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平成30年  9月 決算特別委員会-10月05日-04号

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  1. 世田谷区議会 2018-10-05
    平成30年  9月 決算特別委員会-10月05日-04号


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    平成30年  9月 決算特別委員会-10月05日-04号平成30年 9月 決算特別委員会 平成三十年決算特別委員会 決算特別委員会会議録第四号 日 時  平成三十年十月五日(金曜日) 場 所  大会議室  出席委員(四十七名)    委員長       河野俊弘    副委員長      高久則男    副委員長      桜井 稔              安部ひろゆき              石川ナオミ              おぎのけんじ              加藤たいき              上島よしもり              上山なおのり              菅沼つとむ              畠山晋一              真鍋よしゆき              山口ひろひさ              山内 彰
                 ゆさ吉宏              和田ひでとし              板井 斎              岡本のぶ子              河村みどり              佐藤弘人              高橋昭彦              津上仁志              平塚敬二              諸星養一              風間ゆたか              中塚さちよ              中村公太朗              羽田圭二              藤井まな              江口じゅん子              たかじょう訓子              中里光夫              村田義則              大庭正明              そのべせいや              田中優子              桃野よしふみ              阿久津 皇              小泉たま子              佐藤美樹              高岡じゅん子              田中みち子              あべ力也              上川あや              すがややすこ              ひうち優子              青空こうじ  出席事務局職員           議事担当係長 末吉謙介  出席説明員   副区長            宮崎健二   副区長            岡田 篤   世田谷総合支所 総合支所長  平澤道男           地域振興課長 竹内明彦           区民課長   大谷周平           地域調整課長(地域振興課長兼務)                  竹内明彦           副参事    坂本能崇   北沢総合支所  総合支所長  髙木加津子           地域振興課長 長岡光春           区民課長(地域振興課長兼務)                  長岡光春           副参事    星 正彦   玉川総合支所  総合支所長  岩元浩一           地域振興課長 加藤政信           区民課長   中里 忍           地域施設整備担当課長                  蒲牟田和彦           副参事    川村健一郎   砧総合支所   総合支所長  澤谷 昇           地域振興課長 林 勝久           区民課長(地域振興課長兼務)                  林 勝久           副参事    本田博昭   烏山総合支所  総合支所長  西澤 滋           地域振興課長 片桐 誠           区民課長(地域振興課長兼務)                  片桐 誠           副参事    泉谷憲俊   生活文化部   部長     田中文子           市民活動・生涯現役推進課長                  笹本 修           文化・芸術振興課長                  大澤正文           国際課長   梅原 文           人権・男女共同参画担当課長                  山戸茂子           区民健康村・ふるさと交流課長                  泉 哲郎   地域行政部   部長     志賀毅一           地域行政課長 舟波 勇           住民記録・戸籍課長                  住谷純子           窓口調整・番号制度担当課長                  嶋津武則   スポーツ推進部 部長     内田政夫           スポーツ推進課長                  須藤剛志           オリンピック・パラリンピック担当課長                  玉野宏一           調整担当課長 山田一哉   環境政策部   部長     畝目晴彦           環境計画課長 安藤良徳           エネルギー施策推進課長                  池田あゆみ           環境保全課長 鈴木 勲   経済産業部   部長     久末佳枝           商業課長   須田将司           産業連携交流推進課長                  羽川隆太           工業・ものづくり雇用促進課長                  香山桂子           都市農業課長 筒井英樹           消費生活課長 加野美帆
      清掃・リサイクル部           部長     原田茂実           管理課長   辻  正           事業課長   土屋雅章           世田谷清掃事務所長                  畑中 健           玉川清掃事務所長                  大石智康           砧清掃事務所長                  金澤眞二     ──────────────────── 本日の会議に付した事件  認定第一号 平成二十九年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定  認定第二号 平成二十九年度世田谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算認定  認定第三号 平成二十九年度世田谷区後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定  認定第四号 平成二十九年度世田谷区介護保険事業会計歳入歳出決算認定  認定第五号 平成二十九年度世田谷区学校給食費会計歳入歳出決算認定区民生活委員会所管分に対する質疑)     ────────────────────     午前十時開議 ○河野俊弘 委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。     ──────────────────── ○河野俊弘 委員長 本日は、区民生活委員会所管分の決算審査を行います。  それでは、質疑に入ります。  世田谷立憲民主党・社民党、どうぞ。 ◆風間ゆたか 委員 おはようございます。  では早速ですが、今ネット上で大変に話題となっております国際課が行ったまんがワークショップの件について、ネット上ではいろいろな情報が飛び交っていますけれども、区長が謝罪するというところで、先日の答弁では少し状況のお話がありましたけれども、担当所管が今回の区民生活領域ということなので、事実確認をしながら、問題が何なのかということを明らかにしていきたいと思います。  まず、この前のお話と少し事実が違うなと思ったこともありますので確認していきますが、十月一日に区議会にも表敬訪問されたオーストラリアの子どもたちに対して、その後、十月一日にワークショップを行い、十月一日にその漫画家さんが対応がひどかったという投稿をされた。私はこの夜の段階でその投稿を見て、そのときにはまだ漫画が公開されていなかったので、どこの部署だかもわからないという状況でしたが、世田谷区のお仕事をしてくださった方が、余りにも対応がひどかったということに問題を感じて、どういうことなのかなということを問いかけたわけですけれども、その後に漫画が投稿され、余りにもひどいということでネット上で拡散されたということで、今回明らかになっているのかと思います。  幾つか問題がありますけれども、担当となった職員の対応について、会場を押さえていたところがダブルブッキングで、そのキャンセル料を講師である漫画家さんにかぶせようとした、負担してもらおうとしたということは事実だと区役所は認めているようですけれども、その判断をしたのは誰なのかということですね。漫画によると担当がその判断をしたのかなと私も見ていて思ったわけですけれども、まずその点を教えてください。 ◎梅原 国際課長 今回につきましては、関係者、区民の皆様に大変な御心配と御迷惑をおかけしまして、まことに申しわけございませんでした。  当日のまんがワークショップの直前に、今回のキャンセルの連絡を会場関係者から一報いただきました。その時点では、会場関係者と講師の方が連絡をとり合っているのではないか、コンタクトをとられているのではないかとこちらも思っていたこともございまして、何とかバンバリー市側から御用意をいただいている予算の中でやりくりしたいということもありまして、担当係長が職員にまず聞いてもらえないかということで、講師に差し引くことが可能かどうか確認するようにということで指示を入れました。 ◆風間ゆたか 委員 非常に違和感を感じるんですけれども、区役所が連絡をして、会場を押さえたというか、手配しようとした。そして、発生したキャンセル料をなぜ講師である漫画家さんに負担してもらおうと思ったのか。それを判断したのは、今のお話だと係長だということですけれども、区役所とはそういうものなんですか。まず教えてください。 ◎梅原 国際課長 会場側と世田谷区との関係と申しますと、六月にバンバリー市より今回のワークショップについて申し入れがあった際、世田谷区では初めてのプログラムでしたので、まず、今回お世話になった会場側に御連絡をさせていただき、会場側から今回の講師にお願いしました方を御紹介いただきました。会場側とコンタクトをとったのはこの二回のみでございます。その際に、日程についてはまだ確定していないこと、今後お願いすることがあるかもしれないというようなやりとりをさせていただいて、そのまま当日を迎えてしまいました。 ◆風間ゆたか 委員 そうだとするのであれば、会場側と区役所がそのキャンセル料を払うか、払わないかという話をするべきであり、それを講師である漫画家さんに相談するというのはあり得ない話だと思いますね。その判断を行ったのは係長だということですが、今ネット上では担当のもう少し若い方なんですか。名前も一部出てしまっていたり、写真も出てしまっていたりというような状況です。これに関してはどのように捉えているんでしょうか。 ◎梅原 国際課長 まんがワークショップの当日直前の思いがけないと申しますか、会場側からのキャンセル料の請求につきまして、開始直前ということもありまして、担当も、担当係長も、非常に情報が整理されていないまま、まずバンバリー市側の予算で何とかおさめる必要があると判断し、今回、会場側から講師を紹介いただいたということもあり、その時点では、会場と講師とが一体となってこの事業を引き受けていただいたと区役所は考えておりました。このため、講師の謝礼から会場費を引かせていただけないか、申し入れたということでございます。 ◆風間ゆたか 委員 今の話もおかしな話であって、会場はしっかりと予約をしていないと言いながら、会場と講師を一体でお願いしたかのような認識。仕事の進め方として、社会人として明らかにおかしな判断であり、おかしな言動でありということなんだと思います。しかし、あたかも問題を起こしたのはその担当者であるというような状況に今置かれていて、どう捉えていますかと聞きましたが、それに対して区として何か公表することもなく、このままいくつもりなのか。もしそうだとしたら、それは非常に問題だと思います。  もう一つ問題なのは、ワークショップのギャラといいますか、講師委託料というんでしょうか。それと、いろいろな教材費を全部講師に負担してもらうというようなことも記載されていたわけですけれども、それはそういうことで契約行為を行ったということなんでしょうか。 ◎梅原 国際課長 今回のまんがワークショップにつきましてはバンバリー市側の独自プログラムとして、バンバリー市側のお金で行っているものですので、区としては契約等は行っておらず、この間は講師の方と直接御面談等で打ち合わせの中、やりとりをさせていただいておりました。 ◆風間ゆたか 委員 先ほどからバンバリー市のお金だ、バンバリー市の取り組みなんだということを言っていると、責任転嫁をしているのかと捉えてしまうわけです。ただ、実際に講師の方にしてみれば、カウンターパートはあくまでも世田谷区役所なわけであり、世田谷区役所の対応が問われているというわけです。そう考えると、区役所側の対応が問題なのであって、今のバンバリー市のお金だからということは関係ないはずなんですよ。そのあたりはどう捉えているんですか。 ◎田中 生活文化部長 今、国際課長から御答弁申し上げたのは、バンバリー市側が費用を負担したということで、契約は区としてはしなかったということをお答えいたしました。ただ、今回の業務につきましては、バンバリー市、姉妹都市からの訪問団を歓迎するという公務の一環として区が受け入れの調整を行ったものでございまして、当然先方の講師、また、会場側は区と交渉なさったわけですので、それは区の業務として行いました。 ◆風間ゆたか 委員 そうですよね。区役所の仕事の仕方に問題がある、言動に問題があったということですから、それも含めてきちんと謝罪をするべきですし、担当が講師の方に非常に失礼、非礼きわまる対応をしたということについても、それはちゃんと謝罪するべきだと。その指示をした人間が誰なのかということについても、きちんと明らかにして謝罪をするべきだと思いますけれども、いかがですか。 ◎梅原 国際課長 十月一日のやりとりにつきましては、その後本人にもやりとり等を確認した上で、十月三日午後に講師宅を担当係長と私とで訪問させていただきまして、謝罪とともに、説明不足であった点などにつきまして御説明をさせていただきました。 ◆風間ゆたか 委員 今回の謝罪については、十月三日の段階で、ツイッター上で区長がまず謝罪をした。十月三日のこの場での質問の際には、宮崎副区長が詳細は把握していないという話。副区長が把握をしておらず、区長が謝罪をするということは通常あり得ることなんでしょうか。(「最近はあるよ」と呼ぶ者あり)最近はある……。 ◎宮崎 副区長 当日もお話し申し上げましたように、まず区長から一報の謝罪を入れたということについては確認はしておりますが、詳細につきましては、この会場内に入っておりましたので、それ以降の部分についての動きがわかっていないという意味で申し上げました。 ◆風間ゆたか 委員 十月二日の段階で、世田谷区役所に対する不信感が急速に広まったわけです。その事実をきちんと明らかにするということにおいては、迅速な対応は必要だったと思います。ただ、公式の場である議会の場においてその事実が明らかにならない、あやふやなままだということの対応にはやはり問題があったのではないかと思いますが、その点はいかがですか。 ◎田中 生活文化部長 今回、議会開催中ということもありまして、状況の把握に少し時間を要したということは事実であり、大変申しわけないと思っております。全体については整理した上で、先日議会に対して今後の対応等も含めて情報提供させていただいたところでございます。 ◆風間ゆたか 委員 私が十月二日の総括質疑の際に国際課のことについて取り上げたのは、また別のことでありましたけれども、観点としては職員の育成ということに触れたわけであります。区民が参加する区政運営という観点から、やはり日々、区の職員が当事者意識を持って区民とともに区政をつくっていくという意識があれば、このような対応をすることはなかったのではないかと。ましてや、協力をいただく講師に負担を強いるようなことはあり得ないことだと思うわけですね。その講師の方とやりとりする際にも、今回の担当の方は新人だったと聞いておりますけれども、新人が単独で講師の方とやりとりをするということも適切だったのかどうか、そういったことも問題だと思います。  じゃ、これを例えば文化財団に丸投げしていたとしたらどうなっていたか。区役所の職員は当事者意識を持たなかったと思いますね。役所としても、それは文化財団がやったことだからということで済ませてしまうかもしれません。ましてや、委託していたら委託事業者の問題だということにしかねない、当事者意識がそこでなくなってしまう。それであってはならないという観点から、若手職員も一緒になって区民とワークショップなりを行っていくことが子ども家庭支援課ではなされていますよという事例も紹介したわけです。それでもこういったことが起こっても、なお国際課は国際交流事業において、今後、外郭団体や委託という形で切り離していこうという考えなんでしょうか。 ◎田中 生活文化部長 その新たな国際化推進体制のあり方検討(中間報告)では、国際交流のイベントを新しい推進組織の移行の候補として挙げさせていただいてございます。区民との協働によるイベントの実施によって職員が成長するということは、私どもの部でも、例えば区民まつりの実行委員会などの経験を通して実感しているところでございます。ただ、例えばらぷらすで開催する起業ミニメッセのように、事務局を委託しても、計画段階から職員が一緒にかかわることでうまくいっているようなケースもございます。  いずれにしても、議会の御提案、御意見等も踏まえまして、今後、役割分担については精査してまいりたいと考えております。 ◆風間ゆたか 委員 国際交流の事業に関しては、ようやく立ち上がり始めたというか、動き始めた。せたがや国際メッセもことし二年目を迎える。ようやくそういう状況になってきて、ある程度形になったものを委託であるとか、外郭団体に協力を求めると言うのならわかります。こういったことは一からつくっていくという経験をちゃんと課一体となってやっていくということが、こういう事件が発生しますとより重要なんだと思います。よって、国際交流事業をきちんと自分たちでやっていく必要があると改めて思うわけでありますが、副区長、この辺はどのような認識でしょうか。 ◎岡田 副区長 今回の件につきましては本当に申しわけないと思っております。一つには、文書での確認等をしていない事務の進め方、また、特に事業の協力者である区民あるいは事業者といった方の目線に立って、一緒に仕事をするという目線に立って仕事をするというところで問題があったのではないかと考えております。今、部長から申し上げたとおり、国際事業については、これまでの取り組みからさらに幅を広げていきたいと考えているところでございまして、外郭団体等、実際に推進組織を広げながら、その中でも、やはり区の職員としてしっかりと把握すべきところは把握し、区民の皆さんと向き合いながら仕事をしていきたい。そのような進め方をしていきたいと思っております。 ◆風間ゆたか 委員 区民が直接かかわることの多い区民生活領域ですから、そのあたりをしっかりと考えて進めていってもらいたいと思います。  もう一つ、私が常に言ってきましたのが経済産業政策です。こちらも商店街振興一辺倒という産業政策であってはならないとずっと言ってきましたし、プレミアム付区内共通商品券の見直しということもずっと求めてきています。  もう一つ、関心事としてはものづくり学校の件があります。世田谷区の産業振興、世田谷区民の中では起業、創業する方々が多い、フリーランスでやっている方々が多い、そういった方たちを支援していく拠点がもっともっと必要であるというようなことはこれまでも常々申し上げてきましたけれども、ものづくり学校が一部の人たちにしかそのような支援ができていないということを問題視しておりましたし、区がものづくり学校に貸しているお金と比べれば、ものづくり学校がたな子さんに貸している賃料は余りにも高過ぎるといった意見も議会でたくさんあったと思います。このあたりも見直していくことが当然必要だと思いますが、そもそもこれからの新しい産業振興ということを考えた拠点にしていくと言うのであれば、まだ理解できます。これまでどおりの、一昔前のインキュベーション施設をそのままやっていくということに対しては問題があると思いますけれども、現在どのように検討されているんでしょうか。 ◎香山 工業・ものづくり・雇用促進課長 世田谷ものづくり学校は平成十六年に開設し、民間のノウハウを生かした起業・創業支援を初め、入居事業者間の交流や地域コミュニティーの形成に寄与するなど、全国的にも注目されている施設となっております。現在は五年契約の最終年度で、平成三十一年七月に契約が終了しますが、区公共施設における耐震性能の安全性確認のため再診断が必要な施設に該当いたしました。そのため現在の契約期間を一年延長することとなっております。本年三月に策定した産業ビジョン及び産業振興計画の理念に沿い、今後の世田谷ものづくり学校のあり方について検討会を開催することといたしました。検討会のメンバーは学識経験者を初め、インキュベーション施設運営者、区内起業者等で構成されております。先日、九月二十八日には第一回が開催され、これまでの世田谷ものづくり学校事業の実績について評価や課題等の御意見をいただきました。これまでの事業については、コミュニティーづくりと地域とのかかわりについては一定程度の評価をいただきましたが、起業、創業の支援が十分ではない点も多々あるという御意見もありました。今回の委員の皆様の御意見を参考にするとともに、二十三区のインキュベーション施設の活用状況等をあわせ、時代に合わせた世田谷ものづくり学校の運営等のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆風間ゆたか 委員 二十三区の動向を見ながら時代に合わせたではだめなんです。時代を先駆けないとだめだと思っています。今の検討委員の顔ぶれを見ても、いつも出てくる名前の方々もいらっしゃいますから、もっと違う風を入れていかなければならないと考えておりますので、この件はまた、引き続き取り上げていきたいと思います。  中村委員と交代します。 ◆中村公太朗 委員 先ほど幹事長からプレミアム付区内共通商品券の件も少し触れましたけれども、会派としてはこれまで、根拠がなく、効果の見えないばらまき政策については徹底的に批判をしてきました。指摘もしてきましたけれども、産業政策部が経済産業部に変わって、白書をつくれということで取り組んで、さもこれから緻密な調査とデータに基づいた世田谷の将来像を描いて、産業政策さまざまな取り組みをしていくんだろうなと思いきや、今般出てきたオリンピックにかこつけたばらまき政策の一覧集、まさに驚きを隠せません。看板をかけかえても、全く区の体質は変わっていないんだなということが赤裸々になったわけです。  世田谷版オリンピックということ考えたときに、そもそも観光都市ではありませんし、世田谷は良好な住宅街でありますから、まずは住民がオリンピックという一つのイベントに翻弄されることなく、ふだんの生活を不便なく送ることが大前提。その上で、残せるものはレガシーを残していこうというのが当然の世田谷区としての捉え方だと思うんですけれども、例えば京都なんかでいえば、一気に観光客がふえることで、高齢者、足が余りよくない方々がふだん使いをしているバスに外人が並んで全く使えなくなってしまったというようなこともありますし、そういった生活をまず守るということが世田谷区には必要なのではないかと思うにもかかわらず、相変わらずとんでもない施策が出てきたということで、鋭意指摘をしてまいりたいと思います。  まず(仮称)商店街オリンピック・パラリンピックイベント支援事業ということで、機運醸成イベント補助金を創設するということで、会派としては、そもそも機運というのは盛り上がるもので、意図的に強制的に盛り上げていくものではないということをこれまで指摘してまいりましたけれども、まさにそうした名前を冠した補助金ということで、また既存のもの以外のイベントだ何だで補助金を団体につけていこうということでありますけれども、まだオリンピックにかかわる五つの駅周辺の商店街であれば理解しますが、これを全区でやる根拠、理由、効果をまずお伺いします。 ◎須田 商業課長 本事業は、オリンピック・パラリンピックの機運醸成を目的としまして、二〇二〇年までの二年間限定の補助事業として検討しているものでございまして、これを今、全区内の商店街に働きかけているところでございます。 ◆中村公太朗 委員 だから、効果をどう想定して、なぜこれやろうと思ったのか、伺います。 ◎須田 商業課長 それにつきましても今検討中でございます。 ◆中村公太朗 委員 もう言うこともありませんので、次へ行きます。  (仮称)外国人観光客等の受入環境整備に向けたキャッシュレスの推進ということで、中を見ていきますと、キャッシュレスということですから、これまで現金でやりとりをしていた各商店が、よりそうした外国の方のインバウンドというんですか。顧客をとれるように、推測ですけれども、恐らくカード対応できるような機器の導入であったりとか、もしくはPASMOなどを初めとした電子マネーをピッとできるような機械を整備することで促進を図るということを想定されたようなんですけれども、「助成制度の周知」と書いてあるんですが、そもそも聞いたら、これを導入するに当たっての助成なんていうものはまだ創設すらされていない。にもかかわらず、これに税金を払って、助けてあげることを前提とした上で、さらに周知まで書かれているとはどういうことですか、伺います。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 こちらの事業につきましては、委員お話しのとおり、まず外国人観光客の増加に対応したクレジットカード決済等々、ニーズの高いところを進めていきたいと考えているところでございまして、お話しのありました助成制度ですけれども、要するにこちらのキャッシュレスの推進を進めるためにどのような手法が適切であるか、効果的かというところも含めて検討しているところでございまして、必ずしも委員のお考えのようなところ、例としては考えられますけれども、どのような手法が適切か、最適か、引き続き検討して、また御報告等させていただきたいと思います。 ◆中村公太朗 委員 続きまして(仮称)オリ・パラ気運醸成三軒茶屋映像投影事業ということで、キャロットタワーに馬のプロジェクションマッピングを投影することで、馬術をやるんだよということを周知するとのことです。最近はやりですから、何も考えのない方々がすぐ食いつきそうだなと思いますけれども、キャロットに馬の投影をすることでどういう効果があるんですか。馬術を見る方がふえるんですか。区民対象なのか、それとも三軒茶屋に遊びに来ている人が、その後、馬術競技、本番競技を見に来るという想定なんでしょうか、伺います。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 委員今お話しのございました三軒茶屋映像投影事業でございますけれども、現在の検討のところで申し上げますと、三軒茶屋駅前広場のあちら、世田谷線三軒茶屋駅の改札の上、あちらの部分の通路を活用して何か投影ができないものかと考えてございます。こちらにつきましては、今後インパクト、話題性、当然あそこの駅の利用者、区民合わせて対象として考えておりまして、こちらでオリンピック大会の機運醸成につながる方策といったところを考えてまいりたいと思っております。 ◆中村公太朗 委員 幾らかかって、どういった効果を期待しているんですか。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 現在、具体的な金額、インパクトがあり、話題性も欲しいと思っています。その上で経費が少ない方法というのを模索しているところでございまして、具体的な金額はまだもちろん申し上げられるところではないんですけれども、効果といたしましては、このような映像が駅のところで投影されると非常にインパクト、話題性があるものと思いますので、オリンピック、馬術競技に対する機運というか、区民への周知とかが図られると考えてございます。 ◆中村公太朗 委員 (仮称)まちなか観光馬車運行事業、僕は約二年前に、馬車を走らせたらどうだということをこの場で言わせていただきました。走りながらのふんの回収だの、いろいろ課題はあるにせよ、馬車が走ることで、周辺商店街もしくは駅を利用する方々に馬術競技が行われるということの周知としては僕もいいかなと。実際区内には馬を持っている方、大学も含めているので、ありかなと思いましたけれども、まさかここに商店街を絡められるとは思っていませんでした。区内共通商品券を購入した場合の特典で無料乗車。何をやっているんですか、本当に。何でもかんでもとにかく商店街、商店街ということの効果。無料乗車はいいですけれども、かかる費用、馬車代をまさか区が出すわけではないでしょうね。そもそもこういうことをやるのであれば、仮にですけれども、例えばボランティアにかかわってくれた方々にそういう券を配付するとか、とにもかくにも一つの団体、一つのことについてだけ徹底的に補助を与えていこうという感覚自体がこれまで我々会派が厳しく指摘をしたところです。まず、この予算の部分と効果を全部教えてください。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 こちらの費用でございますけれども、馬車の調達、あるいは運行管理、馬の飼育といったようなところ、金額として見積もりましたが、まだ本当に概算でございますけれども、約四、五百万円とか、そのような単位になるのではないかと考えております。ただ、こちらはまだ精査させていただくものでございます。  また、こちらについての効果としては、委員お話しのとおり、馬車を駅からオリンピックの会場のところへ走らせることで非常に周知効果があると考えてございます。また、御指摘のありました、もうちょっとさまざまな広い範囲で券とか、そのようなところにつきましても、今後関係、連携先も含めまして庁内、公社等々でも検討させていただきたいと考えてございます。 ◆中村公太朗 委員 もう時間がないので、全体として言いますけれども、今、四つか五つ取り上げましたが、全てについて幾らかけて、幾らの経済効果が出るんだということを常に――オリンピック絡みに関してもですね。とにもかくにも、これを契機にあれもこれも乗っけてしまえというような昔ながらのというんですか。これまで行政がやってきた悪習――世田谷に限りませんが――がまだこのタイミングで出てくるのかというようなこととしか受け取れませんし、それを脱却するから、やっと経済産業部と名前を変えて、これからちゃんとした調査、効果をしっかりと検討した上で実施するという体制に変わったのではないかと思うんですけれども。とにもかくにも、ちゃんとこれは根本的に、いま一度見直すというか、ゼロベースでもう一度見直して、今ほぼほぼ決まっていないということはわかりましたので出し直す。撤回してもいいですけれども、出し直すべきだと思いますけれども、いかがですか。 ◎岡田 副区長 今るるお話がありましたけれども、今回のオリパラに向けた機運醸成の取り組みですけれども、本会議でも申し上げましたが、庁内のプロジェクトチームでレガシーを実現する方法として何があるかということで議論を重ねてまいりまして、所管部から五十七の提案がある中で、区民や事業者と連携協力して進めながら、レガシー実現につながる可能性があるということで二十六事業を選んだところでございます。この二十六事業については今後、区民、事業者、大学などに提案もいたしまして、つい先日も学校等にも説明させていただきましたけれども、こういった御協力、御意見もいただきながら内容を精査し、また、議会での御議論もいただいて企画案を固めていきたいと考えております。 ◆中村公太朗 委員 一切レガシーに残るとは思えない内容です。  先ほど風間委員からも国際課の件に触れましたけれども、今般、急にポートランドという話が出てきて、姉妹都市ではないにしても、子どもたちの交流について議論が出ているところであります。ただ、僕自身も、これまで台湾とフィンランドが進んできた中で、新しくぽっと、ポートランドが出てきたことについては、まずは違和感を感じました。  ただ、一方で、これまでずっと言ってきたように、子どもたちの派遣枠が全体としてふえるのであれば、方向性としては大賛同でありますし、唯一懸念するところは、ポートランドが急に出てきたことによって気をとられて、これまで進んでいたフィンランドと台湾がスピードダウンすること。これがなければポートランドには大賛成をしようと思っていましたら、実のところ、聞いたら、台湾はほとんど進んでいない、むしろ小中学生を派遣する計画は今のところ一切ないんだということをつい先般知りまして、驚愕しております。  そもそも最初のタイミングで、台湾とフィンランドに決まった時点で、教育はフィンランド、文国が台湾と何となく分野分けをされた時点で、私は怪しいなと思って指摘してまいりました。でも、実際に職員を現地に派遣して学校を見てきますよということで、そういうものなんだなと思っていましたけれども、今般、結局文化交流という名の一部。例えば音楽をやっている子どもたちについては可能性はあるけれども、そもそも求めてきた区内の小中学生の派遣ということについては、フィンランドは進んでいますけれども、台湾については全く計画がないという説明を受けまして、我々は議会としても、これまで子どもたちの派遣枠が全然増えてこない中で、アジア議連というものをつくり、アジアに限らず、実際に議員みずからが海外の学校現場に足を運んで、そこで一定程度の具体的な話を詰めて、それで行政にバトンタッチをしているわけです。これが一切進んでいない、計画がないということについて、さらに言えば、今般は、また教育のほうでポートランドをやるということは、やはり国際課、文国に渡すということはやらないという意思表示だったのか。さらに、先ほどうちの風間委員からも指摘しましたけれども、今度はこの問題を外郭に委託までしていくかもしれない。どんどんどんどん本流から離れていくことで、全くこれが進んでいかないということにしか受け取れないんですけれども、まずこの計画があるのかどうか、伺います。 ◎梅原 国際課長 台湾高雄市につきましては教育や文化芸術に力を入れており、世田谷との交流につきましても強い意向を示していただいております。昨年十二月に実地調査に赴いた際、高雄市交響楽団附設青少年交響楽団から、本年七月に東京でのコンサートを予定しており、訪問時にはジュニアオーケストラとの交流コンサートを行いたいというお申し出があり、帰国後、同団体に確認したところ、ぜひ交流したいとの希望があり、コンサートを実施する運びとなりました。この交流の際に、今後高雄市とは、来年度、交流コンサートを行い、現地での特色を生かした文化体験を行うことや、この交流を通して子どもたちも含めて多様な分野につながるよう交流を行っていくことを確認いたしました。今後こうした交流の実績を積み重ねる中、教育委員会を初めとする関係所管とも連携しながら、委員御指摘の教育交流を含む子どもたちの幅広い交流の機会の創出に向けて積極的に検討してまいります。 ◆中村公太朗 委員 いや、文化交流、結構ですよ。ただ、それは、あくまで小中学生を派遣した上で、さらに台湾は魅力があるんだ、立地的にも近いんだ、だから文化交流もやっていくんだというのが当たり前の話で、実際に僕らは学校現場にも行っていますし、教育と文国だって実際小学校、中学校に行ったわけでしょう。それが文化交流という名で、結局その枠が曖昧にごまかされているという状況にしかなっていないわけです。今、実績を積み上げると言いましたけれども、じゃ、楽団のやりとりを何年間やってから、じゃ、いよいよ連携して、小中学生の具体的な派遣も検討しましょうねという話になるんですか。その想定は何年なんですか、伺います。 ◎田中 生活文化部長 現時点で具体的に何年という想定があるものではございません。また今後、教育交流の予定が全くないということが決まったということでもございません。ただ、今はフィンランドのほうを先行して、来年から小中学生の派遣ができないかということで検討されていると聞いておりますので、やはり一度に拡大するということではなく、順を追って、できるところからやっていこうという判断だろうと思っております。 ◆中村公太朗 委員 いやいや、同時に進めるから文化と教育とを分けたという話でしたよ、最初は。 ◎田中 生活文化部長 同時にということは、文化は文化、教育は教育ですけれども、教育のほうを同時に二カ国と進めるということは、今は予定していないということでございます。 ◆中村公太朗 委員 だから、その分けることで懸念したから指摘をしたら、台湾にだって教育委員会は行っているではないですか、実際にフィンランドへは国際課が行ったではないですか。だから、二つの部署で同時進行しているんでしょう。それなのに、何でフィンランドは来年始めますけれども、台湾は一切計画はありませんという話になるんですか。我々はアジア議連です。よく考えてください。  以上です。 ○河野俊弘 委員長 以上で世田谷立憲民主党・社民党の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○河野俊弘 委員長 引き続きまして、日本共産党、どうぞ。 ◆桜井稔 委員 災害を受けた事業者の支援について伺います。  八月二十七日の玉川で時間百十ミリの集中豪雨がありまして、事業者も被害に遭いました。今、集中豪雨など頻繁に起こり、被害がふえております。災害時の事業者支援が求められておりますが、経済産業部としてどう取り組もうと考えているのか、伺います。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 災害時におきまして区内事業所が一日でも早く事業を再開することは、区内産業を維持するとともに、経営者や従業員の生活を守る上で非常に重要でございます。新たに策定した産業ビジョンではさまざまな産業分野の横断的な連携による施策を展開していくこととしており、商工農といった従来の枠組みにとらわれない幅広い産業を対象とした施策に取り組むとしております。  委員お話しの災害に関する取り組みといたしましては、現在、災害時の事業再開を目的とした災害応急資金融資あっせん制度を設け、経済的な支援に取り組んでいるほか、今年度、新たに建設業を対象としたBCPセミナーを十月と十一月に開催する予定にしております。本セミナーでは、災害時において復旧作業に従事する建設業の課題を想定しながら、BCPの策定支援を行うことにより、早期の事業再開につなげるものでございます。  近年、地震や台風、豪雨など深刻な自然災害が多く発生している中、区内産業を守り、さらなる発展につなげていくためにどのような方策が考えられるか、さまざまな御意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。 ◆桜井稔 委員 どのような方策が考えられるか、意見を伺いながら検討していくということでありますが、私はその一つとして、事業者が受けた水害について伺います。  先ほど言いましたように、八月二十七日の集中豪雨で被害を受けました事業者から話を聞いてきましたけれども、この事業者は谷沢川に接している設計事務所でありまして、私が見に行ったときには事務所の片づけをしておりました。電子機器や書類も全て泥水をかぶり、全て捨てると言っておりましたが、清掃事務所に災害ごみの片づけをお願いしましたら有料だと言われましたが、事業所の災害ごみは有料なのかどうか、このことについてまず伺います。 ◎土屋 清掃・リサイクル部事業課長 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第三条及び世田谷区清掃・リサイクル条例第九条二項におきまして「事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」と定められております。日常で出るごみにつきまして、事業者みずからの責任において処理をすることとなっており、区は日量十キロまでのごみにつきましては規定のごみ処理券を貼付していただいて、一般ごみとあわせて収集するということを日常行っておりますが、災害時に発生するごみに関しましても、十キログラムまでのごみについてはそれまでと同様の扱いとなり、それ以上のものにつきましては事業者の責任において処理をしていただくことになりますので有料でございます。 ◆桜井稔 委員 先ほど廃棄物処理法のことを言われましたけれども、事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任で処理するということを言われましたが、災害時の廃棄物というのは事業活動で起こった廃棄物ではなくて、災害によって発生した廃棄物でありますので、考え方の違いが大きくあると思います。  同時に聞きますけれども、一般家庭が床上浸水などしたときに出る大量の災害ごみの扱いについてはどうなっていますでしょうか、その辺を伺います。
