いろんな企業に働きかけをして、障害特性に応じた仕事の切り出しなりというところの働きかけをしているところなんですけれども、それはあわせて進めていきたい。 　その切り出しをしたところで、あるいは新しく障害者雇用を積極的に進めて、あるいはこちらの障害特性、例えば発達障害の方ですとか精神障害の方ですとか、新たに雇用を始めたいというような検討されるところをぜひ開拓して、そちらで仕事を切り出していただくことによって職域の拡大も図っていきたいと考えています。 ◆大庭正明　委員　世の中、人手不足で働き手がいなくて困るという話がある一方で、障害のある方々がなかなか就労継続できないというような現状があって、さらに国では、どちらかというと、外国からの労働単価がさほど高くないと思われる人たちを導入しようとしていると、また、そこから障害者の方々が割引かれちゃうというか、出されちゃうというか、そこからまたなかなか就労のチャンスがなくなるという懸念はありますか。 　つまり、どんどん外国人が入ってくると、いろんなところで、いろんな事務の補助でも何でもかんでもやるわけですよね。就労は清掃もやるかもしれないし、日本語もたどたどしい中で、ある意味では外国人ということは、日本人とすると参入障壁みたいなものというか、労働障壁みたいなものがあるわけですけれども、そういうのとバッティングするという可能性はあるんですか。 ◎松本　障害福祉担当部長　現時点で何とも申し上げにくいところの内容かとは思いますけれども、今、国のほうでは、外国人労働者の国内での就労ということについて、かなり議論がされているということは承知をしておりますし、その中身も、まだ具体的なところがかなり限定的であったり、一方では定まっていない部分と両方あろうかなというふうには認識をしております。 　障害者の方々の働ける業務というものも、先ほど課長が申し上げましたように、業務系のもの、あるいは例えばですけれども、封入封緘であったり、印刷のお手伝いであったりというのはありますが、徐々に広がりつつあるということは現実にございます。また、そういう企業の側からも、障害者の方々がこういう力を発揮できるんだということが徐々にわかってきておりますので、求められている役割というものも広がりつつあるのかなというふうには考えております。 　ただ、一方で、精神障害の方などは、やはり就労を継続するということに対しては、心身の状況から、その能力あるいは環境が整えば十分働ける方がいらっしゃると思いますけれども、まだそういったことに対する環境整備が整っていないということがありますので、その点ではユニバーサル就労という検討をさせていただいておりますけれども、全体に就労の拡大ということに結びつけられるよう取り組んでいきたいと考えております。 ◆高岡じゅん子　委員　先ほど出ましたゆにとか仕事ネットさんですか、今回の区の事業ではないので、これには出ていないんですが、ゆにさんや仕事ネットさんも、就労定着支援事業所というふうな形で既に動き出しているのか、また来年からそういうふうになさっていくのかということを御存じでしたら教えてください。 ◎阿部　障害者地域生活課長　仕事ネットとゆになんですけれども、先ほど申し上げたのは就労支援センター事業という別のいわゆるソフト事業、委託事業でして、仕事ネットはもう実態として委託事業とは別に就労移行事業所を持っているかというと、母体となる施設を持っているかというと、そこは今持ってはいませんので、そこはない、対象外。ゆにのほうは就労移行事業所を持っていますので、併設しておりますので、そちらについては今準備中ということで、来年の四月に看板を掲げて事業を開始したいということで聞いております。 ◆高岡じゅん子　委員　今まで一般企業というか、民間の企業に就労移行、一般就労先という話は主に出てきたんですが、こういった就労定着支援事業を使って世田谷区に就労していただくということは可能なんでしょうか、そういうのは想定していらっしゃるか教えてください。 ◎阿部　障害者地域生活課長　今、基本的には特別区の正規職員の採用については人事委員会が選考を行っていますので、適性がある方には、所属する移行施設で、そういう訓練なり、選考の紹介ということはあるかもしれませんけれども、基本的に例えば移行施設からの働きかけで区が採用するということは正規職員についてはないと思います。 　ただ、世田谷区の場合はチャレンジ雇用ということで実施していまして、そちらは基本的に区内の移行事業所ですとか、それ以外の就労継続Ｂ型の施設なんかもありますけれども、そういったところから基本的には紹介を受ける形で、まず、面接なりを受けていただいて、採用に至るという仕組みを持っていますので、その道はあろうかと思います。 ◆菅沼つとむ　委員　ちょっと参考のために、障害者就労である程度人数が多いところは、民間のあれはペナルティーがあったと思うんですけれども、どのくらいの金額でしたっけ。 ○佐藤弘人　委員長　法定雇用を満たさない場合、対象となる民間事業所のペナルティーというのはわかりますか。 ◎阿部　障害者地域生活課長　その場合、納付金制度がありまして、納付金の徴収としては、足りない一人当たり月額五万円ということになっております。 ◆大庭正明　委員　総額は。それは世田谷区に入ってこないの。 ○佐藤弘人　委員長　国の法定雇用ですから。 ◆大庭正明　委員　例えば、世田谷区域内での何かそういうものというのはないんですか。世田谷に会社があって。 ○佐藤弘人　委員長　世田谷区に在……。 ◆大庭正明　委員　世田谷区内の工場なり会社で、区内事業所から払われているペナルティーの金額の合計というのはわからないんですか。 ○佐藤弘人　委員長　阿部課長、それはわかりますか。 ◎阿部　障害者地域生活課長　そちらはハローワークで押さえているんですけれども、こちらには情報としては共有されておりません。 ◆江口じゅん子　委員　一点確認なんですけれども、就労定着の強化も必要で重要だと思うんですが、しかし、一方で、移行にそもそも乗るのが難しい障害特性の方もいらっしゃるのは事実で、そういう人にとっても、こういった作業所の施設というのは居場所とか継続というところでは非常に重要だと思うんです。こういった就労定着支援事業を始めるということで、例えば事業所とか職員や利用者家族の方が移行しなきゃいけないというプレッシャーにならないかなという、そこがやはりちょっと危惧するなというふうに思うんですね。 　やはり障害特性に応じて移行や、そもそもそこには至らなくても、区としては区立施設、民間を含めて、居場所とか継続ということも変わらずにきちんと位置づけていただきたいと思うんですが、そこの確認だけお願いします。 ◎阿部　障害者地域生活課長　おっしゃっていただいているとおりでして、こちらも先ほど申し上げた今後の障害施設の整備の検討におきましては、中でまだ検討している段階ですけれども、キーワードとしては、やはり多様な選択肢を御用意することだろうということで考えておりまして、それは今までの考え方としては変わっていないんですけれども、よくお聞きしますのが、わかりやすいのは新卒の方ですね。 　特別支援学校を卒業されて、進路をどうしようかというところで、一般就労できれば、もちろんなんですけれども、なかなかそこまで力がまだというところの方に対して、就労移行の事業者があったり、あるいは就労継続のおっしゃっていただいたＢ型の施設があったり、介護を中心とした生活介護の施設であったりという施設カテゴリーがあるんですけれども、そちらを一度選択すると、極論を言うと、一生そこだと。就労移行はちょっと違うんですけれども、そういうようなどうしても何か固定観念が現場サイドにあるやに聞こえてきています。 　最近では、我々もまさに多様なお子さんの特性なり、状況に合わせた多様な進路があるんでしょうと。ですので、例えば最初は就労継続Ｂ型で地道に訓練していって、力がついたところで一般の就職のマナーですとか、ステップを踏むような移行事業所にその段階で移って、さらに一般就労を目指すですとか、例えばＢの施設で三年、五年かかったとしても、それはお子さんの状況に合わせた重要な選択肢ですよというようなことですとか、いろんな選択があるわけです。 　一度入ってもう終わりですよということではないんだということを、割と高三になるともうぎりぎりですから、高一ですとか早い段階からお示ししようという話をしていまして、学校側は、保護者の方々も、ぜひそういうような話を高一の保護者にしてくださいよというような話をいただいて、今月一回そういう話もさせていただくなんていうこともやっています。 　基本的な考え方として、やはり申し上げたような多様な選択肢を御用意するということで、必ずしも定着の事業所がついたからといって、それをもって移行にすごくお尻を叩くようなことは全く考えておりませんので、あくまでも定着は実際移行された方の離職を少しでも低くするということが目的ですので、そこで対応していきたいと考えています。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━
   ○佐藤弘人　委員長　次に、②世田谷学童クラブ条例の一部を改正する条例について理事者の説明を願います。 ◎相蘇　児童課長　続きまして、世田谷区学童クラブ条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 　なお、本報告は福祉保健常任委員会と文教常任委員会とのあわせ報告になります。 　趣旨と改正の理由ですが、平成三十一年度から新ＢＯＰ学童クラブ事業の実施時間を延長するモデル事業を実施します。そのために、実施時間の延長、延長利用の要件や手続、延長利用料等を規定するため、条例の一部を改正することとして提案をさせていただくものでございます。 　３の改正内容ですが、(1)新ＢＯＰ学童クラブの実施時間の延長について、それから延長実施を利用できる者の要件及び延長利用の利用手続について規定をいたします。 　(2)では、延長利用料は児童一人につき月額千円とし、減免還付等についても規定をいたします。 　別紙の条例案の新旧対照表をごらんください。こちらの新しい条例の第三条の二で実施時間及び休養日を規則で定めるとします。 　また、第十一条で時間延長を行うこととその要件を定め、延長実施の時間については規則で定めるというふうにしてございます。 　続いて第十二条では、延長利用の利用手続については、現在の入会手続を準用すること等について規定をいたします。 　めくっていただきまして、第十三条では延長利用料やその減免等について定めてございます。 　また、附則の部分で平成三十一年四月一日を施行といたしますけれども、本年十二月から新ＢＯＰ学童クラブの入会手続を予定していることから、施行日の前においても新条例の規定の例によって諸手続を行うことができるようにも規定をさせていただいております。 　恐れ入ります、本文かがみ文にお戻りをいただきまして、５今後のスケジュールでございます。第四回区議会定例会に条例案を提出いたしまして、十二月に入会の受け付け、条例施行は平成三十一年四月一日を予定しております。 　説明は以上でございます。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆佐藤美樹　委員　来月から、これは毎年そうですけれども、新ＢＯＰ学童クラブの入会受け付けが始まるということです。今回の時間延長を実施する五校について、時間延長に関しての例えば利用料千円とか、この辺の説明というのはもうされているんですか。 ◎相蘇　児童課長　このモデル事業の五校への周知については、先月、それから十一月一日ごろまでに就学時健診がございましたので、そこの場でいらした方については延長事業についての概要をお知らせしてございます。 　それから、モデル実施の在校生も、新二年生、新三年生については利用ができるということになっておりますので、そちらについては今学校のほうと調整をしておりますけれども、申し込みまでには同様のチラシを全員に配付させていただく予定にしております。 　また、十一月一日の「区のおしらせ」でも、モデル事業の実施校については周知をさせていただいているところでございます。 ◆佐藤美樹　委員　あと、その対象が、こういうことが必要な家庭という第十一条があるんですけれども、これは現場のＢＯＰ長とかが判断をされるんですか。 ◎相蘇　児童課長　利用ができるかどうかの要件については、現在も出していただいております就労証明書の就業の時間、何時まで就業しているか、また具体的にどこの場所で就業しているかというふうな情報を、就労証明書の情報をもとに児童課で一括して指数づけ等を行いまして、利用ができるかどうかというところの決定をしていく予定でございますので、現場においては申請書を受け取っていただくということを想定しております。 ◆江口じゅん子　委員　３の(2)で延長利用料の減免・還付について規定するとあるんですけれども、具体的にこれはどういうことなんでしょうか。今、就学……。 ◆佐藤美樹　委員　五百円というやつ。 ◆江口じゅん子　委員　それは利用料があれですよね。十五日か、半分の人ということですね。減免というのは、例えば就学援助とか低所得の人は、今、新ＢＯＰ学童クラブの利用料がどういうふうになっているかわからないんですけれども、そういった方たちの減免ということは規定するというところには入っているんですか。 ◎相蘇　児童課長　そちらについては現行の規則の中で、具体的には生活保護の世帯であるとか、世帯全員が区民税が非課税の場合等について全額免除というのを規定しておりまして、今回もそれを準用するということで規定をさせていただきますので、同様な扱いになります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　それでは次に、(2)梅ヶ丘拠点障害者入所施設（生活介護）における入所者の決定について、理事者の説明を願います。 ◎阿部　障害者地域生活課長　それでは、障害者地域生活課より、梅ヶ丘拠点障害者入所施設（生活介護）における入所者の決定について御説明いたします。 　１の主旨でございます。梅ヶ丘拠点民間施設棟障害者入所施設につきましては、本年五月二十五日の当委員会に入所者決定の考え方等を御報告したところです。 　その後、運営法人――社会福祉法人南東北福祉事業団になりますけれども、運営法人において申込者との面談等を行うとともに、区との協議を経て、このたび、運営法人から入所者を決定したとの情報提供がありましたので、御報告をするものです。 　２の入所者決定の考え方及び３の入所者決定にあたっての確認事項につきましては、五月に御報告をしたとおりです。 　まず、世田谷区民を優先した上で、施設入所により地域において自立した生活が見込まれる方、また施設入所により地域において自立した生活ができる力を向上させる必要のある方を優先し決定するものです。 　また、決定に当たっては、地域移行の意思、心身の状況等による本施設での支援の必要性、ユニット構成を確認、考慮しております。 　４の入所決定者の概要等でございます。申込者九十七名のうち六名が辞退されましたので、九十一名の中から定員の五十名を決定しております。内訳ですが、障害支援区分としましては、最も重い区分六の方が申し込み四十名のうち二十名、以下記載のとおりの状況となっております。障害種別では愛の手帳をお持ちの方が四十二名、身体障害者手帳の方が十七名、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が二名です。なお、重複の方もいらっしゃいますので、合計は五十人を超えております。 　ユニット構成ですが、申し込みの状況も踏まえ、主に知的障害の方のユニットが二ユニットで二十名、主に身体障害の方、主に自閉症などの方がそれぞれ十名、訓練と見守りを行うユニットが十名となっております。 　ここで裏面をごらんください。５の決定に係る説明等です。十月末の決定後、十一月一日までに申し込みいただいた方に対して法人より結果説明を行っております。入所決定とならなかった方には、担当の総合支所保健福祉課にて今後の御相談などを順次行っております。入所決定となった方には、今後入所手続等に関する御案内を送付することといたしております。 　６の今後のスケジュールですが、来年三月には今回お申し込みいただいて入所いただけなかった方へ三十一年度の入所意向調査を行った後、そのほかの方の入所希望受け付けとなります。 　なお、参考として今回の入所者決定までの経過を記載してございます。 　御説明は以上です。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆高岡じゅん子　委員　ここの中で入所なさった方の中の区民を優先するということになっているんですけれども、区民の比率はどのぐらいなんでしょうか。 ◎阿部　障害者地域生活課長　申し込み時点で一名だけが区外の方だったんですけれども、入所者決定は区民のみです。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　それでは次に、(3)世田谷区奥沢まちづくりセンター新築工事について、理事者の説明を願います。 ◎高橋　介護予防・地域支援課長　世田谷区奥沢まちづくりセンター新築工事につきまして報告いたします。 　なお、本報告は区民生活常任委員会とのあわせ報告でございます。 　まず、１の主旨でございます。奥沢まちづくりセンターにつきましては、本年二月の本常任委員会で基本設計案について御報告したところです。このたび、奥沢まちづくりセンターの新築工事につきまして、平成三十年第四回区議会定例会に契約議案を提案する予定となっておりますので、御報告するものでございます。 　２の工事概要です。場所は奥沢三丁目十五番七号で、敷地面積及び構造、階数等につきましては記載のとおりでございます。 　３の主な施設内容でございます。恐れ入りますが、資料二枚目以降にＡ３判で図面を添付してございます。右下にページが振ってございまして、まず一ページ目の左側の案内地図をごらんください。現在の奥沢まちづくりセンターが地図の中心よりやや下に記載してございます。ここから東急目黒線の奥沢駅方面へ約七十メートル移動しました敷地に新たな施設を整備いたします。 　恐れ入ります、一枚おめくりいただきまして、次の二ページ右側に一階の平面図がございますので、ごらんください。一階にはまちづくりセンターとあんしんすこやかセンター、社会福祉協議会地区事務局、また相談室兼授乳室や活動コーナー兼相談室などを配置しております。 　次の三ページの左側、二階平面図をごらんください。二階には活動フロアや印刷室、授乳室、防災倉庫、職員用ロッカー兼休憩室を配置しており、活動フロアについては間仕切りを設置しまして、二部屋での使用も可能としております。 　次の最後の四ページは立面図となっておりますので、後ほどごらんいただければと思います。 　恐れ入りますが、かがみ文のほうにお戻りください。 　４の契約金額及び相手方でございます。契約金額につきましては二億一千二百三十万六千四百円、相手方は白井建設株式会社でございます。 　５の工期につきましては、平成三十年十二月七日から三十二年一月二十四日までを予定してございます。 　最後に、６のスケジュールでございますが、第四回定例会で御議決をいただきました後に着工いたしまして、平成三十二年の一月竣工、三月に開設を予定しております。 　御説明は以上でございます。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　それでは、ここで昼食休憩に入りたいと思います。 　午後一時再開で大丈夫ですか。では、午後一時再開といたします。よろしくお願いします。 　　　　午後零時十八分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時開議 ○佐藤弘人　委員長　休憩前に引き続き、会議を続けます。 　引き続き、報告事項の聴取を行います。 　(4)国の制度における寡婦・寡夫控除等のみなし適用に伴う区の対応について、理事者の説明を願います。 ◎松本　子ども家庭課長　国の制度における寡婦・寡夫控除等のみなし適用に伴う区の対応について御報告いたします。 　なお、本件は、都市整備常任委員会とのあわせ報告です。 　恐れ入りますが、お手元の資料をごらんください。 　１の主旨ですが、区では、所得水準の低い傾向にある未婚のひとり親家庭の子育て支援を目的として、平成二十六年七月から、未婚のひとり親に対する寡婦・寡夫控除のみなし適用を実施してきました。 　お手数ですが、別紙１をごらんください。 　１の対象とする制度の考え方について、(1)から(3)のとおりとし、現在、２の実施内容及び実績に記載の十の制度で、３の対象者のとおり、婚姻歴のないひとり親で、児童扶養手当の受給者を対象として実施しております。 　恐れ入りますが、かがみ文にお戻りいただきまして、１の主旨の続きになりますが、国において、税制における寡婦・寡夫控除の対象拡大という抜本的な対策が行われない中、一部の地方自治体が独自にこうした取り組みを実施していることを背景に、国会では、平成二十八年の児童扶養手当の改正の際、寡婦控除のみなし適用について、必要に応じて適切な措置を講ずることとする附帯決議がなされました。今般、国は、これを踏まえ、子ども、障害、健康に関するひとり親を対象としている制度について、平成三十年六月から順次、所得にかかわらず未婚のひとり親についても寡婦・寡夫控除等とみなし適用する特例を実施することとしており、区は国のこうした動きを踏まえ対応してまいります。 　２の経過ですが、寡婦控除のみなし適用については、平成二十五年五月には、みなし適用を求める陳情の審査を踏まえ、区議会から国会、政府宛てに税法の寡婦控除制度の総合的な検討を求める要望書を提出しております。平成二十六年七月からは、先ほど御説明いたしましたようなみなし適用を実施してまいりました。 　３の国の改正概要をごらんください。 　(1)の改正内容についてですが、未婚のひとり親について、対象制度の利用者負担額の軽減や支給額の算定等において、地方税法等上の寡婦・寡夫とみなす取り扱いをするものです。 　(2)対象制度についてですが、お手数ですが、別紙２をごらんください。 　こちらは国の会議資料の抜粋ですが、子ども関係、障害関係、健康関係の制度でみなし適用を実施するとしております。 　また、恐れ入りますが、かがみ文の裏面をごらんください。 　(3)のこれまでの区の実施内容との相違点についてです。区では、保護者の継続的な経済的負担を伴う制度をみなし適用の対象制度とするとともに、対象者を児童扶養手当の受給者としてきておりましたが、今回、国は子ども、障害、健康に関するひとり親を対象としている制度を広く対象とするとともに、対象者についても所得要件を設けておりません。 　４の区の対応等をごらんください。 　(1)の対応についてですが、一つ目として、平成三十年六月以降、認可保育園の保育料など国の各制度の改正内容及び施行時期に合わせて対応する区の規定の改正を順次行い、みなし適用の運用を開始しております。今後、改正が予定されている国制度についても、引き続き同様に対応いたします。 　二つ目として、これまで区がみなし適用を実施してきた制度のうち、国の改正の対象ではない区の制度についても、今回の国の改正内容を踏まえ、対象者の所得にかかわらず、寡婦・寡夫控除等のみなし適用をいたします。適用時期は、これまでの実績を踏まえ、保育料負担軽減補助の年度切りかえ時期に合わせて平成三十年九月一日からといたします。 　三つ目として、国の制度改正に合わせて関連する都制度の改正が行われた場合は、国制度への対応と同様に必要な区の規定改正を行い、みなし適用を実施いたします。 　(2)の対象制度についてですが、お手数ですが、別紙３をごらんください。 　国の通知等に基づき適用が予定されている制度を含め、三十七の制度、事業を記載しております。 　恐れ入りますが、またかがみ文の裏面にお戻りいただきまして、(3)の財政的な影響についてですが、平成二十六年度のみなし適用の開始から一定の実績がある認可保育園等保育料については、対象者数の増加が見込まれ、年間九十万円程度の財政負担が想定されております。そのほかの制度については、対象者数が少ないことから、財政的な影響は小さいと見込んでおります。 　５の対象者への周知等をごらんください。各制度の案内文や区のホームページなどで、みなし適用に関する周知を広く行うとともに、未婚のひとり親からの申請を受け付けた窓口では対象制度の一覧による案内を行い、達成度で該当がないかなどの確認を行います。また、みなし適用の申請受け付け時に未婚のひとり親であることの確認を申請者の戸籍全部事項証明書により行うことから、当該申請に必要な戸籍全部事項証明書の取得手数料を免除することとし、平成三十年十一月一日より実施しております。 　６のスケジュールですが、今後、国や都の制度改正があった場合は引き続き対応してまいります。 　御報告は以上です。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆高岡じゅん子　委員　対象者への周知というところなんですけれども、この制度、別紙３を見ますと、本当にたくさんの区の事業で対象になっているんですが、これは、この一つ一つの制度ごとに全部御本人が手続をしなければならない申請主義という仕組みになっているんですか。 ◎松本　子ども家庭課長　該当する制度につきましては、御本人から申請していただくことになりますが、一つの窓口でそういった申請があった場合に、他のこういった制度もあるということを丁寧に御案内して、その手続につなげていきたいと考えております。 ◆藤井まな　委員　年間九十万円程度の財政負担が想定されるというのは、これは何人を想定しているんですか。二十九年度が二十人だから、これは二十人を想定しているんですか。 ◎松本　子ども家庭課長　別紙１につけておりますのは、これまで区が実施しておりますみなし適用ですけれども、こちらが二十九年度で二十人です。実際に今回の適用では、児童扶養手当の受給者をこれまで対象としておりましたが、そういった所得の要件というのがなくなりますので、もう少し申請がふえるものと思っております。新たに申請に来られる方の影響額ということで試算をしております。 ◆藤井まな　委員　具体的な人数は言えないんですか。 ◎松本　子ども家庭課長　こちらなんですけれども、平成三十年七月現在、ひとり親世帯の児童数というのがおおむね七百八十人ほどと見込んでおります。これは国のさまざまな調査の中で、ひとり親世帯のうち約九％程度が未婚のひとり親であるというようなことが言われておりますので、区の実態から試算してまいりますと、七百八十人程度がひとり親世帯ということで想定しておりまして、そのうちの約一割弱ということで七十八人を想定しております。これまでの二十九年度の対象数が二十人ですので、ここの差し引きの五十八人の影響額ということで試算をしております。 ◆菅沼つとむ　委員　考え方なんですけれども、区の所得の水準の低い傾向にある未婚のひとり親子育て支援ということで今まで世田谷区はやってきたんだけれども、その中で所得制限をかけないというのは別に方向性でいいの。 ◎松本　子ども家庭課長　今回、国が示しておりますみなし適用は、所得にかかわらず、未婚のひとり親を対象としております。そうしたことから、今回、これまで区のほうで実施しておりますものについても、所得にかかわらず対象としていく、そのように考えております。
