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1. 世田谷区議会 2018-10-11
   平成３０年　　９月　決算特別委員会－10月11日-06号

   
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   平成３０年　　９月　決算特別委員会－10月11日-06号平成３０年　９月　決算特別委員会 平成三十年決算特別委員会 決算特別委員会会議録第六号 日　時　　平成三十年十月十一日（木曜日） 場　所　　大会議室 　出席委員（四十七名） 　　　委員長　　　　　　　河野俊弘 　　　副委員長　　　　　　高久則男 　　　副委員長　　　　　　桜井　稔 　　　　　　　　　　　　　安部ひろゆき 　　　　　　　　　　　　　石川ナオミ 　　　　　　　　　　　　　おぎのけんじ 　　　　　　　　　　　　　加藤たいき 　　　　　　　　　　　　　上島よしもり 　　　　　　　　　　　　　上山なおのり 　　　　　　　　　　　　　菅沼つとむ 　　　　　　　　　　　　　畠山晋一 　　　　　　　　　　　　　真鍋よしゆき 　　　　　　　　　　　　　山口ひろひさ 　　　　　　　　　　　　　山内　彰
   　　　　　　　　　　　　　ゆさ吉宏 　　　　　　　　　　　　　和田ひでとし 　　　　　　　　　　　　　板井　斎 　　　　　　　　　　　　　岡本のぶ子 　　　　　　　　　　　　　河村みどり 　　　　　　　　　　　　　佐藤弘人 　　　　　　　　　　　　　高橋昭彦 　　　　　　　　　　　　　津上仁志 　　　　　　　　　　　　　平塚敬二 　　　　　　　　　　　　　諸星養一 　　　　　　　　　　　　　風間ゆたか 　　　　　　　　　　　　　中塚さちよ 　　　　　　　　　　　　　中村公太朗 　　　　　　　　　　　　　羽田圭二 　　　　　　　　　　　　　藤井まな 　　　　　　　　　　　　　江口じゅん子 　　　　　　　　　　　　　たかじょう訓子 　　　　　　　　　　　　　中里光夫 　　　　　　　　　　　　　村田義則 　　　　　　　　　　　　　大庭正明 　　　　　　　　　　　　　そのべせいや 　　　　　　　　　　　　　田中優子 　　　　　　　　　　　　　桃野よしふみ 　　　　　　　　　　　　　阿久津　皇 　　　　　　　　　　　　　小泉たま子 　　　　　　　　　　　　　佐藤美樹 　　　　　　　　　　　　　高岡じゅん子 　　　　　　　　　　　　　田中みち子 　　　　　　　　　　　　　あべ力也 　　　　　　　　　　　　　上川あや 　　　　　　　　　　　　　すがややすこ 　　　　　　　　　　　　　ひうち優子 　　　　　　　　　　　　　青空こうじ 　出席事務局職員 　　　　　　　　　　議事担当係長　菊島　進 　出席説明員 　　副区長　　　　　　　　　　　　岡田　篤 　　世田谷総合支所　総合支所長　　平澤道男 　　　　　　　　　　街づくり課長　伊東友忠 　　北沢総合支所　　総合支所長　　髙木加津子 　　　　　　　　　　街づくり課長　小柴直樹 　　　　　　　　　　副参事　　　　大平光則 　　玉川総合支所　　総合支所長　　岩元浩一 　　　　　　　　　　街づくり課長　谷亀綠郎 　　砧総合支所　　　総合支所長　　澤谷　昇 　　　　　　　　　　街づくり課長　佐々木　洋 　　烏山総合支所　　総合支所長　　西澤　滋 　　　　　　　　　　街づくり課長　北川健介 　　都市整備政策部　部長　　　　　渡辺正男 　　　　　　　　　　都市計画課長　佐々木康史 　　　　　　　　　　都市デザイン課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　清水優子 　　　　　　　　　　市街地整備課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮洋之 　　　　　　　　　　建築調整課長　髙橋　毅 　　　　　　　　　　建築審査課長　小林浩一 　　　　　　　　　　住宅課長　　　佐藤絵里 　　防災街づくり担当部 　　　　　　　　　　部長　　　　　関根義和 　　　　　　　　　　防災街づくり課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　並木正志 　　　　　　　　　　建築安全課長　小田代貴彦 　　みどり33推進担当部 　　　　　　　　　　部長　　　　　笠原　聡 　　　　　　　　　　みどり政策課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　青木　誠 　　　　　　　　　　公園緑地課長　市川泰史 　　道路・交通政策部 　　　　　　　　　　部長　　　　　小山英俊 　　　　　　　　　　道路管理課長　田中太樹 　　　　　　　　　　道路指導課長　髙橋良忠 　　　　　　　　　　道路計画課長　佐藤　尚 　　　　　　　　　　道路事業推進課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　堂薗次男 　　　　　　　　　　交通政策課長　堂下明宏 　　　　　　　　　　副参事　　　　鎌田順一 　　土木部　　　　　部長　　　　　五十嵐慎一 　　　　　　　　　　豪雨対策推進担当参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　桐山孝義 　　　　　　　　　　交通安全自転車課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　大橋　聡 　　　　　　　　　　工事第一課長　春日谷尚之 　　　　　　　　　　工事第二課長　山梨勝哉 　　　　──────────────────── 本日の会議に付した事件 　認定第一号　平成二十九年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定 　認定第二号　平成二十九年度世田谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算認定 　認定第三号　平成二十九年度世田谷区後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定 　認定第四号　平成二十九年度世田谷区介護保険事業会計歳入歳出決算認定 　認定第五号　平成二十九年度世田谷区学校給食費会計歳入歳出決算認定 （都市整備委員会所管分に対する質疑） 　　　　──────────────────── 　　　　午前十時開議 ○河野俊弘　委員長　ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 　　　　──────────────────── ○河野俊弘　委員長　本日は、都市整備委員会所管分の決算審査を行います。 　それでは、質疑に入ります。 　無所属・世田谷行革一一〇番・プラス、どうぞ。 ◆田中優子　委員　おはようございます。私からは、明大前駅周辺のまちづくりについてお聞きします。 　現在、明大前駅周辺では、京王線連続立体交差事業、また、補助一五四号線と世区街一三号、周辺では放射二三号線と、大規模な都市計画事業がめじろ押しとなっており、駅周辺の町が大きく変わろうとしています。そして、明大前駅周辺においては、地元住民の皆様のさまざまな活動があると聞いております。その中の街づくり協議会についてですが、区とのかかわりや、どのような活動をされているのか、まずお聞きします。
   ◎小柴　北沢総合支所街づくり課長　明大前駅では、京王線の連続立体交差事業を契機として、平成十八年に発足した明大前駅周辺地区街づくり協議会がございます。街づくり協議会は、世田谷区街づくり条例に基づき、地区住民等を主たる構成員として組織された団体です。区では、これまでも街づくり協議会への助成や専門家派遣などを通して、活動の支援を行ってまいりました。街づくり協議会においては、平成二十四年には地区街づくり計画の原案を世田谷区に提出するなど、その後も活動を続けております。ことし三月には、街づくり協議会から御提案を受けていた地区街づくり計画の原案をもとに、明大前駅周辺地区地区街づくり計画を決定したところです。区としましても引き続き街づくり協議会を支援し、街づくり協議会と協力しながら、まちづくりに取り組んでまいります。 ◆田中優子　委員　今説明していただきましたけれども、明大前駅周辺地区では、そのようなまちづくりにとても熱心な方々が活動されているということで、それを踏まえてなんですけれども、本日は、この周辺の狭隘道路の問題についてお聞きしたいと思います。 　御用意しましたこちらのパネルなんですけれども、これは、この周辺に住んでいらっしゃる区民の方から送られてきた画像なんですね。それを私がきょうパネルとして持ってきたんですけれども、赤い矢印が三カ所あると思うんですが、甲州街道から駅のほうに向かって入るところと、明大前駅から井の頭線の線路沿いにずっと走っている道の一部、それと松原小学校のすぐ近く。この赤い部分は、非常に狭いにもかかわらず両側通行で、双方から車が来てしまったら、もうかわすことができない、どちらかがずっと下がらなければいけないという非常に通行するのが困難な道であります。なので、一方通行にできないですかという御相談だったわけです。矢印の方向は、一応その方が考えた……。一方通行はどちらも南に向いているんですが、別にこれは、きちんと協議してきた結果、反対向きの一方通行でも構わないんですけれどもねというようなことをおっしゃっていました。 　もうちょっと細かく見ていきますと、例えば甲州街道から明大前駅のほうに入ってくる一本東側というんですか、これが駅にダイレクトに入る道で、その横なんですけれども、どのような感じかといいますと、これなんですね。軽自動車がちょうど走ってきたので写真を撮りました。軽自動車が通っても、ここに人がいたら、もうぎりぎりですよね。これが両側通行ですか、どうしたらいいんですかというような、本当にすごく狭いところなんですね。結構車も来ます。 　今のがこの道。そして京王線と井の頭線になっていますが、先ほども申し上げました井の頭線沿いの道をずうっと走ってくる、ここもずうっと両側通行で、やっぱり非常に狭くて、私もよくここは通るのですけれども、とにかく車は来ないでくれと祈りながら走るという感じで、一たび来てしまったら、本当にどっちかが下がらなきゃいけない。地元を知っている方だったら、例えば向こうから車が見えたら随分手前で待っているとか、そういうことをしなければいけないというか、できるんですけれども、そこまでよく知らない人はもうどんどん入ってきて、にっちもさっちもいかなくなる。 　それからもう一つ、松原小学校のすぐ近くのこの道です。それは、見ていただくとわかると思うんですが、本当だったらこのままこちらの手前の道から真っすぐ同じ幅で行っているだろう道なんですけれども、突然、道を隔てると幅が狭くなってしまっているんですね。にもかかわらず、これは一方通行ではないんですよ。本当に物すごく狭い。一台の自分の車だけでも、ここはもう私は通らないで、ほかの道を使うようにしていますが、非常に狭いです。 　この道に関しましては、例えば南からずうっと明大前の駅のほうに向かい甲州街道に抜ける松原大山通りというのがあります。ここはもちろんこの道に比べたら全然広いんですけれども、でも、一方通行に規制されているので安心して走っていけるんですね。それよりも物すごく狭いのに、何でここが両側通行なのという感じです。そういうとても困難な道がたくさんあるわけですね。 　交通規制というと区ができない、警察の管轄だと思います。それなりの合理的な理由があって決められていると思うんですけれども、でも、住宅街の中にある、本当に今言ったような細かい道路に関しては、警察もそこまで緻密にいろんな調査をして、ここは両側だとか一方通行だとかやっているのかなということもありまして、実際、その区民の方は、御自身で警察にも相談に行ったそうです。そうしましたら、地元の町会の意見がないとねというようなことを言われたと。ということは、逆を返せば、地元住民の意思というものがあれば規制をかけることも可能なのではないか、警察は耳をかすのではないかと思いました。 　このような交通処理計画を含めたまちづくりの課題というのを抽出して、地域の人たちと一緒に解決策を検討し、警察にも届け、警察とも協議をしていただきたいと思うのですけれども、区の見解をお聞かせください。 ◎小柴　北沢総合支所街づくり課長　明大前駅周辺地区地区街づくり計画では、住宅地内での歩行者の安全性の配慮及び通過交通の抑制を道路・交通施設の整備の方針に定めております。狭隘道路の整備についても地区整備計画で誘導しております。区では、都市計画道路放射第二三号線沿道についても、地区計画の策定を目指して街づくり懇談会を開催しておりますが、この場でも、住宅地への車の流入や、放射第二三号線の横断歩道の設置箇所など、交通規制が課題となっております。一方で、交通規制は警察の管轄となり、警察協議の場では、常に地元の町会や自治会の意向など地域の合意のあり方が問われ、最終的には警察の判断となります。新たな交通規制の導入は、町会・自治会、商店街、学校ＰＴＡ、あるいは地域の諸団体が同じ意向を持って警察に要望していくことが重要だというふうに思っております。 　こうした問題について、区としては、継続的な検討と地域の合意形成に向けて、街づくり専門家の派遣なども用意して、街づくり協議会での検討をお願いしています。街づくり協議会では、こうした活動への参加を募っているところでございます。区として、町の交通安全対策は重要な課題だと認識しておりますので、街づくり協議会とも連携しながら、課題解決に向けて取り組んでまいりたいと思います。 ◆田中優子　委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、桃野委員と交代いたします。 ◆桃野よしふみ　委員　私からは、きょう、風景づくりというテーマで聞いてまいります。 　ことしの三月に、世田谷区風景づくり条例というのが改正されまして、幾つか新しい試みが始まっております。まず、風景づくりについて、少しこの歴史的な経緯というものを振り返ってみますと、戦後、日本の主要都市の多くが焦土となってしまったということがあります。高度経済成長期というものを経て、経済的な豊かさを手に入れていったという流れがあるわけですけれども、その間、まちづくりの主眼となったのが、都市の急拡大における安全性の確保だとか、住宅の確保、住宅供給ということですね、そういったことが主眼になってきて、地域の個性や快適性というものは後回しになってきたという流れがあります。 　昭和四十年代になると、行き過ぎた開発だとか、地域のシンボルとなる資源の喪失に対する懸念といったものに関心が高まってきて、国会では、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法という法律も成立しています。昭和五十年代に入ると、横浜市にて都市デザイン手法によるまちづくりというものが行われたり、神戸市で都市景観条例が制定されたりということで、この景観まちづくりの先進自治体と言われる自治体が出てきました。この五十年代、六十年代を経て平成に入ると、景観条例を制定する自治体が急激にふえていったという経緯がありまして、世田谷区もこうした流れの中で、平成十一年に風景づくり条例というものを制定しています。 　この風景づくり条例の前文に非常にいいことが書いてありまして、私、いい文章だなといつも思っているのですけれども、こういうことが書いてあります。「私たちのまち世田谷は、武蔵野台地に広がる成熟した住宅地、豊かに流れる多摩川、多摩川から野川沿いに続く緑の国分寺崖線、世田谷の原風景とも言える農の風景、歴史が織り込まれたまち、にぎわいのあるまちなど人々の生活や文化に根差した個性的で、多様な都市風景を形づくっている。風景は、風土と文化や歴史の表れであり、そこに生活する人々によって創造され、受け継がれてきたものである。それゆえ風景は、そこに生活する人々のまちへの愛着を深め、地域の個性や価値観を形成するものであり、そこに生活する人々の貴重な共有の財産である」。非常によいことが書いてあるなというふうに思います。 　世田谷区の風景づくり、これはまだ道半ばではないかなというふうにも思います。世田谷区民の多くが、これは区民の共有財産だと愛着を持っている風景というのは、まだそんなに多くはないのかなというふうに思っております。引き続きこうした課題に対して、行政と議会がともに取り組んでいかなければいけないなというふうに考えております。 　ことしの三月に、この世田谷区風景づくり条例が一部改正ということになりました。風景づくり条例の第八条の二、ここに風景づくりのガイドラインというものを定めることになりまして、あと第三十一条の二に屋外広告物等に関する協議ということも盛り込まれました。 　ここで少し説明すると、屋外広告物の企画が行われるわけです。こういう看板を出しましょうということで、事業者さんが企画をされる。そうすると、ガイドラインに基づく屋外広告物の計画をつくってください、ガイドラインに基づいてやってくださいねということになります。そこから二つに分かれまして、東京都屋外広告物条例に基づく許可が必要なもの、これは十平米超の大きな看板ということで、あと不要なものということに分かれます。この必要なものの中で特定区域というものを定めていまして、今回この条例に基づいて特定区域を環状七号線と環状八号線に面した区域ということに定めていまして、その区域内では、協議書の提出とか、せたがや風景デザイナーとの協議というものが義務づけられました。 　まず伺いたいのですけれども、七月から条例に基づいてこういったことが始まっておりますけれども、この協議の状況。例えば事業者さんが理解を示してくれて取り組んでいただいているのか、どういった内容になっているのか、教えてください。 ◎清水　都市デザイン課長　これまでの協議件数は、環状七号線沿道で四件、環状八号線沿道で二件、合計六件となっており、広告物の主な内容は、ガソリンスタンドや自動車ショールームなどの自家用広告物、沿道建築物の屋上にある広告塔となっております。協議の結果、広告物の地の色に鮮やかな色彩が用いられていた計画を地と図の色を反転する、大き過ぎる看板や文字のサイズを少し小さくするなど、周辺の街並みとの調和を図る計画へ誘導を図った事例もございます。 　事業者の反応でございますが、施主の意向が強く、デザイナーが施主を説得するのに苦慮しているという声や、ガイドラインの内容に共感を持ち、施主を説得する材料に風景づくりのガイドラインを活用しているという声も聞いております。魅力的なものを計画したいという意識を持った広告デザイナーは、専門家のアドバイスに対し前向きな検討をしてくれていますが、一方で、屋外広告物は、建築物の新築などと比べて短い期間で計画しているため、協議、調整についてはスピード感を持って取り組んでほしいとの御要望もいただいております。 ◆桃野よしふみ　委員　デザイナーの多くが、この世田谷区のガイドラインについて理解を持っていただいているということで、一定の誘導の効果は出ているのかなというふうに思うんですけれども、一方、この特定区域外の部分。この特定区域内は確かに大きな看板が多いですけれども、全体で見れば、ほんの一部でしかないわけですね。このパネルでいうと、まず②に当たる部分ですね。十平米超だけれども、環七、環八に面していないところ、ここをどうやって誘導していくかという問題があると思います。 　許可申請という過程がありますけれども、ここは特にデザインに関する要件はなくて、主に安全性だとか、そういったものに基づいて許可が出るということですから、ここで事業者さんにどういったアプローチをしていくか。許可を申請してくるというところで接点があるわけなので、ここでしっかり世田谷区のガイドラインを示して、世田谷区の屋外広告物に関する風景づくりについて、しっかりここの接点で働きかけていく必要があると思うんですけれども、ここは実際どういう状況になっているんでしょう、そういうことをされているんでしょうか。 ◎清水　都市デザイン課長　特定区域外の許可申請のある屋外広告物については、現在、事前協議の対象とはなっておりません。ただ、風景づくりのガイドラインは区内全域にかかるものですので、窓口等で配付等をしております。 ◆桃野よしふみ　委員　ガイドラインをぱっと渡して、これですよと言うだけでは、なかなか事業者さんには浸透していかないと思うんですね。ここでせっかく行政と広告事業者さんとで接点が生まれるわけですから、しっかり御理解いただけるように、環七、環八だけではなくて、今おっしゃったように世田谷区全体にかかわるものですから、そこはしっかりと働きかけていただきたいなということをまずお願いをしておきます。 　それとあと、このパネルでいうと③の部分というのは、具体的に言うと十平米よりも小さな看板。恐らく数でいえば当然ここが一番大きくなると思うんです。当然風景づくりについて大きな影響がある部分だと思いますが、ここは許可を申請してくるということがありませんから、看板を掲げるときに、行政との接点というのは生まれにくいんですね。なので、恐らく多くの方が、ガイドラインがあるとか、世田谷区がこういう風景づくりに取り組んでいるんだということを知らずに看板を設置してしまうことが多いんではないかなというふうに思うんです。 　例えば、これは風景づくりのガイドラインの中に出てくる絵なんですけれども、課長に聞いたら、これは職員がつくっているということで、非常に上手につくっているなというふうに思うんですが、世田谷区はそのほとんどが住宅地ですから、例えば住宅地の中にこういう派手な看板を掲げた時間貸しの駐車場なんかがたくさんあるわけですね。当然車で走っている運転手さんから見えやすいようにということで、こういうのぼりをたくさん立てたり、目立つ色を使ったりするわけです。世田谷区のガイドラインでは、やはりこういうものは周囲の景観と調和しないから、もう少し穏やかな色を使ってほしいとか、掲示物を小さ目にしてほしいとか、こういったガイドラインを示しているわけですね。こういったことをしっかり、許可が不要な部分、③の部分においてもしっかり働きかけていく必要があると思うんです。 　では、どこでこういった広告事業者さんと接点が生まれるのかということなんですが、これは駐車場ですけれども、区内で小さな店舗であっても計画する際は、例えば世田谷区ユニバーサルデザイン推進条例に基づいての届け出ということが必要になってくるので、小さな店舗が出店するときは、その届け出で接点が出てくるということ。これは所管が違いますけれども、しっかり連携して、例えば新しくお店が出るときに、看板というのはこのガイドラインに基づいてやっていただけませんかということで働きかけていくというようなことも必要ではないかなというふうに思いますし、こういった駐車場であれば、大手のチェーン店が数社あると思いますけれども、例えばそういったところに話をしにいって、世田谷区のガイドラインというのはこういうふうになっているので御理解いただけませんかと働きかけていく、こういったことも必要ではないかなと思うんですが、そういったことがやられているのか、やられていないのかということと、こういうことをやってはいかがですかということで質問します。 ◎清水　都市デザイン課長　屋外広告物の事前協議は、特定区域において、屋外広告物条例に定める屋外広告物の表示面積の合計が十平米を超えるものを掲出する場合が対象となっており、委員お話しのとおり、それ以下の表示面積の屋外広告物や特定区域外の屋外広告物は、協議の対象となっておりません。しかし、町なかにある店舗などの自家用広告物の多くは、店舗の改修や新設と合わせて計画されますので、委員御提案のように、改修や新設のタイミングを捉えて屋外広告物の誘導を図ることは効果があると考えます。 　区では、平成二十八年度に住民参加のワークショップを実施し、屋外広告物の魅力的な事例や広告デザインのポイントをまとめた広告風景デザインリーフレットを作成しております。区内で店舗を計画する際は、規模にかかわらず、世田谷区ユニバーサルデザイン推進条例に基づく届け出が必要となりますので、届け出のタイミングを捉え、設計者に広告風景デザインリーフレットの配付や風景づくりのガイドラインの説明を行い、屋外広告物の誘導を図ってまいります。 　また、駐車場の看板など、事業を全国展開している企業がございますけれども、個別に風景づくりのガイドラインをお送りしたり、直接御説明に伺うなどして区の考え方を伝え、景観に配慮した色を用いて屋外広告物を計画するよう、働きかけを行ってまいります。 ◆桃野よしふみ　委員　都市デザイン課と接点がある環七、環八に面した部分だけ、待っていれば全体としていい風景が生まれるかというと、そうではないと思うんですね。先ほど申し上げたように、ユニバーサルデザインの関連の所管に届け出があるようなものであっても、それはしっかり都市デザイン課がかかわって、風景づくりについて御理解いただくということ。あと、駐車場のチェーン店なんかもそうですけれども、世田谷区のほうからしっかり出ていって、御理解をいただけるような積極的なアクションというのが必要ではないかなというふうに思います。 　あと、先ほど、デザイナーは理解してくださるんだけれども、施主さんのほうがなかなか理解していただけない、やっぱり目立ったほうがいいじゃないかというふうに、施主さんのほうがそう考える例もあるというような答弁がありましたけれども、例えば駐車場なんかの事例ですと、地主さんの御理解があれば、周囲と調和した駐車場、穏やかな看板になる可能性もあるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ世田谷区のさまざまなルートを通じて、いわゆる施主さんの立場に当たる方へのアプローチというのも、しっかりやっていただきたいなというふうに思います。 　続きまして、駐輪場というか、違法駐輪について聞いてまいります。 　喜多見駅の駅前に補助一二五号線という路線がありまして、東京都が平成八年から用地取得に着手しております。買収済みの部分と買収済みでない部分が、歯抜けというか、がたがたになっているような状態で、ガードパイプで囲まれているというのが現在の状態です。これは駅に近い、本当にすぐ駅前だということで、違法駐輪がすごく多いんですね。パネルをつくってきましたけれども、店舗の入り口が道路用地に面しているところというのは、やっぱり皆さん、さすがにとめないわけですよ、当たり前ですけれども。店舗が横を向いている、ここに面したところが入り口になっていないと、やっぱりとめちゃうんですね。よろしくないことですけれども、とめちゃうわけです。ここに違法駐輪の自転車がたまっていますけれども、こういった箇所がほかにも何カ所かあって、地元の方も非常にお困りだし、商店街の方も非常にお困りの状態です。 　これは都の管轄なので、世田谷区としてなかなか取り組みづらいんだというようなこともあろうかと思いますけれども、区民の方からすれば、これは都の管轄だとか区の管轄だとかは関係ないわけですよね。言ってもお互い押しつけ合って何もやってくれないんだというような、区民からすればそういう捉え方になるわけです。そういう状態が長く続いているわけですけれども、この違法駐輪対策について、東京都と区で今までどういったやりとりをしているのかということをまず教えてください。 ◎大橋　交通安全自転車課長　数年前より違法駐輪がふえたことによりまして、東京都から口頭によりまして、世田谷区で放置自転車を撤去してほしい旨の依頼がございました。区からは、本件用地は道路予定地で、供用開始前の柵で囲まれた場所のため、区で撤去することはできないので、東京都みずからが対応するよう、お答えしてきております。 　なお、本路線以外でも、東京都は都道内の放置自転車の撤去に消極的なことから、毎年、二十三区特別区長会より都知事に対しまして、都が管理する道路内の放置自転車撤去を都が責任を持って行うことを文書により要望してございます。 ◆桃野よしふみ　委員　その東京都が一時的にはやってほしいというのは当然わかります。わかりますけれども、区民の皆さんからすれば、そういう押しつけ合いみたいに見えてしまうんだということを今申し上げたわけですけれども、道路を挟んですぐ隣は駅前広場で、そこは世田谷区が違法駐輪を撤去しているのですね。本当に数メートルですから、ここも世田谷区が一緒に撤去しちゃえばいいんじゃないですかというふうに思うんですけれども、そういうことはできないんですか。 ◎大橋　交通安全自転車課長　自転車を撤去する場合には、自転車放置禁止区域に指定する必要がございます。条例上、道路、公園、駅前広場など公共の用に供されている場所を指定することとしてございます。そのため、現在の状態では指定できませんが、道路として整備し、区へ移管されれば、放置禁止区域に指定し、区が責任を持って放置自転車の撤去を行うことが可能となります。 ◆桃野よしふみ　委員　特別な場所何箇所かなので、例えば今の話だと、このＬ形側溝を東京都にここだけ下げてもらって、条例上ここが道路になるように下げてもらって、世田谷区に移管してもらって、世田谷区が自転車をどんどん撤去しちゃうというふうなこともできると思いますし、ここは駅前で使い勝手がいいんでしょうから、例えば東京都から無償で借りて駐輪場にしちゃうとか、そういったことはできるのではないかなと思うんですが、どうでしょう。 ◎大橋　交通安全自転車課長　現在、喜多見駅周辺には民営の駐輪場が六カ所ございます。昨年十月に行った実態調査では、午前十一時の段階でまだあきがございます。このことから、まずは暫定駐輪場を整備するよりも、既存の駐輪場を利用してもらうことが先決であると考えてございます。 　区といたしましては、引き続き違法駐輪について東京都が対策を講じるよう要望していくとともに、区民への啓発を進めてまいりたいと考えております。 ◆桃野よしふみ　委員　先ほど言いましたように、区民からすれば、そういう都とか区とかは余り関係ない話ですから、今申し上げたように、駅前だから便利がいいからとめちゃうという部分もあるので、別にいいんじゃないですか、駐輪場がほかにあるからではなくて、ここに整備すればいいんじゃないですかと思いますけれども、それはちょっと切りがないので、また別の機会に引き続きやらせていただきます。 　済みません、ちょっと時間がないのですが、一つだけ。ことしの三月の予算委員会で取り上げまして、世田谷区のある区道で、これも不法占拠ということですけれども、区道に勝手に門扉を設置して、自分の庭みたいにやっちゃっているんだと。逆側ももうとめちゃっているんだということでお話しして、長年、区がこういう状態を放置というか、働きかけてきたのかもしれないけれども、結果的にはそのままになっていると。平成三十年度の予算でしっかり道路を通すんだということを約束していただきましたけれども、いまだに状況が変わっていないんですが、もう十月ですから、本当に今年度中に道路がちゃんとできるのかということを、最後、済みません、四十五秒ぐらいありますけれども、教えてください。 ◎髙橋　道路指導課長　今年度、道路工事が予定される中、いまだ解決に至っておりません。相手方が心配しております交通安全の視点をもう一度丁寧に説明しながら、引き続き撤去に向けて頑張ってまいりたいと思っております。 ◆桃野よしふみ　委員　課長は大変人柄がいいことも私はわかっていますけれども、時には厳しく、課長御自身がこれは不法占拠ですと、この間、自信を持って答弁をいただきましたので、一刻も早く正しい状況に戻していただけるように取り組んでください。よろしくお願いします。 　終わります。 ○河野俊弘　委員長　以上で無所属・世田谷行革一一〇番・プラスの質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○河野俊弘　委員長　引き続きまして、せたがや希望の会、どうぞ。 ◆佐藤美樹　委員　希望の会の質疑を始めます。 　まず最初に、この間、本会議のところで、緑をふやすための緑化の助成について伺っているんですけれども、その際は生け垣緑化を、今回のブロック塀の緊急除去制度もあるので、助成が生け垣のほうにも伸びていくのではないかということで質問させていただきました。今回は、緑化制度の中でも駐車場緑化について伺っていきたいと思います。 　私も、駐車場を緑化することに助成があること自体、今回初めて知ったのですが、今、すごく件数が少ないというふうに聞いているのですけれども、そのふえない理由というのを区はどのように分析されているか伺います。 ◎青木　みどり政策課長　駐車場の緑化助成制度は、駐車場の規模に関係なく、建築物の敷地に含まれていない事業用等駐車場における生け垣、高木、多年草の植栽や、舗装、ブロック塀の撤去等に係る費用に対し、総額五十万円まで助成している制度でございます。収容能力二十台以上、また、敷地面積百五十平方メートル以上の駐車場は、みどりの基本条例に基づきまして、みどりの計画書の届け出が必要となり、緑化基準につきましては、敷地面積の一五％以上を緑化することとなっております。 　駐車場の緑化助成制度は、この緑化基準に定める部分についても助成対象になりますけれども、執行率が低い理由といたしましては、平成二十七年度から二十九年度の三年間で届け出が七件と、そもそも届け出対象の駐車場整備件数が少ないことや、さらに、助成件数はこのうち二件となっており、制度の周知不足もあると考えております。また、届け出の必要がない収容能力二十台未満の駐車場につきましては、緑の維持管理に手間や費用を要するため、経済性の面から緑化されないということも考えられると思っております。 ◆佐藤美樹　委員　今回ちょっと駐車場緑化ということで調べてみて、二十三区の中で世田谷と、ほかは台東区だけということで、しかも、その台東区のほうは上限十万円なのに対して、世田谷は五十万円まで助成をしているということで、助成の制度としてはかなり費用免除される助成なのでしょうけれども、やはり事業者の人たちにとってのメリットというのが見出しにくいというのが伸びない理由なのかなというふうに思います。 　先日、先ほどおっしゃったその二件のうちの一件の南烏山の駐車場緑化を見に行ったのですけれども、五十台ぐらいの駐車場の周りを全部植栽とか生け垣とかでやっていらっしゃるんですが、やっぱりメンテナンスというか、ちょっと雑草もぼうぼうに生えているような状態で、メンテナンスのところにお金がかかるというのが一つ緑化が進まない理由だと思うんですけれども、法人であれば事業経費でそういったコストは落ちていくので、その辺もアピールしていただければいいのかなというふうに思います。 　それと同じく関連で、総括のときにグリーンインフラのことも聞きまして、グリーンインフラってまだ概念的な言葉で、区長の招集挨拶等でも使われているけれども、実際、何をどう進めてグリーンインフラを進めていくと言っているのかが見えないですということを質疑させていただきました。実際にその現場を持っていらっしゃる方々がきょうは答弁にいらっしゃるので、具体的にどういうふうに進めていくのかというところについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎青木　みどり政策課長　グリーンインフラとは、その定義についてさまざまな議論がございますけれども、区では、昨年度に定めたみどりの基本計画におきまして、自然の持つさまざまな機能を目的に応じて活用し、安全で快適な都市の環境を守り、町の魅力を高める社会基盤というふうに定義しております。 　区では、区長の招集挨拶にもありましたけれども、災害防止の視点による各種公共施設や民間施設における緑化や雨水貯留、雨水浸透などの雨水流出抑制、その策、公園緑地の整備、道路緑化や民有地緑化の推進、ＰＲ活動による緑への理解促進につきまして、このグリーンインフラの考え方に基づく施策として、各所管がそれぞれ事業として行っております。 　一方、みどりの基本計画におきましては、これまでの取り組みに加え、グリーンインフラの区の定義に沿った、自然の持つさまざまな機能を目的に応じて活用していくことを念頭に、ひとつぼみどり運動の推進など新たな取り組みを含めて、さまざまな取り組みを定めております。所管につきましては、区全体で協力して取り組み、それぞれの所管が連携、協働し、まずは、このみどりの基本計画、また行動計画の中で、各事業につきましてしっかりとバランスをとりながら進行管理をしていくことで、安全で快適な世田谷の環境を守り、魅力を高めてまいります。 ◆佐藤美樹　委員　まずは各所管がやっていることを把握していただいて、どこまでがどういうふうに進んでいるかの検証だと思うんですけれども、次のステップとして、やっぱり既存のインフラと今言っているグリーンインフラ、緑による雨水対策だったり、緑によるさまざまな気候変動の緩和の事業効果というところが次のステップになっていくのかなというふうに思います。私も引き続きこのテーマは質問させていただこうと思います。 　次に、希望丘小学校の隣接である区立本村公園のことで、これまでも何度か質問をしてきたのですけれども、ちょっと一点だけ、この区立本村公園について質問したいと思います。 　何度も使ってよれよれになってきたパネルなんですけれども、敷地内に学校があって、学校の同じ区画内に、ひょうたん型というか、細長い形で区立本村公園があって、今ここに増設棟を建てて、体育館がことし四月に低い数値だということがわかって、体育館も補修工事で、増築棟もこれから建っていってという状況の中で、地域の中で学校の環境が、子どもの数がふえているから増築棟を建てるのに、体育館も使えないということで、どうして希望丘小学校だけ環境がよくないんだろうという声もありまして、やっぱり公園を使いたいという声は常にあり続けるんですけれども、ちょっと一点確認したいのは、公園を校庭用地に組み込んだ場合に、開発行為に当たるという話を聞くんですけれども、この開発行為に当たるのかどうなのかというところについての見解を聞きたいと思います。 ◎市川　公園緑地課長　希望丘小学校に隣接する船橋本村公園は、昭和五十二年に希望丘土地区画整理事業により整備された六百六十二平方メートルの街区公園で、桜の高木、滑り台や砂場などの遊具が設置されております。委員お話しの都市計画法に基づく開発許可制度は、建築目的で敷地に一定の高さの土を盛る行為など区画の形質の変更を行う際に、許可を必要とするものでございます。船橋本村公園を学校敷地とすることが開発行為に該当するかは、整備の内容により異なることから、一概に申し上げることはできません。いずれにいたしましても、学校運営上、当該公園を使用する必要があるという教育所管の判断がされた後に検討することとなりますので、その際は、都市公園法などを含めた関係法令などの各種課題について、関係所管とともに協力し、検討してまいります。 ◆佐藤美樹　委員　結局、開発行為に当たるかどうかは一概には言えないということであれば、もし白か黒かという話でいうと、全くだめというわけではないというふうに、今の御答弁だと受けとめました。