    ◎土屋 清掃・リサイクル部事業課長 世田谷区清掃・リサイクル条例第五十八条におきまして、天災、火災等の際には、発生するごみについて減額または免除するという規定がございます。また、同施行規則五十五条におきまして「暴風、豪雨、地震等の天災その他大規模な災害を受けた者」は免除するということになっておりますので、通常のごみにつきましてはそもそも無料でございますが、浸水被害を受けた粗大ごみ等につきましては無料で処理いたします。 ◆桜井稔 委員 今言われましたように災害ごみの処理で、事業者は有料だ、しかし、一般家庭は無料だということになっております。同じような災害を受けていながら、なぜ一般家庭と事業者で対応が違っているのか、伺いたいと思いますが、どうでしょうか。 ◎土屋 清掃・リサイクル部事業課長 繰り返しになりますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第三条及び世田谷区清掃・リサイクル条例第九条二項におきまして「事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」と定められておりますので、行政として収集するのは原則として家庭ごみのみとなります。また、事業系ごみにつきましては、家庭ごみの処理に支障のない範囲で有料で収集することになっております。  廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二条の三におきまして、非常災害により生じた廃棄物の円滑かつ迅速な処理が規定されているんですけれども、この法律によりますと、非常災害というのは主に自然災害を対象として、地震、津波等に起因する被害が予防しがたい程度に大きく、平時の収集体制では対処できない規模の災害としております。したがいまして、被災された事業者の方には大変なこととは思いますが、自力での再建に向けてごみの処理をしていただくことになります。 ◆桜井稔 委員 今言われましたように廃棄物処理法の二条の三で非常災害のときの廃棄物処理と言われましたけれども、この考え方自身が人の健康または生活環境に重大な被害を生じさせるもの、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障を防止するということで、国民、区民を対象に生活環境、公衆衛生上のということになっておりますので、一般家庭のごみ処理というのは、先ほど出ましたように無料になっている。しかし、事業所のごみ処理は、処理法で言われているような事業活動に伴って生じた廃棄物ということですが、私がさっき言ったように、これは事業活動によって生じた廃棄物ではなくて、災害によって生じてしまった廃棄物。だから、その考え方は、非常時の災害によって生じた一般国民に対する廃棄物と同じように、事業者に対しても非常災害によって生じてしまった廃棄物だから、これはやっぱり事業者に対する何らかの支援が必要ではないかと強く思います。  もう一つ聞きますけれども、事業者自身も罹災証明書を受け取っております。しかし、これは、国で行っているような激甚災害の指定には全く当たりません。非常災害では、先ほど言いましたように一般家庭には無料という対応がありますけれども、事業者には対応がないという中で、被害を受けた事業者へのごみ収集の無料化を今考えるときではないかと思いますが、その辺の考え方はどうでしょうか。 ◎土屋 清掃・リサイクル部事業課長 近年、各地で台風やゲリラ豪雨等による大雨に伴う災害が発生しておりまして、浸水被害によります廃棄物が大量に発生しております。災害の規模により、甚大な災害と認定された場合には、災害廃棄物の処理に関する政令というのが国で制定されます。そんな程度の大きな災害の場合には、浸水被害で使用できなくなったために廃棄するものの片づけや解体廃棄物につきましては、災害廃棄物として自治体で処理を行うよう定められまして、処理に伴う経費につきましては、国の補助金の対象となる取り扱いがございますので、そういった大きな規模の災害につきましては、事業者、一般家庭の区別なく対応するということはございます。  ただ、そこまで大きな被害とならない場合でございましても、大雨等による浸水被害により被災された事業所につきましては何らかの支援策というのが講じられるか。そういったことにつきましては、他自治体の状況などを確認した上で、関係機関と連携して今後調査研究を進めてまいります。 ◆桜井稔 委員 先ほども言いましたように、災害によって生じてしまった一般家庭のごみもそうですし、事業所も災害ごみは発生してしまっているわけで、同じ災害を受けてのごみの処理なわけですから、ぜひ災害を受けた事業者へのごみ処理の支援も考えていただきたいと思いますので、強く要望しておきます。  事業者の災害廃棄物というのは、実は具体的にさまざまな廃棄物がありまして、先ほど言いましたように、一般廃棄物と同じような取り扱い、十キロのごみ処理券という問題もありますし、また、粗大ごみという問題もあります。さらに、パソコンの処理というのはパソコン回収業者の扱いでありますし、テレビなどの家電は家電リサイクルでの有料回収になります。いずれも、こういう事業者のさまざまなごみ廃棄物については事業者負担となっているわけですから、これを支援できないかということを求めているんです。同時に、先ほど言いましたように災害廃棄物でも清掃事務所扱いのものもありますし、その他の業者の扱いにもなって、具体的にはお金、負担がかかってくるということですから、災害廃棄物について経済産業部として支援することができないか。災害を受けた事業者の事業を再開するための支援を目的としてぜひ検討していただきたいんですが、伺います。 ◎須田 商業課長 災害ごみの支援につきましてでございますが、世田谷区内には二万八千を超える事業所がございます。先ほど御答弁させていただきましたが、事業者から出るごみはみずからの責任おいて処理することとなっております。今回のように区内で起こった浸水被害に対する事業所への支援につきましては、他区の支援の状況などの把握に今後努めていきたいと思っております。 ◆桜井稔 委員 次に、我が党は今議会の代表質問や決算の総括質疑で、災害時の事業者支援として災害応急資金融資を取り上げてまいりました。この利用状況を聞きますと、平成十七年に三件のみだったということでありまして、毎年起こっている集中豪雨がある中で、融資の活用が大変少ないということについては本当に驚きました。利用されない原因の一つとして、利率が〇・九%と高いことに原因があると思います。我が党は利率を下げるよう求めましたが、区は検討すると答弁しております。我が党は、改めて災害応急資金融資の利率をゼロにすることを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎須田 商業課長 本人負担利率をゼロにという点につきましてでございますが、被害を受けた方が一日も早く事業を再開し、通常の事業活動が営まれるよう支援することが改めて重要であると考えております。被災された方の本人負担利率の引き下げについて検討する中で、改めて調整してまいりたいと思います。 ◆桜井稔 委員 災害応急資金融資の中身を見ても、三回目には利率ゼロということが決められているわけです。なぜこれは三回目が利率ゼロなのかということはあるんですが、災害を受けた事業者の事業再建のための支援として、もう一回目からゼロ金利で行うべきだということを強く求めておきます。  では、次に移ります。次に、プレミアム付区内共通商品券について伺います。  我が党はこの見直しを繰り返し求めてまいりましたが、まず聞きたいのですが、見直しの現状、方向性について区の答弁をいただきたいんですが、いかがでしょうか。プレミアム付区内共通商品券の見直しの現状と方向性です。 ◎須田 商業課長 さきの委員会で御答弁させていただきましたが、これまで区議会からは大型店の利用率の偏りの是正、商店街個店での利用促進、産業振興と福祉のバランス、幅広い区民を対象とする公平性についてさまざまな御指摘をいただいているところでございます。区といたしましては、可能なことから随時検討を進めてきたところでございます。 ◆桜井稔 委員 プレミアム付区内共通商品券の消費の実態を見ますと、大型店での消費がふえております。大型店での消費は、平成二十七年で五四%、平成二十八年で六〇・九%、平成二十九年では六四・五%と年々大型店がふえております。その一方で、小規模な店舗の消費がだんだん小さくなってきております。これでは区内の地域経済の活性化になっているのか、疑問であります。大型店の偏りをどう解消していくのか、伺います。 ◎須田 商業課長 現在、大型店への偏りに対する対策といたしましては、防止する手だてとして、商店街ではスタンプラリーの実施や独自の金券シールを発行するなど、大型店から個店に呼び込むさまざまな工夫を実施しております。 ◆桜井稔 委員 今言われましたスタンプラリーと金券シールとか、それは今も商店街でも一生懸命頑張ってやっているわけです。その中で商品券が今行われて、実際には毎年毎年、大型店での消費がふえてきてしまっているという現状の中で、新たな対策が必要ではないかと強く思います。今の大型店への偏りをなくすためにも、商店会に加盟していない多くの事業者に商品券を使ってもらうということが今強く求められるのではないかと思います。例えば介護事業所とか保育などの福祉サービス事業所や工務店などの建設業など、たくさん活用していただく中で大型店への偏りを減らしていくことが強く求められると思いますが、区は商品券を多くの区内事業者で利活用していただくようにすることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。その辺の見解を伺います。 ◎須田 商業課長 他の事業所への拡大ということでございますが、商品券の昨年度の回収実績の集計によりますと、自動車整備や建設業、不動産業などの利用も見られております。御指摘のように取扱店の拡大に向けて、物販店や飲食店だけではなく、幅広い業種に拡大できるよう今後考えてまいります。 ◆桜井稔 委員 例えば具体的に、商店会加盟会員ではない商店というと二号会員となるんですが、具体的にその二号会員というのは区内では今どのぐらいの数になっているんでしょうか。その辺はわかりますか。 ◎須田 商業課長 現在二百十ぐらいだと思います。 ◆桜井稔 委員 今の事業者の数から見ても全然少ない中で、やっぱりこれを大きくふやしていかなければならないと思います。そのために、特に商品券を扱っている事務局である区商連の働きかけがすごく必要だなと思います。区商連自身が商品券の活用として、みずからの会員のところを中心とした活用を進めておりますが、それではやっぱり狭い範囲になってしまうということであります。もっと多くの事業者に活用していただくことがどうしても必要でありますので、私は区内商品券の扱いを区商連だけではなくて、区の施策が直接行き届くようなところで商品券を扱えるようにすべきだと思いますが、その辺の見解はいかがでしょうか。 ◎須田 商業課長 プレミアム付区内共通商品券は資金決済に関する法律に基づいて発行しているものでございます。地方によっては商工会議所ですとかが商品券を発行しているところもございます。工務店など区内のさまざまな業種に取扱店を広げていくためには、その他の組織が発行者となることも可能性の一つに考えられるかと認識しております。 ◆桜井稔 委員 ぜひその可能性を追求していただきたいんですが、私はプレミアム付区内共通商品券が今のまま大型店の利益のために使われ、区内事業者のメリットが減るようなことが続くならば、このプレミアム付区内共通商品券の取り組みそのものを考え直さなければならないということを強く求めまして、私の質問を終わりまして、たかじょう委員にかわります。 ◆たかじょう訓子 委員 私からはまず、都市農地について伺います。  世田谷区内には、特に烏山、砧、玉川地域でまだ多くの農地があります。まさに農家の皆さんによって農業が営まれているという状況です。この農地のほとんどは生産緑地として指定され、区民の皆さんに新鮮な野菜や貴重な緑の空間を提供していただいているという状況だと思います。この緑豊かな農地の減少が依然としてとまらないという状況です。非常に残念なことだと思います。実際に私の近くでも、昨年、農家の方が続けられないということで売却をし、今は一戸建ての住宅が十戸以上建っています。  従来の都市計画の仕組みの中では、農地の所有者が農業を続けられなくなると売却せざるを得ず、農地が住宅などに変わってしまいます。日本共産党は、都市農地を保全する仕組みが必要だという立場でおります。この貴重な農地を残すために新たな都市農地に関する制度が導入されています。都市農地の貸借の円滑化に関する法律です。農地を取り巻く環境がこれで変わり、農地を残す方向で大きく変わったと思いますけれども、まず、この新たな農地制度について簡単に説明をしてください。 ◎筒井 都市農業課長 委員おっしゃるとおり区内農地は約八十九ヘクタールございまして、その約一ヘクタールが宅地化農地となってございます。つまり八十八ヘクタールが生産緑地として営農されているところでございます。この生産緑地の多くは平成四年に指定されまして、指定後三十年間は主たる従事者の死亡や故障がない限り営農する義務があるということになっております。また、生産緑地に指定されている間につきましては、固定資産税は農地課税となりまして、また、相続税納税猶予制度の適用を受けることができるなど有利な点がございます。  従来、都市農地は宅地化すべきものとされていたんですが、現在については都市にあるべきものと大きく転換し、保全していくものとされてございます。これに基づきまして、昨年には生産緑地の指定面積の緩和を初めといたしまして、二〇二二年に指定後三十年を迎える生産緑地に対しまして、所有者の意思により十年延長できる特定生産緑地の制度のほか、本年九月には今まで困難でありました生産緑地の貸借を可能とした法律が施行され、区内農業を取り巻く環境が変わってきてございます。  区では、今後これらの制度を有効に活用いたしまして、引き続き農地の保全に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆たかじょう訓子 委員 では、この制度が導入されたことで、世田谷区の農業にどんな影響があるのでしょうか。 ◎筒井 都市農業課長 生産緑地指定の下限面積が三百平米に緩和されました。従来、生産緑地に指定できなかった農地を指定することができまして、また、これまで一部が解除されたことにより面積要件が足りなくなって、全てが解除されてしまうという、いわゆる道連れ解除から生産緑地を守ることも可能となりました。あわせまして、特定生産緑地制度が創設されたことによりまして、農地保全に有益なものになったと考えてございます。  また、先ほどお話しございました都市農地の貸借の円滑化に関する法律が施行されまして、法人などの新規農業参入もしやすくなったということから担い手の範囲が広がることになりまして、あわせて民間事業者等による区民農園が増加するなども考えられます。また、このことにより、従来の農地が民営の区民農園に経営形態が変化するという大きく変わるケースも考えられます。  いずれにいたしましても、この新たな農地制度により、区内農地保全に一定の効果が期待できると考えてございます。 ◆たかじょう訓子 委員 ということで、区はこの制度を今後どのように活用し、農地の保全に取り組んでいくのか、伺います。 ◎筒井 都市農業課長 区の取り組みでございます。まず、区内生産緑地所有者に対しましては、特定生産緑地制度の周知に努めまして、可能な限り営農者がこの制度を利用して活用していただき、区内生産緑地を保全していただくとともに、農業を継続していただくことを促してまいります。また、都市農地の貸借の円滑化に関する法律におきましては、貸し主と借り主の意向や条件の確認、あるいはマッチングが課題の一つと考えてございますので、区が中間管理的な役割を担っていくことも考えてございます。  なお、この法律は本年九月に施行されたものでございますので、現在実績や実例がございません。国や他の自治体、東京都農業会議などの動向を見ながら取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆たかじょう訓子 委員 緑豊かな農地を今後残していただくためにも、ぜひ農地の保全対策を進めていただきたいと思っています。  次に、防災問題について二点伺います。  一点目は、防災の視点で、ふだんからの顔の見える関係づくりは重要といった立場で質問をしてまいります。  世田谷区の基本構想の九つのビジョンの四つ目、災害に強く、復元力を持つまちをつくるというものがあります。「区民が防災・減災の意識と知識を持ち、小学校などを地域の拠点とし、災害弱者になりやすい人への支援もふくめた地域づくりに力を尽くします」との文言があります。地域ごとに実施している防災塾、また、祭り事業、文化祭、市民活動の促進として取り組む地域団体の活動促進事業、また、ボランティア活動の育成、支援などはビジョンの実現に向けた取り組みであると認識しています。烏山地域においても、烏山区民センターや広場でさまざまなイベント。例えば烏山地域オウム真理教対策住民協議会の集会、学習会、文化祭、祭り、こうした活動の結果、実現する住民の自治力、そしてボランティア活動の成長が、ひいては災害時に大きな力を発揮することになると思います。  この間、私は、熊本地震において避難所運営にかかわった方から、避難所や仮設住宅、みなし住宅、在宅避難での過酷な実態について伺ってきました。熊本市東区尾上小学校、そして益城町の一部の小学校や公民館では、住民自治による避難所運営によって避難環境が大きく改善したといいます。それらは、もともと地域活動やボランティア活動がある地域でした。例えば避難所が設置されると、間もなく被災住民が学校長を中心に運営組織をつくりました。炊き出しや医療関係者などを組織して、行政と連携をして、千人から千五百人と聞いていますが、避難住民の生活環境を改善するために活動したと聞いています。配食などもグループに分けて、時間帯を分けて行うので、行列になることもなかったと聞いています。  一方、住民自治がない避難所では、被災者の生活環境やストレスが非常に厳しかったという報告がありました。熊本地震では、直接死が五十人、その後の避難生活や仮設住宅などで二百人以上が亡くなりました。直接死と比べると、もう四倍という数です。災害時に避難所での生活と健康を守り、そして生活再建を実現するためには、現在、世田谷区が取り組んでいるような市民活動の促進、住民自治、顔の見える関係づくりというのが非常に重要だと改めて実感しました。  烏山では、町会・団地自治会、おでかけひろばの運営団体、そして地域振興課が参加し、防災イベントを実施したりしています。私もこれに参加をしました。広い団地の公園で実施されたため、通りがかりのお子さんやお父さん、お母さんも、そして高齢者まで参加していました。子どものコーナーでは、おんぶひもの講習、防災グッズなどの紹介、かまどベンチで火おこし、ジャガイモのホイル焼き、竹にパンの生地を巻きつけてパンを焼くなど、子どもも、大人も楽しみながら防災情報を得ることができるイベントだったと思います。  ここに参加されておられた町会長さんにもお話を伺いますと、ふだん団地にお住まいの方と町会が一緒に活動する場面は余りなかった、いい機会だと喜んでおられました。こうした取り組みを大変評価したいと思っています。地域におけるこういった防災イベントなど、顔の見える関係づくりのさらなる充実に向けてどのように取り組んでいくのか、伺います。 ◎片桐 烏山総合支所地域振興課長 災害時には地域の支えあいが不可欠であり、日ごろからの顔の見える関係づくりが重要と考えておりますが、現実には多くの地域住民が地域コミュニティーに参加する機会は少なく、新たなアプローチが喫緊の課題となっております。町会・自治会単位だけではなく、事業所、団体単位でも実施している防災教室では、新築のマンション等への防災訓練のチラシのポスティングを行ったこともあり、大規模集合住宅での実施も増加しており、こういった取り組みを通じて、住民の防災への関心が年々高くなっていることを実感しております。  また昨年度、新たな取り組みとしてUR都市機構の芦花公園団地を会場に団地自治会の協力を得て、近隣の保育園やおでかけひろば、小学校の保護者などファミリー層を対象とした防災イベントを実施いたしました。実施に当たっては、事前に近隣の保育園や小中学校等へのチラシの配布や声かけを行い、当日約二百名の方が参加され、かまどベンチの利用体験や災害非常食の試食などを通じ、団地自治会との交流を図りました。  今後に向けましては、同様のイベントを他の町会・自治会にも拡大する方向で準備を進めており、地域が主体で取り組んでもらえるよう、区としても最大限サポートをしながら、顔の見える関係づくりを推進し、災害時にも相互に助け合える地域社会づくりを進めてまいります。 ◆たかじょう訓子 委員 本当にすばらしい取り組みだと思います。参加していた方も本当に生き生きと、そして区の地域振興課の方も、防災の食品などを使った手づくりのお菓子であるとか、けんちん汁などを皆さんに振る舞うなど協力してやっていたというのがとても温かい感じで、私もこれをぜひ続けていただきたいし、地域を広げてやっていただきたいなと要望いたします。  次に、マンションの防災マニュアル策定の周知を求めて質問いたします。  私は予算特別委員会で、マンションの防災マニュアル策定は重要性があると訴えてまいりました。マンションの震災時の対策としては、町会への参加を誘導することが重要だと思っています。あわせて、発災時に起こるマンション特有の問題に対応するため、防災マニュアルの策定の推進が必要だと考えます。これについてはさまざまなところでも報道されていますけれども、マンションなどで震災に遭いますと、下水管などが破損している可能性があり、トイレが使えなくなるということになると、今度は汚物の問題が出てきます。マンションのどこに、どのように保管しておくのかなど、事前から話し合わなければいけないということもあると思います。また、エレベーターがとまってしまった場合にどうするのかということを住民がわかっていないと、これはとても問題があると思います。  こういったマニュアル策定をぜひやっていただきたいというような要求をずっと言ってまいりましたけれども、実情は、マンションにお住まいの方というのは町会にもつながらないというケースが多く、マニュアル策定の有無もつかめていないというのが実態です。しかし、マンションや複合ビルは年に一度、防災訓練を実施するとなっているんですね。その際に、地域振興課が窓口となって助成やグッズの貸し出しなども行っています。ですから、防災訓練を行う場合には必ず地域振興課がかかわることになるんですね。その際に、マンションの住民を訪問したり、問い合わせがあったときに、こういったマンションのマニュアルが必要だというリーフなども世田谷区はつくっておりますので、ぜひこれを配るなど汎用していただきたいなと思っています。いかがでしょうか。 ◎片桐 烏山総合支所地域振興課長 区では、一昨年まで集合住宅の防災計画策定に向けたガイドブックを作成し、マンション管理組合などに周知を行ってまいりましたが、一定規模の集合住宅に義務づけられている消防計画に震災時の事前計画や活動計画、復旧対策などを盛り込むこととなっており、消防署とも調整の上、区として消防計画の中で対応を図ることとし、昨年度より新たに集合住宅の防災対策というリーフレットを作成し、区民向けに配布を行っております。消防計画は新規の建物だけでなく、防災管理者初め内容の変更があった場合、その都度申請が必要となることから、区としましては、今後マンションに対する防災教室等の機会を捉え、その旨の周知にあわせ、リーフレット配布のみならず、居住者に対する情報提供の徹底の必要性など、マンション住民の方々にも丁寧に説明していく方向で検討を進めてまいります。 ◆たかじょう訓子 委員 リーフを配っていただくだけでなく、啓発活動を語りかけていただけるということで大変心強いと思います。  私の妹が北海道に住んでいますけれども、前回の地震で被災をしまして、マンションだったために、電気もとまり、そして水道もとまってしまったということがありまして、大変困ったということを電話で聞きました。そうしたら、やはりマンションの中でマニュアルなどがなかったために本当に混乱をしたと聞いています。こういったことをぜひ皆さんにも知っていただきたいし、私自身も住んでいるところでマニュアルづくりなどを今後も進めるように話し合っていきたいと思っているところです。  さらに、熊本の例なども、やはり同じようにマンションでの大変厳しいという状況がありました。長い間、水道がとまる、一カ月ぐらいとまってしまった場所もあって、そこでは本当にトイレの問題が一番困ったと私も伺っています。先ほども述べましたけれども、住民自治という形が防災で役立つということですので、ぜひ今後もそういったことに取り組んでいただきたいと思っております。  少し早いですけれども、以上で日本共産党の質疑を終わらせていただきます。 ○河野俊弘 委員長 以上で日本共産党の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○河野俊弘 委員長 引き続きまして、無所属・世田谷行革一一〇番・プラス、どうぞ。 ◆そのべせいや 委員 今週起きた生活文化部内での外部講師への問題行為について、報道も大きくなってきているところですので、私からも冒頭に触れます。当日同席をされたお笑い芸人の方からお話を伺うことができまして、今後の区の業務が改善される一助になればとおっしゃっていただきましたので、そのお話も含めてこの場でしたいと思います。  先ほど、会場については日時等は未定な状態で講師選定をお願いすることとなったとの答弁がございましたけれども、これは区が把握している適切な答弁ということでよろしいですか。 ◎梅原 国際課長 そのとおりでございます。 ◆そのべせいや 委員 今回この方にお話を伺ったところ、会場側からその方のところに、漫画家の講師の方、子どもに教えることが適切、得意そうな方を御紹介いただけないかというような話があったとのことなんですけれども、その際、六月十八日の時点で、文字情報でこの漫画家の方に今回お話を伺った方から連絡をしていますと。文字が残っているので、それはお店から文字をもらったとの話なんですけれども、十月一日の十三時半から十六時半、場所、区内の漫画喫茶もしくは世田谷区の会議室、人数は小学校六年生が十六名と大人が四名、あと通訳がつきますみたいな、以上のような情報がついていた中で講師に対しての連絡もしているとのことでしたので、この点に関しまして、この期に及んでという表現が正しいかもしれませんけれども、少なくとも上長のほうに正しい報告が上がっていないというところも含めて、この漫画喫茶自体がそもそも会場として手配をされた空間なのか、あるいはワークショップ開催に当たって空間から講師選定まで依頼されたというのは、どちらが正しいかということに関しては、今ここで私自身も記録があるわけではないですし、先ほども答弁の中で文書で御連絡をすべきでしたみたいなお話もあったと思いますけれども、こういったところについての記録は残っていないという認識でよろしいでしょうか。 ◎梅原 国際課長 会場とのやりとりは電話でやらせていただきましたので、文字情報は世田谷区には残ってございません。 ◆そのべせいや 委員 今回お話を伺った方からは、依頼の内容、事実関係については過去にさかのぼって確認ができるように、当たり前のことですけれども、文書や文字でのやりとりを普通にやってほしいとのお話もありましたので、くれぐれも記録が残るやりとり、あるいは口頭の契約ではなく、文字情報での契約ということを区役所内でも徹底してください。  当日の問題行為については、講師の方御本人のツイッターであったり、報道されているところに委ねたいところでありますが、この事業に対して区として当初からどのように予算が考えられていたかというところについて、あと謝礼は区から支払われたものなのか、あるいは講座の受講者から支払われたものなのかということを改めて確認させてください。 ◎梅原 国際課長 本事業につきましては姉妹都市バンバリー市より区にまんがワークショップを行ってほしいという申し入れがありまして、区のほうで会場等の確認、間に入ってございます。謝礼につきましては、バンバリー市より謝礼を支払うということで当初より行っておりました。 ◆そのべせいや 委員 通訳費みたいなところについては当日どのように計上をされていて、あるいは、お金が発生をしていたのでしょうか、伺います。 ◎梅原 国際課長 通訳につきましては、訪問全日程を通しまして区で契約している通訳でございます。 ◆そのべせいや 委員 同席されていた方からの情報ですけれども、現場での説明のお話を伺ったところによると、当初、予算というものがあって、そこから会場代、講師の謝礼、ワークショップ中の通訳代というものが支払われているのでしょうかというような質問に対して、そうである旨の説明が講師側には少なくともあったようですが、そういった点についても、担当者であるにもかかわらず把握をしていなかったのか、あるいはごまかそうとしていたのか、どちらにしても不信感を募らせることとなってしまったと考えるところでありますが、それだけでなく、あえてお金の流れについても確認をいたしましたのは、ここからは弁護士の方に今回の事案について見解を伺ったところ、講師の方が謝礼は区から支払われるものであるとの誤解があったとすると、その誤解を利用して受講者から直接講師へ支払われる謝礼のうち、区あるいは職員個人が後日会場代を支払うために会場のキャンセル代を要求する行為についての判断は、先ほどの答弁だと係長、実行行為は当該職員ということですが、この行為が詐欺罪の欺罔行為の未遂に当たる可能性があるというような指摘がありました。詐欺罪の未遂については刑法二百五十条で未遂罪の対象となります。かつ詐欺罪は非親告罪であり、必ずしも被害者の告訴は必要ありません。いわば謝って済む話でない可能性があります。改めて事実関係を詳細に確認し、法的問題については弁護士等の専門家の意見を仰いだ上で、今後の対応、処遇を考える必要があると考えますが、見解をお話しできる方がいらっしゃいましたら、お答えいただければと思います。 ◎田中 生活文化部長 このたびのバンバリー市親善訪問団受け入れに係る件につきましては、本当に御迷惑おかけして大変申しわけございませんでした。  先ほども説明いたしましたとおり、今回の二万円、会場のキャンセル料について講師謝礼から引かせていただけないかというようなことを申し上げたという経過は、その当日直前、もう子どもさんが集まられた状況の中で会場側からのそういう連絡を受けて、少し職員が慌てたということ。予算はとにかく、区としてはこのまんがワークショップについては持っておりませんので、バンバリー市側の予算の中で実施する必要があったということ。そして、これは完全に私どもの誤解ではございましたが、会場側から講師の紹介を受けたということで、講師と会場側が一体となってこれを引き受けていただいたというような誤解を現場の職員が持っていたということで、会場費と講師の謝礼を合わせてバンバリー市側の予算の中で処理できないかという判断で申し上げたということでございます。  本当に適切でない対応であり、申しわけなく思っておりますが、何かだまそうとしたとかいうような事実は全くございませんので、職員に対しては本当に厳正に注意をしておりますし、今後このようなことが二度とないよう、文書での確認を取り交わす等については徹底してまいります。本当に申しわけございませんでした。 ◆そのべせいや 委員 謝罪については、先ほど謝って済む話でない可能性があるとお話をしたように、法的問題については専門家に仰いで判断をいただければと思います。また、現金が目の前にあるから、それをある種横取りしてしまおうという発想自体が生じる可能性も考えられますので、現金の手渡しということではなくて、振り込み等の対応が徹底される。これが必要な姿勢であると考えます。  時間がないので、最後に一点だけ伺いますが、オリンピック・パラリンピックに関連したアメリカ合衆国との取り組みについて、端的に申しますと、世田谷区はあと二年間、アメリカとの関係がどの自治体よりも強まっています。アメリカ系の企業から予算、リソースを獲得すべく、これは今だけ話を聞いていただける可能性もあると考えられます。オリンピックに関してはワールドワイド・オリンピックパートナーの中にも、コカ・コーラ、GE、ダウケミカル、プロクター・アンド・ギャンブル、インテル、VISA、CISCOの七社のアメリカ企業があります。オリンピックの枠組みを外せるホストタウン事業に関してはもっと大きく選択肢が広がりますが、今だからこそアメリカ系企業から予算、リソースを獲得すべく営業努力をしていくべきではないでしょうか、お答えください。 ◎山田 調整担当課長 東京二〇二〇大会気運醸成一年前サブイベント(案)であります二十六事業と区民や事業者との連携協力は、レガシー実現プランにお示ししているところでございます。連携協力していきたい民間企業の所在、区内であったり、国内であったり、海外という所在や規模につきましては限定する予定はございません。御協力いただける企業の皆様のアプローチや区からの働きかけをまさにこの十月からスタートしていこうとしているところでございます。  お話しの特に米国企業との連携でございますが、区は現在のところ特定企業とのつてを持ち合わせているわけではございませんので、例えば米国商工会議所や米国大使館などに相談を持ちかけ、橋渡しを担ってもらうなど、二十六事業を初めとした区の各事業と海外企業との連携協力に向けて検討してまいりたいと思います。 ◆そのべせいや 委員 最後に、一言要望ですが、先ほど中村委員からも町場のキャッシュレス化ということについてお話が出ていましたけれども、あくまでも各店舗の努力が基本とされるべきものというところと、一方で区としてやるべきことは、現金しか使えないということで、まずトラブルにならないように、現金のみ取り扱いの店舗については、キャッシュオンリーですとか、現金のみであることが入店前に理解できるようにさせる。また、日本の場合、コンビニエンスストアのATMでキャッシングが可能ですから、そのキャッシングが可能な場所はどこなのか、店舗で案内できるようにする体制を整えていくべきであると、これは要望にしておきます。  田中委員にかわります。 ◆田中優子 委員 では、私からはまず、消費生活相談について伺います。  昨今の消費者被害というのは物すごく巧みになっていて、だまされても仕方がない、やむなしというようなことが多々見受けられます。こういうときだからこそ、消費者生活相談はとても大事な存在であり、区として区民を被害から守るという立場から必要不可欠なものであると考えます。  そこでまず、消費者被害の最近の状況や特徴はどのようなものがあるか、お伺いします。 ◎加野 消費生活課長 区の消費生活センターでの二十九年度の相談件数は五千九百八十二件でした。相談の内容としては、幅広い世代から通信販売によるトラブル、また、インターネット等に関連するトラブルが多く寄せられ、増加する傾向にございます。 ◆田中優子 委員 二十九年度相談件数が五千九百八十二件ということで、これはかなりの数だと思うんですね。しかしながら、実際多くの区民の方々から聞いているのは、消費者相談窓口に対しての不満、そして信頼性の欠如なのであります。  ある区民が世田谷区消費生活センター、〇三―三四一〇―六五二二のほか、消費者ホットライン、一八八や東京都消費生活総合センター、〇三―三二三五―一一五五にかけてみたそうなのですが、時間帯を変え、何度も何度も、何度も電話しても、いずれもお話し中だったとのことでした。とにかくつながらないという声が届いています。しかも、区の相談受け付けは、平日は九時から十六時三十分まで、土曜日は九時から十五時三十分まで、これではかけられずに諦めてしまう人がたくさんいると思います。消費者相談の性格上、電話相談が中心で、長くなるのは理解できますが、被害の増加に対し、より相談しやすい環境の整備が必要ではないでしょうか。見解を伺います。 ◎加野 消費生活課長 区の消費生活センターでの相談は、おおむね九割が電話によるものとなっております。相談の受け付け時間は午前九時から、平日は午後四時三十分まで、土曜日は午後三時三十分までとなっており、国家資格等を持った十名の消費生活相談員が高齢者専用電話を含めた四回線の電話で交代勤務により対応しております。消費生活相談は被害の状況等について細やかに相談者のお話を伺い、対策等を慎重に検討していく必要があるため、一件の電話が長くなるという特性がございます。また、業者との交渉や確認、関係機関等との確認、相談者との二回目以降の面談対応などを役割分担しているため、電話がかかっていても対応しない場合がございます。曜日、時間等に応じてなかなか電話がかからないという御意見もいただいているところです。  こうした状況につきまして、電話応対へのシフトの適正化や架電の多い日時には、より柔軟な対応を行うなどの工夫により、一本でも多くの電話に対応できるよう改善に努めてまいります。また、御相談の内容によりましては、類似事例での対応の情報等を活用し、解決につなげられるケースもあることから、電話のみならず、ホームページ等からも必要な情報を得ていただけるよう工夫し、総合的な観点からも相談体制の改善に努めてまいります。 ◆田中優子 委員 今の説明によると、その専門の相談員の方は電話に出る仕事とその他の仕事に分かれていて、仮にその他の仕事についている場合は、手があいていたとしても、こちらで電話が鳴っていても、きょうは電話の仕事の日ではないから出ないということになっているようなんですね。もちろんその他のこちらの仕事というのも大事だと思うんですけれども、でも、手があいていたら電話に出てもいいではないですかというか、出るべきではないでしょうか。(「暇そうにしていたよ」と呼ぶ者あり)そこはぜひとも――暇そうにしていたという声が出ていますけれども、ぜひともそこは改善していただきたいと思うんです。ただいま改善に努めるという答弁がありましたけれども、それはすぐに取りかかっていただきたいと思います。  また、電話相談の回線がたった四回線では少ないのではないでしょうか。電話回線と担当者をふやすとか、相談時間や相談日をふやすなどの改善も必要だと思いますが、例えば受け付け時間を十七時三十分までに、今より一時間延長するとどのぐらいの経費が必要となるのか、お尋ねします。 ◎加野 消費生活課長 消費生活相談業務の二十九年度決算額は約二千七百万円ですが、受け付け時間を仮に十七時三十分までに延長する場合、相談員の増員三名が必要と想定し算出をすると、約一千百万円程度の経費増額を要すると思われます。また、着信から相談完了までおおむね一時間程度を要するため、正規職員の残業による対応が必要となります。 ◆田中優子 委員 それでは、仮に電話回線を現在の四回線から一本だけ、五本にふやした場合、追加となる経費はどのぐらいになりますか、お尋ねします。 ◎加野 消費生活課長 時間延長はせず、対応する電話を四本から五本にふやすに当たっては、電話回線の増設に係る経費は新規電話機の設置費のみでおおむね五万五千円程度です。対応する相談員の増員は一名から二名程度必要と想定し算出をすると、三百七十万円から七百四十万円程度の増額を要すると思われます。 ◆田中優子 委員 今の説明ですと、相談受け付けを一時間延長したら約一千万円プラス残業代がかかる。そして、電話回線を一本ふやすのは、設置は五万五千円程度で、相談員の増員に三百七十万円から七百四十万円程度かかるとのことですが、世田谷区は今九十万人以上という人口を擁している大きな自治体で、また、消費者被害というのも増大している状況を鑑みれば、区民が被害に遭わないように、そのくらいの費用をかけてもいいのではないでしょうか。つながらない電話の環境を何とか改善して、区民のセーフティーネットを構築することが求められていると思います。区の見解をお聞かせください。 ◎久末 経済産業部長 区民の方々の消費生活に関するトラブルにつきましては、まずは相談していただくことが基本であると考えております。そのためには、つながらないことをなくし、お一人でも多くの相談に対応することができるよう、先ほど課長からも申し上げましたが、まずは事務の見直し、電話対応のシフトの適正化、そしてホームページの充実等に早急に取り組んでまいりたいと考えております。その上で、必要であれば、委員御指摘のような相談員や電話相談の拡大について検討をしてまいります。 ◆田中優子 委員 必要だからこうやって求めているので、まずできることはすぐにやっていただき、その上、プラスして考えていただきたいと強く申し上げておきます。  次に、こちらをごらんください。今月一日からイラスト入りナンバー、図柄入りナンバーというものが交付されているんですけれども、こちらは九月二十九日の朝日新聞の記事であります。「イラストナンバーもカープが独走」という記事なんですけれども、ここに二つの象徴的なイラストナンバーが載っています。トップ福山、最下位世田谷。わかりやすいと言ったら非常にわかりやすいんですけれども、何と世田谷にとっては不名誉なことかなと思うんですが、これによりますと、トップの福山ナンバー、広島県、広島カープがあります。二千二百九十九件の事前の申し込みがありました。二位は熊本、くまモンのデザインで、千百七十三件。最下位世田谷はたったの十四件。この後にもう一件だけふえて十五件になったとなっているんですけれども、先ほどから申し上げておりますように九十万人の区民がいて、自動車の登録台数二十万台以上と聞いています。それで十四件とか十五件って、何ですか、それはというレベルだと思うんですよ。  また、公用車に一台取りつけたという記事もありました。公用車というのは区長車ですよね。嫌な予感がして区に問い合わせたところ、案の定、今後全ての公用車を図柄入りナンバーにするとのことです。
     ここで伺いますが、公用車への図柄入りナンバープレートの取りつけの費用は幾らかかるのか、全て取りかえると何台なのか、お答えください。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 図柄入りナンバープレートの公用車への取りつけですけれども、当面は財務部所有の公用車三十三台を対象に実施することを予定しておりまして、調整しているところでございます。取りつけにつきましては一台当たり普通自動車及び軽自動車ともに七千三百円となっておりまして、こちらでの合計金額は二十四万九百円となります。また、庁内全ての公用車を対象に取りかえを実施した場合でございますと、先ほどの三十三台も含めますと合計三百七台と把握してございまして、こちらですと二百十九万円となります。 ◆田中優子 委員 図柄入りナンバープレートの申請件数の少なさというのは、区民が支持していないことを明確に示しているのではないですか。にもかかわらず、これから二百十九万円も税金を使って全ての公用車に取りつけようとしているとはあきれたものです。区長車だけで十分ではないですか。区は、今後さらに啓発もしようとしていると聞いています。公用車への取りつけ、啓発活動などにお金や職員の手間などをかけるのは全くの無駄だと考えます。区民から望まれていないことがわかったというのに、なぜそのような余計なことをするのでしょうか。どちらも直ちにやめる決断をすべきだと思いますが、区の見解を伺います。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 先日の新聞等の報道におきまして、先ほど委員からもお話しございましたけれども、十月一日現在の申請件数が世田谷区では十五件と少なくなっていることに関しまして、大変残念に思っているところでございます。  申請件数が少ない状況につきまして、国土交通省の担当の方とかともお話をしたんですけれども、都内や東京近郊の自治体では同様な状況にあり、先ほどお話があったカープやくまモンなどのデザインが目立ったキャラクターではないこと、また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会のデザインナンバーが昨年十月から先行して交付されているようなところで、図柄入りナンバープレートに関して関心のある方は既に取りかえを行っていることも要因ではないかとも見られております。  区といたしましては、ナンバープレートの普及に向けまして、交付開始に合わせ「区のおしらせ」での掲載、ホームページでの周知、新たにチラシを作成し、区内自動車販売店などへのPRなど、丁寧な周知を行うとともに、イベント等での啓発活動も展開したいと考えてございます。もちろん委員御指摘の経費等の面も含めて検討してまいりますが、今後とも区民の皆様に長期的に親しまれる世田谷版図柄入りナンバープレートを目指し、取り組んでまいりたいと考えております。 ◆田中優子 委員 何か急に課長の答弁の声が小さくなったように感じたんですけれども、東京オリンピック・パラリンピックのデザインナンバープレートに既に取りかえてしまっている人がいるだとか、目立ったキャラクターが世田谷にはないだとか、区民が図柄入りを望まない原因がわかっているんですよ。わかっているんだったら、なぜ無理やりふやそうとするんですか。区民が使ってくれないから、せめて公用車だけでも二百十九万円を使ってやりましょうと。まるで公用車専用プレートではないですか。  このほかに、区は挙げていませんけれども、図柄入りナンバープレートにかえたら、品川ナンバーが世田谷ナンバーに変わってしまうんですよね。そういうことも少なからず影響していると私は思います。実際そう言っている区民の声もあります。  私は、四十一自治体全てのデザインを見てみたんですね。世田谷の多摩川とサギソウというデザインは、とても上品で、よいデザインだと思います。ですから、デザインそのもの以外の要因があって選ばれていない。この状況は、本当にデザインした方が気の毒だなと感じるぐらいなんですよ。しかし、いずれにしても区民にとっては必要のないことだということは明確にわかったわけですから、無駄な税金と労力をかけるのはやめるべきです。再考を求めて、この質問は一応終わっておきます。  次に、今注目されているコミュニティー活動を支援するSNSの活用について伺います。  こちらなんですが、これは十月三日の朝日新聞の記事であります。「ご近所の輪、SNSで 生の地元情報人気、サークルに発展も」というように、SNSをうまく活用されて成功していますよということが大きく取り上げられていました。ここでは地域SNSアプリ、ピアッツァの勝どきでエダマメを育てて収穫祭を行うプロジェクトの事例が出ています。このピアッツァ株式会社は、中央区、港区、江東区、川崎市中原区、流山市ほか多くの自治体と連携協定を締結していて、例えば子育て支援、あるいは町会・自治会の活性化。特にこの世田谷区においては町会・自治会の問題が大変な課題となっていますけれども、また、お譲りします、とか、その他イベント告知、防災など、さまざま地域の活性化に寄与しているわけです。このピアッツァはNHKの番組でも取り上げられていました。総務省の平成三十年情報通信白書でも、多様な人々の社会参加を促すICTによるコミュニケーションの事例として載っています。  またもう一つ、この記事の中にはピアッツァのほかにマチマチという企業も紹介されています。マチマチも、ピアッツァも、同じようなアプリのサービスを提供し、全国でSNSサービスを展開しているとあります。どちらも無料で利用できます。大きな違いは、ピアッツァのほうはKPIという普及率、活性化率を知ることができる、そして評価もできるという点です。ただサービスを提供するだけでなく、きちんとそれを評価し、対応ができる独自のシステムを開発して、コミュニティーが可視化できるということが挙げられます。  実は私、このマチマチについて気になることがありまして、今回質問することにしたんですけれども、マチマチの口コミ情報というのはクラウドワークスが使っているウエブ上の口コミをリライトしている。つまり自身で調査していない、他のサイトからコピペしているような状況ということで、それは著作権の侵害となり、かなり危ないのではないかという弁護士の意見があるのです。以前、世田谷区ではこのマチマチの導入を考えていると伺いました。私は、これからの時代、このようなSNSを使った地域活性化は必需品となるだろうと思いますが、危うい運営のところは気をつけたほうがいいのではないかと思います。今、区としてはどのように考えているのか、お聞きします。 ◎笹本 市民活動・生涯現役推進課長 マチマチとピアッツァは地域限定のSNSとして、それぞれ株式会社が運営しております。二十三区の状況でございますが、これらの運営会社はそれぞれ、先ほど委員御紹介いただいた複数区と協定を結びまして、各区から区のお知らせやイベント、子育て情報などを提供しまして、SNSに登録している方々は地域の情報共有、また、情報交換の場として活用しているということを確認しております。区ではこの間、これらのSNSの動向を注視しまして、区からの情報発信ツールとして活用できないか、検討をしてまいりました。現在のところ導入には至っておりません。今後、このようなSNSを区として活用することについて、参加と協働やコミュニティー活動の活性化につながるか、関係所管と見きわめてまいりたいと考えております。  また、このようなSNSが、繰り返しになりますが、地域コミュニティーの活性化につながるかどうかにつきまして、こちらは市民活動支援の視点から引き続き研究してまいりたいと考えております。 ◆田中優子 委員 とりあえず、マチマチの導入には至っていないということがわかって、それはよかったと思います。  余談になりますけれども、企画総務領域の質疑で他会派の委員が、学校、保育、障害者、高齢者施設等々で人手不足なので、区で一括募集するアプリを開発してはどうかと提案されていました。このピアッツァでは既に求人掲載サービスのアプリを開発し、運用も始めていて、自治体においてもすぐに使っていただくことが可能とのことでした。本日の所管では質疑ができないので御紹介のみにしておきますけれども、人材マッチングにも使えるので、区がこのアプリを使用して、例えばネットで必要な人材を募集します。その後、面接、きちんと会って、人材を決めていくというやり方にすれば、今よりきっと多くの人が知る機会にもなって、マッチングもしやすくなるのではないか、そういう機会になるのではないかと思いました。先ほどの答弁では研究してまいりますということでしたが、既にもう多くの自治体で実際運用しているわけですよ。今から研究ではなくて、具体的にどのように使えるか、本当に実践を考えた上で、できるだけ早くよいものは導入していくという姿勢で区内の市民活動なり、区民活動なり、地域のコミュニティーの活性化に役立てていっていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○河野俊弘 委員長 以上で無所属・世田谷行革一一〇番・プラスの質疑は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午前十一時五十分休憩    ──────────────────     午後零時四十五分開議 ○河野俊弘 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  せたがや希望の会、どうぞ。 ◆小泉たま子 委員 総括質疑の中で、とうとう宮崎副区長が児童虐待ゼロの地域社会を目指したいとの決意表明をなさいました。これは、政治家である区長が政治信条として言うこととは全く違う、実務の責任者が申されたことですから、区全体として真摯に向き合わなければなりません。このことについて後ほど改めて取り上げます。  さて、先日の企画総務において政策経営の担当者が、将来人口の変化に応じた地域経営のあり方を考えていくと言われました。その将来人口の変化の内容ですが、その担当者によれば、近い将来に世田谷が百万人の人口になることだけを言われるのです。このような認識でよいのでしょうか。ピークを過ぎたある時期から世田谷区は人口減少社会、それも超高齢化・少子化社会に突入することについて全く認識を持たないことについて私は危機感を持ちます。地域社会の大きな変化を将来的にわたり考えていくこと、その視点が必要なのです。  その点から、庁舎整備担当の人口減少になったらそのときに考えますという答弁は余りにも無責任、信じられないことです。私は地域社会の仕組みを今後の社会変化も想定しながらつくり直していく、このことが必要という立場です。区民センターの運営問題ですが、運営協議会が指定管理者制度のもとで今後引き続き運営を担っていくことになったのですが、これは運営協議会の活動を区が正当に評価したということです。さらに、公共施設整備方針については、人口の変化に対応して見直していくとのお話があり、では、区民センターの未整備地区については今後どのような対応をとっていこうとしているのか、伺います。  さらに、特に区民センターが一つしかなく、さらには、その一つが支所から遠く離れていて、何らの連携もとれない北沢地域と砧地域は余りにもひどい状態です。北沢地域には北沢タウンホールがあり、砧地域には成城ホールがありながら、烏山区民会館、烏山区民センターと違って地域、地区との連携がありません。運営協議会がないからです。何らかの創意工夫はないのか、あわせて伺います。 ◎舟波 地域行政課長 区民センターは、地区住民のコミュニティーの形成を促進し、区民の福祉を増進するため、半径約一キロメートルを利用圏域として各地域に配置されております。一方で、地域によっては区民センターへの交通アクセスがよくない場合があることも事実でございます。現時点では新たな区民センターの整備予定はございませんが、各地区には区民センターのように区民の参加と自主的な取り組みにより、地域コミュニティーの形成が促進される場と機能が必要であると認識してございます。  例えば区民センターが一カ所しかない北沢地域におきましては、学校統合により閉校となった旧花見堂小学校や旧守山小学校の跡地について、地域住民とともに活動について検討し、地域活動の場として利用できる施設の整備に取り組んでおります。また、お話にもございましたように、北沢タウンホールや成城ホールなど、指定管理者が自主事業を通じまして地元、地域とつながりながら活動を行う取り組みも重要であると認識してございます。今後ともさまざまな機会を捉え、活動や場の拡充に努めてまいります。 ◆小泉たま子 委員 この取り組みには、当然ながら、人、物、お金も他の区民センターと同様に措置されることが含まれる。そうしないと、実際に区民が動けないわけですから、そのような理解でよろしいかどうか、確認をいたします。 ◎志賀 地域行政部長 施設の運営主体等きちっと決まった場合には、それが円滑に運営できるように、必要な予算ですとか体制は当然準備するものと認識してございます。 ◆小泉たま子 委員 今後、財源も少なくなる中で、今後の施設建設、運営に当たっては、複合化とともに、その中で区民センター的機能を整備し、さらにはそれを運営協議会的方式で運営していくこと、そのことを基本とすべきですが、お考えを伺います。 ◎舟波 地域行政課長 区民センターは多くが複合施設であることや規模が大きいことなど、その施設が持つ特性を生かしまして、地域コミュニティーの中心的施設といたしまして、地域に根差した特色のある事業を展開していただいているところでございます。平成二十九年三月に策定しました公共施設等総合管理計画では、増大する施設維持管理経費を抑制するため、施設全体の総量を抑えることとしておりますが、区民集会施設につきましては、今後の人口増などを見据え、多機能化による機能拡充で対応する方針もあわせて示させていただいております。  公共施設の多くが老朽化する中で、改築や改修を行う際に、例えば学校施設ではミーティングルームや多目的室などの開放施設の充実を図るなど、財政負担も考慮に入れつつ、工夫を凝らしながら、区民が活動できる場の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆小泉たま子 委員 ことし区は地域コミュニティ施設の運用に関するガイドラインを示しました。その中で、地域コミュニティー施設の運用の見直しについて、施設の優先利用と地区コミュニティ施設連絡会の設置のみを課題としたのです。これは課題の設定が狭過ぎます。条例においても、区民会館条例はともかく、区民センター条例があり、地区会館条例があり、その中で、区民センター、地区会館、区民集会所、ふれあいの家、敬老会館、高齢者集会所と別々の位置づけがなされているのです。これらの見直しなしに、当面の優先利用であったり、これまでの運営協議会の評価と関係なく、地区コミュニティ施設連絡会の検討をすることが地域社会に混乱を引き起こすのは、もう目に見えています。  今後、複合施設がふえることも考え、区民利用施設全体の体系を見直し、さらに、区民主体の運営方法を総合的に考え直していく。さらには、この流れの中で、現在別々に規定されている区民利用施設のそれぞれの条例を一つの条例にまとめ上げていく、このことに取り組む時期が来たと考えますが、副区長のお考えを伺います。 ◎志賀 地域行政部長 高齢化などにより地域活動の担い手が不足する状況にありまして、地域、地区の強化に向けては、区民がお互いの価値感を尊重しながら、それぞれの地域活動に結びつけ、人と人とのつながりを確かなものにしていくことが必要と考えてございます。お話にございましたように区民センターでは、運営協議会により地域に根差した特色のある取り組みが自主的に行われ、住民参加、地域コミュニティーにおいて大切な場となっており、このような取り組みや場を地域や地区にさらに広げていくことが重要であると考えてございます。  今後の施設運営につきましては、地域コミュニティー施設としての設置目的や利用方法などを踏まえつつ、地域内のさまざまな施設や活動団体についての情報共有や施設運営への区民参加の仕組みを検討していく中で、身近な地区、地域における活動の場の確保に取り組んでまいります。  なお、区民利用施設の設置条例を一本化というお話がございました。これにつきましては、これまでの施設の運営状況や利用状況などを踏まえまして、施設運営への区民の関与の仕組みを検討する中で整理すべき課題であると考えてございます。 ◆小泉たま子 委員 区民利用施設については、区民から見ても皆同じなんです。一本化の努力を進めるべきということを申し上げておきます。  これまで区は三層構造を、本庁、総合支所、出張所・まちづくりセンターという区役所の組織の問題として捉えてきたわけです。この図です。ですから、これまでの答弁でも、三層構造を堅持するということの意味は、地区レベルの出先機関、出張所・まちづくりセンターを今後とも廃止しないという意味でお話しされていました。私はこの間、歩き回れる範囲内で日常生活を送ることができることをまちづくりの基本に置いています。さらには、これまで何回も申し上げているように、地域は高齢化社会のみならず、認知症社会にも突入してくるのです。この地域社会の変化について行政は的確に対応していかなければなりません。  さきの総括質疑で区長は、まちづくりセンターは区民にとって最も身近な区の行政拠点であり、フロントと言ってもいい場所であると言われ、身近な行政拠点であるまちづくりセンターが地域の核となって地区で生活される方々へのきめ細かな情報提供、支援を行うとともに、区民参加、参加と協働のもと、区民の自主的な活動をバックアップしていく必要があると言われたのです。「必要がある」とはとてもよい言い方です。つまり今はできていないということを区長みずからが言われたわけです。  さらに、新しい時代にふさわしい地域行政制度をさらに構築する必要があると言われ、最後には、地域行政制度改革を行ってまいりたいと表明されました。言葉だけなら誰でも言えます。  そこで、今回、区長の言われたことを率直に図にしてみました。すると、こうなります。これまでの図では本庁が一番上にあり、その下に総合支所、さらにその下の三層目に出張所・まちづくりセンターがあるということでした。しかし、これからは、まず区民が主人公として存在している。これが現場であり、区政の原点としてゼロ層目――一層、二層ではなく、ゼロ層目。そして、その区民を取り巻く地区が一層目、日常の区民生活を支えるさまざまな施設機能があり、その中心として新しいまちづくりセンターがあります。そこには、地区の責任者としての管理職がいます。公明党の御提案のとおりです。これらを支える地域の代表として、第二層に総合支所長がおられ、第一層目のさまざまな施設機能が健全に働くように、動くようにバックアップをする。そして、第三層目に区役所本庁があり、区全体の方向性や政策、国、都との調整などを議会のチェックのもとに動かしていく、これが目指すべき地域行政制度の姿だと考えますけれども、副区長の答弁をお願いします。 ◎岡田 副区長 地域行政の理念、すなわち地域に密着した行政を行うことで真の住民自治を行うという理念のもと、まちづくりセンターが地区の核となりまして、地区で生活されている方々へのきめ細かな支援を行うとともに、区民の参加と協働のもとで自主的な活動の促進を図っていきたいと考えております。地域行政制度における三層構造は、このような地区の取り組みを支える仕組みということで、総合支所が地域の総合的な支援の仕組みを整え、地区をバックアップしていく、本庁は区全体の計画や危機管理など全区的な統括を基本とするというそれぞれの役割をしっかりと果たしていかなければいけないという点では、今お示しの三層の体系図と考え方は同一でございます。  今後、少子高齢化が進む中で、セーフティーネットの視点を持ちつつ、地区で生き生きと暮らしていくことができる自立した地区を目指しまして、区と区民がともに地区をつくっていく取り組みを進めていきたいと考えております。 ◆小泉たま子 委員 そうですね。区長あるいは区はとてもよい言葉を言われますが、果たして現実を理解、把握されているのか、問題です。  まず区長は、地区のまちづくりセンターが住民にとって最も身近な区の行政拠点となっていると言われました。現実にはなっていません。今のまちづくりセンターは、全く地区の身近な行政拠点とはなっていません。言ってみれば閑古鳥が鳴いているようなものです。さらには、区長は、全地区で福祉の相談ができるようにしたいと言われますが、その成果はどうなのでしょうか。現場では、まちづくりセンターの隣にあんしんすこやかセンターがあり、さらには、社会福祉協議会の窓口もあるのに、なぜあえて福祉の相談をまちセンで受けるのかという疑問がありますし、区民からすれば、区の言われる、あるいは区長の言われる福祉の相談という意味が全くわからないという状況です。福祉の相談窓口というのは全くもって言いわけでしかない、このように感じられます。全く思いつき、対症療法です。きちんとした判断、診察もしないから、処方箋も出てきません。  岡田副区長は先日の総括質疑で、地域行政制度は、地区での住民自治を実現するものと表明され、さらに、今後まちづくりセンターが核となって、地区、地域の児童館、区民センターなどにおける多様な活動をつなぎ、地区を中心とした参加と協働のまちづくりが進むようにしていきたいと言われました。さらに、まちづくりセンターの窓口業務などについては、これまでのマイナンバー制度の検証を踏まえ、高齢者や障害者へのセーフティーネットを視野に業務範囲を検討するという整理をしてまいりましたけれども、地域行政制度全体の議論の中でしっかりと検討していきたいと思いますと答えられました。  しっかり見直していただきたいのですが、ここでマイナンバー制度の検証と言われました。マイナンバー制度の導入のときに、そこにおられる宮崎副区長は何と言われたか。マイナンバー制度の導入により事務が簡素化され、現場を担当する職員が多くなると言われたのです。きょうはあえてお聞きしませんが、制度としては、マイナンバー制度は、内部事務の簡素化により、現場に人材を振り向けるものという考えがありました。その考えが一体どこへ行ったのか。さらには、支所の総合窓口です。これは総合窓口の名称に値しないのではないかと指摘しますと、あっさりと、何の通告もなく、くみん窓口と名称を改めました。さらには、総合窓口開設に当たっては、人員、経費の増加はないと表明されながら、実はバックアップ体制に膨大な人員と経費を使い込んでいるという状況です。  ある関係者に伺いましたら、あそこまでバックアップ体制を充実させるならば、まちづくりセンター窓口で手続を受けて、バックアップセンターを使えば、事務と人員が分散でき、区民の利便性もよくなるのではないかと言っていたのが印象的でした。私は、地区レベルで実際にどのように人材が配置されているか、調べました。驚くことに一地区当たり――一地区ですよ、一地域ではない――七十人以上の人材が配置されているのです。私はこの人材を再配置すべきと申し上げているのです。新たな人材を投入すべきと言っているのではありません。区長の言われるように地域行政制度改革を行い、地区レベルで人材の再配置を行う。それによって、地区の中心であるまちづくりセンターにおいて行政事務をとり行うべきと言っているのです。  このことを言いますと、関係者は、一度出張所は見直したのだから、後戻りはできないと必ず言われます。私はもとに戻せと言っているのではありません。時代に合わせて新たな仕組みをつくるべき、それがこれからの世田谷区政の仕事ですと申し上げているのです。「もうおねがい ゆるして」という文章を残して亡くなった五歳の目黒の虐待死事件についても、実際は香川県の市から目黒区への転入事案であるのに、香川県と東京都の児童相談所の問題とだけなっています。では、転入された自治体の対応はどうだったのか、地域は、地区はどのように対応しようとしていたのか、全くわかりません。転入された段階での責任者がいないんです。地区で実際に転入されてきた方々の情報がつかめません。こんなことで区の言われる児童虐待ゼロの地域社会が実現できると思うのでしょうか。  転入区民の生活は、地区でこそ始められるべき、受けとめるべき、地区で当初から支えていくのが地域住民、そして自治体の本質です。ですから、転入事務も含めた総合的な対応を地区の行政拠点で行うべきと申し上げているのです。責任者としての副区長の御答弁を求めます。 ◎岡田 副区長 総括質疑で区長からも御答弁がありましたが、区がまちづくりセンターに期待しているものにつきましては、最も身近な行政拠点として、地区における区民の暮らしにしっかりと目を向けまして、地区防災力の向上や地域包括ケアの地区展開による福祉の相談窓口の充実を図るとともに、区民の自主的な活動をサポートしながら、区民の暮らしを支えるコミュニティーの形成を目指していくという役割を期待しているところでございます。また、まちづくりセンターの窓口業務のあり方につきましては、繰り返しになりますが、これまでのマイナンバー制度の検証等を踏まえ、高齢者や障害者へのセーフティーネットを視野に業務範囲を検討するということで整理してまいりましたが、今後の高齢社会の到来、また、ICTの進展、事務の自動化というようなことも想定されます。こういったことを見据えまして、マイナンバー制度による行政手続の簡素化なども考慮に入れながら、まちづくりセンターは地区の窓口としてどうあるべきか。地区の強化に向けまして、地域行政制度全体の議論の中で検討をしてまいります。 ◆小泉たま子 委員 先ほども申し上げましたように、人材はいます。新しい人材、それは今いる職員の中で十分できるということを先ほども申し上げました。それから、区民は毎日毎日生活をしているわけです。その中で不便を感じる、どうやって地区をつくっていくかということも皆それぞれ考えている、きずなもつくりたい。その中でまちづくりセンターが果たす役割というのはとても大きいんです。私はまちづくりで手続することが後戻りだとは思っていません。前に進むことなんです。そのことを皆さん肝に銘じて、もう一度考え直していただきたい。今の区民に沿った、災害、福祉に強い地域社会をつくっていかなければいけないと思いますということを申し上げて、質問を終わります。 ○河野俊弘 委員長 以上でせたがや希望の会の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○河野俊弘 委員長 引き続きまして、生活者ネットワーク、どうぞ。 ◆田中みち子 委員 それでは、区民生活領域の質疑を始めたいと思います。  まず初めに、区民集会施設についての質問です。  世田谷区では市民活動が活発です。NPO法人などは五百団体を超えて、子育て支援や健康づくり、国際交流、そして防災活動やまちづくりなど区民が主体となってさまざまな活動が根づいており、こういった活動はけやきネットなどで場所を確保して、そして地域のコミュニティー形成または活性化の一翼を担っています。  先日、区民利用施設の施設利用料の見直しが示され、三月の第一回定例会において可決、今月、十月から一割から三割程度利用者負担がふえました。  そこで確認をします。地区会館など、利用施設における管理体制はどのようになっているのでしょうか。 ◎林 砧総合支所地域振興課長 区民集会施設は、管理人常駐の施設と、管理人が常駐しておらず、開館中は無人の施設がございます。管理人が常駐していない地区会館の施設管理につきましては、近隣の町会・自治会やシルバー人材センター等に委託しております。委託内容は、鍵のあけ閉め、機械警備の解除、開始を初めとして、けやきネットサービスセンターから送られる団体予約状況の確認、給湯室、トイレ、玄関回りなど共用部分の清掃、消耗品の補充、各部屋の点検、定期的な見回りなどでございます。また、備品、消耗品の修理や補充が必要な場合や、忘れ物、不審物があった場合などは、担当所管である地域振興課まで連絡を入れ、所管課で対応しております。 ◆田中みち子 委員 何かあった場合の担当所管が地域振興課ということで、地域振興課のほうで御答弁をいただきたいと思います。  先月、砧地域の地区会館で靴がなくなってしまったということを聞きました。ブランドの女性の靴で、五万円ぐらいしたということです。そして、この集会室での活動の後でお食事の予定もあったということで、靴がなくなってしまって、その後、大変困られたということを伺いました。今回、利用施設の環境の向上を図るため値上げをしたということでしたのに、あってはならないことが起こってしまったと思います。このことに対して所管の受けとめと、再発防止に向けてどのような対策をしたのか、伺います。 ◎林 砧総合支所地域振興課長 砧地域の地区会館で九月中旬に利用者の靴がなくなるという事案が発生いたしました。盗難に遭ったのか、履き間違えによるものなのか、不明でございますが、当該施設におきましては、履き間違いの注意喚起文書を掲示するとともに、部屋の中に靴を置けるようにげた箱を新たに設置いたしました。 ◆田中みち子 委員 履き間違えかもしれないということですが、履き間違えであればほかの靴が置いてあるということなんですが、それはなかったということを申しておきたいと思います。  そして、ほかの区民集会施設もどうなのか、ちょっと心配になりまして、代表して引き続き砧地域振興課のほうで御答弁いただきたいと思います。 ◎林 砧総合支所地域振興課長 その他の施設の状況につきまして確認いたしましたが、ここ数年でございますが、靴がなくなるという事案は発生しておりません。 ◆田中みち子 委員 ここ数年ないということですけれども、とられてしまうような靴を履いてきてしまったんだなということで、自分が悪かったんだということで、そもそも報告しないということも考えられるし、今回もその靴がなくなった御本人からの御相談ではなくて、その場に一緒にいられた別の方から、問題なのではないかということで御相談があったということです。申したいと思います。  そして、今現在、砧地域の区民施設のうち、和室を除いて土足禁止となっている施設というのは何カ所ぐらいあるのか、教えてください。 ◎林 砧総合支所地域振興課長 現在、砧地域の区民集会施設十五カ所のうち、十一カ所が土足での使用は禁止となっております。土足禁止の施設におきましては、玄関に設置してありますげた箱に靴を入れ、スリッパに履きかえて御利用いただいております。また、利用者の方には、お帰りの際、御自身の靴を確認していただくようお願いしているところでございます。 ◆田中みち子 委員 十五カ所のうち、十一カ所が土足禁止で、スリッパに履きかえるということですが、スリッパをきれいに拭いているということもないのではないかなと思います。そして、高齢者などはスリッパの歩行でつまずく危険度が増すのではないかと思います。また、転倒防止靴などはひもでしっかりと締め上げるタイプの靴が多くて、簡単に脱げないということで、玄関で腰をかがめて脱ぎ履きしている高齢者の姿を拝見します。