   ◆菅沼つとむ　委員　聞かないけれども、やっぱり趣旨とは違うなという感じがしますね。 ◆佐藤美樹　委員　別紙３の見方がよくわからないんです。今まで二十六年から始まってきて、結局、今回の対象事業としては、国の改正に伴って対象事業としては三つふえたということでいいんですか。 ◎松本　子ども家庭課長　これまでは別紙１に記載のとおり、十の制度で実施しておりました。今回、子ども、障害、健康の分野で、それぞれ国が別紙２に掲げます事業を対象とするとしております。区では、それを別紙３で一覧にしておりますけれども、合わせまして三十七となりますので、二十七新たに加わったといったことになります。 ◆大庭正明　委員　システム的なことなんですけれども、一つの条例が変わると、それに関連したあらゆるものが出てくる、関連して変えなくちゃいけない場合というのは、チェックできるという仕組みというのはできているんですか。例えばパソコンというか、計算機上で、ここが変われば、ばっとその関連する必置のところが出てくるし、逆に言うと変わった最後のところを見れば、本則のところがちゃんと出てくる。つまり、裏と表がちゃんと合うような形で検証ができるようなことになっているのか。 　要するに、こういう特例というか、特別なものができたとして、その対象者が例えば一人とか二人とかということで、申請主義で、実は世田谷区のほうでそこのところは見逃していて、対象者も一人か二人で申請するのを忘れていたとか、申請するようなことを知らなかったとかという形で、ずうっと見過ごされっ放しで、十年二十年たって初めてそういう該当者があらわれて申請して、過去何十年間かは、その権利というのがあったのに、それがだめだったというようなことというのが最近あちこちで結構出てきているんですよ。 　それは、手作業で例えばこの条例が変わった、この条例に関するものというのは、何か記録を出すと、これとこれとこれとこれらしいからというので、じゃ、これを見ていこうといって、手作業か何かで今もやっているんですか。そういうことをやっていたら、絶対どこかの段階で見逃しがあって、この一行の部分を抜かしちゃったとかいうことで、それが引き継がれて何十年もたって、俺は権利があるんだけれどもという人が例えば出てきて、ずっとさかのぼってみたら、ここのところを見逃していたみたいな話というのがあるとすると怖いわけよね。 　今回みたいに、また国のほうで緩和になったから、三事業で二十七事業ぐらいふえたというんだけれども、実際はもっと本当は世田谷区の場合、ふえるものがあるのかもしれないんだけれども、ここで記載漏れというか、連絡漏れというのがあって、それがそのままこれから十年間ぐらい続いてというようなことというのがないように、何か検証する仕組みというのはあるのかないのかということを聞きたいんです。 　今回の例をとっても、裏打ちはできているのかということですよ。加わるのはもうこれしかない。子ども関係、障害関係、健康関係の三つの部門で二十七事業が新たに加わるという報告をきょう受けているわけだけれども、本当にそれだと、うちらは報告されただけのものをうのみにするしかないわけだけれども、検証することというのはできないわけですね。でも、そちらのほうでは、ちゃんと検証できているのかということを確認したいんです。 ◎松本　子ども家庭課長　今回、国のほうでどういったものを実施するかというのは別紙２のとおり示しておりますが、それぞれの制度について国から通知が届いております。その通知に該当する事業というものを今回、全庁の調査の中で出しております。まだ通知が来ていないものもあるんですけれども、それについても、こういった国の示しているものをもとに、区の中でどれが該当するかというものを全庁調査の中で出しているといった状況になります。 ○佐藤弘人　委員長　だから、それは手作業なのか、検索が電子化もしくはシステム化されているかどうかということです。 ◎松本　子ども家庭課長　実際、今回この事業をピックアップしておりますのは手作業になっております。 ◆大庭正明　委員　これからの時代、いろいろパソコンだとか人工知能の導入とかというのも言われているのに、こういう単純な手作業でやっていて誰かがミス、ヒューマンエラーというのはあるわけだから、それが何年間も放置されていて、今どきになって、所管は違うけれども、株式の何とか税の取り漏れがあったとかなんだとかというのが、もう二十年近く前の話だとか、または建築の話だけれども、耐震の話でもう十何年以上前のものが今ごろ出てきて大変なことになっちゃうみたいな話というのはよくよく今あるわけじゃないんですか。 　しかも、二十三区一体だとか、東京都全体でやっちゃったとか、そういうのも含めると、一体大丈夫なのかなと。だから、世田谷区は表から調べていって、しかも今度は裏から検算してみて、ちゃんと裏と表というか、末端と上とがちゃんと法令の位置関係がぴったり合うというようなものをつくるべきなんじゃないのかな。 　だって、そうしないと、手作業でやっていて担当者が調査に来ました、調べました、上げましたと言って、職員がたった一行間違っただけで、それが何十年も続くというようなことになってしまうと、議会としてはチェックのしようがないんですよ。 　そちらのほうとしても、上司とすれば、部下が正確にやりましたというだけであって、上司は多分検証できないと思うんですね。担当部長としては、課長がやりましたと。課長は、全職員に手作業で調べさせまして、調査が上がってきたものをちゃんと上げましたと言うだけだけれども、そこにヒューマンエラーがまじっていないことというのはわからないわけでしょう。 　それで固定されて十年間も二十年間も放置されて、あるとき、たまたま該当者が名乗り出て、私はどうなっているのと気づいたら、ああ、はざまで抜けていたということになるのが往々にしてあるというか、複雑になってきている証拠なんだけれども、だからこそ、人工知能というか、パソコン的な形のもので検索とか何とか、今そういうものがあるわけだから、そういうものを活用すべきじゃないかなと思いますということで意見としてとどめておきます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　それでは次に、(5)世田谷区における児童虐待死亡事例等検証結果報告及び区の取組みについて、理事者の説明を願います。 ◎松本　子ども家庭課長　世田谷区における児童虐待死亡事例等検証結果報告及び区の取組みについて御報告いたします。 　１の主旨ですが、平成二十九年一月十三日に区内で発生した乳児死亡事例について検証会議を開催し、本事例の背景等が明確になっていない中、昨年七月に検討状況の報告を行いましたが、その後、昨年十月に本事件の公判が行われ、公判で明らかになった事件の詳細をもとに再度検証を行い、改善すべきこと、強化すべきこと等を検証結果報告書としてまとめましたので御報告するものです。 　２の検証結果報告及び区の取組みについてですが、別紙２の冊子が検証結果報告書となります。また、別紙１に報告書の概要をまとめております。 　恐れ入りますが、別紙１をごらんください。 　本事例の概要ですが、母は平成二十四年春ごろから音に対して過敏になるなどの精神病症状が出現し、父が区の精神保健相談に相談をしましたが、医療機関にはつながっていませんでした。その後、平成二十八年十月に長女を出産しましたが、区は通常の妊娠期面接、乳児期家庭訪問及び電話フォローを行っております。平成二十八年十二月ごろから母の精神病症状が再燃し、平成二十九年一月上旬ごろから幻聴等の精神病的体験が増悪し、長女を死なせてあげないといけないという妄想的な確信が強くなり、追い詰められた状態となり、一月十三日午前、本児を死亡させました。母は事件当時、心神耗弱の状態にありました。このように、精神病症状が出ていたことが明らかとなり、これを踏まえて、その後の検証会議では、区の対応と課題や再発防止に向けて検討してまいりました。その中でも、特にこの事例に直接的なものを表面に、周辺的な内容を裏面にまとめています。 　まず、１のその人を多面的・総合的に捉えるでは、(1)の精神保健におけるアセスメントの充実について、区の対応と課題としましては、父が精神保健相談を利用していましたが、精神科治療のハードルが高く、精神科医療機関受診に結びつきませんでした。受診していれば、公的な支援に結びついていた可能性があったことが指摘されています。 　再発防止に向けては、相談者の受容が難しいケースがあることを前提に、丁寧に受診を勧めること。相談者が本人以外の場合、可能な限り本人に直接会って本人の状態を確認すること。相談の様子や把握した情報をチームで共有し、適切にアセスメントを行うこと。妊娠期面接等の母子保健事業の際、事前に過去の相談歴等の情報を確認すること等が挙げられています。 　これを受け区の改善策ですが、これまで主に担当保健師が個別にアセスメントを行っており、個別の精神保健相談記録票を作成しても、リスト化はしていなかったところ、今後は保健師のチーム体制を整え、相談内容等を共有し、アセスメントを行ってまいります。また、相談歴を検索できるように、精神保健相談台帳（相談リスト）を作成し、妊娠期面接の前などに確認してまいります。 　(2)の母子保健における切れ目のない支援体制の充実については、区の対応と課題として、出産前には周囲の支援者がいると答えていたところが、出産後の乳児期家庭訪問では支援者がいないと答えており、また、泣きの対応に困っていることを聞き取ったものの、一般的な支援の対象として対応を行ったこと、事前に精神疾患等の情報があれば、母の変化をキャッチして支援に結びつけられた可能性が高かったことなどが指摘されています。 　再発防止に向けては、妊娠期面接の実施後は、過去の相談歴等の情報も活用して複数の視点でアセスメントを行うこと。また、こうしたアセスメントの情報等を次の支援者に適切に伝えること。妊娠期面接から乳児期家庭訪問、その後の電話フォローまで必要な情報が引き継がれていく仕組みをつくることなどが挙げられています。 　これを受け区の改善策ですが、これまで乳児期家庭訪問の委託訪問指導員と事前に情報を共有する仕組みがなく、単発の支援となっており、また、センター内での事業前後の情報連携の手法が確立していなかったところ、これは本年一月より取り組みを開始しておりますが、乳児期家庭訪問前に委託訪問指導員に妊娠期面接等の情報を必ず送るように変更しています。また、来年度に稼働予定の母子保健システムを活用し、妊娠届、妊娠期面接、乳児期家庭訪問、電話フォロー等の情報を面接訪問前に確認してまいります。 　その他、裏面では、泣きに敏感になる母への対応について的確にアセスメントを行い、その内容をチームで共有することなど、また適切な周囲のサポートについて、母親のメンタルヘルスの重要性等、父親や家族に情報周知することなど、支援の継続性について情報引き継ぎのための仕組みを検討すること、職員の育成や体制強化について、保健師がスーパービジョンを受けられる体制の確保など、支援のネットワークについて、学校教育や医療機関との連携など、再発防止に向けた方向性をまとめております。 　恐れ入りますが、かがみ文にお戻りいただきまして、３の今後のスケジュールについてですが、スケジュールについてはこちらに記載のとおりです。 　御報告は以上です。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆江口じゅん子　委員　事件発生から一年半以上たって、ようやく報告が出たということで重く受けとめました。精神病症状があるということで、そこが出産によって症状が悪化して、こういった事件につながってしまったということで、必要な支援が受けられていたら恐らく必ず違う結果になっていたと思うので、そこは本当によく振り返る必要があると思うんですが、やはりこの方、お母様の大きな要因は精神病症状があったということですね。 　そういったことを考えると、やはりそういったことに着目した検証委員会の専門家という人も、きちんと入れて検証する必要があったんじゃないかなと思うんです。成育医療センターでは、母子に特化した精神の窓口もドクターも研究機関もそろっているので、例えばそういう人たちを入れることはできなかったのかなと思うんですけれども。 ◎松本　子ども家庭課長　今回の外部有識者の中には、もともと自治体の保健師を経験され、精神保健、母子保健、地域保健に精通された方もいらっしゃいましたので、今回のこの検証会議でも、その方を中心に精神のところについて御意見をいただいているところですので、そういった視点でも検討しております。 ◆江口じゅん子　委員　そういった方も入っているということですけれども、でも、大きな要因が精神のところにあったということで、これを受けて今後どういうふうに世田谷区として改善というか、こういった事例を起こさないように取り組むのかということでは、具体策でも精神のアセスメントスキルの向上とか具体的に取り組まれているので、区内のそういった医療機関やドクターの力もかりて、ぜひそのスキル向上にはつなげていってほしいなというふうに要望します。 　そしてもう一つが、だから、お父様のほうが奥様、お母様に対する区の精神保健相談を利用していたけれども、その記録は残っていなかった、リスト化されていなかったということで、今後相談リストを作成するということですけれども、そうすると、年間どのくらい精神の相談があるのかわからないんですけれども、全ての人に対して相談リストを作成して、それを何年保存して、どのように今後その活用をしていくかということはどうなんですか。 ◎鵜飼　健康推進課長　今御指摘のとおり、リスト化ということはなく、この経過のあれでは保存年限等々で、もう今はないという状況が今回はありましたが、それを今回の事件をもとに相談のリスト化をまずする。各総合支所でリスト化するのを標準化させて残していく。それを確認するというものをつくっていくということで今確認をとっていますが、詳細についてはまだこれからなので、そのあたりの保存年限とか取り扱いについては、これから細かいところは詰めていきますので、今の御意見等も参考にさせていただきます。 ◆江口じゅん子　委員　記録はしていたけれども、リスト化はされていなかったということなんですよね。ただ、こういった事件があったときに、やはりそういったリスト化するというのは必要ですけれども、一方でさまざまな心の相談があり、区は敷居の低い心の相談場所も設けている中で、匿名の方の相談も受けているわけですね。全てがリスト化されて、何か事件があったときに、それを引っ張り出されてというのも、一方で使っている方からすると、過度の利用ということはぜひ控えていただきたい、そこについては要望したいと思います。 　それと、やはり現場の保健師や乳幼児訪問する助産師などの指導員との情報連携の仕組みがなかったというのがちょっとびっくりしたんですけれども、既にこれは実施をしているということです。具体的に、どういうふうに情報連携とか情報共有というのは図っているんですか。 ◎松本　子ども家庭課長　こちらは本年の一月から実施しているんですけれども、委託訪問相談員につきましては、各家庭に訪問する前に区役所には来ないものですから、自宅から直接訪問するものですので、そちらのほうに妊娠期面接の情報ですとか、出生通知表の際のアンケートなどを御自宅に届けまして、それをもとに訪問に伺うといったことで対応しております。 ◆江口じゅん子　委員　今までされていなかったというのがちょっとびっくりなんですけれども、やはり委託の方は助産師資格を持っていたりとか、そこで産後鬱の調査票に基づく調査をしたりとか、対応する中で気になってということは、それは事前の情報があって、その後の対応とか共有につながると思うので、これはしっかりやっていただきたいと思います。 　そして、そういった単発で委託しての助産師の方たちも、精神のアセスメント能力とか、そういったことのスキルをちゃんと持ってもちろん訪問していただかなきゃいけないですし、そういったことは必要だと思うんですけれども、そういう人たちに対するアセスメント能力向上の研修とか、そういったことは計画されているんですか。 ◎鵜飼　健康推進課長　おっしゃるとおり、乳児家庭訪問指導員の研修も必ず年一回全体での研修を行っていますし、また各総合支所では、その事例等を検討する中で、それぞれ必ず勉強会なり、そういうものは定期的に行っています。今回の事例であるということではなくて、今後、精神に関することについても、産後鬱ということも必ず乳児家庭訪問指導員は察知しなければならないということで、そういったテーマについても今後研修の中では必ず取り入れていくように努めてまいります。 ◆江口じゅん子　委員　今までやっていたけれども、こういったことがあるわけですから、これが本当に重要な今後に生きる事例だと思うので、区の職員の保健師であっても委託の方であっても、きちんとした対応ができるようにスキルアップはしていただきたいと思います。 　あともう一点、そういった中では、区の赤ちゃん訪問とか三カ月健診とか、そういったところでもチェックリストやアンケートに基づいて異変を察知するようにやっていますけれども、今、国や東京都では、産後四週間、三カ月で産後鬱の陽性者が多くなるということで、都は健診の費用はもう既に補助制度を設けていますね。区としての導入というのは議会でも求められていましたけれども、今現在、それはどうなっていますか。 ◎鵜飼　健康推進課長　産後鬱を健診でということでいきますと、これは区で行うよりは、まず出産の病院で行うことを想定したものになりますが、それは世田谷区だけではなくて、ほかの特別区全体だとか、そういったところでの検討を今しているところですので、まだ世田谷区としては、動向を見ながら今後その辺を検討していくということにしております。 ◆江口じゅん子　委員　動向を見ながらでは本当に遅いと思うんですね。こういった事例が起きたわけですから、この方は産後鬱ではなかったかもしれませんけれども、精神症状が基盤にある中で、どこで気づく体制をきちんと築いていくかというところでは、産後四週間、三カ月というところでの健診制度を国も進めているわけですから、これはいろんな課題はあると思うんですけれども、きちんとクリアして早急に進めていただきたいなと要望します。 ◆佐藤美樹　委員　今回ここに、その人を多面的・統合的に捉えるというのがこれからの対策の大きな方向性としてあって、この多面的・統合的という言葉に尽きるんだろうなと思うんですけれども、精神保健相談台帳というのは、まずデータなのかどうか。 　結局、精神保健のものは、リストはリストであるけれども、母子保健のシステムにそれがリンクしていないと、その人を多面的・統合的ということにはならないんですけれども、その辺の情報連携はどうするのか、お聞かせください。 ◎鵜飼　健康推進課長　先ほどの精神のリストは、精神の相談を受けた方のリストを電子化までいかないんですけれども、電子ファイルとしては保管する予定で今準備を進めています。 　ただ、我々も、母子保健システムとの連携等についても議論はしたんですが、やはり精神の御相談があった方全てが妊娠されるということでもございませんし、そのあたりの個人情報の部分の問題で、本人同意やら、そういったことがありますので、そこは非常に慎重に取り扱わなきゃならない問題を抱えています。 　ですので、そのリストと妊娠届を出た方がその中にいるかどうかという運用では、そこを徹底して対応して、その後のフォローにつなげていこうということで今準備を進めているところです。 ◆佐藤美樹　委員　検索できるようなシステム同士の連携までいっちゃうと、確かにそういう問題もいろいろあるので、運用上でというところも理解するんですけれども、いかに統合していくかというところだと思うので、そこは本当に運用で工夫をしていっていただきたい。 　もう一点、情報の伝達という部分で、裏面の父親に対してとか家族に対しても、区がいろんな子育て支援のサービスというか、メニューがあるということが、それらが伝わっていないというところも、これから改善していくというふうにあるんですけれども、情報の伝達というのはすごく難しいなと思うのは、こちらが発信していて、例えばここにも書いてあります。また、リーフレットとか、あるいは子育て応援アプリとか、いろんな媒体で発信しているけれども、それが父親側なり、家族側に届いているかどうかの確認というところを、そこまでできて初めて伝達だと思うんですが、そういった工夫とか、どうやって発信したものがその人に届いているかというところは何か考えていらっしゃいますか。難しいとは思うんですけれども。 ◎松本　子ども家庭課長　まずは、例えば精神、一定程度の割合で母親が出産後産後鬱になるとか、そういった情報というのをまず発信していくというところから取り組んでいきたいと思っております。おっしゃるとおり、どこまで到達しているのかというのは重要なんですけれども、そこについてはまだ今の段階で、こういうふうにやっていくというような結論は出ておりませんので、今後とも引き続き検討してまいります。 ◆大庭正明　委員　個別のことについて、深掘りしてもよくわからないし、とにかく精神の領域のことについても、別に専門家でも何でもないのでよくわからないんだけれども、今回の件の一つの引き金になったものというのが――引き金というか、原因になったものが赤ちゃんの泣き声というものだと思うんですね。 　こちら側にいる人たちは、大体うるさいと言われた経験がある人が多いわけであって、でも、うるさいといっても、小さくするわけにいかないからなという状況を経験しているんですよ。スピーカーを使っている常連ですから、ある程度我慢してもらわないと、こっちも活動できないというようなことがあるわけです。 　だから、みんなうるさいと一度や二度ぐらいは言われている経験があったりして、でも、そういってもちょっと我慢してもらわないと、こっちもちょっと言いたいこと……。 ◆佐藤美樹　委員　演説しなきゃいけないからね。 ◆大庭正明　委員　そういうことがあるので、その辺の調整というのは非常にナーバスなんですね。もうちょっと小さくとか、もうちょっと大きくとか、いろいろけんかしたりして、いろいろあったりとかというのもあるんですけれども、音の問題というのは、僕は、赤ちゃんの泣き声の問題というのはいろいろ捉え方があると思うんですよ。 　今回の人も、ひょっとすると誰かに「もううるさい」とすごい剣幕でどなられたことがトリガーになって、引き金になって発症というか、そういうことがトラウマになるということだってあると思うんですね。周りの理解があれば、もうちょっとうまくいったかもしれないけれども、逆に周りが非常に音に敏感過ぎて、どなったり、そういう暴力的なことで、どうにかしろみたいなことを言う社会環境だってあり得るかもしれないわけですし、現実にあったりするわけですよ。 　または混んでいる電車の中に赤ちゃんとバギーカーが一緒に来て、それで赤ちゃんが泣き出して、みんな我慢しているんだけれども、誰かがちょっと声をかけて、緊張緩和をするような人がいればいいんだけれども、みんなすごい緊張状態の中で、どっちもどうしようもないような状況というのがありますね。そのときに、余り血縁とか親戚がいないで子育てをなさっているお母さんというのは、やっぱりだんだんと心細くなってくるというか、外に出たくなくなっちゃうというか、相当気を使いますよね。 　だから、普通の人でも、やっぱり音というのは結構気を使うんだけれども、何かそういう問題、つまり精神の問題とかなんとかじゃなくて、やっぱり周りに赤ちゃんの声でうるさいと思われてやしないかということを気にする人というのはいるので、そういうところの赤ちゃん泣き声相談所みたいな、なんか知らないけれども、どうしたらいいでしょうかという形で、そこでカウンセリングを受けるという形になるわけですね。 　要するに、余り気にしなくていいですよ。もしなんだったらお隣近所に区のほうであっせんではないですけれども、何かしましょうねみたいな、つまり、そういうようなことをしていかないと、この事件はもう事件になってしまったけれども、事件以前として、赤ちゃんの泣き声に対する認識が違う人たちがどんどんふえてくるし、それから住宅状況がまた過密になってきているので、音が漏れやすかったりとか、いろんな生活ライフスタイルの人がいますね。 　だから、昼間寝ている人もいる家庭もあったりなんかするから、夜、昼逆の人がいたりすると、昼間泣かれてもというふうに、だから、その辺の総合的な、子育て何とか宣言をやっているんだから、赤ちゃんの泣き声に対してもうちょっと専門的に扱うような部門というのをつくったらどうかと思うんだけれども、どうなんですかね。泣き声相談というか、相隣関係みたいなものにもなってくると思うんだけれども、これを見ていると、音がうるさいと思われるんじゃないかしらというのは、やっぱり相隣関係が原因だと当人は思っているわけですよ。 　でも、別にこの人が精神的な病とは別で、普通の人でも赤ちゃんを抱えている家というのはみんな気にしますよね。周りにごめんなさいと言いながら、済みませんと言いながらやり過ごせる人もいれば、やっぱり気にしちゃっているという人もいるので、そういうところの問題が解決しないと、この辺の問題は教訓として生かされないんじゃないか。 　つまり、精神の問題として深掘りしていくというよりも、むしろもっと手前の一般的なところの問題で社会に協力というか、もうちょっと容認するというか、どうなんですかね。 ◎松本　子ども家庭課長　今回の検証会議でも、やはり泣きについては非常に重く受けとめておりまして、やはり多くの方が悩んでいるといった現状であるという中で、今回、乳児期家庭訪問でも、この方は泣きについて悩み事があるということで話されていたんですが、そこを一般的な対応で過ごしてしまったというところがあります。 　まず、そういったＳＯＳを出しているときに、しっかり受けとめて、泣きに対しては丁寧な対処方法だとか対応を、そういった場面ではやっていく必要があるということで、検証会議の中でも御指摘をいただいているところです。 　また、母親学級や両親学級などでも、泣きについては出産後、泣きというのが出産前の想像以上にいろいろと悩まれるというようなところもあるので、そういったところを少し両親学級等でもお話をしているというところです。 　また、この検証会議を踏まえまして、ネウボラ推進協議会の中でも、地域の中でこういった泣きについて容認をしていけるような機運の醸成をすることが何かできないか、そういったところの課題意識も出ておりまして、現在そういった何ができるかというところは検討しているところです。 ◆大庭正明　委員　きのう、ネウボラか何かのパンフレットを配っていたけれども、三択クイズ、ネウボラについて知っていますかと、三択でボラの一種とか何とか、そんなクイズなんてやっている場合じゃなくて、もうちょっと具体的な泣き声問題とかということとか、そういう問題について、例えばここの委員会だって、ある程度の泣き声のそういう案件もあるわけだから、乳幼児の案件もあるわけだから、子どもの案件もあるわけだから、議会とどういう整合性があるかどうかわからないけれども、そういうものも行政も含めて、いろんな場でお子さんも大丈夫ですよ、泣いても大丈夫ですよみたいな行政の催しみたいなものを積極的にやっていって、ナーバスになるみたいなものを社会的に緩和する仕掛けをどんどんつくっていくという運動をしないと、結局、昔はみんな親戚一族で知り合いだったけれども、みんな隣近所知らない同士で、みんな他人で、人の子は人の子という感じになってくると、トラブルの種になると思うので、それを行政の側から何か社会的な運動として積極的にやっていったほうがいいと思います。意見です。 ◆津上仁志　委員　何点かお聞きしたいんですが、今回の件は区と接触していたにもかかわらず、残念な結果になってしまったということでアセスメントもして報告されているのだと思うんです。我々はずっと言っているんですが、こうやって面接だとか、そういったものにたどり着ける方は、そういったところでしっかりとキャッチはできる機会があるとは思うんですが、そこまでなかなかたどり着けない方、今も面接なんかもまだ一〇〇％いっていない状況ですので、まずはそこもしっかりと取り組んでいかないといけないんじゃないかなと思うんですが、そのあたりの取り組み状況は今どういうふうになっているか教えてもらえますか。 ◎鵜飼　健康推進課長　おっしゃるとおり、妊娠期面接は、かなり上がってきたんですが、まだ一〇〇％は行っていません。各所で妊娠届を出して妊娠期面接に来られていない方には、勧奨とか電話で必ずコールはしているということでは努めさせていただいています。 　それからもう一つが、やはり妊娠届を出した段階で面接につなげていくというようなところも、各出張所・まちづくりセンターでもすぐ必ず案内をしていくように連携を図ってやっていく点、あと、総合支所に妊娠届を出した場合は、必ず健康づくり課の面接をその場でやる、要はすぐに面接してもらうというような努力もして、そのかいがあって、妊娠届と同時に面接する数は最初の始めたときより格段に上がっている。そういった努力の積み重ねを今後も引き続き行ってつなげていきたいと考えています。 ◆津上仁志　委員　妊娠届は、おっしゃられたとおり、本所だけではなくて、まちセンだとか、そういったところもできるので、できれば我が会派が言っているとおり、そういった場所でも、受理できる場所で面接できるような体制の検討もぜひ進めていただきたいなというふうに思います。 　あと、面接なり対応する方のスキルというものが非常に大事だと思いますので、区も定期的にスーパービジョンを受ける機会をというふうに書いてあるんですが、済みません、私、スーパービジョンがわからなくて、どういう内容なのか教えてもらえますか。 ◎鵜飼　健康推進課長　確かに保健師、また母子保健コーディネーター、それぞれ専門職の資格を持ち、そういった相談事業に携わり、また、保健師であれば、その支援事業に携わっているんです。ただ、そういった専門職であっても、さらに自分が抱えている課題、そういったものに関して悩むことも多々あります。そういったところに別の観点や、かなり経験のある方で、そういった方に、そこのアドバイスを受ける。要は、専門の相談員がまた新たに相談のことで自分が悩んでいることとか、そういうこと、それからあと、事例検討の機会にアドバイスをいただく、そういうものをスーパービジョンという形で行っていくということを想定しております。 ◆佐藤美樹　委員　さっきの大庭委員の泣き声について私も一点思うところがあって、ここに泣きに敏感になる母への対応のところで、その改善策として地域で子育てを支援する機運の醸成とあるんですけれども、泣き声で周りに必要以上に気を使うことがないようにと書いてあるんです。 　でも、実際に電車とか公共交通はもちろんですけれども、飲食店でも赤ちゃん連れだと入れないお店、赤ちゃんを連れている人は「済みません、うちはちょっと小さいお子さん連れはお断りしています」と言われるのもあるのが現実なので、まず機運の醸成もいいんですけれども、実際にどういう場面で赤ちゃん連れていて泣き声を気にしているのか、気にしなきゃいけないのかというところの実態をまず把握していただきたいということを要望しておきます。 ◆高岡じゅん子　委員　泣き声についてのムーブメントということで、実は私は北沢のユザワヤのレジのところに「泣いてもいいんだよ」というステッカーを見つけて、私、前に持っていたスマホには張ってあったんですけれども、実際にインターネットとかで、そういうムーブメントがあるので、そういったこともぜひ区も積極的に取り上げていただけたらいいかなと。多分赤ちゃんの準備のものを買いに来るお母さんとおばあちゃんがたくさんいらっしゃるので、そこに置いてあったんではないかなと思います。それは一つ事例の報告です。 　あと、精神保健との関係性なんですが、やはり私も指摘があったように、ちゃんとリストと照合することは必要だと思うんですが、個人情報が余りすかすかになってしまうということにはすごく危機感を感じます。むしろ、これからつくることになっている精神保健のグループでやるアウトリーチの支援グループが子育てのときとか、一過的な鬱で済む方もいらっしゃるんですが、それから本当に長い経過をたどられる方もいらっしゃるので、逆の場合、子育てで鬱を発症された方が経過によっては、今度はアウトリーチグループへの引き継ぎという相互の引き継ぎをぜひ丁寧にしていただきたいなと要望しておきます。 ◆江口じゅん子　委員　母子保健の現場での体制充実やスキルアップというのは言うまでもなく当然のことだと思うんです。でも一方で、今、高岡委員もおっしゃっていたけれども、精神保健のというところでは、お父様は奥様の相談をしたけれども、精神科治療のハードルが高く結びつかなかったわけですね。精神疾患への偏見や抵抗というのは、本当に広く多くの方が持っているので、こういったこともあり得るんだろうなというふうに思います。 　ですから、母子保健の場面で産後、心の体調も悪くなることがあるんだというメンタルヘルスの重要性をこういったところに伝えるというだけではなくて、全庁的というか、横断的な取り組みでさまざまな場面で精神保健に関しての充実とか広報の強化というのが必要じゃないかなと思うんです。 　この具体策の支援のネットワークで中学校の赤ちゃん触れ合い体験の拡充というのもありますけれども、これもすごく必要なことだと思うんですが、例えばそういったところでホルモンの変化で産後鬱になったり、心の病を抱えるということもあり得るということとか、そういうときは治療をすれば治る病気でもあるわけだから、きちんと受診をしましょうとか、母子保健の場面だけではなくて、全庁的、横断的にぜひそこの部分も取り組んでいただくというのが必要ではないかと思うんですが、いかがですか。 ◎鵜飼　健康推進課長　おっしゃるとおりで、特に今お話にあった思春期世代、そういったものへの対応というのは、お子さんを産む前の体調とか、そのあたりも影響する部分がありますので、それは重要な課題だと認識しています。 　既に、そういった面では、この動きとは別に思春期世代の精神の部分の検討をする局面もございますので、これを直にいくわけではないんですが、そういったところも、これは教育委員会とも連携を図って活動していますので、そういったものも充実させていきたいと考えています。 　また、先ほどおっしゃったように、全体的に区民全体に講演会だとか、そういった啓発の事業も今多々やっているんですが、もう少しそのあたりも整理をして、区民に広くやわらかな啓発に努めていきたいと考えています。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　次に、(6)児童相談所開設に向けた準備状況について、理事者の説明を願います。 ◎長谷川　児童相談所開設準備担当課長　児童相談所開設に向けた準備状況について御説明をさせていただきます。 　１の主旨でございます。この間におきまして、区は児童相談所開設に向けた準備を進めてまいりました。二段落目にございますとおり、今般、準備の進捗状況を取りまとめたので、その内容を御報告するものでございます。 　２の政令指定要請に向けた見通しについてでございます。こちらは資料記載の表にございますとおり、政令指定を受けるための要件、児童相談所の開設可否を国で判断するときの判断項目でございますが、こちらを満たすことができると見込まれる状況となりましたことから、二〇二〇年四月を開設時期とした児童相談所設置市としての政令指定の要請の提出に向け、国及び都との協議等を進めてまいります。こちらの要請の提出の時期につきましては、来年三月を目途として協議を進めてまいります。 　参考といたしまして、政令指定についての国の通知を別紙１として全文を添えてございますので、後ほどごらんいただければと思います。 　現時点におきまして、政令指定の要件を満たすことができると見込む理由でございますが、こちらはごらんの表にまとめてございます。表の一番左側に国の通知で示された指定のための要件三つを記載してございます。その右側に要件の具体の内容といたしまして、(1)から(7)まで七つの項目を記載しております。また、その右側には要件達成の見通し、一番右側には備考といたしまして進捗状況の概略を記載してございます。 　恐れ入りますが、この表の左から二番目、要件の具体の内容の部分でございます。 　(1)につきましては、職員の確保、体制の整備でございます。こちらは区独自の取り組みが主でございまして、逐次状況を御報告しているところでございます。計画的に準備を進めることで要件の達成について見通しが明らかであると判断するものでございます。 　一方、(2)から(7)につきましては、主に東京都との連携協力が必要となる項目でございます。この間、区の政令指定の要請に向け、これらの項目について、東京都の協力の見通しがつくか、これが最大の課題となっておりましたが、この間、状況が進展してございます。
   　表の一番下の行、(7)の部分でございますが、(7)として都との十分な協議の実施というのが要件でございますけれども、この一番右の備考に記載のとおり、九月以降の計画案のモデル的確認作業など、こういった場におきまして、三十一年三月の政令指定要請の提出を踏まえ、引き続き都と区が協力連携を図りながら、区の計画案の確認作業や広域調整等の詳細な協議を進めることを確認したところでございます。 　こうした区と都の連携協力の姿勢が明確になりますとともに、こちらは表の(2)から(6)にございますとおり、実務的な準備につきましても、区で協力することで進んでございます。 　要件達成の見通しの詳細につきましては、かがみ文の二ページ以降に御説明を記載してございます。それぞれの項目のポイントとなる部分につきましては、アンダーラインを付してございますので、その部分を主に御説明させていただきます。 　二ページ、一番上の①児童福祉司等の確保でございます。多様な人材確保の手法を最大限活用いたしまして、業務の中心となる経験職員や児童相談所業務に精通したベテラン職員など、開設に必要な職員数について、区独自に確保を進めており、現在の見通しとしては計画どおりの確保が見込まれているところでございます。参考として別紙２にまとめておりますとおり、現在は児童相談所の内部の役割分担、それぞれの役割ごとの人数、ベテランである任期付採用職員の配置など、こういった具体的な構想の段階に入っております。別紙２につきましては、また後ほどごらんいただければと思います。こちらは、こういった状況になっているというものでございます。 　続きまして、かがみ文の二ページ、②に戻りまして、指揮命令体制等の整備でございます。きめ細やかな支援や緊急時の迅速かつ適切な判断などを行うために、児童相談所出勤命令体制を定めるものでございます。これによりまして、ケース担当職員やスーパーバイザーを効果的に機能させる体制を構築してまいります。 　こちらの表にございますとおり、児童相談所の指揮命令に当たる職員の職層とその役割でございます。児童相談所長は部長級とし、副所長は課長級に、一時保護所の所長は課長級といたします。今後、職員の適材適所の配置に向けた調整とともに、児童相談所設置条例などの規定の整備、子ども・若者部との関係を定めるための整理や検討を進めてまいります。 　次に、③職員の指導・育成体制の整備でございます。口頭で補足させていただきますと、他自治体で児童相談所の所長経験のある職員でございますが、こちらは十月一日より児童福祉司の専門的技術の指導に当たる相談支援専門員として採用いたしました。これによりまして、従来からの児童心理司、一時保護所業務の支援専門員二名と副参事一名を含めた合計四名の専門指導体制としております。 　次に、④開設準備にかかる職員体制の準備でございます。ここで恐れ入りますが、別紙３をごらんいただければと思います。別紙３は、二〇一九年度の開設準備の体制をまとめたものでございます。また、二〇二〇年四月の開設を前提に、二〇一九年十月から、相談ケースの引き継ぎを開始することを想定した計画となっております。 　ごらんいただきたいポイントは三点ございます。それぞれ表の中に①から③までポイント部分に吹き出しをつけてございます。まず、左上にある吹き出しの①の部分でございますが、現在の世田谷児童相談所の児童福祉司、こちらは十八名、児童心理司七名と公表されております。これに対しまして、右上にございます②の吹き出しにございますとおり、引き継ぎを受ける区の体制といたしまして、児童福祉司は二十一名、児童心理司は十一名を充てる用意がございます。 　また、それぞれの業務には各自治体への派遣研修を経験した職員を中心に、この業務引き継ぎを行いまして、さらにベテランの支援員や任期付採用職員がサポートに入りまして、引き継ぎの進行管理や使途などを十分に行い、お子様や保護者に影響のないよう、安全第一とした引き継ぎを行ってまいります。 　また、さらには真ん中の少し左下の部分に吹き出し③とつけさせていただいてございますが、こうした都との引き継ぎの時期等の調整結果に応じまして、派遣地の職員もおりますけれども、引き継ぎ業務に参加できるように、二段構えの体制で現在準備を構想しているところでございます。 　このように十分な人員の確保と職員の育成、作業のスーパーバイズを行う指導体制を整備いたしまして、確実かつ着実に準備を進めてまいります。 　恐れ入りますが、かがみ文の二ページにお戻りいただければと思います。かがみ文の二ページ、下のほうにございます設置市事務でございます。現在、事前の準備は完了いたしまして、都からの引き継ぎを待つ状況となってございます。都が今般協力をするということでお申し出をいただきましたので、今後引き継ぎやマニュアル提供をいただくことで大きく見通しがついたという状況でございます。また、後ほど課題の進捗状況とあわせまして、全体の進捗については改めて御説明をさせていただきたいと思います。 　次の(3)児童福祉施設等の確保、広域調整でございます。当区を初めといたします特別区独自で一時保護所の整備を進めておりますが、その他の児童福祉施設について、都区間の相互利用等を行うこととし、実務的な調整を進めております。ことしの五月に都区の協議の場を設けることを御報告しておりますけれども、今後、児童養護施設や里親会等の関係者と協議の結果である相互利用の取り扱いについて、確認を行うという段階に現在進んでいるところでございます。 　こちらは、かがみ文三ページに表にございますとおり、実務協議を進めております。来年二月に最終の調整協議の結果の取りまとめを予定しております。三十一年三月の政令指定の要請に当たりましては、この協議の結果を国に示していくということで準備をしているところでございます。 　次に、(4)児童相談センターの治療指導事業の利用でございます。こちらにつきましても、区の利用を受け入れる方向で都と調整を行っております。こちらの事業は一定数のグループ、また利用者数が必要でございまして、都区において協力体制を構築していくことは双方にとって必要な事業でございます。引き続き、利用に向けまして具体の調整を進めてまいります。具体に利用を想定している事業の整理につきましては、資料記載の表のとおりでございます。 　なお、この件につきましても、都は受け入れの方向を示しまして大きく見通しが前進したものでございます。 　次に、(5)児童相談所立上げ当初の人的な支援でございます。区独自により必要な人材の確保が見込まれる状況となっておりますが、さらに運営の安定性を高めるために、都による運営支援の一環といたしまして、都の職員の区児童相談所への派遣を求め、調整を進めております。 　先ほどごらんいただいた別紙２に記載をした職員配置に基づきまして、現在調整を進めております。東京都といたしましても、現在、体制強化という課題を抱えてございますのと、人事等の内部調整を必要とすることから、現在の見通しといたしましては、派遣人数や派遣者の確定は二〇一九年度末と見込まれている状況でございます。 　次に、(6)効率的かつ適切な相談ケースの引継ぎでございます。先ほど開設準備にかかる職員体制について御説明をさせていただきました。このように、二〇一九年途中から相談ケースの引き継ぎが可能な状況となってございます。近日中に世田谷児童相談所との引き継ぎに向けました直接の協議を開始する予定となっており、協議日程が確定次第、具体の協議に臨んでまいります。 　なお、区といたしましては、二〇一九年十月を引き継ぎの開始時期と想定し、人員等の準備をしてございますが、具体の協議の中で都の側からの提案もあるものと思われますので、子どもの安全と確実性を最優先に、こちらの具体の手法については協議していきたいと考えているところでございます。 　次に、(7)都との十分な協議の実施でございます。こちらは冒頭申し上げたとおり、実務協議の中で東京都は区の児童相談所の設置に向け、政令指定要請のための協力をするという姿勢を明確にしてまいりました。三十一年三月の政令指定要請の提出を踏まえまして、引き続き都と区は協力連携を図り、区の計画案の確認作業、広域調整等の詳細な協議を進めることを確認してございます。 　次に、４その他の課題の検討の進捗状況と今後の取り組みについてでございます。恐れ入りますが、別紙４をごらんいただければと思います。 　別紙４で課題の検討状況をまとめてございます。この間、御報告の都度、課題の数とどの程度進捗したかなどをお示してまいりましたが、改めて進捗が大きく動いたところで内容を整理しております。 　