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  1. 世田谷区議会 2018-09-03
    平成30年  9月 区民生活常任委員会-09月03日-01号


    取得元: 世田谷区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-03
    平成30年  9月 区民生活常任委員会-09月03日-01号平成30年 9月 区民生活常任委員会 世田谷区議会区民生活常任委員会会議録第十号 平成三十年九月三日(月曜日)  場  所 第三委員会室  出席委員(十名)    委員長         高橋昭彦    副委員長        桃野よしふみ                石川征男                加藤たいき                畠山晋一                福田妙美                中塚さちよ                村田義則                田中みち子                あべ力也  事務局職員    議事担当係長      岡本俊彦    調査係主事       仲松孝文  出席説明員    副区長         岡田 篤
      世田谷総合支所    総合支所長       平澤道男    地域振興課長      竹内明彦    地域調整課長(地域振興課長兼務)                竹内明彦   北沢総合支所    地域振興課長      長岡光春   玉川総合支所    総合支所長       岩元浩一    地域振興課長      加藤政信    地域施設整備担当課長  蒲牟田和彦   砧総合支所    総合支所長       澤谷 昇    地域振興課長      林 勝久   烏山総合支所    総合支所長       西澤 滋    地域振興課長      片桐 誠   生活文化部    部長          田中文子    市民活動・生涯現役推進課長                笹本 修    文化・芸術振興課長   大澤正文    国際課長        梅原 文    人権・男女共同参画担当課長                山戸茂子   地域行政部    部長          志賀毅一    地域行政課長      舟波 勇    住民記録・戸籍課長   住谷純子    窓口調整・番号制度担当課長                嶋津武則   経済産業部    部長          久末佳枝    産業連携交流推進課長  羽川隆太    都市農業課長      筒井英樹   清掃・リサイクル部    部長          原田茂実    管理課長        辻  正    事業課長        土屋雅章    砧清掃事務所長     金澤眞二   ◇ ~~~~~~~~~~~~~~~~ ◇ 本日の会議に付した事件  1.報告事項   (1) 平成三十年第三回区議会定例会提出予定案件について   〔議案〕    ①世田谷区立区民会館の指定管理者の指定    ②世田谷区立地区会館条例の一部を改正する条例    ③世田谷区立区民センターの指定管理者の指定    ④世田谷区立区民会館の指定管理者の指定    ⑤世田谷区立区民会館の指定管理者の指定    ⑥世田谷区出張所設置条例の一部を改正する条例   〔諮問〕    ①人権擁護委員候補者推薦の諮問   〔報告〕    ①議会の委任による専決処分の報告(ごみ保管庫損傷事故に係る損害賠償額の決定)   (2) 生活保護基準の見直しに伴い影響の生じる事業への区の対応について   (3) 世田谷区債権管理重点プラン(平成二十六~二十九年度)実施結果について   (4) 地域包括ケアの地区展開の取組み状況について   (5) 自動車損傷事故の発生について   (6) 奥沢区民センター等の耐震補強工事実施に向けた取り組み状況について   (7) 世田谷文化生活情報センター生活工房のあり方について   (8) (仮称)「世田谷区多文化共生プラン」(素案)について   (9) 新たな国際化推進体制のあり方検討(中間報告)について   (10) 姉妹都市交流事業について   (11) 姉妹都市ウィーン市ドゥブリング区への訪問について   (12) 配偶者暴力相談支援センターの機能整備について   (13) 証明書自動交付機システム廃止に伴う対応について   (14) 世田谷区経済産業白書について   (15) (仮称)三軒茶屋まちなか観光案内所の整備について   (16) 世田谷区農業振興計画(素案)について   (17) 区民農園(ファミリー農園)の開設について   (18) 家庭ごみの組成分析調査及び計量調査(平成三十年度)の結果について   (19) 事業系ごみの組成分析調査及び計量調査(平成三十年度)の結果について   (20) 自動車事故の発生について   (21) その他  2.資料配付   (1) 行事予定等について   (2) 平成三十年度産業振興ガイドの配付について  3.協議事項   (1) 次回委員会の開催について   ◇ ~~~~~~~~~~~~~~~~ ◇     午前九時五十九分開議 ○高橋昭彦 委員長 ただいまから区民生活常任委員会を開会いたします。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高橋昭彦 委員長 本日は報告事項の聴取等を行います。  1報告事項、(1)平成三十年第三回区議会定例会提出予定案件について。  議案①世田谷区立区民会館の指定管理者の指定について、説明を願います。 ◎竹内 世田谷総合支所地域振興課長 世田谷区立区民会館の指定管理者の指定でございます。  本件は、世田谷区立世田谷区民会館の指定管理者の候補者につきまして、区民会館条例第七条第一項に基づきまして適格性審査を実施し、三十一年四月からの指定管理者候補を選定いたしました。今後、当該候補者を指定管理者として指定するための議案を第三回区議会定例会に提出するため、御報告するものでございます。  施設名称、指定管理者の候補者名等については記載のとおりでございます。  指定期間も記載のとおり、一年間、平成三十一年、二〇一九年四月一日から平成三十二年、二〇二〇年三月三十一日までとなります。  4、選定方法等の(1)選定方法でございますが、これは四月十一日の本委員会で御報告を申し上げましたが、次期指定管理期間が一年間と短くなっております。これは本庁舎整備に絡んで、世田谷区民会館が改築に入るということでございます。この短期間では新たな事業者が指定管理制度の効果を上げることが困難であるとのことから、公募によらず適格性審査を行うということを決定したものでございます。  審査に当たって、選定委員会各委員に事業計画書等関係書類を見てもらって審査をしたところでございます。  選定委員会の開催状況等につきましては記載のとおりですが、二十九年度第五回で選定方法を審査いたしまして、三十年度の第二回以降が本件の審査になります。第一回につきましては、この後、御報告させていただきます砧区民会館の案件のみが対象となっておりますので、第一回については抜けているところでございます。  裏面をごらんください。検討委員会の構成でございますが、これは以前にも御報告しているメンバーでございます。この後、何件か区民会館に係って御報告申し上げる全ての委員会において、この選定委員会の構成で実施しております。  5、選定結果でございます。条例の審査基準に基づいて提出されました事業計画書等の審査の結果を総合的に評価した結果、本施設について適格と評価し、今回候補者として議案を提案する次第でございます。  選定理由といいますか、一点、次の別紙のところに採点がございます。点が低くなっているところがございます。収支計画なんですけれども、事業税の計上についてミスがあり、収支計画が合わない赤字の計画になっておりました。そのため、この委員会の中では特に会計に強い先生のほうから、ちょっと緩んでいるということでの批判をいただきまして、そこについては、この選定委員会の結果通知とあわせまして、当該事業者に対して注意をしたところでございます。  ただ、ここでは非常に採点が低くはなりましたが、全体といたしましては審査基準点となる七割を大きく超えておりますので、総合的に審査した結果、適格性があるという形で評価をさせていただいたところでございます。  今後のスケジュールでございますが、区議会にお諮りいたしまして、三十一年四月から新たな指定管理者の運営という形で進めてまいります。  報告は以上でございます。
    ○高橋昭彦 委員長 御質疑ありましたら、どうぞ。 ◆村田義則 委員 今報告のあった収支計画ですが、これは一部誤記載がある点についてということで、間違った記載があるということについて配点がこういうことだったの。つまり、収支計画そのものの計画が問題だったというのか、それとも、そういうイージーミスをたるんでいて出したということだったのか、それはどっちなの。 ◎竹内 世田谷総合支所地域振興課長 収支計画の妥当性そのものは特に問題はございませんでした。ただ、事業税の計上ミスがあったために、収支計画の中に事業税の計上が漏れていた。そのために、赤字となる計画になっておりました。赤字のその分をどうするのかというところが不明確になっていて、この審査に当たっての計画上は不明確でございましたので、その点を委員会の中でどうするのかということでの議論があったというところでございます。  ただ、収支計画、事業計画そのものについて、特に問題があるというような指摘はございませんでした。 ◆村田義則 委員 よくわからないんだけれども、そこの部分についての資料は出せるんですか。 ◎竹内 世田谷総合支所地域振興課長 収支計画そのものをお見せすることはできます。 ◆村田義則 委員 では、よろしくお願いします。 ◆あべ力也 委員 今の村田委員の質問の御回答で、ちょっと言っている意味がよくわからないのは、税金の計上が漏れていたということでしょう。だから、赤字の事業計画になったという話なんですけれども、税金の計上が漏れていたら、普通その分は事業利益になるんだから、赤字になるの。言っている説明がよくわからないんだけれども。 ◎竹内 世田谷総合支所地域振興課長 説明が不明確で申しわけありません。  支払うべき事業税の計上を事業計画の中で怠っている部分がありまして、払わなければいけない税を収支計画の一部に計上していなかった。そのために収入と合わなくて、税は払わなければいけないので、その分が指定管理者の持ち出しになる。  それで、世田谷区民会館の場合は、利用料収入では補えない形になっておりまして、指定管理料という形で区から相当入れています。それによって収支が合うんですけれども、現状では、税をちゃんと支払うと収支が六百万円ほど赤字になるという収支計画になっているということが問題視されたというところでございます。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高橋昭彦 委員長 ②世田谷区立地区会館条例の一部を改正する条例について、説明願います。 ◎加藤 玉川総合支所地域振興課長 世田谷区立地区会館条例の一部を改正する条例について報告いたします。  最初に、主旨でございます。世田谷区立奥沢地区会館を(仮称)九品仏複合施設に移転することに伴う規定の整備を図るため、また、世田谷区立希望丘区民集会所を(仮称)希望丘複合施設に移転することに伴う規定の整備を図るため、平成三十年第三回区議会定例会に、世田谷区立地区会館条例の一部を改正する条例を提案するものでございます。  次に、改正の内容でございます。次のページの新旧対照表をごらんください。奥沢地区会館は、奥沢七丁目三十五番四号に移転し、そこには会議室と料理講習室を設けます。希望丘区民集会所は、船橋六丁目二十五番一号に移転しまして、そこには会議室と音楽室を設けます。  裏面をごらんください。使用料についてでございます。こちらについては記載のとおりでございます。  一ページ目にお戻りください。施行予定日につきましては、今後規則で定めてまいります。  最後に、今後のスケジュールでございます。今月に、第三回区議会定例会に条例の改正案を提出させていただきまして、十二月から希望丘区民集会所の予約の受け付けを、そして来年に入りまして、奥沢地区会館の予約受け付けを開始する予定です。  参考として、最後に、(仮称)九品仏複合施設と(仮称)希望丘複合施設の施設の概要をつけさせていただきました。  説明は以上でございます。 ○高橋昭彦 委員長 御質疑ありましたら、どうぞ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高橋昭彦 委員長 ③世田谷区立区民センターの指定管理者の指定について、説明願います。 ◎加藤 玉川総合支所地域振興課長 世田谷区立区民センターの指定管理者の指定について報告いたします。  最初に、主旨でございます。世田谷区立区民センター条例に基づきまして、区民センターの指定管理者の候補者を、2にございます施設の名称及び指定管理者の指定候補者名簿のとおり選定いたしましたので、候補者を指定管理者として指定するための議案を、平成三十年第三回区議会定例会に提出するというものでございます。  指定管理者の候補者は、全てそれぞれの運営協議会でございます。  指定期間は、平成三十一年四月一日から三十六年三月三十一日までの五年間でございます。  次に、選定方法ですけれども、本年の四月の当委員会に報告させていただきましたとおり、公募によらず適格性の審査によって候補者の選定を行いました。  裏面をごらんください。審査に当たりましては、選定委員会の委員に事業計画書などの関係書類を確認、それから採点をいただきまして、選定委員会において指定管理者の候補者を選定いたしました。  選定委員会の開催ですが、先ほどの世田谷区民会館と同様ですけれども、本年三月に選定方法について御審議をいただきまして、四月には選定方法等について審議をいたしました。六月には、審査方法等を決定いたしまして、七月に十二の運営協議会の適格性審査を行いまして、全ての区民センター運営協議会を指定管理者候補者として選定いたしました。  選定委員会の構成については、先ほどの世田谷区民会館と同様でございます。  選定結果でございますけれども、別紙1をごらんください。委員が七名ですので、百十点の持ち分として七百七十点満点で、合格基準点五百六十点のところ、十二の運営協議会全てが合格基準点を超えておりまして、指定管理者としての適格性があると評価されております。  最後に、今後のスケジュールでございます。三ページ目にお戻りください。本年九月に第三回区議会定例会に提案させていただきまして、三十一年四月から、選定されました指定管理者による管理運営を開始する予定でございます。  なお、参考資料として、選定委員会での会議録要旨をつけさせていただきました。後ほどごらんいただければと思います。  報告は以上でございます。 ○高橋昭彦 委員長 御質疑ありましたら、どうぞ。 ◆あべ力也 委員 別紙の選定結果を見ますと、一番合計点が多いのが七百二十七点、一番低いのが六百七十一点ですから結構開きがあるんですけれども、それぞれ今回は地域で一生懸命やられている運営協議会が指定管理者になったということなんですが、この開きをなるべくなくしていく努力は必要だと思うんですけれども、今後、運営協議会の皆さんに、この評価そのものの開きの部分を縮めていく上で、一番評価の高いところと一番低いところで何が違いがあって、どういう改善をしていくべきかという、指導というか、そういうことも必要かと思うんですが、その辺はどういうふうに考えていますか。 ◎加藤 玉川総合支所地域振興課長 別紙1の得点結果を見ますと、奥沢区民センターが一番高くなっております。その中でも、奥沢を見ますと、ほかの区民センターと異なるのは、例えば4の事業運営の危機管理・利用者対応でございまして、奥沢区民センターは、利用者対応マニュアル、それから緊急時の対応、何かあったときの避難誘導等、こうしたものが文書としてしっかり残っている、いざというときに、この文章、マニュアルを見れば対応がしっかりできるようになっているということでございます。  ほかのセンターですとそのようになってございませんので、今後は、例えば奥沢ではこういうふうになっていて、しっかりと文書化しているので、非常にいいことですので、いざというときの対応のためにそういうことをやってみてはいかがでしょうかと、しっかりと提案、それから指導を今後もしてまいります。 ◆村田義則 委員 今の別紙1にある選定結果の会計監査、評価が、合格点が八十点とすれば全て落第点になっているわけですけれども、会計監査の問題について、選定委員会でどんな議論があって、あるいは、みんなこういう状況だとこれは要改善だと思うんですけれども、具体的にどういうことなのか、選定委員会の議論があれば、それも含めて区の考えをお聞かせください。 ◎加藤 玉川総合支所地域振興課長 6の団体の財務運営の会計監査のところですけれども、こちらは三十五点満点でございまして、満点をとったところがございません。といいますのも、この会計監査の満点というのは、しっかりと外部の監査を入れているところは満点という形になっておりまして、実際に外部監査をしているセンターというのはございませんので、このような結果になったものでございます。  最終回の委員会におきまして、この会計監査につきましては、満点はとっていないんだけれども、実際問題として、会計監査を外にお願いするとなると結構経費もかかるので、そこまで要求すべきなんだろうかという意見も出ましたので、今後、会計監査のことにつきましては、また地元のセンター等とも話し合いをしてまいりたいと思っています。 ◆村田義則 委員 そうすると、形式上の話だということね、今の答弁の趣旨はね。実態上は問題ないというふうに評価をしているということなの。 ◎加藤 玉川総合支所地域振興課長 そのとおりでございます。外部の方の監査は受けていないということでございます。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高橋昭彦 委員長 ④世田谷区立区民会館の指定管理者の指定について、説明願います。 ◎林 砧総合支所地域振興課長 世田谷区立区民会館の指定管理者の指定について御説明いたします。  1の趣旨でございますが、砧区民会館の指定管理者候補につきまして、区民会館条例の規定に基づきまして公募を実施し、平成三十一年四月からの指定管理者候補として選定しましたので、当該候補者を指定管理者として指定するための議案を第三回区議会定例会に提出するものでございます。  2の候補者名等につきましては、記載のとおり、株式会社世田谷サービス公社でございます。  3の指定期間は、平成三十一年四月からの五年間でございます。  4の選定方法につきましては、公募により選定することとし、五月七日から六月十三日までの期間で公募し、三社から提案書類の申請がございました。  選定に当たりましては、条例施行規則及び設置要綱に基づき選定委員会を設置いたしました。今回の選定に当たりましては、公募要項の中で、施設の運営管理に対する考え方について、記載のとおりでございまして、この考え方及び選定審査基準に基づきまして選定を行いました。  恐れ入ります、裏面をごらんください。第一次審査につきましては、施設等の管理実績、運営管理体制、施設事業計画、サービス改善の取り組み、過去三年間の経営状況等について書類審査を行いまして、審査基準点となる七割を超えていたため、三社を第一次審査通過者といたしました。  第二次審査におきましては、管理運営体制、事業計画及び収支計画、サービス改善の取り組み等につきまして、第一次審査通過者によるプレゼンテーション及び選定委員によるヒアリングを実施いたしました。  以上の第一次・第二次審査を総合的に判断し、最終審査におきまして、指定管理者の候補者を選定いたしました。  (2)の選定委員会の開催状況につきましては、記載のとおり四回開催し、(3)の選定委員会の構成につきましては、先ほど世田谷区民会館のメンバーと同様でございます。  5の選定結果につきましては、一ページおめくりいただきまして、別紙、選定結果表をごらんください。  まず、2の申請団体につきましては、株式会社世田谷サービス公社、社会福祉法人奉優会、アクティオ株式会社の三社でございます。  3の指定管理者の候補者名は、株式会社世田谷サービス公社でございます。  裏面をごらんください。5、評価結果についてでございます。表のつくりといたしまして、一番上に第一審査、次に、第二次審査、一番下のところに最終審査としておりまして、一次審査の点数が、サービス公社五百七十六点、奉優会四百九十八点、アクティオ五百八十九点、二次審査の点数が、サービス公社二百四十七点、奉優会二百四十八点、アクティオ二百三十点、一次審査、二次審査の合計が、サービス公社八百二十三点、奉優会七百四十六点、アクティオ八百十九点ということでございました。  一次と二次の合計点数で総合評価としており、総合評価の点数の高いサービス公社が第一位となりました。  二枚目にお戻りいただきまして、6の選定理由をごらんください。選定団体につきましては、指定管理者として豊富な実績とノウハウを有しており、経営基盤につきましても、長期的な安定経営が大いに期待できるという評価でありました。  評価項目の中で、地域交流や貢献及び区内雇用・高齢者、障害者雇用で高い評価を得ている。それから、これまでの管理運営実績をもとに、地域・文化交流、異業種・異文化交流、地域・事業者交流をコンセプトとした地域住民と一体となった企画を提案しており、地域交流、地域活動の活性化が期待できること。また、危機管理体制の提案として、避難訓練プラスコンサートの取り組み実績についても評価を得ております。  以上のことから、指定管理者の候補者として最も適しているということでございました。  次に、7の今後のスケジュールにつきましては、記載のとおりでございます。  なお、参考資料といたしまして、選定委員会の会議録要旨をおつけしておりますので、後ほどごらんいただければと思います。  説明は以上でございます。 ○高橋昭彦 委員長 御質疑ありましたら、どうぞ。 ◆村田義則 委員 これも評価結果の書類審査の収支計画も七〇%に到達していないわけですよね。それに加えて、プレゼンテーション、ヒアリングに至っては相当悪評価なんだけれども、これはどうしてこんなに悪評価になったの、選定された団体は。 ◎林 砧総合支所地域振興課長 収支計画でございますが、先ほどの世田谷区民会館と同様に、こちらも事務経費の部分が計上し漏れていたということがわかりまして、そこの部分、厳しい指摘を受けたというところが一点。  それから、もう一点ございまして、五年間の計画がございまして、最終年度の五年目の利用料収入のところが、一年目から四年目と比べて一千万円ほど低い金額になってございました。こちらが半年前予約ということで、半年前からの予約分の収入を計上すべきところを、そこも漏れていたということがヒアリングの中でわかりまして、そこが評価として非常に低かったということでございます。  それから、ヒアリングでございますが、収支計画の部分がございますが、ヒアリングで一番点数が低かったのはアクティオ株式会社で、選定したサービス公社もやはり収支計画の部分が評価としては悪かったという形でこういう結果となってございます。 ◆村田義則 委員 だから、ヒアリングでこんなに、落第点どころか半分以下しかとれなかったのはなぜかと。 ◎林 砧総合支所地域振興課長 アクティオの評価が悪かった部分が、ヒアリングの際に(「サービス公社」と呼ぶ者あり)サービス公社のヒアリングも、先ほど申し上げた収支計画のところで、相当数字に誤りがあったということで、そこが低かったというところでございます。  そのほか、実績だとか、地域貢献、地域交流に対する考え方につきまして評価は高かったんですけれども、収支計画の部分で相当低かったというところでございます。 ◆村田義則 委員 あなたはヒアリングには出ていないの。 ◎林 砧総合支所地域振興課長 事務局として参加してございます。 ◆村田義則 委員 だから、今の答弁で収支計画について問題があったという話はわかったんだが、それよりもヒアリング、プレゼンテーションの点数はもっと低くなっているわけですから、サービス公社は。それはなぜかと。ヒアリングでこんなにひどい状態になったのは、具体的にどういう評価というか、どういう事態でこんな状況になっているのかというのをお聞きしたいわけです。 ◎林 砧総合支所地域振興課長 ヒアリングの中で、サービス公社が印象としての評価というところで収支計画が一番大きかったんですけれども、三社の中で一番低かったということではなかったということです。 ◆村田義則 委員 二次審査の収支計画の評価よ。 ◎林 砧総合支所地域振興課長 二次審査の4の収支計画のところの七十点満点のところ三十四点ということで、ですから先ほど説明しているとおり、この収支、事務経費が漏れていた等々のところで、ちょっとずさんというところで評価が低かったものでございます。  