靴を脱がずに利用できるように環境の改善というのが図れないのか、答弁いただきます。 ◎林 砧総合支所地域振興課長 委員お話しのとおり、高齢者にとって施設入り口での靴の脱ぎ履きが困難な方もいらっしゃいます。現在、土足禁止の施設の多くは古い建物でございまして、構造上の制約や清掃等維持管理面での課題がございます。今後、施設の改修改築に合わせまして、高齢者、障害者が靴の脱ぎ履きの不自由なく、施設を御利用いただけるよう検討してまいります。 ◆田中みち子 委員 ぜひ検討をお願いします。  引き続いて、傘なんかはなくなったりしませんでしょうか。御答弁をお願いします。 ◎林 砧総合支所地域振興課長 これまで各施設から傘がなくなったという報告はございません。傘につきましては、玄関に設置しております傘立てに置いていただくことを原則としております。傘のとり間違え、盗難防止のため、鍵のついた傘立てを設置した施設もございますが、逆に鍵の紛失により傘が取り出せないなどのトラブルもあり、現在鍵のついた傘立てを設置している施設は砧地域にはございません。また、靴と同様に、利用者には傘のとり間違えがないよう注意喚起してまいります。 ◆田中みち子 委員 今はネットなどで中古の靴や傘が売買できるような環境になってしまっています。やっぱりこれはそもそもなくなるような環境をつくらない、こういった対策の強化を図る必要があると思います。改めて答弁いただきたいと思います。 ◎林 砧総合支所地域振興課長 靴、傘を含め利用者の私物につきましては、利用者の自己管理が原則となってございます。靴、傘のとり間違えのないよう張り紙等注意喚起をするとともに、例えば靴袋の持参の励行など、利用者への周知についても今後検討してまいります。 ◆田中みち子 委員 引き続き、今度はトイレットペーパーのことについてもちょっと問題が出ているのではないかなと思います。確認させてください。 ◎林 砧総合支所地域振興課長 トイレットペーパーにつきましては、通常のトイレットペーパー使用ペースよりも早く減り、取りかえの頻度が多くなったという報告を以前二件ほど管理人から受けたことがございました。トイレットペーパーの取りかえ頻度が多くなり、盗難ではないかと思われる施設につきましては、必要以上の数をトイレの中に置かないことを管理人に指導しております。また、トイレットペーパーの側面に施設名のスタンプを押すなどの対策も講じております。 ◆田中みち子 委員 余分に置かないように対策をということではありましたけれども、余分にないと、女性のトイレなんかはどうしても足りなくなってしまうようなことがあって、そういったところでちょっと話したところ、男性トイレのほうがあるから、そちらから持っていったらどうでしょうかなんていう声かけがあったり、新しい活動団体がそこを拠点に使用するようになってから、トイレットペーパーがどんどんなくなってしまったんだよなんていう声が出て、逆に犯人捜しみたいな形になってしまっているようなところも聞いています。気持ちよく施設を利用できるように、取り出しができないようなトイレットペーパーホルダーなんかを設置できないかどうか、検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎林 砧総合支所地域振興課長 ただいま委員から、必要なときに男性トイレからとっていくようにというような管理人の発言につきましては不適切な対応でありまして、当該管理人に対しましては指導し、是正しているところでございます。また、委員から御提案のありました鍵つきのトイレットペーパーホルダーを設置することにつきましては今後検討してまいります。 ◆田中みち子 委員 今回値上げということもあって、やっぱりみんなが気持ちよく使っていただくようにぜひ改善いただきたい。先ほど是正いただいたということですが、管理人もそういうつもりで言ったのではないということもわかりますが、やっぱり皆が気持ちよく使えるようにぜひ改善を図ってください。  次に、アスベスト対策について引き続き質問します。  ことしの三月、予算特別委員会において、解体工事におけるアスベスト対策として、要綱改正し、非飛散性のアスベスト成形板についても表示するように求めました。早速翌月に区は要綱を改正して、アスベストの使用箇所や除去方法を工事現場の看板に表示させるようにしました。このことは大変評価をしていますが、残念なことに、近所で解体工事が始まったが、アスベスト有無の表示がない、要綱が変わったのにどういったことなんでしょうかということで、かえって苦情がふえてしまいました。表示がないので現場に確認したところ、外国人ばかりで話が通じない、表示がないばかりか、近隣にチラシも配布されず、いきなり解体工事が始まった、水をまいていないようなずさんな解体工事といった御相談がございます。相談を受けるたびに環境保全課に現地調査に行っていただいて、指導してもらっているわけですけれども、そもそもこの要綱を改正したにもかかわらず、このような実効性がない現状をどう捉えて対応していくのか、聞かせてください。 ◎鈴木 環境保全課長 建築物の解体に当たりましては、アスベストの有無の調査結果を工事現場に表示するよう環境保全課への特定建設作業実施届や建築安全課への建設リサイクル法に基づく床面積八十平米以上の工事の届け出の際にアスベストの有無の調査結果の工事現場表示を適切に実施するよう、区は解体事業者に対し指導を行っております。さらに、委員からお話がありましたとおり、区は本年四月に要綱を改正し、非飛散性のアスベストの成形板についても、使用箇所や除去方法を表示するようになったこともあわせて説明を行うとともに「区のおしらせ」やホームページ、事業者団体への説明等により啓発に努めているところでございます。  こうした取り組みを行っている中で、解体工事現場にアスベスト調査の結果が表示されていない旨の御相談があった場合には、環境保全課または支所地域振興課が至急現場調査等を行い、改善指導を実施しておりまして、その結果について、御相談いただきました方へ報告させていただいております。また、解体工事では、解体を請け負った元請が工事を下請の事業者に出すことが多く、現場の調査では、下請の事業者の責任者等に状況を確認した上で指導を行うとともに、元請事業者に対しても法令、要綱等を遵守するよう強く改善指導を行っております。 ◆田中みち子 委員 アスベストによる健康被害や危険性というのは明らかです。解体工事現場の周辺の住民だけでなく、通学路上にも工事現場などがあります。今後、アスベスト含有建材が多く使用されている昭和の時代に建設された建物の老朽化などが進むと、解体工事というのがふえてきます。やはりこれまでの現地調査や改善指導でも表示をしない事業者に対して、アスベスト調査結果の表示の徹底、そして表示をしない事業者への指導強化というのが必要です。改善を求めます。 ◎鈴木 環境保全課長 アスベストの安全対策は健康管理の観点からも重要であり、区は解体事業者に対し、環境保全課への特定建設作業実施届や建築安全課への建設リサイクル法に基づく届け出の際に、工事現場でアスベスト調査結果の表示を適切に実施するよう指導を継続して行ってまいります。また、建設リサイクル法に関する全国一斉パトロールと連携しまして、年三回、東京都環境局と世田谷区の建築安全課及び環境保全課の三者合同で実施している立入検査においても、事業者に対して石綿の飛散防止などの大気汚染防止法遵守状況の確認や指導及び周知を丁寧に行っておりまして、アスベスト調査の表示を行っていない事業者に対しましては、指導と普及啓発を実施しております。  しかしながら、委員の御指摘のように、アスベスト調査結果の表示の遵守について説明を受けても、一部の解体事業者の中には現場の表示をしていないといった状況もございます。区といたしましては、工事におけるアスベストに対する区民の関心の高さ、区民の安全安心の観点からもアスベストの有無の調査の表示を適切に行っているかについて工事現場を定期的に巡回し、指導や注意喚起の実施について検討するとともに、解体事業者に大気汚染防止法等の遵守事項についてしっかり情報が伝わり広がるよう、引き続き、世田谷区建築物安全安心推進協議会などで事業者団体等への説明を通じて普及啓発に努めてまいります。 ◆田中みち子 委員 今の御答弁で、新たに工事現場を定期的に巡回するだとかということですので、ぜひしっかりと徹底いただいて、そして厚労省も、労働安全衛生法の省令を改正して、アスベスト不使用でも届け出を義務づけるよう検討するといった報道もございます。アスベストの有無を十分に把握しないままで解体している事例が頻発していることを受けた対策です。区も一歩前進した安全対策を行うように要望いたします。  次に、清掃事業についても二問ほど用意していたんですけれども、時間がなくなってしまいましたので、次に回したいと思います。  以上で区民生活の質問を終わります。 ○河野俊弘 委員長 以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。     ──────────────────── ○河野俊弘 委員長 引き続きまして、減税せたがや、どうぞ。
    ◆あべ力也 委員 十月一日から区内の道路とか公園でたばこが吸えなくなった条例改正がありましたけれども、きょうも私、朝に、若い学生ぐらいの方ですか、三人ぐらい一緒になってたばこを吸いながら歩っている方がいらっしゃったんですね。私も昭和なものですから、つい注意したくなったんですけれども、おやじ狩りに遭うと困るので注意はしませんでしたが、どうしても古い方は注意したくなったりすると思うんです。でも、トラブルになるので控える方がほとんどだと思いますけれども、今回の条例改正は罰則もないですし、余り実効性がないという中で、どのようにこれを皆さんに守ってもらうか、大変難しいと思うんですが、その辺でどのようにアピールしていくのか、まずお聞きしたいと思います。 ◎安藤 環境計画課長 たばこルールの普及啓発につきましては、ことし四月一日、十月一日の「区のおしらせ」を初め、区の公式ツイッター、フェイスブック等での発信もしております。また、区内全駅でポスター掲示、電柱巻き看板、路面標示シートの増設、ガードレール看板のリニューアルを進めております。また、区の施設、小中学校、区内大学等でポスター掲示のほか、町会・自治会、商店街等へのチラシによる周知を図っているところでございます。また、環境美化指導員を九月より増員いたしまして、道路で喫煙している方に対し、たばこルールの周知及び注意喚起を行っているところでございます。 ◆あべ力也 委員 区のやっているそういう対策が功を奏すように御祈念しております。以上です。  それと、先ほど他会派からも質問のあった図柄入りのナンバープレート。これは、私はどちらかというと、図柄は大変いい図柄なんですけれども、大変おとなしい感じでありまして、余り一般受けしないというか、ああ、ぜひつけてみたいと思う方がどれぐらいいらっしゃるのか、わかりませんけれども、私自身は、ああ、つけたいなとすごく思うような感じではないなと。結果、全国でワーストワンというのは大変悲しい結果ですけれども、これを何とか改善しようと思った場合、例えばこの図柄を変更するということは可能なんでしょうか。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 自動車のナンバープレートそのものは国の制度でございますので、区の判断ではできないものでございます。 ◆あべ力也 委員 そうすると、これは余り人気のないままずっといくということですから、大変残念だなと思います。国で方針転換なんかがあって、図柄を変えられるというときには、また再検討していただきたいと思いますけれども、私は世田谷区というのはいろいろなキャラクターなりなんなりがないというのではなくて、逆にいろいろあって、無難なものを今回選択したということなのではないかなと思っていますので、もし国でまた再考してもいいというようなことがあれば、ぜひ検討していただきたいと思います。  次に、全然話は変えて、プラスチックの問題なんですが、世界的にもプラスチックによる環境汚染が話題になって、さまざまな動画等で危機感を持つには十分な画像がいろいろマスコミなんかも通して提供されたということが今回のプラスチック対策に、国民の皆さんも、世田谷区民の皆さんも、大変危機感を持つには十分だったと思うんです。  その上で、プラスチックに対する世田谷区の考え方、今後どうしていくのかということについて伺いたいということと、根本的な対策というのは、結局プラスチックを使わない、販売させないというようなことが一番の対策だと思うんですが、そういうことも踏まえてどのようにお考えになっているのか、伺いたいと思います。 ◎安藤 環境計画課長 プラスチックごみによる海洋汚染につきましては、国際的な動きを受けて、国や東京都、企業においても検討、取り組みが進みつつあります。区といたしましても、プラスチックごみ問題は、区民の健康や生活を脅かすおそれのある問題として捉える必要があると考えております。新たな取り組みの御提案もございましたが、まずは、自治体としてどのような有効な取り組みが行えるのか、環境基本計画の改定におきまして、有識者の皆様に御議論いただくとともに、この問題について区民や事業者の皆様に広く知っていただくため、専門家によるシンポジウムなどの開催やチラシ配布等の手段によりまして積極的に発信してまいりたいと考えております。また、清掃・リサイクル部と連携し、ごみとして出されているプラスチックの排出抑制、分別回収の普及啓発、必要でないものは買わないなどの環境教育の推進、プラスチックのリサイクル研究など、プラスチックごみの減量になお一層取り組んでまいりたいと思います。 ◆あべ力也 委員 世田谷区でやれることというとやっぱり限定されてしまうんでしょうけれども、ただ、世田谷区は最大の消費人口を抱えているわけですから、この消費人口を抱えている世田谷区がプラスチックに対してどのように意見を発信していくかということはすごく大事で、それが企業のパッケージなんかの変更をもたらしたりなんかするきっかけになると思いますので、例えば世田谷区ではそういうプラスチックパッケージは売らせないとか、みんなが買わないんだとかというようなことをしっかり条例化するとか、極端ですけれども、そういうことも考えられると思いますので、ぜひ何が世田谷区としてできるかということを真剣に考えていただいて、実効性ある施策を展開していただきたいと要望しておきたいと思います。  最後に、きょうも取り上げられましたバンバリー市の子どもたちの国際交流の関係です。  企総で取り上げましたけれども、きょうは質問はしません。要望ですけれども、区が考えたストーリーと違う内容がもし出てくれば、また二次炎上ということもありますから、しっかり情報提供をしていただいて、相手のあることですから、その方たちにもしっかり謝罪をしていくということを優先していただきたいと要望しておきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○河野俊弘 委員長 以上で減税せたがやの質疑は終わりました。     ──────────────────── ○河野俊弘 委員長 引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。 ◆上川あや 委員 初めに、多文化共生プラン素案について一点、基本的なところで修正を求めたいと思います。  この四月から施行された世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例では、民族、国籍差別が禁止されました。一方、国のヘイトスピーチ対策法は、民族、国籍差別一般は禁止せず、ヘイトスピーチそのものも禁止していない上に、法律の正式名称、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律とあるとおり、本邦出身者へのヘイトスピーチ、例えばアイヌや沖縄の人々へのヘイトスピーチは対象外で、配慮のない立法ということで批判が続いております。この点、世田谷区の条例はアイヌの方々も包含する書き方で、好ましいと考えてきたんですけれども、今回のプランはいただけません。  冒頭の「計画の背景」と巻末の「関連資料」には条例上の「民族」の表記がありますが、肝心の計画本文では「外国人等」で統一しています。しかも「計画概要」の表紙には、わざわざ「『外国人』の定義について」とありまして、条例第八条第六号に掲げる「『外国人等』」と同様だとしています。条例の該当部分を読みますと「外国人、日本国籍を有する外国出身者等」となっています。つまり、あくまでも外国籍か、外国にルーツを持つ人たちだけが対象なんですね。アイヌを先住民族と認めた衆参両院の決議もありますし、日本は単一民族国家ではありません。北海道から離れて首都圏で暮らすもアイヌも多い中、配慮がないと感じます。平成二十三年六月には政府の手で北海道外アイヌの生活実態調査が行われ、東京からの回答が最も多く、全国平均に比べ生活保護世帯が三倍以上、高校中退者も六倍近く高いことなどが報告をされ、道外で生活するアイヌの方々でも差別を受けた経験者が二割を超えるということです。こうした方々も包含する記述とするべきだと考えますが、見解を伺います。 ◎梅原 国際課長 (仮称)世田谷区多文化共生プラン素案では、外国人等は「外国人、日本国籍を有する外国出身者等」と定義し、言語や文化の違いにより、行政情報を初めとしたさまざまな情報が容易に得られず、そのために生活上の不便や不安がある方全てを想定しております。委員からも御指摘をいただきました世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例で、国籍、民族等の異なる人々の多文化共生を掲げていることを踏まえまして、多様な方を対象としているということが伝わるよう、審議会とも御相談をしながら表現を工夫し、基本理念である「誰もが共に参画・活躍でき、人権が尊重され、安心・安全に暮らせる 多文化共生のまち せたがや」に向け、おのおのの施策を着実に推進してまいります。 ◆上川あや 委員 話は変わりまして、総合運動場の陸上競技場の改築について伺います。  同改築計画では、障害のある方等も介助者と一緒に入れる性別不問の更衣室があると伺って、すばらしい配慮だと感じました。改築の全体像とあわせて、施設の概要を御報告ください。 ◎須藤 スポーツ推進課長 総合運動場陸上競技場スタンドの改築は、アメリカ選手団キャンプを受け入れることを契機に、区にとって価値あるレガシーを創出するとともに、障害者スポーツの推進、区民の利用環境改善のために実施をするものとなっております。新しいスタンドはユニバーサルデザインに対応した全ての人が利用しやすい施設として整備していくこととし、通常の更衣室やシャワー室に加えまして、障害のある方が健常者の方と同様に気軽に施設を利用できるよう、誰でも利用可能な多機能トイレ、エレベーター、車椅子対応トイレ、車椅子対応更衣室、シャワー室、授乳室、車椅子対応の観覧席等を備えた施設となっております。委員お話しの介助者と入れる性別不問の更衣室につきましては、施設機能に柔軟性を持たせまして、車椅子対応更衣室、シャワー室を、男女更衣室を通らず、外から直接入ることができる仕様としたもので、男女更衣室とは独立して、どなたでも利用できる個人用の更衣室、シャワー室として運用することが可能なものとなっております。 ◆上川あや 委員 同様の異性介助が可能な更衣室、トイレ、シャワールームは、ほかのスポーツ施設でも今後ぜひ必要になってくると思うんですけれども、現状の区内全体の整備状況はどのようなものでしょうか。 ◎須藤 スポーツ推進課長 現在、新たに整備しております総合運動場のスタンドや希望丘地域体育館におきましては、男女更衣室、シャワー室とは別に、車椅子対応の更衣室、シャワー室を設けております。また、総合運動場温水プール及び千歳温水プールにつきましても、男女更衣室とは別に、介助が必要な方が御家族等と利用できる更衣室、シャワー室、トイレを設けております。 ◆上川あや 委員 数ある区立のスポーツ施設の中でも、車椅子でも使えるシャワールームのある場所が四カ所だけというのは非常に残念だと感じています。私も今回、関心を持って調べてみたんですが、東京都の施設では、二カ所ある障害者スポーツセンターは言うに及ばず、改築された東京体育館でも、また、新たに改築された駒沢オリンピック公園の屋内球技場でも、だれでも更衣室や誰でも使えるシャワールームが設置をされておりました。ほかの区では、江東区の深川スポーツセンターでは性別不問のだれでも更衣室が各フロアにあるということで配慮が徹底されていると思いました。当区においても今後計画されている上用賀公園などはもちろんのこと、ほかのスポーツ施設の整備、改修に当たっても、障害者を想定した整備を当然のこととしていただきたいと考えているんですけれども、見解はいかがでしょうか。 ◎須藤 スポーツ推進課長 先ほど御答弁させていただきましたとおり、新たに整備する陸上競技場スタンドや希望丘地域体育館等につきましては、男女更衣室などとは別に利用可能な更衣室、シャワー室を整備しております。しかしながら、他のスポーツ施設の多くは、男性用、女性用それぞれの更衣室しか備えておらず、例えば介助が必要な障害のある方が更衣室を利用する際に、障害のある方と介助者の性別が異なる場合、一緒に更衣室を利用できないといった課題がございます。区民の皆様が安全安心、快適に利用できるスポーツ施設とするためには、多世代のスポーツニーズに応えるとともに、障害者スポーツの推進、施設へのユニバーサルデザインの導入など、いつでも、どこでも、誰でも、いつまでも気軽にスポーツを楽しめる環境の整備が重要であると考えております。  委員御指摘のケースも踏まえ、今後、新たに計画するスポーツ施設や既存のスポーツ施設等についても、施設の特性、面積などを考慮しつつ、より多くの人が利用しやすいスポーツ施設の整備に取り組んでまいります。 ◆上川あや 委員 今、挙げました性別不問の各施設は、性別移行期にあるトランスジェンダーの人にもとても大切な施設なんですね。障害者限定だととられる名称ですと使いにくくなりますので、ほかの区や都にもありますようにだれでも更衣室など、余りにも狭く限定しない名称で、ぜひ配慮を徹底していただけるようにお願いいたしまして、私の質疑を終わります。 ○河野俊弘 委員長 以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○河野俊弘 委員長 引き続きまして、せたがやすこやかプロジェクト、どうぞ。 ◆すがややすこ 委員 本日、私からは、大蔵第二運動場のゴルフ練習場について質問したいと思います。  まず初めに、大蔵第二運動場のゴルフ練習場の利用人数や利用料金収入、維持管理経費等の現状についてお聞きいたします。 ◎須藤 スポーツ推進課長 区立大蔵第二運動場のゴルフ練習場は、都内でも数少ない公共施設のゴルフ練習場として運営をしております。ゴルフ練習場の現状といたしましては、近年、毎年およそ二十一万人の方々に御利用いただいており、おおむね横ばいの状況となっております。また、利用料金収入、維持管理費としましては、二十七年度は利用料金収入は約四億一千五百万円、維持管理費が一億四千八百万円、平成二十八年度は大蔵第二運動場のESCO工事があったため、三カ月弱利用できない期間がございましたので、利用料金収入が約三億一千七百万円、維持管理費が約二億二百万円となっております。 ◆すがややすこ 委員 レジャー白書によりますと、二〇〇二年には約一千三百四十万人であったゴルフ人口が、二〇一七年には約五百五十万人まで減少しているということです。だから、十五年間で半分以下になってしまっているんですね。以前もスポーツとしてのゴルフの活性化という観点で、区内ゴルフ練習場と連携して、例えばゴルフを学校の授業に取り入れてみてはどうかとか、あとはジュニア育成に力を入れるといったことも質問してきたわけですけれども、ゴルフ人口減少ということもあったり、もちろん相続関連で土地を売却してしまうということで、先日も申し上げましたけれども、瀬田モダンゴルフもなくなってしまいましたし、芦花パークゴルフももうマンションが建っててしまいました。  民間ではやっぱりゴルフ練習場の経営が非常に厳しいという状況の中で、例えばジュニア育成とかにも力を入れたりして、それぞれ御努力されているわけです。大蔵第二運動場のゴルフ練習場というのは、世田谷区のゴルフをされる方々にとって大変貢献していると思っているんです。先日、私も早朝ゴルフ練習に行ったら、結構年配のおじ様方の発展場になっていまして、皆さんすごい朝早くから活動をされていて、ゴルフは高齢になってもできるスポーツとしては非常に老若男女楽しめるスポーツだと思いますので、もっとゴルフ練習場というところに力を入れていいと思います。しかも、今のお話ですと、収支も一般的に言うと黒字化しているというところでは、世田谷区内の中でも数少ないスポーツ施設だと思います。  そこで質問ですけれども、大蔵第二運動場では現在どのような運営等の努力をされているでしょうか。 ◎須藤 スポーツ推進課長 大蔵第二運動場は旧厚生年金スポーツセンターを区が買い取りまして、平成二十二年一月に区立のスポーツ施設としてリニューアルオープンをしたもので、ゴルフ練習場につきましても厚生年金時代から引き続き運営をしている施設となります。  一方、近年国内のゴルフ人口が減少する中、国内のゴルフ練習場も減ってきている状況で、大蔵第二運動場のゴルフ練習場の利用者はおおむね横ばいの状況ではありますが、今後もこの数を維持または拡大していくためには、これまで以上にさまざまな工夫が求められると思っております。大蔵第二運動場のゴルフ場では、区へ移管されてからこの間、以前は利用不可としておりました小学生の利用解禁ですとか、ゴルフスクールや個人レッスンの拡大等に取り組んでまいりました。区といたしましても、他の民間ゴルフ練習場が行っているさまざまな努力や工夫を参考に、今後とも利用者の拡大、サービス向上に努めてまいります。 ◆すがややすこ 委員 前回のオリンピック、リオデジャネイロ・オリンピックからゴルフが正式種目に復活したんですね。百十二年ぶりか何かに復活したということで、こういうきっかけを捉えて、ゴルフ競技もこれから盛り上がっていく必要があるのではないかなと思います。二十三区を見てみても、ゴルフ練習場を持っている区はもう一区とか二区ぐらいしかなくて、あとは東京都が若洲ゴルフリンクスを持っているぐらいですので、世田谷区民の貴重な財産というか、近隣住民の貴重な財産として大蔵第二運動場のゴルフ練習場を盛り上げていただきたいなと思います。  収入が黒字化しているということで、収入増ということも含めまして、今後どのような取り組みを考えているでしょうか、御答弁をお願いいたします。 ◎須藤 スポーツ推進課長 東京二〇二〇大会では、男子ゴルフは七月三十日から八月二日、女子ゴルフは八月五日から八月八日まで、いずれも埼玉にあります霞ヶ関カンツリー倶楽部で開催される予定となっております。日本人選手の活躍も期待されているところで、区といたしましても、二〇二〇大会を機に、いかにゴルフを盛り上げていくかということは課題であると認識しております。  区といたしましては、指定管理者でありますスポーツ振興財団とも協力し、一層の利用者サービス向上を目指すとともに、総合運動場、大蔵第二運動場の一体化の議論も踏まえまして、さまざま検討してまいりたいと考えております。 ◆すがややすこ 委員 総合運動場と大蔵第二運動場の一体化の議論というお話もありましたけれども、あのあたりですね。スポーツ施設、これからいろいろ整備していかなければいけないものもあると思いますし、テニスをやっている方々なんかからも施設をすごく大事に使っているというお話も聞きますので、引き続きゴルフ練習場というのは盛り上げていただきたいなと思います。やっぱり民業圧迫ということになってはいけないと思いますし、それは近隣のゴルフ練習場の皆様方と逆に話し合いを連携、話し合いを密にしていただきたいと思うんですね。だから、その大蔵第二運動場のゴルフ練習場に近隣のゴルフ練習場の紹介とか、そういうパンフレットとかも置いてもいいと思うんです。そういった取り組みもぜひ今後お願いいたしまして、質問を終わります。 ○河野俊弘 委員長 以上でせたがやすこやかプロジェクトの質疑は終わりました。     ──────────────────── ○河野俊弘 委員長 引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。 ◆ひうち優子 委員 本日は、過去何度か質問している高齢者の方のサークル活動の情報の周知について伺います。  世田谷区の高齢者人口は約十八万人、そのうち介護認定を受けていない人は約八〇%に上ります。区民意識調査から、地域活動への参加意向があっても、そのための情報が得られにくいという実態がわかり、区内でのサークル活動は約三千以上あるにもかかわらず、それらのサークル活動がいつどこで行われているかという情報が少ない現状もあります。現在、サークル活動は区報の区民のひろばのほか、各総合支所の窓口で知ることができます。また、ひだまり友遊会館の生涯現役情報ステーションには約三千のサークル情報があり、各総合支所ごとに一覧表になっておりますので、情報の取得が可能です。  以前の質問では、生涯現役情報ステーションの利用者がそれほど多くない現状があり、宝の持ち腐れにならないよう、より多くの手段を使ってほしいとの質問をいたしました。その後、利用者はふえましたでしょうか、見解を伺います。  また、おとといの企画総務委員会の質問では、サークル活動一つ一つを個別に紹介することはスペース的に困難だが、個々のサークル活動がまとまった冊子になっていたり、また、施設の情報コーナーなどに集約されていれば、その場所を広く広報することが可能とのことでした。現在、高齢者クラブのリストはホームページに掲載しておりますし、各総合支所に行けばサークル活動のストックがあります。また、生涯現役情報ステーションでも約三千のサークル情報を得ることができます。  そこで、これら集約された情報の場所を広報する、また、リストがあることを区報にしっかりと掲載して、広く広報していただきたいと考えます。見解をお伺いします。 ◎笹本 市民活動・生涯現役推進課長 お話しのサークル活動の場の周知につきましては、高齢者のサークル活動や地域活動を初め、介護、福祉、健康などの暮らしに役立つ情報の収集及び提供をすることを目的といたしまして、平成二十二年一月にひだまり友遊会館、老人会館時代ですが、二階の図書室に生涯現役ステーションを開設いたしました。平成二十六年度には利用される方がより気軽に立ち寄れるように、一階入り口を入ってすぐの右手の一番いい場所に移動しました。  そこで、利用状況ですが、平成二十八年度は約三千三百名、平成二十九年度は約四千九百名と一・五倍程度に増加しております。また今年度は、八月末現在ですが、二千五百名ほどの御利用をいただいておりまして、増加傾向にございます。  今後でございますが、「区のおしらせ せたがや」などの紙媒体を活用しまして、生涯現役情報ステーションの存在や、そこで配布している資料を周知するなど、利用者の方の拡大に向けて積極的にPRしてまいりたいと考えております。 ◆ひうち優子 委員 利用者が一・五倍に増加しているということで、これは大変よいことだと思っております。また、生涯現役情報ステーションの情報もしっかりと区報に載せていただきたいことを要望いたします。  次に、公的書類のコンビニ交付について伺います。  世田谷区では、住民票の写しなどの証明書自動交付機を廃止し、マイナンバーカードによりコンビニ交付を促していく方針を示しました。公的書類のコンビニ交付は、利便性向上の観点から、区民の方への行政サービスの一環として進めていくべきと考え、過去質問いたしました。このサービスのメリットは、朝六時半から二十三時まで、全国どこのコンビニエンスストアでも住民票、印鑑登録証明書などの公的書類が取得できることです。よって、例えば世田谷区に住んでいる方が出張先の北海道や職場近くのコンビニエンスストアでも、早朝や深夜に印鑑登録証明書、また、住民票などがとれ、区役所に足を運ばなくてもよいことから、仕事をしている方にとっては特に便利であります。現在は、住民票、印鑑登録証明書、納税証明書をコンビニエンスストアでとることができますが、今後は新たに、戸籍抄本、戸籍謄本の証明書も取得できるようになる予定です。  戸籍の証明書は本籍地で取得するものなので、住所地と本籍地が離れている方は遠方の区役所まで出向いたり、また、郵送で請求したりする必要があり、取得するために大変な手間や時間がかかるものです。これらが身近なコンビニエンスストアで取得できるようになればかなり便利になり、窓口の混雑緩和にもつながります。ぜひ前向きに検討を進めていただきたいと思います。  一方で、戸籍の証明書は相続の際に必要になるなど、親族関係の重要な情報が記載されていますので、そういった個人情報の保護を十分配慮する必要がございます。セキュリティー対策についてどのような対策をとっていくのか、まず、見解をお伺いいたします。 ◎住谷 住民記録・戸籍課長 戸籍に関する証明書は相続の際に必要になるなど、親族関係などプライバシー性の高い内容が記載されております。このサービスのセキュリティー上の仕組みですけれども、まず、区とコンビニのマルチコピー機の間を中継するセンターを専用回線で結びます。中継センターでは偽造や改ざん防止を施し、コンビニのマルチコピー機に送信します。証明書の発行後は、証明書の情報はマルチコピー機から即座に消去されます。また、普通紙に印刷されますが、両面に不正防止処理を施しています。戸籍証明書のコンビニ交付を実施するにはシステム改修等が必要になりますので、平成三十一年度中の実施を目途に検討してまいります。 ◆ひうち優子 委員 ぜひセキュリティー対策をしっかりしていただきたいと思います。そして、この公的書類のコンビニ交付をぜひ広く区民の方に広報していただきたいと思います。  一方で、コンビニ交付ではマイナンバーカードが必須ですので、このカードの交付促進が必要です。どのように促進をしていくのか、伺います。 ◎住谷 住民記録・戸籍課長 マイナンバーカードのメリットとして、区の窓口に出向かずに、お近くのコンビニエンスストアで証明書をおとりいただけることに加え、公的な身分証明書になること、電子申請の手続に御利用いただけることなどが挙げられます。こういった利点を積極的にPRしていくとともに、マイナンバーカードのさらなる魅力向上に取り組んでまいります。  区としましては、マイナンバーカードの交付促進に向けて、今年度十二月以降、各総合支所の地域やまちづくりセンターを会場として臨時窓口を開設します。また、来年四月以降は、専用窓口も開設する予定です。自動交付機が来年十二月で終了することもあり、現在、交付機を御利用の方々にマイナンバーカードへの切りかえの勧奨も行ってまいります。このような方策を講じながら、多くの方にマイナンバーカードをお持ちいただけるよう交付促進に取り組んでまいります。 ◆ひうち優子 委員 しっかりと進めていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○河野俊弘 委員長 以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○河野俊弘 委員長 引き続きまして、無所属、どうぞ。 ◆青空こうじ 委員 私からは、世田谷公園にある平和資料館についてお伺いします。  ことしは戦後七十三年目に当たり、戦中戦後の世の中のことを話せる世代が少なくなってきたと感じています。世田谷区議会議員の中でも、戦中戦後の体験が少しあるのは私ぐらいだと思って、改めて質問していきたいと思っています。  私の父親は、南方で陸軍航空隊で戦死をしています。そのため、戦没者遺族に対する国からの弔慰金や給付金の対象になるはずだったのに、おふくろが死んでから約十六年間、手続をしていなかったので、今回、区役所で私がやっと手続をしたところです。手続に伺った窓口の生活福祉担当課がとても親切で、私のわからないことは全部丁寧に教えてくれただけではなく、私のおやじとおふくろの戸籍が別々だったので、ある自治体とのやりとりも気持ちよくやっていただきました。区のこうした手続があることをまだ知らない人も多いと思いますが、区には引き続きしっかりと周知してもらって、今後、区民の皆様に親切丁寧に対応していただきたいと思っております。  戦中戦後の周知といえば、世田谷公園には三年前に平和資料館が開館しました。私も資料館に行くと、自分の家にあったものが目の前にたくさんあって、ついつい時間のたつのを忘れてしまいます。区民の方にもできるだけたくさんの方に見ていただきたい平和資料館は、どのようにして区民の皆さんに周知しているのか。ちょっとこれもお伺いしたいと思うんですが、もっともっと平和資料館を積極的にPRして、より多くの方に知っていただきたいと思って、ぜひ皆さんに見ていただきたいと思うんですが、区の考えはいかがでしょうか。 ◎山戸 人権・男女共同参画担当課長 世田谷区立平和資料館は、戦後七十年の節目の年である平成二十七年に世田谷公園に場所を移したのを機会に、リーフレットを一新し、被爆ワンピースや戦時下の生活用品などの常設展示物を紹介したものといたしました。このリーフレットを初め、毎年開催しております区内を回る地域巡回展や年に数回開催しております企画展のチラシを区内各公共施設や中学校にて配布するとともに、近隣の町会では回覧板によるお知らせをしております。  また毎年、終戦記念日の八月十五日発行の「区のおしらせ」の一面で、平和都市宣言の周知とともに、平和資料館の御紹介をしております。ことしの八月は平和資料館の展示品について掲載したところ、例年より多くの方が来館され、千名を超える方にいらしていただきました。平和資料館には、区内外から寄贈された貴重な資料の展示だけではなく、戦争に関する書籍や映像などライブラリーも充実していることから、より多くの方にごらんいただけるよう、今後も積極的に平和資料館の周知を図ってまいります。 ◆青空こうじ 委員 世田谷区にあるんですが、よその二十三区の中ではお隣の目黒区の方が結構見に来ているというのと、結構遠方からも来て、自分の家にあるお父さんの遺品を、捨てるというわけにいかないもので、預かっていただけないかというので、平和資料館に寄贈してくれる方もいっぱいいるそうです。その中には本当に貴重な勲章とか、いろいろなものがあるんだけれども、今の若い人たちはそういう価値がなかなかわからないもので、区にいっぱい届いてしまっていて、僕なんかは思うんだけれども、平和資料館は一階だけしかないんですよね。あれだけ品物があったり、映像があるんだったら、僕は二階もああいう平和資料館にしてほしいなと思っております。よろしくお願いします。  また、平和資料館に行くと、正面の左側に「世田谷区立平和資料館」という表示があります。その下のほうには平仮名で「せたがや未来の平和館」という文字も記載されています。戦争の悲惨さを語り継ぐことは大切なことです。そして、二度とこのようなことが起きないように平和のとうとさを実感し、未来に続けていくことも非常に大切なことだと思っております。そのために子どもたちに平和資料館が親しまれる工夫が必要だと思っております。例えば子どもたちが種をまいて、花が咲くまで育てる。そして、人権の花運動というのが区立小学校で行われていますが、平和の花運動として平和資料館の前で花を育て、その花の種をとり、また、種を希望する子どもたちに配ってもらうということはどうでしょうか。これは池尻小学校でもやっているそうです。平和資料館が未来の平和館として子どもたちに親しまれるよう、ぜひ取り組んでいただきたいと思うんですが、この点をお伺いしたいと思うんですが。 ◎山戸 人権・男女共同参画担当課長 戦争の悲惨さを語り継ぐだけではなく、未来の平和について考え、発信していくことも平和資料館の役割の一つであることから愛称をせたがや未来の平和館としております。これまでも中高生を対象とした川崎市との連携事業を行ったり、夏休み期間中に開催している平和映画祭にて児童生徒向けの映画を上映したりなどしているところです。  お話がありましたように、ことし池尻小学校に通うお子さんが平和資料館の入り口前のプランターにフウセンカズラの種をまき、毎日お水を上げに来てくださいました。御提案いただいたように、この花を使って平和の花運動につなげていくとともに、対象年齢を幅広く捉えた平和を考える事業などを進めてまいりたいと考えております。 ◆青空こうじ 委員 平和資料館は、僕なんかが行くと、年齢のせいでしょうか、ついつい時間がたつのを忘れて見てしまうんですけれども、この間、見に行ったときには見過ぎて、道路に車を置いていたもので、駐車違反で捕まりました。区民の皆さん、ぜひ平和資料館にお越しください。よろしくお願いします。  以上で質問を終わります。 ○河野俊弘 委員長 以上で無所属の質疑は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午後二時五分休憩    ──────────────────     午後二時二十分開議 ○河野俊弘 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  自由民主党、どうぞ。 ◆加藤たいき 委員 それでは、区民生活常任委員会所管の領域の、自由民主党の質疑を始めさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。  まず初めに、私からは、東京二〇二〇大会機運醸成一年前サブイベント(案)と、教育委員会が中学生派遣を進めようとしているポートランドとの関係について聞いていきます。  東京二〇二〇大会まで二年を切りました。これまで機運醸成イベントとして馬術競技の普及啓発やアメリカオリンピック委員会のキャンプを周知するだけでなく、二年前イベントや子どもたちをターゲットとしたふれあい出張授業や、障害者スポーツ体験、オリンピアンやパラリンピアンによる講演会や映像制作体験授業など幅広く実施しております。  今回示された東京二〇二〇大会機運醸成一年前サブイベント(案)を見てみますと、さまざまな所管が一年前の同様の時期に取り組みを行って、二〇二〇年に向けてますます盛り上げていきましょうというのは見てとれます。この中には気になるワードもありますが、スポーツ推進部としてこのサブイベント(案)を取りまとめたということは、確実に各所属の取り組みが行われていくように、進捗確認などもうまくできるようにだと思います。  まずはこのサブイベント案が取りまとめられた経緯を伺います。 ◎山田 調整担当課長 お話しの二十六事業あります東京二〇二〇大会機運醸成一年前サブイベント(案)につきましては、本格的にはことしの四月から、宮崎副区長をトップに、関係する庁内の部長及び外郭団体をメンバーといたしましてプロジェクトチームを立ち上げまして議論を重ねてまいりました。  議論の中身としましては、平成二十九年一月に策定しました二〇二〇年に向けた世田谷区の取り組みの事業を基本に、各部、外郭団体において行われる事業が、アメリカオリンピック委員会や大学、企業、商店街、NPOなどさまざまな民間団体との連携協力が可能かどうか、また、どういった手法が考えられるか、さらには東京二〇二〇大会の終了後も残していくレガシーは何かなどを検討してまいりました。  議論を重ねていく中で、一カ所で事業やイベント等を行っていても機運醸成につながりにくいという意見も出まして、区が主導でメーンイベントを実施するほか、区民や事業者などと連携して進めていくサブイベントを区内各所で行っていくことがオール世田谷として機運醸成につながっていくのではないかという意見を踏まえまして、実施時期をオリパラ実施の一年前である来年の七月から八月にかけて集約できる事業について各部に確認を行いまして、二十六の機運醸成一年前サブイベント案として取りまとめ、八月の庁内推進本部にて決定をいたしました。 ◆加藤たいき 委員 このサブイベント案の中には、教育委員会が実施しようとしているホストタウンを契機とした交流事業があります。来年七月から八月いっぱいまでの間に、各学校などで米国大使館と連携して、区立幼稚園、小中学校の運動会などの行事や授業で交流やおもてなしをするということ。これまでもスポーツ所管では、ホストタウン事業として米国大使館との協働で、区立中学校の校庭や大蔵運動場の野球場や温水プールなどを使ってプロスポーツ選手との交流を実施しており、またとない経験は、子どもたちに感動を与えてきたものと思います。スポーツ所管の方々は一生懸命に事業の取りまとめを実施されてきたことを思い、本当に敬意を表します。  サブイベント案二十六の事業内容の中にポートランド市の中学生と世田谷区の中学生の相互交流と記載があります。私たちを初め、これまでも各会派からなぜポートランドとの交流なのかと多くの疑問が湧き上がっています。USOCのキャンプが決まったことをきっかけとして、内閣官房のホストタウン、また、共生社会ホストタウンに登録したことは理解しています。しかし、これらとポートランドとの関係性が全くわかりません。
     これまで長い間、USOCと調整を行ってきたオリンピック・パラリンピック担当課長に伺いますが、USOCとポートランドは何か関係があるのでしょうか。 ◎玉野 オリンピック・パラリンピック担当課長 東京二〇二〇大会時に向けて、この間、大蔵運動場などの視察を受け入れるだけではなく、USOC本部のあるコロラドスプリングスやエリートアスリートを養成するサンディエゴのトレーニングセンターを訪れて視察を行うなど、キャンプ実施に向けた諸条件や、区民、特に子どもとの交流事業の調整を行っているところでございます。  本年八月にUSOC本部を訪れた際、二〇二〇年に向けた世田谷の取り組み、また、教育委員会の作成したポートランド市とのキャリア教育交流についての御紹介をいたしましたところ、USOC側からは何か手伝えることがあればとおっしゃっていただきましたが、今委員御指摘いただきましたUSOCとポートランド市は直接何か関係があるということではございません。 ◆加藤たいき 委員 関係ないということが今出てきたわけですけれども、さきの文教委員会での教育長の発言は少し気になるところがありますので、読み上げさせていただきます。  アメリカって広いんですけれども、銃社会という面で、子どもたちがいろんな被害に遭っていますし、つい最近は、高校生みずからが銃社会をやめようという運動も起こしているということがあるくらい日常的なんだろうなと思いました。そういうところに子どもを送り出せるか、保護者としては不安であろうと、治安に少し疑問を当初持っていたようです。  続けます。やはりポートランドは治安がいいということと、宮崎副区長がUSOCとのつながりをずっとお話ししておりまして、ナイキ、これは恐らくスポーツブランドのナイキの話だと思うんですが、ナイキの話とかいうこともいただきました。ポートランドを一つに考えているというときのUSOCの方々は、それはうれしいことだと、自分たちが行ってみたいという話をしていることも聞きましたと言っております。  今、玉野課長の話も聞いた上で、これは単にUSOCのスポンサーであるナイキの本社がポートランドにあるということと、ポートランドと交流しようと思っていることを話したら、いいことだねと言われたということで、アメリカ合衆国にあること以外、直接USOCとポートランドは関係ないということではないでしょうか。オリンピック・パラリンピックとポートランドは切り離すべきだと私は思っています。  私も文教常任委員会所管の質疑をする時間がないので、あえてここで言わせてもらいますが、治安がいいというのは本当なのかというところ、何を指して治安がいいと言うのかなと思っておりまして、理事者の方も議員の方も知っている方がいるかもしれませんが、知らない人が多いと思うんですが、オレゴン州ポートランドって、私、最初に初めて聞いたときに、これは薬物合法なところだなというふうにぱっと思いついたんですよね。たしか二〇一五年にニュースになったので、大麻、マリファナが住民投票で合法化されていて、医療的大麻とかという、どこかの参議院候補が言っていた案件ですけれども、それだけじゃなくて、嗜好する、たばこのように吸うことができるようになっている町です。ぱっと調べただけなので正確にはわからないんですけれども、ポートランド市内にその大麻、マリファナを販売しているお店が百店舗以上あるというところと(「合法ならしようがない」と呼ぶ者あり)合法なのでしようがないんです。合法なので、国として問題があるわけではなくて、私が言いたいのは、子どもたちをそこの国に行かせてホームステイ先にしていいのかというところですね。家庭内でも栽培することができるようになっていたりとかというところ。  今現在、日本でもたばこの副流煙が大変問題になっている中で、家庭内で、あちらは合法ですので、それは問題じゃないものを、我々日本人が行くということによって、子どもたちがその副流煙を吸ってしまう可能性がある環境を持っているというのは、私は正直どうなんだろうと。子どもを持つ一人の父親として、私はポートランドにまず子どもを行かせたくないなというところもありますし、保護者とともに旅行に行くというのであれば、それは構わないと思うんですが、ホームステイに行くということは、教師が連れていくわけですけれども、家庭に入ってしまったらさわることができない状況を、世田谷区の行政側として推していいのかというのは私は疑問に思っています。  先ほど他会派からも派遣枠がふえることはいいという話がありました。もちろん私もそう思っておりまして、派遣枠がふえるということ自体はすごくうれしいことなんですが、十カ月後に行う可能性がある中で、まだ区長以外現地にも行っていないという中で、時期尚早なのではないかなというふうに非常に思っております。また我が会派からでも文教の中で質疑があると思いますが、こういったこともぜひ考えていただきたいなというふうに思っております。  次に行きます。Life is Entertainment SETAGAYA CITYという言葉を聞いてぴんとくる人はいるでしょうか。議員の中でもなかなかいないのではないかなというふうに思っているんですけれども、ことしの六月に満を持して発表された世田谷区の公式プロモーションビデオのタイトルです。問題があって少しつくるのがおくれたわけですが、現在、ユーチューブの世田谷区公式チャンネルに上がっています。  まず、このPVをつくることになった経緯を伺います。また、十分に活用しているとは思えませんが、どのように運用しているのでしょうか。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 区では、区の四季折々の魅力を発信し、国内外問わず観光客を呼び込み、東京二〇二〇大会の機運醸成を図ることを目的として、区のプロモーションビデオを作成いたしました。ユーチューブ世田谷オフィシャルチャンネルにて配信しており、また、制作会社である株式会社ポニーキャニオンにおいてもオフィシャルサイトで配信をしているところでございます。  配信開始に当たりましては、区のホームページ、ツイッター、フェイスブック等々を初め、観光ホームページや、制作会社のポニーキャニオンの公式ニュース等でも広く周知をしておりまして、九月末時点で、区とポニーキャニオンのところでの合計視聴数が六万回を超えているところでございます。また、区民まつりのブースにおける発信や区内商店街のホームページ、デジタルサイネージでの発信などを行っております。  今後は観光メッセなど多くの来場者を見込めるイベントでの発信を積極的に行うとともに、世田谷まちなか観光交流協会を活用した発信や、区内大学等と連携して効果的な活用方法についても検討を行うなど、より多くの方の目にとまるように取り組んでまいります。 ◆加藤たいき 委員 羽川課長に私すごく質問がしたかったんです。ぜひこのまま元気なまま、定年までこうやって元気にいっていただけたらなというふうに思っています。  ちょっと話を戻しますけれども、ユーチューブの世田谷区公式チャンネルにいろいろとほかにも上げているわけですが、このPVは今までの色と違っていて、とてもスタイリッシュなつくりで、若い人たちも受け入れやすいつくりになっています。しかしながら、いかんせん行政の広報媒体として長いんですよ。三分四十一秒、これは時間としては短いと思うかもしれないんですけれども、広報媒体として見るには三分四十一秒というのはすごく長くて、腰を据えて見なきゃいけないものになっています。  作成したのがポニーキャニオンで、非常に凝ったつくりで、世田谷区の要望が色濃くなったからこんな時間になったのかなというふうに思っているんですけれども、私もまだ若者に足を突っ込んでいるはずと思って過ごしていますが、私世代は動画よりも写真が一般的でしたが、PC、スマートフォンの普及により、今の子どもは圧倒的に動画になれているのは皆さん御承知のとおりだろうと思います。ユーチューバーになりたい子どもがふえている現状です。  合計視聴回数が六万回とのことですが、ユーチューブの世田谷区公式チャンネルの視聴回数は五千回に満たず、私がたまたまこのビデオを見たのがユーチューブ上で見ていた動画の広告でした。大抵スキップしてしまいますが、五秒間はスキップできないので待っていたら、冒頭にWelcom to SETAGAYACITYときっかり五秒間表示され、私はこういう仕事だから見続けましたが、普通なら確実に飛ばされています。  ちなみにユーチューブに出した広告はどれぐらいかかったのか、また、どれぐらいのビューがあるのかわかるんでしょうか。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 ユーチューブにおける広告につきましては、ポニーキャニオンのほうがみずからのオフィシャルサイトの宣伝のため実施したと聞いております。区からの委託費用にはこの広告費は含まれておらず、ポニーキャニオンが自社の他の動画配信と合わせて費用を負担し実施したものと聞いてございます。この公告のビューにつきまして、現時点ではポニーキャニオンのほうで把握していないとのことでございます。 ◆加藤たいき 委員 ポニーキャニオンさんがみずからやってくれているのは本当にありがたい話です。  八月二十三日に、これはまたちょっと余談になってくるんですけれども、ユーチューブ上スキップ不可の動画広告を全パートナー向けに開放されたんですね。スキップ不可の動画広告は、日本の場合、最長十五秒、そう考えると長過ぎる広告やPVはよほど興味がない限り見ないということで、個人的には広告に出すということは、私、ユーチューブに広告を出すというのはいいと思っているので、ぜひもうちょっと考えてもらいたいなと思っているんです。  このPV、三分四十一秒の間に、物語形式で五地域が一つ一つ流れていきます。恐らく世田谷区の要望で一本化したと思うんですが、なぜ短編の五本の細分化にしなかったのでしょうか。そういった議論はなかったのか伺います。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 プロモーションビデオは、古くからの町並みですとか公園や美術館、また自然、都市型農業など多様な魅力がバランスよく共存する世田谷の町を、区を訪れた外国人に案内していくというストーリーで紹介するものになっています。  ミュージックビデオ風の構成といたしまして、音楽を含めた映像全体で世田谷の魅力を印象づけ、映像上でございますが、視聴者が世田谷のまちなか観光を体験できる内容を目指したものでございます。  時間につきましては、委員御指摘のとおり短いほうが訴求力といいますか、そういったものがあるということは認識してございます。という点と一連のストーリーをつくるというところから、できるだけ短くしつつもこの時間になったというような状況でございます。 ◆加藤たいき 委員 いずれにしても、今のPVを切ってしまうとおかしなつくりになってしまいます。ちょっと考えてもらいたいんですけれども、これはちなみに費用というのはどれぐらいかかったんでしたっけ。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 プロモーションビデオの作成費用は三百二十二万九千二百円でございます。 ◆加藤たいき 委員 その三百二十万円を高いと見るか安いと見るかというのは使い方次第なので、五地域ごとに分けられるつくりであれば、総合支所だったり、まちセンだったり、出張所などなどで流せばアイキャッチに最適だったと思います。ぜひポニーキャニオンと再度そういった議論をしてもらいたいなと思っていますが、せっかくいいツールができたと思っていますし、この動画というのは、これからの次世代の方々に刺さるもので、いい考えだと思っています。見てもらって何ぼなので、世田谷区をアピールするためには、世田谷区を知っている人ではなくて、知らない人にどう刺さるかというのを考えてもらいたいなと思います。短い時間で勝負するもの、残るものを考えてください。  次に行きます。続けてまた羽川課長、よろしくお願いします。  観光案内所について聞いていきます。区民生活常任委員会にて、世田谷線三軒茶屋駅前の小さなスペースを利用し、観光案内所を設けると説明がありました。  まず初めに、立地としてあそこが適当なのか、どこの持ち物で賃借料はどれぐらいか、まず伺います。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 現在、産業振興公社では、まちなか観光の発信力を高め、外国人を含む区内外からの観光客の利便性の向上や誘客を図るため、東急世田谷線三軒茶屋駅改札前に観光案内所の設置を計画してございます。  三軒茶屋は、田園都市線を利用した玉川地域への移動や、豪徳寺、世田谷八幡といった、外国人も含めて多くの方が訪れると言われる観光スポットがある世田谷線とのアクセス、世田谷通りを通した砧地域、また、茶沢通りのバス路線を利用した北沢地域への移動など、区内の広い範囲へのアクセスに適した場所と考えております。  また、産業振興公社では、十月中に渋谷の地下に開設いたします予定の東急電鉄の観光案内所と連携し、渋谷駅における世田谷の観光情報冊子の配架と区への誘客、観光リサーチなどに取り組んでいく予定でございます。三軒茶屋の新たな観光案内所とも連携をして検討していると聞いております。  多くの観光客が訪れている渋谷からのアクセスにすぐれ、スムーズな誘客を行うことができるという点からも、三軒茶屋は観光案内所の立地に適しているものと考えております。 ◆加藤たいき 委員 渋谷の東急さんのつながりで三軒茶屋というところもあるのかなと思いますが、世田谷区の東側の入り口なので、三軒茶屋というのは本当にいい選定だと思います。  このほかにも観光案内所を設ける考えはあるのでしょうか。例えば二子玉川や下北沢など、乗降客が多く、区外からも観光客がある一定見込まれる駅なども考えられるのではないかと思いますが、伺います。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 委員お話しのとおり、二子玉川や下北沢、こちらは来訪者が多いことや、特に下北沢には外国人も多く訪れていると伺っておりますが、渋谷との連携を強化していく点、そういったところからも、三軒茶屋において魅力ある観光案内所を運営してまいりたいと考えております。他の場所につきましては、三軒茶屋の運営状況を見て検討してまいりたいと考えております。 ◆加藤たいき 委員 話を戻しますが、世田谷線の三軒茶屋の前のところ、あの大きさで区内初の観光案内所として機能するのか、かなり小さな観光案内所になるのではないかなというふうに思うんですが、そこら辺はどう考えているんでしょうか。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 三軒茶屋の観光案内所の面積は約五平方メートルと小さなものでございますが、現在、産業振興公社では、世田谷の観光案内の顔として、スペースを効率的に利用した案内所とすることを検討しております。また、機能的にも観光スポットの案内だけではなく、観光客へのリサーチなど対人対応の利点を生かした取り組みを検討しているところでございます。 ◆加藤たいき 委員 その案内所の目の前に、前に喫煙所として使われていた、現在何にも使われない八角堂とか、そういったものの活用とかうまくできないんでしょうか。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 委員お話しの八角堂につきましては、観光情報の発信拠点の一つとして各種イベントのPR等の場として活用しております。今年度におきましては、産業振興公社が商店街や大学と連携して、商店街のまちバルや昭和女子大学のイベントのPR活動などを実施したところです。  委員御提案の八角堂での活用、こちらの恒常的な活用を行うということにつきましては、建築法令とのかかわりで日常的な使用ができないというような状況と聞いてございます。そのため、引き続きイベントのPR活動などで利用を進めるとともに、世田谷線三軒茶屋駅前に開設する計画の観光案内所や駅前広場と連動した活用など、新たな取り組みも進めてまいりたいと考えております。 ◆加藤たいき 委員 区民生活常任委員会の説明だと、産業振興公社がスタッフの方を雇うということですが、観光案内所に常駐して観光にかかわる仕事だけをする予定なのでしょうか。私個人的には「世田谷みやげ」のブランディング向上の一翼を担ってもらうためにも、世田谷区の東側の入り口の地上階に「世田谷みやげ」の物産店的なものが必要だと思っていましたので、いかがかと思っています。キャロットの二十六階とかにもありますが、誰もが見るものでもないことを考えると、区民の動線に視覚も含めて設けることは適当かと思うんですが、その辺どう思っているんでしょうか。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 設置予定の観光案内所におきまして、先ほど委員のお話もございましたが、まず規模ですとか施設の制約等ございますが、委員御提案の「世田谷みやげ」の販売等につきましては検討してまいりたいと考えてございます。 ◆加藤たいき 委員 「世田谷みやげ」のブランディング向上という観点から、このまま聞いていきます。  今年度、区民生活常任委員会で伺った視察先で、地元の名産や物産店などがある、松阪屋に土産の物産店の一角があって、それを見て、当たり前のように一角にあって、非常に目をついたなというふうに思っているんですけれども、「世田谷みやげ」をこれからアピールするためにも、また、世田谷区のふるさと納税の返礼品として使うためにも、「世田谷みやげ」のネームバリューの向上は必要だと思っています。それを踏まえて、どんなにいいものをつくっていたとしても販路がないと売れない。行政に販路をつくれとは言いませんが、フラッグショップ的なものができるとよいのではと思っています。  現在、「世田谷みやげ」は百品近くあり、また、「せたがやそだち」の野菜たちの販売をできる店があると、日常、区民を含め観光に訪れた方々にも、世田谷ブランド、世田谷区自体のアピールになるはずと思っています。大手デパート、スーパーマーケットを含め展開できないものでしょうか。川場村も道の駅をつくることにより町おこしができた経緯があります。伺います。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 「世田谷みやげ」は世田谷にゆかりのある各店舗の逸品を募集し指定するもので、「世田谷みやげ」二〇一八では九十九の商品が指定されております。認知度も高く、産業振興公社で開設している「世田谷みやげ」のホームページへのアクセスは年間二万件を超えており、今年度の区民まつりで行ったアンケートでも八割以上の方から「世田谷みやげ」を知っているという回答をいただいたところです。  現在は各店舗における販売や、区内外のスーパー等における特設コーナーの設置、産業プラザ一階のカフェ、喫茶JOYにおける販売のほか、区民まつりや東京ラーメンショーなどの大規模イベントにおいても販売ブースを設け、積極的に販売及びPRを行っております。  委員御提案の、先ほどもありましたが、観光案内所での販売につきましても、産業振興公社において検討しておりますが、引き続きそのほかの手法についても、産業振興公社とともに有効な販売形態について検討し、さらなる販売促進やPRにつなげてまいりたいと考えております。 ◆加藤たいき 委員 イベントブースなどの地道な活動をされてきて知っている方がふえた、本当に喜ばしいことだと思っています。ただし、イベントで買って、次にまた買いたいになったときに、再度買う手段がわからないと聞きます。それの解決策としても、大型店舗を巻き込んで、デパートの一角に産業公社のスタッフを配置して販売するなどを考えてもらいたいと思います。  最後に、夜間照明についてちょっと聞いていきます。私も持ち時間が少なくなってきたのでざっくりいきますが、平成二十九年度の計画のスポーツ施設新規整備事業の中に夜間照明設置学校の検討、調査、調整と記載されていますが、一個もつけられなかったということが書いてあります。目標達成度のおおむね三分の一、三〇%とすると記載されていますが、総じてこれはどういうことなのか伺います。 ◎須藤 スポーツ推進課長 屋外のスポーツ施設につきましては、可能な限り夜間照明を設置し、夜間も御利用いただける環境の整備ということを考えております。  現在のスポーツ施設におけます夜間照明の設置の現状ですけれども、夜間照明がある施設として、大蔵運動場の野球場や陸上競技場、大蔵第二運動場のテニスコート、それから世田谷公園の野球場等、あと学校施設におきましては屋外施設の貸し出しのあるものが三十三校ございまして、こちらのうち十二校という状態になっております。逆に照明設置のない施設としては、大蔵運動場テニスコートの一部、それから二子玉川緑地運動場、北烏山地域体育室、羽根木公園、野毛町公園、学校では先ほどの逆で三十三校中の二十一校というような形になってございます。  未設置の理由といたしましては、主に近隣住民への配慮ということでございますけれども、新たな夜間照明の設置が進むことにつきましては、利用者にとって新たなスポーツの場の確保につながると。その一方、特に施設に住宅街が隣接します都市部におきましては、光や利用者の声など、夜間の静かな住宅の環境に配慮する必要があるというふうに考えてございます。設置に当たりましては、近隣住民の方への十分な説明と御理解が必要というような状態です。  区といたしましては、こうしたことを考慮しながら照明設置を進めるため、未設置の多い学校施設を中心に、引き続き教育委員会とも連携いたしまして、夜間照明の設置拡大に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆加藤たいき 委員 夜中ずっと照明がついているわけではないですし、暗い夜道、帰宅していると、閑静な住宅街に照明があってもいいのではないかなと私は思っています。中学生の部活もそうですし、地域スポーツ団体も照明を望んでいます。  平成二十九年の実績、目標達成度の評価というところに、次年度以降、候補地を選定し、具体的な調査を実施できるように努めると書いてありますので、選定し進むことを期待しております。  以上で私の質疑を終え、おぎの委員にかわります。 ◆おぎのけんじ 委員 私から、まずオリパラを契機にした花卉産業、花ですね、フラワーですけれども、産業の活性化についてお聞きしたいと思います。  まず、私からも東京二〇二〇機運醸成サブイベントということに関してちょっと触れたいと思います。  午前中も中村委員から随分手厳しい御意見が飛んでおりましたし、今も加藤委員からポートランドの件、御意見がありましたが、誤解なきように申し上げておきますと、私自身は機運醸成をこうしたイベントを通して図っていくということに対しては非常に賛同しているところでありますけれども、要はその中身ですね。まだ企画案ということですけれども、今の二十六事業を眺めたときに、大分とっ散らかっているなと率直に思いますし、まだまだ緩いものが多いなというふうな印象を持っております。  例えば観光馬車の運行事業と、先ほども挙げられておりましたが、それもありますし、あとシクロポリタン事業というのが、いずれもこれは産業振興公社から挙がっておりまして、来年の七月から毎月一、二回実施するというようなことが書いてありますけれども、これは本当に両立するのかなというのが単純に心配になります。  あと二十六事業の中で、これも指摘されていましたが、商店街を絡めたいなという事業が数えてみると九つありますけれども、これは果たして本当に各地の商店街が全部受け切れるのかしらといったところも非常に気になるところでございます。  なので、通常こういう、一大プロジェクトだと思いますけれども、先ほども検討体制みたいなお話がありましたが、もうちょっと全体のコンセプトみたいなものがしっかりとあって、それに沿った企画案が立てられて、主たる所管といいますか、その責任者が品質もちゃんと管理するというようなことが望ましいと思うんです。ですから、中村委員が言っていたような想定の予算だとか、あるいは想定効果というものは、ここで指摘されるまでもなく、きちんと立てられていないとおかしいのではないかなということを私も思っております。  その上で、今、これは企画案というふうになっておりますけれども、この企画自体はいつフィックスをして案が取れる段階になるんでしょうか、お聞きします。 ◎山田 調整担当課長 この二十六の企画案につきましては、先ほど加藤委員のときに御答弁申しましたとおり、八月の庁内推進本部で企画案として決定したものでございまして、この後、それぞれの連携したい団体に、それぞれの事業がかかわりに行くときに、内容がそれぞれ変わっていくものと思っております。 ◆おぎのけんじ 委員 僕は、全体としてこの二十六事業が、これでやる、これで行くんだとフィックスするのはいつごろですかというのを聞いたんですけれども。 ◎山田 調整担当課長 このフィックスした、いわゆるこの案で進めていくというふうに決めたのが八月でございます。その推進本部でございます。 ◆おぎのけんじ 委員 ちょっとかみ合わない主張で、時間もないので先に進みますけれども、こうした企画はきちんと立てていただいて進めていただきたいというふうに思いますが、機運醸成するとなると、九十万区民を動かしていかなきゃいけないということになると思うんですよ。であるならば、やっぱり庁内が一丸となって、チーム世田谷としてオリパラをきちんと盛り上げていくんだというところの意思統一ができていないと、そんなことは絵に描いた餅になってしまうと思いますので、ぜひともそこは縦割り意識を取っ払っていただいて、当事者意識をしっかり持って、残された一年数カ月ですけれども、取り組んでいただきたいなというふうに思います。  この事業案の中に一つ、花いっぱい運動というものがありまして、各駅から馬事公苑、大蔵運動場までのルートに、小学生が育てた花を装飾していこうと。大変すばらしい企画だなと、これに関しては思っておりまして、これの言い出しっぺが都市農業課ではなくて教育委員会となっておりますので、ここで詳細はお聞きしませんけれども、前回の東京オリンピック、一九六四年のオリンピック、これは開会式を彩ったのが日本を象徴する秋の花、菊だったそうでありまして、世界各国に日本の花はすばらしいという印象を強烈に植えつけたそうであります。  二〇二〇年の東京オリンピックでも夏の花をレガシーにしようという動き、準備が各地で行われているということでありますけれども、世田谷においてもこのプレイベント一発で終わりではなくて、他の事業にも花の施しがやっていけないかとか、あるいは本番期間中にも同じような取り組みができないかとか、縦横柔軟にちょっと考えていただいて、花によるおもてなしというものを、ぜひともオリパラ後のレガシーとしても残していただきたい。それがひいては花、園芸産業の振興にもつながると思っておりますが、区の見解をお聞かせください。 ◎筒井 都市農業課長 世田谷区における花卉園芸の歴史は古うございまして、明治初期のダリアの生産から始まりまして、最盛期には多摩川沿いに温室村と呼ばれるガラス温室が並ぶなど、カーネーションやユリの栽培が盛んでした。現在でも都内では練馬区に次いで花卉農家は多いという状況でございます。  そういったことから、東京二〇二〇大会開催時には花を使ったおもてなしとして、教育委員会におきまして世田谷おもてなし事業(花いっぱい運動)の取り組みを計画しているところでございます。この事業は、一九九八年に花卉園芸組合と区と教育委員会が開始いたしました小学校における授業での花の栽培指導を活用いたしまして、小学生が育てた花を最寄りの五つの駅から馬事公苑までのルートに装飾したプランターで飾るという事業でございまして、花卉園芸組合の方々に花の栽培から管理において、また指導についても委託する予定としているところでございます。  区では、これまで年二回の花の展覧会の開催や、区立小学校における花の栽培指導などの授業の実施を通じまして、花卉園芸の振興を図ってきております。また、現在策定作業を行っている、平成三十一年度からスタートいたします新しい農業振興計画においても、花卉園芸について引き続き振興を図るということをしてございます。  東京二〇二〇大会を契機に花によるおもてなしをレガシーとすることにより、今後とも花卉園芸の振興に努めてまいります。 ◆おぎのけんじ 委員 区内には園芸高校もありますし、東京農大もありますし、また瀬田にはフラワーガーデンといったところもありますので、オリンピックのときに花で盛り上げていこうというのは日本の伝統といってもいいことだと思いますので、ぜひいろんな力を結集していただいて積極的に取り組んでいただくことを要望いたします。  次に、ごみについて伺ってまいります。  世田谷区一般廃棄物処理基本計画というものが二〇一五年度につくられたそうでありますけれども、その中で区民一人一日当たりのごみ排出量目標値が定められていると。ここ十年の推移を見ますと順調に下がり続けていて、平成二十年には一人当たり一日六百二十一グラムだったところが、平成二十九年には五百四十九グラムまで下がったと。当時の人口を掛け合わせますと、平成二十年が一日当たり五百十五トン、二十九年が四百九十四トンと、排出量、あるいは収集する中身は収集量として一日当たり約二十トン分、年間だと七千三百トン減っているという計算になります。  この減少要因をちょっとお聞きしたいと思っていたんですが、時間の関係でそこはすっ飛ばさせていただいて、その浮いた年間七千三百トン分の収集能力というものはどこに行ったのか。先ほど他会派からもありましたような災害時の緊急対応だとかというのもあるかと思いますけれども、あるいはほかの区民の方から寄せられている課題等々もあるかと思うんですが、その辺、浮いたリソースを今後のほかの課題解決に投入していくというような考えがあるのかどうか教えてください。 ◎土屋 清掃・リサイクル部事業課長 今委員おっしゃられましたように、ここ数年、区のごみ収集量は微減しておりまして、季節の中でもごみの多いとき、少ないときというのがございます。そういったときに、今委員のお話にありましたようにリソースとして運転手等の人材を他の業務に回せるかということでございますが、そういったごみ収集以外の事業としまして、例えば集積所の新設や廃止等に伴う区民の方からの相談の対応とか、それから、ごみ出しが困難な高齢者とか障害者の方の御自宅に伺う戸別の回収業務とか、あるいは環境学習、そういったものに回しているということがございまして、収集業務以外にも業務をやっているところでございます。  また、さきの災害といいますか、この間の台風で、例えばいろいろな飛来物が飛んできたなんていうものがあったものに関しましても、清掃事務所が一丸となりまして臨時の車を出して、区民の方の御相談を受けながら収集体制を図ったりというようなこともやっておりまして、そういったことに人材を回しているというような状況がございます。 ◆おぎのけんじ 委員 今回、ごみについても取り上げようと思いましたのは、災害時にいろいろと被害を受けられた方がいっぱいいらっしゃるということと、あと実際に農業団体の方々から御意見、御要望がありまして、これは災害時もそうですけれども、通常時もそうなんですが、野菜の残渣処理に非常に困っていると。夏の終わりなんかですと九十リットルの袋で三十袋、四十袋ぐらいになってしまう。