表の一番上の行、左側の合計に記載のとおり、十一月の時点の課題の数は六百二十項目ございます。その右側にございます検討済みの項目は三百十七項目、検討中、今後検討予定の項目は三百三項目となっております。 　参考といたしまして、資料の一番下の枠囲みに、これまでの検討の経緯と今後についてというものを書かせていただいております。下の枠囲みの(2)にございますとおり、残る課題につきましては事務的な調整や実務を熟知した職員の確保、または都の協力による引き継ぎを行うことで必然的に解消されるもの、また、国による義務や方針に従い準備するものとなっており、こちらは二〇一九年七月までに検討を終了し、区の設置運営計画に反映する予定でございます。 　このような形で課題の検討を進めると同時に、よりよい内容とするために、さらに検討を尽くしていきたいと考えている項目もございまして、恐れ入ります別紙５でございます。今後さらに十分な検討を尽くして、よりよいものをつくっていくということで考えていきたいと考えている項目、主なものをこちらに抜き出してございます。 　一点目は児童虐待通告窓口について、裏面で二点目として子ども家庭支援センターの運営等について、三点目として社会的養護について、それぞれの検討状況を記載してございます。それぞれ御説明の中でアンダーラインを引いている部分が、ここまでの検討結果または今後の取り組みとして新たにお示しをするものでございます。 　１の児童虐待通告窓口についてのポイントの部分でございますが、児童相談所と子ども家庭支援センターの通告窓口を一本化するという方針を定め、その御報告もさせていただいたところでございます。今般、この通告の受理後の運用について定めたところでございます。 　一本化された通告窓口は、緊急時の早期対応を確実に行うことを最優先とするために、児童相談所内に受電体制を整備いたしまして、児童相談所内で緊急度の初期判断を行うことといたします。 　その上で今後に向けましては、緊急度判断のためのシートの作成、また受電業務の外部委託化などの業務の効率化、また児童相談所と子ども家庭支援センターの役割分担、事務フロー図などの詳細、また他自治体の取り組みの研究を取り入れるなど、そういったことを進めていきたいと考えております。 　また、裏面に参りまして、子ども家庭支援センターの運営等でございます。現在、一貫したアセスメントに基づきまして、子ども家庭支援センターと児童相談所の機能を有効に組み合わせた支援を行うために、両機関の連携等について検討を進めてございます。今後、子ども家庭支援センターの機能の拡充と専門性の向上が不可欠となることを踏まえたさらなる機能強化、さらに区民にとってわかりやすく利用しやすい窓口体制の構築に取り組んでまいります。 　下のほうに参りまして、社会的養護につきましてでございますが、区の児童は、今般、区内の里親、児童養護施設へ養育委託または入所措置することを基本とすること。また、専門性の高い里親、一時保護委託が可能な里親などの育成に重点を置くことなど、記載のとおり方向性を定めるとともに、今後のスケジュールといたしまして、里親や児童養護施設と十分な意見交換の上で開設当初の児童相談所の安定的な運営を図りつつ、これと両立できるような制度設計を固めていくこと、こういったことの方向を定めたところでございます。 　ここまで一通り御説明をまとめさせていただきますと、児童相談所開設の可否を左右する課題につきましては解決の見通しが立ったという状況が一つ、残された課題につきましては、ただいま御説明のとおりの進捗でございまして、二〇一九年七月まで検討を終了してまいります。 　最後に、かがみ文の四ページでございます。かがみ文の四ページ目、一番下のスケジュールでございます。こちらに記載のとおり、区議会第四回定例会での御議論を挟みまして、年内に児童相談所の開設時期を判断の上、十二月の当委員会においてその結果を御報告する予定でございます。 　御説明は以上でございます。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆菅沼つとむ　委員　かがみ文の２の(2)なんですけれども、都からの引き継ぎの事前準備は完了と言ったんですけれども、これは内容的にはまだ七回ぐらいしか話していないと思うんです。これは何が都と二十三区と完了したの。 ○佐藤弘人　委員長　かがみ面の一ページ目の２の政令指定要請に向けた見通しについての１の(2)設置市事務のところの都からの引き継ぎの事前準備は完了、何が完了したんですかという御質疑ですね。 ◆菅沼つとむ　委員　はい。 ◎長谷川　児童相談所開設準備担当課長　まず、大きくは先般も御報告したとおり、設置市事務にかかわる人的な事務量の試算を行いまして、現在は、この業務のその他の業務とあわせまして、こういった必要な人員の調整等を行っているという状況でございます。 　また、その他の業務の内容について、事前に他自治体への調査等を行いまして、必要な受け入れのための事前の必要な情報というのを集めたという状況でございます。こういった状況の中で、東京都から実務的な引き継ぎのスケジュールですとか、あとは細かな東京都独自の事務フローというのもあるかと思いますので、そういったものを引き継いでいく。そういったことを今後進めていくということで、今その引き継ぎを受けるという段階まで状況が来ているということでございます。 ◆菅沼つとむ　委員　確認なんですけれども、二十三区から東京都の事前の例えば事務の人をお願いしたと。東京都は、わかりました、その職員だけは出しますと言っているわけね。 ○佐藤弘人　委員長　菅沼委員、これは都から世田谷区が引き継げる世田谷区の事前準備の体制は整ったという意味です。 ◆菅沼つとむ　委員　だから、逆に言うと、職員体制だとかああいうのは、都もモデル地域三区のほうに今進んでいるじゃないですか。都も人を出しますよと言っていることだよね。これは違うの。 ○佐藤弘人　委員長　ということも含まれているかどうかということですね。 ◆菅沼つとむ　委員　そうそう。 ◎長谷川　児童相談所開設準備担当課長　今、東京都としては、明確に開設時の人の支援というのが必要な項目とされておりまして、それに従って東京都も支援をするという意思はいただいております。しかしながら、その具体的な頭数ですとか、誰をということについては、こういった人事の調整等もございますので、それについては少し時間が欲しいということをいただいている状況でございます。 ◆菅沼つとむ　委員　だから、今言ったように、東京都は人を出しますよということは言っている。だけれども、何人どこに出す、特別モデル区の三区には出すだろうと思うんですけれども、何人ぐらい出すとは言っていない。それは引き続き協議を行うということだよね。 ◎長谷川　児童相談所開設準備担当課長　具体的な人数等につきましては、今お話がございましたとおり、人は出す、支援はするということで東京都も取り組んでおりますが、ただ一方で、目黒区の事件を受けて、東京都も体制強化という大きな課題を抱えてございますので、そういった部分についてはお互いできることの協力というのも必要になってくるかと思いますが、東京都としては今現在人を出す方向で努力をしていただけるということでお話はいただいております。 ◆菅沼つとむ　委員　その下の(3)三十一年二月に都区間の調整・協議の結果を取りまとめる予定だということは、二十三区と都区間で来年の二月に、さまざまなことやなんかの内容を取りまとめるということですね。 ◎長谷川　児童相談所開設準備担当課長　三十一年二月の取りまとめというのが、この児童福祉施設等の確保、相互利用等の件でございまして、それについては二月に取りまとめを予定しているというスケジュールでございます。 ◆菅沼つとむ　委員　今言ったのは、施設のほうを取りまとめるということで、ほかの……。 ○佐藤弘人　委員長　要件の具体の内容について取りまとめるということです。 ◆菅沼つとむ　委員　それでいいんだよね。施設だけだよね。ほかの全部が取りまとめじゃないよね。 ◎長谷川　児童相談所開設準備担当課長　今お話がございましたように、三ページの一番上のところに書いている三十一年二月の取りまとめという部分は、施設の部分に係るものでございます。 ◆菅沼つとむ　委員　ほかはまだ協議中ということですね。 ◎長谷川　児童相談所開設準備担当課長　詳細についての細かな詰めというのは引き続き行っていくことになりますが、この政令指定を受けるために必要な要件となります協力等については、東京都は協力をする、こういった方向で行くということで実務で進んでいるという状況でございます。 ◆菅沼つとむ　委員　その下もそうなんだけれども、区の利用する方向で要するに都の施設を、都と区と児童相談所だとか治療場だとか、そういうことをこれからも都と区と調整していますよということだよね。それを政令指定のほうに出すときに出しますよという話だよね。 ◎長谷川　児童相談所開設準備担当課長　国の政令指定の要件といたしましては、こういったことについて確保の見込みですとか、そういった協議が例えば十分に行われていて確保の見込みがあるというところを国としては見ることになりますので、今お話がございましたとおり、確保の方向で調整をしているという状況が明らかになっていることで、他の自治体の例を見ましても、政令指定を受けているという状況がございますので、現在この見通しの中で進められるものとこちらは考えているところでございます。 ◆菅沼つとむ　委員　各自治体といったって、政令指定都市で、要するに二十三区の場合とほかの政令指定都市は違うわけだから、比べようがないというふうに思うんですけれども、調整中というのは、そのときに東京都として、区が出していることもわかりましたよということを言っているんだよね。なぜかというと、都と区と両方厚生労働省は聞くから。 ◎長谷川　児童相談所開設準備担当課長　一つに、私どもが参考にさせていただいているのは中核市のケースがございまして、中核市の場合は政令市になれば自動的にということではなく、特別区と同じように、みずからも児童相談所を設置したいということを希望して受けるというものでございますが、その場合もやはり先ほど御説明をしたような状況でございます。 　その上で国と東京都、国は東京都と区に対して、それぞれこの内容の確認等を行ってまいりますが、そのときに、東京都も区と同じ方向で区の児童相談所の設置に向けて取り組んでいくということ、現在ではその方向を確認しているところでございます。 ◆菅沼つとむ　委員　それから、一番下の三十一年三月の政令指定要請の引き続き連携だとかさまざま、これは当然政令指定要請に、書類を厚生労働省に出すときには、こういう状況ですよといって出すわけですから、調整上も含めて、ほかの場合もそれは後からやらなくてはいけない時期は来るんだけれども、そのときに都も、二十三区が言っているのと同じように、間違いなくそういうふうにやっていますよということが厚生労働省から言われたときに、丸がついているということは返事をいただけるということだよね。 　どちらかというと、私が見たら調整中だから三角が多いなという感じが多いわけよ。だから、二十三区が言っていることと東京都が言っていることが同じにならなかったら、厚生労働省はどちらが本当なんだという話になるから、その辺は大丈夫なんだよね。 ◎長谷川　児童相談所開設準備担当課長　今お話がございましたような例えば東京都と区がそれぞれ言っていることが違っていては、当然国としても政令指定は出せませんので、そういったことの意識の統一といいますか、確認を含めた協力連携でございますので、そういったことを当然一致させた上で出すという前提でございます。それも含めて協力連携を図っていくというものでございます。 ○佐藤弘人　委員長　だから、都と区の意思疎通は担保がとれたということでいいんですねという質問です。 ◎宮崎　副区長　このペーパーをつくるに当たりまして、いろいろ東京都にも関係各所へお伺いをしまして、要するに、議会のほうに我々がずっと報告してきているという事情も御説明しました。 　その中で、あとの二区が議会との関係の部分では、こういうペースではやっていないということもあるんですが、世田谷区はそういうやり方をしてきているという中を一応御説明して、この表現の部分の中で出しますということも確認をした上で本日お出ししていますので、丸という印をつけていることは東京都も承知しているという状況でございます。 ◆菅沼つとむ　委員　それと、これをやるときには、議会の調整ですとか、二十三区の調整が要るはずなんですね。その辺も二十三区の足並みは大丈夫なのかな。関連してきますよ。今は三区だけれども、調停や何かは二十三区でやっているんですよ。 ◎宮崎　副区長　特にお金の面ですけれども、財調協議の部分のスタートを切ったわけでございますが、二十三区区長確認の上で、今後、児相問題の部分については普通交付金で東京都と渡り合うということ、それから当然それには今回法律に基づいて私たちは手続をしているつもりですので、その部分についても含んで確認をしております。 ◆大庭正明　委員　繰り返しになるんですけれども、せっかく意匠を凝らしてつくっているような文章をぶち壊すようで申しわけないんですけれども、２の政令指定要請に向けた見通しについてというところの以下なんです。政令指定を受けるための要件云々と書いてあるんですけれども、政令指定を受けるためには、まず政令指定の要請を出さなくちゃいけないんですね。 　つまり、以前もらったＡ３の長いスケジュール表では、十一月下旬には要請の可否の判断というふうになっているんですよ。こっちだと受けるための要件の開設可否の判断項目云々とちょっと言葉は変わっているわけですよ。ニュアンスが変わっているわけですよ。 　そこのところが非常に気になっているんですけれども、これは東京都を意識した上でのテクニック上の文章なのか、それとも本質的な意味がそこに含まれているのか。要するに、本来であれば政令指定の要請の可否を判断した結果、可としたというのが本日のことなわけですよ。これを本来は書くべきなのを、政令指定を受けるための要件を満たすことができると見込まれると、あえて政令指定の要請をする後の条件が全部そろいましたよということに飛び越えているんですよ。 　ぶち壊して悪いんだけれども、本来、政令指定を受けるための要請ですね。まず、世田谷区として政令指定の要請をするということの可否については可とするという方向で決断したと。つまり、政令指定の要請は誰が可否の判断をするかというと、区長なわけですよ。世田谷区長として、児童相談所設置のための政令指定の要請をするということで決断したという理解まで、この文章から読み取っていいのかどうかということをまず聞きたい。 ◎宮崎　副区長　確かに、私たちの答弁も、十一月までに判断をしないと間に合わないということを申し上げてきました。先ほど申しましたように、東京都との協議も実質上進めております。その中で、本日は、こういう内容の部分のところまでいっていますので、実は来月の時点の部分においては、もうその判断をしないと、予算ですとか人員ですとか、これは実は東京都のほうも同じ状況になります。言ってみれば、送り出しの人員とか云々ということについても算定しなければならないということも、もうこれがリミットです。 　そういう意味で安全に十一月ということを申し上げてきた部分については大変申しわけなく思っていますが、十二月の時点の部分において、スケジュールをお示ししていますが、十二月の時点で、今後のスケジュール、四ページに改めて政令指定要請の提出という案件でお出ししたいということを考えておりまして、本日の段階では、ここまで調整が進んだ部分のところについて御意見を頂戴いたしまして、そういう意味では私がこの間言ってきた十一月からは一カ月おくらせていただいているという状況でございます。 ◆大庭正明　委員　でも、要するに政令指定の要請の可否というのは、とも連れとして東京都も一緒で、帯同してこれを要請するとしなければ、厚労省はこれを認めない。要するに、どちらかというと、東京都の推薦状がなければ、世田谷区としては要請できないはずなんですよ。 　それの推薦状というのも、もらえるという見込みということで理解してよろしいのか。つまり、準備はできたというのとやるのは全然違うわけですよ。例えば、選挙の準備をしたけれども、立候補しなかったという人はいるわけですよ。だから、その意味は違うわけですね。私は、いつでも選挙に立候補できる準備は満たしている、では、立候補するかというと、立候補しないかもしれないということもあり得るわけですよ。 　でも、私は、もう選挙の準備はしたかどうかは別としても、立候補するというふうに宣言しちゃえば、公知になれば、それはしなければ公約違反になっちゃうわけだから、そこの違いはあるわけですよ。立候補の準備はできたということと立候補しますということは天と地ほどの違いがあるんだけれども、立候補宣言というのは三月ということなの。立候補宣言は十二月でいいの。 ◎宮崎　副区長　当初の十一月末までの決断という部分においては、表現がまだ調整という言葉が入っておりますが、今、スケジュール表にもお示ししましたように、十二月にはしますということと、三十二年四月以降という形をこの間使ってまいりました。これが東京都と協議する中でも、言ってみれば送り出しの人員の体制というのが三十一年度で間に合うのか、三十二年にずらすことができるのかという調整も実はやってまいりまして、我々としては、三十二年四月だという形のものを明示した中で、本日の部分について資料をお出ししております。 　したがいまして、逆算でいくと、三月という形の提出期限というところは、国なんかとも確認する中ではいけるというふうに踏んでいますのと、東京都にも、このタイミングで出しますということの部分で、我々は議会に報告しますということを申し上げている中で、本日の丸をつける部分については一応相手方はわかっているという状況ですので、先ほどの御質問で言えば、東京都もその部分について副申という形のもので出してくると私は思っております。 ◆大庭正明　委員　だから、そこの言葉……。 ○佐藤弘人　委員長　だから、やるということですよね。 ◆大庭正明　委員　そこのところは、だって、大事な問題じゃないですか。だから、政治的な技術的な問題で明確に言えないというのであれば、それはわからないでもないけれども、そうではなくて、この場を取り繕うために、こういう言葉を弄しているとすれば、弄せざるを得ないとすれば、それは僕らの認識としては変わってくるわけですよ。その辺はどういうふうに認識すればいいの、大丈夫だ、俺を信じてくれという形で信じていいものなのか。 　でも、どう見ても言葉が余りにもちょっと、だって、これはもうきのう、きょう言い始めたことではないわけですよ。もう一年前、二年前からずっとこの日程のスケジュールに沿って、このころまでには最終的にリミットを切るとか、このころまでにはどうのこうの。だから、準備はそろったというのはわかったわけですよ。準備はそろって、いつでも来いということはわかったけれども、では、ちゃんと宣言するということがあるのかということなんですよ。 　というのは、区長記者会見というのがあるじゃないですか。これは区にとっても一大事なことなわけですよ。これからの行政とすれば、晴れがましいことでもあるわけですよ。そうすると、区長が、そこで何ゆえにこれからちゃんと申請しますとかということを対外的に向かって、内向きで言っているだけだとどうなのかなと。僕は対外的に向かって、世田谷区は三区の中でも議会と調整しながら、先陣を切りますよ、ちゃんと出しますよというような宣言を区長記者会見で、もちろん議会でも言うのは当たり前なんだけれども、対外的に向かってもアナウンスメントしてもらわないと、やっぱりこれは本当なのと。 　そうしたら、すぐ東京都から文句が来るような内向きの内弁慶的な形でやります、やりますというふうには、もうそれはわかったよと。だけれども、対外的に、つまり、東京都も含めてそこまでこういう理解でいるのか、ここに東京都の人は誰もいないから、一方的でわからないから、あなた方の報告を信じるしかないわけだけれども、言葉が非常に微妙で、かなりつくられて受け身の部分になったり、主語が省かれていたりとかというのがあるから、どうなのということなんだけれども、これ以上聞いてくれるなということ。 ◎宮崎　副区長　行政としては、この表現をとっていく中でも、かなり東京都との協議を重ねたつもりでございます。私たちのほうは、議会に出すということは、対外的にもこれを公表しますよということの部分で見てくれ、こういう判断を迫ったつもりです。 　それと、東京都も、先ほど課長の説明にありましたように、九月からはかなり急激に協議を含めて重ねてきておりまして、実質的な部分においてもかなり進んだと思っております。進んでも、まだ三十二年四月に不安を残すようであれば、やっぱりそこは一歩引くということも考えましたけれども、それはなしでもいけるだろうということの確認も、まず今、委員からもお話しいただいたように、中は行ったねと。世田谷区としては行けるところまで行ったねというところの部分の確認をしたつもりでして、この後は東京都ですし、東京都への迫り方も、とめるのであれば、どこが悪いかもはっきり言ってくれということまで迫った中では、今のような表現までは東京都としては了解したというふうなところで私は受けとめていますので、先ほど言ったように、十二月には提出ができるというふうに踏んでおります。 ◆藤井まな　委員　多分僕の解釈がより丁寧、本当はきょう、そういうことを言ってもいいんだろうけれども、より丁寧に説明をしているんじゃないのかなというふうにとったんです。 　そこはまた別に置いておいて、先ほどの交付金の話をもう一回聞きたいんですけれども、それはいつ誰が今後交渉していくことになるんですか。 ◎宮崎　副区長　具体的にでよろしいでしょうか。まず、この案についてを課長、部長の段階から副区長会、区長会というところと同時に、都区の財調協議の幹事会というところがございまして、そこが二十三区が集まるのではなくて、ブロックで意見をまとめてくる、言ってみれば単位の区が、代表がそれぞれ置かれます。この幹事というのはぐるぐる回っています。 　その部分のところと、副区長会からは、いわゆる交渉の幹事がおりまして、そこの部分でまた交渉し、今度区長は区長で幹事がおりまして、役員です。この三段階の部分のところで、それぞれが交渉を進めていく。最終的には先般、議会にも御報告した二月時点の財調協議というところで決着を見る。ここで都知事と全区長が集まって最終的な確認行為をやるということですが、その一回目の部分の段階で、二十三区は少なくとも、この件についてのものについては、東京都に正式に財調の範囲に入れるべきという部分についてのことの提出をしたというのも先ほど御説明で申し上げた中身です。 ◆江口じゅん子　委員　今までのやりとりで副区長からも、平成三十二年四月を開設時期に政令指定要請の提出に向け、さまざま地道な作業も確認をして今回報告したということです。ただ、今すごく膨大な資料を報告されたので、副区長や課長などがおっしゃるように、本当にそれでいけるのか、ちょっと判断はできないなというふうに思っているんです。 　これまでも議会で準備状況を不安視する声ですとか、我が会派も含めて四月開設にこだわらずというような意見は表明されていたと思うんですね。今回は四月を開設時期に訂正ということですけれども、これは一回四月でするというふうにしたら、もう変更はきかないのかというのを確認したいんです。 ○佐藤弘人　委員長　四月開設と宣言して後で変更可能かどうかという質問でいいんですか。 ◆江口じゅん子　委員　さまざまな状況があると思うんですよ。区立児相を構えるということに対する内部の六百以上の準備状況もそうだと思いますし、やはり先ほどあった烏山のような事例を起こさないために、各段階からの予防措置ということの強化も必要だと思うんですね。 　先ほどの事例では、現場でのスキルアップや体制充実というところも今から出されているわけで、本当に二〇二〇年四月で間に合うのかなと。こだわらずということを言っておりますけれども、だから、その変更が可能かどうかということですね。それを聞きます。 ◎宮崎　副区長　まず、どの時点にするのかということは、先行三区と言われているところについても、それぞれ幅は与えられてきたわけです。