やはり公園が実際、校庭用地に組み込めるのかどうなのかというところは、地域の人たちは非常に期待を寄せていて、それが、どうも開発行為なのだよと言うとバツというふうにとられるわけですけれども、そうかどうかはふたをあけてみないとわからないということであれば、引き続きこの選択肢として考えられるのかなと思いますし、そのようなことを前提に、ここは教育所管ではないので、文教所管の方たちにもいろいろ話を進めていきたいというふうに思います。 　それと、次のテーマに移りまして、京王線の連続立体化事業の関連で、私からも、桜上水駅の周辺のことでお伺いしたいと思います。 　今月、起工式もあったり、桜上水の工区はまだ着工にならないのですけれども、沿線の用地買収というのもどんどん進んでいって、かなり地殻変動というか、いろいろなところでいろいろな物事が変わっていっているというのが桜上水駅周辺の状況なのですけれども、その中でも、駅周辺に駐輪場があるのが、沿線の用地に引っかかるのでなくなったりとか、移設になるのかとか、いろいろなことが起こってきているのですけれども、やはり駐輪場が減ってしまうと、桜上水に南側から自転車で上がってきて、とめて通勤される方の動線になっていますので、放置自転車がまたふえるのではないかといった懸念の声もあります。この駐輪場について区はどういうふうに把握をしているか伺います。 ◎堂下　交通政策課長　京王線連続立体交差事業につきましては、多くの権利者の方々の御理解をいただき、土地をお譲りいただくなど、多大な御協力をいただきながら事業を進めております。桜上水周辺の駐輪場でございますが、一部事業に支障となるため、移設が必要となったところがございます。この間、区といたしましても、移設に当たりまして、代替の駐輪場の整備などにより、既存台数と同等の自転車駐輪台数の確保に努めるよう、京王電鉄に対して要望してきたところでございます。 　このたび、桜上水駅南口にほど近いところに位置し、事業区域外にあります既存の京王電鉄の時間貸し自転車駐輪場の拡張などにより、必要な自転車駐輪場台数を確保するとの報告を受けております。今後、拡張工事の整備完了後、事業区域内の自転車駐輪場は撤去されると聞いております。 ◆佐藤美樹　委員　駐輪場以外にも、やっぱり駐輪場が減っちゃうと、さっき言ったように放置自転車がまたふえるのではないかという懸念の声だったり、あと今、桜上水の商店街の店舗が用地買収にあって空き地になって、移設もしないまま店舗が減っていくという状況もあって、あそこの水道道路のところは、今までは買い物道路規制というのを三時―六時でしていたのを、先日、規制解除を警察のほうに申し出て許可がおりて、そういった中で、やっぱり車の交通量がふえてきて心配だとか、横断歩道をつくってほしいとか、地域の方たちから京王線に伴う地殻変動でいろいろな要望だったり懸念の声がありますので、警察マターとかだと区は動けないのかもしれないですけれども、なるべくそういった声をキャッチしていただいて、できるできないも含めて丁寧な対応をしていただきたいと要望して、私からの質問を終わり、阿久津委員に交代します。 ◆阿久津皇　委員　かわりまして私からは、まず道路、橋梁の整備について伺ってまいります。 　世田谷区の予算が、今回、二十九年度の決算で見ますと民生費は千四百六十五億円ということで、全体のおよそ五〇％ということでした。ここ十年の世田谷区の人口当たりの民生費の増加を見てみますと、平成二十一年度から平成三十年度まで、これは予算になりますけれども、一般会計の歳出が六百億円ほど、二千四百億円から三千億円ほどにふえたということに対して、民生費は六百七十億円ほど増加しているということなんですね。以前、一度伺ったことがあるんですけれども、民生費の増加率というのは二十三区の中でも突出しているような状況で、以前は民生費の比率が二十三区の中でも一番低い水準だったのが、今は目黒区あるいは杉並区あたりと変わってきたというような状況でした。 　民生費の比率がどんどんふえてきているということで、民生費がふえた分、では何が削られるのというと、一番が土木費というところなんですね。先ほど、この十年で民生費が六百七十億円ふえて、一般会計の増加が六百億円ですから、七十億円、ほかのところから民生費に持っていかれているということで見てみますと、土木費は、平成二十一年度の四百五十一億円から三百七十八億円へと七十三億円ほど減額されているということです。 　今後、区の人口は百万人を超してくるということですけれども、その後というのは不透明で、少子化の中で、その後は人口が減っていくことも想定されます。さらに言えば、労働人口、納税者の人口というのも減ってくるでしょうし、高齢化が進んでいく中で、今後この民生費というのは、今にとどまらず、どんどん増加していくことが予想されます。その中で、以前お伺いしたときには、福祉以外の分野においては、限られた財源を効果的に配分することで多様化する区民ニーズに対応するという御答弁をいただきましたけれども、少子化が進んで福祉の予算がふえ続ける中でも、道路、あるいは橋梁に関する整備を進めていく重要性というのは変わらないと思うのですけれども、そこについて区の見解をお聞かせください。 ◎佐藤　道路計画課長　都市計画道路は、都市の骨格をなし、都市機能を維持していくために、またさらに、区民の生命、財産を守る視点からも、その必要性が位置づけられたものでございます。整備を実現することは、行政にしかなし得ない行政の責務と考えております。新たに道路をつくればコストがかかることは事実でございますが、区といたしましては、財政状況等を見きわめながら、都市に必要な施設として着実に道路を整備いたしまして、供用を開始した後は、その効能を発揮させるため、良好な状況を維持していかなければならないと考えております。 ◆阿久津皇　委員　今、行政にしかなし得ない行政の責務ということをおっしゃったんですけれども、まさにそのとおりで、今、御答弁にもありました区民の生命、財産を守る視点というところでいうと、阪神・淡路大震災では、建物の倒壊等に伴う道路閉鎖、道路閉塞によって、幅員四メートル未満の道路は七三％、四から六メートルの道路で六三％、六メートルから八メートルの道路でもおよそ三三％が歩行者すら通行不能ということだったんですね。当然そうなると、被災された方は退避、避難できないですし、救急車、消防車というものも当然入っていけないことになります。もちろん延焼遮断帯という考えもありますし、避難路の確保、今申し上げた消防車、救急車といったところの速達性という観点からも、道路整備というのは粛々と進めなくてはいけないと思います。今後、より一層財政が厳しくなっていく状況の中で、どのように道路整備を進めていくのか、その方針をお聞かせください。 ◎佐藤　道路計画課長　道路の新設整備に係る予算につきましては、近年、厳しい財政事情の中、その規模を維持しております。しかし、将来にわたって楽観視できるものではないと認識しております。現在、区では、せたがや道づくりプランに基づきまして、計画的かつ効果的な区内の道路ネットワークの形成に向けて、鋭意取り組んでいるところでございます。今後も財政状況等を見きわめながら、国や都の交付金等の活用による財源の確保と、さらなる効果的な事業執行に努め、道路整備を着実に進めてまいります。 ◆阿久津皇　委員　今おっしゃったように、楽観視できないというところで、国や都の交付金の活用というところも、いわゆる区の単費ではなくて、国や都の予算も活用しながらということになってくると、都市計画道路、こちらもしっかりと進めなくてはいけないのかなということを改めて考えさせられました。 　もう一つ、道路に加えて、また橋梁ということについても伺ってまいります。区が管理する橋梁というのが百五十九ですか。その後、代田富士見橋というのが新しくできて、現在、百六十を区で管理しているということですけれども、都心部にある橋は割と都や国が管理しているところが多くて、この区で管理するという数では、世田谷区は二十三区の中では一番多い部類に入ると思いますし、また、橋の寿命というのは約五十年と言われておりまして、二〇二〇年までに築五十年を超える橋梁の数が世田谷区は八十六あるということで、区が管理する橋梁の数としては二十三区で一番多いというような状況でした。本庁舎や学校などの公共施設と同様に、高度成長期に建設された橋梁が、今かけかえの時期に差しかかっているということです。 　改めて、先ほど申し上げたこの厳しい財政状況の中で、橋梁についてもどのように維持管理をされているのか、お聞かせください。 ◎山梨　工事第二課長　インフラ施設の老朽化が社会問題となる中、当区が管理する橋梁につきましても、老朽化に伴う維持管理費用の増大と集中が懸念されており、この事態への対応が課題となっております。そのため、区では、平成二十六年三月、橋の長さ二メートル以上の橋梁を対象とした世田谷区橋梁長寿命化修繕計画を策定し、従来の対症療法的な補修及びかけかえから、予防保全的な補修及びかけかえへ転換いたしました。定期的な点検、診断結果に基づく計画的な修繕、かけかえの実施、損傷が軽微なうちに補修をすることで、更新・維持管理費用の縮減と予算の平準化を図りつつ、橋梁の安全性を確保し、サービス水準を維持することに取り組んできております。 　計画策定後の実績としましては、この間、東名高速道路にかかる公園橋など十八橋の修繕と、谷沢川の寿橋など二橋のかけかえを行ってまいりました。今後も引き続き、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、定期的な点検、計画的な修繕、かけかえを進め、橋梁を常に安全かつ適正に維持管理できるよう努めてまいります。 ◆阿久津皇　委員　今おっしゃった橋梁長寿命化修繕計画、各自治体が進めていると思いますけれども、先ほど道路のほうでおっしゃった国や都の交付金ということを活用しながら、本当に工夫しながらインフラを整備しているということですけれども、また、先ほどの防災という観点からも、消防活動困難区域、こういったものも東京では西部に集中していたりとか、都心部と違って、特にこの西側の区部というのは、自主的に自費で、単費で建設、修繕が求められるインフラが多いところなので、今困っている方たちを助ける福祉というのも当然大切なのですけれども、これからの世田谷を担っていく子どもたちのために、安心安全なインフラをしっかりと整備していただきたいということを要望いたします。 　それからもう一つ、最後に外環ジャンクションの件について少し申し上げたいと思います。 　つい先日、野川で気泡が上がったということで情報提供がありまして、ほかの会派の方からまた質問が出たりもしましたけれども、そういったことで、大深度の工事ということで影響はないということでありましたけれども、近隣にお住まいの方たちが不安に感じているのは事実ということで、特に現場を見ると高い壁に囲まれていて、中の状況がうかがい知れない。どういった工事がどういった進捗で行われているかがわからないということが、そういった不安を増長させているのかなというふうに思います。中の情報発信はもちろんのことなのですけれども、それだけではなくて、現場の公開も定期的に行うとか、あるいは現場を見られる場所を開放したりして、近隣にお住まいの方、場所を提供した方々が安心して工事に携われるように意見することを要望して、質問を終わります。 ○河野俊弘　委員長　以上でせたがや希望の会の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○河野俊弘　委員長　引き続きまして、生活者ネットワーク、どうぞ。 ◆田中みち子　委員　それでは、都市整備所管の質問を始めたいと思います。 　まず、グリーンインフラの推進について、水と雨水、そしてまちづくりという三つの視点で質問してまいりたいと思います。 　農地や樹林地の減少、アスファルトの増加など、ヒートアイランド現象による地球温暖化は、自然環境を破壊して、経済社会にも大きな影響を及ぼしています。全ての所管が持続可能なグリーンインフラによるさまざまな施策を総合的に推進することを求め、昨年の決算特別委員会でもグリーンインフラについて取り上げました。特に駐車場の緑化は、目に見えて効果の高い取り組みの一つですが、なかなか進まず、区として働きかけに工夫が必要です。伺いますと、みどり所管が試験的に駐車場緑化を行ったということですので、その効果のほどをお伺いしたいと思います。 ◎青木　みどり政策課長　グリーンインフラとは、定義についてさまざまな議論はございますけれども、緑、すなわち自然の持つさまざまな機能を有効に活用することで、安全で快適な都市の環境を守り、町の魅力を高めていく社会基盤と捉えております。 　駐車場緑化の効果といたしましては、駐車場スペースなどの、通常はコンクリートやアスファルト等で舗装されている場所を、一部地面を露出させることで緑化しまして、雨水が地中に浸透し、都市型水害の軽減や地下水の涵養などに期待ができると考えております。また、駐車場を緑化することは、見る人にも安らぎを与えるだけでなく、ヒートアイランド現象を緩和し、大気の浄化にも役立つと考えております。こうしたことから、城山庁舎の庁有車の駐車場では、駐車場外周部を植栽いたしまして、みどり33推進担当部が所管する三台分の駐車スペースについて、試験的な緑化を行っております。 ◆田中みち子　委員　みどり所管の三台分全て、一〇〇％ということで、まずこのことを評価したいと思いますが、ほかの駐車場についてはどうでしょうか。 ◎青木　みどり政策課長　城山庁舎の駐車場は、全部で十八台の駐車スペースがございます。城山駐車場の緑化はみどり所管が試験的に緑化をしているもので、駐車スペースは全部で三台となっております。このため、城山庁舎の駐車場では、全体の一七％が緑化されたスペースということになります。 ◆田中みち子　委員　今回、都市整備所管の持つ城山庁舎で一七％にとどまるということで、やはりほかの公共施設でも積極的に進めていただきたいと考えます。試験的に緑化を導入したみどり所管は、これをどのように検証して、今後、積極的に緑化を進めていくのか、伺いたいと思います。
   ◎青木　みどり政策課長　まずはこれまで行ってきた駐車場緑化の成功例や課題、問題点などを収集した上で、駐車場の緑化手法や日陰に強い地被類などを研究いたしまして、駐車場緑化の留意点をまとめてまいりたいと考えております。また、区の施設を整備する際には、その施設の駐車場の利用頻度、動線など、駐車場の使われ方に応じた緑化を検証し、公共施設の駐車場緑化の拡大に努めてまいりたいと考えております。 　区といたしましては、駐車場緑化を初め、目に見える緑化の取り組みを進めていくことが、結果としてみどり33の推進にも寄与していくものと考えております。 ◆田中みち子　委員　空き家が問題になっていますけれども、大きな空き家は緑に囲まれています。こういったところが解体されますと、周りの庭の木が一気に伐採されまして、緑が減少します。結果、アスファルトの増加など、温暖化に拍車がかかってしまっている。皆様これは感じていると思います。やはり先ほども質問にありましたが、世田谷区では助成を五十万円まで出していますが、なかなか民間駐車場の緑化は進みません。まずは区が率先して計画的に進めていただくことを要望したいと思います。 　次は、グリーンインフラによる雨水という視点で質問したいと思います。七月の西日本の記録的な豪雨は平成最大の豪雨被害となり、いまだ復旧作業が進まない地域もあるほど甚大な被害でした。また、都市型水害であるゲリラ豪雨も予測不能であり、被害が拡大し続け、雨は恐ろしいものとなってしまいました。一方で、干ばつになれば雨は恵みの水となります。本来、雨水は古来から大切にされてきたものであり、大切にされるべきです。雨水利用という観点で、区民一人一人が改めて雨水と向き合うことも必要なときに来ているのではないでしょうか。 　想定外のゲリラ豪雨で下水道が引き受けられる雨水には限界があります。雨を一時的に蓄えて、晴れたときにはお庭の花の水やりなどでタンクを空にする。こういったことで日常的に利用することで、自然の恵みである雨水を大切にする環境をつくるために、雨水タンクの設置を進めることが必要だと考えています。昨年度の実績を見ますと、目標値五十基に対して十六基、まだまだ少ないと考えます。これまで達成したことがないということも伺っています。これまでと違った対策、課題認識ということを質問したいと思います。 ◎桐山　豪雨対策推進担当参事　雨水タンクの設置助成につきましては、世田谷区内で建物に雨水タンクを設置する方を対象にしまして、本体購入費及び設置経費の二分の一で三万五千円を限度に助成を行っているところでございます。区の助成制度を活用しました雨水タンクの設置につきましては、これまでに五百件を超えまして、約八十九立方メートルの貯留量の実績という形になっています。 　しかしながら、昨年度実施しました区政モニターアンケートの結果では、雨水タンク設置助成制度を知らない方が約八割いらっしゃることから、助成制度の周知が課題であると認識しているところでございます。そのため、区の広報紙やホームページ、また、区の広報板等で掲示を始めまして、ＰＲを行っているところでございます。雨水タンクの設置助成の周知を図っているところでございます。今後につきましては、助成制度のＰＲについて関係部署とさらに連携しまして、周知に工夫を凝らして、雨水タンクの設置普及に努めてまいりたいと考えております。 ◆田中みち子　委員　周知に工夫ということですが、これまでも工夫されていてなかなか進まないということを改めてしっかり認識していただきたい。世田谷区は、マンションなど集合住宅にお住まいの方も多くて、私もその一人です。これまでマンションへの働きかけは行っていますかと伺ったところ、まだしていませんということでした。先ほどお話しのあった区政モニターアンケートの結果でも、約五割の回答者が、雨水タンクを設置したい、しかしながらマンション暮らしなのでできないというふうに答えています。工夫するということであれば、この区民の声に応えて、確実にマンションにも普及が進むように取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ◎桐山　豪雨対策推進担当参事　今、委員御指摘のとおり、個人的には雨水タンクを設置したいと思っても、集合住宅等に住んでいらっしゃるということで、現実的には設置できない方がいらっしゃるということは、昨年度の区政モニターアンケートの結果から認識しているところでございます。今後は、新たに住宅所管部署との連携を図りながら、分譲マンション管理組合間の情報共有などを目的として設けられております世田谷マンション交流会の活動の場において助成制度をお知らせするなど、集合住宅に対します雨水タンク助成制度の周知方法を充実させまして、雨水タンクの普及に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆田中みち子　委員　やはりマンション暮らしの方も意識の高い方がたくさんいらっしゃると思います。チラシなども集合住宅版というものを作成するなど工夫していただいて、そしてこの決算書の実績書、この実績に集合住宅の欄を設けていただくなど、後々、数値がこちらでも確認できるように、しっかりと取り組んでいただきたいと要望しておきます。 　最後に、まちづくりの視点で質問してまいります。七月に祖師ヶ谷大蔵駅北側駅前広場の整備計画が策定をされています。具体的にどのようにグリーンインフラ整備が行われるのか、確認をさせてください。 ◎佐々木　砧総合支所街づくり課長　祖師ヶ谷大蔵駅北側の駅前広場につきましては、平成十二年に策定した祖師ヶ谷大蔵駅周辺地区地区街づくり計画に位置づけられ、平成十七年に暫定整備を行い、利用を開始している施設でございます。昨年度、最後に残っていた建物の用地取得が完了したことから、駅前広場の本整備に向けて、ワークショップ形式の意見交換会を開催し、交通管理者との協議を経て、本年七月に整備計画を策定したところでございます。整備計画では、駅前広場に求められる交通機能、交流機能、景観機能、防災機能について、それぞれ整備方針を取りまとめておりますが、その中で、景観及び環境に配慮した舗装とすること、木陰があるくつろぎと憩いの場となる広場にすることをうたっております。 　お話しのグリーンインフラの視点でございますが、樹木や雨水浸透施設の設置により、温度上昇の抑制や都市型水害の防止等に寄与するものと考えておりますが、そのほかに何ができるのかも含め、今後、基本設計、詳細設計を進めていく中で、関係所管とも協議しながら、具体の整備内容を詰めてまいります。 ◆田中みち子　委員　今、御答弁いただいたところでは、今後、具体的なところを進めていくということでしたが、先ほど他会派からの質問もありましたように、風景づくり条例の前文の御紹介があったと思うのですけれども、区民の共有の財産だとか愛着のある風景づくり、そういったものになるようにという内容が示されていましたが、まさにこういったところ、緑がしっかりと保全されて、そしてお水もしっかりと保全できるような、涼しい風が通り抜けるような、そういうまちづくりというのがまさに、次の子どもたちの世代に引き継がれるべきものだと考えていますので、しっかりと取り組みをしていただくように要望したいと思います。 　次に、国の住宅セーフティーネット制度を活用したひとり親家庭への居住支援についての質問です。 　二十八年三月の定例会でも、住まいの確保と地域包括ケアを連動した見守り相談ネットワークの強化を求めてまいりましたが、区は、空き家活用の促進を図るため、国の家賃低廉化補助制度、住宅セーフティーネット制度を活用し、まずはひとり親世帯ということで居住支援を始めました。簡単に制度の説明をしていただきたいと思います。 ◎佐藤　住宅課長　区では、今年度より、ひとり親世帯への居住支援を目的といたしまして、国の新たな住宅セーフティーネットを活用した家賃低廉化補助事業を開始いたしました。事業の概略といたしましては、十八歳未満のお子さんを養育するひとり親世帯にお部屋を貸してくださる物件の所有者に対し、区が家賃の一部として一戸当たり月額四万円をお支払いするものでございます。 ◆田中みち子　委員　大変よい取り組みが始まったということで期待していまして、先日、この実績というのはどうなっているのか確認しましたが、まだゼロということで、大変驚きました。ひとり親家庭の住宅は必要なのに、どうしてこれは進まないのでしょうか。区はこれをどう受けとめて今後進めていくのか、御答弁いただきたいと思います。 ◎佐藤　住宅課長　国の新たな住宅セーフティーネット制度は、全国的な空き家、空き室の増加を踏まえ、空室の所有者から物件提供があることを前提とした空き家活用促進の観点で制度設計されている背景もございまして、家賃低廉化の補助金につきましては、賃借人ではなく賃貸人に四万円を支払う制度となっております。 　この補助制度を運用するに当たりまして、これまで不動産店に御相談する中では、物件所有者にとっては家賃が居住者と区から分割で入るだけで、インセンティブとしての補助ではないこと、また、不動産店にとりましては、家賃と補助金が別々に入るため、入金を管理する保証会社との調整とか、補助金を受け取るための仕組みを新たに整える負担が生じること、また、住宅確保要配慮者専用の住宅として国の制度に登録する必要があることなど、国の制度自体の難しさを御指摘いただいております。また、家賃相場が高く、不動産市場が活況である世田谷区におきましては、事業の要件であります新耐震を満たす物件が空室のままということは少ないため、当該事業が不動産店や物件所有者に注目されにくいという状況もございます。制度面等での課題と考えられる事項につきましては、東京都及び国に改善の要請とともに伝えたところでございます。区といたしましては、引き続き不動産団体を通した働きかけ等を行い、居住支援の推進に努めてまいります。 ◆田中みち子　委員　制度的に問題があって、区ができることは限られていて、区がやることは精いっぱいやっているという答弁だと思うのですけれども、果たしてそうなのかなということで、この資料をいただいて見てみました。国のほうで見る民間住宅を活用したパンフレットなんかを見ますと、適用する住宅の登録基準が、一般住宅以外にも、共同集合住宅、いわゆるシェアハウスなどにも適用できるという内容があります。また、この登録基準については地方公共団体によって異なっているので、それぞれ独自に問い合わせてくれというようなことで、こんなのを見ますと、こういったところも広がりができるんじゃないかなと思うんですね。このあたりはどうでしょうか、お考えというのをお示しください。 ◎佐藤　住宅課長　委員お話しのシェアハウスにつきまして、国の制度では対象となっておりますが、同制度におけますシェアハウスの登録基準といたしましては、専用部分は定員一名との規定がございます。このため、少なくとも定員二人というひとり親世帯につきましては、今回の区の事業では対象外という状況でございます。 　いずれにいたしましても、家賃低廉化補助事業の推進に当たりましては、不動産店、物件所有者との御協力が不可欠と認識しております。不動産店の方から、ひとり親の生活面での相談先とか居住支援体制の必要性につきましても御意見をいただいております。区といたしましては、こういった御意見を踏まえまして、制度面、また入居後の支援といった側面からも、福祉の所管課と連携しながら研究してまいります。 ◆田中みち子　委員　用賀にできましたひとり親家庭のシェアハウス、新聞報道もあったように、大変ニーズが高いと思っています。ぜひこのあたりも取り組みが進むように、区独自でぜひ所管と……。 ○河野俊弘　委員長　以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○河野俊弘　委員長　引き続きまして、減税せたがや、どうぞ。 ◆あべ力也　委員　それでは質問してまいりますが、横浜市が、横浜ＭａａＳというんですかね、ＡＩ運行バスというのを、ＮＥＤＯとドコモと行政と一緒になって実証実験を開始したということなんですが、横浜は政令市で大変大きな行政ですけれども、世田谷区も、九十万を超えて、区長は政令市を目指すというようなことを言っていますので、政令市の横浜市が実際こういう将来に向けての実証実験をやっているということですから、世田谷区も、人口規模が大きいということだけじゃなくて、将来を見据えた施策を実施していくということも、しっかり考えていくべきなんじゃないかなと思うんですね。その上で、こういうＡＩであったり自動運転というようなことも将来的に、近い将来だと思いますけれども、こういうことが実際に我々の身近なところで実現していくんだろうと思っています。 　その上で、区長はポートランドなんかに行って、コンパクトシティーを勉強してきて、世田谷区でもそういうようなことをやろうと言っているかのように思うんですが、ポートランドは確かに、公共交通機関はバスとトラムなんかがコラボをして、大変先進的な町であったということなんですが、今、いろいろな企業さん、それこそグーグルさんとか、そういうところが自動運転の実証をやりながら、全米の各地でいろんな実証をしているということですから、先進的な技術においてはポートランドが進んでいるのかどうか、ちょっとわかりませんけれども、ポートランドのコンパクトシティーを参考にするのであれば、ポートランドがもっともっと先を目指したコンパクトシティーということを考えていくんであれば、例えば自動運転であったりＡＩであったりということがしっかり取り入れられていくと思うんですが、そういう将来的な着地点を目指して世田谷区も取り組んでいくべきだと思うんですけれども、この点について、自動運転とかそういうことについての世田谷区の現在での考え方というのはどういうものか、まず伺いたいと思います。 ◎堂下　交通政策課長　委員お話しの自動運転でございますけれども、自動運転技術は、近年の情報通信技術の発展などを背景に、国内外の多くのメーカーが自動運転システムのデモや公道実験を行うとともに、世界各国においても自動運転にかかわる政策が発表されるなど、世界的に実用化、普及に向けた競争時代に突入しているというふうに考えております。 　自動運転は、これからの日本における新しい生活の足や、新しい移動・物流手段を生み出す移動革命を起こし、交通事故の削減、少子・高齢化への対応、生産性の向上、運転手不足への対応、高齢者などの移動支援、国際競争力の強化、交通渋滞の解消・緩和など、多くの社会課題を解決して豊かな暮らしをもたらすものとして、大きな期待を寄せられているというふうに考えております。 　現在、実証運行がさまざまな地域で行われておりますけれども、その背景といたしましては、これらに加え、日本の自動運転の公道実証の制度に関する警察の規制緩和も要因の一つと考えております。 ◆あべ力也　委員　実証実験というのは、公共がやる場合と、もちろん公共も含めて民間の企業とコラボでやる場合というのがあるんですが、最近、トヨタとソフトバンクがこれについて技術的な提携をしようということで、新しい会社を設立したということでありまして、これは何もアメリカだけではなくて、日本でも少なからず実現をしていくものだと思っておりますので、ぜひそういう公共、横浜はＮＥＤＯとやっていますけれども、世田谷区も国等に働きかけてモデル地区の指定をしてもらうとか、もしくは民間のそういう事業体、トヨタ、ソフトバンクもありますし、世田谷には楽天もありますから、そういうところと組んでやっていくこともいいことではないかなと。 　ただ、世田谷区は狭隘道路が多いですから、しっかり都市基盤ができているところというと、二子玉川が今、道路も大変きっちりできていますから、実証になると、やっぱりどうしても安全性の問題とかそういうこともございますので、場所の指定とかもしっかり考えながら、世田谷区でも、行政、そして民間とコラボをしながら、将来を見据えた自動運転システムのモデル地区等に手を挙げていくということをぜひやっていくべきだと思いますけれども、区としての考え方を伺いたいと思います。 ◎堂下　交通政策課長　まず、自動運転技術導入促進に向けて課題というものがあるというふうに考えておりまして、制度面の課題といたしましては、安全基準のあり方、交通ルールなどのあり方、自賠責保険を含む責任関係の明確化など、多岐にわたるというふうに考えております。また、技術面の課題といたしまして、自動運転にかかわる人工知能などの能力強化、自動運転に利用されるダイナミックマップの実用化、高度化や、これらを実現するための前提といたしまして、自動運転に必要な多量かつリアルタイムデータをやりとりする情報通信インフラの整備などがございます。加えて、移動する車両と双方向に情報伝達し合うための道路構造本体の高度情報化も欠かせない要素というふうに考えております。さらに、自動運転を利用し、共存することとなる住民が、そのメリットのほか、自動運転に関する知識を習得し、理解することで、自動運転機能の過信や誤解による事故を防ぐなど、制度面などの整備以外にも、自動運転に対する社会受容性の確保が重要になってきます。 　区といたしましては、区内の公共交通の充実など、さまざまな課題解決につながる可能性のある技術であると考えておりまして、これら自動運転システムの実証運転を注視するとともに、他の自治体や民間事業者と情報交換を行いながら、自動運転技術の導入促進について研究してまいります。 ◆あべ力也　委員　日本の労働力人口が大分減ってきている、将来的にも減少するだろうという中で、こうしたＡＩを用いた公共交通のあり方についても、しっかり自治体として検討していくべきだと思いますし、世田谷の場合には民間事業者さんがたくさんございますから、その民間事業者さんとの意見交換等もしながら、将来的な公共交通のあり方をしっかり見据えて取り組んでいただきたいと要望して、私の質問を終わりたいと思います。 ○河野俊弘　委員長　以上で減税せたがやの質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○河野俊弘　委員長　引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。 ◆上川あや　委員　外国籍の方々への居住支援について伺います。 　昨年十二月の定例会で、この問題を私より取り上げました。区からは支援に前向きな御答弁をいただいたはずなのですが、多文化共生プラン（素案）の書き方は、実質ゼロ回答と言うべきもので、納得ができません。 　従来、区の民間賃貸住宅に関する居住支援の対象は、高齢者、障害者、ひとり親家庭の三者だけでした。しかし、日本賃貸住宅管理協会が家主に実施した意識調査では、区が支援対象とする高齢者には六〇％が、障害者に対しても六八％の家主が拒否感を抱くとした一方、区が支援対象としていない外国人に対しても、六一％もの家主が拒否感を抱くと回答しています。 　また、昨年、法務省が公表した在住外国人に対する差別の実態調査には、世田谷区からも百二十名もの区民が回答し、過去五年間に住む家を探した経験のある区民のうち、外国籍であることを理由に入居を断られた経験が五〇・〇％に、日本人の保証人がいないことを理由に断られた経験が四〇・九％に、外国人お断りと書かれた物件を見たので諦めた経験も四〇・九％に見られました。区は、ここに支援するべき区民ニーズがあるとは考えないのでしょうか。まず基本認識を伺います。 ◎佐藤　住宅課長　委員お話しの調査結果につきましては、大変残念な状況と認識しております。区では、平成二十九年三月に世田谷区居住支援協議会を設立し、住宅政策と福祉政策との連携によって、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への居住支援に関する課題の検討を行っております。昨年度からは、世田谷区住宅委員会の提言もありました単身高齢者の入居支援策に取り組んでまいりました。外国人の方の居住支援につきましても、取り組むべき課題と認識の上、今年度に入り、担当課と連携しながら、居住支援協議会の場を活用し、会員である不動産団体等も含め、情報の共有等検討を始めたところでございます。 ◆上川あや　委員　この四月に施行された世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例第八条の基本的施策で、区は、外国人等が安心して暮らせるための生活支援を明記しています。居住支援は、この外国人等が安心して暮らせるための生活支援の中でも生活基盤そのもの、区の支援策の中でも根幹をなすべきものだと考えるのですが、違うのでしょうか。 ◎佐藤　住宅課長　世田谷区の基本計画におきましても、多様性の尊重を分野別政策と掲げ、女性や子ども、高齢者、障害者、外国人、性的マイノリティーを理由に差別されることなく多様性を認め合い、人権の理解を深めるため、人権意識の啓発や理解の促進に努めることとしております。また、世田谷区住宅条例におきましても、全ての区民が地域の個性を生かした魅力的なまちづくりを進めつつ、良好な住生活を主体的に営むことができる権利を有することを確認し、その充実を図ることを、住宅及び住環境の維持及び向上についての基本理念として定めております。外国人への居住支援は、こうしたことを踏まえましても、世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例における生活支援として重要であると考えております。 ◆上川あや　委員　ところが、多文化共生プラン（素案）にある居住支援の記述は次の二つだけです。一つ目は、高齢者・障害者・ひとり親世帯の外国人へのお部屋探しサポート。二つ目は、高齢者・障害者・ひとり親世帯の外国人への保証会社紹介制度です。これは、既存の高齢者・障害者・ひとり親世帯への居住支援に関しては、その国籍を問わずに適用されますよと当然のことを書いているだけのことで、外国人支援ではないはずです。つまり全くのゼロ回答。全く人をばかにした記述だと思います。 　外国人が安心して暮らせるための生活支援は、条例が定める区の基本的施策であり、責務であります。きちんと支援策を検討し、意味ある記述をするよう求めますけれども、いかがでしょうか。 ◎佐藤　住宅課長　外国人であることのみを理由に入居を断ることは、世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例においても差別の解消等うたっているとおり、あってはならないことと認識しております。外国人の方の民間賃貸住宅への入居受け入れに当たりましては、家主から、貸し主から、住宅提供を困難にしている理由としてよく挙げられることといたしまして、賃貸借契約に使われる用語や生活習慣の違いに関する賃借人への説明の難しさ等がございます。これらに対しまして、国が発行する外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドラインの活用や、お部屋探しの相談に応じる支援団体等の紹介など、賃貸人の不安解消に資する取り組みの検討とあわせまして、条例でうたっている差別解消の観点からも対応が必要と考えております。区といたしましては、今後とも引き続き、居住支援協議会や庁内担当課と連携を図り、不動産団体や借り主側としての外国人の方の御意見も伺いながら、外国人の居住支援ツールの整備等、意識啓発も含めて方策の検討を進めてまいります。 　御指摘の多文化共生プラン（素案）におきます居住支援策につきましても、居住支援協議会や関係所管と調整を図り、プランの策定に当たり検討してまいります。 ◆上川あや　委員　しっかりお願いいたします。 　最後に、区民生活領域の質疑で取り上げた、障害者スポーツの振興にも資する、異性介助可能なスポーツ施設内の更衣室、シャワールームについてです。 　さきの質疑で伺いますと、介助者とともに車椅子でも使用可能な更衣室、シャワールームは、数ある区立のスポーツ施設の中でも四カ所にしかないということでした。その背景には、ユニバーサルデザイン推進条例の施設整備マニュアルの中に、異性介助可能な浴室、シャワールームの記述がないことがあるのだと気がつきました。この点、記述の改善はできないものでしょうか。 ◎清水　都市デザイン課長　御指摘の施設整備マニュアルの中で、便所については、異性による介助に配慮し、男女共用の車椅子使用者用便房を設けることとし、異性介助しやすい配置例を記載しております。また、更衣室及び脱衣室の配置については、望ましい整備として、介助者が異性の場合を考慮し、一般用の更衣室とは別に独立して設けるなどの配慮をすると記載しております。委員の御質問のとおり、浴室及びシャワー室については、異性介助に関する記述がございませんが、更衣室及び脱衣室との一体利用が想定されますので、更衣室同様に独立して設けるなどの配慮をする必要があると考えます。区としましては、今年度、東京都が実施した福祉のまちづくり条例の規則改正に合わせ、ユニバーサルデザイン推進条例の施設整備マニュアルの一部改定を進めておりますので、その中でシャワー室等の望ましい整備として、異性介助への配慮の記述の追加など、対応してまいります。 ◆上川あや　委員　これもしっかりと改善をお願いいたします。 　以上で私の質疑を終わります。 ○河野俊弘　委員長　以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○河野俊弘　委員長　引き続きまして、せたがやすこやかプロジェクト、どうぞ。 ◆すがややすこ　委員　本日、私からは、先日の総括質疑で京王線の連続立体交差事業の件を取り上げたんですけれども、時間がなくなってしまって最後まで進めなかったので、その続きを行いたいと思います。 　それで、復習なんですけれども、京王線連続立体交差事業に伴い、主に千歳烏山駅周辺の課題ということで、まず改札口をどのようにしていくのかと。それは商店街関係が、人の流れが変わることによって、商店街の活性化ということにもかかわってくるんですよという話をさせていただいたら、改札口は今の場所を前提に考えているという御答弁がありましたということと、あと駅前広場に関しては、今、五千三百平米で考えていますけれども、その五千三百平米の使い道、例えば地下をどのように使っていくとか、そういうことについてもこれからの課題ですという御答弁がありました。 　それでもう一つ、先ほども明大前駅とか桜上水とかで質疑があったんですけれども、それに伴って、千歳烏山駅でも道路が整備されるわけですよね。補助二一六号線ということで、今は八間通りということで、千歳烏山駅の南側に道路が走っていますけれども、現状は車通りが割と少ないところなんですね。バスも一路線だけしか走っていなくて、割と車通りも少ないし、人通りも結構少ないんじゃないかなと思うんですよね。でも、それが甲州街道まで抜けることによって、やっぱり車通りが多くなってきたりとか、あとは抜け道に利用されたりとか、今は京王線を越えるのが至難のわざで、いろいろ抜け道を駆使して、さっきもありましたけれども、狭い道を車がビュンと走っていって、すごく危険な道路がいっぱいあったりするわけですけれども、そういったところが解消されるという意味では、大きい道路に車が集中していくという意味では、今、車通りの少ない八間通り、補助二一六号線が甲州街道まで抜けることによって車通りが多くなって、その沿道の住民にもかかわってくることだというふうに思いまして、今やはり地権者を対象に世田谷区としても議論を進めていると思うんですけれども、その周辺住民の方ですね、八間通り沿いの方とか、その先のほうもそうだと思うんですが、その方々へ今からきちんと周知をしていただいて、しっかりと将来に向けた対策を講じていただきたいと考えています。その件について御答弁をお願いいたします。 ◎堂薗　道路事業推進課長　千歳烏山駅付近の都市計画道路、補助第二一六号線及び駅前交通広場事業につきましては、京王線連続立体交差事業に合わせて、開かずの踏切解消、南北の往来の円滑化、そして交通結節機能の強化を目指し、平成二十六年二月に東京都より事業認可を取得し、現在、用地取得に取り組んでおります。本事業概要といたしましては、都市計画道路、幅員十六メートル、延長約三百七十メートル、駅前交通広場、面積約五千三百平方メートルで事業化しています。区民の皆様への事業周知につきましては、事業区域内に都市計画法に基づくお知らせ看板を現地に二カ所設置しているところでございますが、区のホームページへの掲載や、京王線沿線まちづくり通信を発行するなど、地元の烏山総合支所とも連携して、工夫を凝らし、今後より一層わかりやすい情報提供に努めてまいります。 ◆すがややすこ　委員　こういう大きな事業に伴って、その地権者の方々もやっぱりすごく大変な思いをされると思うんですけれども、その周辺住民の方々というのもすごく影響を受けてくる事業だと思いますので、引き続きこの件を取り上げていきますけれども、区役所もしっかりと周知をしていただきたいというふうに要望して、次の質問に移ります。 　次は、持続可能な世田谷区に向けて、将来を見据えたまちづくりという視点で質問したいと思います。本日は都市整備所管ですので、特にハード的なまちづくりという視点で、当たり前なんですけれども、御答弁いただければと思っています。 　先日、七月の都市整備常任委員会の視察で、金沢市の集約都市形成計画を拝見してまいりました。この計画なんですけれども、先ほども出ました、いわゆる地方都市で行っているコンパクトシティーという考え方で、肥大化してしまった都市を集約していこうという計画で、金沢市の場合は、二〇六〇年を見据えた二〇四〇年の町の姿を展望していますという計画なんです。二〇六〇年というと、皆さん、生きていらっしゃいますかね。私は八十三、四歳ぐらいなので、ぎりぎり、健康であれば生きているかなというところなんですけれども、それぐらいを見据えたまちづくりをしていくということで、これは以前も財政的な視点で質問させていただいたんですけれども、将来の子どもたちにツケを残さないという意味では、まちづくりという視点でも大変重要であるというふうに思っているんですね。 　金沢の計画では、実際には居住誘導区域と一般居住区域と、主にその二つに分けて、居住誘導区域というのは自動車がなくても生活できるエリアということで、御高齢の方々が車を運転できなくなるではないですか、だから歩いて生活できるような環境にしていこうということを誘導していくわけですよね。それによって今住んでいるところが制限されるとか、そういうことはないんですけれども、将来的に何十年後かには、そうやってだんだんだんだんなっていくといいなというまちづくりを金沢では進めているということで、やはりこういう将来に向けたまちづくりの視点というのは大変重要じゃないかなというふうに思うんです。世田谷区でも、こうした事例を参考に、将来を見据えたまちづくりを進めていただきたいと思いますけれども、見解をお聞かせください。 ◎佐々木　都市計画課長　今、委員御紹介いただきましたのは、国によって二十六年に制度化された立地適正化計画というものを金沢市がつくったということだと思います。主に地方都市において計画策定が進んでいると思いますけれども、現在、東京都におきましても、二〇四〇年を目標としたグランドデザインの具現化に向けた中で、そういった議論がされているというふうに認識しています。 　世田谷区におきましては、しばらくは人口増加が見込まれ、また、大都市特有の都市構造を有しているということで、そのまま当てはめることは難しいと思いますけれども、中長期的な視点で、今後の東京都の取り組みを注視するとともに、他都市の事例なども調査研究してまいります。 ◆すがややすこ　委員　以上で質問を終わります。ありがとうございます。 ○河野俊弘　委員長　以上でせたがやすこやかプロジェクトの質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○河野俊弘　委員長　引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。 ◆ひうち優子　委員　本日は、放置自転車の保管所の削減と有効活用について伺います。 　税外収入について、自転車関連では、レンタサイクルポートへのネーミングライツ、撤去自転車の売却などにより税外収入を得ておりますが、放置自転車の台数が大幅に減少している現在、保管所を減らすなど、放置自転車対策の経費削減に努めるべきと考えます。 　現在の放置自転車の台数は年々減ってきており、世田谷区内の一日における放置自転車台数は、ピーク時の昭和六十三年、約三万三千二百台から、平成二十五年には約二千五百台、平成二十九年には約千六百台と年々減ってきており、それに合わせて保管所も削減していく必要があります。平成十九年で区内で保管所は十三カ所でしたが、その後、削減し、有効活用しております。例えば桜新町駅の放置自転車保管所では保管所の一部を駐輪場に転用しておりますし、上祖師谷保管所では、敷地を約千八百平米から千平米に縮小し、保育園に転用しております。今後も放置自転車の減少に合わせて、自転車保管所を保育園や駐輪場、また特別養護老人ホームなどに転用し、有効活用を図るべきと考えますが、現在までの進捗状況と今後についてお伺いいたします。 ◎大橋　交通安全自転車課長　放置自転車の台数は年々減っておりまして、世田谷区の一日における放置台数は、ピーク時の昭和六十二年の約三万三千台から、平成二十九年の約一千六百台と、約二十分の一になってございます。この減少等に伴いまして、これまで最大十三カ所ございました放置自転車等保管所を八カ所に削減いたしました。また、区有地につきましては、保管所用地の一部を保育園用地として活用するなど、他の公共用地への転用も図ってきております。今後につきましても、放置台数や撤去台数の推移を見据えながら、保管所の有効活用につきまして引き続き検討してまいります。 ◆ひうち優子　委員　十三カ所から八カ所ということで、着実に削減してきている。このことはとてもよいことだと考えております。今後も削減に向けて努力をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　次に、大きな幹線道路の抜け道にハンプをという観点から、スピード抑制対策についてお伺いいたします。 　先日、上馬三丁目にお住まいの方から、二四六号線の八幡山宗圓寺を入る道は車の有名な抜け道で、環状七号線が渋滞するとカーナビでも案内が出てしまうくらいである。道幅も狭く、曲がりくねっており、見通しも悪いのだが、制限速度の二十キロを大きく超えるスピードで車が走っていく。八月三十一日にも、車と自転車が接触する事故があり、警察が近所に来ていた。この付近はファミリー層も多く、将来、子どもが学校の行き帰りなどで事故に遭わないか心配というものです。ここの場所以外にも、大きな幹線道路の抜け道での車のスピードが怖いといった御意見をいただいております。その対策として、現在はゾーン30がございますが、そのほかにも、ゾーン30と組み合わせて、スピード抑制の手段としてハンプを整備してほしいとの質問を以前に何度かいたしました。 　ハンプとは、道路の一部を隆起させることで車のスピード抑制を促すもので、実際にヨーロッパでは、スピード抑制のほか、まちづくりの観点から、都市部に車を入れないようにということでハンプを設置しております。私も以前にヨーロッパに行ったときには、東京と違い、ハンプの多さにびっくりいたしました。欧米ではごく一般的で、アメリカ、イギリス、ドイツなどでも住宅街にスピード抑制のためにハンプが整備をされております。世田谷区にも、太子堂のマンション裏の道路にございますが、今後、大きな幹線道路の抜け道、また通学路周辺やゾーン30内などスピード抑制の必要がある場所へのハンプ整備をしていただきたいと考えます。見解をお伺いいたします。 ◎春日谷　工事第一課長　自動車のスピード抑制対策でございますが、道路に凸部を設置するハンプの設置などは、有効な対策の一つとされております。しかしながら、ハンプの段差によりまして、車両通行時には騒音や振動が発生することや、委員のお話しにあるような比較的狭い生活道路などにおきましては、車椅子やベビーカーなどの通行に支障を来すおそれがあることから、沿道の土地利用状況などを十分考慮いたしまして、地元との合意の上で実施する必要がございます。 　そのため、ハンプにかわるスピード抑制対策としましては、舗装面を着色し、交差点やカーブなどの存在をドライバーに事前に認識させることで速度抑制を図るカラー舗装や、車道を区画線や視線誘導標などで狭めることで速度抑制を図る狭窄と言われるものもございます。区といたしましては、現地を十分調査の上、交通管理者との連携を図りつつ、地元の方々の理解を得ながら、現地に即した適切なスピード抑制対策を検討してまいります。 ◆ひうち優子　委員　スピード抑制ということが目的ですので、さまざまな手法を使っていただいて、検討していただきたいと思います。 　次に、空き家を活用した高齢者住宅について伺います。 　先日、区民の方から次のような御意見をいただきました。高齢者の方で、今は働いているが、年齢の問題で収入が絶えるような方がいる。現在は賃貸マンションだが、退職後は収入が少なくなり、居住し続けることが難しくなる。その場合に、年齢と収入の関係から、新たに賃貸借契約を締結することが困難になる。そのときに、例えば区が空き家を借り上げて区営住宅に貸し出す、または民民の賃貸借契約で区がバックアップするような仕組みがあれば安心といったものです。 　高齢者が今後も住みなれた地域で安心して暮らせるように、住まいの確保は重要と考えます。今後の高齢者の方の住宅をふやす方策について、区はどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。 ◎佐藤　住宅課長　区では、これまで高齢者の方の住まいといたしまして、区営・区立住宅のほか、世田谷トラストまちづくりで管理します高齢者向けのせたがやの家福祉型住宅などを供給してまいりました。新たな区営住宅といたしましては、平成三十一年に開設予定の豪徳寺アパート二号棟におきまして単身高齢者用十四戸、また、平成三十三年に開設予定の豪徳寺アパート一号棟では同じく二十六戸を整備する予定でございます。既存の区営住宅におきましても、第三次住宅整備後期方針に基づきまして、高齢者の生活に配慮した住宅のバリアフリー化を進めるなどして、高齢者が安心して入居できる住宅の戸数確保に努めていく方針でございます。 　こうした公的住宅の供給とあわせまして、高齢者への入居支援策として、区と協定を結んだ不動産団体の協力のもと、民間賃貸住宅の空き家情報を提供いたしますお部屋探しサポートとか、保証会社を御案内する制度を、世田谷トラストまちづくりへの委託事業として実施しているところでございます。また、世田谷区居住支援協議会におきましても、高齢者の民間賃貸住宅への入居支援策として、貸し主の高齢者受け入れに対する不安解消の具体策の検討を進めてきております。引き続き不動産団体等の御意見も伺いながら、高齢者の居住支援の取り組みを推進してまいります。 ○河野俊弘　委員長　以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○河野俊弘　委員長　引き続きまして、無所属、どうぞ。 ◆青空こうじ　委員　私からは、都市整備所管分野につきまして質問してまいります。 　小田急線は、複々線がことしの三月に完成し、非常に便利になりました。経堂駅への朝の停車本数が大幅にふえ、また、祖師ヶ谷大蔵や千歳船橋には準急が停車するようになりました。朝、下北沢駅の手前でよく詰まっていた電車も、スムーズに時間どおりに走るようになり、都心方面への時間短縮にもつながっているようです。小田急電鉄によると、これまで最も混んでいた区間の世田谷代田駅～下北沢駅間の朝のピークの混雑率が一九二％。今は一五一％に、大きく改善されたとのことです。確かに日中の電車に乗ると、以前に比べ大分すいていると感じるときがあります。 　朝のピーク時には、電車によってかなり混雑していて、一五一％という数字が実感できないという話も聞いています。電車によっても時間帯でも混雑率が違うと思いますが、そもそも混雑率というのは、私はちょっとわからないのですが、どのように算出しているのか、まずこれからお伺いします。 ◎堂下　交通政策課長　委員お話しのとおり、現在、小田急線につきましては、三月に完成した複々線を使用した新ダイヤで運行しておりまして、小田急電鉄の発表によりますと、最混雑区間である世田谷代田～下北沢間の平均混雑率が、ダイヤ改正前の一九二％から一五一％まで低下したとのことでございます。 　お尋ねの鉄道事業者が混雑の度合いを示す際に用いている混雑率でございますけれども、最も混雑する区間での最混雑時間帯一時間における列車の混雑度合いを示す数値となりまして、その一時間に運行する列車の輸送力に対する実際の輸送人員の占める割合となっております。 　なお、最混雑時間帯につきましては、都心への距離等によって路線ごとに異なっておりまして、小田急線の世田谷代田駅～下北沢駅間では、朝七時三十一分から八時三十一分となります。 ◆青空こうじ　委員　ピーク一時間当たりの混雑率ということで、混んでいる電車とすいている電車が混在するということになりますが、さらなる混雑緩和について、これはどのように考えているのか、お伺いします。
   ◎堂下　交通政策課長　小田急電鉄は、本年三月に実施した複々線化完成を踏まえたダイヤ改正に加えまして、現在八両編成で運転している新宿駅～代々木上原駅間の各駅停車を十両編成で運転できるよう、代々木八幡駅のホーム延伸工事を実施しているところでございます。代々木八幡駅以外の駅につきましては、既に十両編成の対応が完了しており、本年度末に予定されている代々木八幡駅の工事完了後に実施されるダイヤ改正後は、新宿駅～代々木上原駅間につきましても十両編成での運転が可能となり、さらなる輸送力の増強が見込まれております。これによりまして、混雑率のさらなる緩和についても、さらなる改善が図れるとのお話もお聞きしております。 　また、電車による混雑率の偏在への対応といたしまして、現在、小田急電鉄は、比較的混雑していない、また、到着時間に差のないダイヤの御案内や、複々線の利点を生かしたさまざまな通勤スタイルを提案するなどしており、混雑率の緩和を含め、より一層の安全で快適な乗車環境に向けた取り組みが進められることとなります。 ◆青空こうじ　委員　時間とともに解決することもあると思いますが、例えば利用者の判断の手助けとなる、混雑している電車、すいている電車の情報提供なども効果があるように思うので、ぜひ御検討いただきたいと、これは要望しておきます。 　平成二十五年に開かずの踏切は撤去されましたが、今年度末でようやく連続立体交差事業の最後の工事が進められていると聞いています。ぜひ最後まで安全に工事を進めていただき、また、無事に完了してもらいたいのはもちろん、便利で楽しい魅力的な駅にしていただきたいと思います。 　そして連続立体交差事業が終わると、いよいよ駅前広場の上部利用整備工事が本格化します。既に駅舎が完成した東北沢や世田谷代田につきましては先行して工事が進められると思いますが、多くの人が集まる駅直近に、まとまった大きな空間が生まれることになります。今回整備される駅前広場は、いざというときには多くの方が一時的に避難してくることも想定されるのではないでしょうか。 　さきの北海道胆振東部地震においては、大規模な停電が発生しました。改めて電気の大切さを実感したところです。また、電信柱が倒れて被害もあったと聞いていますが、いざというときに、電信柱が倒れて広場が使えなくなる、また、それが原因で停電になるということは、危機管理の面からも防がなければならないと思います。そういう意味で、災害に強い駅前広場などの整備が求められます。 　そこでまず、東北沢、世田谷代田、それぞれ防災の観点を含め、駅前広場の状況、今後の予定などについてお伺いします。 ◎大平　北沢総合支所副参事　東北沢駅駅前広場につきましては、区では、区民参加によるワークショップでいただいた防災施設や植樹帯、ベンチの設置などの御意見を踏まえ設計をまとめ、昨年度、整備工事に着手し、まず、災害時に備えた貯水量百トンの防火水槽の整備を行いました。今年度は、安全で快適な歩行空間の確保等を図るため、無電柱化に向けた取り組みとして電線共同溝の整備を進めており、その後、電線類の埋設を企業者が行う予定です。来年度も引き続き、電線類を埋設する予定です。 　また、世田谷代田駅駅前広場の整備につきましても、ワークショップでいただきました御意見等を踏まえ設計を進め、今年度の整備工事着手に向け現在準備を進めており、来年度は防火水槽や中央の広場部分の整備を行う予定です。 ◆青空こうじ　委員　もう一つ質問したいのですが、ちょっともう時間がないもので、オリンピック開催までにもう二年を切りました。ぜひスピード感を持って取り組んでいただくことをお願いして、私の質問を終わります。 ○河野俊弘　委員長　以上で無所属の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午前十一時五十五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後零時四十五分開議 ○河野俊弘　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　自由民主党、どうぞ。 ◆山内彰　委員　自由民主党の質疑を始めたいと思います。 　ことしは、地震、台風と、災害列島と言ってもいいほど各地で大きな被害が出ました。被災者の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。 　東日本大震災のとき、関東でもたくさんの被害が出ています。私は、浦安市の液状化と千葉県香取市のあの被害を見てきました。私が勤めていた中学校が液状化の被害を受け、木造校舎が全壊ということで、何か気になって、実際どうなってしまったか見に行ったんです。もともと利根川に面した立地なので、水運の起点となっている港とか、小さな河川、田んぼがあり、その中に市街地があるようなところです。多分、佐原はかなり昔から市街地が造成されてきたのではないかと想像していますが、詳しくはわかりません。学校近くの利根川沿いの住宅地では、ほとんどの電柱がひっくり返り、見るも無残な状況だったのを覚えています。多分、先日の北海道の地震と同じような光景だと思います。 　先日の福祉保健委員会において、大庭議員が古地図のアプリについて話されていました。自分自身も古地図を見るのは大好きですが、どちらかというと、遺跡を探すほうが興味があるので、余り防災については関心がなかったんですが、確かに時代の変遷とともにその場所がどのように変わってきたかということがよくわかると思います。 　後ほどお話をしますが、補助二六号線の予定地の中に、私が小さいころ、ここに湧水があって、ここが田んぼで、ここは崖で何だかんだと覚えていたことを工事関係者に話したら、そんなのは全然わかっていないようなふうだったので、ちゃんと調査はしているんだと思いますけれども、何となく気になりました。 　とにかく世田谷がどのように変わってきたかを知ることは防災上大変重要なことですが、どのように考えているのでしょうか。 ◎並木　防災街づくり課長　委員御指摘のとおり、家を建てる際に、その土地が今までどのような土地であったのか、どのような災害リスクがあるのかを知ることは、防災の観点から大変重要であると認識しております。一方、区内は宅地化が進み、地表面がアスファルトや住宅で覆われたり、もとの地盤の状況を知ることが困難な場合が多いのが実情です。そのため、古地図や土地の地歴などの情報は、区民がこうしたもとの地盤の状況を知る上で有効なものと考えます。区民がみずからの地歴を知る方法としましては、現在、東京都のホームページに、東京都建物における液状化対策ポータルサイトというものがございます。その中には、東京の土地履歴マップなど過去の地形図を閲覧したり、明治初期、昭和、平成の地図を重ね合わせて土地の履歴を確認できる仕組みのほか、液状化対策アドバイザー制度の紹介もございます。 　区といたしましては、こうした情報を災害対策や建築関連の区のホームページにリンクを張りつけるなど、区民への普及啓発に努めてまいります。 ◆山内彰　委員　きょうは、古地図から災害について考えていきたいと思います。区内には、国分寺崖線を初めとする起伏の多い地域を有し、崖や擁壁も数多く存在していることから、土砂災害を対岸の火事と見るのではなく、身近に起こり得る自然災害であることを十分認識し、日ごろから備えていくことが大切だと思います。 　東京都においては、平成二十八年三月に自然斜面、そして一月に人工斜面等について、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域、イエローゾーン、特別警戒区域、レッドゾーンを指定しています。区内では、自然、人工合わせて百カ所が土砂災害警戒区域に指定され、そのうち七十九カ所が特別警戒区域に指定されておりますが、区は、どのような土砂災害対策を行っているか、また、古地図などを参考にしているかをお伺いいたします。 ◎並木　防災街づくり課長　今、委員御紹介の土砂災害警戒区域、特別警戒区域の指定は、区域内の居住者に土砂災害のリスクを認識していただくとともに、豪雨や地震発生の際など土砂災害の発生のおそれがあるときに適切に避難をしていただくことにより、居住者の生命を守ることなどを目的としております。区域の指定に当たっては、崖の傾斜度三十度以上の急斜面地で、その高さが五メートル以上の区域、急傾斜地の上端から水平距離が十メートル以内の区域、急傾斜地の下端から高さ二倍以内で五十メートルの区域といった現状での土地の形態が指定基準となります。 　また、区では、土砂災害に関する区民への支援策として、平成二十九年度より、擁壁の新築、または改修工事を検討されている区民の相談を受ける擁壁改修専門家派遣制度、土砂災害特別警戒区域内に建物を所有する区民に対し、土砂災害による衝撃から建物の安全性を確保するための改修費用を支援する住宅・建築物土砂災害対策改修補助金、区内の安全な土地に移転する際の費用を支援するがけ地近接等危険住宅移転補助金の三つの支援策を用意しております。 　御質問の古地図でございますけれども、先ほど述べました状況から、区域の指定に当たっても、土砂災害対策の検討に当たっても、現在、参考にはしておりません。 ◆山内彰　委員　多分参考にするときが来ると思いますよ。 　世田谷区がけ・擁壁等防災対策方針に基づく取り組みについて、擁壁改修による専門家の派遣や、住宅改修や移転に関する補助金があるとのことですが、制度の周知はどのように行っているのか。また、平成二十九年から開始された事業ですが、これまでの実績についてもお伺いをしたいと思います。 ◎並木　防災街づくり課長　お話しの派遣制度や支援制度の開始に当たりまして、土砂災害警戒区域等にお住まいの建物をお持ちの方には個別にポスティングを行いまして、制度の周知を行ってきております。そのほか、区のホームページや区の広報紙「せたがや」への掲載、町会・自治会への回覧などを活用して普及啓発を行ってまいりました。現在までの利用実績でございますが、専門家の派遣制度は二件、住宅の改修や移転に対する補助金は実績がございません。 ◆山内彰　委員　住宅の改修とか移転となると金がかかるし、生活環境そのものが大きく変わることになり、補助制度の活用に消極的になるのは無理がないと思います。地震や豪雨による自然災害は毎年のように大きな被害をもたらしており、世田谷区においても、八月二十七日の大雨のように、今後さらなる自然災害が懸念されます。土砂災害に対し、区民の防災意識を高める取り組みを進めていくとともに、区民にとっても、もう少し利用しやすい補助制度を検討するなど、土砂災害を防止、軽減する取り組みを工夫していく必要があると思いますが、区はどのようにお考えでしょうか。 ◎並木　防災街づくり課長　防災意識を高める取り組みとしまして、これまで土砂災害警戒区域や指定区域周辺に居住する世帯、事業所には土砂災害ハザードマップを個別にポスティングを行いまして、地域の町会等へも個別の対応を行ってきております。また、昨今の風水害で避難を行う区民への対応としまして、今回改定をしました洪水ハザードマップには土砂災害警戒区域等も掲載しまして、安全に避難するルートの情報や土砂災害等防災に対する意識啓発を行っております。道路沿いにあります擁壁等は豪雨や大地震で倒壊をしますと通行人などに危害を及ぼすおそれがありますため、土砂災害を防止する、軽減するためには、日ごろから所有者等による擁壁等の点検や安全対策が重要だと考えております。しかし、先ほど委員からお話がありましたように、改修というものには費用が高額であるということもありまして、民有の擁壁につきましてはなかなか改修が進んでいない状況でございます。こうしたことから、現在区では、道路沿いにある民有の擁壁を対象に改修費用の一部を助成する制度の新設に向けて検討しているところでございます。 　区といたしましては、今後とも区民や区議会からの御意見を踏まえ、また、他の自治体の対策なども参考に、擁壁の安全対策に取り組んでまいります。 ◆山内彰　委員　ぜひよろしくお願いをいたします。 　また、二十七年には、区内の崖・擁壁調査が行われていると聞いていますが、全域ではなくて、何かサンプル調査となっています。全体を把握しているものではないと思いますが、その後はどうなっているんでしょうか。 ◎並木　防災街づくり課長　委員がおっしゃいましたとおり、平成二十八年十月に策定をいたしました世田谷区がけ・擁壁等防災対策方針では、区内十二のサンプリング地区の調査に基づきまして、高さ二メートル以上の擁壁は、自然崖を含め、区内に九千八百カ所程度あるものと推測をしており、現在もその推測をもとに各種施策を進めております。 　しかしながら、大阪北部地震でのブロック塀倒壊による死亡事故などをきっかけとしまして、擁壁の安全性についてのお問い合わせや不安の声もふえていることを踏まえまして、区が五年ごとに実施をしております区内全域を対象とした土地利用現況調査の際などに擁壁の調査を含めることも手法の一つとして検討してまいります。 ◆山内彰　委員　個々には、区民とか学校なんかで通学路の危険箇所の調査など、またいろんな陳情は入っていると思うんですが、そのような場所の情報は具体的にどのように対処していき、今後活用していくのかお聞きいたします。 　実はうちの近所にも、三・一一で崩れた擁壁があるんですけれども、そこを直したことは直したんだけれども、とんでもなく膨れているんですよ。それでいつ崩れるかわからない、そういうところもまだまだたくさんあるのですが、いかがでしょうか。 ◎並木　防災街づくり課長　危険な擁壁については、私ども防災街づくり課のほうにも問い合わせがかなり来ております。今みたいに、これは危険ではないかという擁壁につきましては、先ほどの専門家の派遣制度等を御案内しながら、安全な擁壁にするための工法ですとか費用ですとか、そういったことをアドバイスさせていただいております。改修につきましては、先ほど申し上げましたとおり、費用の面でまだなかなか補助できていないところがございますので、先ほど申しましたような補助制度、対策を早急に組みまして、皆様の役に立つように頑張ってまいりたいと思います。 ◆山内彰　委員　よろしくお願いをいたします。 　また、最近、近所の方から、道路に小さい穴があいていると、だけれども中をのぞいたら深いんじゃないのという陳情がありましたので、早速、区のほうにお願いして対応していただきました。結果は、下水管の継ぎ目が悪く、土砂が流出して空洞ができたとのことでした。この地域は、池尻とか、代沢とか、三宿――三宿とは水宿るところ、池ノ上など、水に関する地名の多いところです。また、湧水とか池などがあったようです。古地図ではないのですが、今は暗渠になった場所や数多くの湧水、三宿田んぼなどが自分の遊び場だったので記憶に残っているんですが、そのような場所、道路が過去に大きく陥没していた場所もあったんですけれども、区内には、区道延長千九十四キロメートル、道路管理者としてその供用性を維持することは、区民の安全安心な暮らしを支える上でも欠かせないことだと思います。 　そこで、区内における道路陥没の発生件数やその原因についてお聞きをいたします。 ◎春日谷　工事第一課長　区内における道路陥没件数でございますが、過去三年間の平均では年に百件ほど発生をしております。これらの道路陥没の原因といたしましては、水道管、下水道管の破損による土砂の流出によるもの、道路占用工事完了後の締め固め不足による地盤の緩みによるもの、また、地下水位や地盤の変動などの自然沈下によるものなどが主なものとなっております。 ◆山内彰　委員　道路の陥没は、地震や豪雨などの自然災害の際には大きな被害につながる可能性が高いことから、陥没の危険性、リスクを事前に察知し、日ごろから対処することが重要だと思います。日ごろのパトロールによる点検や区民から寄せられる情報に基づき補修や修繕工事を行っているようですが、千キロ以上の道路延長を有する区では、中長期的な視点に立ち、優先順位をつけながら道路のメンテナンスを進める必要があると考えます。 　ことし三月には、道路舗装の更新に関する計画を策定したようですが、今後どのように道路舗装の維持管理に取り組んでいくのでしょうか。上下水道も含めてお答えください。 ◎春日谷　工事第一課長　区では、平成三十年三月に世田谷区舗装更新計画を策定し、長寿命化によるライフサイクルコストの縮減、予防保全型管理による修繕時期の平準化など、計画的で効率的な舗装更新に取り組むこととしております。具体的には、大型車の交通量や緊急輸送道路などの位置づけ、損傷の度合いなどを踏まえて優先度を整理し、年間八・七万平方メートルを目標に修繕を進めていく予定でございます。 　また、委員お話しの下水道などの企業者による道路占用工事につきましては、定期的に開催しております道路工事等調整会議において、区の道路工事と企業者の道路占用工事との同時施工を協議するなど、効率的、かつ経済的な舗装の維持管理となるよう企業者とも連携し、取り組んでまいりたいと考えております。 ◆山内彰　委員　計画的、かつ効率的に舗装の維持管理に取り組むには、さまざまな工夫が必要になると考えます。舗装更新計画では、下水管の敷設などの占用工事とあわせて、その周囲の舗装を更新することで効率化を図ることが記載されています。また、近隣自治体では、道路のふぐあいをスマートフォンのアプリを通じて通報するシステムを導入するなど、市民の力を積極的に取り入れているところがあるとお伺いしております。区は、限られた財源の中でどのように舗装更新計画の実現に向けて取り組んでいくのでしょうか。 ◎桐山　豪雨対策推進担当参事　委員御指摘のとおり、限られた財源、執行体制のもとで舗装更新計画を実現するためには、さまざまな工夫を凝らし、さらなる効率化を進めていく必要があると認識しております。 　さきの答弁にありましたように、効率化を目的としまして、道路占用工事との同時施工について道路占用企業と調整を進めていくほかに、バス通りなどの主要な区道だけではなく、生活道路であるその他区道の舗装を交通量などの利用実態に合わせまして適切な構造に見直し、また、維持管理費用を縮減することも着手しているところでございます。一方、インフラ施設の維持管理の高度化、省力化につきましては、お話にありましたスマートフォンを用いた区民による道路の異常箇所の通報システムを初めとしまして、高度情報通信技術や人工知能などを活用しましたさまざまな技術の研究開発が現在盛んに進められているところでございます。 　区としましても、このような動向を踏まえまして、他自治体の導入事例などを研究しまして、新工法、新技術も積極的に活用することで、舗装更新のさらなる効率化に取り組んでまいります。 ◆山内彰　委員　道路維持というのは大変なことだと思いますが、どうしても道路がなくては生活というのは維持できない部分が大変大きいので、先ほども道路のことでいろいろ質問が出ていましたけれども、より一層の努力というか、道路をつくるということも大切ですが、その補修というのかな、その辺についてもよろしくお願いを申し上げます。 　今度は、補助二六号線についてお伺いをします。 　これは私の地域を貫く都の予定道路なんですが、これができることによっていろいろ改善されるところもありますが、地元の人間としては、ある意味ではちょっと厳しいなというところもございます。この道路は、道路ネットワーク機能に欠かせない都市計画道路であるとともに、災害時市街地の燃え広がりを防ぎ、避難や救護活動の空間ともなる、そして防災上も整備効果の高い主要道路として特定整備路線にも位置づけられていると聞いております。 　そこで改めてお聞きしますが、この道路を整備することの意義、その整備効果についてはどのように考えているのでしょうか。 ◎佐藤　道路計画課長　都市計画道路補助第二六号線は、環状六号線と環状七号線のほぼ中間に位置しておりまして、品川区東大井一丁目から板橋区氷川町までの総延長約二十二キロメートル、標準幅員が二十メートルの都市計画道路で、区内では東部に位置する区内延長約三・三キロの南北路線でございます。 　区内における事業の進捗状況として、小田急線東北沢駅付近の延長五百五十メートルの区間と三宿、池尻付近の延長約四百四十メートルの二区間につきまして、現在、東京都により事業が進められております。また、京王井の頭線前後の区間約一キロメートルにつきましては、平成二十八年三月に策定された東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）におきまして都施行の優先整備路線に選定されており、現在、事業化に向けた取り組みが東京都により進められているところでございます。 　この補助第二六号線は、位置、機能両面において、環状六・五号線ともいうべき路線であり、全区間が開通することにより、東京二十三区西部に広域的な道路ネットワークが形成されるという大きな効果が見込まれます。同時に、区内区間においても、その完成、開通により自動車交通の円滑化等が図られ、避難路や延焼遮断帯の形成による防災性の向上や、住宅街への通り抜け車両の減少による交通安全の向上など、地域の区民生活の安全安心に大いに貢献することが期待されることから、区といたしましては、早期整備が必要という認識でおります。 ◆山内彰　委員　前回もちょっとぼやきで、この道路が通ることによって、先ほども言いましたけれども、やっぱり地域が不便になるというところもございます。東京都が道路予定地を買い上げる場合、余分なところはほとんど買わない、余裕がないというか、かすかすにつくってしまうようですが、中にはちょっとした面積をとるような場所も出てくるかと思うので、大体見当はついているんですが、そういうところが出てきた場合には、やはり区として利用価値の高いもの、また、何とか地元の役に立つものにしてもらいたいと思っています。そのことについても、今後、皆様方に御努力を願うとともに、地元のみんなも総出でそういうところにはきちっと話をつけていくというのかな、きちっとしなきゃいけないなと感じています。ぜひともお力をかしてくださいというより、世田谷区内のことですから積極的に動いていただければ私としては大変ありがたいので、よろしくお願いいたします。 　その次に、平成二十七年三月に東京都が事業認可を取得し、その後、用地取得、協議、折衝を重ね、先月九月に着工いたしました。きのうもちょっと見てきたんですが、いろいろな方々ががさがさ動いていたので、始まったなと思いました。今後は道路の早期完成が望まれますが、工事期間は平成三十三年二月までと長期にわたり、その間、工事車両の通過や資機材の搬入など、騒音や振動といった環境被害が大変懸念されます。また、近くには多聞小学校があり、児童の中には工事現場付近を通って登下校する子どもも多くいるので、一層の安全対策が求められます。工事主体は都と、施工業者、北野建設株式会社ですが、区としても、区民の安全安心の暮らしを守る観点から、十分な安全対策、環境対策を求めていく必要がありますが、いかがでしょうか。 ◎佐藤　道路計画課長　補助第二六号線の三宿、池尻付近の事業中区間につきましては、平成二十年度に東京都が事業認可を取得し、用地買収はほぼ完了しておりまして、電線共同溝設置などの工事を先行して実施しております。先月には、本格的な道路本体工事を進める旨の工事説明会が施行者である東京都により開催され、平成三十三年二月下旬までを工期として、完成を目指して工事を進めていくとの説明があったところでございます。