持っていってもらえるのが一回につき三袋までだということで、今の御時世だと燃やすこともできないし、穴を掘って埋めたりもしているようですけれども、敷地もちょっと限界があるということで、実際、御自分で焼却場に持ち込まれて処理することも可能だということになっておりますが、手続的にも非常に面倒くさいということもありますし、実際、トラックで運んで横づけしたときに、荷台がウイーンと傾くやつだったらいいんですけれども、それじゃない場合は、自分で深さ十五メートルのところに立って、みずからごみを放り投げないといけない。非常に怖くて、とてもできないというような御意見もあったりするわけなんです。要するにごみの処理に時間もコストもかかっていて、農家にとっては経営課題の一つなんですよということをはっきりとおっしゃっていたわけなんですね。  これら以外にもいろいろとありますけれども、世田谷区は都市農業振興自治体でもありますし、あと生産緑地を守っていかないといけないというところもあります。また、みどり33推進自治体でもありますので、少なくともそうした区の大きな指針というか流れに合致する分野については、ごみの問題というものが死活問題になっているんだと、区のほうでもしっかりと認識をしていただきたいと思います。  ごみに関しては、法律だとか条例とか非常に高い壁というか、なかなか融通がとりづらいところもあるということは十分理解しておりますが、時にはそうした壁を越える努力もぜひしていただきたいというふうに強く思っておりますが、岡田副区長、御見解をお聞かせください。 ◎岡田 副区長 農業から出る事業系ごみのことでございますけれども、区では小規模事業者への支援という観点から、お話しありましたような十キログラム未満のごみであれば、有料ごみ処理券を貼付すれば家庭ごみ同様に収集できるというようなこともしておりますけれども、多くの農業者の皆さんからしますとこの基準にはおさまらないということで、許可業者に処理を委託する等の対応をされているというふうに考えております。  こうした農業者の皆さんのごみ処理の御負担に関しまして、家庭ごみ同様の対応をすることについては、廃棄物処理法や区の清掃・リサイクル条例、こういったことの規定を踏まえますと、なかなかハードル高いと言わざるを得ませんが、現在、区では農業振興計画の策定作業に取りかかっておりまして、区内九十ヘクタールの農地が、区民にとって景観形成、交流創出、食育、教育、防災など大きな価値を持っていて、区民の暮らしの豊かさ、地域のブランド向上にも寄与するものと考えておりますので、農業者が営農を続けられ、農地が保全されるよう、さまざまな方策で都市農業の推進、また、営農を続けやすい環境整備を図っていきたいと考えております。 ◆おぎのけんじ 委員 以上で私の質疑を終えます。 ◆安部ひろゆき 委員 それでは、私のほうからは、一般質問に引き続きまして御朱印について、また改めて質疑をしていきたいと思っています。  人と地域を結ぶ神社仏閣の観光活用という視点で実は答弁いただいたわけなんですが、その内容は、産業振興公社で烏山寺町のまち歩きを検討しているんだと。それは十一月二十九日には、秋の世田谷小京都、烏山寺町として御朱印と法要を行うという報告を受けました。また、多くの観光客が訪れることによる喧騒の懸念や人材確保が困難であり、法要等が多い休日には御朱印などは実施しないなど、信仰の場であることや、また行事など宗教施設として優先すべき事柄もあるので、それぞれの状況に配慮しながら丁寧に協力を依頼するという答弁を受けたわけなんですけれども、何とも具体性に欠けていまして、これから本当にこれを観光活用として利用していくのかというのは非常に疑問です。  私のほうから、またそれについて意見を申し上げていきたいと思うんですが、世田谷の観光資源として一時的なイベントというんじゃなくて、やっぱり日ごろ常に観光できる環境を整えていくということが、多分僕は行政の役割だと思っているんです。確かに諸事情によりまして御協力いただけない寺院もあるとは聞いておりますけれども、少なくとも世田谷観光に貢献、協力していただける区内の神社仏閣等はあるはずなので、ぜひそこら辺を調査して、区内ばかりでなく、区外からの観光で訪れる方々が安心してお参りですとか御朱印を受け付けるような情報、例えば受け付ける時間帯であるとか、その金額であるとか、そういった情報を整理して広報することが本当に重要なんじゃないかなと私は思っています。  前回の一般質問のとおり、私はことしの夏、四国のほうにちょっと行ってまいりまして感じたことですけれども、いろいろ工夫されているんですね、四国八十八カ所のお遍路というんですか、いろんな御朱印帳であるとか、仏閣の歴史とか案内図とか地図、また、資料を制作して、販売所なんかも、多分これは行政と連携してやっているんじゃないかなというところが多々見受けられました。そういった意味で、そういった参考にできるところが多々ありますので、今回遍路をしながら、そのようなことを考えながら四国を回ってきたわけなんです。  それを含めてまた幾つか質問してまいりますけれども、まず一問目として、世田谷区にある神社仏閣、まずその総数についてお答えいただけますか。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 少々以前の資料によりますが、教育委員会で発行しております「せたがやの文化財」によりますと、世田谷区内には神社が六十二社、寺院が百十八寺あるということでございます。 ◆安部ひろゆき 委員 その中で御朱印などに対応している物件があると思うんですけれども、それについては御存じですか。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 御朱印の拝受が可能な寺社につきましては、インターネット上の調査などで調査をしてみましたところ、二十五の神社と四十の寺院で可能ではないかというものがございました。 ◆安部ひろゆき 委員 区も世田谷の観光情報サイト、まちなか観光って、今ホームページ上でいろいろ出ていますけれども、今回、十一月二十九日に行われる烏山寺町での、さっき言った御朱印と法要のイベントなどのポスター等のいろんな資料等をいただいておりますけれども、当然いろいろ調査をしながらこのような経緯になったと思っているんですが、先ほどちょっと申し上げた御朱印に対応している神社仏閣の受け付けの時間ですとか費用というのは、区としては確認できているんでしょうか。もしできていないのであれば、そこら辺について、先ほど申し上げたとおり、情報提供として調査するつもりがあるかないか、それについてお答えください。
    ◎羽川 産業連携交流推進課長 先ほど答弁申し上げました御朱印の拝受が可能な寺社の数につきましては、インターネット上の情報を調査したものでございます。例えば御朱印集めの趣味の方の情報を含めたようなものでもあり、寺社自身が積極的に発信しているものというのは、これは実は多くはございません。そのため、寺社の方々には調査や問い合わせそのものは多分負担を感じられる方も想定されるのではないかと思ってございます。そのため、一斉に調査を行うことは難しく、何らかの機会を捉えて聞き取るなど丁寧な方法が必要であると認識しております。  現在、御朱印集めはマスコミ等でも取り上げられることが多い趣味となっております。区の観光に御協力いただけるような方策を研究、検討してまいりたいと考えております。 ◆安部ひろゆき 委員 ちょっと同じような質問になってしまうかもしれませんけれども、四国のお遍路さんでは八十八カ所全てが御朱印の費用ですとか受け付け時間は決まっているんですよ。そういった意味で、多くの巡礼者が道中安心して巡礼をすることができるということになっています。  区としても、世田谷観光としていらっしゃる方々に対して安心してできる情報というのを要請することが重要と思っているんですけれども、改めて再度、それについてやるんですかね。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 先ほどの答弁でも説明を申し上げたところでございますが、御朱印の受け付け時間や料金、こういったところは、みずから発信している寺社というのは多くはございません。  委員お話しのとおり、費用が統一されていたり、そういうようなところというのは、観光客にとりましては安心感や利便性の向上というようなところはあるかと思いますが、当然ながら受け入れる側である寺社の事情というところも配慮するようなものでございます。どのようなことで協力がいただけるのか、慎重に検討してまいりたいと考えてございます。 ◆安部ひろゆき 委員 なかなか思った以上の御答弁をいただけないので、四国のお遍路さんでは、四国の独自の御朱印帳ですとかガイドブック、また御影帳というんですか、守護神の入っているやつ、観光ツールの回る巡礼の情報とかうまく編集して非常にわかりやすくなっております。ぜひそういったノウハウを見ていただきたいと思うんです。  答弁は求めませんが、今後、その情報を集めて編集して、特に最近、外国人なんかも非常に多くなっていると思いますので、ぜひ外国人に対応したようなガイドブックも含めて、区として編集にかかわっていただいて、ぜひ世田谷観光にちょっと力を入れていただきたいと思っています。  区内観光の資源として、単に二〇二〇とよく言われていますけれども、これは継続することが非常に重要となっておりますので、御協力いただける寺院、またいただけないところもあるかもしれませんけれども、羽川さんの強い押しで、ぜひ継続的に、これからも協議する機会を設けていっていただきたいと強く思うわけですが、御意見はございますか。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 二〇二〇大会に向けましてももちろんのことですけれども、それ以降につきましても、それまでの取り組みで得られた区内の寺社の魅力、新たなまち歩きコース、そういったようなレガシーを生かして、さらなる観光交流の推進、発展に努めてまいりたいと考えてございます。 ◆安部ひろゆき 委員 次は、世田谷区の246ハーフマラソンについてちょっと質問させていただきたいと思っています。  今回、「世田谷246ハーフマラソン」は、その出走権を体験型記念品としたふるさと納税として寄附を募集したという経緯でありますけれども、今回、ふるさと納税を利用したハーフマラソンの募集に先んじて、実は東京マラソンのチャリティランナーの募集がありました。非常にメジャーな大きな大会なんですけれども、お一人一口十万円だそうです。その募集が始まった瞬間、わずか一週間で全て売り切れということで、私も応募しようかなと思ったんですけれども、その寄附の関係でなかなかちゅうちょしている間に終わってしまったわけなんです。  その盛況ぶりを見て、今回、世田谷区初めての試みの「世田谷246ハーフマラソン」、ふるさと納税に対する応募については非常に期待をしていた一人であります。ですが、話を聞いてみると、どうもそこら辺が余り芳しくないというふうに聞いているんです。  そこで伺いますけれども、今回の応募状況はどのような形になっているか、お答えいただけますでしょうか。 ◎須藤 スポーツ推進課長 今回の寄附は、募集期間を当初六月十五日から七月十五日までの一カ月としておりましたが、七月十三日時点で申込数が募集定員の半数程度にとどまってしまっていたことから、二カ月間延長し、九月十五日までとしたものでございます。  最終的な申し込みにつきましては、寄附の件数が百六十六件、金額で八百七十万円という金額をいただいてございます。目標の約八七%といった状況でございます。 ◆安部ひろゆき 委員 今のように、当初の期間では集まらなかったと。期間を二カ月間も延長して、一般応募も終わって、漏れた方がかなり多く応募したような経緯だというふうに聞いています。東京マラソンなんかは、確かに全国的な規模でいうメジャーな大会と、申しわけないんですが、世田谷の246マラソンは確かにローカル大会、ローカルマラソンでございますので、単純にフルマラソンが十万円の寄附、ハーフマラソンだから五万円という簡単な内容で決めたかどうかわかりませんけれども、そこら辺の想定というのはちょっと甘かったんじゃないかなというふうに感じているんですね。  私の知り合いでも、結構仲間でマラソンが趣味という方がいらっしゃるんですが、参加したいんだけれども、五万円はちょっと高いよねというふうによく言われます。そういった意味で、今後改善策というのを来年度以降、ぜひ考えていただきたいと思っているんですけれども、その辺について何か御意見はございますでしょうか。 ◎須藤 スポーツ推進課長 今回の取り組みにつきましては、広報等も行ってはまいりましたけれども、なかなか多くの方にこの取り組みを知っていただくきっかけ、また、結果的には人数が追いつかなかったということで、御賛同いただけるようなものではなかったのかなというふうには感じておりますが、一定の成果はあったものというふうに考えてございます。  今後、こうした取り組みについて、改めてこの取り組みを皆様に知っていただいて御賛同いただけるよう、今回の募集期間や周知方法などの実施内容を踏まえて、次年度に向けてしっかりとした検討を行いまして、実行委員会と協議してまいりたいというふうに考えております。 ◆安部ひろゆき 委員 では、ぜひ改善していただければと思います。  次に行きますね、コンビニエンスストア。日ごろ、皆様も日常の生活の中で本当に御厄介になっている施設です。まさにそのコンビニエンスストアはなくてならない存在になっているんですけれども、私もそうなんですが、一日に一回は必ず訪れるというのが実態です。  このように、区民に最も身近なインフラは、区のどの公共施設にもないわけで、そういった意味でコンビニエンスストアの活用というんですか、区民にとって大きな期待を感じていることではないんでしょうか。  区は、既にコンビニエンスストアといろいろな分野で連携しているというふうに聞いているんですけれども、まず、区内のコンビニエンスストアの現況をお答えいただけますでしょうか。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 区とコンビニエンスストアとの連携につきましては、現在、店舗における住民票の写しや印鑑登録証明書の発行を初め、高齢者見守りに関する取り組み、障害者施設の自主生産品の販売などの事例がございます。また、産業分野におきましても、買い物支援の一環といたしまして、コンビニエンスストアとの協力により、商店街や社会福祉協議会とともに移動販売を実施したということもございます。 ◆安部ひろゆき 委員 最近、異常気象とか災害時にもコンビニエンスストアというのは大きな役割を期待できると思うんですけれども、区の取り組みとは別に、東京都の協定もあるというふうに聞いているんですが、それについても改めて御説明いただけますか。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 今委員お話しのところは災害時における帰宅困難者支援の協定であろうかと考えますが、地震時等の大規模災害時に交通が途絶したような場合につきまして、徒歩帰宅者に水道水の提供、トイレの提供、道路等の情報の提供、休憩場所の提供、そういったようなものを行うものと聞いてございます。 ◆安部ひろゆき 委員 東京都の協定は、まさに帰宅困難者の対応をあくまで対象にしているんだということだと思うんですが、これは私の提案なんですが、今後起こり得るだろう震災時等の対応で、他の自治体が行っているんだけれども、実は世田谷区はまだ行っていないという事柄も多々あると思うんですよ。例えばある区では、軽度のちょっとしたけがをしてしまったとか、病院に行くほどではないよというときに、簡単な医薬品、ばんそうこうとか、そこら辺なのかもしれませんけれども、応急処置について対応するんだというような、行政と連携しているということもあると聞いています。  また、最近の報道なんかも、震災が起きますと必ず停電が起きてしまって、皆さんの重要なコミュニティー手段である携帯なんかの充電に非常に困るというふうによく聞いています。そういった意味で、停電時にスマホの充電施設の不足が考えられます。  そこで伺いたいんですけれども、コンビニエンスストアというのは、日常、さっき言った医薬品備蓄もそうなんですけれども、場所によっては自家発電があったりとか、蓄電池を整備してあったりとかいうのもあると思うんですが、あえて区としてその辺について連携することは考えていけるものなんでしょうか、お答えいただけますか。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 コンビニエンスストアは、現在、物販の機能を超え、ATMの設置や公共料金の支払い、証明書の発行など、区民生活を支えるさまざまな役割を担っております。  先ほど申し上げましたが、区ではこれまでも高齢者や障害者支援を初め、さまざまな分野における連携を進めてまいりましたが、コンビニエンスストアが多岐にわたる機能を有する点を踏まえますと、さらなる活用というのが期待されるところでございます。  特に震災などの大規模災害時におきましては、先ほどの帰宅困難者対策、また物資といったような点で重要な役割を担える可能性があるものと考えてございます。産業分野の視点からどういった活用があり得るのか考えてまいりたい、そのように思ってございます。 ◆安部ひろゆき 委員 それでは、羽川さんに対して質問をあともう一個なんですけれども、世田谷区は、いろいろ行政のインフラの整備というのは、複合施設として今集約をしている方針だと思っているんですけれども、今回、コンビニエンスストアの集客力というのに着目すると、非常にその辺を有効に利用することはいいんじゃないかなと思うんですね。  例えば区のサービスとか情報を区民に多く周知するには非常に有効だと思っています。時々、私は地元のまちづくりセンターなんかにちょっと顔を出しに行くんですけれども、それは日中ということもありますが、まさにスタッフしかいない、非常に閑古鳥が鳴いているような状況を見ると、ぜひそういった区民の方々により多くの区の情報を見ていただきたい、そういった環境をつくるという意味においてコンビニエンスストアというのも一つあるのか、工夫があるんじゃないかなと思っていますが、それについてはどのようなお考えがあるか、お答えできますか。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 コンビニエンスストアは、先ほど申し上げたとおりさまざまな機能を今有しているものになっているかと思います。経済産業部の立場、見地からいたしまして何かできる、あり得るのか考えてまいりたい、そのように考えてございます。 ◆安部ひろゆき 委員 では、次に行きます。世田谷区たばこルールについてです。  他会派も質問しましたので、ちょっと重なってしまうところもあるとは思うんですけれども、我が会派の代表質問でも受動喫煙対策、東京都の受動喫煙防止条例について、区の担当三事務に対する措置や、喫煙所の設置、禁煙周知徹底などの質問をしたわけなんですけれども、今回、私のほうについては、十月一日よりスタートした世田谷区たばこルールについて伺っていきたいと思っています。  世田谷区たばこルールは、区内全域で道路、公園などの指定場所以外は喫煙をしてはいけないという大きなルールなんですけれども、今回の条例は都の条例とは異なりまして罰則規定というのは盛り込まれなかったんですね。協議の過程というのが何カ月かあったと思うんですが、その過程というのはどのような感じになっているか、御説明いただけますか。 ◎安藤 環境計画課長 たばこルールの策定に当たりましては、大学教授や医師などの学識経験者、町会、商店街、子育て団体代表、区からは環境政策部、保健所等で構成されましたたばこルール検討委員会を設置し、規制内容を初めさまざまな御議論を重ね、この間、区議会の御意見もいただきながら、本年四月、世田谷区環境美化等に関する条例を制定いたしました。  罰則等規制のあり方につきましては、他自治体の状況の把握、区民アンケート調査、ワークショップやシンポジウムの開催、パブリックコメントの実施などによる区民、事業者の皆様の御意見を伺うとともに、検討委員会におきまして検討を重ねてまいりました。  その結果、喫煙する人としない人の対立構造に陥ることのないよう罰則は設けず、相互に理解を深め、区民協働により地域のたばこマナーが向上するまちづくりの実現を目指すこととしたものでございます。 ◆安部ひろゆき 委員 私、最近、駒沢公園によくジョギングに行くんですよ。公園はもとより、行くまでの町なかを歩きながらよく目にするんですけれども、歩きたばこであったりとか、自転車に乗りながら片手運転しながらたばこを吸っている方とかよく見かけます。  今回のたばこルール、十月一日の前から駅周辺などはもう既に禁煙エリアというのは、かなり区民の方には周知されているんだと思うんですよ。それにもかかわらず、子どもが多くいる公園であったりとか、歩きたばこをしている方を見ると、メディアでもいろいろ受動喫煙が報道されているわけですから、余りよくないことだということは理解しているんだと思うんですね。それにもかかわらず、一部の方ですけれども、堂々とたばこを吸っている姿を見ると、まさに確信犯と言っていいかどうかわかりませんが、そのような方々に、世田谷のたばこルールについて、本当に努力義務で効果があるのかなというのは非常に疑問に思っているところです。  東京都の条例は、受動喫煙対策の効果を見て、一応五年ごとに見直すというふうな文言が記載されています。区も今回のルール、十月一日に始まったばかりですけれども、効果の検証ですとか、それを受けて見直しというのは大体いつぐらいを想定して考えているんでしょうか、お答えください。 ◎安藤 環境計画課長 たばこルールの検証に当たりましては、今年度から路上喫煙率調査を実施しているところでございます。区内十四カ所の地点につきまして年四回、喫煙者数を調査するものです。この調査によりまして喫煙者数の経年変化を把握し、たばこルールの効果を検証するとともに、喫煙者の割合が高い地点につきましては、視覚に訴える啓発として路面標示シートの増設や環境美化指導員による巡回強化を行うなどの取り組みにつなげてまいりたいと考えております。このほかにも、たばこマナーの満足度につきまして調査し、平成二十九年度の三四・一%を、二〇二一年度には五〇%を目標に取り組んでいるところでございます。  区では、これまでもポイ捨て防止条例を制定し、キャンペーン活動など、地域の皆様や事業者の方々の御協力をいただきながら啓発活動に粘り強く取り組み、区民意識調査の地域における日常生活での困り事において、空き缶、たばこ等のポイ捨ての割合が、条例制定時の平成九年度の一三・五%から、平成二十九年度の調査では約八%になり、徐々に改善が図られてまいりました。  区といたしましては、たばこルールの普及に向けた環境美化指導員による巡回指導の強化や、区民、事業者の皆さんとの連携による啓発活動によりまして、たばこマナーの向上、満足度の向上に努めてまいりたいと存じます。また、今後、ルールを運用する中で、区議会を初め区民の皆さんの御意見も伺いながら、必要に応じてルールの見直しを検討してまいりたいと考えております。 ◆安部ひろゆき 委員 丁寧な御答弁ありがとうございました。  たばこルールの今回の目的は、確かに迷惑防止ということが多分大きなターゲットだと思うんですけれども、やはり私としては、最終的に健康被害を及ぼしてしまう喫煙を禁煙する、やめることだと思うんですね。  以前、受動喫煙防止に学校教育に取り組んでくださいという私の意見を言った中で、教育関係の中でそういった啓発運動が入ったというふうに聞いています。今回、その啓発の中でいろいろ、先ほど他会派への答弁もありましたけれども、ポスターとかいろいろありますが、まさに社会全体でそういった禁煙に導く環境をつくることが本当に必要なんじゃないかなと思っています。  今回のたばこルールは、歩きたばこの禁止であるとか、喫煙の権利を抑制するルールなんですけれども、いずれ禁煙することは望みますが、やはり喫煙者の権利というのもございますので、指定喫煙場所の設置は、まさに今回提唱されていますが、本当に必要だと思っておりますので、ぜひそれについてはどんどん進めていっていただきたいんですが、その見込みなんかは想定されているんでしょうか。 ◎安藤 環境計画課長 喫煙所の整備につきましては、たばこの煙やにおいが発生する施設であることから、近隣の建物や通行する人の流れなど状況を詳細に把握するとともに、土地所有者や関係所管、地域等との調整に大変時間を要します。  これまでたばこ事業者と連携しましてパーテーション型による喫煙場所を中心に整備を進めてまいりましたが、煙による迷惑防止などの面から適地を見出すのが困難な状況でした。  こうした厳しい状況の中ではございますが、区による指定喫煙場所の設置見込みといたしまして、今年度中に新規五カ所の設置を計画しており、既存の喫煙場所も含めますと、今年度中に合計二十カ所程度の指定を目指し取り組んでいるところでございます。  このほか、民間への補助による指定喫煙場所につきましても、今年度中に一カ所は設置できる見込みでございます。また、新たに創設される東京都の補助制度を最大限活用しまして、屋根のある換気装置つきのコンテナ型喫煙所を導入することによりまして、地元合意形成を図りつつ、指定喫煙場所の整備に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 ◆安部ひろゆき 委員 以上で私の質問を終わりまして、石川ナオミ委員にかわります。 ◆石川ナオミ 委員 先ほど、安部委員からも御朱印のお話がございましたように、世田谷は本当に豊かな観光資源がございます。にぎやかな商店街を歩いていくと、ちょっと抜けると畑が広がっていたり、また神社仏閣があるというような、そうした静と動を楽しむことができるような、本当に魅力的な町だなということ、これは世田谷以外からお越しくださった方も本当に世田谷はおもしろいよねということを言ってくださって、私もうれしくなりました。  本当にいろんな表情を見せてくれる世田谷の町を、二〇二〇オリンピック・パラリンピックでお越しくださった方にも見ていただきたい、楽しんでいただきたいなというふうに思っております。  そうした世田谷の観光スポットですとか文化や歴史、自然を案内してくれる人材を育成するという、区としては新たな取り組みとなりました。これは予算も組まれているんですけれども、観光ボランティアガイド養成講座、こちらについて伺ってまいります。  先月からこの講座がスタートしていると伺っておりますが、内容はどのようなものでしょうか、教えてください。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 現在、産業振興公社ではまちなか観光の充実に向けて観光ボランティアガイドの養成を行っております。今年度は二十四名の応募をいただき、計四回の研修を実施しているところです。  研修のカリキュラムといたしましては、第一回が観光ボランティアガイドの役割や責任などの基礎知識、第二回が顧客満足や接遇などおもてなしに関すること、第三回が世田谷観光の基礎知識とまち歩きツアーガイドの実地研修、第四回がトラブル対応やリスクマネジメントなど危機管理等につきましてという内容で進めております。 ◆石川ナオミ 委員 実地研修はもちろんのこと、接遇ですとかトラブル対応といったところまで幅広く習得ができるということですよね。この観光ボランティアガイドというのは、区の代表でもありまして、顔でもありますので、そうしたスキルを身につけていくということも大事になってくるのかなと思います。  また、これまでこうしたガイドというのは専門の方が携わっていたと伺っておりますが、地域の方からこういうガイド役を担っていただくということは、やはり地域ならではの情報をお伝えすることもできますので、これは非常に意味があるというふうにも思っております。  二〇二〇オリンピック・パラリンピックに向けましては、観光の面からもレガシーの創出ということがテーマとなっておりますので、世田谷の文化をボランティアの方が案内して伝えてくださるということ、まさにレガシーということにもなっていこうかと思います。  この講座なんですが、どうしてもこうした講座を受講する方は自己啓発のためにということで、なかなか実際のガイドにつながらない、他区の自治体はそういったこともあるようなんですが、実際にこれは予算も組まれております。参考程度にどのぐらいの予算が組まれているか、教えてください。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 こちらは産業振興公社の予算として計上されているものでございまして、少々手元に出てまいりません。申しわけございません。 ◆石川ナオミ 委員 それでは、質問を変えてまいります。よろしいですか。もしその予算などがわかればお教えいただきたいと思います。  何が言いたいかといいますと、しっかりと行政としてもガイドを養成していくということですから、やはりここは区の代表としても担当してくださるガイドの方にも力をつけていただきたいというふうに思っております。  さあ、このボランティアガイドの方はどういったところで活躍してくださるんでしょうか、教えてください。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 こちらでございますけれども、まず観光ボランティアガイドの活躍の場といたしましては、初めに十月二十八日、こちらは萩・世田谷幕末維新祭りにおいて、豪徳寺や世田谷八幡宮を対象としたガイドを開始いたします。  今回は豪徳寺や世田谷八幡宮で、祭りに合わせて運行する人力車に乗って訪れた方に見どころを案内するというものでございまして、観光ボランティアガイドとして初めての取り組みになります。また、今後、ガイドの方々には、松陰神社、豪徳寺、世田谷八幡宮などの周辺を観光ボランティアガイドとともに回るまち歩きを実施したいと考えているところでございます。  先ほど御質問のあった金額、予算額でございますけれども、七十九万二千円ほどとなってございます。 ◆石川ナオミ 委員 今伺っておりますと、主に世田谷線沿線のガイドをしてくださるということなんですが、当然世田谷全域のガイドということにもこれからなってくるかと思いますけれども、どういったところを案内してくださるんでしょうか。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 世田谷の見どころはたくさんございます。等々力渓谷、烏山寺町、いろいろございますが、案内対象地の拡大に向けて、講座の充実や、検定制度の導入による新たなガイドの発掘などの計画がございます。 ◆石川ナオミ 委員 ありがとうございます。  ところで、こうしたガイドをしてというところでも、今や実際に事前にいろんなインターネットなどをごらんいただいて、特に外国人の方などはいろんなサイトをごらんになっていらっしゃるということなんですが、閲覧数が最も多かったというこれまでのデータとして、東京の観光スポットはどこかといいますと、順位を挙げますと上野のアメ横商店街。世田谷じゃないから残念なんですけれども、アメ横商店街だったということで、ですが、これはほかにも見ておりますと、複数の商店街がテーマパークなどの定番の観光地よりも上位にランクインしているという、そんなデータもあるんですね。よりディープな日本の文化に触れたいという、そういった外国の方もいらっしゃるということでしょうし、長年愛されてきていた商店街からいろんな日本の文化を感じ取ろうという、そんな方もいらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。  そこで、商店街につながるような、そうしたガイドのツアーも組めるんじゃないかなというふうに思いますが、見解を伺います。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 区内には百三十二の商店街があり、それぞれが貴重な観光資源であると認識しております。既に民間事業者が行っているような観光事業を見ましても、江東区の砂町銀座商店街や清澄白河周辺とかの商店街などを舞台にした、外国人向けの体験型ツアーが実施されている例がございます。  産業振興公社におきましても、外国人向けの商店街ツアーを検討しており、それに向けたリサーチとして、外国人留学生を対象に、区内大学の学生がガイドとして観光スポットや商店街を案内して回るまち歩きツアーを、区内大学、国際課と連携して実施を予定してございます。  産業振興公社で過去にも外国人留学生対象のツアーを実施したことがございますが、そちらの参加者から商店街における体験が特に印象に残ったという意見をいただいているところもあり、観光客の満足度向上につながるものもある、そんなものを感じているところでございます。  観光ボランティアガイドの活用に加え、今後、こうした意見を踏まえ商店街の魅力を発掘し、さまざまな事業展開に取り組んでまいります。 ◆石川ナオミ 委員 最近は体験型というのもブームでございますので、ぜひいろんなことを商店街でも体験して魅力を感じていただきたいなというふうに思います。  ところで、先ほどの御答弁の中で、観光ボランティアガイドの質の向上ということで検定制度の導入にちょっと触れられていたかと思います。その検定について質疑をしてまいります。  検定といいますと、ご当地検定ですとか変り種の検定など資格があふれておりまして、数年前には資格検定ブームということもございました。  私もちょっとおもしろいのを調べてみますと、これは世田谷でもというふうに思ったんですが、夜景鑑定士検定というのがありまして、夜景が好きな方はもちろん、観光業界への就職を目指す学生さんなどに受けていただいて、これまで累計八千人以上が受検をしたということなんですね。  実はスカイキャロットの二十六階の展望ロビーから見える夜景がことしの八月に施設型夜景遺産に認定されておりますけれども、この夜景鑑定士の方々からエントリーをしていただいて選ばれたということですので、非常にスカイキャロットから見る夜景も味わいが出てくるなというふうに思います。  いろんな検定がございますが、ご当地検定でいきますと、なにわなんでも大阪検定ですとか、おいでませ!山口観光案内人検定、おだわらまち歩き検定、そういったネーミングもユニークな検定が多々ございます。  このご当地検定、自治体ですとか商工会議所が主催しているということなんですが、二〇二〇オリンピック・パラリンピックの機運醸成ということでも、世田谷でももしかするとこのご当地検定、世田谷検定というのが可能なのかどうかなというところを伺ってみたいと思います。いかがでしょうか。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 産業振興公社では、世田谷の魅力を再発見し、区への興味や愛着を持った方をふやすことで、観光ボランティアガイドとして活躍いただける方の裾野を広げることを目指し、世田谷観光検定を実施することとしてございます。また、区民以外の方にも区に興味を持っていただき、区の魅力をPRする機会としても活用してきたいと思っております。  現在、産業振興公社において具体的な実施に向けた検討を進めておりますが、検討に当たっては、地域活性化をテーマとしている区内大学のゼミナール等と設問の作成やPRの方法について連携していると聞いております。また、設問には東京二〇二〇大会に関する事柄を加えるなど、検定を通じてオリンピック・パラリンピックの機運醸成につながるものにしていくことも考えていると聞いております。 ◆石川ナオミ 委員 つまり、世田谷検定というような観光検定というものが実施されるようなことでしょうか。ぜひこれもやっていただきたいと思いますし、ブームに乗った企画だけでは、ご当地検定はなかなか続かないという課題もございます。レガシーというところでは続けていかなければいけないということもございますので、ぜひ実効性のあるものにしていただきたいですし、この世田谷検定を通して、もっと世田谷の楽しさとかよさを知っていただく、そんなきっかけにもしていただけたらと思います。  いずれにしましても、この観光ボランティアガイドの養成講座は、先ほども申し上げましたように予算も組み込まれておりますから、新規の事業としてもしっかりとして、区としてもサポートしていただきたい、大いに期待したいというふうに思っております。  さて、もう一つは、町会・自治会におけます防災の取り組みについて伺ってまいります。  私もいろんな避難訓練に参加をさせていただいておりますが、町会長さんからよくお話を伺うのは、この避難訓練に来てくださる方がどうしても高齢化をしているとか、来てくださる方がいつも同じ顔ぶれであるとか、また、訓練の内容がマンネリ化してきているというところも悩みだなということを言っております。  そんなところを気にされているというところもありますが、区としてはどういったサポートができるでしょうか、見解を伺います。 ◎片桐 烏山総合支所地域振興課長 烏山地域では地域の防災力向上に向け、毎年、各地区で数百人規模が参加する地区防災訓練を実施しているほか、小中学校単位で避難所運営訓練を実施しておりますが、参加する方が固定化する傾向にあり、新しい層の参加が少ないことが課題となっております。  地区防災訓練では、転入者を初め、今まで訓練に足を運んでいなかった層への周知を目的に、昨年度から、町会・自治会に加入していない集合住宅を中心にチラシのポスティングを実施し、一定の効果を上げております。  また、今年度、烏山の地区防災訓練では、従来訓練に参加していない会場周辺の集合住宅の約百世帯に御協力いただき、災害時に無事を知らせることを目的に、ベランダにタオルを掲出する黄色いハンカチ作戦を初めて実施いたしました。