   　ただ、次の年次、次の年次という形で、二十三区がそれぞれ表明したのが、毎年、開設の部分のところのスケジュール案をお出しし、かつ、その意図の中には、東京都にとってどう見たかということがあると思うんですけれども、東京都が仮に支援する際の部分においても、一気に二十三区がいったときというのは、多分自分たちは児相というものを持ちながら、新たな部分に移管していくという作業が入ったわけですから、当然ここはパンクしたはずです。そういう意味で言うと、ずれてきたほうが折り合うとするならばよかったはずです。 　問題は、三十二の部分からというのは、確かに特別区側からスケジュール感を見て決めてきて、この中でそれぞれが選択したというのが現状でして、三十二年四月に仮に世田谷区が開設できなかったときに、何かペナルティーがあるかというと、その部分は私はないと思います。別の意味の責任を問えということが議会から出たときに、そのことを申し上げているつもりはないです。三十二年四月という選択をさせていただいたのは、世田谷区として一番言い分があるのは、人を動かすときに三十二年四月が一番調達しやすいということを考えています。その部分は中もそうですし、外もそうです。 　ですから、三十二年の早い段階でというのも、なるべく早くというのは、例えば他の協力も含めて三十二年四月が一番いいんだよという選択がもし出てくれば、その分についてを三十二年四月にあえてこだわるということはしないと思いますが、今のところ、それも読んだときに、四月が一番最適ではないかというふうに読んだ上で、この月を特定させていただいた、そんな経過でございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　次に、(7)世田谷区立青少年交流センター池之上青少年会館の改修工事に伴う休館について、理事者の説明を願います。 ◎小野　若者支援担当課長　世田谷区立青少年交流センター池之上青少年会館の改修工事に伴う休館について御報告をいたします。 　１主旨にございますように、池之上青少年会館は昭和五十四年の開設から三十九年が経過し、来年六月から改修工事を行う予定で、それに伴い休館いたします間の運営等について御報告をいたします。 　２主な工事内容は記載のとおりでございます。建物本体の工事とあわせて、外構工事として中庭の土壌改良等の工事も行います。 　３経費概算は現時点での概算でございますが、約一億七千八百二十四万円でございます。 　４建物の工事期間中の休館でございますが、平成三十一年、二〇一九年六月上旬から翌年平成三十二年、二〇二〇年一月下旬までの八カ月間を予定しております。 　なお、工事期間後半から外構工事に入るため、二月に開館はしても、中庭につきましては三月下旬まで利用することができない予定でございます。 　５改修工事期間中の運営についてでございます。 　(1)休館中も事務室機能だけは残し、職員をそこに配置する予定でございます。 　(2)休館中もできる限り事業を実施してまいりたいと考えております。その一つとして、出張型で居場所事業を北沢中学校第二校舎体育館棟一階の家庭科室などの特別教室、使用されていない教室において、平日の午後の時間帯を中心に実施していきたいと考えております。同じ一階の旧ＢＯＰ室では、既に児童課が小学生を対象とした放課後の時間帯に北沢子どもの居場所支援事業、通称「きたっこ」を実施しておりますので、例えば池之上青少年会館が行う居場所事業は、中学生以上を対象としながら、「きたっこ」と合同でイベントを行うなど、今後内容は具体的に検討してまいります。 　また、このほかにも例年より規模を縮小せざるを得ないイベントもございますが、現在利用している青少年と休館中もつながりを保たれるよう、近隣の区内施設、学校等も活用しながら事業を実施していく予定でございます。 　６今後の周知でございます。 　(1)にございますように、本年十一月十九日に近隣の皆様と会館を利用されている方々に向けた改修工事と休館の説明会を開催いたします。 　裏面をごらんください。そのほかに(2)以下にございますように、御案内をしていく予定でございます。 　なお、休館の期間が確定する来年の四月以降に、改めて休館中の具体的な事業とあわせ、詳細を本委員会及び会館を利用されている皆様、地域の皆様に御案内をする予定でございます。 　７施設概要、８が周辺地図でございます。 　地図をごらんください。地図の中央の若干下に池之上青少年会館がございます。その上のほうをごらんいただきますと、北沢中学校の第二校舎、また、そのほか会館をよく利用いただく周辺の小学校、中学校、施設を載せておりますので、御参考にしてください。 　説明は以上でございます。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆菅沼つとむ　委員　できてから三十九年がたって、施設の安全性や機能の確保ということになっているんだけれども、これをやって何年ぐらいもたせるの。 ◎小野　若者支援担当課長　建物の躯体というのが六十年から六十五年程度と考えております。現在、工事をしてちょうど三十九年経過しておりますので、今後こうした改修工事だとかをしながら、しっかり維持管理をしていくことで、あと二十年程度は使っていきたいと考えております。 ◆山内彰　委員　説明を聞いていて感じたんだけれども、中庭の土壌改良ということが入っていたけれども、これは何かあったの。 ◎小野　若者支援担当課長　確認したところでは、比較的雨が降った後に土壌が、水の浸透が悪く少しぐちゃぐちゃとなるところを水はけのよいように改修するということです。 ○佐藤弘人　委員長　それでは理事者の入れかえがあるので、ちょうど二時間近く経過しましたから、二時五十五分再開でいいですか。お願いします。 　　　　午後二時四十八分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時五十五分開議 ○佐藤弘人　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　引き続き、報告事項の聴取を行います。 　(8)学校等の耐震再診断の速報値を踏まえた対応について、理事者の説明を願います。 ◎後藤　保育課長　それでは、学校等の耐震再診断の速報値を踏まえた対応について御報告いたします。 　本件は、企画総務、文教の各常任委員会とのあわせ報告でございます。 　１の主旨をごらんください。五月二十五日の常任委員会でも報告したとおり、学校等区施設の安全性を確保するため、耐震性能の再確認を現在実施しているところでございます。対象施設は第三次診断法を適用して診断結果を得た施設及び平成七年、八年に耐震診断を行った学校等の三十一施設でございます。このうち、区立小中学校十四校について再診断における速報値が出てまいりましたので、状況と今後の対応について御報告をいたします。 　２のＩｓ値を踏まえた基本的な対応方針についてをごらんください。 　(1)のとおり、Ｉｓ値とは構造耐震指標のことで、建築物の階ごとに算出されるものでございます。国では、震度六から七程度の規模の地震に対するＩｓ値の評価を以下の記載のとおり定めてございます。 　(2)区の基本的な対応方針ですが、区はＩｓ値〇・三以上の建物については使用を継続しながらも、速やかに耐震補強工事を実施する。〇・三未満の建物については施設の状況に応じて個別に対応の判断を行うこととしてございます。 　このたびの再診断の速報値の状況でございますが、３の(1)(2)と別紙資料のとおりでございます。 　福祉保健常任委員会で御報告する趣旨といたしましては、対象施設の中学校校舎内、駒留、用賀、砧南の三校に保育園が含まれているためでございますが、今回の十四校のうち、保育園の含まれる二校、駒留と砧南でございますが、こちらはＩｓ値〇・三未満の校舎はございませんでした。 　裏面をごらんください。 　４の今後の対応でございます。今回、十四校のＩｓ値は二月末に確定し、確定値により対応を判断することとなりますが、迅速に耐震補強工事を完了させるために、速報値により補強工事の設計の準備に入ります。 　(2)今回の校舎棟の速報値は、いずれもＩｓ値が〇・三以上ですが、体育館棟につきましては〇・三を下回る学校が資料のとおり七校ございました。このため、安全安心の確保の観点から、記載の安全対策を速やかに実施してまいります。 　今後のスケジュールですが、本日から教育委員会とも連携いたしまして、園保護者への説明を行ってまいります。 　説明は以上です。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆大庭正明　委員　企総での報告と文教委員会での報告を聞いたんですけれども、若干ニュアンスが違っているような感じがしたので、改めて一点だけ確認したいんです。いろいろ数値が出ていますけれども、結局、屋根の部分がもろいというか、脆弱な部分が指摘されているという話を伺っていて、直近の危険度から言うと、可能性があるとすれば屋根から落下するものが出てくるかもしれないという可能性だということらしいんですよ。 　もちろん、屋根ですから十メートル、十五メートルぐらいの天井から百グラムのものでも落下すれば、それが当たりどころが悪ければ、重症にもなりかねないという危険性はあるんですけれども、それに対してネットとか、早急に遮蔽物というか、遮断するような落下物を拾うネットみたいなものを張るとかという処置を緊急にするという話なんです。それはすぐするんですか。一番軟弱だと言われるところはすぐにできるんでしょうか。それとも、結局、何だかんだいって十二月にならないとだめだとか、年明けじゃないとできない、冬休みの間にやるとか、そのぐらい。 　そうすると、少なくても一日でも二週間でも、そういう状態で何もセッティングしないで、工事をしないで――工事というかな、そういうことをしないで使わせる時期があるのかどうか。それをやってからじゃないと緊急でも使わせない、使えるようにするには何かやるということなんですかということなんですよ。一番危険と言われているところね。安全だというところも何校か出ているらしいから、そこの一点だけをどっちが先なのと。 　僕は、そんな急に工事――工事というか、ネットというの、網というか、幕というか、そういうものを張れるのかどうか。張るのにはどれぐらいかかるのか。それで張った後から使うのか、それとも張るまでは時間がかかるので、一、二週間はしようがないから今のままで使わせるということでいくのか。きょう、保護者会があるから、保護者の意見がいろいろ出てくれば、またちょっと状況が変わってくるのかもしれないけれども、それはどっちが先なの。どういう状況なの。細かい部分、一番落下しやすいとか言われている体育館については。 ◎宮崎　副区長　各学校で今回のＩｓ値の部分の出現している場所が転々としていますので、すぐ張れるところについて早急に対応したいと思っています。 ◆大庭正明　委員　すぐっていつですか。 ○佐藤弘人　委員長　速やかにやるということですか。 ◎宮崎　副区長　そうです。 ○佐藤弘人　委員長　間を置かずにということですね。 ◎宮崎　副区長　はい。 ◆大庭正明　委員　間を置かずにというのは、だから、学校は、きょうは火曜日でしょう。きょうから火、水、木、金とあるわけじゃないですか。そうすると、速やかにというのは、もうやっている、あしたからやるということなんですか。 　つまり、火、水、木、金と体育館を使うわけでしょう。使ったときに、今週はもう使わせないよと、火、水、木、金で工事をやるべきところは、最小限のところはもうそこでやっちゃって、来週から使えるようにしますよという意味なのか、それとも火、水、木、金は我慢してこのままでやるけれども、来週から工事に入って、月、火、水ぐらいを休ませて、ネットを張るなり天井から落下物を拾うものをやって、それで水、木、金で使うのか、どっちなのということを聞きたかったんです。速やかにという意味。 ◎宮崎　副区長　実はきょう、当該校の学校長を全部集めています。学校の行事の体育館の部分が、どういうふうに使う予定になっているのかということも今確認をしています。先ほど大庭委員から御説明いただいたように、屋根の部分の剛性という部分のつなぎ合わせなんですけれども、これがはりの形で一本で通っているものや、二本でつなぎ合わせているものやというのが各学校としても違いがあります。これによってＩｓ値の数字がかなり違ってきているということがわかっております。 　ここのつなぎ目のところのＩｓ値が一番低いところになるとなれば、そこのネットの張り方が、高さが出てきますので、少しそこを使えない状態にしなければいけないということですけれども、即座にその部分のところが、専門家に確認したところでは、このＩｓ値の影響が施設全体としてのＩｓ値としての公表は低くなるわけですけれども、これが先ほどおっしゃっていただいたように、落下物の可能性があるのかどうなのかを今確認していまして、その結果で至急ネットを張るというのは、先ほど言ったように、やりたいと考えています。それは二月の評定委員会のほうが数字を出してくる前にでもすぐ対応したいと思っています。 　そこで一応安全確保はしたいと考えていますが、先ほどのお答えになりませんが、きょうからやるのか、一週間後なのかというところが今のところ、それぞれの学校に相談して、例えば使用が手前側からでもやれるなら、すぐ張らなくても大丈夫なのかどうなのか、そのことも含めて今確認をしているという状況です。 ◆藤井まな　委員　僕は会派のほかの人間に聞いていないので、きのうどういう会話があったかよくわかっていないんですけれども、そもそもこれは工事施工会社が全部違うんだと思うんですけれども、工事自体に問題があったとかというのはないんですか、そういうのはあったんですか。 ◎宮崎　副区長　工事会社そのものについて問題があったというふうには思っておりません。 ◆佐藤美樹　委員　もともと希望丘小学校で増築棟を建てるのに、近接する体育館棟を見たら、体育館については屋根の剛性というポイントを見ていなかったということで、同じ時期の同じ診断方法でやっていた十四校を見たということです。 　この速報値で出ているものは、教育委員会事務局にも話を聞いたら、もともとＩｓ値というのは、建物全体が揺れに対して耐えられるかという数値だと思うんですけれども、柱一本とか、要はピンポイントで弱いところがあるというところも含めて、弱いものについてはつまびらかに出そうというので、〇・一とか、そういう数字が出ているように聞いているんです。 　そうすると、つまびらかにすることはいいことでもあるとは思うんですが、一方で、そういうピンポイントの低い数字で、それだけ見て判断することも、またこれも危険だなというふうに考えているんですけれども、その辺はどうなんですか。 ◎宮崎　副区長　一言で言うと、各学校にこれから説明会に入るときは、議会のほうに公表したものについても御説明しますけれども、あわせて各学校単位ではかった箇所を含めての部分と、各学校単位でこの図もあわせてお示ししようと思っています。 　そこで、ただいま佐藤美樹委員から出た柱のケースの部分については、そこの部分のところにぶら下がっているものが揺れたときに、専門用語で言うとＸ方向、Ｙ方向となるんですけれども、その場合の影響度がどうなるということも御説明して、これであれば、この周辺のところだけ使わない形であれば、こちら側は倒壊とか、そういう危険性はないですという説明とか、そのことはあわせてやって、ただ、放置はしておけませんので、では、その対策はどうすんだというのは、例えばここの部分のところに少し補強を入れるという方法だけを短時間でやるかどうかとか、その辺のところを学校長と学校とそれぞれ相談していくという状況だと思います。 ◆佐藤美樹　委員　あと、もう一点確認なんですけれども、今回この十四校の再診断をやった、診断を受託した会社は、みんな第三次診断法を適用しているけれども、一社ですか。 ◎宮崎　副区長　数社あります。 ◆佐藤美樹　委員　とり方は同じとり方をしているということでよろしいですか。 ◎宮崎　副区長　Ｉｓ値の調査の仕方というのは、国交省が出しているマニュアルはあるんですけれども、結果を見たところでは、必ずしも体育館の部分の例えば天井でこことこことここというようなとり方をしていないで、例えば先ほど言った図面を見ていますので、ここは可能性があるかなというようなところも含めての部分は、それぞれの事業者が判断をして、いわゆる抜き取りをしているという状況でして、必ずしも全部が一緒という状況ではないです。 ◎後藤　保育課長　加えまして、教育委員会に確認をしましたが、今回、設計事務所がそれぞれ算定したものということで、速報値ということになります。算出した速報値について、評定委員会というものにかけて、それで正式に確定をするということで聞いております。 ◆山内彰　委員　はりとか柱ということだったですよね。Ｉｓ値が低いとなると、それが崩壊するのか、今話したことでは、それに附属しているものが落下してくるというような話も出ていたんですが、体育館でもしそういうものが落下するとなったら、天井の一部の部材とか、それから今あるのは電気とバスケットのバックボード、あと、あるとしたらクライミングロープぐらいかなとは思うんだけれども、落下してくるというものはどういうものを想定しているか。 　例えば、バスケットのバックボードだったら、取り外しちゃえば済んじゃうことだし、電気であれば再点検して、そこのところをきちんとすればいいと思うんだけれども、私が考えたのは、屋根の部材の一部がずれておっこってくるのではないかなと考えたんだけれども、それは区としてどう考えているか。自分の考えが合っているか、間違っているかも含めてお答え願いたいと思います。 ◎宮崎　副区長　例えば、まず屋根がすとんと落ちてくるということは想定していません。そこのくっついている部品関係、その辺のところについてが落下する可能性は、先ほど大庭委員がちょっとおっしゃっていただいたように、その可能性がある。 　ただ、この直近では、熊本の地震のところが同じような構造の体育館が幾つかあるというのがわかっていまして、そこの部分のところの確認を以前しております。そのときには落ちてくるものがなくて、いわゆる先ほど柱のところとつなぎ目のところに、クラックというんですけれども、それが入ったりして、即座に何か危険性が及んだということではなかったということでした。 　ただ、念には念を入れて、今のような部分が可能性は残っていますので、やれるべき部分のところまでは至急対応しようという考えでおります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　次に、(9)「区立保育園の今後のあり方（案）」について、理事者の説明を願います。 ◎後藤　保育課長　それでは、「区立保育園の今後のあり方（案）」について御説明をいたします。 　かがみ文の１の主旨をごらんください。 　区立保育園につきましては、平成二十四年二月に、今後の保育施策推進のための保育施設再整備方針を策定したところですが、記載のとおり、区の保育施策や区立保育園を取り巻く社会情勢は大きく変化してございます。今後の幼児教育・保育の無償化や児童相談所の移管も見据え、この再整備方針を見直し、区立保育園の事業展開や具体的な事業内容、再整備の進め方について、区立保育園の今後のあり方を案として新たに定めたので、御報告させていただきます。 　２「再整備方針」についてをごらんください。 　(1)に記載のとおり、二十四年二月に策定した再整備方針ですが、区立保育園五園の民営化を検証し、作成したものでございます。 　(2)「再整備方針」では、老朽化する複数の区立保育園を統合し、地域の子育て支援等の機能を持つ区立保育園として整備し、跡地は保育需要を勘案した上で私立保育園として整備することとしてございます。 　３の見直しの背景です。この再整備方針は、おおむね十年で見直しを図ることとしておりましたが、策定以降、区の待機児童数が全国で最多となったこと。 　(2)策定時に五十六園だった私立保育園ですが、現在百四十九園と区立の三倍に急増し、両者の存在感が大きく変化したこと。 　(3)子ども・子育て支援新制度の導入、区の保育施策や区立保育園を取り巻く社会情勢が大きく変化していること。 　おめくりいただきまして、(4)代替地の確保に課題があるなど、再整備の手法にも一部見直しの必要性が生じていることから、区議会や子ども・子育て会議における議論等を踏まえ、このたび再整備方針の見直しに着手したものでございます。 　続きまして、区立保育園の今後のあり方の説明でございます。Ａ３の概要版、別紙１をごらんください。これを使って説明させていただきます。 　本編は、五つの章立てで構成されています。 　第一章は見直しの背景を整理いたしました。ただいま説明したとおりでございます。 　第二章保育施策の取組みにおける課題でございます。再整備方針では、四つの課題に整理していましたが、今回のあり方では、新たな課題として(3)の児童虐待や子どもの貧困などへの対応、(5)の乳幼児教育の充実、(6)子どもの育ちにおける保育のセーフティネットの体制づくり、この三つを新たに盛り込みまして、記載のとおり、七つの課題として改めて整理をいたしました。 　第三章にございます未来に向けた区立保育園のあり方についてでございます。第二章の課題を踏まえ、初めの四角内のとおりに、「子どもの育ちのセーフティネット」として、全ての子どもの安全と健やかな育ちを保障することを区立保育園のあり方として規定し、その方向性として、①保育・幼児教育の充実、②支援が必要な子どもや家庭へのサポート、③在宅子育て家庭への支援、この三つを定めました。 　次に、このあり方の実現に向けまして、具体的な施策を構築する前に保育施策を取り巻く状況や前提となる事象を五つの考え方として(2)に記載のとおり整理をいたしました。 　①ですが、より予防型施策に重点を置いて効果的な保育施策を展開する必要があること。 　②保育施策の指導、支援、認可を行う自治体として保育施設を直接運営し、保育スキルや専門性の向上を図りながら保育士を育成する必要があること。