書類審査は、一番上の第一次審査で収支計画七十点のところ四十八点、二次審査で七十点のところ三十四点ということで、ここでなぜ五年間の数字が計上漏れがあったのかということと、五年目の利用料金の部分が一千万円低かったというところが指摘されまして、そこの部分で一次審査より低かったという形になります。 ◆村田義則 委員 そうすると、今の答弁だと、書類審査では漏れがわからなかったということですか。 ◎林 砧総合支所地域振興課長 書類審査上では、その書類だけを見て、なぜこの数字が違うのかというところがありまして、そこを二次審査のヒアリングで質疑があって確認ができたというところでございます。 ◆村田義則 委員 それは書類審査でそもそも確認すべきことなんじゃないの。 ◎林 砧総合支所地域振興課長 そこの部分は、全体の五年間の計画等を見て、年度の数字の細かいところについては、各委員さんがどこまで見ていたかというところはありますが、総じてそれほど低い数字ではなかったというところでございます。 ◆村田義則 委員 選定委員会でどんな議論を行っているかということについて、要旨を見ても、今の話も具体的な中身はわからないし、これだけの議事録で本当にいいのかなというふうに、今の答弁を聞いていると思ってしまうわけですよ。そこをちょっと検討していただいて、今の点は全然答弁に納得いきませんから、収支計画についての詳しい資料と、それからそれについて一次審査、二次審査でどんな議論があったのかということをきちっとわかるように報告してください。少なくとも議案のときまでにきちっと説明してください。今の説明では、とてもじゃないけれども納得できる説明とは私は思いません。 ◆中塚さちよ 委員 私も村田委員と重複するかもしれないんですけれども、このA社というのがサービス公社ですけれども、これが選定されたということについて、本当にどうなのかなと、これだけ読んでいますとそういうふうに感じてしまいます。  特に収支計画について、一番最後の会議録要旨のほうにも、A社を指定管理者候補者とする場合、収支計画を再提出させ、モニタリング・チェック・評価を行う必要がある、そんなことまでしなきゃいけないところが、本当に指定管理者でいいのかと。逆に言えば、収支計画を再提出するということが許されるのであれば、B社だってもっといいものを出してきたかもしれないと思うんです。点数をとれるのを、B社、C社も出してきたんじゃないかと感じるんですね。  一方で、A社というのは、その点を差し引いても総合的に評価できるという文章がありますけれども、総合的に評価できる内容というのが地域貢献に対する意欲とか、地域との関係性を重視とか、非常に漠としていまして、具体的にどういうことなのかちっともよい点が見えてこないんですね。では、一体どこが具体的に評価できるポイントだったんでしょうか。 ◎林 砧総合支所地域振興課長 まず、最終審査の際にも、そこの議事録に記載されていますとおり、やはり収支計画のところで相当甘いというか、厳しい指摘がありました。  ただ、総合的にというところで、今までの実績、それから地域文化、地域交流の点でございます。ちょっとここは非常に漠としてわかりづらい部分もございますが、提案書としましては、地域・文化の交流というのは、商店街だとか町会、市民の集まり等々をより広げていきたいということと、異業種・異文化の交流というところで、さまざまな活動をしているグループが、業種とか文化の垣根を越えて交流を深めていきたいというような提案、それから、地域とサービス公社が一緒になって、魅力ある砧地域の活性化につなげていくというような提案がございました。  もう一つ評価が高かったところが、障害者雇用だとか高齢者雇用という雇用面で相当評価が違いまして、サービス公社は飛び抜けて、特に障害者雇用等を積極的に行っているというところが総合的に、収支計画の部分では若干厳しい指摘がございましたが、最終的にトータルではサービス公社が適当という評価でございました。 ◆あべ力也 委員 今、各委員が指摘された部分ももちろん問題だと思いますけれども、そもそも指定管理者の選定を何年かに一回やっているということは、実績の評価をされる、今回評価のその点に大変重点を置かれているような気がしますけれども、私は区民の側からすれば、運営体の見直しをする契機なわけですよね。  ですから、本来であれば、その事業に関してのサービス改善の取り組みであるとか、運営の施設を使っている側からすれば、今までの事業体よりも大変いい取り組みをしていると感じられるような事業体を選ぶべきだと思うんだけれども、どうもこれ見ると、書類選考時点から、サービス改善の取り組みというのはサービス公社が一番低いんですね。七十七ポイントのうち五十五、喫茶コーナーの運営なんていうのは、実際に今やっているはずなのに、四十九ポイントが満点で二十三ポイントということなんですが、これはどういうことでこういう、ほかの事業者と比べても一番低いんですよね。継続してやるのであれば、それぞれ問題認識もあって、改善の取り組みをしようとか、運営上の問題改善をしようということが余計にわかるはずなのに、本来このポイントが高くならなくちゃならないのに、ほかの事業所よりも極めて低いというようなことに関して、選定委員の皆さんはどういう御意見だったんですか。 ◎林 砧総合支所地域振興課長 例えば今の喫茶コーナーの運営のところで、サービス公社二十三点で一次審査では一番低く、一番高かったのは奉優会で、現指定管理者のアクティオが二十五点というところで、奉優会は障害者の活用だとか、新たな取り組みとかの提案があって評価が高かったということです。アクティオ株式会社、サービス公社は余り積極的な提案はございませんで、特にサービス公社はドリンク中心の提供をしたいというような、ここも具体的な提案がございませんでした。それから、アクティオ株式会社につきましても、基本的に委託で運営をするというような提案がございまして、それもちょっと評価としては低く、もうちょっと積極的な事業提案を求めたいというような御発言がございました。 ◆あべ力也 委員 ついでに、サービス公社は障害者雇用に関して評価が高かったということだけれども、今、世田谷区もちょっと問題になっている障害者雇用に関しては、指定管理者の事業者が障害者を雇用するという場合でも、手帳の確認はされているんですよね。 ◎林 砧総合支所地域振興課長 提案いただいた中では、法律にのっとった対応という形だと思います。当然それぞれの事業者のほうで確認をして、計上しているものというふうに認識してございます。
    ◆あべ力也 委員 法律にのっとったものだと思いますではなくて、指定管理者の指定をしている区としては、手帳の確認をしているんですよね。 ◎林 砧総合支所地域振興課長 世田谷区がという、(「そうです」と呼ぶ者あり)そこはもちろん人事部門のところでの確認になろうかと思いますが、もちろんしているというふうに、そもそも採用の時点でそういう選考をしているかと思います。 ◎岡田 副区長 今、委員の御質問の指定管理者が雇用をしている部分についての手帳の確認という御指摘だったと思います。そこについては、区の人事部門としての確認ということはしておりませんので、各団体が法律に基づいてやっているものという理解のもとに対応しているというところでございます。 ◆あべ力也 委員 でも、今選定の理由の中に、障害者用を積極的にやっているからポイントが高いというのであれば、障害者を間違いなく雇用しているということを、区としては確認しなくちゃならないと思うんですね。  それで、今般世田谷区としても、障害者の法定雇用率に関して大変問題があることがございましたけれども、この指定管理者は、民間のほかの事業者に任せているから、その事業者の責任において障害者ということですよという今のお話ですけれども、でも、指定管理者を指定しているのは世田谷区なんですから、その業者を指定するに当たって、障害者雇用ということを評価しましょうというのであれば、障害者ということに法令上該当するかどうかという要件に関して、世田谷区が確認を僕はすべきだと思うんです。  事業者が、いや、障害者ですよと言っていても、法令上障害者に当たらない、要件を満たしていない方が障害者として扱われて雇用されているということであれば、本来であれば障害者の皆さんが得られたであろう雇用の機会を失っているわけだから、それに関しては、世田谷区はしっかり管理なり、その要件に関するチェックを僕はすべきだと思うんですが、今まで僕はやってきているんだと思ったんですけれども、世田谷区はその確認をしていないということですね。障害者雇用を指定管理者がしているということだけれども、その手帳の確認を今までしてきていないということですね。そういう認識でいいですね。 ◎岡田 副区長 これまで世田谷区が、例えば事業者を選定する場合に、委託業務、あるいは補助業務の金額だけで選定するのではなく、さまざまな社会的な価値のある取り組みをしていることなどを含めましてプロポーザルで選定をするということはしてございまして、そういう中に障害者雇用というのは、今回の指定管理においても要素の一つとなってきているというところだと思います。  今、委員からの御指摘の点につきましては、区の外郭団体、あるいはそういったプロポーザルで選ぶような事業者についての障害者雇用の実体の確認ということについては、区としても一つ課題として捉えさせていただいて、整理をさせていただきたいと思います。 ◆あべ力也 委員 自治体の役割として、大前提として、法令を遵守するということだと思うんですね。障害者というのは、法令上規定をされている要件があって、それを雇用しているということを条件にするのであれば、法令上の障害者という要件を満たしているかどうかということを、行政としてチェックする責任は僕はあると思うんです。  ですから、今まで曖昧な運用をしていたのであれば、今後指定管理者においても、障害者雇用ということを特出した選定の理由にするのであれば、しっかり実態として手帳を持っているか、法令上の障害者としての要件を満たしているかということを、区としてしっかりチェックできる体制を今後整えていただきたい。これは要望したいと思いますが、その点、副区長どうですか。今、答弁もされましたが、今後の対応については、そういうことをしっかりされるということでいいですね。 ◎岡田 副区長 今、御指摘の点につきましては、関係所管と協議をしまして、区としてしっかりとした対応をしてきたいと思っております。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高橋昭彦 委員長 ⑤世田谷区立区民会館の指定管理者の指定について、説明願います。 ◎片桐 烏山総合支所地域振興課長 引き続き、烏山総合支所より、世田谷区立区民会館の指定管理者の指定について御報告いたします。  1、主旨については記載のとおりです。  2、施設名称及び指定管理者の候補者名等ですが、施設名称は世田谷区立烏山区民会館、候補者は烏山区民センター運営協議会となります。  3、指定期間については来年度からの五年間となります。  4の選定方法ですが、さきほど御報告しましたが、同一施設内にある烏山区民センターと一体的に管理する必要があることから、公募によらず適格性の審査によって選定を行うことにしたものです。  (2)選定委員会の開催状況、裏面になりますが、(3)委員会の構成については、記載のとおりです。  5の選定結果及び6の選定理由ですが、審査基準に基づき申請者から提出された事業計書等を総合的に審査した結果、候補者の活動が設置目的に合致し、地域コミュニティー形成に効果を上げているなど、適格性ありとの評価をいただき、選定されたものです。  選定結果についてですが、恐れ入りますが、別紙をごらんください。評価項目の満点は七百七十点、審査基準点は五百六十点とし、候補者の得点は六百八十三点でございました。  二枚目にお戻りください。7の今後のスケジュールにつきましては、記載のとおりです。  私からの説明は以上でございます。 ○高橋昭彦 委員長 御質疑ありましたら、どうぞ。 ◆村田義則 委員 烏山区民会館の年間予算というか、これだと指定管理料になるんですか、幾らぐらいになるんですか。 ◎片桐 烏山総合支所地域振興課長 運営協議会の委託料につきましては、今年度、委託契約ではございますが三百四十一万四千円でございます。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高橋昭彦 委員長 ⑥世田谷区出張所設置条例の一部を改正する条例について、説明願います。 ◎舟波 地域行政課長 世田谷区出張所設置条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。  