説明会では、東京都から、今後の工事に当たり、周辺環境には十分配慮し、工事期間中の環境対策として、騒音や振動、排気ガスを抑えた工事機械の使用や、土砂飛散の防止、粉じん低減などを講じていくとの説明があったと聞いております。 　区といたしましては、工事中における周辺地域への十分な安全対策及び環境対策は当然であると考えており、東京都には、対策等に万全を期するよう申し入れていきたいと考えております。また、道路事業者として、区も、区内各地域で現在事業を進めている計画道路がございますので、区もまた施工時の安全対策等環境対策につきまして、改めて肝に銘じまして道路整備に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆山内彰　委員　ぜひ本当に肝に銘じてやってください。 　また、補助二六号線の沿線地区である池尻四丁目及び三宿二丁目は、ことし四月に地区街づくり計画を決定し、安全で緑豊かな人と環境に優しい街を目指すことになっています。計画において、補助二六号線の整備は、延焼遮断帯としての防災性の向上や安全で円滑な交通に寄与するものとし、また、連続した緑の空間を創出するなど、緑や地域コミュニティーの形成に配慮することが掲げられています。この池尻・三宿地区におけるまちづくりの今後の展望についてどのようにお考えですか、お伺いをいたします。 ◎伊東　世田谷総合支所街づくり課長　池尻四丁目、三宿二丁目地区は、震災時に延焼被害のおそれがある老朽木造住宅が密集している木造住宅密集地域であり、地区街づくり計画の区域の大半は、特に重点的、集中的に改善を図るべき地区として不燃化特区の指定を受ける一方、地区内には緑道や三宿の森緑地など緑豊かな住環境もあり、災害に強いまちづくりとともに、良好な住環境の維持保全、創出など、人と環境に優しいまちづくりも、地区内の課題として地区住民と共有しているところでございます。 　本地区では、地区街づくり計画の策定とともに、街づくり誘導地区に指定し、事前の届け出により建築計画等が街づくり計画に適合しているか確認を行い、まちづくりを推進しております。また、従来は、建築時に後退している狭隘道路の後退部分について、建築時以外にも機会を捉えて、道路の境界線に合わせて側溝等を整備することを計画に盛り込み、区の狭あい道路拡幅整備事業とも連携して、狭隘道路の拡幅整備を着実に進めていきます。不燃化特区による早期の建物不燃化の取り組みとともに、地区街づくり計画により、安全で緑豊かな人と環境に優しい街の実現を図ってまいります。 ◆山内彰　委員　最後に、勝手なことを言います。この第二庁舎のそこの階段ですが、階段を利用する人はよくわかると思うんだけれども、三階の途中、四階から上は壁がすごくきれいです。あるとき文句を言って、掃除をしろと言ったんだけれども、そのとおりになっていました。ところが、その下に行くとすごく汚れているんだよね。せっかくの庁舎ですので、やっぱりきちっときれいに使っていくことが大事だと思います。これは区の姿勢の一つのあらわれだと思いますので、もしきょう帰るときがありましたら、ほかの階段も見てもらえればありがたいと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。 　以上で私の質問を終わり、おぎの委員に交代をいたします。 ◆おぎのけんじ　委員　私からは、まず道路のことについて聞いていきたいと思いますけれども、その前に、今、改築中の玉川総合支所ですが、以前というか、またもとに戻ります。等々力駅の近くにあったときに、当時まだ玉川地域が玉川村と呼ばれていたころの豊田正治村長という方の石碑がありまして、そこにこう書かれておりますので、ちょっと紹介したいと思います。大正十五年、郷土の繁栄を願う方々が玉川全円耕地整理事業を発起し、ちょっと中略しますけれども、幾多の苦難と試練を不屈の信念と郷土愛により克服し、現在の緑豊かな居住都市玉川の礎を築き上げましたということで、私はこれを初めて見たときに、ずっと長年玉川地域に住んでおりましたが、そういう歴史があったのかと非常に感銘を受けまして、以来たまに見るようにしておりました。その石碑は多分改築後もまた総合支所のどこかに置かれると聞いておりますので、まだ見たことのない方がいらっしゃいましたらぜひごらんいただければと思いますけれども、そうした当時の豊田村長を初め、偉大な先人の方々の努力があって、今、我々というか、玉川地域に住む者としては、区内屈指の道路インフラを享受できているわけでありまして、改めて当時の方々に畏敬の念を覚えるところであります。 　午前中、他会派から明大前の狭隘道路の画像とかの御紹介がありましたけれども、玉川地域も狭い道というのは確かにありますが、あそこまでというのはそうそうないかなというのが正直なところでして、大変恵まれた歴史であるということをかみしめつつ、とはいえ、玉川地域の都市基盤のさらなる充実を求めて、まず都市計画道路について伺ってまいります。 　上野毛駅前から環八を横切りまして、二子玉川公園に突き当たる、いわゆる上野毛通りと言われている区道で、坂になっていますので、通称稲荷坂と呼ばれている区道がございます。勾配が非常に急でして、かつ歩道が非常に狭くて、人がすれ違うにも一苦労するというような道でありますし、二子方面から坂を上がって環八を右折、左折する車で土日なんかは本当に渋滞がすごくて、某ドライビングスクールの教習車もよく通るんですけれども、右左に寄せ切れずに、なかなかすり抜けられなくて困るというようなことも間々ありますけれども、先週末に、その坂の途中にあります上野毛稲荷神社というところのお祭りがあったんですが、宮入するときは本当に大変で、上野毛通りを環八より渡っていくわけなんですけれども、その間、東急バスが何台も後から前から来るわけなんですね。そのたびにみこしを寄せてしなくてはならないんですが、本当にバスと担ぎ手さんの間がこれぐらいしかないような、はらはらどきどきの時間なわけなんですけれども、そんな道なんですが、行政上は、世田谷区画街路第七号線と銘打たれておりまして、東京都の第四次事業化計画上も優先整備路線にしっかりと位置づけられている道路であります。坂を下り切って、二子公園に行くまでの区間というのは現在事業中のようですけれども、坂から環八部分の四百メートルが現状全く手つかずであると。 　ということで、実際に沿道に住まわれている方々からすると、その事業はいつごろスタートするんだろうかと。あと先ほど申し上げたように、途中に神社があるので、そこへの影響はどうなのかとか、いろいろと気をもまれている方が多くいらっしゃいます。並行してといいますか、一本隣に駒沢通り、補助四九号線の拡幅工事というものが今実施されておりますが、あれが終わるまできっとこっちは手がつけられないんだろうなというようなことを言われる方も中にはいらっしゃいまして、いろんな憶測が地域では飛び交っていますけれども、この場を借りて、現状の世田谷区画街路七号線整備のステータスと、補助四九号線の工事進捗、また、それとの関連についてお聞かせください。 ◎堂薗　道路事業推進課長　まず私のほうから、補助四九号線の進捗についてお答えします。都市計画道路補助第四九号線は、駒沢通りの環状八号線より南側で、第一期延長約二百メートル、第二期延長約五百二十五メートルと、区間を分割して事業を進めております。第一期区間の丸子川から南側、二子玉川駅寄りの約五十メートル区間は既に工事が完成し、残る丸子川に至る約百五十メートル区間を、今年度、企業者による電線地中化工事を進め、来年度には道路築造工事を行い、事業を完了させる予定でございます。 　第二期区間の環状八号線から丸子川までにつきましては、鋭意用地取得に取り組んでおり、取得率も約五割を超えるところまで進んでいます。また、昨年度には、環状八号線の交差点部分を先行的に、右折レーンの設置などを含む改良工事を完了させております。今後も引き続き連続した安全な歩行者空間の確保に向け、全力で取り組んでまいります。 　私からは以上です。 ◎佐藤　道路計画課長　世田谷区画街路第七号線についてでございます。区画街路第七号線は、環状八号線の上野毛駅付近から二子玉川公園に至る延長約五百三十メートル、標準幅員十二メートルの都市計画道路で、現在、二子玉川公園から約百十六メートルの区間について事業施工中でございます。残る四百メートルの区間については、補助四九号線整備完成等の順番ということではなく、平成二十八年三月に策定した東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）において優先整備路線と位置づけた路線といたしまして、早期事業着手を目指すこととしております。 　現在の状況でございますが、路線としての事業着手時期については未定でございますが、事業施工の前提となる公共用地境界確定の作業に一部着手している状況でございます。 ◆おぎのけんじ　委員　駒沢通りのほうは大分進んできたなというのが目に見えてわかるぐらいになってきましたけれども、七号線のほうもぜひ着実に進めていただくようお願いをいたします。 　その付近一帯を眺めますと、ライズの前の多摩堤通りですとか、二子玉川公園の前もできて、世田谷区画街路六号線というふうに呼ばれているようですけれども、あそこも結構きれいに整備をされて、ここに今、御答弁いただいた補助四九号線、駒沢通りですとか、先ほどの七号線の拡幅もあるわけで、それらが完成すると、縦、横と都市計画道路網としては大分充実してくるのかなというふうに思っているわけです。 　その一方で、この地域には昭和四十四年に定められた土地区画整理事業を施行すべき区域というものがはめられております。世田谷区内では、世田谷北部、世田谷南部、世田谷多摩川付近と大きく三つに分けられていますけれども、この事業計画自体は五十年近くたって、現在、実施済み、施工中を合わせて、区内だと計画決定区域の一割程度にとどまっているということで、私が先ほど申し上げた七号線ですとか、あるいは稲荷坂から第三京浜を越えて、住所で言うと玉堤のほうまで土地区画整理をすべき区域という網が張られているんですけれども、さっき言ったように、二子玉川公園周辺の道路網というものは随分整ってきておりますし、あと目黒通りから川崎側に抜ける等々力大橋というものも将来的にはできるということもあるわけで、当時から約五十年たって、もうすべき区域という表現が当てはまらなくなってきているのではないかといいますか、位置づけが見直されるべきではないかと率直に思っているんですけれども、区の見解はいかがでしょうか。 ◎佐々木　都市計画課長　世田谷区多摩川付近の土地区画整理事業を施行すべき区域は、昭和二十三年、特別都市計画法により指定された緑地地域にかわるものとして、昭和四十四年に世田谷区北部、南部とあわせて都市計画に定められております。しかしながら、都市計画決定から約五十年が経過している現在もお話にございましたとおり、土地区画整理事業の実施済み地区は約一割、十六地区にとどまっております。事業の実施がなされていない地区では、道路などが整備されないまま市街化が進んでいる地区、多摩川付近のように比較的基盤の整っている地区など、市街地整備の状況は地区により異なっております。 　都市整備方針では、さまざまな理由により土地区画整理事業による整備が困難なこれらの地区について、地域特性に合ったよりよい市街地整備を推進することを目的といたしました東京都の周辺区部における土地区画整理事業を施行すべき区域の市街地整備のためのガイドライン、こちらに基づきまして、市街地の整備状況に応じて、土地区画整理事業にかわる整備手法を検討し、無秩序な市街化を抑制していく必要があるとしております。 　区といたしましては、東京都と協議、調整を図りながら、現状のすべき区域全域について市街地整備状況の評価を行い、整理した上で、地区ごとにすべき区域の対応について検討を行ってまいります。 ◆おぎのけんじ　委員　なかなか難しい事案だと思いますけれども、今言ったすべき区域の中には、市街化予想線という、道路をつくるならここですよというような線も引かれておりまして、その部分には建築上の規制もかかっているということです。その土地の所有者の方からすると、なかなか現実感のない計画がいつまでもべたっと残っているという気持ち悪さみたいなところもあるわけですので、ぜひそのあたりも考慮して、見直しの検討を少しずつでもお願いしたいと思います。 　関連しまして、今申し上げたエリア、玉川地域の南部のほうですけれども、道路ネットワークの充実もさることながら、東京都による等々力大橋の建設、谷沢川分水路の整備、国による多摩川の堤防整備、あるいは外環道の第三京浜までの延伸という話もあります。要するにビッグプロジェクトがめじろ押しでして、ハードも含め、人の流れも確実に変化が生じる地域なわけですね。 　また一方で、私が議会で何度か取り上げているような国分寺崖線という地形に起因する課題もたくさんあると。そんなようなことを考えていきますと、今ある課題、将来起こり得る変化、そして将来的に生じる課題だとか、そういったものをひっくるめて、今後の玉川地域南部のまちづくりのビジョンというようなものを行政として持っておくべきだと思っておりますが、この点いかがお考えか伺います。 ◎谷亀　玉川総合支所街づくり課長　ただいま委員から御提示のありました仮称の等々力大橋、あるいは谷沢川分水路の整備、多摩川堤防整備と外環道の延伸などを視野に入れました広範囲なエリアを見据えたまちづくりに関しましては、それぞれの事業の性格や周辺環境への影響の度合い、また、進捗状況等に関しまして、個別の事業主体のほうから逐次情報を収集しつつ、現在、地域のまちづくりとの整合性を図っているところでございます。 　さて、平成二十年のことで恐縮なんですけれども、当時、二子玉川周辺地域のまちづくりに大きな影響が想定されました二子玉川東地区市街地再開発事業、いわゆる今の二子玉川ライズのことですが、その完成を視野に入れて、二子玉川まちづくり方針というものを区のほうで取りまとめ、多角的なまちづくりの課題対応への方向性というものを明確化しております。この同方針に関しましては、平成二十七年の二子玉川東地区市街地再開発事業の完成から三年が経過しておりますし、多摩川堤防整備に向けた水辺地域づくりワーキングが始まっております。また、ゾーン30の導入などもございまして、新たな課題等も散見されてまいりました。本年度、同方針の見直しを踏まえて検討の準備作業に今着手したところでございます。 　区といたしましては、委員から御提案のございました玉川地域南部のまちづくりビジョンの御提案に鑑みまして、当該地域のまちづくりに大きく影響する玉川野毛町公園などの事業の動向をも視野に入れまして、地域住民にとって、より効果、効率的なまちづくりが展開できるよう、二子玉川のまちづくり方針の見直し作業において反映させていきたく考えております。 ◆おぎのけんじ　委員　さっきの方針を見直して反映していただくということでしたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　今お話にもありましたように、野毛町公園は拡張用地の話も進んでおりますが、本来はそうした地域全体のビジョンがあって、その上で、拡張用地をどんな場所にしていこうだとか、あと仮に玉川高校跡地を区が活用できるようになったならば、どんな場所にしていくべきかということは考えやすくなると思いますので、ぜひ丁寧かつスピーディーに取り組んでいただくようお願いをいたします。 　続いて、豪雨対策で何点か伺ってまいります。 　決算書を拝見しますと、豪雨対策の推進という項目の予算執行率が五一・二％と非常に低くなっております。ＰＲ等々が不足しているということも決算書に書いてありましたけれども、この低い数値になってしまった要因というのを再度お聞きしたいということと、あと、先ほど他会派の答弁で雨水タンクの助成が伸びていないということもありましたが、伸びていないということであれば、もう少し助成割合を上げるなどの工夫ができないのかと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。 ◎桐山　豪雨対策推進担当参事　今、委員御指摘の予算執行率が低いということでございますが、これにつきましては、雨水浸透施設設置助成及び雨水タンク設置助成の補助申請が当初予定しておりました件数を大幅に下回ったことによるものでございます。 　これまで区の広報紙やホームページでの御案内を初めまして、区の広報板への掲示などによる周知を行っているところでございますが、昨年度の区政モニターアンケートの結果では、残念ながら八割の方がこの助成制度を知らないと回答していることから、より一層の周知の工夫が必要であるものと認識しているところでございます。 　今後につきましては、関係部署とも連携しまして、例えば町会や自治会の会合に出向いて説明するなど、さまざまな機会を捉えまして設置助成の区民周知の強化を図りまして、助成制度を多く御利用いただけるように努めてまいります。あわせまして、助成割合のあり方も含めまして、区民にとってより活用しやすい助成制度についても検討してまいります。
   ◆おぎのけんじ　委員　ぜひ今の助成を含めた区民の方への周知徹底をよろしくお願いします。 　続きまして、八月の豪雨では、一般質問でも触れましたが、中町地区において特に内水被害がひどかったわけでございまして、九月十七日にも大変な豪雨がありまして、八月ほどではないにせよ、そこでも被害が結構出たという状況がございます。まさに要注意地域だと位置づけていいところかなと思っておりますが、東京都のほうで谷沢川の分水路整備に着手されましたけれども、完成が六年半後ということで、それまでの間、必ずあのようなレベルの豪雨は二度、三度あるだろうというふうに思っておりますが、地元の方からは、やはり少しでも浸水までの時間稼ぎをしてほしいですし、あと浸水被害を極小化したいという切なる思いがあるわけでありまして、公園だとか、小学校の下に巨大な貯留施設をつくれないかとか、いろいろ要望をいただくわけなんですけれども、中町地区に特化してお聞きしますが、中町地区における雨水貯留浸透施設の現在の整備状況と、この先の整備計画について教えてください。 ◎山梨　工事第二課長　中町・上野毛地区につきましては、平成二十六年十二月策定の世田谷区豪雨対策行動計画後期におきまして、新たにモデル地区と位置づけました。モデル地区に位置づけられたことにより流域対策の基準が強化され、当地区につきましては、平成二十六年度から二十九年度の期間で、道路などの公共施設や民間施設等に千六百立方メートルの対策を行っております。道路においては、平成二十七年度と二十八年度に、中町五丁目の区道の地中に雨水を一時的に貯留する機能を持った箱状のレインステーションや、雨水浸透Ｕ型溝などの雨水貯留浸透施設の整備工事を実施しており、今年度におきましても、上野毛四丁目においてレインステーションなどの雨水貯留浸透施設の整備工事を予定しております。一方、内水氾濫軽減の対策としまして、東京都において、谷沢川、丸子川流域を対策強化流域に追加し、当地区の抜本的解決策となる谷沢川分水路の工事に今年度より着手しております。 　区としましては、今後も引き続き、当地区内の浸水被害軽減に向けて、道路などの公共施設においてはさらなる雨水貯留浸透施設を整備するとともに、民間施設においても、雨水流出抑制施設の設置指導、働きかけを継続してまいります。あわせて東京都下水道局に対しまして、整備効果の高い調整池や貯留管の整備の対策がとれないか、引き続き要請をしてまいります。◆おぎのけんじ　委員　増強すべき地域だということを改めて要望させていただきます。 　関連しまして、玉川地域ということで、今後、拡張整備が予定されております上用賀公園と野毛町公園の地下に雨水貯留浸透施設のようなものを整備することは検討できないのか、あわせて御答弁願います。 ◎市川　公園緑地課長　世田谷区雨水流出抑制施設の設置に関する指導要綱では、敷地面積三千平方メートル以上の公園には一ヘクタール当たり千立方メートルの雨水流出抑制施設の設置を必要としております。これは一時間当たり百ミリ相当の雨水が敷地外へ流出していくことを抑制し、地域の水害リスク軽減に寄与する有効な対策です。 　委員お話しの上用賀公園拡張区域、玉川野毛町公園拡張区域では、この指導要綱に基づき、合わせて約五千八百立方メートル以上の雨水流出抑制対策を行う予定でございます。特に上用賀公園周辺は豪雨対策のモデル地区であり、通常整備すべき雨水浸透枡や地下貯留施設などを設置していくほか、地形的な課題はありますが、公園外周の雨水を取り込む施設が設置可能か検討していく予定でございます。 　公園は、雨水流出抑制施設を必要とする施設の中で最も単位対策量が多い施設の一つでございます。引き続き公園を整備することで緑を保全し、憩いやレクリエーションの場を創出するとともに、地域の豪雨対策にも貢献してまいります。 ◆おぎのけんじ　委員　よろしくお願いします。 　次に、土のうステーションについて二点ほどお伺いします。 　先ほど触れました用賀中町通りのお店の方々なんかは、雨が降るといつあのようになるかわからないので、土のうを各自持ってきて、お店の前に常設していたりしますけれども、全部の店舗、戸建て、あるいはマンションが使ったら枯渇することも想定されますし、特に頻発地域については土のうステーションの増設といったところを要望したいと思っております。 　土のうステーションの存在、あるいは場所をまだ知らない方も多いので、周知徹底をしていただきたいと思いますけれども、この点について伺いたいのと、土のうというのは積み方がございまして、私も新米消防団員ですから、そんなに熟知しているわけではないんですけれども、すき間なく積んでいかないと余り意味をなさないわけでありまして、その使い方といいますか、積み方がよくわからない方が非常に多いので、簡単な手引き書というか、マニュアルみたいなものを土のうステーションのところに置いておいて、土のうをとりに来た方が一緒に持って帰れるようなものを置くような対応をしてもらえないかというような要望をいただいているんですが、この二点についてお聞かせください。 ◎桐山　豪雨対策推進担当参事　近年、集中豪雨や台風が頻発することから、区民の自助によります浸水対策に対する取り組みの意識の高まりが見られまして、土のうステーションの土のうを何度も補充するなど、土のうステーションの利用がふえていると認識しております。 　土のうステーションにつきましては、浸水被害があった地区や区民の方々からの要望などを踏まえまして平成二十六年度から設置を開始しまして、現在、区内に五十二カ所設けているところでございます。今後の配置、整備につきましては、既設の土のうステーションの利用状況だとか、区民の要望、設置場所等を勘案しながら、増設や配置がえを行ってまいりたいと考えております。また、土のうステーションの設置場所や正しい土のうの積み方など、土のうの利用方法がわかる案内につきましては、現在、区のホームページ上で御案内させていただいておるところでございますけれども、今後は設置場所の周知をさらに工夫するとともに、土のうステーション内にも案内チラシを配置してまいりたいと考えております。 ◆おぎのけんじ　委員　ぜひよろしくお願いいたします。 　最後に、豪雨対策について要望ですけれども、内水浸水被害の常襲地域の方々と区のほうとでもぜひ協議の場を持っていただきたいと思っております。きょうも幾つか質問させていただきましたけれども、全て実際に被害に遭われた方々からいただいた声ですし、御意見、御要望、ここで聞けないことがまだまだたくさんありますので、その吸い上げがあって、今後の対策もより実効性が伴ってくると思いますので、重ねてよろしくお願いをいたします。 　最後に、公園における移動販売車の社会実験について伺ってまいります。 　昨年、世田谷公園での社会実験を踏まえまして、今年度は五つの公園に拡大していくという報告がございました。ことしの予算特別委員会のときに私から、例えば二子玉川公園と野毛町公園というのは全然色合いが違うと。来ている層も違えば、利用者の多い少ないもありますし、アクセスしやすい、しづらいというのもありますよというふうな指摘をさせていただきました。つまり公園の特徴ですとか利用のされ方、地域特性に応じた実験がなされなければ実験することの意味がないというふうに思っているわけなんですけれども、その後、具体的な報告が途切れているんですが、現在の検討状況について教えてください。 ◎市川　公園緑地課長　本年度の移動販売車の社会実験は比較的大規模で、管理人が常駐している公園を対象に事業を拡大していく考えであり、具体的には、二子玉川公園、玉川野毛町公園、羽根木公園、きたみふれあい広場の四カ所とし、既に本格実施している世田谷公園と同様に、短期間での試行から誘致に取り組む予定でございます。実施時期の予定でございますが、出店者の募集を十月下旬ころ、出店は十二月以降を目指しております。 　委員お話しの公園の特色に応じた移動販売車の出店につきましては、四つの公園それぞれに立地環境や利用者の状況も異なることから、魅力向上や利用促進を図っていく上でも大切な視点であると認識しております。例えば、二子玉川公園は隣接する駅や商業地からの来園も多く、玉川野毛町公園は等々力渓谷からの観光客も多い反面、周辺に店舗が少ない地域にあるなど、公園ごとに特色がございます。 　区といたしましては、移動販売車の出店者を選定する際などに、公園の特色に見合うより魅力的な提案を評価するなど、公園と調和し、地域にも親しまれる取り組みとなるよう、社会実験の中で検証してまいります。 ◆おぎのけんじ　委員　課長は各公園の特色をよく御存じだと思いますので、ぜひ実りある実験になるよう、重ねて要望いたして、私の質疑を終わります。 ◆ゆさ吉宏　委員　それでは、引き続き質疑をしてまいります。 　一昨日、福祉保健所管の質疑で、イタリアの映画「ひまわり」について触れたんですけれども、きょうは、そのイタリアの経済不安に端を発した世界同時株安が起きまして、ニューヨークのダウも、日経平均も大きく下げておりますが、来月はアメリカの中間選挙もありますので、また別の機会に触れたいと思っております。 　さて、日米の通商交渉で日本の農産物が話題に上っておりますが、世田谷区の生産緑地地区について、現在指定されている生産緑地は平成四年に都市計画として決定されたものが多いのではないかと思います。当時は地区数が六百二十九カ所、面積が約百四十二ヘクタールありました。その後、毎年変更を行って、前回の平成二十九年十一月の変更で五百九カ所、約八十七・六二ヘクタールとなって、平成四年当時と比べて百二十カ所、約五十五ヘクタール減少しました。このままではさらに生産緑地が減ってしまって、区が策定したみどりの基本計画や農業振興計画に示す緑地機能や農地の機能がなくなってしまい、住環境や景観の悪化が進んでしまうのではないかと私は危惧しております。 　三大都市圏における都市農地の減少を食いとめるため、国は、都市農地のあり方を見直し、農業振興基本法を制定するなど、都市農地の具体的な施策を示した都市農業振興基本計画が策定されております。さらに、都市緑地法の一部を改正するなど、都市農業の保全に取り組んできたところだと思います。区でも、生産緑地法の改正を受け、生産緑地の指定要件である面積規模を引き下げる条例を制定しました。条例制定から一年が経過しましたが、条例による効果について改めてお尋ねします。 ◎佐々木　都市計画課長　生産緑地法の一部改正に伴う条例制定及び指定基準等の改正により、これまで一団の面積規模要件を五百平米としておりましたところを三百平米以上としたことで、本年度の生産緑地地区の指定といたしましては、三百平米から五百平米の範囲におきまして五件を予定しております。現在、都市計画手続を進めているところでございます。これらの農地は全て一団の農地としてみなせるものとなっております。なお、本年度は五件ですが、相談件数もふえている状況でございますので、条例制定による効果があらわれてきているものと考えております。今後も引き続き、関連所管と連携し、新規指定に向け、営農者への周知に努めてまいります。 ◆ゆさ吉宏　委員　冒頭でも申しましたとおり、生産緑地はここ数年減少傾向にありますが、都市計画サイドからはどのように考えておられるか、見解を伺います。 ◎佐々木　都市計画課長　生産緑地地区については、先ほど申し上げた条例改正による効果も見られるものの、今委員お話しのとおり、年々減少傾向にございます。このような状況に対し、国では、農地が都市にあるべきものへと方向転換を図り、新たな農地制度を創設し、保全に向けた施策を展開しております。 　区といたしましても、都市農地は潤いのある景観の形成など、住宅都市世田谷の魅力を構成する大切な要素であると捉えており、これまでさまざまな施策により農地保全に努めてきたところでございます。今般の国による新たな制度創設を受けて、都市農地による良好な都市環境の形成に向け、農業政策やみどり政策部門との連携により、区内の都市農地の保全を図ってまいります。 ◆ゆさ吉宏　委員　続いて、都市計画道路補助二一六号の整備について伺います。 　補助二一六号線の地区の特性状況を踏まえた工事内容と施工手順について伺いたいと思います。 　都市計画道路補助二一六号線、この道路は世田谷区鎌田三丁目の多摩堤通り、ちょうど区の特養の博水の郷があるところですけれども、そこから南北に走る路線として、北は杉並区宮前五丁目の井の頭通りに至る延長八・六キロメートルの区間が昭和四十一年に都市計画決定されております。このうち世田谷区内は多摩堤通りから中央高速道路付近までの延長約七・一キロメートルの範囲で、途中、世田谷通りや甲州街道などを横断することから、区における南北方向の大変重要な路線であります。 　さて、現在、事業化している東名高速道路から世田谷通りまでの大蔵一期区間の約六百五十メートルの範囲については、ことしの予算委員会でも道路整備の視点から質問をいたしました。その際、答弁の中で、用地の取得も順調に進み、約九割弱の事業協力をいただき、また、今年度から造成工事にも着手をするということだったと思います。この地区は地形的にも起伏や川があり、工事を進める上で大変困難を極め、課題もいろいろあると思いますが、まず、この地区の特性状況を踏まえた工事内容と施工手順についてお伺いをします。 ◎山梨　工事第二課長　現在、事業中の補助第二一六号線の大蔵一期の地区の状況につきましては、道路、公園等の基盤施設が未整備のまま市街化が進行し、付近には仙川が流れ、国分寺崖線もあることから、高低差がある地形となっております。このような地区に新たに道路を築造していくことから、仙川を渡るための橋梁を三橋新設するほか、橋梁新設工事に伴う河川内にある落差工の移設工事や護岸の改修工事、また、本線における電線類の地中化工事や、ガス、水道、下水道等の企業者工事も必要となってまいります。 　本地区内は狭隘な道路が多く、車両の重量規制もかかっているため、工事用の大型車両の通行や重機の運搬が困難な状況となっており、効率的に工事を進めていくために、基本的には北側の世田谷通り側から順次工事を行っていく予定でございます。 ◆ゆさ吉宏　委員　次に、道路の整備に当たっては、事業に御協力をいただいた方々の生活再建や近隣住民の生活環境に迷惑をかけないためにも、できるだけ早く全線開通してもらいたいと思います。特に大蔵一期区間工事の早期完成に向け、どのような視点で整備を進めていくか伺います。 ◎山梨　工事第二課長　道路の整備に当たりましては、事業に御協力をいただいた方々の生活再建や近隣住民の生活環境を考慮して進めていくことが重要であると考えております。今年度は、世田谷通り寄りの区立大蔵五―十一広場付近において、道路の計画高さに合わせるための切り土工事、事業協力者の生活再建に必要な道路の仮整備工事を行います。また、補助第二一六号線に接続する大蔵地区地区計画の区画道路五号線の整備もあわせて同時に実施することにより、事業協力者や近隣住民の工事に対する影響を軽減してまいります。 　工事の施工に当たりましては、工期を要する橋梁の新設工事を初め、さまざまな工事がめじろ押しとなり、また、隣接する大蔵住宅や砧小学校の建てかえ工事も予定されていることから、近隣住民への影響が最小限となることを前提とした上で、今後も引き続き、関係所管や各企業者等との工程調整を綿密に行い、円滑な工事の施工を目指し、大蔵一期の早期完成に向けて取り組んでまいります。 ◆ゆさ吉宏　委員　続きまして、二子玉川地区の多摩川堤防整備について伺います。 　先日、第三回の水辺地域づくりワーキングが開催され、私も参加をしてまいりました。以前にも申し上げましたが、現在、国土交通省では、これまでの治水に加え、自然の営み、地域の歴史、文化、生物の生態、河川景観などの保全、創設に取り組む多自然川づくりを進めています。二子橋より上流側については、多くの自然を生かした多自然川づくりの思想も取り入れながら、一方、私が常々言っております環境も大事、景観も大事、でも最も大事なのは区民の生命と財産、これを守るための本堤防を整備しなければならないと考えております。区の考えと今後の見通しについて伺います。 ◎谷亀　玉川総合支所街づくり課長　本年三月に開催されました初回の水辺地域づくりワーキング、そして六月に開催されました第二回目のワーキングに続きまして、先月の九月十四日金曜日の夜間と十五日土曜日の午前中の二回にわたり、玉川区民会館において第三回目の水辺地域づくりワーキングが開催されました。御参加方、ありがとうございました。この金曜日の夜、土曜日の午前中とも約二十名の参加を数えております。 　開催状況ですけれども、前回、委員から御指摘いただいた多自然川づくりの視点から、多自然型川づくりの著書を多く執筆されております環境の専門家も新たに加わりました。国からは、第二回目で参加者から要望のありました環境調査結果、兵庫橋の存続、沿線マンションのプライバシーの課題等についての対応説明に続きまして、修正案についての提案がございました。参加者のほうからは、豪雨災害の多発している現状を視野に入れまして、修正案に対する自然環境を重視したさらなる樹木の保存や、根強いプライバシーの確保の要望等が出されまして、国からの回答としましては、今回新たに出された要望を真摯に受けとめ、次回には、新たな修正案に加えまして、模型のほうも準備する旨の表明がございました。 　区といたしましては、地域に密着、精通した地元自治体といたしまして、引き続き回遊性、利便性に配慮した安全性の確保を第一に、そして何よりも、早期の整備に向けて国と連携してまいります。なお、次回の水辺地域づくりワーキングですが、十二月の中旬を予定しております。年度内には水辺地域づくりワーキングの成果をまとめまして、来年度以降に堤防整備の実施設計のほうに生かしていくと聞いております。 ◆ゆさ吉宏　委員　最後に、一昨年に開園をしました速記養成所跡地にあります上用賀公園について伺います。 　今後、公園に隣接する住民の方々と、実際に公園を利用している方々の両方の御意見も取り入れながら、管理、運営していかなければなりませんが、現在の利用状況調査の現状と今後の進め方について伺います。 ◎市川　公園緑地課長　上用賀公園は、住民参加のワークショップなどで地域の方々とともに整備内容を検討し、平成二十八年三月に開園した約一ヘクタールの公園でございます。このたび、上用賀公園の拡張整備に生かすとともに、今後の公園の管理運営に生かすため、本年七月から九月まで平日と休日の計六日間で、利用者数の把握と、既存公園のよいところや改善点、開園時間などについて聞き取り調査を行いました。この調査の結果につきましては現在取りまとめているところでございますが、緑の中で安心して遊べるという声や、日陰となる場所をふやしてほしいといった要望もいただいております。 　今後、利用調査などでいただいた地域の方々の御意見につきましては、これまでの公園づくりワークショップなどでの成果を踏まえつつ、特に生活に影響のある公園に接する住民の方の思いに配慮しながら、上用賀公園の管理運営に反映させてまいります。 ◆ゆさ吉宏　委員　御答弁いただき、ありがとうございました。 　以上で私からの質疑を終わります。ここで質疑者を加藤委員にかわります。 ◆加藤たいき　委員　私からは、昨年の決算特別委員会でも聞いた、昨年六月に改正された都市公園法改正に伴い、世田谷区でも条例改正すべきと発言し、その後、第一回定例会で議決されました案件、その進捗及び今後の展開を聞いていきたいと思います。 　法の改正以前は、公園内にカフェやレストランなどの収益施設を建てる際の建蔽率は二％まででしたが、法律にある一定の条件のもと、公募で設置する収益施設を区の条例に位置づけることにより、建蔽率が一〇％上乗せすることができるようになりました。つまり一二％の施設が建てられることになります。調べたところ、条例改正前の建蔽率上限二％のうち、活用している建蔽率は、大蔵運動公園では一・六％、大蔵第二運動公園では〇・五％、世田谷公園では〇・八％でした。法律にある一定の条件のもとというのがみそで、休養施設、運動施設、教育施設に加えて、園路や広場等の公園施設の整備を一体的に行う場合には、カフェやレストラン、屋内の子ども遊び場、売店といった施設を、公募によって建築する場合には建蔽率一〇％を上乗せし、一二％で建築することができるようになりました。 　玉川野毛町公園では、現在開設している開園区域にプラスして、区は、拡張区域を整備するに当たって、官民連携によって整備することとしています。また、区では現在、官民連携での整備を進めるため、公開によるサウンディング調査を実施するためにその公募を開始したと聞いております。玉川野毛町公園におけるサウンディング調査ですが、まず内容はどのようなものなのか伺います。 ◎青木　みどり政策課長　玉川野毛町公園で進めておりますサウンディング型市場調査とは、民間活力導入のために民間から意見を聞く市場調査でございますけれども、この調査は、区有地などの有効活用に向けた検討に当たり、その活用方法について民間事業者から広く意見や提案を求め、民間事業者との対話を通じて、どのような施設、事業であれば、民間事業者と区が連携できるかなどを把握する調査でございます。 　調査の流れでございますが、初めに、サウンディング調査の実施について区のホームページなどを通じ公表を行い、参加申し込みのあった民間事業者に対して事業説明会を行います。その上で提案書を受け付け、提案者との個別対話を行い、実施結果の公表を行います。 　区として調査を行うメリットといたしましては、民間活力の導入の可能性や参画意向、活用アイデアの収集、事業者の参入しやすい公募条件などの検討などがございます。サウンディング調査の実施後は、個別対話を行った民間事業者からの提案、意見などを踏まえて、区で事業化の方針、事業に参入する事業者選定の公募条件等を検討し、条件が整った段階で、施設整備や、管理に参入する事業者の募集を行うことになります。 　今進めている玉川野毛町公園への民間活力の導入に関するサウンディング調査につきましては、先月末にホームページにて実施を公表し、現在、事前説明会への参加受け付けを行っているところでございます。 ◆加藤たいき　委員　今の説明によりますと、サウンディング調査の流れでは、事業者は提案書を提出し、区との個別対話に参加申し込みをするということになりますが、区との対話に参加した事業者のみが、その後に行われる実際に事業を実施する事業者を選定する公募に参加できるということなのでしょうか。