   　③保育所保育指針の改定により、乳幼児教育への積極的な取り組みが求められ、関係機関との連携強化、地域における子どもの育ちに取り組む必要があること。 　④区では、この間、地域包括ケアシステムの構築を推進しており、地区単位で相談支援体制の充実を進めていること。 　最後に、⑤保育施設等の急増により、地域単位での課題解決が難しくなってきていること。 　これらを踏まえますと、次の四角の一つ目にございます区立保育園は再整備方針で定めた地域単位の考え方に加え、最も身近な行政単位である地区ごとで事業を展開すること。二つ目、先ほど挙げました三つの方向性により、きめ細やかな保育施策を展開することで、子どもの育ちのセーフティーネットとしての役割を担うことができるのではないかと考えました。 　その事業展開をどのように進めるかということで、一番下の四角に記載しました。一つ目が、ネットワークの中心としての地域の拠点園の整備と全ての区立園が地区ごとでのセーフティーネットとしての役割を担っていくこと。二つ目に、セーフティーネットとしての役割を担える規模、区立園のない地区への支援方法等を勘案した上で、築三十五年以上の区立園の再整備を具体策として整理しました。 　裏面をごらんください。 　第四章では、三章のあり方を実現する具体的な取り組み、区立保育園が果たすべき役割について、第二章の課題に対応し、(1)保育の質の維持向上から(6)災害時の緊急時におけるセーフティネットの役割まで六つに整理をし、その役割ごとに合計で十五の具体的取り組みを示してございます。取り組みには、新規事業、既存事業の拡充強化等さまざまございますけれども、各事業の実施に当たりましては、現行区立保育園が行っている事業との検証をしっかりと行い、着実に進めてまいります。 　最後の第五章でございます。こちらは第三章でも触れました今後の区立保育園の再整備の進め方をまとめたものでございます。 　(1)の再整備対象への選定と整備手法の二行目をごらんいただきたいと思います。地区内における保育施設の配置状況や未就学児童数から「子どもの育ちのセーフティネット」としての役割が担える規模や区立保育園がない地区への支援方法等を勘案し、まずは地区内の区立保育園の配置を検討した上で、おおむね三十五年以上となる区立保育園を対象に再整備対象園を選定することを基本といたします。 　また、従来の再整備方針では、老朽化する区立保育園は統合、移設、閉園の三つの選択肢のみでしたが、地区内において区立保育園の配置が必要と判断される場合は、長寿命化改修を検討することと、長寿命化改修の検討の結果、困難と判断される場合は、築六十五年をめどに改築という新たな選択肢も追加してございます。 　そして、新たな区立保育園の役割を担うためには、(2)の区立保育園の運営にかかる財源や人員の機能転換、こちらの二行目にあるとおり、計画的な再整備の実施や弾力化の見直し、保育定員の調整等により財源、人員を生み出し、必要な体制整備を図っていかなければなりません。 　しかし、依然として待機児童の解消には至っていない現状もございますので、二〇二〇年まで待機児童解消に向けた定員確保の計画に基づきながら、次期子ども・子育て支援事業計画を策定する中で、細かい分析を加えつつ、弾力化定員の見直しや保育定員の調整を検討することといたしました。 　(3)計画的な個別計画の検討と決定についてですが、再整備対象園は五年ごとの子ども子育て支援事業計画の策定の中で決定し、区民の方々へアナウンスをしてまいります。また、再整備そのものは、園児、保護者の保育環境の変化を考慮し、計画策定時に在園する児童の卒園を待って実施し、統合後の保育定員や区立跡地の活用は、次の次の期の計画策定時に具体的な検討を行うことといたします。 　したがいまして、来年度には、平成三十二年度スタートの次期子ども・子育て支援事業計画案を議会等にお示ししていくことになりますが、あわせて当あり方に基づきまして、三十七年度以降の個別の再整備園について選定と公表を行っていく予定でございます。 　なお、現在、再整備方針に基づき、区立保育園十園について五園への統廃合を進めており、来年四月には梅丘保育園が豪徳寺保育園に統合、船橋西保育園が新希望丘保育園に統合し、区立保育園二園が閉園し、平成三十四年までには残りの三園が順次閉園をしてまいります。 　かがみ文裏面にお戻りください。 　５のスケジュールですが、本日いただきました御意見、また子ども・子育て会議での御意見等も踏まえまして、来年二月の本委員会に最終版のあり方を報告させていただく予定でございます。 　説明は以上です。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆藤井まな　委員　僕の理解度が低いので本当に申しわけないんですけれども、より責任を持ってやるということは、この文章を読んでいてわかるんですけれども、何が新しくなったのかがよくわからないんです。どれが新規事業とかというのがあるんですか。 ◎後藤　保育課長　今ごらんいただいています裏面の４の未来に向けて区立保育園が果たすべき役割の中で、従前の再整備方針でも記載のあった部分以外ですと、主には(4)の配慮児、配慮を必要とする子どもの医療的ケアの話が余り入っていなかった部分がございます。それから、(2)より質の高い保育の提供で、こちらを策定時には幼児教育保育推進ビジョンがまだ策定されてございませんでしたので、その趣旨を入れ込んだといったところで、基本ベースとしては二十四年の策定した再整備方針に基づき、時代の状況に合わせて新たなものを加えていったといった形になります。 ◆藤井まな　委員　でも、医療的ケアを必要とする児童の受け入れ計画というのは、もう既に随分前にあったような気がするんですけれども、それでは何が新しくなったんですか。 ◎後藤　保育課長　申しわけございません。医療的ケアでなくて児童虐待です。済みません。 ◆佐藤美樹　委員　区立保育園が地域の保育の中心的な役割を担っていくというような記載の中で、別紙１の表の「あり方」の実現に向けての⑤のところに「民間保育施設の急増や地域によっては民間保育施設が多く存在している等、地域において」云々かんぬんとあって、要は区立保育園が中心となって、裏面にもあるんですけれども、保育の質の維持向上というものを中心となって民間保育施設も含めて、その維持向上の中心的役割を担っていくんだということが両面にわたって書かれているんです。 　ここで言う民間保育施設は、今後は企業主導型というところもネットワークですか、地域保育ネットとか、そういうところに取り込んでいくというような方向性も含んで書いていらっしゃるんですか。 ◎後藤　保育課長　お話しいただきましたとおり、認可外の保育施設、無認可保育施設等も含めまして、二年後に指導権限が区におりてまいりますので、そこら辺も想定しながら、世田谷区全体の保育の質の向上ということで、その取りまとめというか、牽引というか、そこを担っていくような役割を区立が果たしていかないといけないと考えてございます。 ◆佐藤美樹　委員　方向性はすごく理解するんですけれども、実際問題、多分企業主導型は、そもそも最初の整備の段階で区には全く介さずに整備されて運営されていくので、実際に現場レベルの人たちで、どこまでこういったネットワークに入ってもらえるかというところはすごくハードルがあるように思いますので、これは今後、企業主導型も含めてネットワーク化していくということであれば、すごくいろんな議論をしていただきたいと要望しておきます。 ◆大庭正明　委員　企業主導型というのは、そもそも内閣府がやっていて、児童育成協会というところが認定をやって、原資は厚生年金か何かの何％かというのを、民間からのやつをやって一千八百億円だか何かのお金を配分してやっている。世田谷区とは全然別系統でやられていて、新聞で世田谷区内の保育園云々という形で、いかにも何か私たちが関知しているがごとく区民からは受け取られて、だから、僕が言っているのは、権限はおりてくるとかというんだけれども、内閣府の系統でも世田谷区に権限みたいなものは先々おりてくるんですか。 ◎有馬　保育認定・調整課長　今、保育課長がお話ししましたとおり、企業主導型の事業の補助金の決定だったり、指導権限というのは児童育成協会にございます。ただ、一方で認可外保育施設になりますので、企業主導型の保育施設につきましても東京都に届け出を出します。そうしますと、東京都が認可外保育施設の指導権限を持っておりますので、東京都の指導権限が発生します。今度、児童相談所の設置に伴いまして、認可外保育施設の届け出であったり、指導権限が区におりてきますので、その際には世田谷区が指導権限を有することになります。 ◆大庭正明　委員　児相が来ないところはおりてこないということね。 ◎有馬　保育認定・調整課長　基本的には、児相を持っているところが指導権限を持つんですが、今、一方で幼児教育の無償化の議論がありまして、この際に認可外保育施設の質の確保という議論が行われています。その際に都道府県に指導権限もありますが、無償化法のほうで市区町村に指導権限を付与するかどうかという議論が今なされていますので、仮にこういった議論が成立すれば、二〇一九年十月には全市区町村に認可外保育施設の指導権限が都道府県とあわせて発生するということになります。 ◆江口じゅん子　委員　拝見して、４のところに(1)から(6)、今後区立園が果たすべき六つの役割というのが提案されていて、大変重要だと思うんですね。ただ、こういった重要な役割を果たすには、現状の区立保育園の狭さや古さ、そして人も保育園によっては、先生方の病欠が多い園もあるやに聞いていて、どこまで今踏み出せるんだろうというところではちょっと不安も感じるんです。 　具体的には、次期子ども計画とあわせて待機児の動向を見据えながらということですけれども、ただ、子ども・子育て会議でこういった報告書も答申されていて、特に地域子育ての支援のところとかは、今からできることはぜひやっていただきたいという議論もあったと思うんですね。だから、この六つの役割で、まずどこから踏み出すのかというのちょっと伺いたいんですけれども。 ◎後藤　保育課長　お話しいただきました子ども・子育て会議の議論の中でも、やはりこの六つについては議論をしていただいたところで、区立保育園に期待する役割ということで整理したものでございます。 　どこからというお話がございましたけれども、やはり系統立てて、これができないとこれができない、これができるとこれができないみたいな話のものではなくて、現行として区立保育園が歴史的に積み上げてきたスキルだとか、あとは職員の育成のスキルだとか、そこら辺を生かしまして、(1)から(6)まで全て同時進行でやっていかなくてはいけないと考えております。 　また、民間の保育施設とも連携をして、区立保育園だけではなくて、区全体の保育施策を高めていくためのいい意味での仕掛けもたくさんしていくべきだと考えておりますので、どこが一番というよりは、全部が最優先というふうに考えてございます。 ◆江口じゅん子　委員　もちろん、全部実施するということでやっていると思うんですけれども、例えば今、佐藤美樹委員がおっしゃったように、企業主導型というところでは、区民の関心も高く、確かに世田谷と関係ないところではあるけれども、こういった緊急事態に対して実効的な対応というのが求められていて、それはこの六つの役割の保育の質の維持向上とか、そういったことにもつながってくると思うんですね。 　ただ、現状、どれも必要でどれもやりますということですけれども、今の人的、物的な条件の中でどこからできるのかなというところは不安があるので、きちんとそれは示していただきたいなと、これは要望します。 　区立保育園がこういった役割を担っていくに当たって、再整備ということも出されていますけれども、２の(7)の中では、さまざまな課題があり、再整備対象園の絞り込みがなかなか進まない現状があるということですけれども、これについては今後どのように進めていくんですか。 ◎後藤　保育課長　現行十園の区立保育園を対象といたしまして、五園に統廃合というのを進めているところでございます。現行の段階では、一度この十園の整理に向けて今着手をしているところでございますので、今後の予定につきましては、来年度以降の次期の子ども・子育て支援事業計画を策定する中で検討して、また情報を提供し、御議論いただければと思っております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　次に、(10)保育施設整備等の状況について及び(11)代沢まちづくりセンター跡地を活用した保育施設整備について、一括して理事者の説明を願います。 ◎有馬　保育認定・調整課長　それでは、保育施設整備の状況につきまして、順次担当課長から説明をいたします。 　一枚おめくりください。 　資料１、第十期適格性審査の結果について、新制度の移行支援に伴い事業者を決定しましたので報告します。 　１の事業者及び移行内容でございます。 　初めに、保育室でございます。①事業者名はつくしの会、②施設名はつくし保育園となります。現在、ゼロ歳児から二歳児までの三十一名の施設ですが、移行後は、年齢は変わらず、ゼロから二歳児二十五名の認可保育園となる予定です。場所は現在位置のまま、二〇二〇年四月の開園を予定しております。 　次に、認証保育所でございます。①事業者名は株式会社コミュニティハウス、②施設名はラフ・クルー烏山保育園となります。現在、ゼロ歳児から二歳児までの三十名の施設ですが、移行後は現在の園が右側②の分園となり、ゼロから二歳の十九名の施設となります。①の本園は、ゼロから五歳の七十五名、①本園と②分園を合わせまして九十四名の施設となり、二〇二〇年四月の開園を予定しております。 　２評価、(1)基本方針につきましては、認可保育園の審査と同様であり、内容は記載のとおりとなります。 　二ページをごらんください。 　(2)審査方法も認可保育園の審査と同様であり、内容は記載のとおりでございます。 　３審査結果、(1)書類審査及び現地調査・ヒアリング審査でございますが、右の欄、総合評価において基準となる五割を超えているところでございます。 　三ページをごらんください。 　(2)総合評価、総合評価でございますが、適格性を審議した結果、適格性を有するとの評価となっております。主な附帯条件でございますが、つくしの会は、保育室から認可保育園に移行することで補助金等もふえることから、職員体制の強化や研修の充実を図ることを意見としております。 　次に、株式会社コミュニティハウスについては、施設長に対し、職員の主体的な工夫を引き出しながら、園の問題解決や質の向上に取り組むことを意見としております。 　４の審査委員会の構成は記載のとおりです。 　なお、現在の保育室の移行の状況でございますが、現在十二園のうち、昨年七月に六園、ことし七月に一園の移行先が決定しております。今回、一園の移行が決定しましたので、あと四園、具体的にはサン・ベビールーム、おひさま保育園、メネス保育園、あと認可は希望しておりませんが、サクラ・キッズ・ガーデンとなりますので、引き続き区としましては移行支援を進めていきたいと考えております。 　資料１につきましては以上でございます。 ◎荒井　保育計画・整備支援担当課長　続きまして、保育施設の整備について順次御報告いたします。 　一枚おめくりいただきまして、資料２認可保育園整備・運営事業者の決定についてでございます。山野小学校・砧二丁目における私立認可保育園本園及び分園と給田四丁目における私立認可保育園分園の整備・運営事業者を決定いたしましたので、報告するものでございます。 　１の【山野小学校内・砧二丁目（区有地誘致型）】でございます。本件は、今月二日にポスティングして御報告させていただいたもので、五月に本委員会で報告いたしました表題の件につきまして、整備・運営事業者が決定いたしましたので御報告いたします。 　(1)の整備・運営事業者、①の名称、社会福祉法人協愛福祉会、所在地が宮崎県宮崎市に所在する法人でございます。以下、記載のとおりでございます。 　(2)に移りまして、整備地の概要でございます。本園が①で所在地、砧六丁目七番の山野小学校の敷地内で、②の敷地面積が約四百十六平米、③の現況は既存建物が解体中でございます。④の予定定員が一歳から五歳児を五十一人、分園に移りますと①の所在地が砧二丁目十四番、こちらはマンションの一室でございまして、②の延べ床面積が約二百五十八平米、③予定定員がゼロから二歳児二十名となってございます。 　(3)の経過につきましては記載のとおりです。 　(4)の選定評価、①の基本方針でございます。保育所保育指針、区保育理念、区保育方針を理解した上で、世田谷区において新たな保育所を運営する意欲と熱意を有し、保育の質を維持向上できる事業者であることを基本とし、以下の点を重視して選定を行ってございます。 　評価項目、内容につきましては、次のページに記載のとおりでございます。 　次に、②の審査方法でございます。審査方法につきましては、書類審査、現地調査、ヒアリング調査の結果をもとに、総合的に評価した上で整備運営事業者を選定しております。 　次のページ、(5)に審査・選定結果がございます。記載のとおりでございます。 　理念に移りまして、(6)審査委員会の構成、(7)今後の予定につきましては記載のとおりでございます。本園が平成三十二年四月、分園は三十二年、二〇二〇年八月の開園を目指してまいります。 　また、一枚次のページに移りまして、２の【給田四丁目（民有地分園提案型）】でございます。こちらは十一月八日にポスティングさせていただいたものでございます。 　(1)の整備・運営事業者、①名称、ライクアカデミー株式会社、②の所在地、品川区西五反田に所在する法人でございます。以下、記載のとおりでございます。 　(2)に移りまして、整備地の概要でございます。①の所在地が給田四丁目四番、②敷地面積が約七百平米、③の現況は建物あり（解体後、整備）となってございます。④の予定定員は、ゼロから二歳児、三十三人となっております。 　(3)の経過から(7)今後の予定につきましては記載のとおりでございます。平成三十二年四月の開園を目指してまいります。 　次に、(8)のその他ですが、当保育園は記載のとおり、来年四月に開園する（仮称）給田四丁目保育施設の分園として整備するものでございますが、三十二年四月の当保育園の開設と同時に、園庭等のスペースに余裕のある当保育園をゼロから五歳児の本園へと変更し、先に開設した（仮称）給田四丁目保育施設をゼロから二歳児を対象とした分園に変更というか、入れかえることを予定してございまして、今回の審査でも、そういった条件を踏まえての審査をしてございます。 　続きまして、一ページおめくりいただきまして、引き続き、資料３保育施設整備の進捗状況につきまして御報告いたします。 　記載の表のうち、太文字の部分が今回追加させていただくものでございます。先ほど御報告申し上げました四カ所、それから九月に御報告し、先日ポスティングでお知らせしました総合福祉センター跡内に整備する保育施設に関連するものを加えてございます。 　また、その他幾つか定員変更があったものを反映してございまして、この結果、現時点における三十一年四月の定員計画数につきましては一万九千七百六十二名、三二年、二〇二〇年四月が二万五百十名という数字となっております。 　資料２、３につきましては以上でございます。 ◎有馬　保育認定・調整課長　引き続きまして、資料４企業主導型保育施設の利用者への対応について御報告いたします。 　１の主旨でございますが、区内二カ所の企業主導型保育施設において、保育士の大量退職に伴い、運営が困難となったことから、利用者に対して区内保育施設の利用案内等を行いましたので報告いたします。 　２の施設の状況でございます。株式会社こどもの杜が運営しておりますこどもの杜上北沢駅前保育園は、ことしの四月に開園し、定員二十八名に対し在籍児童数は十三名、うち区民が七名おりまして、十一月一日から休園となっております。 　次に、下高井戸駅前保育園は、ことしの二月に開園し、定員三十六名に対し在籍児童数は十九名、うち区民が十七名おりまして、十一月一日から受け入れを制限しながら運営しております。 　３の経緯でございます。以前から経営の困難さについては、児童育成協会や事業者本人から区に対し報告、話がございましたが、事業譲渡を進めていることでこれまでは聞いておりました。十月二十九日に児童育成協会から区に対し、上北沢駅前保育園において、十月三十一日で保育士全員が退職するとの報告がありました。 　その後、十月三十日まで事業譲渡の話が進められていたようですが、その時点で話がまとまらず、十月三十一日には、上北沢の保護者に対し、上北沢園を休園すること、下高井戸園で受け入れること、他の企業主導型保育施設の空き情報の提供、区からの資料提供を事業者から行ってもらいました。 　十一月一日の朝、児童育成協会と区で下高井戸園に行ったところ、保育士の退職に伴い、現行どおりの受け入れは困難であることを事業者から保護者に説明している最中でした。その状況を区は知り、早速区に戻りまして、上北沢園と同様の書類を用意し、夕方から保護者に配付をさせていただいたところです。 　十一月一日から子ども家庭支援センター及び保育担当部において保護者からの相談受け付けを開始し、相談の中でゼロ歳児の預け先の確保が難しいことがわかりましたので、十一月二日からは特にゼロ歳児の受け入れ先として区立保育園の緊急枠の御案内を開始させていただきました。また、現在は私立保育園にも依頼させていただいて、緊急枠の確保に努めているところです。 　裏面をごらんください。４の企業主導型保育と都道府県・市区町村の関係について、先ほども説明しましたが、改めて説明させていただきます。図の左上、国から補助を受けている児童育成協会が左下の事業所に対し、助成、指導監査を行います。また、児童育成協会は、図の右上の都道府県に実施状況の情報提供を行います。都道府県は、認可外保育施設である企業主導型保育施設から届け出を受け、指導監査を実施いたします。市区町村は、都道府県から施設情報等を受け取り、また、指導監査に対する東京都からの協力の要請がなされた場合には、一緒に施設に同行して状況を確認します。企業主導型保育事業は、設置の際は利用の際に区市町村の関与を必要としないことが特徴だったこともあり、区としても関与が難しい状況にございます。 　別紙をごらんください。次ページになります。 　こちらは上北沢園の保護者にお渡しした資料になります。世田谷区における保育施設利用の御案内ということで、まず最初に認証保育所の御案内、これは一般的な御案内ですが、こちらをさせていただいております。 　裏面に行きまして、定期利用保育の御案内でございます。こちらは区立、私立、特に大原保育園において定期利用の枠が当時十三名分ございましたので、それを御案内させていただいているところです。 　次に行きまして、その他の認可外保育施設の御案内となります。こちらも区民の方々に御案内している内容と同じですが、こちらを保護者の方々へ御案内させていただいております。あわせて、認可保育園の申込書「保育のごあんない」をお渡ししております。 　また、先ほどちょっとお話をさせていただきましたが、十一月二日からは、この御案内に加えまして、いわゆる緊急枠、一カ月の範囲内で利用を促すものでございますが、こちらの活用につきましても、事業者から区へ相談する旨を伝えてもらい、保護者のお話を聞きながら御案内を進めているところでございます。 　さらに一枚おめくりいただきまして、ことしの三月時点の区内の企業主導型保育施設の一覧となります。現在十九園ございまして、定員は三百九十名、地域枠は百二十一名となっております。 　現在のこどもの杜の状況でございますが、区民が二十四名、もともと十月三十一日の時点でおりました。既に退園された方が十二名おりまして、残りの十二名の在園児童のうち、現在通園しているお子さんはもう既に固定されており、一日当たり四、五名の方が下高井戸園に来ている状況です。 　職員は代表と看護師、調理兼県保育補助、保育補助の四、五名で、保育士がいない状況ではございますが、基準上は看護師が保育士とみなせるので、配置上の問題はないと報道でもございましたが、そういう状況でございます。また、十一月当初は、やはりこういった経営的な危機もございましたので、全体的にぴりぴりした感じがございましたが、今は職員も子どもも落ちついている状況でございます。 　退園された方のうち、全ての方の行き先は把握しておりませんが、十二名のうち六名は他園であったり、定期利用を利用していたり、また区立の緊急保育などを利用しているところでございます。 　こどもの杜でございますが、代表者は運営を継続し、もう一園、いわゆる下高井戸のほうを事業譲渡したい、上北沢は自分たちで運営をしていきたいというのが現段階の意向でございます。継続するにも保育士の確保ができていないこと、また実はこれまでも事業譲渡についてさまざまな事業者が名乗りを上げていただきましたが、うまくいっていない部分もございますので、区としましては、事業譲渡の方向でも見ながらも、最悪の事態も想定し、対応を続けていきたいと考えております。 　なお、今回の事態を踏まえまして、制度上の問題もかなりございますので、今月中には国に働きかけていきたいと考えております。 　説明は以上でございます。 ◎荒井　保育計画・整備支援担当課長　それでは、引き続きまして、代沢まちづくりセンター跡地を活用した保育施設整備について御説明いたします。