1の主旨でございますが、公共施設整備方針に基づきまして改築します上町まちづくりセンター及び九品仏のまちづくりセンターについて、条例に定められた位置を変更必要があるため、世田谷区出張所設置条例の一部を改正する条例を平成三十年第三回区議会定例会に提案するものでございます。  2の改正内容でございますが、それぞれのまちづくりセンターについて、記載のとおり、その位置を変更いたします。  3、条例の新旧対照表につきましては、裏面のとおりでございまして、位置の変更だけの改正でございます。  4の施行予定日でございますが、上町まちづくりセンターにつきましては平成三十一年二月、九品仏まちづくりセンターにつきましては平成三十一年四月を予定いたしまして、いずれも規則で定める日から条例を施行してまいります。  説明は以上でございます。 ○高橋昭彦 委員長 御質疑ありましたら、どうぞ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高橋昭彦 委員長 諮問①人権擁護委員候補者推薦の諮問について、説明願います。 ◎山戸 人権・男女共同参画担当課長 人権擁護委員候補者推薦の諮問につきまして御説明申し上げます。  1の主旨でございます。本件は、二十名おります世田谷地区人権擁護委員のうち、平成三十年十二月三十一日をもって任期満了となる委員七名の後任候補者を、平成三十年区議会第三回定例会に候補者の推薦を諮問するものでございます。  推薦候補者名及び推薦団体は2のとおりでございます。  3といたしまして、人権擁護委員制度の概要を記載してございます。委員は、区長から推薦を受けた候補者の中から法務大臣が委嘱します。区長は、候補者の推薦に当たって議会の御意見をお聞きし、人権擁護委員の候補者を推薦しなければならないとされております。委員の任命に当たっての年齢要件や給与、任期、職務については記載のとおりです。  恐れ入ります、裏面をごらんいただきたいと思います。4として、人権擁護委員の活動状況をまとめてございます。相談を初め啓発活動など幅広く行われております。  次のページには、お諮りする人権擁護委員候補者の略歴がございます。御確認ください。  おめくりいただきますと、人権擁護委員の選任手続の流れ図をつけてございます。今後の選任手続といたしましては、区長より東京法務局に推薦いたしますと、東京法務局が弁護士会、東京都人権擁護委員連合会の意見をいただいた上で、法務大臣に報告した後、人権擁護委員として委嘱を受けることになります。  次のページには、平成三十年四月一日現在の世田谷地区人権擁護委員の名簿をつけてございます。  なお、今回の候補者の任期は、平成三十一年一月一日より平成三十三年十二月三十一日までの三年間となります。  御説明は以上です。 ○高橋昭彦 委員長 御質疑ありましたら、どうぞ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高橋昭彦 委員長 報告①議会の委任による専決処分の報告(ごみ保管庫損傷事故に係る損害賠償額の決定)、説明願います。 ◎金澤 砧清掃事務所長 それでは、議会の委任による専決処分に関する御報告を申し上げます。  御説明の前に、今回の事故については改めておわびを申し上げます。申しわけございませんでした。  それでは資料をごらんください。本件は、1の事故の概要、(1)の発生日時にございますように、本年六月三十日に発生し、七月二十五日の当常任委員会に御報告を申し上げた案件でございます。損害賠償額が決定しまして専決処分を行い、第三回定例会に御提出いたしますので、御報告を申し上げるものです。  簡単に事故の概要から御説明申し上げます。事故の概要は、六月三十日の午後に船橋三丁目のマンションのごみ保管庫に清掃車両が接触したものです。ごらんの資料の事故の概要(1)から(5)に記載のとおりでございます。  事故の現場については、簡単に御説明申し上げたいと思います。資料の裏面をごらんください。  収集車、これは小型プレス車でございましたが、右側のブレーキランプがごみ保管庫の壁をこすりまして、その塗装が一部はがれたものです。前回御説明をいたしましたが、原因としては、収集職員の誘導について、車両の後ろ側から声をかけたため、運転手にその声が届かなかったこと、それから、運転手もごみ保管庫のぎりぎりに寄せたというような、初歩的な不注意が重なったものでございます。  それでは、資料の表面にお戻りください。専決処分の内容です。1の事故の概要(6)にございますとおり、過失割合は甲、区でございますが、十割。  2の損害賠償額は、記載の金額となりました。これは自動車保険により全額補填されるものでございます。  専決処分日は、3に記載のとおり、本年八月十日でございます。  改めて本当に申しわけございませんでした。御報告は以上でございます。 ○高橋昭彦 委員長 御質疑ありましたら、どうぞ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高橋昭彦 委員長 (2)生活保護基準の見直しに伴い影響の生じる事業への区の対応について、説明願います。 ◎笹本 市民活動・生涯現役推進課長 それでは、生活保護基準の見直しに伴い影響の生じる事業への区の対応につきまして御説明いたします。  本件は、五常任委員会及び公共交通機関対策等特別委員会のあわせ報告でございます。  1の主旨でございます。生活保護基準につきましては、国において五年に一度見直しが実施されておりまして、平成三十年十月一日から新たな生活保護基準に見直されることが決定しております。  今回の生活保護基準の見直しの主な内容は、恐れ入りますが、別紙1、横長の表をごらんいただければと思います。  生活基準の見直しにつきましては、減額幅を現行の基準額からマイナス五%以内とし、激変緩和措置としまして、平成三十年十月一日から三年間かけて段階的に見直しを行うというものでございます。このほか、児童養育加算、母子加算などについて記載の見直しが行われます。  かがみ文にお戻りください。前回、平成二十五年の見直しでは、国はこの見直しが事業に影響を及ぼさないようにすることを対応方針として定めまして、地方自治体に対しても、適切に判断、対応するよう通知がありました。区では、これを受けまして、影響が想定される事業について、生活保護基準を参照している事業の現行基準を据え置くなどの対応を行ったところでございます。  今回の見直しにつきましても、別紙2のとおり、国から地方自治体に対しまして対応を求める通知があったことを受け、以下のとおり取り組むことといたします。  2の区の対応でございます。(1)基本的な考え方でございます。国の依頼の趣旨や前回の区の対応などにより、該当世帯への緩和措置が適切に図られたなどの実績を踏まえまして、区が実施する事業について影響を及ぼさないよう、前回と同様の方針に基づき対応をいたします。  (2)区の対応方針でございます。①は、生活保護基準見直しにより保護廃止となる者に対する対応です。今回の見直しにより保護廃止となる方が、引き続き住民税が非課税となる場合については、生活保護受給者を対象としている事業について、国の激変緩和措置期間においては、生活保護受給者と同じ条件の適用が図られるようにいたします。  ②は、生活保護基準を算定基礎として、利用者の収入上限等の基準を定めている事業への対応です。こちらは、十月一日の生活保護基準見直し後も、引き続き見直し前の基準を据え置くことで影響が生じないようにいたします。  裏面に移っていただきまして、(3)の取り組み期間等です。国が激変緩和措置として、生活保護基準の見直しを平成三十年十月から三年間かけて段階的に実施することを踏まえまして、区の対応方針に基づく取り組みについても同期間といたします。なお、国の激変緩和措置期間終了時に、区の対応方針について改めて検討することといたします。  3の実施時期ですが、国と同じ十月一日から実施いたします。  4の区の対応方針の対象となる事業ですが、現時点で六十一事業となります。別紙3として一覧表をつけておりますので、後ほど御確認いただければと思います。  5の条例改正等でございます。規則、要綱などの改正を行うとともに、第三回区議会定例会において、必要な条例改正を提案する予定でございます。条例改正につきましては、国の生活保護基準改正の告示後、調整が整いましたら議案として御提案をさせていただきます。  6の今後のスケジュールについては記載のとおりでございます。  最後に、参考としまして、前回の対応の実績を載せております。なお、前回、二十世帯二十八名が保護廃止となったということで実績がございますが、今回は、恐らく一桁の少ないほうの数値程度の影響ではないかと所管課からは伺っております。  御説明は以上でございます。 ○高橋昭彦 委員長 御質疑ありましたら、どうぞ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高橋昭彦 委員長 (3)世田谷区債権管理重点プラン(平成二十六~二十九年度)実施結果について、説明願います。 ◎笹本 市民活動・生涯現役推進課長 それでは、世田谷区債権管理重点プラン(平成二十六~二十九年度)実施結果について御報告いたします。  本件は、五常任委員会のあわせ報告となります。  かがみ文の1の主旨でございますが、区では平成十七年からですけれども、債権管理重点プランを策定しまして、収納率の向上と収入未済額の縮減に取り組んでおりまして、このたび、平成二十六年度から二十九年度までの四カ年の債権管理重点プランによる実施結果を取りまとめましたので御報告するものでございます。  次に、2の内容につきまして、恐れ入りますが、添付しております冊子をごらんいただければと思います。  一枚おめくりいただくと、債権管理重点プランの基本的な考え方を記載しております。(1)から(5)まで現年分徴収の徹底など、五つの基本的な考え方を柱に各種の取り組みを実施してまいりました。  一枚おめくりいただきまして、二ページ目からは、平成二十九年度における債権の状況につきまして記載しております。平成二十九年度決算の区が有する全債権の概況としては、収入未済額が約百三十四億円で、前年度比約五億七千万円のマイナスとなっております。各会計別の内訳は、(2)に記載しております。一般会計の収入未済額が約五億五千四百万円の減額となっております。(3)では、区の保有する全債権につきまして、平成二十九年度の収入未済額決算数値を記載しております。  四ページをごらんください。四ページから五ページにかけまして、本プランで詳細を掲げる九債権の収入未済額と収納率につきまして、前年度との比較をそれぞれ記載しております。  五ページの表2をごらんいただければと思います。特別区民税の収入未済額は、前年度と比べまして約六億四千万円余りの減少となっております。先ほど御説明した区全体の収入未済額の減少は、このことによるものが大きいと考えております。  この表の下から二行目、中学校給食費が四百四十万円から九百九十万円にふえておりまして、あわせて収入未済額もふえておりますが、このことは、給食費の公会計化が二十校ふえまして、トータル二十七校になったためだというふうに所管と確認しております。  続きまして、六ページをごらんください。六ページから八ページにかけまして、平成二十九年度の主な取り組み実績として、口座振替利用と納付機会の拡大など、五項目について記載しております。  続きまして、九ページをごらんください。4の債権ごとの取組みの(1)対象の債権でございますが、こちらに掲げております①から⑨の債権につきましては、それぞれ個票を作成しまして、債権ごとに四年間の実績と取り組みの内容を記載しております。  一二ページ以降に個別の票をおつけしております。一二ページの特別区民税で御説明させていただきますと、平成二十九年度までの収納の現況について、推移と目標及び実績を記載しまして、右ページの2に二十九年度実績に対する評価と、本プラン期間中の目標実現に向けた取組みを記載しております。昨年度までの債権管理重点プラン推進状況報告に、今回確定した二十九年度実績を追記してつくったものでございます。次ページ以降に、その他の八つの債権につきまして同様の形式でまとめて記載しております。  かがみ文にお戻りください。今後のスケジュールでございますが、本プラン実施結果につきましては、九月に区のホームページに掲載しまして公表してまいる予定でございます。