つまり最初に手を挙げなかった事業者は公募条件から外れ、もう事業参入することはできないということなのか、実際に参入する事業者の募集と公募との関係、また、流れはどのようになるのか伺います。 ◎青木　みどり政策課長　サウンディング調査での区と提案者との個別対話は、民間活力の導入の可能性や参画意向について把握するものでございます。サウンディング調査を通じて得た提案内容や情報につきましては、その後の事業に参入する事業者の公募条件等の検討に用いるものでございます。 　サウンディング調査を実施した結果に基づき、民間活力による整備、管理の事業スキームを検討し、区において事業に最適な手法を選択し、公園事業に向けた公募要項等を作成いたします。事業者の選定につきましては、公募要項等を定めた後、ホームページ等を通じて改めて広く事業者を募集していくことになります。玉川野毛町公園、こちらの拡張事業につきましても、この手順に沿って事業を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆加藤たいき　委員　サウンディング調査の結果を踏まえて、特定の事業者だけではなく、また広く公募するとのこと。実際の公募は少し先の話になるとは思いますが、仮に応募した事業者がいて店舗などを設置するという運びになった際には、やはり近隣の事業者などへの配慮、玉川野毛町公園だけではなく、今後もこれを活用していくとなると、民業圧迫はあってはならないと思いますが、区の考え方を伺います。 ◎市川　公園緑地課長　これまでも二子玉川公園の常設店舗及び世田谷公園の移動販売車誘致の取り組みなどにおきましても、地元の商店会などとも話し合うなど、近隣へ配慮しながら誘致に取り組んできております。 　玉川野毛町公園につきましては、サウンディング調査の取り組みを始めた段階でございます。今後、公募自体が成立するかも含め、民間事業者との対話を通して検討していくことになりますが、仮に民間事業者が施設を設置することとなれば、近隣住民や事業者などへの情報提供や広く御意見を伺う機会を設けるなど、参加の手法も取り入れながら事業を進めていく必要があると考えております。引き続き、近隣住民や店舗などにも配慮しながら、民間事業者による施設設置を進めることで地域に愛される公園づくりに取り組んでまいります。 ◆加藤たいき　委員　民業圧迫といえども、民間の場所、土地と、公共の場所、土地の考え方はちょっと違うのかなと思っていますので、今聞きました。 　やはり公園は公共施設であり、地域の方々に親しまれるような事業を進めるべきだと思います。玉川野毛町公園を初め、公園での民間施設誘致に関しては初期段階だとは思いますが、もう既に動き出しているとのことです。この民間連携による公園の魅力向上やサービスの向上に関する取り組みを一過性のものにすべきではないと考えます。 　最後に、Ｐａｒｋ―ＰＦＩ制度などを活用した取り組みの今後の展開を伺います。 ◎市川　公園緑地課長　都市公園法の改正を受け、公園施設の建蔽率の緩和などを含めた世田谷区立公園条例の改正につきましては、本年、第一回定例会で議決をいただいたところでございます。これにより区立公園におきましても、公募により設置される収益施設と、園路や広場などの周辺施設を一緒に整備することを条件に、建蔽率などの条件が緩和されるＰａｒｋ―ＰＦＩ制度の活用が可能となりました。 　今後のＰａｒｋ―ＰＦＩ制度の展開でございますが、先ほど答弁があったとおり、現在、制度を活用した公園整備に取り組み始めたところでございます。引き続き、収益性が見込める比較的規模の大きい公園を新設、改修する際には、サウンディング調査の事例も参考とし、当該制度などを活用した民間事業者との連携、促進を検討するとともに、地域にお住まいの方々を大事にしながら、魅力ある公園づくりに努めてまいります。 ◆加藤たいき　委員　私の記憶違いであってはいけないと思うんですが、ＰＦＩという考えはたしか初めてだと思うので、世田谷区でようやく考え、動き始めたことをうれしく思っています。玉川野毛町公園が最初の一歩目ということになりますが、これから上用賀公園等の整備が控えております。ぜひ生かしてもらいたいと思います。また、公共施設建設の際にも、この公園のＰＦＩと一線を画しますが、ＰＰＰ、ＰＦＩの考え方を持ってもらいたいと思います。 　以上で私からの質疑を終え、真鍋委員にかわります。 ◆真鍋よしゆき　委員　よく離席されている委員もいるようですが、気合いを入れて、質問を続行したいと思います。 　おぎの委員の質問で、玉川村の豊田村長のお話が出ましたけれども、三十一年前に私が区議会に入ったときは、佐野助役、川瀬都市整備部長、その後、大塚都市整備部長と。この都市整備常任委員会というのは花型委員会だったと思うんですね。午前中の委員会で予算のことも出ましたけれども、このごろ都市整備の分野が何か元気のないような、ちょっと意気消沈しているような気がしないでもないんですけれども、そんなことはありませんか、渡辺部長。 ◎渡辺　都市整備政策部長　元気がないのではないかというようなお話でございますけれども、私どもがこれまで築いてきた、これまでの先輩方がさまざまなモデル事業等を通じて実施してきております例えば防災のまちづくり事業といったものについても、しっかりと積み重ねて地元の方々とやってきてございます。そういう中で、新たな展開というようなところもあろうかと思いますけれども、時代の状況等も踏まえてやり方を工夫してきてございますので、そういう中で、道路整備ですとか、さまざまなまちづくりにつきましては、いま一度、これまでの実績を踏まえてしっかりと対応してまいりたいと思います。 ◆真鍋よしゆき　委員　質問時間を結構いただいたので、ありがたいと思います。いつ、誰に質問が行くかわかりませんので、よろしくお願いします。 　さはさりながら、いつも石川ナオミ議員が言われている、それから歴代の先輩方が取り上げてきた主要生活道路の恵泉通りなんかは五十一年目ですか、こうなってしまっていよいよどうするんだろうと。それでもまだ、法的手続がどうこうとか、強制力があるものはやめたほうがいいという方もいらっしゃると。では、この時間というのは一体何だろうかなといつも思うんですけれども、もしかしたら逆に、堂薗課長は、五十一年目にして完成をした課長ということになるかもしれませんので、そういう思いで当たってもらいたいと思います。 　ですから、事業を始めたからには何としてもやり遂げる、大事だと思います。一方、当時よく言われたのは、都市計画というのは見直したら、これまで規制をかけていたので、例えば規制を外してしまうと、これまで私のところは建築制限等を受けたのにどうしてくれるんだと行政訴訟が起きるので、都市計画の見直しはできませんというのが、かつて私がいつも言われたことなんですね。しかし、時代が変わると、やっぱり現実路線で、例えば事業化計画も、一次、二次、三次、四次まできましたけれども、やっていくのはこういう路線ですよ、この路線に入らなかったところは、では見直しなり、あり方の検討もしようと、こういう時代になったわけですね。これはやっぱり現実対応で、私はよかったなと思います。 　都市計画のあり方検討で世田谷区はどういう検討をして見直しを考えているのか、路線数と延長をまずお尋ねします。 ◎佐藤　道路計画課長　現在、東京都及び特別区二十六市二町で進めております東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針に係る検討におきましては、未着手の都市計画道路のうち、平成二十八年三月に策定した東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）において、優先整備路線に選定されなかった路線を対象に、概成道路における拡幅整備の有効性の検証、交差部の交差方式等の検証、計画重複等に関する検証などを検証項目として設定いたしまして、ことし七月に各路線検討のための具体的な検証項目について、基本方針の中間のまとめとして取りまとめ、公表したところでございます。 　各検証項目の対象となる区内の路線数でございますが、概成道路における拡幅整備の有効性の検証につきましては、区内三十二路線約十八キロメートル、交差部の交差方式等の検証につきましては計四カ所を対象として見込んでおります。また、計画重複に関する検証につきましては、二カ所の都市計画公園に重複している三路線、約六百五十メートルを対象として見込んでおります。 　今後の検証につきましては、都及び区市町と協働した検討の中で項目ごとに検証手法を整理しまして、個々の路線を対象とした検証を統一的に実施していく予定でございます。 ◆真鍋よしゆき　委員　今の答弁で、優先整備路線に選定されなかった路線を対象にということを特に強調されたと思います。私も、優先整備路線に選定されたところは頑張って何が何でも抜けてほしい、通ってほしいと思います。ただし、未着手のところでこれからどうするか等々のことがあります。 　あり方の検討において、都市計画公園と都市計画道路がクロスしている、また重複しているというところで、これもかつてから、都立祖師谷公園の話はまた後ほどさせてもらいますが、昭和三十二年に都市計画決定、昭和十八年に防空区域にして、六十年たってもまだ二割もできていない。こういう公園と、先ほどお話が出ていました補助二一六号線、これがダブっているわけですね。ですから、鎌田から今、大蔵をやっていて、それから打越の区画整理でもやりました。その後、昔、成城警察があったところ、あの場所だと思うんですけれども、それから今、八間道路、京王線のところということで、ところが、祖師谷公園のところができなかったらつながらないんですよね。ですから、今まではタブー視されていましたけれども、やっと東京都もこういう部分のあり方を検討するんだと言ってきたことは一歩前進だとは思いますが、この重なる計画を区としてはどう考えておられるのかお尋ねします。 ◎佐藤　道路計画課長　東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針の検討では、検証項目に挙げております計画重複等に関する検証につきましては、都市計画道路及び都市計画公園が重複する地域、これは区内にもございますので、区といたしまして課題と捉えていたところでございます。 　平成二十八年三月に東京都及び特別区二十六市二町で策定した東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）でございますが、これでは、今後の都市計画道路整備に向けた取り組みといたしまして、都市計画道路が都市計画公園などと重複している箇所については計画の整合を検討していくとしておりました。区は、本件、本事項につきまして、これまでの検討の場におきまして、円滑な事業が行えるように、重複の状況に合わせてさまざまな解決手法を検討すべきとの意見を伝えてまいりました。本年七月に東京都及び区市町で公表をした中間のまとめでは、検証の視点といたしまして、都市計画道路及び都市計画公園等の機能や地形的な条件などの地域の実情を踏まえ、将来の事業実施に向けた計画変更の方向性を検証することをお示ししたところでございます。 　区といたしましては、計画重複の問題について、それぞれの都市施設としての機能を確保することが重要と考えておりまして、引き続きこのような視点を持ち、検討に参加してまいりたいと考えております。 ◆真鍋よしゆき　委員　二一六号線は本当に必要だと思います。祖師谷公園に関してはまた後ほどやりますし、時間があればまた補充でもやりたいと思いますが、六十年たって二割もできないということは、我々はみんな生きていないということですし、大きな震災が起きたら、せっかく近くに公園があっても、そこに誰も逃げていけないということでもあります。 　今の話で二一六号線のことなんですが、先ほどもちょっと話題に出た八間道路、あれが二一六号線の現道部分で、ある意味、概成、歩車道ができている、だけれども十六メートルの幅員はないという部分がありますね。この概成道路について、私は、やっぱり道路というのはこっちからこっちまで抜けて、公道から公道、幹線道路から幹線道路に抜けるのがまず一番で、その後に余力があれば概成を広げるということだと思うんですよ。だから、事業が始まったら、では例えばこの二一六号線、今、京王線、旧甲州街道等を抜いた、今度は概成で八間道路を広げる、そうしたら祖師谷公園と重複している部分の榎の交差点からの先のことは全然知りませんよと、これでは話にならないと思うんですよ。 　だから、せっかく鎌田前耕地で道路をつくった、打越で道路をつくった、今、大蔵でつくっている。それから今度は、今、八間道路と京王線、そうしたら次は間違いなく祖師谷のところをやればつながるわけですからというふうに、概成道路の場合というのはどういう考え方で、区はそのあり方を検討していくのかお尋ねします。 ◎佐藤　道路計画課長　都及び区市町は、これまで都市計画道路の整備方針である事業化計画を策定し、優先整備路線を示す一方で、適宜計画の見直しを行ってきており、直近では、平成二十八年三月に策定した第四次事業化計画におきまして、将来の都市計画道路ネットワークの検証、都市計画道路をつなぐことについての必要性を検証しまして、区内の都市計画道路網につきましては必要性が確認されているところでございます。概成道路は既に一定の道路機能を有しておりますから、整備効果の観点から、事業化の時期が新設街路より後年度になる、これは見込まれるわけでございます。 　今回の東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針の検討では、概成道路の拡幅整備の有効性について、都市計画道路のつなぎ方、構造等に関する検証項目を設けまして、これらの計画内容を検証することを中間まとめでお示ししたところでございます。 　現在、東京都市計画全体を見ての統一的な検証方法を検討しているところでございますが、我が区は、道路整備のおくれによるさまざまな課題を抱えており、歩行者の安全な通行のための歩道空間や自転車の走行空間が不十分な状況もございますので、区といたしましては、概成区間については、都市計画道路として、自動車と歩行者、自転車の交通、環境、ライフラインの収容等の機能空間が適切に確保できているか否か、これが重要な視点と考えておりまして、これらの視点を基本の考えとして今後の検討に参加していく考えでございます。 ◆真鍋よしゆき　委員　この都市計画道路のことについて、都施行でやっている補助五四号線について、東京都が用地買収をするに際して、残地の使い方に対して、この道路に協力してくれれば、今までの建蔽率、容積率がもっと高くなるので、残地が有効に活用できるといって協力した方が、残地の建築確認申請を出しに行ったら、まだ建蔽率四割、容積率八割のままだったと。ある意味、東京都にだまされたという話をしたことがあります。一方、沿線の用途地域の見直しについてはまだこれからだということで、これは世田谷区のほうがその作業に入ってやっていくということで、世田谷区もこの作業に入るというふうに聞いておりますけれども、道路事業でこれだけ幅員のきちっとした道路をつくっていく、歩車道が分離した道路をつくっていく、また協力を求める。それならば、その沿線についてある程度の土地の有効活用を図るのは当たり前だと私は思います。ですから、沿道の整備とともに、用途のことについても同時並行にやっていくべきだと思いますが、改めて区の見解を伺います。 ◎佐藤　道路計画課長　道路事業の実施は、沿道のみならず周辺の町の将来像に影響をいたします。区では、道路事業の実施にあわせて、周辺のまちづくりについて検討し、必要に応じて地域の合意に基づく地区街づくり計画等を策定してまいりました。 　道路事業に伴う沿道の用途地域の見直し、変更につきましては、東京都が示している用途地域等に関する指定方針及び指定基準がございまして、地元の合意形成に基づく地区計画の策定が原則必要とされており、まちづくりの検討過程において、地域の実情に即した適正な土地利用を誘導していくために必要であると判断されたときに、地域合意のもと取り組んでいくものと認識してございます。 　また、区では、必要と判断された用途地域の変更についてはタイミングも重要と認識しておりまして、まちづくりを担当する関係所管などとも連携しながら、道路事業の進捗におくれることなく取り組んでいきたいと考えてございます。 ◆真鍋よしゆき　委員　地域事情に即した地域の合意ということで、だけれども、区民の方から声がかからなきゃ区は動かない、こういうことがあったら、誰も合意なり、事情なんて、どこにどう持っていっていいかもわからない。当然用途がよくなるだろうと思っている方もいらっしゃるわけですから、もちろん地域の合意があって、事情があってというのはわかるんですが、余りそれを建前にして、役所は用地買収と整備だけを考えて、その後のことは知ったことはないなんていうことに絶対にならないように、よろしくお願いをいたします。 　また、都市計画道路の整備のときにいつも言われることが、道路の一部分ができて、供用開始になってもつながっていないところ――つながってもそうなんですけれども、そこに大型車両や工事車両やいろんなものがどんどんとまっていって、先ほど例に出た二一六号線、鎌田からのあの道は、あれだけの歩車道分離で幅員がある道路なのに、あえて車をとめちゃいけないよということで、鉄柱みたいなものをいっぱいつけて車をとまらせないようにしていて、その挙句、そこにとめられないから、今度は区画整理で整備した区画街路にまたどんどんとまっていってなんていうことになっているわけですよ。これがまた道路をつくるとああなるから嫌だという方の理由にもなっているのは事実ですから、道路管理者として区はどうするのか改めてお尋ねします ◎山梨　工事第二課長　幅員十数メートルの道路空間となる都市計画道路の整備により路上駐車がふえる懸念がございます。これまで区では、都市計画道路の整備区間の前後が未整備の場合等においては仮設のガードレール等を設置し、車道空間を狭めるなど、路上駐車抑止に努めてきたところでございます。 　委員御指摘のとおり、これらの対策をすることによりまして、補助第二一六号線の鎌田地区のように、周辺の生活道路に路上駐車が発生する場合がございます。対応としましては、生活道路の道路環境や交通状況、沿道の土地利用状況等を勘案して、外側線の外側にカラー舗装を施したり、車どめのポールや注意喚起看板の設置等も考慮に入れ、路上駐車対策を実施してまいりたいと考えております。あわせて、交通管理者である警察とも連携を図りながら、引き続き路上駐車の抑止に努めてまいります。 ◆真鍋よしゆき　委員　また、この道路に関してなんですけれども、都市計画道路に準じてといいますか、強制力は乏しいんですけれども、主要生活道路があります。先ほどの恵泉通りがそうですね。ですから、五十一年かかっちゃうなんていうことになるわけですよ。主要生活道路も結構小まめに地図に載っていまして、言われて初めて、ああそうだったというところも私は随分あるんですが、どうですか。都市計画道路のあり方まで検討するんだから、主要生活道路のあり方検討をしたらどうですか、お尋ねします。
   ◎佐藤　道路計画課長　これまで区は、平成二年に道路整備方針を策定いたしまして、これ以降、都市計画道路を初め、主要生活道路につきましても、その役割や整備の考え方を区民にお示しをしながら、現在は平成二十六年三月に策定したせたがや道づくりプランに基づいて計画的な整備に努めているところでございます。 　道路計画におきましては、自動車交通の処理、延焼遮断や緊急物資輸送路の確保など、防災性向上に寄与する都市計画道路を初め、都市計画道路を補完し、住区内の交通集散機能を持つ主要生活道路、また、区民の日常生活の基本となる地先道路について、これらをバランスよく配置することが必要であると区では考えてございます。しかしながら、主要生活道路は重要な役割を果たす道路ではありますが、事業化の時期を明示することが困難でありますことから、都市計画道路とは異なりまして、建築を制限するなどの拘束をしないで、これまで区民の御理解と御協力をいただきながら整備を進めてきたところでございます。 　区といたしましては、平成二十八年三月に策定しました東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）で、区内の都市計画道路網の必要性が確認されていることからも、これら都市計画道路を補完していく主要生活道路のネットワークにつきましても必要性があると考えてございます。 ◆真鍋よしゆき　委員　御答弁されている課長も、ちょっとくすっとしたように、やっぱりこれはなかなか厳しい答弁になるなというふうに自分でも思っていると思うんですが、現実問題で考えて、今後、主要生活道路が全部できるのは一体いつだろうかなんて考えたら、誰も生きてはいないと思うんですね。もちろんローマは一日にしてならずだから、計画は大事だということもあるのかもしれませんけれども、現実対応という部分をこれからもまた言い続けていきたいなと思います。 　前にも言いましたけれども、二十一世紀になってなくなっているのは電柱と踏切だと言われていたんですが、まだ相変わらず電柱も踏切も残っていて、一方で、人類がこんなに進歩しているのにまちづくりは全然おくれているなという気がやはりしますが、その中で踏切の解消ということで、最初に総論をお聞きしようと思いましたが、小田急線は頑張って大分なくなって、今度は京王線も頑張るし、それから大井町線等々、いろいろ頑張っていくよということの答弁はカットしまして、絞って、心配になるのは、この決算書を見ても、連続立体交差事業で、要は東京都の事業執行の計画見直しにより執行率が低かったなんていうのが何件かありますね、五割とか。東京都の執行計画の変更によりとすごい日本語だなと思ったら何のことはない、東京都が思っていたほど相手から用地買収できなくて、事業が進まなかったから世田谷区もお金がこんなにかからなかったと、こういう意味だというのを私は伺ったんですけれども、そうするとやっぱり心配になってくるわけですね。本当にこれは平成三十五年三月までに大丈夫かなと心配になるわけですけれども、もう一度改めて、笹塚～仙川間の用地買収の状況と、それから工期に対する見通しをあわせてお尋ねします。 ◎堂下　交通政策課長　まずは、京王線連続立体交差事業の現在の用地取得状況につきましてお答えいたします。 　平成三十年三月末時点でございますけれども、事業に必要な用地全体の半分強を取得したとの報告を受けております。 　また、今後の見通しということでございますが、事業自体が平成二十六年二月の事業認可以降、東京都と京王電鉄と連携いたしまして、早期完成に向け取り組んでいるところでございます。用地買収につきましても引き続き鋭意取り組んでおりますが、工事着手が可能となる箇所の買収を重点的に取り組むなどし、昨年度はつけかえ道路工事に着手しております。また、鉄道工事につきましても、代田橋駅区間ほか、工事着手可能な計四区間におきまして、八月より計八回の鉄道工事説明会を行っておりまして、本年十月からの鉄道工事の着手に向け、関係所管等と調整していると聞いております。 　その他、駅舎の詳細な設計を行うために、昨年度より駅舎デザインのアイデア募集を行い、先月、駅舎デザイン案が京王電鉄より提示されたことから、改めて沿線の皆様の御意見をお聞きしているところでございまして、今年度下期以降の駅舎デザインの決定を予定しております。この間、地元商店街の方を初め、地域の皆様方からは早期の完成をとの声をお聞きしております。 　用地買収につきましては、東京都と京王電鉄と連携いたしまして、粘り強く交渉を進め、沿線の皆様に対して着実に事業が進んでいることをお示しできるよう、つけかえ道路工事や鉄道工事につきましても工事可能な箇所から順次進めるなどし、平成三十四年度の完成を目指し、関係機関一丸となって取り組んでまいります。 ◆真鍋よしゆき　委員　本当に工期以内に踏切がなくなってもらいたいと願っているんですけれども、六月定例会で、千歳烏山駅の駅広場について、それに伴う用地の提供の話をしました。例えば今、三軒茶屋のふれあい広場になっているところは産業交流センターをつくるということで世田谷区が先行取得をした。その後、その事業が進まず、今はふれあい広場になって、一旦広場になったら広場でしか使えないからということで、ＮＴＴを借りて、そこに太子堂出張所をつくっていく。それについては議会も、それはおかしいじゃないかということで、皆様方は、賢明にしてＮＴＴへの移転は断念したという経緯があります。 　この烏山も、前にもお話ししましたけれども、いずれの日か、京王線の連続立体交差事業に伴う駅周辺まちづくりで必ず必要になるだろうからということで、サンテというレストランと宿泊施設があった国有地だと思いますが、そこを区は購入して、駅周辺まちづくりの種地にするんだと言われていて、私も将来そうなったらいいなというふうに思っていたら、そこが今はバス停と駐輪場と子育て施設になっていると。例えば、あそこのところを、駅広のことについての代替地であるとか、さまざまな駅周辺まちづくりの種地にできないのかとちょっとお尋ねしたら、もう既に駐輪場やいろいろな施設になっているからと。えっ、だって一番最初はそのために買ったんでしょうとやっぱり言いたくなりますね。それから、その隣地に、ではそれだけの何か活用ができる土地ではないのかなと思うと、いや、考えてみればあるんじゃないかなという気が私はします。だけれども、そういうところに対して区は全くアプローチをされてないと聞いています。だから、せっかく将来のためにと買っておいて、それが違う目的のためにひとり歩きして、それ自身が市民権を得て、それはもうさわれない、にっちもさっちもいかない、何だこれはという気が私はします。 　ですから、駅周辺まちづくりも、都市計画において、事業が決まったところ、計画ができたところ、そこについては皆さん一生懸命行って話をするでしょうけれども、その周り、先ほどの明大前の駅周辺まちづくりもありましたけれども、そこに限定しているだけで、もっと全体を考えていかなかったら本当にまちづくりになるんだろうかと思います。また、このことが結果として、この事業を早めることになると思いますが、区の見解を求めます。 ◎堂薗　道路事業推進課長　千歳烏山駅周辺では、現在、京王線の連続立体交差事業にあわせ、都市計画道路補助第二一六号線や駅前交通広場の事業も進めているところでございます。事業を進める上で、特に駅前交通広場は、商店街の一部が区域内であり、商業を営んでいる権利者の多くが現在の地域での生活再建を希望しております。しかしながら、既成の商業地での代替地確保は困難を極めており、事業を推進する上で越えなければならない大きな課題と認識してございます。 　このため、事業地近傍の裾野を広げた代替地確保に注力するとともに、既に区が保有している土地の活用についても、駅周辺まちづくりを進める上で地域の皆様の御意見を伺いながら、さまざまな視点に立って検討するなど、さらなる事業推進に向け全力で取り組んでまいります。 ◆真鍋よしゆき　委員　平成二十六年二月でしたか、あの事業が決まったということで、今はもう三十年十月ですよね。これまでの時間がある意味もったいないなという気が私はしています。これからでも遅くないと。何とか、三十四年度以内、三十五年三月を目指して本当に一丸となって進んでもらいたいと思います。このことについては機会あるたびにお尋ねしたいと思います。 　先ほどもちょっと触れましたが、都市計画公園とクロスしている都立祖師谷公園のことです。これはまた最終日の補充でもちょっと触れるかもしれませんが、やっぱりきょうここが所管ですから、保坂区長が答弁されて、住民に寄り添ってくださって、それで板垣副区長に東京都の協議の場に立ってもらうという答弁があって、板垣さんが協議に入ったんじゃないかなと思うんですが、その板垣さんもいらっしゃいません。そういうことで、都立祖師谷公園に対する都との協議というのは今一体どうなっているのかお尋ねします。 ◎青木　みどり政策課長　都立祖師谷公園は、昭和十八年の決定から長期にわたり整備が進まないことが課題となっております。東京都による都立祖師谷公園事業の現在の状況でございますけれども、東京都に確認したところ、五十三・三三ヘクタールが都市計画決定されており、平成三十年四月現在で計画決定区域内の公園開園面積は約九・九ヘクタールとなっており、全体の約二割となっております。都立祖師谷公園の整備は、区のまちづくりとしても、公園の充実、防災機能の向上、世田谷みどり33の実現のためにも大変重要であると認識しております。 　現在までの都との協議状況でございますけれども、ここ数年、機会があるごとに、東京都建設局公園緑地部計画課へ出向きまして、祖師谷公園の重要性と早期の事業化をお願いしてきております。都からは、区民の協力を得て事業を進め、一層のスピードアップを図りたい、区と連携し、効果的、効率的に検討してまいりたいとの見解をお聞きしております。 　区といたしましては、こうした要望を重ねていくとともに、平成三十二年度までを計画期間とする都市計画公園・緑地の整備方針の次期の方針について、東京都から見直し作業の協議等が示されたときには、公園整備に関する具体的なスケジュールや整備の考え方について要望してまいりたいと考えております。 ◆真鍋よしゆき　委員　整備の考え方についてというところがついに答弁に入ったなということで、〇・三歩前進ぐらいかなと思うんですが、先ほど昭和十八年に、これは防空区域だと思いますよ。昭和三十二年の決定。いいかげんにこれもいいでしょうということで、この計画地内の生産緑地、先ほども生産緑地の話がありましたけれども、今、事業認可がおりている以外のところというのは全部東京都に紹介しても一切買っていないんですよ。そこが開発になって、道路をつくって、大体建て売りをつくっているんですけれども、これもまた将来に一軒一軒壊して、買収して壊して公園にするなんてとても思えませんし、公園をつくるところに開発行為を行って、六メートル道路をつくって、位置指定道路をつくったって何の意味があるのだろうかと私は思うんです。この祖師谷公園があるがために、祖師谷公園の隣の場所は公園予定地ではないので、例えばその建築確認を出したら、開発の対象になるとしたならば、片側一方後退と言われるんですよ。中の議員では、そんなことはないだろうと言っている方がいたので、きょうここではっきりさせたいんですけれども、祖師谷公園予定地内、横が公園予定地ではない、公道がその間に入っている。では、そこのところでその方が開発等をする場合、住宅なら一方六メートル後退かな、住宅以外は九メートルかな、やっぱり一方後退という指導になるんですか、改めてお尋ねします。 ◎釘宮　市街地整備課長　委員からお話しのあった祖師谷公園の隣接には、西部地域の地区計画の区域があるところがございます。こちらについては、敷地が接する道路を区画道路として六メートルに広げることを条件として、建蔽率五〇％、容積率一〇〇％としており、条件を満たさない場合は、建蔽率四〇％、容積率八〇％に制限するとした制度でございます。この制度では、建築主が道路を拡幅するかどうかというのは選択することになるんですが、開発行為の許可を必要とする場合には道路を六メートルに広げることになります。 　委員御指摘の祖師谷公園計画地と区道を挟んで隣接する敷地の場合においては、西部地域地区計画の区域境にあるために、区域境でなければ道路中心から三メートル後退すればよいところを、公園計画区域から、つまり道路の反対側から、地区計画の区域内にある敷地に向けて一方六メートルの後退が必要となります。 ◆真鍋よしゆき　委員　そういうふうに、公園の予定地内の中でも大きな問題がありますし、また、隣地にもいろいろな課題がある計画です。またこれからも指摘していきたいと思います。 　以上で質問を終わります。 ○河野俊弘　委員長　以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時三十七分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時十分開議 ○河野俊弘　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　公明党、どうぞ。 ◆津上仁志　委員　それでは、公明党の質疑を始めたいと思います。 　まず、私のほうからは、狭隘道路対策について伺いたいと思います。 　まず初めに、位置指定道路について伺いたいと思います。位置指定道路というのは、一つの敷地を分割する場合に、幅員四メートル以上を持った道路を、私道になりますけれども敷いて、宅地を整備していくために、区が申請を受けた後に指定をして道路として認定していくという制度になりますけれども、その件について伺いたいと思います。 　新築、増築、改築などの建築工事を行う場合には、その計画が建築基準法に適合しているかを事前に確認する建築確認申請の手続が必要となります。平成十一年、建築基準法の改正に伴い、国土交通大臣もしくは都道府県知事から指定を受けた民間の指定確認検査機関でも建築確認申請を受け付け、確認済証の発行が可能となっています。基本的には、四メートル以上道幅のある道路に二メートル以上接している敷地であれば建築することが可能ですけれども、狭隘道路に接する敷地に建築する場合は、民間の指定確認検査機関に建築確認申請をする場合でも、事前に区へ狭隘道路拡幅整備事前協議書の提出を求めています。道路や敷地の現況図などを確認することになっています。しかし、これが提出の必要のないケースもあって、こんな土地で建築ができるのかなといった土地でも建築ができてしまっている現状があって、住民が不安に感じるような建築行為も行われているということでした。 　今回御相談いただいたのはそのような例の一つなんですけれども、敷地図が、住宅地図で大変見にくくて申しわけないんですけれども、こういう場所になります。この丸印で囲っている部分が位置指定道路の場所になります。斜線をしている部分に建築を行いたいということなんですが、位置指定道路の末端ということで、今回は建築確認の申請時に事前協議が必要ない土地で、特にそういった定めが必要ない場所でした。 　こういった状況なのでどうなのかということで問い合わせがあったんですけれども、実はこの位置指定道路がかなり昔に申請したものみたいで、現状はこういうふうに、道の真ん中に柵がつくられて、もう道路としては機能していない状況になっている道でした。この奥に建てかえを行いたい土地があるんですけれども、本当に数十センチという非常に狭い中を通って工事をするのかということで、近隣の住民の方が非常に不安に思っている。こういった状況を受けたので、今回質問させていただきたいと思います。 　まず、こういう状況になってしまっているものをしっかり改善する必要があると思うのですけれども、まず区はこれにどういうふうに対応されていきますか。 ◎小田代　建築安全課長　建物を建てる際の敷地につきましては、災害時の活動や避難経路の確保等を目的としまして、原則的には建築基準法に定める道路に二メートル以上接する必要があります。この道路については、建築基準法第四十二条に規定があり、いわゆる位置指定道路とは、第一項第五号にて、土地を建築物の敷地として利用するための道で、政令で定める基準に適合し、これを築造しようとする者が特定行政庁から位置の指定を受けたものとされており、申請者等がみずから整備することとなります。 　位置指定道路を含め、道路内に建築物やそれに附属する門や塀を築造することについては、建築基準法第四十四条にて禁止されており、区は、この規定に抵触していることを確認した場合は、所有者等に改善を求めてまいります。 ◆津上仁志　委員　では、建築基準法に基づいて改善をしていくように所有者に対して求めていくということはわかったんですけれども、今回、この壁を持っている所有者の方と奥の土地を開発する方というのは別々の所有者であって、奥は奥で、普通に考えれば、構図上では何の問題もない土地ですから、建築行為は可能ということで、恐らく手順を追いながら工事は進んでいくと思うんですね。そうなると、道路が道路として機能していないまま工事が始まってしまうことになるんですけれども、これらは建物が今もう既存であるんですけれども、それを壊して廃材を出したり、新しく建てるための資機材を入れたり、出入りも非常に激しくされると思うんです。 　こういうものは本来は建築主さんと住民の方がお話し合いで決めていくことになるんでしょうけれども、今回、位置指定道路というのは区がしっかり申請を受けて、それを道路として認めているものですから、それがしっかり機能していない現状があるので、ただ単に、あとは住民と施主さんと話し合ってくださいということだけではなくて、行政がしっかりかかわって、建築主なり所有者なりに働きかけていくというか、しっかりした対応をしていただきたいと思うんですけれども、対応できることは何かございますか。 ◎小田代　建築安全課長　位置指定道路内に建築物が建築されているなど適切に維持管理されていないこと、こちらについて確認した場合につきましては、所有者等を調査しまして、面談により改善を要請するなど、道路を適切に維持管理するように指導してまいります。 ◆津上仁志　委員　壁を持っている所有者の方には多分それでいいと思うんですけれども、建物を建てる方、要は壁とは全く関係ないんですけれども、ただ、安全に工事ができる状況ではないと思うんです。これを何とか安全にできるように区が支援というか、指導していく必要があると思うんです。その辺のお考えを聞きたかったんですが。 ◎小田代　建築安全課長　そういったケースにつきましては、まずは所有者等に働きかけをしていくということでございますけれども、道路空間がきちんと確保されて、そういったことが安全に進むように、区としても働きかけを進めていくことになるかと思います。 ◆津上仁志　委員　ちょっとかみ合っていないような気もするんですけれども、そうですよね。ここの土地というのは、住宅地図で大変見にくくて申しわけないんですけれども、接道していないようなおうちが結構たくさんあるんですね。今、現状は、ここの間に何もないですけれども、実は通路みたいにして使っているんです。ここの部分が今、開発行為が行われていて、建物がもう建っちゃうんですね。そうなるともう抜けられなくもなるしというような状況もある土地なんですね。別にここは東京都が指定している不燃化特区という地区でも何でもなくて、指定もされていない地区なんですけれども、実際にそういう危険度がそれほど高くないと言われているエリアでも、こういう場所があるという事実があるんです。 　やはり区が安全な町をつくっていくという意味では、こういう接道していない敷地とかを解消していくためには、何らかの働きかけが必要なんじゃないかなとも思うんですけれども、その辺について何か区はお考えがありますか。 ◎小林　建築審査課長　今、委員のほうでお話しいただきましたように、実際に四メートルを切っている幅員がない道路に接する計画の場合、やはり資材の搬入等については、危害が発生するおそれがありますので、私ども建築審査課等におきましては、施工者、管理者等に、危害が及ばないようにということで配慮を要請して、搬入計画等に当たっては支障のないようにやるよう、指導してまいるようにいたします。 ◆津上仁志　委員　先ほどの質問でそれをお聞きしたかったんですけれども、今質問したのは、こういうふうな状況が不燃化特区以外でも事実としてあるというところで、やはり区も何らか……。今、不燃化特区については、除却だとか、共同で住宅を建てていきましょうとかという働きかけを行ってもらっています。太子堂地区なんかも非常に進んできている事実はあるんですけれども、そう指定されていないエリアでも、現実的にこういうふうな危険な場所は存在しているわけで、こういった部分に、やはり区は何かしら手を打っていく必要があるんじゃないかというふうに思っているんですけれども、その辺について何かお考えがあれば聞きたいんです。 ○河野俊弘　委員長　答弁ございませんか。 ◎関根　防災街づくり担当部長　今、委員からお話しいただいたケースを含めて、位置指定道路上に建築物に附属する工作物等が建っているという状況は、その位置指定道路の指定した時期とか建物を建てた時期、おのおのについてさまざまなケースがございますので、そのケースに応じて、我々のほうといたしましても、先ほど課長が答弁しましたように、どなたにどういうような指導をしていくか、そういうことも含めて、しっかりと個別のケースごとに検討しながら対応してまいりたいと考えております。 ◆津上仁志　委員　位置指定に接道している部分で、位置指定として機能していないところについては今の説明でよくわかるんですけれども、それもそうなんです、それも一つの問題としてぜひ進めてもらいたいんですけれども、もう一つは、今、現状、要は建築不可になっている土地、そういったところは、今後、恐らく建物を更新しようと思えば、柱だけ残して改築という形で行うしかない土地なんですけれども、果たしてそういうものだけでいいんですかと。しっかり安全な町の空間として道を通すなり、近隣で話し合って道にしようというふうに誘導していくような取り組みも区として考えていっていただきたいと思っているんですけれども、その辺……。 ◎髙橋　建築調整課長　一般に建築基準法上の道路に接道していない場合というのも区内にはございまして、その場合には、一定規模以上の通路が確保されている場合は、四メートルの通路協定を結んで、ただし書きの許可として、建築審査会の同意を得て、安全上、防火上、また衛生上、支障がないと認められる場合は許可するケースもございます。 ◆津上仁志　委員　また次の機会に質問したいと思います。 　次に行きたいと思うんですが、次に狭隘道路対策について伺いたいと思います。区は、狭あい道路拡幅整備条例を平成九年に制定して、平成二十九年度からは建てかえを伴わない道路拡幅整備についても新たな助成制度を創設して、セットバックした住宅の沿道の住宅にも働きかけるなどの取り組みを強化していただいている。このことについては非常に評価をしております。しかし、まだまだセットバック後に、自動販売機や花壇などの支障物件が設置されている状況が改善されるに至っていない状況にあります。これまでも求めてまいりましたが、杉並区のように一歩踏み込んだ支障物件の設置を禁止し、違反者には除却の勧告、命令を行い、命令に従わない場合は行政代執行まで実施できるような条例を制定し、取り組みを強化するべきというふうに求めてきましたが、まず区の見解を伺いたいと思います。 ◎小田代　建築安全課長　狭隘道路のセットバック部分の支障物につきましては、区民からの情報提供や狭隘道路の拡幅整備の機会などを通じて所有者等に撤去を働きかけるとともに、地域の特性に応じたまちづくりのルールを定める地区街づくり計画に、狭隘道路のセットバック部分に支障物を置かないことなどを定める取り組みを継続しております。また、狭隘道路の拡幅整備は建てかえ時の整備が基本となっている中で、平成二十三年度からは、より効果的、効率的に促進するため、建てかえのある敷地と連続した区間を拡幅整備することを目的に、隣接するお宅を職員が直接訪問し、Ｌ形側溝の移設を伴う拡幅整備を働きかける連続的整備を進めております。平成二十九年度からは、この連続的整備を推進するため、これまで所有者等の負担となっていましたセットバック部分に埋まっている水道管やガス管の切り回し、隣地との境にある共有塀撤去等に要する費用の助成を開始しておりまして、平成二十九年度は九件の実績がございます。 　区といたしましては、杉並区の条例制定後の効果を注視しながら、当面は助成制度を活用した啓発活動などを推進し、狭隘道路の解消に向けて一層の取り組みを進めてまいります。 ◆津上仁志　委員　これまでの御答弁と変わらない状況なんですけれども、杉並区では、重点路線という形で路線を決めて、そこに対して対象物件が幾つあってということで、目標値を決めながら取り組みを行っています。昨年度の実績を見ると、四路線に接道する敷地数が百六十一件に対して拡幅整備済み数が六十九件、折衝回数が百六十七回、未整備が九十二件となって、整備率が四二・八％というふうになっているそうです。着実に進めているようなんですけれども、区でも、不燃化特区に指定されていない、特に上馬とか野沢は、二四六と環七に囲まれているので危険度はそれほど高くないと言われているんですが、中に入ると、やはり木造密集の危険な地域というところが区内にもあると思うんですが、そういったところを重点路線として定めて、目標値を明確にしながら取り組むということも有効だと思うんですが、見解を伺います。 ◎小田代　建築安全課長　狭隘道路の拡幅整備は建てかえ時の整備が基本となっていますが、委員お話しの地域においても、建てかえを契機とした連続的整備が実現をしております。重点整備路線を定め取り組むことにつきましては、今後の拡幅整備の促進状況を見ながら、例えば対象とする地域内の道路の延長に対する幅員四メートル未満の道路延長の割合が高い地域、いわゆる細街路率が高い地域において、各総合支所街づくり課等と連携し研究するなど、今後検討すべきテーマと考えております。 ◆津上仁志　委員　しっかり検討していただきたいと思います。 　次に行きたいと思いますが、下馬二丁目都営アパートの建てかえ事業における創出用地の活用について伺いたいと思います。 　建物の高層化によって創出用地が大きく二カ所発生するというふうに報告がありました。その創出用地の活用について、区は平成二十六年三月に東京都に対して、西側の創出用地にはスポーツ施設、東側の創出用地には特別養護老人ホーム、都市型軽費老人ホームなどの高齢者施設、認可保育所、生活介護、就労継続支援Ｂ型等の障害者施設を要望しているとの報告がありました。 　現在、二丁目アパートの建てかえ事業も第三期となって、来年三月には住民の方の移転も開始され、いよいよ建てかえ事業の完了も見えてきた状況になってきました。創出用地の場所や規模ももうほぼ確定していると思いますけれども、まず東京都の世田谷区からの要望に対する回答や協議の内容などがあれば、教えていただきたいと思います。 ◎佐藤　住宅課長　東京都による都営下馬二丁目団地の建てかえ事業につきましては、東京都が行う公共住宅建設に関連する地域開発要綱に基づきまして、平成二十六年三月に、東京都に対し区の要望を伝えております。その中で、建てかえに伴い生じる創出予定地の活用に関しまして、今、委員お話しのスポーツ施設を含む公園施設のほか、福祉施設の整備を要望しております。 　この要望に対しまして東京都からは、同じく平成二十六年の九月に、別途協議しますとの回答を得ておりまして、その後は現在まで、本件に関し、都からの別途協議の連絡はございません。協議の時期につきましては随時東京都に問い合わせておりまして、現段階では、第三期工事が平成三十年度中に竣工し、その後になるとの回答でございます。 ◆津上仁志　委員　三月以降ということですので待ちたいと思うんですが、要望してから四年半が経過して、周辺の状況も大分変わりました。団地のすぐ横には、定員九十名のおともだち・ララ保育園が整備されました。また、小規模多機能型介護施設優っくり小規模多機能型介護下馬が整備されました。さらに来年七月には、近隣なんですけれども、特別養護老人ホームの開設も予定しています。また、世田谷福祉作業所は、就労継続支援Ｂ型に加えて生活介護を実施するための改築も予定されています。平成二十六年に出した時点での供給すべき施設の需要も変わってきているというふうに考えるんですけれども、東京都からまだ何も話がないということであれば、改めてそういった周辺の需要なども考えて、再度検討した後に要望すべきとも考えるんですけれども、その辺の見解を伺います。 ◎佐藤　住宅課長　区におきましては、工事が進捗してきていることなどを踏まえ、今後の東京都との協議に向けて、政策経営部を交えて、施設を要望している関係部署に内容等を確認しまして、しっかりと調整を図ってまいりたいと考えております。 ◆津上仁志　委員　ぜひ再度進めてほしいと思います。我々も障害者団体の方から、区では梅ヶ丘で、地域でしっかり暮らせるようにということで移行訓練の施設はつくるんですけれども、その後の行き場がないということで、我々も何度か取り上げさせていただいています。福祉作業所なんかもありますので、そういったそばにグループホームということもあれば、非常に連携しやすいのではないかなというふうに思いますので、そういったことも加味しながら検討していただきたいというのが一つ。 　もう一つは、創出予定地は当初は二カ所、ほかにもあく土地があるかもしれませんというようなことで東京都からあったと思うんですけれども、その辺も、また新たな場所も確定しそうなことを私はお聞きをしていますので、新たにできる創出用地というのですか、活用できる場所なんかも、ぜひ東京都に働きかけて、世田谷区で活用させてほしいということで要望していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、こどものひろば公園、団地の中にある公園なんですが、その改修について伺います。 　この公園は大変広くて、自然を生かした特徴のある公園で、本当に多くの方から親しまれている公園の一つです。先日、二回目のワークショップが開催されました。私も参加させていただいたんですが、残念ながらというか、地域の方数名は参加をされて、いろんな意見を出していただいていたのですが、その当事者がいない中で議論が進んでいるんじゃないかなと思うところもあったので、ちょっと質問をさせていただくんですが、まず、下馬中央公園のワークショップでも感じたのですけれども、川の公園というのが下にあるんですけれども、川の公園は子どもたちがよく利用している公園で、そういった子どもたちの意見が反映されるといいなというふうに思っているんですが、お子さんたちの参加はなかったんです。その辺はどういう工夫をされているか、まず伺いたいと思います。 ◎市川　公園緑地課長　こどものひろば公園は、昭和四十八年に開園した敷地面積約二万平方メートルの近隣公園で、当時の小学生のアイデアをもとに整備した、とてもユニークな遊具のある人気の場所です。このたび開園から四十五年がたち、施設の老朽化が進んだことから、現状のよい点は残しつつ、改修する計画を進めております。 　現在、区民参加による計画づくりを進めており、本年五月より、聞き取り調査を二回、話し合いの場を二回、開催しております。検討の経過につきましては、ニュースや現地掲示などを行うなど、公園利用者や地域住民に状況を広くお知らせしながら、改修計画を検討しているところでございます。 　委員お話しのとおり、話し合いの場への子どもの参加は少なかったものの、事前に行った現地での聞き取り調査などにおいては、公園で遊ぶ子どもたち二百十五人からお話を伺い、好きな遊具への投票や、新しい遊具についてアイデアをもらうなど、多くの子どもたちに参加していただいております。また、公園周辺の三つの小学校などに協力いただき、これまでいただいた意見を踏まえ、区で作成した新しい遊具のイメージスケッチへの人気投票を行うなど、遊具の選定にかかわってもらう予定です。公園の名称のとおり子どもの利用が多い公園ですので、引き続き子どもたちが参加しやすいプログラムを取り入れながら、計画に意見を反映させ、子どもたちが楽しめる公園づくりに努めてまいります。 ◆津上仁志　委員　あと、今回改修の予定ではないのですけれども、野球グラウンドの利用などについても意見が出ていました。地元の少年野球チームなんかが年間通してリーグ戦を、そのグラウンドを使ってやっているんですね。関係者の方が残念ながらどなたもいらっしゃらなくて、いろいろ意見があったものですから、私もそのことをちょっと関係者の方にお伝えさせていただいたのですけれども、改修の計画内容もワークショップの開催についても御存じなかったので、連携しているということだったんですが、ぜひ関係する団体、障害者施設もありますし、保育園なんかもありますけれども、そういったところとしっかり連携をして、決まった段階で知らなかったというようなことがないように、特によく利用している、少年野球のチームはほぼ毎週使われていますので、ぜひ聞いていただきたいと思うんですが、その辺はいかがですか。 ◎市川　公園緑地課長　区といたしましても、公園を利用しているさまざまな団体に御意見を伺うことは必要なことだと認識しており、福祉作業所や保育園などには個別にヒアリング、周辺の小学校には全生徒にニュースを配布するなど、情報提供を行ってきております。しかしながら、委員お話しのとおり、少年野球場を使用している団体につきましては、少年野球場を大きく改修する予定がなかったことから、現時点で個別に情報を提供しておりませんでした。聞き取り調査などこれまでの検討の中で、少年野球場付近の広場でバットやボールを使った練習が危ないなどの御意見をいただいたこともあり、九月に行いました第二回の話し合いで、広場でのボール使用などのあり方について意見交換をしたところでございます。 　今後の対応につきましては、これまでの御意見を踏まえつつ、少年野球場を使用している団体など関係者への情報提供や、話し合いを行うなど丁寧な対応に心がけ、引き続きさまざまな課題に対し検討を行うことで、誰もが安全で快適に利用できる公園となるよう努めてまいります。 ◆津上仁志　委員　ありがとうございました。以上で私は終わりまして、平塚委員にかわります。 ◆平塚敬二　委員　私からは、まず災害対策、特に震災対策の基本であります住宅の耐震化について伺いたいと思います。 　平成二十五年の十二月に、中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループが発表した首都直下地震の被害想定と対策についての最終報告を見ますと、震災対策の基本はやはり揺れに耐える住宅をつくることであり、現状の耐震率は東京都では八割七分のため、内閣府による二〇一三年の最悪の被害想定では、建物の倒壊による犠牲者数は一万一千人となっています。しかし、この耐震化率を東京都で九割四分までにすれば犠牲者は半減し、全ての建物を耐震化できれば、犠牲者を千五百人まで減らすことができる可能性があるという報告でもあります。 　世田谷区においては、安全で安心できる災害に強いまちづくりを実現するために、これまでの計画の実施状況やその成果を検証しつつ、新たな基本構想、基本計画に即して、世田谷区都市整備方針及び世田谷区地域防災計画など関連計画との整合を図り、二十八年の三月に世田谷区耐震改修促進計画の改定を行いました。 　計画では、住宅の耐震化の目標として、これまでの耐震化助成事業の対象拡大及び周知の徹底等による耐震改修等への誘導や、住宅の耐震化の必要性に関する啓発等による区民の自主的な除却、また、建てかえや耐震改修を促進することによってさらに耐震化を促進して、平成三十二年度の住宅の耐震化率を九五％までにするという目標を立てております。特に、木造住宅密集地域の解消に向けては、不燃化特区制度によりまして、昨年の実績を見ますと、五地区の建てかえ助成は二十五棟、除却助成が百十八件となっており、三千二百四十一件の戸別訪問をして、この成果が出たと思います。また、太子堂・三宿地区では不燃領域率が七〇％を達成したことが確認されたということです。この不燃化特区の制度も三十二年度までですので、あと二年半、しっかりと進めていただきたいと思います。 　しかし、この耐震化が進んでいないのが、まさにこの不燃化特区以外の地域でありまして、平成十七年度から取り組みを始めて、耐震改修の工事をされた住宅は、平成二十四年が八十八棟、二十五年が七十三棟、ここがピークでして、二十六年には二十七棟、二十七年には二十九棟とだんだん減ってきまして、二十八年には六棟という状況でございます。昨年度の二十九年度の実績としては、無料の耐震診断を行ったのは七十七棟、これまでの累計で二千八百十六棟、無料の耐震診断を行っているのですけれども、耐震改修されたのは昨年は八棟で、累計でも五百二十七棟との結果になっています。無料診断を受けても五分の一以下しか改修工事に進んでいないというのが現状であります。 　耐震改修促進計画の中で、二十三年から二十五年の耐震診断を行った八百四十九棟のうち、三百七十一棟が既存不適格、適合していた四百七十八棟のうち未改修の三百三十五棟の一番の理由は、多額な改修費用を挙げていますということなんですね。そこで今年度から三十二年度までの期間限定で三十万円の上乗せ助成を行っていますが、制度が変更になった周知はどのように進めてきたのか、また、相談等の対応はどのぐらいあったのか、まずお聞きします。 ◎並木　防災街づくり課長　本年度より、木造住宅耐震改修工事費助成につきましては、従来の助成限度額百万円に三十万円上乗せし最大百三十万円を、身体障害者一・二級もしくは要介護状態区分の三、四、五の方々にはさらに二十万円上乗せし、最大百五十万円を助成しております。制度拡充の御案内につきましては、区の広報紙「せたがや」やホームページに掲載し周知を行っているところでございます。 　さらに、過去に区の無料耐震診断を受け、耐震改修に進んでいない方のうち、拡充策を活用することで耐震化に進む可能性が高いと判断される約百件、この方々に制度拡充のお知らせのお手紙をお送りして、改めて耐震化の御検討を促したところでございます。本年四月から九月までの期間で、この送った方々のうち、問い合わせの相談件数が六件、無料耐震診断の申請が一件、また補強設計の申請が一件、自費で既にもう耐震改修を行いましたよという報告が二件ございました。 ◆平塚敬二　委員　今までに耐震診断を受けて、多分お金の問題で進まなかったんだろうなと思われる百件にダイレクトメールを送って、問い合わせがあったのが六件で、無料診断をもう一回という申請があったのが一件、補強の申請は一件。自費でもう二件がやりましたよという話なのですけれども、本当に進んでいないというか、悲しいぐらい反応がないという状況ですよね。この間、九月六日には北海道の胆振東部で震度七の地震があって、近くで起きないとなかなか対岸の火事なのか、御自身の住宅が地震で倒壊してしまうという想像ができないのか、本当にこの結果は残念です。 　そこでお聞きしますが、この二十六年以降、耐震診断をしても改修に至らなかった物件の理由を区はどのように分析しているのか、また、相談体制をどのように進めてきたのか伺います。 ◎並木　防災街づくり課長　耐震化に踏み切れない方々の理由といたしましては、耐震改修工事費助成を受ける際に、建築基準法に抵触している部分の是正工事にお金をかけたくないとか、工事費が捻出できないことのほか、耐震改修工事中は水回りが使えなくなって日常生活に支障が出るとか、部屋の片づけとか、工事の契約の手間、準備にかかる労力が面倒だ、あとは家族の入院とか受験生がいるなどの個別の事情がありまして、個々の事情で改修に至らないという状況でございました。 　相談体制といたしましては、木造住宅耐震改修訪問相談で専門家の相談員を派遣しまして、耐震改修に係る御質問にお答えしたり、簡易補強設計や概算工事費の算出を行うなど、相談される方が不安に思っていることについて、常に対応を行っている状況でございます。そのほかにも、各総合支所管内で年一回行われております無料耐震相談会での御相談、区役所の防災街づくり課の窓口では、当然毎日、相談できる体制をとっているところでございます。 ◆平塚敬二　委員　さまざま理由があることはわかるんですけれども、いつ起きてもおかしくない首都直下地震を考えますと、当然ですが、阪神・淡路大震災のときに旧耐震基準の木造住宅は倒壊しました。私、このことがしっかり伝わっていないという不安にかられるのです。この無料の耐震診断を受けることができるのは昭和五十六年以前に建てられた旧耐震の住宅ですから、築年数も三十七年以上たっているんですね。こう考えますと、不燃化特区のように改修だけではなくて、建てかえを考える住宅に対してもこの助成が使えるようにシフトしていくべきではないかと考えるんですけれども、区の見解を伺います。 ◎並木　防災街づくり課長　まだ助成制度を始めたばかりということもございますので、今年度より開始しました制度拡充の結果とか御提案いただいた内容を踏まえながら、今後もさまざまな機会を捉えた制度活用に向けての普及啓発に努めるとともに、どのような取り組みが耐震改修促進に有効なのか、現在の区の耐震改修促進計画が平成三十二年度までであることから、次期の耐震改修促進計画策定作業の中で、いただいた御意見等も踏まえて検証、検討してまいりたいと考えております。 ◆平塚敬二　委員　次期の耐震改修促進計画の策定の中で検討するということなのですけれども、ことしの危機感を感じたら、私、途中でも見直してもいいと思うんですよね。その辺をまたしっかりと検討していただくようにお願いします。 　次に、家具の転倒防止器具取りつけ支援制度についても伺いたいと思います。東京消防庁が実施した近年の地震被害調査では、負傷者の三〇％から五〇％が家具類の転倒、落下、移動によるものであることが判明し、首都直下地震等の被害想定においても、建築物の倒壊とともに家具類による多数の被害が想定されています。東日本大震災では、家具類の転倒、落下、移動が高層階になるほど多く発生している傾向が確認され、長周期地震動等に対する高層階等における家具類の転倒・落下・移動防止の対策の必要性が確認されています。このことは東京消防庁のホームページのトップにも「～あなたとあなたの大切な人を守るために～地震から命を守る家具転対策　家具固定などの室内安全対策」としてありまして、クリックすると家具転倒防止対策のユーチューブも見られるようになっています。 　世田谷区では、高齢者、障害者等がお住まいの住宅の居室、寝室等にある家具について、地震時の転倒を防ぐため、区が委託している業者を派遣して転倒防止器具を取りつける支援を行っています。区の福祉部門及び福祉関係団体等と連携して、高齢者、障害者、要介護者等の居室周辺のバリアフリー改修の機会を捉えて制度の普及を行っているそうですが、昨年の実績は、予算書を見ますと、予算三百件に対して百六十件と半分ぐらいです。今までの累計でも五千七百八十九件とのことですが、区内の六十五歳以上の人口は二十九年度で十八万七百九十九人、三、四、五の要介護者は一万四千三百四十七人、一・二級の身体障害者の数は一万七十三人ですから、トータル二十万人を超えているわけですよね。単純に割り返してもおかしいのですけれども、三％いかない。当然一人で住んでいる方ばかりではないので、どんなに多く見積もっても数％という状況なのですね。 　高齢者や障害者や要介護者、まさにそういう災害弱者に対して、まだまだ情報が届いていないんじゃないかと私は思うんですけれども、現状の取り組みをもう一回確認したいと思います。 ◎並木　防災街づくり課長　区では、今御紹介いただきました家具転倒防止器具の支援につきましては、区のホームページや広報紙「せたがや」への掲載、区内一部金融機関やあんしんすこやかセンター、まちづくりセンターにもパンフレットを置いているほか、地区の防災訓練に参加した際などにもパンフレットをお配りして、制度の周知に努めているところでございます。 　また、平成二十年度からは、支援制度の対象となる六十五歳に到達する区民には、福祉所管と連携をしまして、介護保険被保険者証の発送時に支援制度のパンフレットを同封して、当制度の活用を促しているところでございます。この取り組みによりまして、毎年約九千通発送しておりますが、戻りが約百五十から三百件の御利用があるという状況でございます。今年度は九月の末時点で百四十二件の申請がございました。 　障害者、要介護者につきましても、広く周知する手法について、福祉部門とも調整をしているところでございます。また、消防署とも連携をしておりまして、世田谷消防署のホームページに、区の家具転倒支援制度のホームページのリンクを張っていただくなど、さまざまな取り組みで普及啓発を行ってきているところでございます。
   ◆平塚敬二　委員　新たに六十五歳になる方に対して介護保険被保険者証を発送するのでパンフレットを同封していると。これがパンフレットなんですけれども、毎年九千通お届けしているということなんですね。例えば総合支所とかまちづくりセンターにこのパンフレットが置いてありますけれども、このパンフレットを見て、家具転が危ないと思いますかね。優しいんですよ、すごく。家具転が危ないという感覚が全く伝わってこないんです。首都直下のときの死傷者の三割から五割はこの家具転でけがをしたり負傷する、命を落としたりするわけですよね。恐怖をあおる必要はないんですけれども、そういう正確な情報がちゃんと伝わっていないんじゃないかと思うんですね。そういう意味では、区民に理解していただけていない状況があると思います。よく総合窓口に置いてあるんですけれども、全くアピールもありません。 　そういう意味では、デジタルサイネージを利用したり、あと高齢者がよく行かれる病院や美容院にもうちょっとちゃんとしたものを周知したり、また、高齢者だけではなくて、そのお子様やお孫様に知っていただいて、親御さんや祖父母の居住環境の安全の確保をお願いするような、そういった取り組みをしてもいいと思うんです。このままだとなかなか、いや、家具転は危ないと思っていただけないと思うので、そういった意味も含めて検討をお願いしたいと思うのですけれども、どうでしょうか。 ◎並木　防災街づくり課長　区といたしましても、災害弱者である高齢者や障害者のお宅に家具転倒防止器具の設置を推進するために、さらなる普及啓発は大変重要であると認識しております。委員御提案のデジタルサイネージは、ディスプレーによる案内表示として、区の第一庁舎等のロビーに設置しておりまして、この仕組みを活用した当該支援制度の普及啓発につきましては、早急に実施できるように取り組んでまいりたいと考えております。また、高齢者等の利用が多い医療関係施設などにつきましても、パンフレットを置いてもらい、待ち合いの時間などにごらんいただけるように協力を依頼するなど、さまざまな手法を検討してまいりたいと考えております。 ◆平塚敬二　委員　ぜひお願いしたいと思うんですけれども、もう一度確認しますけれども、東京消防庁のホームページのトップにも、あなたとあなたの大切な人の命を守るために家具転対策をやりましょうというふうに御案内しているわけですよ。これは本当に今のままだと、多分このパンフレットを置いていただいても、家具転が危ないということがわかってもらえないと思うので、その辺も工夫をしながらぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　続きまして、私が究極の防災住宅だと思っていますＺＥＨについて、ちょっとお伺いしたいと思います。 　ＺＥＨ、ゼロエネルギーハウスですけれども、昨日、このチラシが入っていましたね。これは環境のほうから出たと思うんですけれども、ちゃんと住宅課のほうも入っていますので、ちょっと聞いていきたいと思うんですけれども、エネルギーの収支がおおむねゼロになる住宅で、つまり太陽光などで発電したエネルギーで消費エネルギーを賄う住宅ですね。そのためには断熱性の向上とか高効率の設備を導入して省エネを実現した上で、再生可能エネルギーを導入して年間収支をゼロにするのが目的の家です。 　我が国の家庭部門における最終エネルギーの消費量は石油危機以降二倍に増加していて、全体の一五％を占めているので、東日本大震災後の電力需給の逼迫やエネルギー価格の不安定化などから、家庭部門における省エネの重要性が再認識されました。さらに、二〇一五年七月に策定された長期エネルギー需要見通し、エネルギーミックスでは、省エネルギーについて、石油危機後並みの三五％程度を見通しとして示しております。その実現のためには住宅そのものの省エネが不可欠になっていて、ＺＥＨの普及によって家庭部門におけるエネルギーの需給構造を抜本的に改善すると期待されているわけですけれども、経済産業省では、二〇二〇年までにハウスメーカー等の建築する注文住宅の過半数をこのＺＥＨで実現することを目標としています。普及に向けた取り組みも行っていますし、二十八年度より、補助金制度においては、自社が受注する住宅のうちＺＥＨが占める割合を五〇％まで上げるという目標を掲げたところを、ＺＥＨビルダーとかＺＥＨプランナーとして公募して登録をしております。その目標値の公表を行ったりしておりますけれども、平成三十年一月現在で、全国のハウスメーカー、工務店を中心に六千三百社以上が、このＺＥＨビルダー／プランナーの登録を行っています。 　区民がこのＺＥＨの住宅を取得するには、ビルダーとかプランナーの方に新築してもらうか、建て売りを買うか、自分が住んでいる家をリフォームしてもらうか、この三つしかないんですね。世田谷区では、環境配慮型住宅リノベーション推進事業を進めておりまして、平成二十五年から区内の施工業者等の協力を得て、昨年までに四百五十件の住宅の改修を行ってきているんですね。補助制度が活用されています。特に住宅の外壁や屋根や窓の高断熱化改修や高効率の給湯器の設置などは、ＺＥＨの住宅そのものの省エネ化の取り組みであり、あとは創エネ、どうやってエネルギーをつくっていくかというところだけですので、リフォームでこのＺＥＨを目指すこともできると思うんですけれども、そこで、このＺＥＨビルダーとかプランナーとかは区内業者の中にどのぐらい登録されているのか、まずお聞きします。 ◎佐藤　住宅課長　自社が受注する住宅のうちＺＥＨが占める割合を二〇二〇年度までに五〇％以上とする事業目標を掲げ、ＺＥＨビルダー／プランナーとして登録したハウスメーカー、工務店、設計事務所などは都内に四百十四社ございまして、そのうち世田谷区内に本社がある事業者は、平成三十年十月十一日現在、四社あることを把握しております。 ◆平塚敬二　委員　都内では四百十四社あるんだけれども、区内は四社しかないという現実です。また、ＺＥＨの定義ってかなり難しくて、平成二十五年度の省エネルギー基準というものを確保した上で、さらに二〇％削減をしなきゃいけないとか、あと再生可能エネルギーを導入して、当然ですけれども収支をゼロにしなきゃいけないという高いハードルがあるわけですよね。高い技術を必要とするのですけれども、これらのＺＥＨビルダー、難しいとは思うのですけれども、今後の取り組みとして、区としても区内事業者の方々に理解いただいて、技術を磨いていただいて、御協力いただくようにしてもらいたいと思うのですけれども、その辺、区はどう考えているのでしょうか。 ◎佐藤　住宅課長　これまで区内事業者に御協力いただきまして推進してまいりました環境配慮型住宅リノベーション推進事業におきまして補助対象としております住宅の外壁や屋根、窓の高断熱化改修や高効率給湯器の設置といった改修工事も、住宅のエネルギー消費量を低減させる効果がありまして、ＺＥＨの実現に際して基礎となる部分であると認識しております。 　今後、区といたしましては、世田谷区住宅相談連絡協議会と情報共有や連携を強化しながら、環境配慮型住宅リノベーション推進事業の普及を目的として毎年開催しております区内事業者向けの講習会の場なども活用しまして、委員お話しの点も含め、ＺＥＨの考え方や断熱性能や高効率設備の重要性や技術面での課題についても周知を図るとともに、研究に努めてまいります。そして区内事業者の皆様の御理解と御協力をいただきながら、既存住宅の省エネルギー性能の向上につなげてまいりたいと考えております。 ◆平塚敬二　委員　初めに申しましたように、ＺＥＨは地震にも強くて、停電時にも影響を受けない自立した住宅であって、私は本当に究極の防災住宅だと思うんですね。こういうのがふえていけば、震災が起きたとしても、本当に安全な町になっていくのではないかと思いますので、ぜひ区内事業者の方に御協力いただきながら、しっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で私からの質問を終わりまして、板井委員とかわります。 ◆板井斎　委員　最初に、マンション管理条例の制定について伺います。 　これまでマンション管理条例の制定が必要な背景や目的についてこの場で提案してまいりましたが、気がつけば、板橋区、墨田区、中央区、中野区等が既に条例化しておりまして、改めてきょう、確認の意味で質問させていただきます。 　分譲マンションは区民の居住形態として広く普及しており、平成二十四年度に東京都が行ったマンション実態調査では、都内で一番多くの分譲マンションがこの世田谷にはあることがわかっております。分譲マンションは、区分所有法に基づき複数の方々で建物を所有するため、居住者間での合意に基づき管理運営していく必要があります。このため国では、標準管理規約等を示し、多くのマンションでこれをもとに管理規約を策定し、それぞれのマンションで管理組合による自主管理がなされています。 　こうしたマンションにおける管理運営方法の特殊性により、管理組合の機能が低下すると、管理不全に陥る危険性があります。今後は区全体での高齢化と同様、高経年化したマンションでは、住民の高齢化が進み、空き家の発生や管理不全のマンションがふえることが懸念されており、マンションが管理不全になった場合、その規模的な要因から、近隣に対する影響が少なくないと考えます。 　これは今まで言ってきたことをそのまままとめて言っているのですけれども、マンション管理条例の制定の必要性については、三年前の二十七年の決算委員会で進めてまいりますとの答弁がありましたが、その後の検討状況について伺います。 ◎佐藤　住宅課長　区民の主要な居住形態の一つであります区分所有マンションが適正に維持管理されるためのマンション管理条例については、平成二十七年度に策定いたしました世田谷区第三次住宅整備後期方針におきまして検討を行うこととしております。これを踏まえて、区では、特に管理が不全なおそれのある、建設後長い年数のたったいわゆる高経年マンションの実態を把握するため、平成十四年のマンション実態調査の後追い調査を実施するなど、マンションデータの整理を行いました。 　また、平成二十九年度には、世田谷区住宅委員会におきまして、区分所有マンションの課題と今後のあり方について検討が行われ、その結果を区長に提言いただいております。その中では、東京都が高経年マンションを対象にした管理状況届け出制度を含みますマンション管理条例の制定に向けた検討を行っていることから、都の動向を注視し、整合を図りながら、適正管理に向けた取り組みを優先して進めるべきとされております。東京都では、平成三十年三月に有識者らによる検討会が設置され、これまでに五回にわたる会議で条例制定に向けた検討が進められており、九月下旬からは、条例の枠組み等についてパブリックコメントも開始されております。区といたしましては、都の条例化の進捗を注視しながら、その状況も踏まえて今後検討してまいります。 ◆板井斎　委員　東京都はパブコメで、小池知事も六月の記者会見で、絶対この条例化をしますと、強い意を示していましたので、進捗状況を見ながらというお話でしたので、ぜひ進める方向でお願いいたします。 　それから、区は二十八年でマンション調査をやっておりますけれども、それは平成十四年十月に行った調査に対して、当時は分譲マンション二千八十九戸の再調査。でも、実際にアンケートを送ったのは千八百四十二戸で、回答が三百七十四戸、回答率は二〇％ぐらいでしたけれども、後追いのアンケート調査をしております。その少ない回答の中でも、管理組合のないマンションが一・三％、総会を一年間に一度も開催できていない管理組合が一・一％、長期修繕計画を作成していないというのが一二・二％など、これはいわゆる経年劣化、十四年以前ですからもう十六年前、一番新しくても平成十四年に建っていたマンションですけれども、そういう経年変化が進めば進むほど管理の難しさが浮き彫りになっているということがわかると思います。 　問題なのは、やっぱりこのアンケートなどが戻ってきていないところが心配なんですけれども、この報告書のまとめのところでは、例えば耐震改修や建てかえについての項目では、昭和五十六年の建築基準法改正以前に建てられた旧耐震構造のマンションのうち五八・九％と半数以上が、耐震改修や建てかえについての実績はないと。この耐震診断、設計、改修の資金の内訳として、修繕積立金の積み立てと回答したマンションが一番多く、しかし、その資金が全く足りないというのが二六・一％、不足しているが二二・九％と、半数のマンションがやっぱり資金不足に陥っているというようなことも調査からわかってきておりますけれども、マンションの適切な維持管理は、居住者が快適に住み続けることができるだけでなく、良好な住宅ストックの形成を図る上でも大変重要であります。その一方で、私有財産の集合体である分譲マンションは、価値観や年齢、所得の異なる区分所有者間における合意形成の難しさ、大規模な建物の設備を維持管理していく上での専門性、賃貸化や利用形態の混在など、戸建て住宅と異なる課題を抱えています。 　世田谷区も集合住宅の区分所有者でありまして、大変御苦労されているところもありますので、そういう意味では、このことは身をもって体験されていらっしゃるのではないかと思いますけれども、豊島区では、平成二十五年から、マンション管理状況の届け出の義務化を盛り込んだ管理条例を行っておりまして、同時に経年劣化したマンションに対してアドバイザーを派遣するなど支援を始めております。東京都も、先ほどの答弁のように、高経年、要するに古いマンションの管理状況届け出制度を含む条例をその中身の中で検討しているということが書いてありましたけれども、こうした管理組合のないマンションに対しては、その設立やそのための準備を支援する事業を区としても先行して開始すべきと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎佐藤　住宅課長　管理組合がないという状況につきましては、区分所有者で構成されるマンションを管理するための団体が区分所有法の上では存在していても、集会を開催したり規約を定めたりといったことがなされておらず、実態として機能していない状態であると捉えております。そのような管理運営体制の未整備とか資金不足により、マンションの維持管理が適正に行われない場合、そのまま放置しますと、管理不全に陥るおそれがございます。また、これまで大きな問題が生じなかったマンションにおきましても、今後、大規模な改修や建てかえといった場面では、合意形成のルール等を規約で定め、管理組合として主体的に取り組むことが重要となります。 　