   　本件は、企画総務常任委員会とのあわせ報告となってございます。 　１の主旨でございますが、代沢小学校と代沢まちづくりセンター等との複合化に伴い生じます現在の代沢まちづくりセンターの跡地につきまして、保育施設整備の条件をつけて売却することといたしましたので、御報告するものでございます。 　２の敷地概要につきましては記載のとおりでございます。 　３のこの間の検討経緯でございます。代沢小学校とまちづくりセンター等の複合化に伴い生じるまちづくりセンター跡地につきましては、公共施設等総合管理計画における跡地等活用の方針に基づき、原則として売却する方向で調整を進めていたところでございます。 　一方で、(2)に記載してございますとおり、次期子ども・子育て支援事業計画を見据えた保育施設整備の見通しの中で、平成三十二年度以降も保育定員の拡充は必要であり、特に北沢地域では顕著であるということを想定してございます。 　その中で代沢三丁目の優先度につきましては中程度であることから、改めて保育施設整備について検討し、保育運営事業者にもヒアリングを実施したところ、区有地の売却による保育施設整備の可能性があると判断いたしました。こうしたことから、プロポーザル形式により保育施設整備を条件とした区誘致の売却を行うことが行政需要に応える最も効果的な手法であると判断いたしましたものでございます。 　次に、プロポーザルの概要でございます。 　(1)の目的は記載のとおりです。 　裏面にお移りいただきまして、(2)の実施方法でございますが、売り払い価格をあらかじめ設定した上で、土地の買い取りを条件とした保育施設整備・運営事業者を公募するものでございます。応募資格や審査等は現在の誘致型認可保育園整備と同様の内容で審査を実施し、事業者を選定したいと考えてございます。 　(3)の主な公募条件ですが、保育運営事業者自身により土地を購入していただき、保育施設を整備していただきます。 　なお、売り払い価格につきましては、財産評価委員会の諮問を経て決定し、開園後十年以上保育施設を整備していただくため、民法上の買い戻し条件つきの契約とします。また、土地の引き渡しでございますが、プロポーザルによる事業者決定後に契約引き渡しを行いますが、まちづくりセンターの解体につきましては、契約締結後に区が行うこととしてございます。 　５が今後のスケジュール、平成三十三年、二〇二一年四月の開園を目指して進めてまいります。 　説明につきましては以上でございます。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆佐藤美樹　委員　企業主導型保育のことでちょっとお伺いなんですけれども、今回のことを受けて、そもそもの制度設計とか国にも求めていくということで先ほど説明がありました。これは国もなんですけれども、経緯を見ると、十月二十九日に十月三十一日付で保育士全員が退職するということを児童育成協会が区に報告をしてきているということで、二日前まで把握できていなかったのか、把握していても対応ができなかったのか、よくわからないですけれども、この児童育成協会の責任というところについては区はどう考えていらっしゃいますか。 ◎有馬　保育認定・調整課長　十月二十九日に職員全員が退職するという報告をさせていただいておりますが、この前から職員がやめたいという報告はこちらもいただいておりました。その際、児童育成協会及び事業者において、退職しないように慰留を勧めてきたわけです。 　さらに、事業譲渡も進めてきたので、こちらとしては十一月一日に事業譲渡がなされるものと思って想定を、一方でもしかしたらというのはもちろん想定はしていましたが、そういった意味では児童育成協会の事業者も、区に対して必要な情報は与えていただいたのかなと思っています。 　一方で、体制の問題になりますが、児童育成協会の指導を行う部門に常勤職員が三名しかおりません。全国二千五百に対して委託でお願いしていて、こういったトラブルが起きたときに、三名の常勤を中心に動いているのがありまして、そういった意味では、世田谷区に限らず、かなりトラブルが多いことを考えると、その体制強化を求めざるを得ないというふうには認識しております。 ◆佐藤美樹　委員　東京都の認可外保育施設の所管であっても、認可外保育施設への監査というのも、本当に何年に一回行けるかどうかというぐらい、東京都であってもそのぐらい、施設数に対して、それを担当する職員の数というのは十分でないというところで、三名ではそもそもというところなので、これは区として求められるのかどうなのかわからないんですけれども、国への要請事項の中で、この辺も求めていっていただきたいと思います。 　あと、救済措置というか、もともとが区を介していないスキームの中で起こっていることとはいえ、世田谷の子どもたちがこういったトラブルに遭って、いろいろ御案内していただいているようですけれども、認証保育所は私、実態としてはここに書いてあるような利用対象者、月百六十時間以上というフルタイムではない人も入っているように実態としては感じているんです。こういうふうに書かれていると、実際企業主導型を利用している人とはちょっとマッチしないんじゃないかなと思うんですが、この辺は今どうなっていますか。 ◎有馬　保育認定・調整課長　制度のつくりとしましては、両親がいる場合には両方とも就労等、保育の必要性があるというのがもともとの制度のつくりでした。ただ、今回のこどもの杜の件で保護者の状況は全てわからないですが、こちらでわかる範囲では、片方が就労している場合には預けている状況でございます。 　先ほど退園した中もしくは在園しているけれども保育園に来ていない方の中には、育休中の方もかなりいらっしゃいますので、そういった意味では、利用実績から見ると限りなく認証のように、プレ保育園のように使っている方と本当に保育が必要で使っている方と極端に分かれているような感じに見受けられます。 ◆藤井まな　委員　答えられない部分もあるんだと思うんですけれども、職員の大量退職というのは、多分関係者にいろいろヒアリングされたと思うんですけれども、どういった理由が主な理由だったのか、お答えできなければいいんですけれども。 ◎有馬　保育認定・調整課長　もともと権限がないもので発言しづらい部分がございますが、私たちが知り得ている情報の中では、やはり職員間の人間関係の問題、また代表者との保育に対する考え方の違いなどがございます。給与の未払いというのがありますが、これは実は児童育成協会も区も確認ができてないので、それは正直わからないです。 　一般論で申し上げますが、企業主導型の状況を見ておりますと、保育の経験の少ない経営者が事業を運営するケースがございまして、その場合に、保育士との間で保育に対する考え方の相違から、保育士が全員やめる、大量にやめるというケースがほかの事例でも見受けられますので、そういったことが考えられるのかなというふうに思っております。 ◆藤井まな　委員　世田谷区にどうこう言うとすれば、やっぱり情報提供というか、この制度自体に、制度がおかしいんじゃないかということを強く言っていただきたいなというのは、会派からも意見として言わせていただきたいと思います。 　企業主導型保育が全て悪いということを言うつもりはないんですけれども、今ここに最後の資料で十九園あるわけですから、こういったところともっと連携を強化していくということは必要であると思います。権限がなくても、日ごろからコミュニケーションをとることによって、多分急に情報が来るなんてことは防げるでありましょうし、そういった努力を、権限はないですけれども、世田谷区にもやっていただきたいというふうな意見を言わせていただきます。要望で。 ◆大庭正明　委員　今、課長の発言の中で譲渡を進めたという話があったんだけれども、それは区が譲渡を進めたと言ったの。 ◎有馬　保育認定・調整課長　譲渡を進めたのは、事業者が主体となって児童育成協会がサポートしているという状態なので、区は譲渡に対しては一切関与していません。 ◆大庭正明　委員　あと、常勤の職員が三名とか何とかということなんですけれども、いわゆる質を求める側の保育という意味合いからすると、てんでなっていないというか、こんなのはあってはいけないという可能性、僕の記憶がうろ覚えなんですけれども、たしかこれは児童育成協会のホームページがあって、理事会というのがあって、理事のメンバーが全部載っているんですよ。理事のメンバーというのは全部どこかの代表みたいな形で、とてもじゃないけれども、理事の職すらも務められるかなと思うぐらいの全国規模とか、そういう企業の代表のような記憶がしているんですね。 　定款を見ると、理事長の報酬というのが一千六百万円以内と書いてあって、それから理事がたしか一千万円か一千百万円以内と書いてあったんですね。要するに、これは国からの補助金というか、助成金でしょう。天下りというか、そういうのが世田谷区内にあるということ自体、世田谷区としてはちょっと誇らしくないというか、何なんだと。そういうのがのさばっているという言い方は失礼ですけれども、保育の名のもとにそういうのがあるというのがね。 　うちらはちゃんと保育行政をチェックして、大量な人口増に対して厳しく行政側に言っているわけですよ。それに対して、一部こういうような形で世田谷の名前が外部に知れ渡って、世田谷はどうなっているんだよと他区の人はそう思いますよ。世田谷の行政の責任だという形で、それに内閣府が入ってきて、世田谷区が全然関知できないようなシステムがばっこしているというか、今現在で十九も入っているということは、地方分権の中でもやっぱりゆゆしきことかなと。 　だって、らち外じゃないですか。要するに、地方分権のらち外の施設が入り込んでいるということでしょう。しかも、それを享受しているというか、サービスを受けているのは区民だということからすると、区民に対する責任を我々はどうやって果たしていけるのか。 　それから、今回このようなことを起こして、理事会なり何なりは責任、無償ボランティアならともかく、要するに、どこもクレームをつけられないというのは、民間企業者、厚生年金を払っている人たちも、その辺はどうなのかという形で、何らかの意味で企業には貢献しているのかもしれないけれども、それは預かるところがないよりかは少しでも預かるところを多くしようということなのかもしれないけれども、でも、だからといってこういうふうになってくると、きょう陳情に来た方も、保育の質、保育の質とすごく言っているわけだから、区民の総意でもあるわけで、変なところでけちがつくので、そういうのは行政として地方分権の立場から何か言えないんですかね。 　二十三区の区長会からしても、これは首都圏にあるわけでしょう。恐らく二十三区にばらばらあるわけですね。そうなってくると、そういうのはちゃんと言うべきことを言ってほしいなというふうには思います。言ってください。言えますか。 ◎知久　保育担当部長　今、委員から御指摘があったんですけれども、企業主導型保育事業の成り立ちといいますか、大きく分けて二つあります。一つは、企業が自分のところの職員、社員を相手にして保育所をつくる。ただ、今回の事象を見ていますと、この成り立ちではなくて、保育事業者が先行して保育所を建てて、そこから契約、通園される方々を集めて、その方々の勤務されている企業と契約をする、そういう流れになっています。 　そんな中なんですが、実質的には認可並みの補助が出ているという形になっていますので、特に今お話ししました後者の保育事業者が主導して設置する保育所の整備については、少なくとも区市町村の関与をしていただきたいということでは、国に申し入れをしていきたいと考えています。 ◆江口じゅん子　委員　るるお話を聞いて、世田谷区が児童育成協会の尻拭いではないですけれども、やはり区民の子が行っているわけですから、必要な対応をしてもらっているんだなと感じました。 　お話だと十一月一日に児童育成協会と区で訪問したということですけれども、ただ、その後の子どもたちの動向とか、今現在は保育内容も落ちついているということもよく把握をされていて、これはどこからの情報なんですか。 ◎有馬　保育認定・調整課長　十一月一日から一日だけ除きますが、児童育成協会と区は毎日施設に行って状況を確認して、開園しているかどうか、あと、お子さんが何人で、保育士が何人いるかというのを毎日確認しているところです。 ◆江口じゅん子　委員　本当に大変な状況だと思いますけれども、児童育成協会の関与とか譲渡先をというような話がありましたけれども、この文書では、認可外保育のため、指導権限を東京都が有しているということですけれども、お話の中で東京都の姿が全然見えないんですけれども、東京都は何をしているんですか。 ◎有馬　保育認定・調整課長　区と児童育成協会は朝、状況を確認していますが、実はこれも東京都と区なんですが、一緒に午睡の時間とか食事の時間を中心に指導に伺って、様子を見させていただいております。東京都も、毎日とはいきませんが、週に一回ないし二回は現状を確認している状況です。 ◆江口じゅん子　委員　管轄外ですけれども、引き続き、きちんとチェックはしていただきたいと思います。 　それから、国に働きかけるというところで、ぜひ積極的にと各委員からありましたけれども、毎日新聞でも、子ども・子育て会議の委員の猪熊先生が、これは行政関与が絶対に必要だというふうにおっしゃっていました。具体的には、来年度十月からの幼児教育無償化で、そういった権限がおりてくるだろうということが予測されていますけれども、国に積極的に働きかけるということなので、ぜひ行政の関与を強く求めていただきたいんです。それも世田谷区だけじゃなくて、例えば二十三区の他区と足並みをそろえてとか、区長会でとか、そういったより有効なやり方というのは考えられないんですか。 ◎有馬　保育認定・調整課長　まずは世田谷区で起きている状況を国に伝えたいということで、今月中には、この状況を伝えに行きたいと思っております。なかなか話しづらい部分はありますが、この一園、二園だけではなくて、類似の状況も起きているのが実態です。そういった意味では、できてから指導に入っても間に合わない部分もございますので、区としては設置する段階で関与をさせていただきたいということを申し述べていきたいと思います。 　また、この問題については、他区においても恐らく重大な問題になりますので、その件につきましては持ち帰り検討させていただきます。 ◆藤井まな　委員　企業主導型の話ではなくて飛んじゃうんですけれども、新設の保育園の話のほうなんです。給田四丁目のライクアカデミーさんがやる分園がありますね。審査結果のところの評価が、財務は変わっていないんですけれども、総合評価点、点数が一九六点、五八％、裏面に参考として書かれている審査結果は、もちろんこれは新規の応募と分園の応募だから審査方法が違うのはわかっているんですけれども、わかっていてあえて聞くんです。 　初めて保育園をやりたいですと希望してきたときに、総合評価点が六割ぐらいで、分園をやろうというときになって、何か評価が六割を割っているというのは、こういう数字だけ見ると違和感をすごく感じちゃうんですけれども、区はどう捉えていますか。 ◎荒井　保育計画・整備支援担当課長　委員御指摘のとおり、先ほどの本園と分園ですと審査項目、分母が違うというところは一点ございます。それに加えまして、本園と分園で見た場合に、法人としましても、分園のほうが後からできるであるとか、本園と分園の比重を考えて職員の配置を考えたときに、どうしても若い方が分園のほうに来てしまう。 　それと経験年数の差が、どうしても分園のほうが若干経験の浅い職員の方の配置というのが見られるという点で、そういう方々にたくさん経験を今後積ませてくださいという期待はもちろん込めるんですが、やはりそうした経験年数とかというところも評価項目に入ってまいりますので、そういった点で若い方が中心に配置をされる分園というのはどうしても若干点が低く出る傾向がございます。 ◆藤井まな　委員　確認ですけれども、僕は今まで全部覚えていないですけれども、今までの分園は全部点数が低くなっているんですか。 ◎荒井　保育計画・整備支援担当課長　今はっきりとは申し上げられないんですが、全体として今回のケースで見る限りでは、明らかに職員の年齢というのは事実として開きがございましたので、そこでもうどうしても評価としては、経験年数の浅い方には多少厳しい評価をつけざるを得ない。評価項目として、そういうふうになってございますので、そこについてはつけざるを得なかったという状況でございます。 ◆藤井まな　委員　それは分園のときは、評価が下がっても許容範囲だというふうに聞こえるんですけれども、このパーセンテージがもっと下がっていってしまう可能性だってあるわけじゃないですか。もっと努力するということを言ったりはしないんですか。そういうことはしないんですか。 ◎荒井　保育計画・整備支援担当課長　事実としてはこういった評点になりますけれども、委員会としましては、全ての項目を総合的に判断して、分園として運営をするのにふさわしいかどうかということを総合的に判断した上で結果を見ておりますので、たまたまこういった低くなったケースはございますけれども、総合的にここは分園として運営を任せられるという判断でございます。 ◆大庭正明　委員　給田四丁目のここは、給田小の第二校庭ですね。第二グラウンドの横に民間の施設が建っているんですか。これは民有地ですよね。何が今建っているんですか。 ◎荒井　保育計画・整備支援担当課長　申しわけございません、今、何が建っているかというところまで確認はとってございませんが、まさにグラウンドの南側のところが今、保育園を計画中というところでございます。 ○佐藤弘人　委員長　既存の建物はあるんですか。 ◎荒井　保育計画・整備支援担当課長　既存の建物はございます。 ◆佐藤美樹　委員　企業主導型に戻るんですけれども、児童育成協会というのは、たしか記憶だと青山のこどもの城の運営とか、今回、当区でも希望丘青少年交流センターの運営事業者に選定されていて、どちらかというと、その名のとおり若者支援とか、保育というところとはちょっと、専門的にやっているところは保育ではないような団体なのかなという印象があるんですけれども、今回、国から恐らく委託を受けて、こういった企業主導型の窓口業務を請け負ったと思うんですが、これは今後、例えば児童育成協会は企業主導型の今の事業について撤退するとか、あるいは国としても違うスキームをつくっていかざるを得ないとか、その辺の方向性というのは何かつかんでいらっしゃいますか。 ◎有馬　保育認定・調整課長　まず、児童育成協会は、今お話がありましたとおり、昭和五十三年にこどもの城の経営の関係で設立されております。そういった意味では、児童のほうがメーンではございますが、今も健全育成事業とか、児童の給食事業、企業主導型という形で、あとは児童福祉関係の研修会等をやっております。 　この企業主導型なんですが、今の目途としましては、二〇二〇年までにあと六万人の定員をふやすということになっておりまして、新設という意味では時限が定められているものになりますので、その後、新設が進むのか、ただ、そうはいっても指導権限というのが残りますので、そこら辺の役割についてはこちらでは把握していないところです。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　それでは次に、(12)区立幼稚園から公私連携幼保連携型認定こども園への用途転換に伴う事務について及び(13)松丘幼稚園・砧幼稚園の用途転換を見据えた幼児教育・保育のあり方検討等について、一括して理事者の説明を願います。 ◎須田　幼児教育・保育推進担当副参事　私からは二件御説明申し上げます。 　まず、区立幼稚園から公私連携幼保連携型認定こども園への用途転換に伴う事務についてでございます。 　本件は文教常任委員会とのあわせ報告でございます。 　１の主旨でございますが、区立塚戸幼稚園用途転換移行計画に基づきまして、塚戸幼稚園を平成三十年度末に閉園し、平成三十二年四月に私立の公私連携幼保連携型認定こども園を開設することとして現在準備を進めているところでございます。 　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、いわゆる認定こども園法では、幼保連携型認定こども園は地方公共団体の長が設置認可、指導監督等を一体的に所管することとなっております。内閣府では、地方自治法第百八十条の二に基づきまして教育委員会に事務を委任し、教育委員会が所管をすることも可能としております。 　つきましては、区立幼稚園から用途転換する私立認定こども園につきましては、区長の権限に属する事務を保育担当部が教育委員会に委任し、委任を受けた教育委員会は運営事業者と認定こども園法に基づく協定の締結等の事務を進めてまいります。 　２の委任について、(1)委任する目的でございます。公私連携幼保連携型認定こども園は、私立としての特色を生かしながら、市町村と協定を締結することによって市町村長が一定の関与ができる仕組みでございます。この認定こども園に関する事務を教育委員会が所管することにより、協定に基づきまして小学校教育との円滑な接続や配慮を要する子どもへの対応、先進的な幼児教育の研究実践など、世田谷区幼児教育・保育推進ビジョンの具体的な取り組みを推進することが可能になるものと考えます。また、教育委員会が主体となって保育担当部とも連携していく新たな仕組みを整え、協力して指導等を実施することにより、認定こども園へのさらなる幼児教育・保育の質の向上につなげられるものと考えております。 　(2)委任する事務でございますが、認定こども園法第三十四条に規定する事務、具体的には法人の指定、協定の締結、土地の貸し付け、東京都への届け出、立入調査等でございます。 　３協定の締結でございますが、(1)教育及び保育等に関する基本的事項といたしまして、世田谷区幼児教育・保育推進ビジョン等、区の幼児教育・保育の方針に基づく取り組みや配慮を必要とする子どもへの対応、小学校との連携に関することなどを協定に盛り込んでいく予定でございます。 　そのほか、(2)必要な設備の貸付け、譲渡その他の協力に関する基本的事項、裏面に移りますが、(3)協定の有効期間等につきましても、協定を締結する予定でございます。 　４教育委員会事務局と保育担当部の連携についてでございますが、教育委員会事務局は、区立幼稚園、区立認定こども園及び区立小学校の学習指導等や教育課程に係る事務を所掌している経験を生かしまして、協定に基づき法人及び園に対して幼児教育の実践内容や小学校教育との円滑な接続等に関する指導等を行いまして、保育担当部はゼロ歳児から五歳児までの保育の質の向上について所掌している経験を生かしながら、法人及び園に対する指導や立入調査等に関し教育委員会事務局を支援いたします。 　保育担当部は、認定こども園法に基づく立入調査等の権限は教育委員会に委任いたしますが、子ども・子育て支援法第十四条に基づきまして、教育・保育給付に基づく立入調査等の権限を引き続き有しており、連携して取り組むこととしております。 　５スケジュールでございますが、本年十一月に世田谷区教育委員会に対する区長の権限に属する事務の委任及び補助執行に関する規則を改正いたしまして、平成三十二年四月の開園に向けて取り組んでまいります。 　続きまして、松丘幼稚園・砧幼稚園の用途転換を見据えた幼児教育・保育のあり方検討等について御説明いたします。 　本件は、文教常任委員会とのあわせ報告でございます。 　まず、１の主旨でございますが、区立幼稚園につきましては、区立幼稚園用途転換等計画に基づき、五つの区立認定こども園と四つの私立認定こども園へ用途転換を図ることとしております。このうち、松丘幼稚園は弦巻中学校北側校舎の改築とあわせて、また砧幼稚園は砧小学校の改築とあわせて複合化いたしまして、区立認定こども園として整備する予定としております。 　用途転換後の区立認定こども園は、幼保連携型認定こども園とすることとしておりまして、質の高い幼児教育・保育を総合的に提供するとともに、地域の子ども・子育て支援の充実に取り組むこととしております。また、教育総合センターに設置予定の乳幼児教育支援センターと連携いたしまして、国内外の先進的な取り組み等を実践研究し、その成果を公私立の幼稚園、保育所等に広く発信する役割を持つことについても想定しております。 　これらを実現するために、世田谷区幼児教育・保育推進ビジョンを踏まえまして、用途転換する松丘幼稚園・砧幼稚園への反映を見据えまして、区立認定こども園のハード面、ソフト面のあり方を検討するものです。 　２の検討委員会の設置でございます。 　(1)のとおり、世田谷区幼児教育・保育のあり方検討委員会を設置いたしまして、平成三十一年二月以降二カ月に一回程度開催し、検討を進める予定としております。検討委員は、幼児教育の専門の学識経験者として、これまで幼児教育・保育推進ビジョンの策定からかかわっていただいております聖徳大学の篠原孝子先生と、外国の幼児教育に精通していらっしゃる鶴川女子短期大学の森眞理先生にお願いし、区立幼稚園園長、副園長、保育園長の代表にも入っていただきまして検討を進めることとしております。 　(2)の検討委員会の運営についてでございますが、検討委員会の議論をより効果的なものとするため、施設のハード面、ソフト面のあり方について、建築デザインの専門家のアドバイスを受けながら検討を進めたいと考えております。 　(3)検討結果についてでございますが、認定こども園の施設イメージや教育・保育のあり方等を報告書として取りまとめ、松丘幼稚園・砧幼稚園の改築の基本構想・基本設計等に反映させてまいりたいと考えております。 　裏面をごらんください。 　３の検討事項についてですが、新しい幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領や世田谷区幼児教育・保育推進ビジョンを踏まえまして、区立認定こども園における幼児教育・保育の実践や質の高い幼児教育・保育の実践を実現するための施設のあり方等について、先進事例等を参考にしながら検討してまいります。 　４の今後のスケジュールでございますが、平成三十一年二月に第一回検討委員会を開始いたしまして、三十一年度中に検討結果の取りまとめを行う予定でございます。 　説明は以上でございます。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆大庭正明　委員　公私連携幼保連携型認定こども園というのは、来年四月に開設なんですけれども、相手の法人というのと受け入れの年齢はどれぐらいなのか決まっているんですか。塚戸。 ◎須田　幼児教育・保育推進担当副参事　開設につきましては、来年ではなくて、三十二年四月の開設ということになってございます。四月で塚戸幼稚園を閉園いたしまして、夏ぐらいまでで園舎の解体をいたしまして、それから法人が園舎を建てて、三十二年四月から開設予定としております。 　運営事業者につきましては、前にも御報告いたしましたが、社会福祉法人の尚徳福祉会という米子市に本部のある法人でございます。 ◆大庭正明　委員　以前に報告されてあるかもしれないけれども、別に書いたって損はないんだから、ちゃんと書いておいてくださいよ。言っては悪いけれども、米子のことなんて覚えていないですよ。 　それで、年齢は幾つだったっけ。 ◎須田　幼児教育・保育推進担当副参事　年齢はゼロ歳から五歳までの幼保連携型認定こども園という形になります。 ◆菅沼つとむ　委員　砧小学校・砧幼稚園なんですけれども、無理だと思うけれども、この計画のスケジュールは大丈夫ですか。 ◎須田　幼児教育・保育推進担当副参事　こちらの砧小学校の改築につきましては、擁壁等がありまして、かなり難しい工事ということではありますが、それができるような形で今回基本構想を策定する中で提案をいただいて進めるような形にしております。 ◆江口じゅん子　委員　塚戸のほうなんですけれども、２の(1)で委任する目的とあって、公私連携云々かんぬん、こども園は説明があって、最終的には「認定こども園へのさらなる幼児教育・保育の質の向上につなげられる」と言い切っていますけれども、これは具体的にどういったことをすることで質の向上につなげられると区は判断したんですか。 ◎須田　幼児教育・保育推進担当副参事　区としましては、幼児教育・保育推進ビジョンに基づく取り組みを今後進めていきたいと思っております。そういったところを具体的に実際に取り組んでいただけるように協定を締結して、そういったところから幼児教育・保育の充実につながると考えております。