     また、若者層を取り込むため、上北沢地区では明治大学、日本大学の学生が、上祖師谷地区では上智大学の留学生が防災訓練に参加しているほか、地域のイベントに参加するなどして、住民と一体となった活動を進めております。  今後は、こういった取り組みを烏山だけにとどめず、よい取り組みがあれば、各総合支所間で情報共有を図りながら相互に取り入れるなど、地域の共助に向けた人材の掘り起こしを積極的に推進し、総合支所として地域の防災力向上に努めてまいります。 ◆石川ナオミ 委員 本当に町会・自治会との連携をとりながら防災力を高めていく、地域力を高めていくということは、これから非常に重要なことでもございます。  この後、避難行動要支援者の方との協定というところもお話を伺いたかったのですが、またこちらは今度ということにしたいと思っております。  区としても、町会・自治会の連携をしっかりとっていただきながら、今後も支援をお願いしたいというところを要望いたします。  次に、山内委員にバトンを渡します。 ◆山内彰 委員 私は四十年間、消防団で活動してきました。自分のライフワークとして消防団というのは本当に重要な位置を占めていたし、自分自身、消防団活動というのは好きだったんですよね。それだから余り苦痛というものは感じなかったんですが、消防団に募集してもなかなか今人が来ないというんだけれども、実は消防団の内容を知らないで、やっぱり面倒くさいとか時間をとられるとか、何かいろいろ上下関係があって嫌じゃないかというようなことで、多分来ないんじゃないかなと私は想像しています。  実際消防団に入ってみると、飲むことが多いとは言いながら、やっぱり仲間づくりができるし、いろんな技術も覚えるし、そして町のために役にも立つということなので、自分も前々から考えていたのは、実はそういう経験を学生時代に一年間ぐらいやったらいいかなあというようなことを思っていたんだけれども、その件はいろいろなところに波及すると思うので、余り言いたくはないんですが、やはりこの消防団を経験するということは物すごく大事なことじゃないかなと思っています。  消防団の中にいたときは、自分としてはいろいろな大会に出たり講習に出たり、それから体験の発表というのも自分はやったことがありまして、五分間きちっと自分で文章をつくって、それを一字一句間違いなく読み上げるというようなことの大会で、消防団にいろいろかかわることをお話ししたんですが、残念ながら二位だったので、ちょっとがっかりしていますけれども、やっぱり消防団に何とかかかわってほしいということを訴えたつもりだったんですよね。  それで、中にいるときは本当に区民にアピールしたと思っていました。例えば火事場へ行っても、防災服というか、昔は銀長と言っていたな、そういうのを着て動き回る、そして交通整理をする。そして、消火活動まではいかなくても、いろいろな消防の手伝いをする。  また、いろんな映像を見ていると、災害現場で活躍しているのが映っているんだけれども、消防団を抜けてみたら何か一つはっきりしないんだよね。自分が思っていたことと違って、余り活躍している状況とかなんとかが薄れちゃっているような気がしてしようがないところなんです。でも、消防団の大事さということを、やっぱり公の立場からももう少しアピールしてほしいなというのが今の気持ちなんですよね。  だから、消防団でもいろんな行事がある。あした、たしか東京都の都大会があって、世田谷の女性消防団が参加します。物すごく頑張っているみたいなんですけれども、そういう(「玉川も出るよ」と呼ぶ者あり)そうですね、玉川もちょっと忘れていました。出るそうですので、その活躍に期待したいと思うんですが、そういう行事を、やっぱり区の広報とかエフエム世田谷なんかも利用して、皆さんに知らせてほしいと思うんですよね。  今までも消防団の募集とか何かでいろいろ取り上げていただいたんですが、私が一番効果があると思うのは団始め式のときにいろいろ表彰されるんですよね。区長賞、第一分団、山内彰とか、そういうものが出てきたときに、やはり活字になって出てきたほうが、皆さんにアピールすると思うんですけれども、そのようなことを含めて、区のお考えはどういうものかお聞きしたいと思います。 ◎竹内 世田谷総合支所地域振興課長 消防団の皆さんの活動というのは、本当に地域の安全安心のために必要不可欠な活動というふうに認識をしております。  つい最近の体験なんですけれども、若林で朝五時半ごろ火災がありまして、私も現場に急行したんですが、三軒茶屋に向かう非常に狭い道でした。駆けつけたところ、通行人の方がその狭い道を通っていくのを消防団の方が誘導しておりまして、安全に通行できるようにされていた。朝、本当に早い時間だったんですけれども、そういったような活動に日々取り組んでおられる、そのことに本当に敬意を持っているところでございます。  消防団員の皆さんの確保、勧誘というところにおきましては、事務局である消防署のほうで取り組まれているわけですけれども、また区のほうも広報等で側面的な支援ということで、昨年の七月二十五日は「区のおしらせ」の一面を使いまして宣伝させていただいて、一定の効果もあったかなというふうに思っております。  区の広報だけでは回数が限られておりますので、区広報以外の媒体ですとか、あるいは実際の地域の防災の活動、防災訓練とか、そういった機会を活用いたしまして、御指摘の優秀団員表彰の紹介ですとかいろんな形で広報することを、私どもの地域では世田谷消防署と協力しながら進めていきたいというふうに考えております。 ◆山内彰 委員 確かに区のほうでもいろいろやっていただいているんですが、もう一つ踏み込んでいただければありがたいんじゃないかなと思っております。  また、消防団の資機材というのは大体男性用というかな、昔はホースにしても結構重たいものがありました。しかし、最近では女性の消防団員が多くなっていますので、その人たちが扱える資機材というものをやっぱり準備しなければならないと思うんですよね。これは世田谷区ではなく、東京都に区のほうから声がけをしてもらうことが大変重要なんだと思います。  消防団運営委員会なんかで、東京都のほうからいろんな課題がおりてきて、話をしているとは思うんですが、いま一度、やはり区長さんを先頭に、本当に災害のときに活躍できる年代層とか、男女、こう言うと怒られちゃうかもしれないけれども、女性が活躍というか、本当に仕事ができるような状況にしておかなければならないんですが、そのことについて何かありましたらお聞かせをお願いいたします。 ◎竹内 世田谷総合支所地域振興課長 世田谷消防団でいいますと、五百二十二名の団員の皆さんの中で女性団員が九十四名ということで、一八%になっております。毎年実施されております消防操法大会なんかに伺っておりますが、結構女性の団員の方が活躍していろいろと動いていらっしゃいます。  先ほど委員から御紹介がありました、あした、六日に開催されます東京都消防操法大会に初めて女性の隊ということで、安孫子世田谷消防団副団長を初め七名の女性団員が参加されるということでございます。  きのう、ちょうど訓練がありまして、私、ちょっと見学させていただいたんですけれども、本当に迅速で正確な試技に感銘をいたしました。この夏の間、猛暑の中四十回、家事や、またお仕事をやりくりして訓練を継続されたというふうに伺っております。  そういう女性の隊員の方も活躍できる機会というところで資機材のお話がございましたが、これは消防署のほうと連携をしながら、消防署から要請があったものを区の方で御支援するものもございます。そうした資機材の部分でありますとかいろんな形で、女性の方も積極的に活動できるような、女性隊員の方が活動されますと、訓練なんかのところで、町の訓練ではお子さんや御婦人の御参加も多いですから、そういったところで女性消防団員の方が御指導いただくと非常に効果があるというようなお話も聞いておりますので、そうした活躍の機会を広げるような援助をしていきたいというふうに考えております。 ◆山内彰 委員 私、少年消防団にも今ちょっとかかわっているんですが、ちょっと地味だと思うんですが、子どもから大人にアピールするということはいいと思うんですよね。彼ら、彼女らは本当に訓練、消防団以上という言い方をすると怒られちゃうかもしれないけれども、かなり高度な訓練をしています。そして、それが終わった後は町に出て、いろいろな活動というか、ティッシュを配って防災のことについてのプラカードなんかを持って、三軒茶屋あたりを歩いているんですけれども、子どもたちの行動というのは大人が、さっきも女性がかかわっていると効果があるということだったんですが、話を聞くと余り区のほうではかかわっていないということなので、これから区のほうでもぜひいろいろな行事に少年団を活用してはいただけないでしょうか、いかがでしょうか。 ◎竹内 世田谷総合支所地域振興課長 消防少年団につきましては、毎年、進級式というところで元気な姿を拝見しておりますが、対象は児童生徒の皆さんということで、地域の防災の取り組みに御参加いただく機会は限られてきたかなというふうに考えております。  また、そういう中ではございますが、ことしの六月三日、東京ビッグサイトで開催されました消防少年団競技会、こちらは各消防少年団対抗で知識や技能を競う競技会のことですけれども、玉川消防少年団が最優秀賞、成城消防少年団が敢闘賞を受賞されたということで、そういう御報告もいただいたので、「区のおしらせ」で早速御紹介をさせていただきました。  御紹介ありましたとおり、消防少年団の活動というのは、お子さんのときから防火、防災について知識を身につけて社会に発信するというすばらしい取り組みと考えますので、日常活動に関する情報をぜひ御提供いただきまして、地域の活動との接点につきまして研究を工夫してまいりたいと思います。 ◆山内彰 委員 二、三日前も緊急地震速報がビュっと鳴りましたけれども、いつどんなことが起きるかわからない。やっぱり消防団だけではなく、いろいろな関係者が多くかかわって、やはり防災の意識を高めていくということが大事じゃないかなと思います。基本的な考えをお聞きしたいんですが、大体今までの話の中で出てきていると思うので、次に参ります。  先日、うちのお店にやってきた人が、二〇二〇オリンピック・パラリンピックの開会式に日本のお祭りをたくさん取り入れたらどうですか、オリンピック委員長ならできるんだろうと言うから、なあという話をして、開会式を仕切るのは狂言師の野村萬斎さんやクリエーティブディレクターの佐々木宏さんだから、多分取り入れてくれるんじゃないのなんていう話はしたんですが、九月二十五日の「区のおしらせ せたがや」情報ガイドを見ていたら、蘆花まつりとか、祖師谷ふるさとフェスティバル、三茶de大道芸など、世田谷各地でのイベントが案内されていました。  世田谷区内にはいろいろな地域から多くのお客様を呼べるお祭りがあると思うんですけれども、代表的なものをちょっと挙げてはいただけないでしょうか。 ◎竹内 世田谷総合支所地域振興課長 今年度、世田谷総合支所で二〇二〇を前にした世田谷の姿を残しておこうということで記録映像の作成に取り組んでおります。年間を通じてさまざまな地域のイベントですとか地域活動、地域の皆さんの営みを記録しようということで、本当にたくさんの催しがありまして、どれを撮っていこうかと迷っているところなんですけれども、御質問の代表的なイベントということで申し上げますと、世田谷地域における来訪者が多いイベントということで、世田谷の冬の風物詩でありますボロ市、三茶de大道芸、萩・世田谷幕末維新祭り、世田谷パン祭り、三茶ラテンフェスティバル、経堂まつり等々があるかなというふうに思います。 ◆山内彰 委員 ちょっと大変なことを提案しますが、オリンピック期間中に、毎日ではないんですが、地元のイベントを今回特別に開催してはいかがでしょうか。それが無理であれば、それぞれの地域のイベントを効果的にアピールして、世田谷のどこでもイベントをやっているよと。ただし、きちんとプログラムをつくっていただいて、それを世田谷区内に配る、または来ていただいた方に見ていただくというようにすればいいんじゃないかなと思う。  ここでうちの会派の方から、盆踊りなんかいいよ、ふだんから警察とか消防なんかに来てもらっているかどうかはわからないけれども、神社とか自治体でかなりきちっとやっているんじゃないかなというようなお話もあったんですが、このような取り組みについてはいかがでしょうか。 ◎大澤 文化・芸術振興課長 区ではこれまで、先ほど御紹介がありました三茶de大道芸など、せたがや文化財団や商店街、地域の実行委員会などが実施する文化イベントを世田谷芸術百華事業と位置づけ、区のホームページなどで広くイベントの周知を図ってきているところでございます。  今後、国の文化情報プラットフォームとの連携など、文化イベントに対するさらなる広報支援の充実を行うとともに、世田谷芸術百華事業に地域のイベントなども加え、せたがや文化プログラムと連動させながら効果的なPRを行い、世田谷への誘客に努めていきたいと考えております。  多くの方々に区の文化・芸術や地域のイベントの魅力に触れていただくことができるよう、区民とともに、二〇二〇大会の機運醸成を図っていく取り組みを行ってまいりたいと考えております。 ◆山内彰 委員 これからだと思うんですが、しっかりと計画を立ててやっていっていただけたらありがたいかなと思います。  次に、補助二六号線についてお伺いします。これは自分としてはちょっと愚痴になると思いますので、聞いておいてください。  地元説明会があったときに、両日とも私は行けなかったんですよ。それで資料を取り寄せて、この補助二六号線のことについていろいろ聞きました。  補助二六号線が池尻四丁目の中を通るというのは、シーアイマンションの建て方、それから池尻北児童遊園、その一部が道路予定地として切り取られている。遊園としては使うことができたんですけれども、そういうことで、ここが道路になるなということは、もう地元の人は皆わかっていて、人によっては迷惑であると言う方もいらっしゃるし、早くつくってほしいという方、本当に分かれていましたが、今となってはもう早く道路ができるということが、我々にとっては本当に希望だと思っております。  この道路は、うちの町会という言い方をしちゃうと甚だあれなんですが、ほとんど尻尾切りみたいに、少し西側のほうを残してちょんと貫いてしまって、実はさっき言った公園なんかがほとんど残るのが少ないほうのところなんですよね。そこでは防災訓練とかお祭りとかいろんな、子どもたちに対しての縁日とかをやっていました。ところが、それだけ分断されて、ほとんどのところを取られてしまうと、もうそういうことが今後できなくなってしまうのではないかという人たちもいるし、その中で工夫してやろうかなと思っているんですが、広いほうに出ていく。例えばおみこしを出していくためには、その補助二六号線をどうにか通らなければならない。穴っぽこをあけてくれるみたいなんだけれども、そこを通して持っていくにはちょっと面倒くさいなと思うところがあったりして、今後の自治会の活動なんかに支障を来してくるんじゃないかなと思っています。何とか工夫をしてやりたいなとは思っているんですが、やっぱり頭を悩ませてしまいます。  四丁目というのは、また変な宣伝なんですけれども、公の施設というのは道路と緑道、あとは公園、公園ももうなくなってしまうし、その公園でちょっとすばらしい公園があるんだけれども、人が入っていかないんだよね。騎兵山のところにできている見晴らし広場なんだよね。でも、あそこは人が入っていかないんだよ。その裏にまた一つ公園があるんだけれども、そこは一年間に、高校生が二、三人たばこを吸いに入りに行くぐらいの公園なの。見に行ったらおっかないから、みんな行かないんだけれども、そういうのがあるのがうちの現状なんだよね。  地区会館も隣の町にあるんだけれども、ネーミングが三宿地区会館ということで、何か間借りしているような感じなの。この道路を削られることによって、やっぱりだんだんだんだんうちの活動範囲が切られていっちゃう。こういう町会はまだたくさんあると思うんだけれども、その中で工夫してやっていかなきゃいけないんだけれども、せめて補助二六号線が通ったときに、東京都は残地というか、土地を買っても、その必要なところだけやって道路ができるからということで、残地がいっぱい出るわけじゃないんですが、見ていくと、もしかすると町会とか地域で利用できるところが出てくるんじゃないかなと思うところもあるんですよね。  だから、そういうところに対して、区としては東京都に強く働きかけてもらって、地域の人たちの利用できる施設とまではいかないんですが、そういうものが利用できるようなところにしてもらえないかなと思っているんです。  そのことについて、やっぱり区としては東京都に強くお話をしていただきたいと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎竹内 世田谷総合支所地域振興課長 御指摘の補助二六号線は都施工の事業が進められておりまして、お話のありました池尻北児童遊園、北広場が使用できなくなっていくということは承知しております。都の施工でございますので、空地等の詳細な状況、あるいは活用方法について詳細の情報を持っているわけではございませんけれども、進捗を注視するとともに、地元の要望につきましては、機会を捉え、東京都に伝えてまいります。 ◆山内彰 委員 ぜひよろしくお願い申し上げます。地域の活動というのは拠点がないとなかなかできないので、いろいろ工夫をしてはみますけれども、やっぱり区の後押しというのは大変重要になってくるんじゃないかなと思っています。よろしくお願いしたいと思います。  最後になりますが、これもここにいらっしゃる方にいろいろ御迷惑をかけたんですけれども、私、ランニングをしていまして、距離表示というのをしてもらったことがあるんです。そのおかげで大きな公園なんかはきちっとした距離表示ができていると思うんですけれども、緑道というのは幾つかの表示がふくそうしていてよくわからないので、できれば一度見直しをしていただいて、新たに設置していただければありがたいかなと思っているんですが、いかがでしょうか。 ◎須藤 スポーツ推進課長 緑道ではございませんが、大蔵のランニングコースにつきまして、委員の御提案も踏まえまして表示について検討してまいりたいと思います。 ◆山内彰 委員 ありがとうございます。本当に健康のために、先ほども安部委員からお話がありましたけれども、ランニングというのは、好き嫌いはあるかもしれませんが、そういう目標を持ってやるということがすごく大切なことだと思っています。ぜひともよろしくお願いを申し上げまして、自由民主党の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○河野俊弘 委員長 以上で自由民主党の質疑は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午後四時十二分休憩    ──────────────────     午後四時四十五分開議 ○河野俊弘 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  公明党、どうぞ。 ◆津上仁志 委員 それでは、公明党の区民生活委員会の領域の質問を始めたいと思います。  私のほうから、まず町会・自治会支援について伺っていきたいと思います。  言うまでもなく、町会・自治会は、地域の清掃活動や防犯、交通安全活動、防災訓練の実施、災害時には避難所運営を担うなど、多くの役割を担っていただいておりますが、加入者の減少、担い手の不足、高齢化が大きな課題となってきています。  世田谷区の人口は年々増加していますけれども、逆に加入率は減少していっている。そういった現状から、急速に区民の町会離れが進んでいるということが考えられます。このまま何の手だてもしなければ、近い将来、町会として成り立たなくなるのではないかというふうな危惧を持っている一人であります。  昔は互助の精神があり、町会活動への参加が自然にでき上がっていたのかもしれませんが、現状は近隣などとの関係も希薄化し、わざわざ町会に加入して活動したいと思う方はそう多くはいないと思います。  区はさまざまな事業や計画の中に町会・自治会の役割などを位置づけて取り組んでいますが、こうした社会情勢の変化と、町会自身、町会・自治会加入への敷居の高さなど、町会自身も変わっていけるような、そういう取り組みをしていく必要もあるのではないかと考えています。  そのために活用できる事業として、東京都では町会・自治会支援制度として、地域の課題解決のためのイベントや取り組みに助成する、地域の底力発展事業助成、組織運営などの経験やスキルを持ったボランティアを活用した地域の課題解決プロボノプロジェクト、専門家を派遣する地域活動支援アドバイザー派遣などの支援メニューを用意しているようですけれども、なかなか活用する団体はそう多くない現状のようです。実際、地域の町会長や役員の方にこの制度を御存じか伺ってみましたけれども、どなたも御存じありませんでした。  区は「町会・自治会活性化ハンドブック」を作成して、これらの制度も当然周知をしていると思うんですけれども、制度があってもどういうふうに活用していっていいかわからないだとか、それ以前にもう取り組む余力がないというのが本音じゃないかなと思います。  まず、これらの支援メニューを活用してもらえるように周知の方法などを工夫していく必要があると考えますが、区の見解を伺います。 ◎笹本 市民活動・生涯現役推進課長 町会・自治会は、日ごろから防災活動やお祭りなどのイベントを通じまして地域の活性化に取り組んでおりますが、多くの地域で加入率の低下や人材不足という課題に直面しております。  東京都では、こうした課題をみずから解決しようとする町会・自治会に対しまして、委員御紹介の事業、具体的には情報発信や組織管理など、会の運営に関するバックアップや具体的な事業の取り組み方法をアドバイスするなど、専門人材による支援の制度を設けております。この制度の募集は、ことしの六月に開始されまして、町会・自治会への周知は区が行いました。その際には外部の支援を受けて、日ごろの課題を解決するよい機会として積極的に参加を検討いただくよう、区としても働きかけを行ったところでございます。  しかしながら、東京都によりますと、これらの制度がフルに活用されている状況には至っていないとのことでございまして、区といたしましては、周知の方法ですが、全ての町会・自治会宛てに資料を郵送することでお知らせするほか、町会総連合会の役員会などの場をお借りしまして丁寧に御説明するなど、今後一層の制度の周知に努め、町会・自治会の活動の活性化を図ってまいりたいと考えております。 ◆津上仁志 委員 実際周知は当然していっていただきたいんですけれども、どういうものに使えるかとか、あと、加入率が低いということは、町会さん自身もやっぱり変わっていく必要があるんじゃないかなというふうに私は思うんです。そういったものを促せるような具体的な課題を見つけて、そういったところにしっかり提案をするというか、そういうものもしながら活用が進むように取り組んでいただきたいなと思います。  もう一つは担い手不足への支援です。防災訓練、先ほどもお話がありましたけれども、いつも防災訓練をやっても顔ぶれが同じだとかいうお話がありましたが、まさしくそういう状況が各地区であると思います。お祭りやお花見の運営など、さまざまな活動を担っていただいているんですけれども、やっぱり高齢化なんかを理由に、その場にもなかなか出てこられなくなったような団体も出始めているという現状もあります。  世田谷ボランティア協会では、ボランティア登録をしていただき、要望する団体などを紹介するおたがいさまbankを運営しています。ことし四月にはそれらをリニューアルして、また運用を開始したというふうに伺っていますけれども、こういうものを、ぜひ町会・自治会で行っている事業とかそういったものに活用していただけるような取り組みをしていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◎笹本 市民活動・生涯現役推進課長 お話にありましたおたがいさまbankにつきましては、このたびの再構築によって、ボランティア登録者への募集情報を継続的に提供できるようになりまして、地域の意欲のある人材が地域活動を探しやすい環境を構築するとともに、登録時に活用したい資格やスキルなども登録いただくことで、人材を求める側のさまざまなニーズにも対応できるシステムといたしました。  また、ボランティアを募集したい場合には、ボランティア協会のホームページ上で募集内容を書き込んでいただくことで、募集情報をホームページで公開することができるとともに、ボランティア登録者に現在は月一回程度、募集情報をメールマガジンとして配信しまして、ボランティア活動への喚起を促しております。  区といたしましても、御提案のありました町会・自治会を初めとしたさまざまな団体に活用していただきたいと考えておりますので、引き続きボランティア活動の推進、啓発を図り、ボランティア人材が地域活動の力となってもらえるよう積極的に取り組んでまいります。 ◆津上仁志 委員 どうしてもイベントのお手伝いとかになると一回こっきりというふうな形にもなりかねないので、できたらお手伝いする方がお願いしている町会とか自治会の中にお住まいだったら一番いいんですけれども、また近隣の方とかそういうふうなことでつなげていただいて、それをきっかけに、それから地域活動にまた参加する、別の活動に参加していただける、そういうような仕掛けというか、御協力いただけるような工夫も必要じゃないかなと思うんですが、その辺は取り組めますか。 ◎笹本 市民活動・生涯現役推進課長 おたがいさまbankに登録いただく際には、住所を初め、活動したいジャンルなどについても事前に伺っておりますので、地域や希望するジャンルのボランティア情報に絞って発信することも可能となっております。  今後、御提案のような地域やジャンルなどによる情報発信も検討しておりますので、より多くの方がボランティア人材として町会・自治会とつながり、地域活動に御協力いただけるよう、今後ともボランティア協会と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ◆津上仁志 委員 ぜひお願いしたいと思います。  今、どうしても町会・自治会さんにお願いすることがたくさんあって、役員の方なんかに言うと、うちは区の下請けじゃないよというような厳しいお言葉をいただくこともあるんですけれども、ともに地区をつくっていくパートナーとしてしっかりと活動が継続してできるような、そういうふうな仕組みを構築していただきたいと思います。  今、これをやってください、あれをやってくださいと縛ってしまうと、なかなかそれ自体で敷居が高くなってしまうんじゃないかというふうなことも考えられますので、例えば見守りだけを緩やかにやっていただくとか、お互いに支え合えるような緩い支えあいの仕組みというものができ上がれば、より多くの方に、気軽にと言ったらあれですけれども、参加してもらえるようなものになるんじゃないかなというふうに思います。  そういう意味では、おたがいさまbankというのは非常に有効に活用できるツールの一つじゃないかなと思いますので、継続的にまちづくりにかかわっていただけるような取り組みにしていただきたいというふうに要望したいと思います。  次に、地域行政制度について伺いたいというふうに思います。  我が会派は、地区の強化を図るべきであり、そのためには全地区に管理職を配置し、地域包括ケアシステムのかなめとしてマネジメントできる体制を構築すべきと求めてまいりました。  現状は、各総合支所ごとに副参事を配置して取り組まれておりますが、きょうも各総合支所から副参事の皆さんが来られておりますので、日々、町会・自治会初め地区の皆さんとかかわっている経験から、地区での課題とか、それらを解決していくために必要であるなと感じることがあれば、ぜひ教えていただきたいというふうに思うんです。 ◎坂本 世田谷総合支所副参事 私の担当する下馬まちづくりセンターでは、町会・自治会のイベント等で担い手の高齢化が進んでおり、町会・自治会の方々が今後の町会・自治会の継続的な運営に対する危惧を持たれていることは認識しております。  社会福祉協議会では、地域の人材発掘を目的とした地区サポーターの募集を二年前から行っており、今年度は、重点的に町会・自治会の方が参加される公共性の高いイベントに地区サポーターを派遣し、町会・自治会へのつなぎを行っております。  一方、青少年事業等の学校と連携した事業では、次世代の地域の担い手と期待しているPTAの方々と町会・自治会との協働が実現しておりますが、お子さんの義務教育の終了とともに、PTAの方々は地域とのかかわりが希薄になっているという課題を、三者連携会議の中でも認識しております。  今後もそうした方が継続的に地域とかかわり合いが持てる仕組みづくりを、各町会・自治会の意向も踏まえ、三者連携の中で検討し、まちづくりセンターが中心となり、安心安全に過ごせるまちづくりを推進してまいります。 ◆津上仁志 委員 ありがとうございます。本当に地域でさまざま私もお世話になっていて、日ごろより大変感謝をしているんですけれども、やっぱり副参事という責任のある役職の方に来ていただいて、地区をマネジメントしていくということは非常に重要であるというふうに思います。  先ほど、坂本副参事もお話しされていましたけれども、継続的に地域とかかわっていける、そういうふうな仕組みの検討というのがやっぱり必要ではないかなと思いますけれども、今、まちづくりセンターのほうでは具体的に、福祉の総合窓口としての機能だとか、あとは通常のまちづくりの機能、こういった町会・自治会の皆さんへの支援の事業と、さまざま課題を持ちながら行ってきているというふうに思います。必要なのは、やっぱり地区のビジョンを持って、地区独自で事業を展開していける、そういうふうな権限を持った、そういった体制が必要だというふうに思うんです。  今回、四月に着任されたばかりですけれども、坂本副参事のように、前の方、前は池﨑さんが、かなり経験を持ったベテランの方に着任していただいて、それもすばらしい運営をしていただいたんですが、また坂本さんみたいな若い世代というんですか、若手の方もぜひ採用していただいて、こういった地区運営という部分に携わっていただくことは非常に大事だと思うんです。  こういった課長職の起用というものを全地区で展開できないかということについて見解を伺いたいと思います。 ◎舟波 地域行政課長 今御紹介ございましたように、現在、各総合支所に総合支所特命担当の副参事を一名配置いたしまして、まちづくりセンター所長といたしまして、総合支所との連携のもと、多角的な視点からまちづくりの取り組みを推進する役割を担っております。  現在、地区の行政拠点でありますまちづくりセンターがそれぞれの地区特性に応じた課題に取り組むため、総合支所との連携の強化を進め、地区、地域のハード、ソフトの地域資源を有効に活用するとともに、地区まちづくりのコーディネート役としまして活動の担い手が抱える課題を受けとめ、まちづくりを総合的に進めることができるよう、地区経営の観点からもまちづくりセンターの充実に取り組んでまいります。 ◆津上仁志 委員 ぜひ進めていただきたいのと、今、地区アセスの取り組みをされていますけれども、どちらかというと、今は福祉の部分、特に介護とか高齢者の課題を解決というところで活用が進んでいるようですが、アセスメントの中では、やっぱりこういう町会・自治会の高齢化の問題だとかさまざま課題が挙げられていました。地区ごとに状況も違うと思いますので、そういったものを総合的に判断して運営していけるというのは、やはり管理職が配置されて、それなりの権限や財源を持ちながら運営していくことが必要だと思いますので、そのあたりは今後の検討になるとは思うんですけれども、しっかり取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。  時間がちょっとなくなってきたので、次に行きたいと思うんですが、離婚前後の相談体制の充実について伺いたいと思います。  ことし七月に福祉保健常任委員会で視察に伺った明石市では、こどもを核としたまちづくりを掲げ、離婚前後の子どもの養育支援に取り組んでいます。内容は、養育専門相談、面会交流のコーディネート、養育費確保支援など多岐にわたるメニューを用意して取り組んでいらっしゃいます。  私もひとり親となられた方から、養育費の未払いの問題だとか、あと、子どもに会わせてもらえないというような御相談を受けることもあります。そういった問題を未然に解決していくには、やはり明石市のような取り組みも必要だというふうに非常に共感いたしました。
     そこで何点か伺いたいんですけれども、先日、裁判外紛争解決手続、ADRを、法務省の認証を受けて活動されている元家庭裁判所調査官の方からお話を伺いました。日本の離婚は九割が協議離婚となっているんですけれども、手続は離婚届を提出するだけで成立します。養育費や面会交流について事前に協議する方は本当に少ないみたいで、別れた後にトラブルになるケースが多くなっているそうです。そうなると話し合いも非常に長期化して、両者の関係も非常に悪くなる。最悪の場合は裁判にまで至るというふうな結果になっているそうです。  これは離婚届の提出で離婚が成立してしまうという仕組み自体の問題もあるかもしれないんですけれども、こういった課題に明石市では、離婚届の受理などで窓口に来られた方、また、子どもがいるいないに関係なく全員に、養育費相談センターのパンフレット、これはどさっと、明石市で窓口で渡されている書類一式なんですけれども、これぐらい分厚いんですが、離婚届のほかに、子どもと親の交流ノートというものだとか、これはお互いのお子さんの行き来、面会交流をするときにお子さんに持たせて、それぞれの様子を書いて行き来をするというものですね。親の離婚と子どもの気持ちということで、世代別に、どういった心情でお子さんがいられるので、どういう対応をしたらいいですよというようなアドバイスが書かれていたり、あとは相談の窓口が掲載されています。あと、養育費と面会交流という、さっき言った養育費相談支援センターのパンフレットですね。あと、無戸籍者のための相談窓口、法務省で明石市のものを参考にしてつくったパンフレットですね。あと、養育費と面会交流ということで、養育費だとか面会交流に関する同意書、お互いで話し合って決める書類です。あとは離婚届とその書き方というものを一式どさっと、もうお子さんがいるいないに関係なくお渡ししているそうです。  特に養育費とか面会交流など、別れた後にトラブルになるケースが多い事柄について事前に決めておくことが、子どもにとって大切なことだということをお知らせするのがやっぱり重要だと考え、取り組まれているそうです。  区の状況をお聞きしたら、離婚届には、これが区の離婚届なんですけれども、離婚届の下に、一部なんですが、こちらに面会交流や養育費の分担の取り決めの方法やその実現方法についてわかりやすく説明したパンフレットが法務省のホームページにありますという御案内をしているのと、あとは未成年のお子さんがいる場合、面会交流を決めている、決めていないとか、養育費の分担を決めている、決めていないというチェック欄がついているものになっています。こういうものをやっているんですけれども、基本的に窓口業務は形式的審査をする権限しかない。要は受理しか権限がないので、明石市のような取り組みは行っていませんということでした。  まずは窓口において、明石市のように関係する案内や資料などの配付を行っていただきたいというふうに思います。また、取り決めに面会交流と養育費についてのチェックの欄がありますので、このチェックの欄にまだ決めていないというふうなチェックがついている方には、区のほうでも養育費だとか面会交流についての生活相談という形で、総合支所で行っていたりとか、らぷらすなんかでも相談事業を行っていますので、そういった窓口を御案内するなどは有効だというふうに考えるんですけれども、見解を伺います。 ◎大谷 世田谷総合支所区民課長 ただいま御紹介いただきました明石市の取り組みは、離婚前に必要な協議を促すことにより、離婚後に訴訟など大きな負担を伴う係争事案となることを回避し、離婚家庭がその後も円滑に生活できるよう支援を行う先駆的な取り組みであると認識しております。  現在、区の戸籍の窓口では離婚届の届けとあわせ記入例を配付しており、その中に養育費や面会交流に関するホームページのリンクを記載したり、また、子ども・若者部が作成いたしました「ひとり親家庭が新しい一歩を踏み出すために」というリーフレットを窓口に備え、離婚前後の支援についてお調べになりたい区民の方にお配りしている状況でございます。  今後、明石市を初め、他自治体の取り組みを参考にしながら、離婚届及びそれに関係のある相談の場との連携について検討を進めるとともに、現在配付している関係書類一式の中に、相談の場を多角的に記載できるよう、関係所管と調整の上、具体的な取り組みを進めてまいります。 ◆津上仁志 委員 ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思います。  法務省でもさっき紹介したパンフレットを作成していますので、まずは使えるものとしては多分これは区にあると思うので、ぜひ入れ込んでいただいて御案内していただきたいのと、あと、離婚届は窓口に取りに来ずにホームページでダウンロードする方も非常に多いと思うんです。ですから、ホームページ上にもぜひそのダウンロードできるページにそういった案内を掲載していただきたいとも思いますので、どうですかね。 ◎大谷 世田谷総合支所区民課長 ただいま御提案いただきました法務省のパンフ、またホームページのリンクにつきまして、早急に関係所管と調整の上、実現できる方向で調整を進めてまいりたいと思います。 ◆津上仁志 委員 よろしくお願いします。  それとあと相談窓口についても伺いたかったんですけれども、これはちょっと時間がないので飛ばします。創業支援と事業承継について伺いたいと思います。急なんですけれども、済みません。  事業承継について、平成二十八年十一月に中小企業庁が発表した資料によると、六十代の経営者のうち五〇%が廃業を予定して、そのうちの七割が個人事業主となっています。その理由として、親族に継ぐ気がない、後継者がいないなど、後継者難を挙げる企業が三割近くに上っています。しかし、そのような廃業予定企業であっても、三割の経営者が同業他社よりもよい業績を上げていると回答していて、今後十年間の将来性についても、四割の経営者が少なくとも現状維持は可能だというふうに回答している結果がありました。ですから、決して業績が悪くて畳むわけじゃなくて、後継者さえいれば、業績は今後も上げ続けられるというふうに考えている経営者が多いという結果がありました。  