     説明は以上でございます。 ○高橋昭彦 委員長 御質疑ありましたら、どうぞ。 ◆あべ力也 委員 債権回収に当たって、電話催告センターというのを活用しているということですけれども、これは固定電話にかけるんですか。それとも、今携帯電話が多いから携帯電話にかけるんですか。 ◎笹本 市民活動・生涯現役推進課長 申しわけございません。そこの部分は、つかんでいる番号が携帯か固定電話かというのまでは確認しておりません。 ◆あべ力也 委員 いずれにしても、登録電話にかけるということになるでしょう。 ◎笹本 市民活動・生涯現役推進課長 納税課の場合ですと、申告書の資料とかを見る権限がございますので、区民税の申告書に固定電話か携帯電話の番号が書かれている場合は、多分それらを頼りに架電しているというふうに、推測なんですけれどもしております。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高橋昭彦 委員長 次、(4)地域包括ケアの地区展開の取組み状況について、説明願います。 ◎竹内 世田谷総合支所地域調整課長 地域包括ケアの地区展開の取組み状況につきまして御報告します。  本件は、福祉保健常任委員会とのあわせ報告でございます。  主旨でございますが、区では、地域包括ケアの地区展開の取り組みといたしまして、参加と協働による地域づくりと福祉の相談窓口を、昨年度より区内全二十七地区で展開をしているところでございます。今回につきましては、各地区での参加と協働による地域づくり、社会資源の開発についての状況について御報告するとともに、十月に行います事例報告会の概要について御報告するものでございます。  2の地区の課題解決の取組みの概要でございますが、昨年に引き続きまして、各地区で、まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター及び社会福祉協議会地区事務局の三者が連携いたしまして、三者連携会議という形で、地区アセスメントで抽出した課題につきまして、各地区それぞれ社会資源開発の取り組み、課題解決の取り組みを進めているところでございます。その取り組み事業につきましては、別紙という形で大変分厚い資料で申しわけございません。各地区のいろんな取り組みを五八ページにわたりまして御報告させていただいております。後ほどお目通しをいただければと思います。  3の地区アセスの更新でございます。このもととなっておりますアセスメントにつきましては、昨年度完成しているところでございますけれども、この間いろいろと取り組みを進める中で、住民の声ですとか、日常業務の中での気づきがございました。そうしたこと、あるいは統計的な数字も若干変わってきているというところで、ことしの十一月以降に、新たに更新を進めていくというところになってございます。  4、各地区の課題と取組みでございます。地域ごとに主な特徴を簡単に御説明させていただきます。  まず、世田谷地域でございますが、この間、各地域の課題として、ひとり暮らしの高齢者の見守り、あるいは居場所をつくろうというところで、公共施設だけでは足りないという中で、団地の集会室ですとか、個人住宅等に活動の場を広げる取り組みをやってまいりました。そうした取り組みを広げる中で、例えば別紙の八ページをお開きいただきますと、上町地区のふれあいカフェ・アドシュガーというのが載っております。こちらはもともと子育てサロンの取り組みだったんですけれども、多世代が交流できる取り組みをしていったらどうだろうかということでこちらから提案がございまして、上町地区の社会福祉協議会事業として実施していた高齢者対象のふれあいカフェと一緒に開催することで、多世代交流事業という形で広がってきているといった内容について、この二ページにわたって御報告を申し上げているところです。  世田谷地域では、上町のほかにも、一〇ページにあります経堂地区も、高齢者に限らず子育て団体との共生ということが挙げられております。下馬地区でも、高齢者、子育て中の母親の居場所づくりといった形で、いろいろな活動の幅を広げていく中で、高齢者だけではなくて、多世代の交流も進めていこうという動きが出てきているのが特徴でございます。  一方、担い手の拡充のために、世田谷地域は大学が多いので、大学との連携を強めようという努力を進めていきたい。また、参加者の裾野を広げる取り組みなども行ってきているところでございます。  次に、北沢地域でございます。北沢地域は、世田谷区内でも高齢化が若干高い地域でございますけれども、ここでは活動の担い手をつくっていく中で、特に男性に注目をした取り組みを進めているところでございます。  資料の一九ページ、漢(おとこ)のストレッチ、また、二三ページ、サロン「男の秘密基地」発足というのが出ておりまして、北沢地域では、男性の地域参加に着目した取り組みが各地区の中で大変広がってきているところでございます。定年を向けた男性が参加しやすい活動を企画したり、団体同士の交流を進めているところでございます。  次に、玉川地域でございます。玉川地域でも、福祉の担い手が多いとは言えない状況があるということで、社協の地区サポーターと地域の活動団体とのマッチングを強めていこうというところをいろいろと展開しているところでございます。こちらも高齢者の課題が大きいわけですが、高齢者に限らず、三〇ページの奥沢地区ですが、障害のある方への理解を深める取り組みということで、障害者の団体との交流とかも進めています。また、三二ページの九品仏、四〇ページの深沢では、支えあい活動の担い手の発掘というところで、男性に着目した取り組みを行っているといったようなことが紹介されております。  次に、砧地域では、公社住宅等大規模集合住宅の高齢化、そして建てかえといったことが課題になっております。四七ページの船橋地区、あるいは五一ページの砧地区といったようなところでは、大きな団地の建てかえに伴う住民の不安を解消する取り組みが非常に大事になるといったようなことが取り上げられています。そうした活動とあわせて、四五ページ、成城のほうでは、成城セカンドコミュニティ会議(SSCK)、男性の地域参加による地域を支える仕組みの構築といったことですが、こちらも男性の社会参加をテーマにした取り組みを強めているところでございます。  烏山地域でも、各地区で公営住宅の建てかえの問題が大きくなってきております。例えば五三ページの上北沢地区、都営八幡山団地の建てかえの問題であるとか、五六ページ、上祖師谷のほうでも八幡山団地の移転支援といったことが課題として挙げられています。この辺が現実的な課題として浮上してきていて、昨年来、買い物支援などにも取り組んできたんですが、建てかえのほうのテーマが大きくなってきていると聞いております。そうした中で、高齢者の孤立を防ぐための取り組みの中で、男性を中心とした地域活動参加のきっかけづくりが必要になっているといったようなことが問題意識として挙げられております。  雑駁ですが、地域ごとの特徴を申し上げました。各地区さまざまな取り組みを展開しておりますので、ぜひごらんいただければと思います。  5、地域包括ケアの地区展開報告会の開催でございます。紙の報告だけではなかなか伝わりにくいところもございますので、経験交流をしようということで、昨年来、全地区合同の三者連携会議という形で報告会を開催しております。今年度につきましては、十月二十五日木曜日の午後ということで、場所は北沢タウンホールということで考えております。十月一日の区報でお知らせをいたします。基調講演には中村先生に御参加いただく予定で、事例発表、今申し上げたような地区の中から代表的なところを一地区という形で御報告いただきます。若干ディスカッションもしていただくというふうに考えております。  報告は以上でございます。 ○高橋昭彦 委員長 御質疑ありましたら、どうぞ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高橋昭彦 委員長 (5)自動車損傷事故の発生について、説明願います。 ◎加藤 玉川総合支所地域振興課長 自動車損傷事故の発生について報告いたします。  事故の概要でございます。発生日時は、本年七月二十四日午前十時十分ごろ、天気は晴れでございました。  事故の内容ですが、恐れ入りますが、裏面をごらんください。九品仏まちづくりセンターの職員が、区の掲示板のポスターの張りかえをするために自転車で走行していたところ、バランスを崩して右にそれまして、乙が所有する住宅のガレージに進入いたしました。その際に自転車のハンドルで、ガレージに駐車中の車と、外壁に損傷を与えたものでございます。  表面にお戻りください。次に、損傷の程度でございます。自転車を運転していた区の職員は、左手に打挫創、いわゆる切り傷で皮膚が切れた状態のことでございまして、そして、左ひじと左肩を擦過傷、いわゆる擦り傷でございます。こちらを負いました。また、自転車はハンドルが一部傷つきました。  相手方については、車両のボンネットと外壁を損傷してございます。  事故後の対応でございますけれども、現在相手方と誠意をもって示談交渉に当たっております。  また、本件事故を踏まえまして、改めて職員に対して、自動車、自転車の安全運転を心がけるように指導してございます。御心配をおかけし、まことに申しわけございませんでした。  報告は以上でございます。 ○高橋昭彦 委員長 御質疑ありましたら、どうぞ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高橋昭彦 委員長 (6)奥沢区民センター等の耐震補強工事実施に向けた取り組み状況について、説明願います。 ◎蒲牟田 玉川総合支所地域施設整備担当課長 奥沢区民センター等の耐震補強工事実施に向けた取り組み状況につきまして御説明申し上げます。  なお、本報告は、保健福祉常任委員会、文教常任委員会とのあわせ報告でございます。  1の主旨でございます。奥沢区民センター等が設置されております奥沢センタービル・三敬ビルにつきましては、平成二十七年度に実施しました耐震診断の評定結果に基づきまして耐震補強設計を進め、奥沢センタービル・三敬ビル全体管理組合の平成二十八年十一月二十六日開催の第三期定期総会におきまして、耐震補強工事及び外部劣化工事の件の議案が承認され、耐震補強工事に向けて事業者選定を行ったところでございます。その上で事業者と契約を締結しまして、工事着工に向けて準備を進めておりましたが、区分所有者の負担金未払い等により工事着手のめどが立たず、契約解除となっております。その後、耐震補強工事実施に向けた区分所有者への区の働きかけ、土地所有者や区分所有者の変更など、耐震補強工事実施に向けた取り組み状況につきまして御報告申し上げます。  2、耐震補強工事に向けた区の取り組み状況についてでございます。  (1)奥沢センターマンション等の居住者(区分所有者)に耐震補強工事の実施に向けまして面談にて協力依頼を行いました。面談できました十九名の多くが耐震補強工事を希望しておりました。なお、面談できませんでした居住者の区分所有者や、非居住の区分者につきましては、文書にて協力依頼を行っております。  居住者の内訳につきましては、奥沢センターマンション三十一名、三敬マンション一名、合計三十二名。非居住者は、奥沢センターマンション十名、三敬マンション八名、企業三社の合計二十一名となってございます。  (2)訪問面談での主な意見についてでございます。耐震補強工事関係は総会で決まったことで、進んでいないのが不思議であった、耐震診断のときから耐震補強工事に賛成していた、高齢の夫婦で住んでいるため、建てかえに伴う引っ越しなどはできないので、耐震補強工事を進めてほしい、引っ越しや建てかえ期間中の家賃発生など詳しい話はないまま、費用負担がなく建てかえができると聞いて建てかえに賛成した、今までは保全ニュースにより状況把握ができていたが、保全ニュースが発行されないため何が正確で正しい情報なのかわからない、マンションの居住部分の配管調査が行われたが、その後の報告がないなどの声をいただいています。  恐れ入ります、裏面の二ページをごらんください。3、区分所有者の状況についてでございます。奥沢センタービルの土地及び一階と地下二階の一部を区分所有する株式会社ファミリーショップは、平成三十年四月に、M&Aによって合同会社GO1に買収されたことにつきましては五月の当委員会に報告させていただいたところでございますが、さらに平成三十年七月に、その合同会社GO1が、株式会社クマシュー工務店に、同じくM&Aで買収をされております。  買収の経緯につきましては、平成三十年四月二十四日に、奥沢センタービルの土地及び一階と地下二階の一部を区分所有しておりました株式会社ファミリーショップが合同会社GO1にM&Aにより買収されました。その後、七月一日付で、合同会社GO1所有の土地や事業を合同会社ジーエイトケイという会社へ、サブリース契約で一括賃貸借されており、さらに七月二十六日付で、合同会社GO1と合同会社ジーエイトケイを、株式会社クマシュー工務店がM&Aで買収してございます。配置の位置については御確認いただければと思います。  