区としては、まずは、平成二十八年のマンション実態調査において管理組合がないとの回答がなされたマンションへの追加調査を行い、管理運営の実態をさらに把握しながら、東京都のマンション管理アドバイザー制度の活用を図るなど、引き続き都と連携し、必要な支援策を検討してまいります。 ◆板井斎　委員　追加調査をした上でというお話でしたけれども、マンションの管理組合がないということは、その後の支援をするためには大変大きなネックになりますので、まずその設立支援策を行っていただきたいと思うんですけれども、東京都の管理状況届け出というのは何を意味するかというと、建てかえや修繕の検討というのは、やっぱり専門的な知識がないと届け出をすることさえできないわけですね。また、総会が開けないということは、仮にできたとしても合意形成ができないことになっていくので、やはりまずは入り口的には管理組合を設立していくということだと思うんですね。 　この間、マンション管理士会の方とお話ししたときに、やはり理事長というか、組合長というか、管理長の引き受け手がいないということで、実際、マンション管理士みずからが責任者になっている物件もふえていますというお話をいただきました。また、総会を開けずに、規約が改正できずに民泊が届け出されてしまっていて、後から裁判になっている例もあるということもお話を伺いました。 　やはり建てかえとか修繕ということは専門的な知識が必要でありますので、今は大丈夫でも、もうちょっと細かく見てあげると、いろいろなところにほころびというか、改善できる余地があるマンションも多くあろうかと思うんですけれども、そういったところへの支援をしっかりやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎佐藤　住宅課長　区分所有マンションにおいて、管理組合が機能している場合においても、大規模修繕工事や建てかえ検討の際には、建築、法律、税制などの専門知識が必要であり、区分所有者間の合意形成などに対する支援が必要であると認識しております。こうした状況に対し、区ではこれまでも、東京都のアドバイザー制度の紹介のほか、マンション管理講座や、マンション管理士や建築士による相談会を実施してまいりました。また、区内マンション所有者や管理組合の理事長などが主体となり、区との連携のもと運営されております世田谷区マンション交流会には、区内マンションの管理組合の理事や区分所有者など、最近では七十名程度の区民の方に参加いただいておりまして、専門家や管理組合理事による講座のほか、参加者相互の情報交換会がなされております。区内のマンションのキーマンとなる方に積極的に参加いただいている交流会でございますが、先月の会では、参加者より、所有者の高齢化や住戸の賃貸化が進んでいて、管理組合の中心となる理事のなり手がないといった御意見もございました。 　このように高経年の区分所有マンションでは、管理組合が今は機能していても、建物の高経年化と居住者の高齢化などにより運営に影響があらわれてきている実態があることから、区といたしましては、将来の管理不全に備え、管理組合の意識啓発を図るため、例えば実態調査のデータを使い支援策のリーフレットを直接送付するなど、より積極的な周知をしてまいります。 ◆板井斎　委員　ゆっくりやっていたら時間がなくなってきたので、四問目は要望に変えますけれども、豊島区では、マンションの届け出がされていないところに直接職員が行って、丁寧に届け出ができるような体制を支援しながら、その結果、かなり届け出率が上がったという報告をいただいておりますので、そうした老朽マンションをしっかり訪問することも含めて対策をとっていただきたいと、これは要望しておきます。 　次に、豪雨対策について伺います。先ほどおぎの委員もお話ししていて、かなりダブる部分もありますけれども、角度を変えて質問しますので、よろしくお願いします。答えは一緒だと思うんですけれどもね。 　まず、中町・上野毛地区はモデル地区になってもうすぐ四年になりますけれども、私が調べた限り、平成元年から、この地区で五十ミリ以上の豪雨で浸水した件数は十一回、床上、床下があります。この十一回のうち一回は八月二十七日も入っております。 　モデル地区に指定されたときには、地域の住民は、これでやっと被害がなくなるんだというふうに思った方も大変多いわけですけれども、四年たって、また今回の浸水があって、この間、今後モデル地区に指定されて早く解決するんじゃなかったのみたいな話を聞くことがあるんですけれども、この四年間でどんな対策がこの地域でされたのか、まず伺います。 ◎山梨　工事第二課長　中町・上野毛地区は、平成二十六年十二月策定の世田谷区豪雨対策行動計画後期におきまして、新たにモデル地区として位置づけました。その後の浸水対策といたしましては、東京都において平成二十六年度に、都道駒沢通りの中町四丁目交差点に雨水を取り込むグレーチングを四カ所設置いたしました。また、平成二十九年七月に、谷沢川及び丸子川流域河川整備計画を策定し、今年度より、一時間当たり七十五ミリ規模の降雨に対応するための谷沢川分水路の工事に着手しております。 　一方、区におきましても、浸水対策として、平成二十七年度と二十八年度に、中町五丁目の玉川中町公園沿い区道の地中に、雨水を一時的に貯留する機能を持った箱状のレインステーションや、雨水浸透Ｕ形溝などの雨水貯留浸透施設の整備工事を実施しており、平成二十九年度には、用賀中町通りの雨水排水施設の改修及び谷沢川の護岸かさ上げ工事を実施しております。今年度も、モデル地区内の上野毛四丁目地区の区道において、レインステーションなどの雨水貯留浸透施設の整備工事を予定しております。 ◆板井斎　委員　この地区はかなりマンション開発が進んでおりまして、五百戸のマンション、それから四十一戸と四十八戸のマンションがこの周辺に、特に二棟は用賀中町通りにできていて、それがあったからこそ今回の被害が少なく済んだと言っている人もいるぐらいです。ですから、この地域においてはほとんど民間頼りだったのではないかと思うんですね。 　このモデル地区で、先ほどおぎの委員は玉川中町公園というお話があったので、この地域で一番広い敷地というのは学校なんですよ。中町小学校、玉川中学校ですね。これは用賀中町通りと谷沢川の間に挟まれているわけですよ。ですから、ここに早期に貯留するための施設をつくることは、非常に大きな効果が期待できると思うんですけれども、この行動計画後期にも書いてあるんですけれども、ここに貯留施設設置というのはできないものでしょうか。 ◎山梨　工事第二課長　区では、平成二十六年度に、谷沢川流域における流域対策検討業務委託を実施し、中町地区の流域対策の整備手法を検討しております。検討の中では、中町小、玉川中の校庭を貯留施設の設置候補地としておりますが、整備費用などを勘案しますと学校改築との同時施工が望ましく、両校とも改築計画がないことから、先行して雨水貯留浸透施設を整備することは難しいと考えております。 　一方で、当委託の中では、当地区の道路整備の優先順位も示しておりまして、区としては、優先順位に基づき、雨水流出抑制施設の整備を積極的に実施しております。今後は、当地区内における開発行為や住環境整備条例の対象施設も含め、雨水流出抑制の確実な実施を促進していくとともに、東京都下水道局に対して、調整池や貯留管の整備等の対策についても引き続き要請するなど、当地区の浸水被害軽減に向けて、総合的な浸水対策を推進してまいります。 ◆板井斎　委員　今の学校施設は、改築校の第一号で平成七年に改築されているので、そうするともう二十三年たったけれども、当面は改築するとか新築するということがないわけですよね。そうすると、モデル地区にしているのに、そういう対策がとられないということは、何のためのモデル地区指定なのかというふうに皆さん思っているわけですよ。だから、用賀中町通りの雨水を、玉川中学校ってグラウンドと道路が面していますから、ほぼほぼですよね。それを地下に浸透させることによって、浸透した後は隣の谷沢川に流すという単純なことなんですよね。そういうふうにすると、用賀中町通りは床下・床上浸水が今までも発生しているところですので、効果が大きいと思うんですよね。ですから、そういった困っていることの具体的な対策を行政みずからなぜとらないのか。 　例えばグラウンドの半分でもいいですよ、お金がかかるのであれば。それでも大きな効果は出ると思うんです。谷沢川の分水路ができれば時間七十五ミリ対応になりますから、それは大きな効果がありますけれども、その前に、やっぱり三年に一回大きな雨で浸透しているわけですから、なぜこれができないのか理解ができないので、副区長にぜひ答えていただきたいんです。 ◎岡田　副区長　豪雨対策に関しましては、今議会でたびたび御指摘をいただきまして、頻発するゲリラ豪雨対策というのは本当に急がなきゃいけないというのは感じております。今お話しの地域については、お話しのとおり、谷沢川の分水路の整備ができれば抜本的な解決になるんですが、それまで時間がかかるということで、今お話しの学校における流域対策ということについては、先ほど課長から答弁したとおり、改築計画がない中で課題が多いというところは申し上げたとおりなのでございますが、流域対策として、今お話も差し上げましたけれども、さまざまな方策を総合的に推進しまして、まず時間との戦いだという認識のもと、浸水対策について積極的に進めていきたいと考えております。 ◆板井斎　委員　先ほどレインステーションも公園の前にということで、多分中町四丁目がそうだと思うのですけれども、学校も敷地も公園というふうにみなせば流域対策もできると思うので、あらゆる対策を講じていただきたいと思いますけれども、行政に頼れなければ民間に頼るしかないのかなと。ちょっと悲しいのですけれども、そういう意味で、民間施設の建築時に流出抑制施設の設置に関する指導要綱を策定し、今回新たに流域対策を強化したと聞いているのですが、内容について伺います。 ◎桐山　豪雨対策推進担当参事　今、委員お尋ねの指導要綱の改定でございますが、まずは区立小中学校の単位対策量を一ヘクタール当たり六百立方メートルから千立方メートルに引き上げるなどの強化を図っております。また、グリーンインフラの推進も含めて取り組むようにしております。さらに、雨水流出抑制施設の設置に関する計画書の提出対象敷地面積を二百五十平方メートル以上から百五十平方メートル以上に引き下げて、より多くの区民や事業者の方に流域対策に取り組んでもらうようにしております。 ◆板井斎　委員　武蔵野市はこれを条例に制定して、市民の責務として定めているのですけれども、これは条例化できる可能性はあるのでしょうか。 ◎桐山　豪雨対策推進担当参事　条例化に当たりましては、浸透施設の設置につきまして、施設設置コストの新たな区民負担を生じさせることから、区民の理解と協力が不可欠であると考えております。条例化につきましては、指導要綱による計画書提出の対象敷地面積引き下げによる効果実績等を検証した上で、新たな行動計画の中で検討を進めてまいります。 ◆板井斎　委員　最後に、土のうステーションのことを聞くんですけれども、今回、九品仏川緑道だとか、谷沢川だとか、土のうステーションはどこにあるかと調べたら、被害があったところでないところがあるんですけれども、そうした対策についてどうお考えでしょうか。 ◎桐山　豪雨対策推進担当参事　土のうステーションは、区民の自助によります浸水対策の取り組みにつながるものと捉えております。そういったことで、今後の配置整備につきましては、既設の土のうステーションの利用状況や区民要望等を勘案しながら、増設や配置がえを行ってまいります。 ◆板井斎　委員　要望を最後に一点しますけれども、止水板設置工事費用助成制度。今回、地下室の浸水が多かったので、そういう制度を行っている板橋区、品川区、北区もありますので、ぜひ、やれとは言いませんので、検討していただきたいということを要望して、公明党の都市整備所管の質疑とさせていただきます。 ○河野俊弘　委員長　以上で公明党の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○河野俊弘　委員長　引き続きまして、世田谷立憲民主党・社民党、どうぞ。 ◆中塚さちよ　委員　私からは、レンタサイクル、コミュニティーサイクルについて質問をいたします。 　世田谷区では、国内でも他自治体に先駆けて平成十九年から本格的にコミュニティーサイクルを導入しています。現在は、桜上水南、経堂駅前、三軒茶屋中央、桜新町、等々力の五カ所のコミュニティーサイクルポートと、三軒茶屋北、成城学園前の二カ所のレンタサイクルポートがあります。 　世田谷区は、公共交通による南北方向の移動の利便性が低いことなどから、公共交通を補完する意味でレンタサイクル、コミュニティーサイクルが整備され、発展してきた経緯があるかと思います。そういったわけで、主に通勤通学などで利用される方が多いと認識していますが、二〇二〇オリンピック・パラリンピックを控えて、今後、通勤だけでなく、自転車で区内の観光地を回れるコミュニティーサイクルのネットワークの整備ができないでしょうか。 　世田谷区は、アメリカ選手団のキャンプ地となったことを契機に、アメリカ合衆国のホストタウンと認定されましたが、アメリカでは観光地でコミュニティーサイクルが非常によく活用されているようです。ニューヨークでは、マンハッタン、ブルックリンなどをコミュニティーサイクルで回れますが、シティバンクなど民間企業が出資しており、税金はほとんど使われていないとのことです。ニューヨークは、地下鉄などの公共交通機関も発達しているんですけれども、交通渋滞がひどいです。公共交通が不便だから自転車ということではなく、自転車利用をすることで、渋滞緩和、あと排ガスを抑制するといった環境の改善につながるですとか、健康づくりによいとか、そういった観点から人々に自転車が非常に評価されているということです。エコで健康的なイメージ、こうしたライフスタイルへの希望に合致していると言えるのではないでしょうか。 　また、アメリカの西海岸を見ますと、私が観光で訪れたサンフランシスコでは、人気スポットのゴールデンゲートブリッジを自転車で渡るツアーが人気を博しています。大変風が強そうなところですけれども、自転車で渡るということで大変体力が要りそうです。また、非常に急勾配の坂の多い町でもありますが、ああいったところでも自転車というのが非常に人気になっているので、とても驚くばかりでした。 　また、実はこの本は、区長の例の「の都市戦略」という本でありますけれども、こちらでは、ポートランドでも、ナイキが出資をしまして、シェアサイクルというのが二〇一六年に始まったばかりということです。こちらもやはり一年に一回、橋を渡るのに自動車の通行を全部とめてしまって自転車で一斉に橋を渡るイベントが人気があったり、ナイキが出しているということで、オレンジ色のそうした見た目とかでも自転車が町を席巻している様子というのがこの本の中で書かれています。国内でもこうした民間企業とタイアップしてコミュニティーサイクルを整備する自治体が出てきていると聞いております。 　そのような手法も参考に、通勤通学だけではなく、観光の観点からもコミュニティーサイクルの整備を進めることについてどう考えますか、区の見解を伺います。 ◎大橋　交通安全自転車課長　区では、自転車の共同利用の促進や南北交通の補完を目指しまして、コミュニティーサイクルのネットワーク化を進めており、その利用の多くが通勤通学に使われております。一方、近年、民間企業によります携帯アプリを活用したシェアサイクルシステムが各地で広がりをみせ、観光スポットや文化施設を結ぶ足として活用されております。手軽で便利な移動手段として、来街者の利便性が向上することから、その動向を注視しているところでございます。 　その一環としまして、官民連携のもと先駆的に事業を展開しています府中市の事例につきまして、先般、現地訪問をしてレクチャーを受けてまいりました。府中市では、市の経済観光課、一般社団法人まちづくり府中、地元企業の三者の連携、支援のもと運営がなされておりました。市では、公園を初めとする公共用地の使用許可を主に担い、市内五十八カ所のサイクルポートのうち四十二カ所が公共用地ということでございます。 　区のまちなか観光に向けた取り組みを同様の方法で行おうとすると、事業者の誘致や、区がサイクルポートとして数多くの公共用地を提供することが可能か否かなど課題もあることから、今後も検討を継続してまいります。 ◆中塚さちよ　委員　区のほうでもいろいろと研究をして、課題というのもあるということでしたけれども、もともとコミュニティーサイクルやレンタサイクルというのは、世田谷区というのは全国でもここの先駆者ということで先頭を走っていたはずなんですね。それが今では、府中が官民連携ですごく先駆的な取り組みをしているので、視察に行ったということで、いつの間にか府中の後塵を拝しているという現状です。気がつくと周回おくれということにならないように、ぜひ積極的にこうしたところにも取り組んでいただきたいと思います。 　また、区では、オリパラ開催に向けて、馬術競技の開催がある馬事公苑、ここの最寄り五駅、千歳船橋、経堂、上町、桜新町、用賀のサイン整備というのを行っていますけれども、この五駅が一応、馬事公苑の最寄駅ということになっていますが、歩くと結構距離があります。ぜひここも、自転車で近隣の観光スポットですとか地元の隠れた名所や名店を回りながら楽しめるコミュニティーサイクル、自転車走行環境の整備を進めていけば地域の活性化にもつながるのではないかと考えます。 　馬事公苑の周辺には、乗馬をする方々から全国的に注目されているような馬具のショップもありますし、経堂や千歳船橋から馬事公苑、また用賀を結ぶエリアというところには、世田谷の地域風景資産に選定されているスポットもたくさんあります。また、世田谷通り、桜丘、上用賀の商店街といったところにも、たくさんではないんですけれども、今若い人が結構出店した個性的な個店というのが点在している状態です。また、桜の時期などは、千歳通りから馬事公苑のところに抜けていく道というのは本当にすばらしい景観でして、私も地元なものですから、とてもその風景を愛しているわけなんですけれども、ぜひそうしたところを自転車で楽しめるように、そういった視点でも取り組んでいただきたいなと思っております。 　また、三軒茶屋駅では、今度、世田谷線の三軒茶屋駅の駅前のショップのスペースというのを借りて、そこに観光のコンシェルジュを配置するという計画も聞いております。そこは他の渋谷とかそういったところから世田谷区に来る方も区内のまちなか観光につなげていく、そうした誘客をやっていくというふうに聞いておりますので、そこからレンタサイクルのほうに誘客をして、自転車で区内の観光をしてもらうというのはどうでしょうか。 　三軒茶屋方面からは、下北沢に行くにしても、あるいはそちらの馬事公苑とか世田谷線のほうを走るにしても非常に平たんな道が多いですので、長距離を走っても全然疲れずにかなり走れると思います。ぜひそうした動線なども視野に入れながら、まちなか観光におけるコミュニティーサイクルの活用について、都市整備部門だけではなく、観光や産業部門とも連携をし、研究していっていただきたいと思います。見解を伺います。 ◎大橋　交通安全自転車課長　馬事公苑及び三軒茶屋界隈のコミュニティーサイクル整備につきましては、東京二〇二〇大会を見据えまして、大手通信会社二社と情報交換を行った経緯がございます。その結果、現在、千歳船橋駅など数箇所ではございますが、民間企業によりますコミュニティーサイクルポートの設置が始まってきております。また、両界隈には、経堂、桜新町、三軒茶屋の三つの区のコミュニティーサイクルポートがございます。今後は、関係部署とも連携しまして、民間企業に対し、当該地へのコミュニティーサイクルポートの増設を働きかけるとともに、官民の既存のポートのＰＲを積極的に行ってまいります。さらに、外国からの来街者にもコミュニティーサイクルを手軽に利用していただけるよう創意工夫をしてまいります。 ◆中塚さちよ　委員　こうしたところを整備していくことで、地域への経済効果ですとか、区の魅力アップとか、魅力のＰＲに資するものになっていくと思いますので、ぜひ取り組みに工夫を求めまして、次の質問に行かせていただきます。 　次は、世田谷区の空き家、空き室活用についてです。 　世田谷区では空き家が増加しておりまして、平成二十五年総務省の調査によりますと、世田谷区の空き家というのは五万六千戸もあるということです。また、今後も少子・高齢化で増加というのも見込まれます。そのような中で、世田谷区では空き家等の地域貢献活用に積極的に取り組んできているということはよく知られていると思います。区内には、市民の方々、区民の方々の地域活動も大変盛んでして、子育てや、介護や、地域のつながりづくりであったり、文化とか交流といったところで、ぜひ地域のための活動をしていきたいと、場所や物件を探している方が私の周囲にもたくさんいらっしゃいます。 　しかし、にもかかわらず、空き家、空き室活用の地域貢献活用について、トラストまちづくりへ委託をしておりますけれども、昨年度、空き室、空き家とそこを使いたいという方のマッチングが成立したのがたった二件しかないというのは非常に少ないのではないかというふうに感じました。二件というのは、ふかさわの台所というところ、それから松原憩いの家というところで、コミュニティースペースとして子どもたちと食事をしたり、あるいは児童養護施設を出た方々を支えるホームにしたりということなんですけれども、実は大田区でも公社に委託して同様の事業を行っているようですが、ホームページを見ますと、大田区のほうでは五件も実績が上がっていまして、同じ年の中で応募をした人たち同士がマッチングして、障害者のグループホームであったり、あとは病院に入院した人を支える家族の方々が宿泊する場所がないというので、それに使える場所であったり、あるいは芸術の活動に使ったりと、そうした実績が上がっています。 　世田谷区の空き家の地域貢献活用に関しまして、質問ですけれども、では、物件所有者からは何件ぐらい問い合わせですとか、お貸ししますというような登録があったのでしょうか。また、借りたいという団体はどれぐらいいたのでしょうか。 ◎佐藤　住宅課長　区では、二十五年度から世田谷区空き家等地域貢献活用相談窓口を設置し、使用されなくなった住宅を再び地域資源として生かすことで、地域コミュニティーの活性化や地域文化の継承等に貢献することを目的として、社会貢献をうたった空き家等の活用についてモデル事業として手がけてまいりました。事業開始当初より平成二十九年度末までの五年間で十四件の事業成立実績がございます。 　お問い合わせの件数ですが、昨年度は、空き家等の地域貢献活用に関し、物件所有者から三十四件のお問い合わせをいただきました。お問い合わせいただいた物件のうち、建築士等の派遣によりまして、建物の現況調査による建築関係法令等への適合確認を行い、地域貢献活動が行われる拠点候補として登録されたものは二件でございます。また、こうした拠点候補の住宅所有者と地域活動団体とのマッチングは、主には拠点候補の住宅の情報を、これまで問い合わせをいただいていた地域活動団体等に対し、世田谷トラストまちづくりのホームページやメール配信を通じて周知し、開始いたします。 　委員御質問の住宅所有者の希望する活動内容や、住所地等条件に合う団体に手を挙げていただき、候補を絞りながら、最終的には住宅所有者が選んでいくと。 　委員御質問の区が把握している地域活動団体の数といたしましては、現在、メール配信に登録している団体の数としておよそ三百でございます。 ◆中塚さちよ　委員　要約しますと、こうした活用を、ぜひ物件を貸していただきたいというふうに情報提供を求めていて、メーリスに登録している団体が三百件あるんだけれども、物件のほうは三十四件のお問い合わせであったと。しかも、その物件のうち、実際に使える候補に挙がったのは二件で、三十二件は何らかの理由で消えてしまったということなんですね。 　その三十二件の消えてしまった理由なんですけれども、いろいろお聞きしたところ、法令上、建築基準法になかなか適合していない、道路に接道していないとか、そういったことが理由として挙げられていたようですけれども、平成二十五年から二十七年にトラストまちづくりでやった調査の結果を見ますと、実際には二年間ぐらいですか、この間では百五十件オーナーさんのほうからの問い合わせがありまして、そのうち問い合わせだけが七十二件、具体的な相談に行ったのが七十八件と、問い合わせだけというのが四八％ですけれども、その後のフォローはしているのかなということも感じましたし、また、問い合わせがあった中では、検討した後に連絡しますなんて言ってそのまま連絡が来なかったようなケースもかなりあったようなので、その辺はフォローしたんだろうか。あるいは、まだ空き室になっていないんだけれども将来あきそうだからちょっと調べておくというようなものが五件あったそうですけれども、その方々はあいたかどうかとかというフォローはしているのかなとか、これは一生懸命やっていけばまだまだ掘り起こせたんじゃないかなと、非常にもったいないなと思われるものがたくさんあるわけなんですね。 　また、理由として、法令上、建築物が合致していないというだけではなくて、実は一番理由として挙げられていたのは、単純に家賃の面で団体のほうとの折り合いがつかなかったが二〇％で四件と、これが一番最多のマッチング不成立の理由になっています。なので、やはりその辺は区のほうで積極的に、貸す側、あるいは借りる側双方に働きかけていくことでもうちょっと実績を上げられたんじゃないのかなということを考えます。 　区内には、地域のためにやりたいという区民も非常に多いですし、心ある所有者の方もいらっしゃると思います。やはり地域をしっかり歩いて顔の見える関係を土地主の方とかとつくっていけば、もう少し活用可能な物件とかいろいろなものが掘り起こせるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎佐藤　住宅課長　活動の場となる住宅候補の所有者の方への働きかけとして、これまで地域貢献活用における事業計画づくりを学び合う世田谷の空き家等活用ゼミナールや、助成事業の報告会などの開催、また、出席いただいた方へのリーフレット送付、「区のおしらせ」、また、世田谷トラストまちづくりのホームページなどによる事業周知を行ってまいりました。昨年度末には、例年の周知に加えまして、町会・自治会への回覧と、平成二十八年度の空家等実態調査で把握した空き家等のうち、状態のよさそうな二百七十五件の所有者の方へもリーフレット送付を行いました。そうした結果、町会の回覧をごらんになった方より、お住まいの御自宅に空き部屋があるなどのお問い合わせをいただき、現在、マッチングに向けた調整を行っております。 　区といたしましては、事業を御案内するホームページやリーフレットに、例えば事業を希望される団体の活動状況や賃貸借契約等の取り扱い、また、事業成立までの状況等がより具体的に把握できる内容も盛り込むなど、さらなる工夫を重ねながら、引き続き、空き家等地域貢献活用事業を推進してまいります。 ◆中塚さちよ　委員　この事業は、地域活動をしている方とか、他の自治体の方からも結構注目されている事業ですので、ターゲットを絞って掘り起こしていくのは非常に有効なやり方だと思います。民間企業は、銀行も、不動産会社も、介護の会社も本当によく地元を歩いていろいろ顔つなぎをしておりますので、行政のほうももっと頑張っていただければというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。 　では最後に、一言だけですけれども、外かく環状道路に関しての質問をさせていただきます。 　これは本会議のときも、また本日も他会派からも本当にたくさんの質疑が出ておりますけれども、外環道の東名ジャンクションの工事現場の見学会というのが八月かな、開催をされまして、私も参加をさせていただきました。この見学会というのは本当に暑い日だったんですけれども、汗を流しながら、働いている方々も、我々もヘルメットをかぶってたくさん歩きまして、本線トンネルの工事というのを見学させていただいたと。しかし、このときは、工事に伴い野川に気泡が発生しているとか、地上部に地下水が流出しているとか、そうした事件が非常に起こったタイミングでちょうどこの見学会が設定されていましたから、私どもも、その気泡が酸欠の空気で危険だとかいろいろなことを聞いておりましたので、どんな詳細な説明があるかと期待して行ったんですけれども、このぺら一枚の説明だけ、しかも、これは単に気泡流出のメカニズム等々が書いてあるんですけれども、その気泡の成分がどうだったのかとか、一番肝心な情報が何も出ていなかったので、非常に落胆したわけです。ここには地域住民の方々も来ていらっしゃって、説明会をやってほしいとかそうしたことをおっしゃられていたわけですけれども、やはり国とかＮＥＸＣＯの区民に対する情報提供の仕組みというのは非常に問題があると感じました。 　世田谷区も、やはりしっかりとした説明会を開催するよう事業者に要望すべきです。何度も質問しているんですけれども、答弁をお願いいたします。 ◎鎌田　道路・交通政策部副参事　外環事業者による工事などに関する情報提供の仕組みにつきまして、区民の方々がさまざまな御意見をお持ちであることは、区にも直接御意見や御要望をいただいていることから把握しているところでございます。今後、民有地直下の掘進を控える中、区は、野川河床からの気泡の発生や地下水流出の原因解明や対策検討などとともに、地域住民への十分な周知などが必要と考え、適切に対応するよう、さまざまな機会を捉え、事業者に要望してきているところでございます。現在、事業者は、工事ヤード内におきまして、これら事象の原因と考える空気の漏出を抑制する方法について検証しながら掘進を行っていると聞いております。 　区といたしましては、今後もこれらの検証結果を踏まえ、事象の発生原因、今後の対応策など、区民の皆様にわかりやすく丁寧に説明するよう、改めて事業者に求めてまいりたいと考えております。 ◆中塚さちよ　委員　この気泡は五月とか六月に発生していて、そのときにＮＥＸＣＯの方が川に入って調査しているのを区民の方もみんな目撃しているんですね。それから半年近くたっちゃっているわけですから、本当に早く詳細な説明を求めていってください。よろしくお願いいたします。 　藤井委員とかわります。 ◆藤井まな　委員　私のほうからは、主要施策の成果の話をしたかったんですけれども、多くの他の会派がいろいろ取り組んでお話をしていたので、それは後回しにしまして、一般質問でも行った三軒茶屋の再開発に向けた取り組みについてちょっと質問をしたいんですけれども、私が一般質問で取り上げたときに、世田谷区の答弁として、三軒茶屋二丁目地区では、地元地権者で構成する再開発準備組合が施設計画の検討などに取り組んでおりますという答弁がありました。その中で、再開発準備組合が地権者の方の約四割で構成されているという話で、私は、ここの三軒茶屋二丁目に集う人たちも含めて、かかわる市民の合意形成なき再開発というのはするべきではないんじゃないかという話をさせていただいたんですけれども、この再開発準備組合の話を聞くのはもちろん重要なことだと思うんですけれども、構成が地権者の四割であるという点に関しては、世田谷区はどう考えているかお伺いします。 ◎釘宮　市街地整備課長　現在、三軒茶屋二丁目地区については、今四割というお話でしたけれども、地元地権者の方、土地所有者の四割の方が参加している再開発準備組合が町の将来の発展を目指して、また、地権者の方々の意見を聞きながら、建物の用途や広場など、公共的な空間の検討をしております。現在、再開発準備組合では、三軒茶屋二丁目地区における施設計画案を地権者の方々に説明しながら合意形成に取り組んでおるところでございます。また、施設計画に対する意見や再開発事業に対する考え方など確認を進めております。区といたしましては、こうした準備組合が進める合意形成の状況を見守りながら、準備組合の取り組みについて支援をしていきたいと考えております。 ◆藤井まな　委員　世田谷区が三軒茶屋駅周辺まちづくりの基本方針をつくるという話をしていますけれども、再開発準備組合の中でやっている人たちは一生懸命やっているんでしょうけれども、前々からずっと見ていると、かかわっている会社が何度も入れかわったりだとか、一度、地権者で入った人が何人も何人も抜けていったりだとか、合意形成がなされているとは私にはまだまだ思えない。やっている方は一生懸命やっているのはよくわかりますけれども、やっぱり合意形成がきちんととれているとは思わないし、なおかつ、有識者の検討委員会もありますよね。三軒茶屋の町を見て回ったとかというお話を聞きました。多くのお偉い学者さんの皆さんが参加されている有識者会議。でも、この人たちも町を見て歩いたというお話を聞いていますけれども、では、そこにいる人たち、お店の人たちだったりとか、そういう人たちに一人一人話を聞いて回ったのかというのも多分やっていないでしょうし、少なくとも、私が再開発をするところの町の中で、いろんなお店で、いろんな人たちに話を聞いて回った中でも、すぐにやってくれという人は全然いなかったし、そういった声というものをきちんと聞いているのかということに疑問があるんですね。 　前回の一般質問のときにパブリックコメントをしますよという話をしていましたけれども、では区報の中でパブリックコメント――確かに書いてありましたよ。でも、条例の制定とかのパブリックコメントと違って、区報のほんの一部で、見落としてしまうかもしれない小さな取り扱われ方で、果たしてあれで本当に三軒茶屋の人たちの意見が世田谷区に送られてくるのかなというのはすごく疑問に思っているところで、少なくとも本当にパブリックコメントで地域の人たちの声を吸い上げるつもりであるのであれば、ルールがあるのはわかっていますけれども、条例制定のときのパブリックコメントみたいに、きちんとそれで独立したようなパブリックコメントをつくって、そこに関係する三軒茶屋二丁目の人たち全部にポスティングをするとか、かかわっている人たちにポスティングをして意見を求めるとか、それぐらいのことをやっていかないと全ての皆さんの声というのは拾えないんじゃないかなと私は思うんですけれども、そこに関してはいかがですか。 ◎渡辺　都市整備政策部長　今、委員からお話がありましたけれども、まず準備組合の活動の部分の件でございますけれども、先ほど担当課長より御答弁させていただきましたけれども、再開発準備組合につきましては、地区内の権利者の方々により構成した再開発準備組合ということで、その中で、いわゆる権利者の方々が自分の権利をどういうふうに地区のまちづくりに生かしていくのか、そういった観点から検討を重ねてきているということで、施設計画の検討をしたり、あるいは合意形成に向けて権利の関係についてのお話をしたりということで、この間、活動を重ねてきているということでございます。 　それから、もう一点のまちづくり基本方針の策定につきましては、これは世田谷区が三軒茶屋という町の将来に向けて、どういう町のあり方がふさわしいのか、この件について有識者にお願いして、多角的な視点からも御意見等をいただき、また庁内でも検討を重ねた中で取りまとめをしていくということで、今般、議会の皆様方にも御報告をさせていただき、地域の方々にも御説明し、今御意見等もいただいているということ。それから、パブリックコメントではないんですが、意見募集ということで、広く区民の方々からも御意見をいただく。また、今予定をしておりますけれども、地区内におきましても説明する機会を準備しているというような状況でございます。