世田谷区でも産業振興計画に事業継承支援を重点事業に上げ、中小企業診断士など知識と経験を持つ支援コーディネーターを相談事業では行っています。今年度は訪問も始めたということなんですが、わずか半年ですけれども、どのような企業に訪問を行っているのか、成果があれば教えていただきたいと思います。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 経営支援コーディネーターによる訪問相談支援につきましては、今年四月から開始したところでございますが、今までの訪問先企業につきましては、「世田谷みやげ」の関連の御相談をいただいた方、あるいは「世田谷ものづくり」の冊子ですとか、そういったものの掲載等をきっかけとしたようなところが中心でございまして、小売業、製造業などの企業への訪問を実施しているところでございます。  取り組みを通じましてビジネスマッチングイベントへの出展等々、事業への参加に至った企業等もございますが、具体的な成果につきましては、まだ半年でございます。今後、事業者へのアンケート調査等を通じまして確認してまいりたいと考えてございます。 ◆津上仁志 委員 墨田区では、墨田区事業承継支援事業の一つとして未来の社長応援団という事業を、平成二十九年、昨年から展開しています。この事業は、後継者候補を募集して、その方が会社の長所短所、潜在的な問題を明らかにして、会社の未来図をつくりながら事業承継を進めていくため、きっかけづくりのサポートをする事業です。区内の事業者五百二十社に、区や関係機関で運営する区内企業の後継者と若手企業後継人を対象とした経営塾、フロンティアすみだ塾、塾生に案内を送って、継ぎたい後継者がいないという企業と業を起こしたいという方を結びつけるような事業を展開しています。特徴なのは、その企業の中で後継者を見つけるだけじゃなくて、そういう塾で、これから経営を担っていきたいという方ともマッチングしているのが非常に特徴的だなと私は思ったんです。  区でもさまざま創業支援、承継事業支援をやっていますけれども、これらを組み合わせ、墨田区のような事業展開はできないかというふうな提案なんですが、いかがでしょうか。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 事業承継支援につきましては、区内産業の衰退を防ぐだけでなく、承継を契機として、後継者による新事業の展開を生み出すなど、企業の競争力の強化につながる効果もあるものと期待しているところでございます。  事業承継の促進につきましては、親族間や企業内における承継以外に、第三者による承継についても重要な選択肢と考えておりまして、創業希望者とのマッチングも支援策の一つとして認識してございます。  産業振興公社では、事業承継を初め、総合的な経営相談を実施している経営支援コーディネーターが事業所への訪問相談等により事業承継に対するニーズの掘り起こしを行っておりますが、また、経営、財務、販路開拓など、創業に必要となる知識の習得を目的とした特定創業事業もまた産業振興公社で実施しており、双方相まったような事業の推進を考えていきたいと思ってございます。  公社における取り組みを一層推進していくとともに、国や都、地元金融機関等との連携を進め、幅広いネットワークの中でのマッチングの実現といったようなことを展開してまいりたいと考えております。 ◆津上仁志 委員 相談に来た時点では結構問題が深刻化しているということもあります。墨田区の場合は働きかけ、こちらから、区側からアプローチして問題を酌み上げて、そこから承継の問題とか、さまざまな相談につなげているという実例もありますので、区でもぜひそういう取り組みをしていただきたいのと、あとはものづくり学校については、また次の機会にやりたいと思います。済みません。  私にかわりまして、高橋委員にかわります。 ◆高橋昭彦 委員 本当は抑えでいこうと思ったんですけれども、中継ぎに変わりましたので、私のほうからは共生社会ホストタウン、共生社会における障害者スポーツの取り組みについてお伺いしたいと思うんですね。  共生社会ホストタウンは、世田谷区は活動計画を立てた。パラスポーツの体験とか障害者スポーツに親しむ環境をつくっていきますよと世田谷区は言いますよね。区民がこの共生社会というものを体験するとかそういうのを通じて理解を深めていくんだという、本当にオリンピック・パラリンピックというのは大事な機会ですよ。これは本当に区民の誰もが理解を示せるような、そういうものにしていっていただきたいんです。  特に先日、障害のある人もない人も一緒にスポーツに親しむ場をつくりますよというふうに言っていましたけれども、ボッチャでやるという話をしていた。いろんな議論があったけれども、やっぱり一緒に何かをやるということが僕は大事だと思うので、せっかくやるんだったら何人経験できるのか、目標を掲げてしっかりやってもらいたいんだけれども、まず、障害者スポーツを盛り上げるためにどのように考えているのか。 ◎須藤 スポーツ推進課長 区では、東京二〇二〇パラリンピックを障害者スポーツを大きく推進させる最大のチャンスと捉えておりまして、障害者スポーツ実施の機会の充実、スポーツを通じた障害のある人とない人の交流の促進など、こういったことに取り組みをさせていただいております。  こうした中、大会後のレガシーを見据えた取り組みの一つとして、今御紹介いただきましたパラリンピックの正式種目であり、障害の有無や年齢にかかわらず誰もが参加しやすいボッチャを活用して、区民、事業者、区で取り組んでいきたいというふうに考えております。  また、このボッチャに限らず、車椅子バスケットボールでありますとか、ブラインドサッカー、それからフライングディスクなど、さまざまな障害者スポーツの種目について、世田谷区の事業ですとかスポーツ振興財団が実施する事業、こうした中で体験会などを実施させていただいております。  今後も障害のある人とない人がさまざまな種目のスポーツ・レクリエーション、こうしたものをともに体験できる機会を充実させていくとともに、誰もがスポーツ・レクリエーション活動を楽しめる環境づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆高橋昭彦 委員 これはどこまでやったら成功なんだというぐらいの指標を持ってやってくださいね。  共生社会ホストタウンの中には、交流による障害理解の促進、区民が共生社会について考え創造する機会としていくんだと。  では、共生社会実現に向けた障害理解の促進というのはどういうふうにしていくのか、一つだけ紹介します。本当は文教とかかもしれないけれども、東京二〇二〇算数ドリル六年生用という、スポーツ推進部は知っているかもしれませんが、これはオリンピック・パラリンピック組織委員会がつくった、小学校六年生用の算数ドリルですよ。この算数ドリルを利用して、これは下なのね。下はパラリンピック編なんですよ。これは渋谷で今やっているんだけれども、パラリンピックってどういう種目があってということを、この中で全部わかるようになっているんですね。  例えばウィルチェアラグビーというのがパラスポーツの中にある。こういう問題が中に入っている。ウィルチェアラグビーはバスケットボールコートと同じ大きさのコートで試合をしますと。ある選手はコートの端から端までの二十八メートルを八秒で走ります。この選手の速さは秒速何メートルですか。こういうような問題があって、これを解いていく。一つ一つの種目についていろんな問題があって、子どもたちにパラリンピックの種目とかをどうやって理解させるか。  そういったことは、これを使ってという話じゃないけれども、スポーツ所管としてこの理解促進をどういうふうにやっていくんだというふうに決めているのか教えてください。 ◎須藤 スポーツ推進課長 区では、障害者スポーツの推進の一つといたしまして、以前、文部科学省がモデル事業として実施しておりました、障害のある人とない人も共に楽しめるスポーツ・レクリエーション交流事業、この事業を平成二十七年度より区の事業として、地元の日本体育大学と実施をしております。本事業は、障害のある人とない人が一緒にスポーツ・レクリエーション活動を行い交流することによって、スポーツを通じた障害理解や交流の促進を目的として実施させていただいておるものです。  その中におきましては、競技としてのルールに基づいた活動を実施するというだけではなくて、参加者に応じて道具やルールを工夫して活動を実施することも行われていまして、その人に合ったスポーツ・レクリエーションの活動の楽しみ方を見つけるということがある一方、運営のスタッフとしては、相手を理解して一緒に楽しめるということはどういうことなのかということを学ぶ場にもなってございます。  共生社会の実現には、人と人とが互いに理解し尊重できることが重要であるというふうに認識をしております。スポーツ・レクリエーション活動は、楽しみながらお互いを知り理解する一つのツールになるというふうに考えてございます。  東京二〇二〇パラリンピックは、障害者スポーツを推進しながら障害理解を促進する、本当に最大のチャンスだというふうに考えておりますので、今御紹介をいただきましたスポーツに限らず、さまざまな分野で区としても取り組みを進めて、スポーツの所管としては、多くの区民に障害者スポーツを知っていただくとともに、障害のある人とない人が交流できる機会の充実を図りまして、誰もがともにスポーツ・レクリエーション活動を楽しめる環境づくり、こうしたものに取り組んで、スポーツを通じた共生社会の実現というものを目指してまいりたいと考えております。 ◆高橋昭彦 委員 よろしくお願いします。  共生社会に向けた障害者スポーツの推進ということで決意を伺いましたけれども、計画をするのは区です。でも、実働部隊にはスポーツ振興財団というのがあって、このオリンピックに向けて、こういうさまざまなスポーツを展開するためには、ここが僕は大事だと思っていますよ。  この財団の賛助会員である連盟や協会、こういう四十八種目の団体が今ありますけれども、このような団体にも共生社会の理解と交流の場の創出というものを、推進役として財団が呼びかけていくということが大事なんだと思う。  この賛助会員であるそれぞれの団体は、区民の健康増進や生きがいづくり、そのために初心者向けの教室など積極的に行ってくれている。それを推進する財団の職員、問題はこの職員なんです。それぞれのスポーツに対する志や使命感、価値観が、この団体との差が大きいんじゃないかということをある団体の方から聞きました。財団の職員がスポーツにかける志みたいなものがどこまで育まれているのか、事務的なスケジュールを処理することだけに一生懸命になり過ぎてはいないのかというようなことを言われたことがありました。  ちょっとお聞きします。財団のマネジメントは、財団の中で経験を積んだ固有職員が必要なんだと思うんですけれども、今、財団はどういう体制になっているのか教えてください。 ◎須藤 スポーツ推進課長 スポーツ振興財団の業務は十名の理事により構成される理事会によって決定されます。理事の任期は二年間、学識経験者、賛助会員、それから所管部のスポーツ推進部長となっております。理事長と副理事長は常勤となっております。財団の事務局は五十六名おりまして、財団の自主自立に向けた取り組みとして、区から派遣について、平成十一年度十一名いた職員を現在は二名として、固有職員の育成を図っております。また、管理職は、次長、管理課長、施設課長となっておりまして、次長は区からの派遣職員ですが、管理課長、施設課長は財団の固有職員となってございます。  区といたしましては、財団を所管する立場から、今後も財団の適正な管理運営に向けまして指導調整に努めてまいります。 ◆高橋昭彦 委員 体制はそうなっていると。では、そのスポーツに対する知識というのは、その財団の職員がみんなしっかり持っていることが大事なんだけれども、その財団の中で人材育成をどうやってやられているのかお聞かせください。 ◎須藤 スポーツ推進課長 スポーツ振興財団では、独自に財団の職員教育・研修要領、こういったものを策定いたしまして、これに基づいて業務や職層に応じた職員への研修、それから教育を計画的に実施しておりまして、職員の知識、能力の向上等に取り組んでおります。また、固有職員につきましては、区の初任者研修等を受講することもしておりまして、公益性の高い職務を担う財団職員の育成を区としても支援させていただいております。  こうした財団の人材育成の考え方を踏まえつつ、より専門性の高い職務に対応できる職員の育成について、引き続き連携支援をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆高橋昭彦 委員 外郭団体は、ほかの団体もえてしてこういう状況があるのかもしれないけれども、オリンピックを迎え殊スポーツの財団に対してはしっかり支援してもらいたいと思うんだけれども、今の財団の体制を見ると、半分近くは契約社員になっているんですね。また非常勤だったりする。体制的に仕方のないことなのかもしれないけれども、契約社員となるとやっぱり五年間だけなんですかね。そうするとどんどんどんどん新しい人になる。  本当に区民のためのスポーツというのをしっかりやっていくためには、長期的な視点に立って、いかにマネジメントできるような職員がたくさんいるかどうかで決まっていくと思う。継続は大事なんだと思うんだけれども、人材の確保をどのように考えていますか。 ◎内田 スポーツ推進部長 まず、スポーツ振興財団の事務局の体制を考える上で、職員が仕事の経験ですとか、あるいは能力を生かして、それを継続できる体制をする、これが重要だと考えております。  財団の体制でございますけれども、やはり現場を把握している財団の考え方に基づいて体制を組む。それは私どもとしては基本的に尊重してまいりますけれども、組織づくりにつきましては、人材の育成に加えまして、固有の職員が重要な職務に関与し、長期的な視点で取り組める体制、こういうものが必要だという認識をしております。  先ほど課長から御答弁申し上げたとおり、今年度から固有の職員が管理職として、管理課長、施設課長ということでスタートをしております。六カ月が経過しておりまして、職場が活性化しているというふうに私は感じておりますし、ここの部分は注目をしていきたい、このように考えております。  また、働き方でございますけれども、お話しの契約の職員も含めまして固有の職員は、区もそうなんですが、年度ごとにやはり仕事の内容というんですか、職務の分担ですとか、あるいは財団内の配置先の変更ですとか、退職があるとそこの部分の職員が入れかわるというところがございます。ですので、そうしたことに対する、仕事に対する職員のモチベーションをより高める、持てる力を十二分に発揮できるように、例えば働き方、あるいは研修、あるいは事務の引き継ぎなど、人材の育成だとか確保、この部分につきましては、引き続き財団と意見交換をいたしまして、区として必要な場合には財団を指導調整してまいります。 ◆高橋昭彦 委員 よろしくお願いしますよ。かなめになってもらっていることは確かなので、しっかり人材育成をしてください。  東京二〇二〇大会についてもう一つ、この文化・芸術について役割について聞こうと思っています。余り時間がないのではしょりますけれども、オリンピックはスポーツだけではなくて文化の祭典でもあるというふうに言われています。オリンピック憲章には、オリンピズムは人生哲学であり、肉体と意志と知性の資質を高めて融合させて、総体としての人間を目指すんだというふうになっているんです。  世田谷区の二〇二〇大会に向けた文化の取り組みをというのを聞こうと思ったんですけれども、さっき、山内委員のところでも話をされていたので違うものを聞きます。  文化、私が二年前に質問しましたヘブンアーティスト制度ですけれども、東京都で行っているヘブンアーティスト制度、世田谷区の文化・芸術振興計画というのをつくったとき、平成十九年度のときには、世田谷版ヘブンアーティスト制度について検討を進めるというふうに計画の中に明確に書かれたんですね。区民が育んでともに楽しむ展開を目指しますと言われた。ところが、ヘブンアーティスト制度は平成二十一年度までで、二十二年度からの計画には全くなくなっていった。  前回、二年前に、もう一回復活させなきゃいけないんじゃないのというふうに言ったらどうなんだろうなというふうに思って、三期の文化・芸術振興計画を見ても、なかなかヘブンアーティストという文字は出てこない。課長に聞いたら出ていますよと言うから一生懸命探したら、一言だけ小さいコラムで出ていたんですね。入れていただいたのはありがたいんですけれども、なので、ちょっと聞きたい。  第三期のヘブンアーティスト制度の位置づけについてお聞きしたい。 ◎大澤 文化・芸術振興課長 まず、このヘブンアーティストですけれども、東京都が行っております。都民が気軽に芸術文化に触れる機会を提供することを目的に、都の審査に合格した方々が大道芸や音楽などを演じる活動場所を提供する制度でございます。世田谷区内では駒沢公園や砧公園、それから三軒茶屋のふれあい広場などが活動場所と指定されております。  第三期の計画の中では重点政策の中で、文化・芸術の力を区民生活へ活かすの中の取り組み事業の一つとして、文化・芸術によるまちの賑わい・魅力の創出支援として掲げております。  現在、区では地域のにぎわいの核となっている商店街のイベント等に音楽のアーティストを派遣しております、商店街アートプロジェクトとして実施しております。  今委員からお話がありましたけれども、今後、さらに多彩な文化・芸術に触れる機会をふやすために、東京都と連携を図りながら、ヘブンアーティスト事業の実施など音楽に加えて大道芸等のパフォーマンスについて新たに検討、実施していくこととしておりますというふうに計画の中には位置づけております。 ◆高橋昭彦 委員 では、今後、僕はオリンピック・パラリンピック、特に世田谷区の中で馬事公苑を中心に行うわけだよね。であるならば、町の魅力を、先ほど自民党さんはそういうような質問を何人もされていましたけれども、やっぱり町の中で魅力を盛り上げながら、この二〇二〇大会を迎えていくということが大事なんだろうと思うんですよね。  この世田谷のヘブンアーティストの取り組みは今どのようにやっていますか。 ◎大澤 文化・芸術振興課長 都のヘブンアーティスト事業を活用し、これまでの三カ所の活動場所に加え、新たな活動場所の拡充に向けまして、地域のにぎわいの核となっております区内商店街に対しまして、今年度、活動場所の提供を依頼してまいりました。しかしながら、活動場所の要件が、年間を通じて活動日を確保できること、建物内ではなくオープンスペースであるなどの十項目の要件を満たさなければならないということで、残念ながら商店街からの活動場所の提供までには至っていないということでございます。  その中で、商店街のイベントで活用したいとの商店街がありましたので、今年度は試行的にその商店街にヘブンアーティストのライセンスを持っている大道芸人を派遣し、パフォーマンスを実施し、おかげさまで来場者の方からは好評を得ているところでございます。  現在、今年度の取り組みについての課題整理ですとか検証を行いつつ、来年度に向け新たな方策を検討しているところでございます。 ◆高橋昭彦 委員 来年度の方策を検討している、今お話しいただいているのは東京都のヘブンアーティスト制度をどう使うかということを言っているんですね。十項目の条件があるからなかなか厳しいという話を今課長はされているんだけれども、僕が言っているのは、平成十八年から言っているのは、世田谷版のヘブンアーティスト制度として、そんながちがちの条件なんかつけなくて、もっと自由に、もっと世田谷区内でそういう認定をしてやれるような状況をつくったらどうなんだと言っているんですよ。二〇二〇大会も馬事公苑周辺の駅なんかを使って、駅前とか使って、そういうことができるような状況をつくったらどうなんだということを言っているわけですよ。  盛り上げるんだといったら、本気になって盛り上げる、そういう状況をつくってもらいたい。世田谷版ヘブンアーティスト制度でしっかり検討してもらいたい、どうですか。 ◎大澤 文化・芸術振興課長 今委員お話しのとおりでございますけれども、まず、ヘブンアーティスト自体は、二十九年十一月に東京都が実施しました文化に関する世論調査で、まずヘブンアーティスト事業を知っているかと聞いたところ、知っており、見たことがある、知っているが、見たことがない、合わせて三六%となっております。  また、ヘブンアーティスト事業をどう思うかと聞いたところ、子どもから大人まで誰もが楽しめてよいが六四%、地域の商店街や歩行者天国などいろいろなところでやればよいが四八%になっております。さらにヘブンアーティストを見てみたいかと聞いたところ、見てみたいと思う、機会があれば見てみたいと思うを合わせて八〇%となっております。  今年度の取り組みや都の調査結果を踏まえ、また、今、委員の御指摘を踏まえまして、まずヘブンアーティストを広く区民に知っていただく取り組みは必要というふうに考えております。  今後は商店街などと連携しながら、商店街や地域でのイベントなどで幅広くヘブンアーティストを活用していただけるような取り組みを検討するとともに、引き続き継続的な活動場所の確保のあり方についても検討していきたいというふうに考えております。 ◆高橋昭彦 委員 なかなか前に進むのは大変だけれども、しっかり検討してください。  では、かわります。 ◆諸星養一 委員 本日最後の質問者となります。余り大きな声を出さないように、羽川課長のように大きな声は出せませんけれども、よく聞いておいていただければと思います。  初めに、総括でうちの幹事長が国際交流と観光ということで、その融合についてということを質問されまして、残りはおまえやれということなので、きょう、まずは国際交流、観光について質疑をさせていただきます。  総括では、幹事長の質問に対して、スピード感を持って進めよという質問をさせていただいたんですが、しかし、その答弁、田中部長が答弁いただいたと思いますけれども、いつまでにという具体的な検討、要するに二〇二〇年を目指してという話では済まないよと我々は言っているわけですよ。しかるにその話が出てこないということ。  文化財団もその一つの候補であるというふうにお話ししましたけれども、文化財団がだめというつもりはありませんよ、言っているけれどもね。財団が行っている事業というのは、国際交流のための文化・芸術事業ということで定款に載っているわけですよね。では、それで国際交流部門を立ち上げますかというふうに、我々はやっぱり疑問に思うわけですよ。  スピード感についても、来年度早々の発足は、二〇二〇年、来年度はもう一年になるわけですよ。だから、来年度に発足をするというぐらいの思い切った手だてを使いなさいというふうに言っているにもかかわらず、二〇二〇年度ぐらいに始めますよということは、我が党としてはとても承服できないと。生活文化部長、笑っている場合じゃないよ、お答えいただきたいと思います。 ◎梅原 国際課長 区が構築を目指す新たな国際化推進組織では、専門人材の確保や、民間の資金、手法の活用により、区民の国際活動の支援やネットワークづくりを一層充実してまいりたいと考えております。こうした草の根の国際交流を推進していく上で、現在も国際交流事業や異文化理解の推進等の国際交流事業、また、市民活動団体支援事業を展開し、ワークショップを初めとするさまざまな事業のノウハウを有するせたがや文化財団を新たな推進組織として活用することは、二〇二〇年に向けた円滑な事業実施に効果的であると考え、選択肢の一つとしているところでございます。  体制構築につきましては、これまで区が実施してきた国際施策の経緯や、団体、区民との協働事業の成果等も踏まえながら、行政と新たな推進組織の担うべき役割を明確にするとともに、具体的な事業計画の検討や人材確保に取り組んでいくことが必要でございます。  今後のスケジュールといたしましては、平成三十年度中に新たな推進組織の具体的なあり方及び行政との役割分担などについて最終報告を取りまとめてまいります。そして、平成三十一年度には専門人材確保など推進組織設立への具体的な準備を進め、二〇二〇年度当初からの事業展開を目指してまいりますが、国際交流の活動を行っている企業や団体、区民の熱意を受けとめ発展させる事業で、二〇二〇年を待たずに実施できるものにつきましては順次取り組んでまいります。 ◆諸星養一 委員 せたがや文化財団をどうするか、これは我々としてもしっかり確認、検討させていただきたいと思いますし、その発展させる事業を待たずに実施できるということは、それは一つの前進かもしれないけれども、それでも生活文化部としてというか、田中部長としてその思いというものをしっかり出してほしいんですよ。答弁は原稿を読めばいいという話はないけれども、やっぱり部長の思いというのが伝わらないと、我々としては受けとめられないわけよ。もう一度答弁をお願いします。 ◎田中 生活文化部長 今課長からも御答弁申し上げましたように、とにかく二〇二〇という機会もあることですし、区民、団体、事業者の国際交流に関する熱意を受けとめて国際化を進めていく決意でございまして、そのために推進体制は強化してまいりたいというふうに考えております。  さらに、区民の国際交流活動の支援、また民間の手法や発想を活用した交流ということを発展させていくためには、やはり専門人材の確保や民間資金等を活用した新たな組織をつくっていくべきだというふうに考えております。  二〇二〇年という機会を逃さないことと、民間の手法や発想、人材を生かすということの両立できる方法で、私どもはぎりぎり何が可能かということで、今一つの候補ということを出しているわけでございますけれども、今後、議会とも相談させていただきながら、区がやるべきことは何なのか、外へ出すことが何なのか、そして全体としてどうやって区の国際化を進めていくのかということについては、こちらからも十分御説明しながら議論をさせていただいて形にしてまいりたいというふうに考えております。 ◆諸星養一 委員 私たちがこれを取り上げているというのは、国際交流だけじゃなくて、いわゆる観光との統合ということなんですよね。そういう意味では、田中さんだけじゃなくて、久末さんのところもかかわってくる。でも、今は質問しませんよ、構えなくていいからね。  これはうちの党がずっと主張させていただいて、今回の佐藤議員の代表質問でも国際交流と観光との融合ということを言って、質問はしませんでしたけれども、そういう国際交流と観光との統合、融合をどうするんだということの中で、私たちは何度も言っている政令指定都市のさいたま、そして仙台が、それぞれ観光国際協会を設立しているわけですね。  それぞれの理念、目的をちょっと具体的に述べますと、仙台市では、平成二十六年に策定された仙台経済成長デザインで、年間観光客の二千三百万人、国際会議開催件数を年間二百五十件とする目標を掲げ、仙台の持続的な経済成長を担う重要な柱と定めて、その取り組みに力を注いでいると。その成長を加速させる意味で、平成二十七年の四月に観光、コンベンション振興の分野で活動してきた仙台コンベンション協会と国際交流や多文化共生の分野で活動してきた仙台国際交流協会を統合、新たに公益財団法人の仙台観光国際協会をスタートさせた、それで現在に至っているわけですよ。  さいたま市も同じように、観光、経済、産業などの分野における海外展開を図り、国際的なイベントや会議のほか、海外からの来訪者や企業を誘致するなど、グローバル都市としての付加価値を創出、さらに経済の活性化につながる国際交流を推進することを目的として、これもさいたま観光国際協会の設立に至っているわけですよ。  大事なのは、丸投げしろと私たちは言っていませんよ。そこで、例えば仙台市の場合は行政組織として文化観光局があります。そこでは、国際交流を観光、文化及びスポーツ振興に関する事業をきちっと掌握しているわけですよ。そしてその中で法人との関係を結んでいる、そういう状況を世田谷でもつくってほしいというふうに私たちは話をしているんですよ。それを理解していますか、ちょっと答えてください。 ◎岡田 副区長 かねてから御指摘をいただいておりますが、国際化と観光につきましては一体として取り組んでいかなければならない課題だと認識しております。特に東京二〇二〇大会まで二年を切る中で、観光事業と国際事業について、インバウンド向け対応と在住外国人との交流など、それぞれの事業の特徴を生かしながら事業に取りかかろうとしているところでございます。  世田谷区の魅力を世界に発信し、たくさんの方に訪れていただき、世田谷を訪れてよかったと思って帰っていただけるよう、地域の在住外国人の方も巻き込みながら、東京二〇二〇大会後のレガシーも見据え、経済効果、こういったことも踏まえまして、区民、関係団体と連携し、魅力ある、また有効な事業に積極的に取り組んでまいります。 ◆諸星養一 委員 きょうは、久末さんにはお答え願いませんから、次の機会にしたいと思います。
     改めてこの問題については、とにかく一つの結実を見るまでは、我が党としてはしつこく進ませていただきたいというふうに思っておりますので、宮崎副区長も担当じゃないけれども、よろしくね。  次に、姉妹都市交流に移ります。  台湾、フィンランドの姉妹都市交流ということで、アジア議連等で交流をさせていただいてから、はや二年が経過しようとしていますね。台湾においては、もう何度も言われているように、昨年は青年國民中学のバスケットボール、ことしはジュニアオーケストラということで、本当に高雄市から積極的に交流を実施されているというふうに、これもアジア議連等の視察訪問が契機になったのかなというと、少し役割を果たせたのかなというふうには思っております。  幹事長の総括質疑で、田中部長は高雄市とは今年度中にも覚書を交わすということの答弁を聞いて、私はそのスピード感を高く、すごいと思ったのね。そうしたら、中村委員が先日の企総で、全然進んでいないよ、教育交流は全然進んでいないよというふうに言われたので、本当なのか、どうなっているのというふうに思って、ここでは区民生活所管だから、本当は文教でやりたいんだけれども、まずは田中部長に、この覚書の中に、せめて子どもたちの教育交流をしっかり記述しなさいよというぐらいのことはできるんじゃないのと思っていますが、いかがでしょうか。 ◎田中 生活文化部長 今おっしゃっていただきましたように、高雄市とは、まず音楽など文化・芸術を基本とする交流を進める方向で、今年度中に文化交流に関する覚書の締結に向け調整しているところでございます。  委員もよく御存じのように、高雄市は交流への期待が高く熱意がありまして、具体的な交流の行動を求めていらっしゃるというふうに受けとめております。そうした中では、まずジュニアオーケストラの交流のように一定程度、今後の取り組みに向けた協議が具体化をしている、子どもたちを含む文化・芸術交流について覚書を締結して交流につなげながら、スポーツ交流――また教育交流はもちろんですが――などへの発展の可能性を含めて協議を継続していって、必要に応じて覚書を更新、発展させていくというふうに考えているところでございます。 ◆諸星養一 委員 田中部長の思いはよくわかりますので、あと問題、問題という言い方はおかしいな。やっぱり文教領域で、教育長がどういうふうにその情熱を持っていらっしゃるかということを改めて、補充でも時間があればやらせていただきたいなというふうに思います。  フィンランドはもう来年度始めますというふうに言って、それは三都市があって、フィンランドがあって、ポートランドも、それも私は個人的にはぜひやってほしいと思っていますし、私はもう行けないですけれどもね。そういう中で、やっぱり台湾の教育交流も来年度からやるというぐらいの思いを、田中部長、ぜひ文教所管につなげてくださいよ、よろしく。  そうだ、ちょうどいいや、宮崎さん、文教領域だろ。ここで話しちゃいけないんだな、ごめん、ごめん、では、質問はしません。ここじゃないんだな。  次に、ホストタウン、高橋幹事長も共生社会ホストタウンということで力説されていましたけれども、私は単純にアメリカのホストタウン登録ということで、この資料、ホストタウン、こういうものをいただきました。このバッジもいつもつけなきゃいけないんだね。きょうだけじゃないよ、ちゃんとつけますよ。バッジもいただきまして、そういうホストタウンということの区民への周知がどのぐらい進んでいるのかなと。  ホストタウンの登録は二年前ですよね。二十八年の六月に登録をされているわけですが、小中学生の子どもたちはアメリカのことを学校で学んだり、また、オリンピック選手との交流等、本当にさまざまな機会があって、子どもたちはアメリカに関する興味関心というのは非常に湧いていると思うんだけれども、肝心でもないな、大人たちの、私たちも含めて、どれぐらいホストタウンという意義を意識されているのかなということは非常に心もとないなと思うわけですけれども、まずこの点について、区の認識をお尋ねいたします。 ◎山田 調整担当課長 区のアメリカ合衆国のホストタウンの登録は、委員お話しのとおり、平成二十八年六月にされて、既に二年以上が経過してございます。この間、アメリカのスポーツ選手と区内の小中学校の児童生徒との交流はホストタウン事業として行ってまいりました。  今年度では、ホストタウン・共生社会ホストタウンのロゴを区立小中学校の児童生徒の投票によってつくり、区のホームページを初め、「区のおしらせ」において七月一日号でロゴの決定のお知らせをいたしました。九月からは毎月十五日号にロゴを使ったアメリカのホストタウンであることの周知にも努めているところでございます。  イベントといたしましては、ことしのふるさと区民まつりに初めて出展いたしまして、ボッチャの体験やホストタウン関係のクイズを取り入れた参加型の取り組みを行いまして、ホストタウンロゴをあしらったピンバッジを配付し、ホストタウンの周知をいたしました。しかしながら、ロゴを使った周知は今年度始まったばかりでありますため、区民のホストタウンに対する認知度は十分ではないと考えております。  今後は、子どもを初めとしましてさまざまな世代が参加できるイベントやSNSなどの広報媒体を活用するなど、しっかりと周知に努めてまいります。 ◆諸星養一 委員 やっぱり区民の方々が意識してというか、無意識の中でもアメリカのホストタウン、オリンピックに向けて、二〇二〇、またその後のレガシーの醸成に向けても、無意識のうちにやっぱりアメリカがということがわかっていただけるような、そうした取り組みをぜひお願いしたいというふうに思います。  時間がありませんので、次に移ります。カラス対策。  加藤議員が一般質問でやりました。私も去年の六月に一般質問させていただきました。ことしの四月一日から世田谷区環境美化等に関する条例に基づいて、野鳥への餌やりや迷惑行為を区内全域で禁止したところということですね。それに基づいて、これまで鈴木課長初め区の当局者の方々が御努力を重ねられていることには大変敬意を表するものでございます。  ただ、本会議の加藤議員の質疑にもありましたように、地元、済みませんね、地元弦巻、ただ、全域が多分対象になっていると思いますけれども、そのカラス問題は一向に解決を見ません。その解決の糸口すら見えない。地域の方々の思いがどれほどのものなのかということをやっぱり感じざるを得ないんですよね。  そこで、条例の内容について、箕面市、奈良市の条例では勧告命令、公表、罰則の規定がありますが、当区ではそれを条例に規定するのは難しいという判断があったと聞いていますが、その理由について簡潔にお答えをいただきたい。 ◎鈴木 環境保全課長 委員お話しの件につきましては、以前からカラスやハトなどの野鳥に餌を与える行為により地域住民の生活環境に影響が生じ、改善策を求められておりましたことから、区では長きにわたって続いている地域住民の思いを重く受けとめまして、本年四月に環境美化等に関する条例で野鳥への餌やりによる迷惑行為の防止を規定いたしました。  野鳥への餌やりによる迷惑行為の防止の条例化に際しましては、委員御指摘のありましたことも、私有地内で餌やりに対して勧告、命令、罰則等は私権の制限に当たるとの法律の専門家の御見解、御意見をいただいたところで、法令等に配慮しながら慎重に検討を重ねてまいった結果でございます。 ◆諸星養一 委員 箕面市の担当の方にこの条例の内容について確認させていただきました。箕面市の条例には立入調査の条項があります。違反する事実があると認められる土地、建物、また工作物に立ち入って必要な調査をする、または関係者に質問できるという条項が入っています。当然に対象者所有の敷地内に入ることを想定しているわけですよ。それを踏まえて勧告、命令、公表、罰則の規定があるというふうに、箕面市の担当者の方はおっしゃっていました。ただ、現実には、これまでそうした規定を適用した事例はないと。そうなる前に解決ができているということなんですね。  そういう罰則等の強行規定を規定すれば足りるということは私も考えていません。ただ、この弦巻のように十年以上解決を見ない、そういう争いがあるということを重んじて、自治体としてやっぱり毅然とした姿勢を見せる、それが私は行政として世田谷区としての姿勢じゃないかというふうに考えますよ。畝目部長、いかがですか。 ◎畝目 環境政策部長 今お話しいただきましたこうしたカラス問題につきましては、地域住民の皆さんが長きにわたりお困りになっている状況は本当に重く受けとめてございます。  区といたしましては、定期的にこうした現状を確認しながら、地域住民の生活環境に影響が生じている状況を、餌やりをやっている方に文書や口頭によりましてしっかり説明し、条例の趣旨を御理解いただけるように努力するとともに、餌やりをやめていただく、中止していただくことを粘り強く働きかけてまいりたいと思います。 ◆諸星養一 委員 この強行規定の作成については、また改めて議論をさせていただきたいと思います。  以上で公明党の区民生活所管の質疑を終わります。 ○河野俊弘 委員長 以上で公明党の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○河野俊弘 委員長 以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。  本日の委員会はこれにて散会いたします。     午後五時五十八分散会...