4、今後の取り組みでございます。平成三十年十二月に開催予定の第五期全体管理組合定期総会におきまして、耐震補強工事に賛同しております区分所有者の方々と協力いたしまして、耐震補強工事実施に向けた事業計画案や予算案を決議することを目指してまいります。  三ページにつきましては、建物概略図、議決権割合などの参考資料となってございます。  説明につきましては以上でございます。 ○高橋昭彦 委員長 御質疑ありましたら、どうぞ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高橋昭彦 委員長 それでは、ここで理事者の入れかえですが、この後、ごらんのとおりいっぱいあるんです。約二時間ぐらいかかると思いますが、昼にしますか。(「入れかえで」と呼ぶ者あり)では、十一時半に再開をして、様子を見ながら昼休憩にしましょう。  では、休憩します。     午前十一時十九分休憩    ──────────────────     午前十一時三十分開議 ○高橋昭彦 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  報告事項の聴取を続けます。  (7)世田谷文化生活情報センター生活工房のあり方について、説明願います。 ◎大澤 文化・芸術振興課長 私からは、世田谷文化生活情報センター生活工房のあり方について御説明をいたします。  1主旨でございます。開設から二十一年を経過した世田谷文化生活情報センター生活工房などについて、これからの社会状況等を見据え、また三軒茶屋の特性を踏まえた公共施設のあり方の観点から検討を行い、今後の活動方針等について取りまとめましたので御報告するものでございます。  2の検討の対象でございます。世田谷文化生活情報センター――以下文生センターと言わせていただきます――生活工房の事業運営及び施設機能のあり方でございます。  3の検討の理由でございます。生活工房は文化・芸術と生活の両面で区民の創作活動を支援し、新しい区民文化の創造と区民生活の向上をつなぐ拠点として、生活を切り口としたさまざまな事業を展開してきております。  施設ございますけれども、開設当初は、身近な生活にかかわる情報を引き出す情報スペースと、ワークショップや講座を行う活動スペースの場が設けられていましたが、特に情報スペースに位置づけられていましたキャロットタワー三階の情報プラザにつきましては、IT技術の急速な進展に伴い、運営する側がそれが追いついていけないという状況になり、平成十三年度には、市民活動の情報公開やネットワークづくりを目的とした市民活動支援コーナーの運営を開始しているところでございます。  今後の社会状況でございます。新実施計画後期の策定の背景にあります今後の超高齢社会や、参加と協働を軸にした共助共生の地域社会の構築、在日外国人の増加による多様性の受容などの社会課題を踏まえた新たな役割が求められております。  また、ITの急速な進展により、区の情報発信や交流などを目的としたスペースの機能見直しが必要となってきており、市民活動支援のあり方や東京二〇二〇大会を控えた文化・芸術を初めとする世田谷の魅力の国内外に向けての発信、観光事業や国際交流事業との有機的な展開等が求められているなどの観点から、生活工房などの今後の事業について検討を行ってきたところでございます。  4の検討の経過でございます。まず、生活工房の現状と課題を抽出し、開設当初の方針、計画からの検証を行ってきました。この中で、文生センター計画時に策定した文生センターの目的と基本的な性格などを振り返りながら検討しております。  恐れ入ります。二ページをごらんください。5のこれからの生活工房のあり方についてでございます。  まず、(1)目的と基本的な性格でございます。後ろの別紙1をごらんください。この資料の左側が開設当初の目的と性格になります。開設から二十一年たった現在も、当初に掲げた文生センターの目的と基本的な性格の趣旨を踏まえた役割が引き続き求められていることを確認した上で、(2)の公共施設ならではの活動では、区民の積極的な参加による区のさまざまな取り組みが行われていることなど、開設当初の役割を果たしてきた一方で、国際交流活動や、区民、民間、大学等との連携した取り組みが求められていることから、右側にあるように、公共文化施設の役割として整理をいたしました。  また、(5)のネットワークづくりと国際的なひろがりでは、この間、区民活動のネットワーク化が図られ、文生センター事業に加え、美術館・文学館事業を推進するせたがや文化財団の拠点としての役割を担っていること、また、国際交流につきましては、三姉妹都市の交流を初め、新たな相互交流、在日外国人との交流を含め多様なネットワークづくりが求められていることから、多様な参加促進と新たなネットワークづくりとして整理をしたところでございます。  本編の二ページにお戻りください。(2)生活工房のコンセプトでございます。先ほどの目的と基本的な性格を踏まえ、生活工房のコンセプトにつきましては、日常の暮らしの中にあるものだけでなく、生きるという基本的な活動にかかわる衣食住や環境、あるいは持続可能な開発目標(SDGs)などの地球を取り巻く環境と暮らし方、日本や世界のさまざまな地域の独自文化や伝統工芸、先端技術などに着目し、暮らし方のデザインを提案しているところでございます。  多様化する価値観やライフスタイルなどに寄り添う多岐にわたるプログラムを実施し、生活工房施設の特色を十分生かしながら、さまざまな分野の人々が交流できることを目指していきます。  (3)今後の活動方針でございます。今度は別紙2をごらんください。別紙2は開設当初の文生センターの活動の枠組みと方向を示しております。左になりますが、2は文生センター全体の活動の枠組みと方向を示しています。この枠組みにつきましては、二十一年たった現在でも引き続き求められていることを確認し、今後の活動方針についても、この、であう、つくる、ひろげるを引き続き継承することといたしました。  また戻っていただきまして、資料の二ページから三ページにお戻りください。こちらが新たな活動方針を示したものでございます。  これをまとめたものが、今度は最後のページの別紙3をごらんください。これは、であう、つくる、ひろげるをそれぞれまとめたものでございます。  まず、「であう」でございます。多様化する情報社会における新しい価値観やライフスタイルを提案する事業や情報の発信などの新しいライフスタイルの提案に加え、個人が情報の受け手であると同時に発信者にもなるSNSの特性を生かし、展示や講座などの事業を通じ、外国人を含む多様な区民や市民活動団体の交流の推進や人々の心のつながりや、相互理解などの多様な情報発信、多様性を受け入れることができる心豊かな社会の形成に寄与する役割を新たに活動方針に加えております。  次に、「つくる」でございます。超高齢社会や高齢化、ITの急速な進展、大規模災害への危機感の高まりなどが生活環境や日々の暮らしに大きな影響を及ぼしているなどの背景等を踏まえ、新たな活動方針は記載のとおりになります。  これまでの日々の暮らしの中にあるさまざまな事柄に、デザイン、文化の視点からアプローチし、新しいライフスタイルの提案や、日本及び世界のさまざまな地域の独自文化、伝統工芸、先端技術などを通じ、区民の国際的な視点を育てる国際的な視点、そして環境やSDGsなど、心豊かな地域社会の形成をテーマにした事業の展開を新たに加えております。  次に、「ひろげる」でございます。市民活動を支える場として、全区的な市民活動支援の中核を担い、他の中間支援組織と連携を図っていく中で、市民活動支援コーナーの交流機能を充実させていきます。また、本庁舎等整備を踏まえた区民や活動団体等との交流につきましては、豊かなコミュニティー活動の発展に向けて活動を促進していくなどとしました。また、世田谷から世界を見詰め、区民の国際的な視点を育むための事業を展開するといたしました。  本編の三ページをごらんください。6の施設機能のあり方でございます。平成九年の開設から二十一年が経過し、老朽化等により改修等の必要性が生じてきているところでございます。区民に安全安心な施設の継続的な運用を図ることや、東京二〇二〇大会を見据えたサイン計画を進めるとともに、本日御報告いたしました生活工房のあり方などを踏まえ、必要に応じ改修を行ってまいりたいと考えております。  私からの説明は以上でございます。 ○高橋昭彦 委員長 御質疑ありましたら、どうぞ。 ◆あべ力也 委員 文生センターについては、いろいろと問題があって、質問をするたびに財団の自主的な活動でやっているというような御説明がいつもあるんですが、これを見ると、今般は、庁内の関係所管とせたがや文化財団とで今後のあり方について検討を行ったということですから、今後の文生センター生活工房の活動についても、区は将来方針について一緒に考えたということだから、一緒に責任を持つんですね。 ◎大澤 文化・芸術振興課長 生活工房の部分も含めまして、文化生活情報センターは、御案内のとおり、区が、せたがや文化財団のほうに指定管理を行っている部分でございます。その中でまず事業を展開しているというのが一つございます。  今回、この中で特に市民活動ですとか、あるいは今後の時代状況を見据え国際化ですとか、いろいろな部分で、要は文化・芸術振興課以外の所管も非常にかかわってございますので、その辺も踏まえ、区もしっかりこの部分は責任を持って推進をしていきたいというふうに考えております。 ◆あべ力也 委員 指定管理をしているんですから、そこに今後の運営方針なり、あり方について、区側に方針を提出させるというやり方もできたと思うんですけれども、区が今回一緒になって考えたという理由はなんですか。 ◎大澤 文化・芸術振興課長 冒頭お話しさせていただきましたが、まず今回、生活工房のあり方につきましては、開設からことしで二十一年を迎えます。この間、生活工房の事業のことについては、区と一緒になってこういった形で検証する機会がなかなかなかったという部分がございますので、先ほど情報機器の進展の流れとかで、市民活動とか国際交流とか、いろいろな部分で状況が変わってきておりますので、検証という形で、まず生活工房と区のほうで検証を行うというような形で進めてきたところでございます。 ◆あべ力也 委員 副区長、指定管理制度というのは、そもそも指定管理を指定する事業者が指定管理を受けるであろう事業者と一緒になって方針を決めるんですか。それとも指定管理を受けるという、希望する事業者さんが、区に対して事業内容をプロポーザルして、それを選定するという作業だと思うんだけれども、これはどうも文生センターの生活工房だけ特殊な扱いなんじゃないかと僕は思うんですが、その点はどうですか。 ◎岡田 副区長 通常、指定管理を区が出す場合ですけれども、区としてはこういう仕事をしてほしい、こういう価値を生んでほしいということをお示しし、事業者から提案を受け、委託とは違って、指定管理の場合は利用料収入だとかも使いながら、指定管理が受けた団体が総意工夫を発揮して、区の求める事業をしていただくという形になります。  文化生活情報センターにつきましては、今、担当課長からも御説明がありましたように、二十年を超えるということで、当初新しい取り組みということで、特に生活工房については、当時、まだ情報機器も発達していない状況の中で、区としてこんな方向性の事業を進めてほしいという考えを持ち、それを財団と、当時はまだ財団としては美術館とはくっついていなかった時代だと思いますけれども、その財団とやりとりをしながら事業を形づくってきたというところで、今回、大きな節目の中で、時代状況も変化する中で、区としても財団に対して、この時代に合わせた形を求めるということで、一緒に議論をしてきたということでございます。 ◆あべ力也 委員 言っていることはわかるんですけれども、ただ、せたがや文化財団に関しては、この間、さまざまな問題があって、そのたびに世田谷区としては、それは財団の自主性と財団の判断でやってきたんだと言ってきている中で、私は今回、趣旨はわかりますけれども、生活工房の今後のあり方について、区そのものが財団と検討を行って、こういう内容を決めたというのであれば、今後の運営に関して、世田谷区は財団の自主性を尊重して、それぞれ独立した機関ですよという言いわけを、この問題に関しては僕はできないと思うので、今後そういう言いわけはしないということですよね。 ◎岡田 副区長 区として、この事業についてはぜひ進めていきたいということで指定管理でお願いしているわけですので、責任を持って進めていきたいと思っています。 ◆村田義則 委員 これは文化生活情報センターは、床面積では全体でどのくらいになるんですか。どんな施設がありましたか。 ◎田中 生活文化部長 面積は今課長が調べると思いますが、この文化生活情報センターというのは、劇場部と生活工房と大きく二つのパートから成っておりますので、二つの劇場と生活工房部分でございます。劇場部分についてある程度安定した経営をしておりますので、今回は生活工房部分についてのみ検証を行っております。 ◎大澤 文化・芸術振興課長 約千五百平米ぐらいになります。 ◆村田義則 委員 それは、今言った劇場部分と両方含めて、生活工房だけ。