   　したがいまして、私どもが今広く御意見をいただくのは、区のまちづくりの基本方針を策定しております三軒茶屋のまちづくり基本方針、この部分については広く御意見をいただくという点。それから、三軒茶屋の準備組合がやっている部分については、まずは地区内の皆様方が自分たちの権利をどう町に生かすかということで議論している、そういうような状況というところでございますので、再開発準備組合につきましては今活動しておりまして、合意形成の点については私どももまだ足らないというふうに思っておりますので、この点については、準備組合の活動をサポートしながら合意形成を高めていくように引き続き指導してまいります。 ◆藤井まな　委員　もちろん部長のおっしゃっていることも十分わかります。僕は準備組合の人たちともお話ししたことがありますし、準備組合の会議にも出席したことがありますから、何を考えて、どういう活動をされているかも全部知っていますけれども、僕が言っているのは、世田谷区は急ぎ過ぎているんじゃないかなと。基本方針というものの策定が三十一年三月と最初から決めて基本方針をつくるというのは、僕は拙速ではないかなと。やっぱりもっと幅広く意見を募集した上でつくらなきゃいけないし、この間の一般質問でも言いましたけれども、基本方針の素案についてのところで、小さな店舗と住居が共存するヒューマンスケールのにぎわいの継承と書いてあって、なおかつ下に交通結節点を形成する空間の創出と書いてあって、僕は課長に、この二つが両立するのなんて難しい、どっちが本命なんですかとこの話を言ったら、課長は二番目の交通の問題のほうを重要視しているとはっきりおっしゃっていたと思うんですけれども、これはやっぱり矛盾を抱えている素案だと僕は思うので、拙速にやるんじゃなくて、もうちょっと時間をかけてやったほうがいいと私は思います。これはあくまでも要望というふうにしておきますので、よろしくお願いいたします。 　次に、液状化のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　二〇一六年の熊本地震で、液状化被害で大きな被害があったということがメディアでも報道されて、それ以前にも東京都も取り組んでいたんですけれども、今現時点では世田谷区では液状化マップの作成はされていない。何で作成しないんですかと僕は聞こうと思っていろいろ調べていったんですけれども、確かに東京都の液状化の危険度をはかるホームページを見ていると、世田谷区は液状化の危険性はとても低いというふうに載っている、だから、世田谷区は下町とかに比べると安全だから世田谷区だけで液状化マップをつくる必要はないのかなとも思うんですけれども、よくよく見てみると、例えばこの地図を見ても、池尻の周辺ですよね。多分、黄色くなっているのは池尻の一部で、液状化の危険性があるというところがありますし、細かく町名が出ていないような地図の中に色が塗ってあるからどこだかわからないんですけれども、用賀か、瀬田か、そこら辺にもちょっと黄色いところがありますよね。 　やっぱりそういう東京都の情報だけではわかりづらい液状化の危険性というのは世田谷区民の方にも伝えていく必要があると思いますし、あと東京都もボーリング調査をしているんですけれども、全ての箇所でボーリング調査をしているわけではないんだけれども、世田谷区のボーリング調査の図を見てみると、緑色で全部安全ですよという中にいきなり赤い点が出てきたりとか、よくじっくり見てみるとやっぱり危険なところというのはあるんですよね。 　液状化マップを区全体でつくる必要はなかったとしても、こういう情報を一つにまとめて、こういうリスクがありますよということをやっぱり区民の方に伝えるということは必要なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、世田谷区の考え方をお伺いいたします。 ◎並木　防災街づくり課長　今、委員御指摘のとおり、東京都の調査によりますと、世田谷区内で液状化の可能性が高いと予想されている地域はないというものの、街区や敷地単位では細かく調査をしないとわからない部分があるということにもなっております。この情報については世田谷区のホームページには載せているんですけれども、一方では、今お話があるように、例えば緑道沿いですとか、もともと河川だったところみたいなところについては危険性が高いような色がちょこちょこついているということもあります。 　ただ、今現在の世田谷区の考え方としましては、東京都の今御紹介いただいているようなポータルサイトとかもありますので、まず区民の方にはそういった既存のツールを御紹介して、その中で少しでも自分の土地の履歴とかそういったものを見ていただきたいということで、そちらで努力していきたいと考えております。 ◆藤井まな　委員　ぜひとも検討はしていただきたいと思うんです。液状化というのは、考え方が各研究者によって全然違っていて、いろんな研究をしている教授さんの論文とか、書いてあることとかを読ませていただいたんですけれども、液状化の危険性を調べるときにその基準が皆さんでそれぞれ違っていて、僕が液状化リスクがすごく高いですよという人の話を全部読んだら、昔、水田だった地域とか、池だった地域、沼だった地域は全てリスクがあるんだと言っている人もいるんですね。東京都はそういう立場には立っていないんですけれども、そう考えたら、昔、世田谷区に水田があったところなんですごくたくさんあって、例えばうちの地元だと芦花公園周辺とかは広大な水田が広がっていたと、すぐそこの議会の図書館で昔の資料をずっと調べていたらさまざま載っていたりとか、だから完璧ということはないわけで、さまざまな調査を世田谷区でどこまでできるか、ボーリング調査をできるかどうかというのは難しいと思いますけれども、まだまだリスクがあるんだということを伝える努力とか、そういう危険性が、どこもが安全ではないんですよという啓発みたいなものもぜひとも考えていただきたいということを要望して、液状化の話は終わらせていただきたいと思います。 　次に、自転車の安全利用のお話をさせていただきたいんですけれども、この間、世田谷区内でバスを運転されている方と意見交換をする機会があって、自転車というのは、エコで健康的な乗り物で、こっち側はバスだから、当然自転車が優先だというのはわかっているんだけれども、どうしても今、自転車レーンとか自転車ナビマークというものがある中で、バス停に自分がとまるとき、それで自転車が通ってくるときが一番気をつけるところなんだと。自転車をどんなに安全利用していても、唯一クロスしてしまうのがバス停であると。本当だったら歩行者と自転車とバスが全て違うところを走っていればいいんだけれども、今現状で世田谷区みたいな狭いところではそういうこともできない。だからこそ、バスが走っている、自転車のほうが優先でしょうけれども、バスといえども公共交通機関ですから、やっぱりバスと一緒に共存していく中では自転車の安全利用ということをしっかりと周知してほしいという御意見をもらったんですけれども、そこら辺の自転車の安全利用、バスとの絡みというか、そういったところに関して、世田谷区として御意見があればお聞かせをいただきたいんです。 ◎大橋　交通安全自転車課長　自転車がナビマークに沿って通行しており、その前方のバス停でバスが乗客の乗り降りのため停車した場合の通り方でございますが、道路交通法上では、路上に車両が駐車している場合と同じく、車両の手前で一旦停止し、後続の車両が来ないか安全を確認した上で、右側を追い越すことができるとしております。 　しかしながら、バスの場合、前方の見通しがきかないので、この右側追い越しには危険が伴います。また、バスが発進しようとしている場合の追い越しは道路交通法違反となります。こういった交通運用について、区民の方で知らない方もかなり多いことから、今後はこの通行の仕方につきまして、あるいは自転車通行可の歩道上での自転車の通行方法なども含めまして、こういった事例につきまして、自転車安全講習会等を通じて、今後わかりやすく丁寧に説明してまいりたいと考えているところでございます。 ◆藤井まな　委員　バスの運転手さんは、バス停にとまるときに後ろから自転車が来たら、どういう速度で来るかというのを一番注意深く見ながら停車をするんですという話をしていました。皆さん、自転車利用をしている人たちは、あっ、バスが停車するんだというのは後ろを見ていれば本当はわかるんですね。でも、バスが停車するからと自転車がとまってくれるかといったら、ほとんどの場合、先に抜けちゃおうという意識が働いて、とまる前に何とか抜けて、バスがその後にとまってくれるみたいなことをつくり出そうとする。もちろんその意識はすごくわかるんですけれども、公共交通機関で絶対にバス停にとまらなければいけない、しかも、バスも急にとまったり、ストップしたりできないわけですから、やっぱり自転車側にも、特にバス停近くにおいては安全利用、一度とまって、バスの停留所にとまるのを待つというような意識というものも持ってほしいなというふうにその運転手さんはおっしゃっていたので、ぜひとも安全利用についての啓発というものも引き続き世田谷区には行っていただきたいと思います。 　京王線の沿線まちづくりについて、一点だけ提案というか、質問をしたいと思うんですけれども、駅舎のデザインが出てきました。先ほどすがや委員のほうからも御紹介をされていましたけれども、全ての駅の駅舎のデザインを見て、斬新なデザインもあれば、芦花公園なんて文学館と調和していていいなと思うんですけれども、明大前もそうなんですけれども、烏山の駅のデザインに絞ってお話をさせていただくと、烏山は駅前が再開発をされるわけで、やっぱり再開発と駅舎と調和のとれた開発というか、デザインにしていかなければいけないと僕は思うんですね。やっぱり地域の皆さんからしっかりと意見を募って、駅前再開発と駅舎と全て一つで、最近、デザイン会議という言葉をいろんなところで――いろんなところというのは下北沢とか、庁舎の話でありますけれども、そのデザインに向けた会議体みたいなものを烏山の地域でぜひともやってほしいなと。難しいことは重々承知の上で提案をさせていただきますけれども、世田谷区の考えをお聞かせください。 ◎堂下　交通政策課長　駅舎デザインに関する意見交換の場の設定につきましては、既に九月二十八日から二カ月間にわたり意見募集が始まっておりまして、今年度下期以降の決定予定であること、また、駅舎が京王電鉄所有であることなどにより改めて行うことは考えておりませんけれども、駅舎のほか関連するさまざまな計画や事業等が行われる予定でございますので、今後、御指摘の点も含めまして地域の皆様の意見を生かせるよう、駅周辺を含めた魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。 ◆藤井まな　委員　烏山の顔ががらっと変わる時期に差しかかっていますから、一人でも多くの皆さんの意見を取り入れたまちづくりにしていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。 ○河野俊弘　委員長　以上で世田谷立憲民主党・社民党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後五時三分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時二十分開議 ○河野俊弘　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日本共産党、どうぞ。 ◆桜井稔　委員　私のほうからは、まず住宅耐震補強工事について伺います。 　私は、一般質問で高知県を紹介して、高知県では、低コスト工法を普及して、工事費用を補助金の範囲内に抑えてきたということを述べました。それに対して、世田谷区の答弁は、区としましては、引き続き設計者や工務店への低コスト工法の紹介や推奨に努めるとともに、区民の経費負担が少ない耐震改修方法を紹介することや、低コスト工法など、ほかの自治体の事例や新たな耐震改修手法の研究も継続して行う。職員一丸となって取り組んでまいりますという答弁でありました。私が紹介しましたように、東京都のパンフレットでも安くできる工法が幾つか紹介されております。居住しながら耐震補強工事を行って工事期間も短縮できる、床と天井を壊さずに住みながら補強を行うなどということであります。 　ここで伺いますけれども、区内で低コスト工法を採用している業者はいるのかいないのか伺います。 ◎並木　防災街づくり課長　今御紹介の都の紹介している工法を利用して、区の助成を受けて耐震改修工事を実施した物件は、これまで実例がございます。ただ、紹介されている工法のみを使って建物全体を工事しているというわけではなく、部分的な利用となっているという状況です。それぞれ建物の状況ですとか耐震改修の計画に基づいて、適材適所で工法を分けて使っているというものでございます。 ◆桜井稔　委員　それで、区として、区内の設計業者や施工業者に低コスト工法を普及させることはできないのでしょうか、そのことを伺います。 ◎並木　防災街づくり課長　区民の方が安全安心な耐震改修工事を行うには、まず適切な補強設計が大切でありまして、そのための建築設計士の選定が重要になると考えております。こうした観点から、区のホームページや窓口で区に登録している木造住宅耐震診断士の名簿を紹介するほか、各建築士団体等を紹介しまして、設計者から施工者へつなぐということで耐震改修へ進むように取り組みを進めてきております。 　区では、木造住宅耐震診断士の登録制度において、この耐震診断士に対して年一回の講習会への参加を求めております。この講習会では、木造住宅耐震改修に向けた補強設計に役立つ最新の事例紹介ですとか、区の補助制度の紹介をするとともに、三年に一回、登録制度の更新の時期につきましては、耐震診断や補強設計の際に最低限必要な知識を確認する筆記考査を行っておりまして、合格者のみ区の木造住宅耐震診断士として登録をしております。 　区といたしましては、区民の負担を軽減するという観点から、こうした機会を利用しまして、設計者に対し、助成制度で活用できる低コスト工法の紹介や推奨に努めることで、耐震改修工事における区民負担の軽減に向けて取り組んでまいります。 ◆桜井稔　委員　今言われましたように、区は、住宅耐震診断士の登録に年に一回講習会を行って、三年に一度は筆記試験が行われております。私は、その中で、区民が耐震補強工事ができない理由である多額な工事費用のことなどを明確にすることや、安く行う工事工法を具体的に示すこと、そして、区の目標である一万六千件の耐震補強工事を着実に進めることなどを求めていくことが大事だと思いますので、講習会や筆記試験での具体的な対応を求めます。 ◎並木　防災街づくり課長　先ほど御答弁いたしましたとおり、区民が安全安心な耐震改修工事を行うには、まず適切な補強設計が大切であり、そのために建築設計士の選定が重要であるというふうに考えております。そういった意味でも、木造住宅耐震診断士の講習会の参加者へ、耐震改修工事に係る費用負担を少なくできるように、また、耐震改修方法の提案や助成制度で活用可能な低コスト工法の啓発、区の目標とする耐震促進計画の説明ですとか、首都直下地震に備えての耐震改修工事の重要性などを示していくことは大切なことであると認識しております。 　区といたしましては、特定の民間の工法を設計者に推奨するということはできませんが、今後は筆記試験ではなく、講習会などの場を活用しまして、先ほど御紹介いただきました東京都が発行している「安価で信頼できる木造住宅の「耐震改修工法・装置」の実例紹介」を配布するなど、さまざまな手法で周知啓発をできるように取り組んでまいります。 ◆桜井稔　委員　耐震改修工事費を補助金の範囲内でできるようにしていく、そのためにも補助金の増額が必要だと思いますし、同時に、あと一万六千戸もある耐震改修補強工事を、最初に言いましたけれども、職員が一丸となって取り組んでいくということでありますので、ぜひ取り組んでいただきたいということを述べておきます。 　次に、等々力～梅ヶ丘間のバス路線について伺います。 　玉川地域から梅ヶ丘拠点施設に行くアクセスとして大変重要な路線であります。区の答弁は、利便性の高い交通アクセスの確保は非常に重要であると認識しておりますと、特に玉川地域からの交通アクセスは課題でございまして、補助一五四号線の整備を見据え、議会を初め、多くの区民の皆様からお話しのバス路線整備の御要望をいただいておりますということであります。 　このバス路線、特に保健センターが梅ヶ丘に移転するということとともに、保健、医療、福祉の全区的な拠点である梅ヶ丘施設に行けるという玉川地域にとっても大変重要なバス路線でありますが、このバス路線は、本格運行が二〇一七年一月から始まりまして、ことし四月からバスの増便がされております。このバス路線の運行は、等々力駅から朝八時十一分から始まって、それで夕方は四時四十六分で終わるんですよね。ちょっと早いような気がするんですが、そういうような状況です。それで、八時台や十時台や二時台には一時間に二本ありますが、他の時間帯は一時間に一本のみでありまして、大変少ない状況であります。 　玉川医師会からも要望が出ておりますし、利用者からは、もっと便数をふやしてほしいという声もあります。梅ヶ丘拠点施設が開設される二〇二〇年四月に向けてバスの運行をさらにふやすべきであります。そして、現在、梅ヶ丘拠点に行く住民を便利にしていくということになっているのかどうか、その辺についても伺います。 ◎堂下　交通政策課長　お話しのバス路線、等13系統になりますけれども、南北公共交通の強化等を図ることを目的に、平成二十七年八月から半年間の実証運行を行い、その後、バス事業者との調整を経て、平成二十九年一月から本格運行を開始しております。本格運行開始以降、地域の方から、運行時間帯の拡充や本数増便等の御要望をいただいたことを受けまして、その実現のために、必要なバス需要を喚起するためのＰＲ等を行うとともに、バス事業者に地域の要望を伝えてまいりました。その結果、本年四月より、運行時間帯につきましては、平日は十一時台から十五時台を八時台から十六時台まで拡充し、運行便数につきましても、往復六便から往復十二便に増便しております。 　バスの増便等につきましては、それに見合う需要が必要でありまして、現在の利用状況を踏まえると厳しい状況ではございますが、梅ヶ丘拠点の開設を契機と捉えましてバス需要を喚起するＰＲ等を行うとともに、バス事業者に強く働きかけてまいります。 ◆桜井稔　委員　現在の一日十二本の便数ですけれども、私は、これではやっぱり梅ヶ丘拠点施設へ行く住民に対して利便性が不十分ではないかというふうに強く思います。 　もう一つ言えば、玉川地域であるならば、例えば、奥沢地域からも梅ヶ丘拠点施設に行けるバスルートが必要ではないでしょうか。等々力駅からさらに奥沢地域まで延ばすことはできないのでしょうか。そのことも要望をしておきます。これは答えはいいです。要望しておきますので、それで結構です。 　以上で質問を終わります。 ◆たかじょう訓子　委員　私からは、ひとり親世帯への住宅費助成について伺ってまいります。 　区は、四月より、ひとり親に対する月額四万円の家賃の助成を開始するということになっております。これは、昨年の住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の改正に伴い、民間賃貸住宅等の空き家、空き室を活用した住まいの確保の困難なひとり親、障害者、高齢者などへの住宅を支援するものです。具体的には、世田谷区では、賃貸住宅の大家さんなどに対し、ひとり親の入居を拒まない賃貸住宅として登録をしていただくに当たり、防音床への改修、転落防止のための窓への手すり設置などへの助成を行います。また、ひとり親が入居した際には月額四万円の家賃助成も行います。入居相談や援助などを行うものです。ひとり親世帯にとっては、通常の家賃よりも四万円安い家賃で部屋に入居をすることができるという制度です。 　区は、平成二十五年にひとり親世帯のアンケート調査を実施しています。このアンケートの中で、ひとり親世帯は八四％が就労しており、年間の就労による収入は百万円から百五十万円の世帯が最も多いという状況です。家計の中で負担が重いと感じるものは何かとの問いでは、多かった回答が、教育費五八・九％、家賃四九・一％、食費四二・三％でした。 　我が党は、この間、アンケートの結果を生かした施策を行うよう求めてきました。今回、ひとり親世帯の方が最も求めている施策の一つに、区が取り組んだことを評価しています。しかし、午前中も質疑がありましたけれども、ひとり親世帯を受け入れる住宅の登録は、実績がゼロだということがわかっています。 　区は、十月からひとり親世帯の方の入居を計画していましたけれども、まず、今までどんな準備、働きかけなどをしてきたのか伺います。 ◎佐藤　住宅課長　ひとり親世帯への居住支援事業につきましては、区では、六月下旬から九月下旬にかけまして、公益社団法人全日本不動産協会東京都本部世田谷支部、また、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会世田谷区支部に御協力いただきまして、両団体の法定研修会における事前説明や説明チラシの発送等を合わせて約千名の会員の方々に対し広く事業周知を行ってまいりました。また、物件所有者の方への周知といたしまして、地主、家主の方が会員であるＮＰＯ法人日本地主家主協会にも御協力いただきまして、会員向けの会報――発行部数千部ありますが――に事業周知の内容を掲載していただきました。こうした周知をさせていただきまして、お問い合わせがあった不動産店や、また、これまで区の委託事業に協力してくださった不動産店十七店舗に、また、物件所有者の方などを個別に訪問いたしまして、事業の御説明とともに御協力を依頼してまいりました。 　ひとり親世帯の方に対しましては、十月一日以降、ひとり親家庭向けメールマガジン等により周知をしてきたところでございます。あわせて、東京都に対し、不動産店等をこれまで訪問した中で御意見をいただいて把握いたしました制度や運用面での課題を伝え、調整を図ってまいりました。 ◆たかじょう訓子　委員　いろいろと聞き取りを行う中で、情熱を持ってやっておられると、何としてもこれを成功させたいという思いというのは私にも伝わってきましたけれども、いかんせんまだ実績がないということで、私もこの事業にはすごく期待をしておりましたので、この間、知り合いの大家さんであるとかに訪問してチラシを渡したりとかしています。 　お話を伺ったんですけれども、ひとり親世帯を受け入れる住居として登録を検討してくださいというふうにお願いしますと、既に民生委員さんからもお声がかかっていたという状況でした。しかし、検討したが登録には至らなかったと。その理由について伺うと、ひとり親の方の入居要件の収入が低いために、四万円の値引きがあっても家賃を回収できるか不安だというような声がありました。また、不動産店の方にもお話を伺ってきました。周知のチラシは見たそうです。しかし、見たけれども、詳しい内容については余り読まなかったということでした。これは大変残念だなというふうに思っています。 　もう少しお話を伺っていますと、大家さんで、空き部屋があって困っているというところがあれば紹介はできますよと。手続がちょっと面倒だというふうに大家さんは感じられるかもしれませんとの御意見をいただきました。空き家についてもあることはありますと、そういうことでしたので、チラシを置いてきました。活用してもらいたいということもお願いをしてきました。 　ここで、不動産店のお話を聞いていますと、やはり民間のお店の方ですから、お客様を前にして、この方を何とか入居させたいと、そういったモチベーションで動かれるんですよね。ですから、ひとり親世帯の方を不動産屋さんに紹介するとかということまで区がかかわったらどうかと。こういうことで積極的な動きができるんじゃないかなというふうに私は思いました。これは提案なんですけれども、いかがでしょうか。 ◎佐藤　住宅課長　今回の国の制度の運用に当たりましては、これまで不動産団体の皆さんからのアドバイスもありまして、区といたしましても、ひとり親世帯の方にとってより御利用しやすい仕組みとするために、また、不動産店さんのアドバイスもあって、不動産店と直接対面して物件探しをしていただく形をとっております。事業の開始に当たりましては、御紹介できる物件を管理している不動産店を確保した上でひとり親世帯の方を不動産店に御紹介する形を想定し、これまで御協力依頼を継続してきております。 　そうした中で、ひとり親世帯の方への周知の第一段階として、まずは十月一日以降、制度の概要についての周知に踏み切ったところです。今後、御紹介できる物件を管理している不動産店が確保できた段階で、第二段階として、各不動産店の情報を提供するための周知を予定しております。引き続き、不動産店の方々の御協力を得る努力を続けながら、ひとり親世帯の方々への周知の方策等工夫を重ね、よりよい方策を検討してまいります。 ◆たかじょう訓子　委員　ぜひ粘り強く働きかけることをお願いしたいというふうに思います。また、そのためには、ひとり親自身が制度を知って、問い合わせや相談につながるような取り組みが必要だというふうに思います。ひとり親世帯に対し、ひとり親家庭向けのメールマガジンであるとかを行っているということでしたけれども、それ以外にもツイッターであるとか、もっと積極的に周知をすることが必要じゃないかというふうに思いますけれども、見解はいかがでしょうか。 ◎佐藤　住宅課長　ひとり親世帯に対しましては、これまで、ひとり親家庭向けのメールマガジン、十月一日号、また区のホームページへの掲載、そして、子ども家庭支援センター等での事業案内のチラシ配布などにより周知をしてきたところです。引き続き、相談先の不動産店の確保の状況も勘案しながら、周知の方策を含め、ひとり親世帯への居住支援事業の推進をしてまいります。 ◆たかじょう訓子　委員　ひとり親の方で世田谷に住み続けたいということで、ダブルワークやトリプルワークで頑張ってしまって子どもとの時間がなくなってしまうというひとり親のケースなどを私も見てきました。また、世田谷は家賃が高いので住めないということで地方に転居した方もおられるんですね。 　居住支援が大変重要であり、せっかく始めたこの制度によって救われる方が必ずいますので、職員の方が情熱を持ってさらに取り組んでいただくことをお願いしまして、私からの質問は終わって、江口委員に交代いたします。 ◆江口じゅん子　委員　私からは、公共交通不便地域対策について伺います。 　砧をモデル地区としたワゴン車を活用した新たな交通手段の検討が進められています。砧地域での早期のモデル運行実現が待たれています。この取り組みに全区的な注目と期待も寄せられています。私もこれを成功させようという地元の超党派議員の一人として、以下、伺ってまいります。 　まず、現在の進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。 ◎堂下　交通政策課長　公共交通不便地域対策の進捗状況でございますけれども、昨年八月からモデル地区での取り組みをスタートし、これまでに計五回の勉強会を開催し、地域住民の皆様とともに検討を進めてまいりました。 　現在、モデル地区において検討しているコミュニティー交通は、一般乗合旅客自動車運送事業の乗車定員十一人未満の路線定期運行に該当するため、道路運送法施行規則に定める地域公共交通会議での合意が必要となります。そのため、本年七月には世田谷区地域公共交通会議を開催し、世田谷区の公共交通の現状と課題、また、モデル地区での取り組みを報告しております。また、九月には、砧地区にお住まいの方から三千名を無作為に抽出し、コミュニティー交通の利用意向に関するアンケート調査を行い、現在、集計分析を行っているところでございます。同時に交通管理者とも協議を重ね、近日中に現地実査を行うこととしております。今後はこれらの結果を踏まえ、運行ルートの決定やバス停の設置交渉、運行ダイヤの決定などを行い、関係機関と調整の上、地域公共交通会議での合意を得てまいります。 　区といたしましては、地域住民の皆様と協力しながら、まずは来年度中の実証運行を目指し、検討を進めてまいります。 ◆江口じゅん子　委員　来年度からの実証運行を目指すと力強い御答弁がありまして、本当に地域としては喜び、期待が増しております。ここに今の御答弁にあったアンケートの一部抜粋があります。二つのルート案に対して、運行車両はワゴン車、時間帯は九時から十八時、運賃は二百二十円程度、そして、この運行ルート、これは二つあるうちの一つなんですが、バス停の案もこういうふうに提示をされておりまして、こういったアンケートを今地域に配って住民の意向を聞いて、そして集計中というふうに聞いております。こういったものが提示されると、いよいよ具体的になってきたなと、地元も、期待も、機運も盛り上がると思います。 　今後、モデル運行に向けては、これは案ですから、ルート、料金、停留所など具体的な決定が必要になります。十月二日には、今後の運営主体となる協議会が設置をされました。これまでの勉強会参加者、さらに、これから大変な重責を担っていただく協議会の方からも、協議会、そして勉強会の関係性、決定機関はどこになるか、勉強会での経緯や意見は踏まえられるのか疑問も寄せられています。さらに、区としての役割も重要です。区として、住民主体のこの取り組みを成功させるため、勉強会を含め、地域の方々からの意見がきちんと協議会に反映をされ、さらに協議会での議論の過程も含め、決定事項を丁寧に、勉強会を含め、地域に明らかにできるよう、調整、支援が必要です。 　ここで伺いますが、協議会の役割や勉強会との関係について伺います。 ◎堂下　交通政策課長　勉強会では、これまで道路運送法や車両制限令などに関する学習や、公共交通に関する意見交換を行ってまいりました。今後、地域が主体となって取り組む新しい地域交通を導入するには、ルートやバス停の位置など、さまざまな事柄につきまして決定していく必要があります。そのために、これまで地域でさまざまな取り組みをされてきた町会・自治会、商店街の方々に勉強会とは別に協議会を設立していただいたところでございます。 　勉強会と協議会との関係でございますけれども、これまでと同様、勉強会におきましては、さまざまな方々に御参加をいただきながら多くの意見をいただく場としたいと考えております。協議会におきましては、さまざまな事柄につき、勉強会などの意見を踏まえ、検討した上で決定していく予定でございます。また、決定した内容につきましては、協議会内での意見もあわせて勉強会に報告することを想定しております。新たな地域交通を成功させるためには、より多くの方々に勉強会へ参加していただくことが重要であると考えており、双方の情報共有を図りながら取り組んでまいります。 ◆江口じゅん子　委員　区としての調整、支援は大切な役割です。よろしくお願いします。 　最後に、最も懸案である経費についてです。以前、区からは、年間赤字額が約五百六十万円と大変大きな欠損額が示されました。サポート制度など、こういったシステムは重要です。しかし、地域の方からは、大きな負担に不安の声や、地域任せで区の本気度はどうなのですか、こういった意見も聞いております。 　これまで区は、コミュニティバス導入に当たり、運行開始から五年間運行補助を行ってきた経緯もあります。安定した継続運行には区としての支援が必要です。見解を伺います。 ◎堂下　交通政策課長　新たな地域交通の導入に当たりましての経費の確保は、これまでも御説明してきているとおり、一番の大きな課題であるというふうに考えております。そのため、運賃収入以外の収入確保が重要となりますけれども、これまで勉強会や協議会において、サポーター制度の活用ですとか、他の自治体の事例等をお示ししてきたところでございます。 　今後、必要となる経費などを詳細に詰めていくこととなりますけれども、それを踏まえた事業計画の策定も必要となります。区の恒常的財政支出につながるような安易な負担は避けるべきと考えておりますけれども、今後、持続可能なものとするための対策に関しまして、他の自治体の事例等も参考に検討してまいります。 ◆江口じゅん子　委員　来年度の実証運行を期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。 　最後に、他会派からも質問がありましたが、外環道について伺います。 　ことし五月から、地下でのシールドマシン掘進によって野川に気泡が出現、六月には地下水流出発生と、異常事態が続きました。事業者のホームページが、この間の経緯をこのようにまとめています。地下水の流出がこの野川沿いの遊歩道にも出ています。それから、気泡の流出がこのように続きまして、そして六月後半、地下水の流出がヤード内にあったと。この状況を詳しくは教えてもらえていないんですけれども、一メートルぐらい地下水が流出した、そして数分間続いた、このように聞いております。六月二十八日の地下水流出によって工事がとまるまで地上部でのトラブルが続いたことがわかります。 　私は、さきの代表質問で、外環道は地下四十メートル以深の工事で地表への影響はないとしてきた、大深度地下利用のそもそもの前提が崩れていると指摘をしました。この野川の気泡は、ただの空気ではないんです。酸素濃度が一・五から六・四％と、通常の空気中の酸素濃度約二〇％に比べ極めて低い酸欠空気です。 　この問題について、我が党の都議会の議論で新しい事実も明らかになっています。地下トンネルによる工事というのは、ちょっと歴史をひもとくと、一九六〇年代から七十年代にかけて頻発をしました。トンネルを掘る際、圧気工法という工事をしたのですが、この際、地上に酸欠空気が発生し、井戸、配管、壁の割れ目などを伝わって、周辺地域の地下室、トンネル、井戸などに漏出、充満する、住民などが亡くなる、そうした事件が起こりまして、一九七一年には年間で最大百四十七件もの酸欠事故が起きました。そのため、この年、厚労省は、酸素欠乏等防止規則を施行。圧気工法などによる酸欠空気が発生する危険性のあるとき、半径一キロにわたって井戸、地下室などの調査を行うなど定めています。環境省も、酸欠空気による住民の被害の防止についての通達を出しました。国として規則を出す、通達を出す対応が切実に求められたということです。こうした事故は、実は近年も起きていまして、昨年も五件起きて全員が死亡。酸欠事故は本当に重大な事故になっています。 　この酸欠空気の危険性について、厚労省の「なくそう！酸素欠乏症・硫化水素中毒」のパンフというのがありまして、そこではこのように説明をしています。ここの赤字で、酸素欠乏症・硫化水素中毒は致死率が高く非常に危険と書いてあります。酸素が足りないとどうなるかというと、ここに書かれているとおり、通常の空気は二一％なんですが、一八％になると連続の換気が必要、一六％で頭痛と吐き気、一二％で目まい、筋力低下、八％で七から八分以内に死亡、六％では瞬時に昏倒、死亡と、本当に大変な事態になるということがこの厚労省のパンフでもわかります。 　先ほど事業者の調査で、野川の気泡酸素濃度が一・五から六・四％と申し上げました。六％は、ここに書いてあるとおり瞬時に死亡ですから、それを大幅に下回る一・五％、そういった大変危険な酸欠空気が一カ月にもわたって地表に出ていたんです。酸素濃度一・五から六・四％というこの危険な調査結果を区としてはいつどのように知ったのか、また、このことに関しての受けとめを伺います。 ◎鎌田　道路・交通政策部副参事　野川河床から発生いたしました気泡の具体的な酸素濃度の数値につきましては、事業者が八月下旬にホームページに公表する際に、事業者より情報提供を受け、確認したところでございます。 　野川河床からの気泡につきましては、酸素濃度が低いものの、大気に比べ微量であるため、周辺環境に影響がないことを事業者は有識者に確認しております。しかしながら、区といたしましては、これら事象の原因や検証結果につきまして、地域の方々への丁寧かつわかりやすい説明を行うよう、事業者に今後も求めてまいりたいと考えております。 ◆江口じゅん子　委員　区として知ったのは、事業者が八月二十四日のホームページ、東京外環プロジェクトに発表されたと、その際に知ったということです。これがそのホームページなんですね。ＰＤＦファイルになっています。ここに、さっきも見たこの間の異常事態の事象が書かれていて、それから、ここに調査結果ですね。ここでは、作業員の方がこのように気泡の測定をしていますよというふうにあります。肝心の一・五から六・四％をどこに書かれているかというと、ここなんです。見てもらうとフォントの小ささがよくわかると思うんですが、これは本当によく見ないとわからない。こういった一・五から六・四％という重大な事実がなんでこういう小さいところに書かれてしまうのか。そして、ホームページ上でこのページに行き着くのも、クリックを何度も何度もしてようやく行き着くということなんですね。これで地域への情報提供をしたということになるんでしょうか。こういうやり方は本当にやめていただきたいと思います。問題は、この測定結果を国含む事業者はいつわかっていたか、そして、地元区と住民にいつ情報提供があったかということです。 　私は、この間、地域の方から気泡や地下水流出への強い不安を伺ってきました。六月、七月と現地視察を数回、国会議員らとともに行い、国交省道路局の担当者とも何度も会いました。既に視察で事業者から、実は気泡の酸素濃度は低いんですと聞いていましたので、早くデータを公開してくださいと繰り返し求めてきました。しかし、国交省は、その都度調査中という回答でした。ようやくこの危険な酸素濃度がいつわかったか。これが明らかになったのは、実は九月十一日なんです。我が党の宮本徹衆院議員のもとへ国交省から回答がありました。実に気泡出現から約三カ月経過をした後です。 　ここに、宮本徹議員に国交省から出した回答の文書があります。宮本議員は、気泡の酸素濃度は一・五から六・四％と公表されているが、この測定日はいつかと問いました。これに対し国交省は、気泡濃度が一・五％と測定したのは六月十八日、そして、六月二十五日、六月二十六日です。気泡濃度が六・四％と測定したのは五月二十三日です。ホームページでの発表は八月の末でした。既に五月二十三日には、一瞬で死に至る酸欠空気が出現していたとわかっていたわけです。しかし、国は、地元区へ通報をしないまま、六月末の地下水流出が起きるまで工事を続けていました。区の情報提供は、ホームページ掲載の時点だと今の答弁のとおりです。この酸素濃度の結果を五月末には国はわかっていた、こういったことに関しての言及もなかったと聞いています。そして、住民への情報提供はこのわかりにくいホームページだけ。七月七日には喜多見のオープンハウスもありました。そこで気泡の酸素濃度について、掲示することも、説明もできました。しかし、説明はありませんでした。国の説明責任が問われる本当に重大事態だと考えます。 　今回の気泡、地下水流出は工事ヤード内であって、野川だから気泡がわかりました。今後、シールドマシンはヤード内を出て、喜多見、成城の住宅街の真下を地下四十メートルに至らない浅い地下を掘り進めます。そこで酸欠空気が出れば、区民の命、健康にかかわる重大事故です。住宅に地下水が流出すれば財産権の侵害です。 　区は、この間、区民への丁寧な説明を繰り返し求めてきたと、今も伺いました。しかし、これがきちんとなされていないということに対して、区として今後どうしていくのか伺います。 ◎鎌田　道路・交通政策部副参事　区ではこれまでも事業者に対しまして、事業により生じた事象の安全確認や対策、検討などを速やかに行い、周辺を含め、区民の方々に情報提供を行うよう、さまざまな機会を捉え、事業者に伝えてきたところでございます。今後も引き続き、事業者には区民の方々へ情報提供などについてわかりやすく速やかに対応を行うよう申し伝えてまいりたいと考えております。 ◆江口じゅん子　委員　申し伝える、繰り返し伝える、いつもの同様の答弁ですが、そのままでよいのでしょうか。区民の方は厳しく見ています。 　そして、区には、住民の命、健康、環境を守る立場でのさらなる対応が期待されています。何度も申し上げますが、国には地元区、住民への説明責任があります。事業者からは、この間、区議対象の視察において、また、ホームページで気泡や地下水流出の推定メカニズムが説明されました。しかし、あくまでも推定です。八月三十日の視察当日、区にも事前通告がないまま工事を再開されていたことも明らかになっています。それ以後、地下水、気泡が出ないようヤード内で検証が行われていますが、一体どのような対策で、そのめどはたったんでしょうか、伺います。 ◎鎌田　道路・交通政策部副参事　現在、工事ヤード内でシールドマシンが掘進時に使用する材料ですとか、圧力を調整するなどして空気の漏出を抑制しながら掘進する方法の検証を行っているということでお聞きしております。 　今後の具体的なスケジュールなどにつきましては、現時点ではまだ検討中ということで聞いております。 ◆江口じゅん子　委員　今後のスケジュールなどを検討中ということで、つまり対策のめどは立っていないということだと思います。地域の方からは、とにかく住民に説明をきちんとしてほしい、ヤード内を出て本掘進に入ったらあっという間に喜多見をすり抜け、そして成城まで到達してしまいます。そういったところは住宅街が密集して建ち並んでいます。本当は工事をとめてほしい、説明も情報公開も不十分なので、住民の不安がますます強くなっています。せめて説明会を開いてほしいということでした。 　副参事に伺います。先ほども他会派から説明会をという要望がありました。もうその答弁は聞いたので、ここでは、ぜひ説明会を実現していただきたいと、所管の決意を伺います。 ◎鎌田　道路・交通政策部副参事　先ほどもちょっとお話しさせていただいたと思うんですけれども、今、掘進の検証中ということでございます。野川の河床からの気泡ですとか地下水の流出について、メカニズム等々はホームページ上ではあると思うんですけれども、それも含めまして改めて説明をするように事業者のほうには申し伝えていくということで考えておりますので、よろしくお願いします。
   ◆江口じゅん子　委員　区民の方は期待しております。よろしくお願いします。 　最後に、大深度地下利用のこの問題点は、リニア新幹線でも同様に起きることが懸念をされています。区として、こうした認識で対応すべきと申し述べ、以上で日本共産党の質疑を終わります。 ○河野俊弘　委員長　以上で日本共産党の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○河野俊弘　委員長　以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。 　本日の委員会はこれにて散会いたします。 　　　　午後六時散会...