   ◆江口じゅん子　委員　でも、幼児教育・保育推進ビジョンは、行く行くはというか、区内の各園全園が対象にこれに向けてやっていこうということですね。だから、それはどうして公私連携云々かんぬんで保育の質の向上につなげられるとか、幼児教育の質につなげられると言い切れるのか、よくわからないなと思いました。 　あと、松丘幼稚園と砧幼稚園のことなんですけれども、１の主旨のところで、区立認定こども園が今後どう変わるかということが三段落目ぐらいに書いてあると思うんですけれども、乳幼児教育支援センターと連携して国内外の先進的取り組みなどを実践研究し広く発信するとか、すごく高いレベルというか、研究施設のようなことをするのかなというふうに思って、ちょっと今イメージがつかないというのが正直なところなんです。 　私も砧幼稚園に行って、あと町会の方からも話を伺いましたけれども、成育医療センターが近くにあって、地域性から成育医療センターに通園をしているお子さんたちが転園してきたり、入園してくる子が多いんだということで、実際に入学式で体も同年齢の子より小さくて、髪の毛もちょっと薄くて、マスクをして、小児がんなのかなとか、そういったぐあいの悪そうなお子さんもいらっしゃって、そういった地域的な役割では本当に大きいなというふうに思いました。それから、区立幼稚園というところが、例えば特定の宗教とか特定の教育カリキュラムがない中では、そういったことを好まないお子さんの受け入れというふうにもなっています。 　あと、実際にそこを見学してびっくりしたのが、いかに支援を必要な子をたくさん受け入れているか。子どもの数の半分とか、そのぐらい補助の先生がたくさんいるわけですね。入園式のときは入り切れないぐらいの先生がたくさんいて、やはり支援が必要な子の受け入れとか、そういったことこそ区立幼稚園で実際果たしている役割だと思うし、保護者も期待していることだと思っていて、実践研究をしてはいけないということではないと思うんですけれども、そういった区立保育園としての今現在果たしている役割とか期待されているところというのは、ちゃんと位置づけられるのかなというのが不安だと思うんですけれども。 ◎須田　幼児教育・保育推進担当副参事　委員おっしゃるとおり、区立幼稚園が配慮を要する児童を多く受け入れて、そういった形で役割を果たしているということは重々承知しておりまして、そこのところは引き続きやっていかなければいけないところだと思っております。 　そこのところは区立としての役割を果たしつつも、今回の区立幼稚園のいいところはそのまま引き続き継続しまして、そこに先進的な事例も取り入れながら、よりよい幼児教育の実践というものがどういったことができるのかというところを実践、研究していければ、今回、乳幼児教育支援センターができますので、そこと連携しながら取り組んでいければということを考えているところでございます。 ◆江口じゅん子　委員　支援が必要なお子さんを受け入れるという役割は引き続きちゃんとしてほしいと思いますし、そういったよいところを取り入れつつ、先進的な取り組みをということです。 　しかし、自由保育という区立幼稚園、そこに魅力を感じて入園される保護者の方も多いわけです。だけれども、これからは先進的に研究もし、実践もし、発信をするというふうになると、そこは区民の期待と乖離があるんではないかなというふうに思います。そういったこともぜひ検討していただきたいと要望します。 ◆大庭正明　委員　区立塚戸幼稚園の今後は、例えばゼロ歳から五歳までなんですけれども、そこでいろんなことがあったときには、この委員会には報告とかそういうのはあるんですか。 ◎須田　幼児教育・保育推進担当副参事　私立の認定こども園になりますので、そういった場合には文教常任委員会と福祉保健常任委員会両方にあわせて御報告することになるかと思います。 ◆津上仁志　委員　松丘幼稚園のほうで聞きたいんですが、世田谷区幼児教育・保育のあり方検討委員会ですけれども、これはソフト面とハード面と両方で検討されるということなんです。世田谷区のこれからの幼児教育というものを考えた場合、既存の施設というか、既存の園に対して、こうですよというモデルになるような取り組みにしていく予定みたいですけれども、ハード面というと、新たに改修したりとか、そういったことをしないとなかなかほかの園が実践できるような内容にはならないと思うんです。その辺は、そういう活用できるようなものを想定して検討されるのか、あくまでもここの二園だけについて検討するのか、どうなんでしょうか。 ◎須田　幼児教育・保育推進担当副参事　今回の検討につきましては、松丘幼稚園、砧幼稚園が今回改築というところがありますので、やはり幼児教育につきましては、そういった環境整備というところが非常に大きなところがございますので、そういった先進的な取り組みをするに当たって、必要な環境整備は実施していきたいと思います。あわせてソフト面としまして、そういったものがなくても取り組めるようなものも考えていきたいとは思っております。 ◆津上仁志　委員　あと、乳幼児教育支援センターと連携するということなんですが、ここの検討委員会の方たちは、それに携わったりしているんですか。関係がどうなのか、ちょっとお聞きしたいんです。 ◎須田　幼児教育・保育推進担当副参事　今回は乳幼児教育支援センターの検討委員とあわせたメンバーということではなく、新たに選定しているものでございます。 ◆津上仁志　委員　では、あくまでも松丘と砧幼稚園を新たに改修整備するために設置された委員会ということでいいんですか。 ◎須田　幼児教育・保育推進担当副参事　今回につきましては、こちらの用途転換にあわせた検討委員会に向けて選定したものでございますが、こちらで検討したものにつきましては、今後、区立幼稚園は五園、この後、あと二園ございますので、そういったところにも生かせるようなものにしていきたいと思いますし、ほかのところでも、そういった整備をするというところがあれば参考にしてもらえるようなものにしたいと思っております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　それでは、(14)今夏の熱中症の発生状況等について、理事者の説明を願います。 ◎伊藤　世田谷保健所副所長　それでは、今夏の熱中症の発生状況等について御報告いたします。 　熱中症予防の対策につきましては、本年五月二十五日の本委員会で報告をいたしましたように、今年度も昨年度に引き続き、六月中旬より熱中症予防の対策に取り組んできたところでございます。このたび、東京消防庁等より、今年度の熱中症救急搬送者数等について、九月末までの速報値が示されたこともございまして、先日、ポスティングでもお知らせいたしましたが、本日、世田谷区の取り組み期間中の熱中症発生状況について御報告するものでございます。 　取り組み期間は六月十五日から九月三十日まで、また、３の主な取組内容ですが、熱中症予防のお休み処の設置として、出張所・まちづくりセンターと公共施設、高齢者施設等二百六十カ所で行っております。また、民生委員の方々やあんしんすこやかセンター、区の職員などが高齢者宅へ訪問活動を行う際に、液晶温度計がついた熱中症予防シートを配付したり、チラシやリーフレットを活用して予防啓発などを行ってまいりました。また、町会・自治会等での回覧、その他熱中症予防チラシの配布などを行いながら注意喚起を行ってきたところです。 　今年度の六月一日から九月三十日までの気象状況ですけれども、記載のように、最高気温が三十五度以上の猛暑日の日数が昨年は二日間であったのに対し、ことしが十二日、また最低気温が二十五度を下回らない熱帯夜の日数が昨年十八日であったところが四十二日、また梅雨明けも昨年が七月六日、例年が七月中旬なんですけれども、ことしは六月二十九日ごろと非常に早い時期に梅雨が明け、暑い日が早くから始まり続いたという状況でございました。 　熱中症の発生状況でございますけれども、救急搬送者数は世田谷消防署から情報提供をいただきましたけれども、世田谷区内で三百七十五名、昨年が百三十八名でしたので、約二・七倍にふえております。うち男性が二百十七名、女性が百五十八名でした。都内でも七千七百二名の方が救急搬送されており、こちらも二・五倍にふえてございます。 　また、死亡者数ですけれども、東京都監察医務院の十月十八日現在でございますが、残念ですけれども、区内で五名の方がお亡くなりになっております。七月に二名の方、いずれも八十歳代の男性の方、それから八月が三名、五十歳代、七十歳代、八十歳代、いずれも女性の方、合計五名がいずれも屋内で発見されております。 　うちクーラーですけれども、お部屋の中にあったかどうかわからない方が一名いらっしゃいますけれども、クーラーを使用していたにもかかわらず、熱中症で死亡された方が一名、八十歳代の女性の方が一名発見されております。二十三区内ですと、この期間中百二十四名ということで、二十三区内の人口が九百五十五万五千人余り、ことしの十月一日現在ですけれども、人口比で考えますと、世田谷区が約十分の一ということを考えますと、五名というのは非常に少なかったかなということで、取り組みの効果もあったかと考えております。 　報告については以上でございます。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆大庭正明　委員　最高気温というのはどこの気温なの。 ◎伊藤　世田谷保健所副所長　気象庁で発表されている気温をとっておりまして、通常ですと百葉箱、地上から二メーターぐらいの高さのところの気温をとっているというふうに聞いております。 ◆大庭正明　委員　気象庁というのは多分あっちのほうの気象庁の近くじゃないかと思うんですけれども、世田谷区九十万とかなんとかと言っているんだったら、世田谷区と気象庁のあるところとでは恐らく地形的にも全然違うはずなんですよ。粕谷で、うちは外に気温計をつけているんですよ。地上一・五メートルで日陰で通風性があって、ほぼ通常の気温と同じぐらいのときは同じなんですよ。 　ですけれども、ことしの夏は粕谷あたりで四十度を超えたときが何回かあったんですよ。そうすると、東京都内を一くくりにしても、海風が入るところ、入らないところ、ビルに囲まれてヒートアイランドみたいになっているところ、それから世田谷みたいなところ、世田谷によっても全部違うんでしょうけれども、その辺、五地域ぐらいちゃんと気温をはかるぐらいの形にしないと、こういう酷暑があるとか、猛暑があるとかということのそもそもの気温の問題とか、区内で何人被害に遭われた方というのを出すとすれば、区内での気温というもののデータを引いてこないと、東京の真ん中のほうの気温をベースにして、区内で何人亡くなったとかという議論というのはちょっと腑に落ちない点があるし、もうちょっと正確にというか、地域に合った気温というのはあるから、もっと実態に近いような形のもので、区民が感じているものとちょっと違うと思いますよ。もうちょっと高かったような気がする。時間帯によりますけれども、意見です。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　次に、(15)風しん患者増加に係る区の対応について、理事者の説明を願います。 ◎安岡　感染症対策課長　風しん患者増加に係る区の対応について報告いたします。 　ことしの夏より首都圏を中心に風疹患者が増加し、引き続き警戒を要する状況です。こうした中、厚生労働省は十月二日付通知で、風疹に関する正しい知識の周知や予防接種の推奨を求めています。また、都の十月二十六日付通知で、予防接種の費用助成対象を従来の妊娠希望女性に加え、配偶者及び同居者に拡充する内容が提示されました。 　区といたしましても、蔓延防止、先天性風疹症候群の発生防止に向けたさらなる風疹対策を図るため、このたび風疹抗体検査及び予防接種費用助成の対象者の拡充を行います。 　事業概要でございます。抗体検査の対象者は、従来、妊娠希望の女性とその配偶者並びに風疹の抗体価の低い妊婦の配偶者でしたが、今回さらに同居者を対象に加えることにいたします。助成費用は従来同様全額補助でございます。 　次に、予防接種費用助成です。対象者は従来、妊娠希望の女性で抗体価の低い方でしたが、今回、妊娠希望の女性または妊婦の配偶者及び同居者で抗体価の低い方を対象に加え、拡充することにいたします。助成費用は、こちらも従来同様、麻疹風疹混合ワクチンに五千円、風疹単独ワクチンに三千円を助成してまいります。 　実施時期ですが、十一月十五日から事業の拡充開始を予定しています。 　裏面をごらんください。 　事業経費でございます。歳出総額は三十年度当初一千三百九十四万四千円でしたが、風疹の流行に伴う現行制度分の申込数の大幅増加と拡充部分を合わせ、三十年度第三次補正後は九千四百二十二万円になります。歳入総額は、抗体検査が国より半額補助、予防接種費用については都より半額補助があります。三十年度当初六百九十七万二千円でしたが、三十年度第三次補正後は四千五百二十六万六千円になります。 　下の表は三十年度対象者拡充等に伴う影響額の内訳です。白抜きが現行制度、網かけ部分が拡充になります。抗体検査の現行制度分は三十年度当初年千五百万円を見込んでいました。しかし、風疹の流行による申込数の急増を受け、現行制度の件数及び金額は、いずれも九月までの交付分に増加が著しい十月の実績が三月まで六カ月間継続することを想定して計算しております。想定件数は一万一千六百件、想定金額は七千六百三十五万二千円となります。 　予防接種の現行制度分も、抗体検査受検者の急増で、想定件数が九百九十件から三千百五十件に増加し、想定金額は一千二百八十八万五千円でございます。 　次に、網かけの拡充部分です。抗体検査は同居人まで拡充しており、同居者が抗体検査を受ける想定件数につきましては、国勢調査から親族のみの世帯で核家族以外の世帯の割合及び当該世帯の平均世帯員数を推計し、さらに検査を受ける受検率などを勘案して五十件と算定いたしました。想定金額は三百三十万円でございます。 　また、予防接種の拡充部分は、妊娠を希望する女性または妊婦の配偶者と同居者になります。予防接種は抗体検査の結果、抗体価の低い方に対して行うことから、十一月以降に抗体検査を受ける配偶者や同居者の見込み件数と抗体が低い方の割合を勘案してそれぞれ算定し、想定金額は配偶者分四百五十七万一千円と同居者分八万二千円を合わせて四百六十五万三千円といたしました。 　今後のスケジュールです。十一月十五日に「区のおしらせ」、ホームページ、ツイッターに加え、保健所、総合支所、まちづくりセンター、出張所でチラシを配布し、周知に努めてまいります。また、同日より対象者の拡充を開始いたします。 　御説明は以上です。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　次に、(16)その他ですが、何かございますか。 ◎三浦　梅ヶ丘拠点整備担当課長　昨日十一月十二日、民間施設棟八階東南部分において消火火災が発生したため、その状況等について、運営事業者の確認した内容について口頭にして御説明させていただきます。 　発生日時は平成三十年十一月十二日月曜日、午後二時四十分ごろ、火災状況につきましては、八階内装工事中において断熱材などが燃えたことにより煙が発生しました。現場所長から消防へ通報、現場職員により消火器や水での消火により火災は鎮火いたしました。けが人はなく、消防車からの放水もありませんでした。また、建物本体への損傷もほぼなく、工事への影響もないとのことでございます。 　出火原因等につきましては、消防署が昨日から事情聴取、現場検証を本日も引き続き行いまして、現場検証が終了しました。検証結果としては、火災の原因は不明とのことです。漏電火災や溶剤による自然発火、たばこなどを調査したが、わからなかったとのことです。 　今後の対応としましては、現場における防火管理の徹底、連絡体制の再確認につきまして、改めて運営事業者に指導し、現場職員全員への周知徹底を図るよう指示したところでございます。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆大庭正明　委員　今聞いて思い出したんですけれども、どこかの建設現場で、電気工事の火花が断熱材に引火して火事になった。その原因というのは、本来断熱材は防火用の断熱材を使うべきところ、その業者がコストを安くするために、防火用じゃない断熱材を使っていて、それで引火性が高くなって、電気の火花か何かが引火したというので、要するに建築上の材料をだましていたというか、安くしていたということが露見して、その建設会社が相当追及されていたような記事を読んだような気がするんです。 　通常、断熱材は防火用の断熱材を使うのだろうと思うんですけれども、そういうことというのはちゃんと申し入れをしているんですかね。民間ですから、民間のお金でやっているんですけれども、区の補助金もたしか入っているはずですから、その辺はちゃんと仕様に合ったものの部材というんですか、建築資材をちゃんと使っているかということのチェックぐらいは一応しておいてもらわないと、断熱材というのは燃えやすいものだから、防火用のものが市場で売られているはずで、通常では引火しないということが前提でみんな工事をやっているはずなので、それがけげんだなと思ったので、そういうことがチェック、火事があったときに、そこがまた断熱材に燃えやすいものが使ってあると、余計な煙が出たりなんかして、リハビリの施設ですから、煙だけでも大変なことになっちゃいますね。余計な心配ですけれども、それはチェックしておくならチェックしておいてください。 　これからいろいろ世田谷でも建築するものが多いので、建築部材に何を使われたかなんて、なかなかチェックできないというところで、そういうところにも目を光らせておかないと、とんでもない部材を使われる可能性が今後あったりもするので、そういう事件があったということを記事で思い出しましたので注意してください。 ○佐藤弘人　委員長　ただ、原因が不明というのは不安になりますから、消防の現場検証はそれとしても、区としてもしっかり事業者と、そういったことがどうして起きたのかということはよく調べていただいたほうがいいと思うんです。いろんなケースがあると思いますので。 　以上で報告事項の聴取を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　次に、３協議事項に入ります。 　(1)次回委員会の開催についてですが、第四回定例会会期中である十二月三日月曜日午前十時から開催したいと思いますが、よろしいですか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤弘人　委員長　それでは、十二月三日月曜日午前十時から開催することに決定をさせていただきます。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　ほかに何かありますか。 ◆菅沼つとむ　委員　役所の理事者のほうが気を使っているんじゃないかというふうに思います。きょうは報告事項が十五なんですよ。それで請願・陳情が二つあったけれども、ちょうど一年前の十一月十三日の月曜日、福祉をやっているんですけれども、陳情が二つで、報告事項が二十五なんです。理事者の皆さんが議員の皆さんに疲れさせちゃいけないという気を使っているんじゃないかなというふうに思いまして、そんな気は使わないで結構ですので、報告事項はよろしくお願いいたします。 ◆大庭正明　委員　一件だけ聞き漏らしたんですけれども、児相のことについて、財調のことに関して、二十三区では全体でやりますよ、調整しますよということになりましたというお言葉があったような気がするんですけれども、二、三日前に毎日新聞かなんかに、わざわざ練馬の区長が大きなページを使って、児相は東京都でいいんだという主張をずっとしていた記事があったんですね。 　ということからすると、ブロック単位で合意ができたというような説明もちょっとあったので、詳細はわからないんですけれども、練馬区も含めて二十三区ということで、一応合意ができたということで了解してよろしいんですかね。 ◎宮崎　副区長　財調協議の場におきましては、これはルール的なものになりますけれども、本来、二十三区が統一してやるという手法がベースになって、特別区の財政需要というものを決めていくというのがルールです。 　ただ、ハード系が一番わかりやすい例だと思いますけれども、ある区とない区というのがもちろんあるわけですから、そういうケースを比較しますと、この扱いについては二十三区が合意して決める、東京都とわたり合うというやり方ですので、仮に練馬区長のお考えがあって、児相の問題についてはという財調の取り扱いまでは言及されていないようですので、一応先般の区長会で確認した部分は、二十三区としての財調のスタンスとして、これから東京都に向き合う、その内容を決めたものを先ほど御紹介した、そういう経過でございます。 ○佐藤弘人　委員長　それでは、以上で福祉保健常任委員会を散会いたします。 　　　　午後四時五十二分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　福祉保健常任委員会 　　　委員長...