    ◎大澤 文化・芸術振興課長 生活工房部分で、キャロットタワーの五階にありますセミナールーム、それから四階のワークショップ室、三階の市民活動支援コーナーの部分を含めて、大体千五百平米です。 ◆村田義則 委員 主旨の中で、三軒茶屋の特性を踏まえた公共施設のあり方の観点から検討を行うと言っていますが、これはどういう観点のことを言わんとしているのかなと思っているんですが。 ◎大澤 文化・芸術振興課長 御案内のとおり、キャロットタワーにつきましては、三軒茶屋駅に直結ということがございます。その部分で、この間、特に三階の市民活動の部分については、時間外の証明書の発行ですとか、あるいは、この後報告がございますけれども、昨年度、マイナンバーカードの交付等々を行ってきているところでございます。この間、状況的には観光という視点も出てきておりましたので、そういった部分で三軒茶屋全体の公共施設のあり方の中で、文化生活情報センター、世田谷の中心的なところでもございますので、この部分がどうかかわっていったらいいのかという視点で、今回の検討を行っているところでございます。 ◆村田義則 委員 だから、それは具体的にこの方針の中でどういうふうにあらわれているの。 ◎大澤 文化・芸術振興課長 今回は、まずこの生活工房のあり方の検証を踏まえまして、あり方をもう一回整理させていただいたところでございます。これが第一段階でございまして、その後、この状況を踏まえて、必要に応じて施設の改修等々も必要になってくるだろうと考えておりますので、まず今般は、このあり方について議会のほうに御報告をした後、具体的にどういうふうにしていくのかというのを検討していきたいと考えているところでございます。 ◆村田義則 委員 そうじゃなくて、そのあり方としての方針は書いてあるわけだけれども、三軒茶屋の特性、公共施設としての特性を生かしたというのは具体的にどれなの。この、であう、つくる、ひろげるといろいろあるけれども、三軒茶屋の特性というのは、何か説明できるものがあるの。 ◎大澤 文化・芸術振興課長 特に交流部分、交通の至便なところにございますので、交流を比較的、三軒茶屋地域以外からも集まりやすいという部分がございますので、この中でも、特にであうとか、ひろげるといった部分でこういった特色が出て、発揮できるのかなとは考えているところでございます。 ◆村田義則 委員 それは、最初に文生センターをつくったときから、そこは何も変わっていないわけですよね。何か変わった観点でもあるのかなと思ったら、そういうわけでもないようなんですが、一応、三軒茶屋のまちづくり方針なんかも検討しているわけだから、それとの関連とかが何かあるのかなと思ったけれども、その辺はぜひ複合的に検討してください。 ◆あべ力也 委員 ちょっと確認なんですけれども、八角堂は文生センターのマターでしたか。 ◎大澤 文化・芸術振興課長 基本的には、せたがや文化財団に管理委託をお願いしている部分でございます。 ◆あべ力也 委員 それはわかっているんだけれども、文化財団の中でも、文生センターの管理になっていると僕は認識していたんですけれども、それで間違いないですか。 ◎大澤 文化・芸術振興課長 そのとおりでございます。 ◆あべ力也 委員 あそこは一階のところが喫煙所をやめて、いわゆる案内をするのに今度かえるんでしょう。それも文生センターの所管になるわけ。 ◎大澤 文化・芸術振興課長 済みません、私の認識がちょっとずれていました。世田谷線の三軒茶屋駅を出て左側のところが、今、委員御指摘の部分かと思いますけれども、あそこは基本的にはキャロットタワーの管理組合の管轄でございます。今、私がお話ししたのは、その上にあるお部屋の部分のことをお話ししておりました。 ◆あべ力也 委員 では、八角堂の上の展示になっているところは文生センターの所管で、下は管理組合のものだということね。 ◎大澤 文化・芸術振興課長 そのとおりございます。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高橋昭彦 委員長 それでは、(8)(仮称)「世田谷区多文化共生プラン」(素案)について、説明願います。 ◎梅原 国際課長 私からは、(仮称)「世田谷区多文化共生プラン」(素案)について御報告をいたします。  まず、1の趣旨でございますが、区では多文化共生社会の実現を目指し、世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例を制定いたしました。本条例第九条の規定に基づきまして、多文化共生施策を総合的かつ計画的に推進するため、(仮称)世田谷区多文化共生プランの考え方につきまして、世田谷区男女共同参画・多文化共生推進審議会及び多文化共生推進部会で御意見をいただき、区として素案として取りまとめましたので御報告をいたします。  2の計画の概要ですが、一枚おめくりいただきまして、A3の資料に基づいて御説明をさせていただきたいと思います。  資料の左側をごらんください。まず、計画の概要でございますが、1から6の記載のとおりでございます。本日は、4、5、6について重点的に説明をさせていただきます。本プランにつきましては、資料左下に記載のとおり条例第八条の第六号から第十号に基づくものでございます。  次に、施策体系のイメージでございます。中央に書いております基本理念につきましては、「誰もが共に参画・活躍でき、人権が尊重され、安心・安全に暮らせる 多文化共生のまち せたがや」を掲げてございます。  基本方針では、条例では五項目でございますが、区民にわかりやすく、三本の柱にまとめました。第一に、地域社会における活躍の推進を掲げ、地域社会の一員としての地域づくりとともに参画する機会をつくることを掲げております。また、二番目の柱では、誰もが安心して暮らせるまちの実現として、情報提供等のコミュニケーション支援や生活支援について掲げています。第三の多文化共生の意識づくり及び偏見・差別の解消を掲げ、誰もが多様な文化についての理解を深める機会をつくることとしております。  資料の右側をごらんください。この基本方針に基づきまして、施策ごとに体系化、分類化したものでございます。各基本方針に三つから五つの施策を掲げ、また、この中で重点的に取り組む施策につきまして、黒い星印をつけてございます。  恐れ入りますが、配付をさせていただきました素案本編の二〇ページをお開きください。二〇ページに重点施策の考え方を記載いたしました。  次に、施策に沿った各事業でございますが、二一ページ以降に記載しております。  二十三ページをお開きください。1の柱の②地域活動の参加促進でございますが、三つの事業を掲載し、新規事業については黒星印、拡充事業については白抜きの星印をつけ、右側には所管を記載いたしました。  A3の資料にお戻りください。A3資料の一番下をごらんください。この本編を推進する体制を記載しております。本プランにつきましては、世田谷区、それから世田谷区の条例に基づく区長の附属機関である審議会、多文化共生推進部会、苦情処理委員会、また区民、関係団体、関係機関等による区民、事業者、大学、団体、大使館等と一緒に推進していく体制を位置づけております。  最後に、かがみ文にお戻りください。裏面の6、今後のスケジュールでございますが、九月十五日以降、区民の意見募集を実施いたしまして、十月には在住外国人との意見交換を行います。また、十一月には第三回多文化共生推進部会で案を御検討いただきまして、同月、第二回審議会で答申をいただきます。その答申に基づきまして、庁内で最終的に検討等を行いまして、平成三十一年二月に、区民生活常任委員会で案として御報告をさせていただき、三月に行動計画として策定する予定です。  御説明は以上です。 ○高橋昭彦 委員長 御質疑ありましたら、どうぞ。 ◆中塚さちよ 委員 今後のスケジュールであります三十年十月の在住外国人との意見交換会ですが、これはどういう形で、在住外国人というのはどういった方々に、どういうふうに参加してもらう仕組みになっていますか。 ◎梅原 国際課長 国際課では、毎年、在住外国人と区民との意見交換会をしておりますが、五百名の無作為抽出で、現在世田谷区に住民票のある外国人の方を抽出させていただきまして、八月末に御案内をさせていただいたところです。この方たちで、御都合のつく方に御参加を当日いただくということで意見交換会を予定しております。 ◆中塚さちよ 委員 その案内は日本語で送るんですか。 ◎梅原 国際課長 今回は、本プランにつきましての外国人の方の意見をいただきたいということで、やさしい日本語での御案内を発送しております。 ◆中塚さちよ 委員 そうしますと、やはり来られる方は日本語ができて、ある程度、そういう地域に割となじめそうというか、そういうポテンシャルの方がいらっしゃるのかなと思うので、外国人の方々の意見というのはそれだけではまだ十分ではないと思いますので、いろいろな形で意見聴取とか、参加していただけるように工夫していってください。 ◆あべ力也 委員 この世田谷区多文化共生プランの対象は、世田谷区民はもちろん、もともと日本人の世田谷区民と、世田谷区民でも、在留外国人の方もいらっしゃるでしょうから、それも含めて世田谷区民というふうな広い捉え方をされているんだと思うんですけれども、世田谷区に住んでいる方は、もともと日本人の方が多いわけですから、その対象になる日本人ということも考えれば、差別とか偏見だとか、外国人だからということをなくしていくことは大事なことですし、これからの方向性だと私も考えています。  ただ、多文化共生ということを考える上で、私は一番大事なこととしては、まずは我々のそもそものアイデンティティーをいかに確立するかということが大事なことで、その前提があって、ほかの文化であったり、ほかの国からいらっしゃった方を尊重するということにつながっていくんだと思うんですね。まずは、自分の文化なり、自分の国を愛したり、大事にするということから、多文化なりなんなりを尊重するということが派生してくる話であって、その部分が欠落していると、どうも自分たちのそもそものアイデンティティーというものを失いかねないという部分があって、この共生プランを見ますと、その部分に関してはちょっと書いていないですね。  ですから、そもそも世田谷区民の皆さんのアイデンティティーなり、そういうことに関してしっかりアイデンティティーを持ってもらうと。その上で、他者に対する理解を深めていくことが多文化共生のそもそもの根幹であるということを、この中にもしっかりうたっていくべきだと僕は思うんですが、この点についてはいかがなんでしょう。部長、どうですか。 ◎田中 生活文化部長 多文化理解を進めるということは、別に相手に合わせるとか、いらっしゃった方に日本のやり方に必ず合わせてくださいと申し上げるということではなくて、それぞれの立場を、それぞれのことにはそれぞれの理由がおありになるわけですから、それぞれの立場をよく理解して共存の道を探っていきましょうということでございますので、当然それをお伝えしていくためには、自分たちの文化をきちんと理解するということも必要になると思いますので、多文化共生の意識づくりのあたりで、そのことについても十分認識した上で進めていきたいと思います。 ◆あべ力也 委員 もちろん世田谷区にいらっしゃる方の文化なり、そういうものを理解するということも必要なんですが、いらっしゃる方に我々の文化を理解してもらうということも大事なことですから、そういう機会を考え方の中にしっかり取り入れていただきたいと思います。要望しておきたいと思います。 ◆田中みち子 委員 部会とか審議会とか、協議会、いろいろあると思うんですけれども、この中に実際に在住外国人というのはどれぐらい入っていらっしゃるのでしょうか。今、意見交換では在留外国人の方と交換をして反映させるということは認識したんですけれども、実際にこの部会の中にもしっかりメンバーとして位置づけられているかということを確認したいんですが。 ◎梅原 国際課長 多文化共生推進部会の中で、実際に交流活動に参加いただいている代表の方の中には、在住といいますか、中国籍の方に代表として入っていただき、在住の外国人の方の視点等で意見をいただき、進めているところです。 ◆田中みち子 委員 結構いろいろな会議体があると思うので、今、中国人の方の参画ありということでしたが、ほかの外国人も含めて、できるだけいろんな方の御意見をいただくことは重要だと思うし、会議体に参加するということが重要だと思うので、位置づけるような形で検討いただきたいと思います。 ◆加藤たいき 委員 毎年在住外国人との意見交換会をしているということは理解している中で、そういったアプローチとか、話を聞くというのは非常に大事だと思います。  区民意見募集はするとのことですが、外国人と意見交換会を持つのであれば、これを受け入れてくれる町会だったり、自治会みたいな方々の意見交換会というのは開いたり、そういう考え方はあったのかというところを教えてください。 ◎梅原 国際課長 特に現時点で町会等の方の意見交換会の場というのはないんですけれども、先ほどの多文化共生推進部会で、本プランを作成している委員の中には町会・自治会の代表の方も入っていただき、町会・自治会の視点で御意見をいただくということもしておりますので、意見は検討過程の中でいただいております。 ◆加藤たいき 委員 在住外国人の方々は意見交換の中で、ぜひ地域に溶け込みたいという方々は多分たくさんいらっしゃると思うんです。そういったところで受け皿が、本当言うと地域の根幹的なところの意見がない中で進めてしまうと、相違が出てきてしまう、差違ができてしまうのではないかということも含めて、私は改めて世田谷区民の地域に共生する方々に意見交換の場を設けるべきだったと思います。ということで、それは要望になりますけれども、そういった団体、地域の根幹の部分の意見を集約できる場を設けた上で、外国人とのすり合わせというのが必要ではないかと思っておりますので、ぜひ詰めてもらいたいと思います。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高橋昭彦 委員長 (9)新たな国際化推進体制のあり方検討(中間報告)について、説明願います。 ◎梅原 国際課長 新たな国際化推進体制のあり方検討(中間報告)について御報告いたします。  1の主旨ですが、区内在住外国人の増加や、東京二〇二〇大会を契機とした区民の国際化機運の高まり、国際社会の状況等を踏まえ、区の国際政策の体系、施策推進の視点を整理するとともに、新たな国際化推進体制のあり方について、庁内PTにより検討を行っているところですが、中間報告として取りまとめましたので御報告をいたします。  2の中間報告の内容につきましては、一枚おめくりいただき、A3の資料の左側をごらんください。  1の国際化・多文化共生に係る区における議論の経過でございます。  平成二十八年度に生活文化部に国際課が設置され、世田谷区の国際施策の方向性を決定したところです。また、これからの国際交流のあり方、新たな交流先実地調査と今後の取り組みについて決定をしたところです。また、今年度につきましては、先ほど御報告をさせていただきました(仮称)多文化共生推進プランを策定しているところです。  この中で、議会のほうからも、国際政策の取り組みに当たり、推進体制のあり方についてはさまざまな御質問や御意見をいただいているところでございます。  2の国際政策の基本理念と施策の体系でございますが、基本理念につきましては、昨年度のこれからの国際交流のあり方の中でお示ししました多様性を認め合い心と心の通いあう交流、貢献を通して、友好親善と相互理解を促進し、国際貢献することで、ともに生き、ともに成長し、互いの地域社会の発展と住民福祉の向上に寄与することを目指すものでございます。  施策体系につきましては、下の図をごらんください。この基本理念のもと、多文化共生の推進、国際交流の推進、それから下に書いてございます国際貢献・国際協力のもと、それぞれの施策を体系化するとともに、下段に点線で囲んでおりますが、それぞれの施策が互いに影響を与えながら、世田谷のまちづくりにおいて浸透、循環し、より幅広い区民に支えられる施策の展開を目指すものでございます。  次に、右側をごらんください。3の国際化推進体制の現状でございますが、記載のとおりでございます。  現在の執行体制といたしましては、国際課と庁内関係各課が互いに連携協力し、情報提供、支援等をしながら、国際施策に基づく各事業を行っております。  4の国際政策を取り巻く社会状況・背景につきましては、現在、在住外国人については、八月一日現在でございますが、二万八百五十七人と過去最高の増加でございます。また、東京二〇二〇大会を契機とした区民の国際化機運の高まり、ICTの発展による社会のボーダーレス化、また、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた政府の動き等がございます。このためには、新たな視点、発想による戦略的な国際施策の展開が必要となります。  裏面をお開きください。左側のページの5、国際政策の基本理念実現に向けた施策推進の視点と課題につきましては、先ほどの三本の柱に基づきまして三点ずつ視点を掲げております。  また、共通する視点としましては、表の下に書いてございますが、地域における国際化推進の担い手育成も視野に入れた国際理解教育や意識啓発に取り組むこと。また、二点目といたしまして、さまざまな主体の参加と協働による取り組みが進むよう、地域団体、事業者、大学、NPO、大使館等との連携を強化することを掲げております。  これらによりまして、多様化するニーズに対応していくためにも、新規事業も含めた取り組みの拡大、充実が必要となっております。  その際に想定される課題としましては、括弧で囲みました五点、国際政策に係る知識や経験を有する人材の継続的な確保であるとか、財源の確保、また、さまざまな情報収集、広く区民や事業者の方に参加を促す手法、さらに、これらをつなぐネットワークの構築を掲げております。  さらに、今後、より効率的、効果的な国際化推進をしていくためには、体制の検討が必要ということでございます。  右側の6にお進みください。6の新たな国際化推進体制の構築、イメージ図でございますが、区の役割といたしまして三点、国際政策に係る計画等の策定、また、外国人生活支援、行政レベルでの国際交流事業を掲げております。  また、新たな推進組織といたしましては、専門人材等を確保した上、役割としましては、地域に根差した区民参加型事業の推進、また区民や団体等のネットワーク構築、民間レベルでの国際交流事業を掲げております。  下の段には、既存事業、それから、今後、新規拡充する事業につきまして、現在他の国際交流協会等の例にも倣いまして、例示として掲げさせていただいております。特に既存事業の中でも、区民の方への語学講座であるとか、ボランティアの養成登録、市民レベルのテーマ等、事業系を順次移行していくようなイメージを持っております。  また、新規事業につきましては、例として掲げているのを御参照ください。  新たな推進組織の具体例としましては、現在都内の国際交流協会等を参考に調査検討しているところでございますが、分類としましては、法人型の国際交流協会が現在都内で十区市、また、任意団体としての国際交流協会持つところが都内十区市、また、一部事業委託等で民間事業者等が担っているものが一部区市となっております。  新たな推進体制により期待される効果(メリット)といたしましては、先ほどの課題でございますところの人材、それから民間の手法や資金を活用したことによる新たな事業展開、また、外国人等のニーズをきめ細かく把握し、区の施策にフィードバックする、また、ネットワークであるとか、さまざまな主体とともに連携等が可能になることを挙げております。  また、区民、民間側のメリットといたしましては、活躍の場を求める区民の皆様の活動の機会が広がること、民間事業等の連携拡大により、企業にとってもPRやCSRの推進につながることを掲げております。  今後の取り組み、スケジュールでございますが、現在、新体制のあり方検討等を行っているところでございますが、二〇二〇に間に合うようにしっかりとオリンピックにかかわるもの、区民にかかわるものといった事業等から順次準備を進めてまいりまして、二〇二〇年に間に合うように準備を進めてまいります。また、二〇二〇年以降につきましては、新体制により事業開始及び体制の充実強化等を目指し、今後も検討を進めているところでございます。  最後に、かがみ文にお戻りください。3の今後のスケジュールでございますが、議会での御意見等もいただきながら、三十一年二月に案として御報告をする予定でございます。  御説明は以上です。 ○高橋昭彦 委員長 御質疑ありましたら、どうぞ。 ◆村田義則 委員 今の説明の中にもありましたけれども、政府が外国人労働者の受け入れ拡大について、かなり本格的に検討しているということで、恐らくそう遠くない時期にということになるのかなと思えるわけですが、実際に世田谷のいろんな社会的状況とか経済的状況を見ても、現実問題として、そういう方向になっていくんだろうなと。その辺の問題について、私は、ここにもあるけれども、自治体として一つ大きな役割が新たに出てくるのかなと、実際問題出ざるを得ないのかなと思っているんですが、その辺についてどう検討なさっているのか。  今二万人という話がありましたが、もっとずっとふえるんだろうなと。それから、外国人の実際の労働者として来る人たちがふえるんだと思うんですが、その辺に基づく検討がどうなっているのかというのを伺いたいと思います。 ◎梅原 国際課長 施策体系の中でも三本の柱を掲げ、多文化共生プランにつきましては、今後ふえていく在住外国人等が地域で活躍でき、安心して暮らせるまちの実現を目指して取り組んでいるところです。特に今後ふえていくことが想定される外国人労働者につきましては、今後その地域の中で定着していけるように考えているところでございます。 ◆村田義則 委員 だから、それを考えるんだけれども、中身を、例えば介護の分野というのは現実に進んでいるし、これからもさらに進まざるを得ないというときに、考えるだけじゃなくて、行政としてそれに対応する具体的な仕組みが必要じゃないの。その辺はどうなっているのということなんですが、それはまだ考えているという話で、この中にはないということ。 ◎田中 生活文化部長 ただいま御報告差し上げた件は、どちらかというと、国際交流等も踏まえた報告になっていますけれども、一つ前の先ほどの多文化共生プランのほうが、どちらかというと地域でうまくやっていくというようなことを主眼にしておりまして、その中で、例えば生活基盤の充実であるということも掲げております。  特に審議会の今の議論の中では、例えば留学して一遍は日本で就職をしたんだけれども、日本の会社文化との理解がうまくいかなくて、結局数年でやめてしまうというような事例も報告をされているところでございますので、そうしたせっかく留学して日本を理解しようとして来てくださった方がいかに定着していくか、働きに来ていただく方もそうですけれども、そうしたことに対する支援というのは必要であろうと思っておりますので、そういうところについては力を入れていきたいと今考えてございます。 ◆村田義則 委員 多文化共生と生活の問題と二つにごっちゃになっているんだけれども、私はこの外国人労働者の問題は、多文化共生という角度も当然あるんだが、同時に、今言ったような生活支援だとか、さまざまな言語の障害に対してどうサポートするのか、さまざまな問題が国際化推進体制とこっちに書いてあるんだから、こっちが本題じゃないのと思うんですが、ちょっと今の部長の話はもう少し整理が必要かなと言う感じを持っています。 ◎田中 生活文化部長 申しわけございません。中身としては、先ほどの多文化共生プランのほうで見ていきますけれども、それを進める体制としては、こちらと区と新たな推進組織を使って、両方、国際交流も、多文化共生も、国際貢献を進めていきたいということでございますので、推進対策としてはこちらということでございます。申しわけございません。 ◆村田義則 委員 私は、その辺は本当にしっかり区として取り組むことが今後必要になってくると思いますので、きっちり検討して進めていただきたいと思います。 ◆あべ力也 委員 国際化に伴う多文化の共生ということで区は取り組んでいくということですけれども、国際化をした場合、例えば外国人の方でいろんな特性があって、大体同じ地域にまとまって住んだり、その民族民族で特性が違ったり、あとは宗教的な背景が違ったりということで、やっぱり日本に暮らしていてもそれぞれの民族の特性に応じた暮らし方をされるというようなことがありますよね。一時期、上野公園だか代々木公園か何かに、お休みの日にたくさんの外国人の方が集まってということが一時期ありましたよね。  それと同じように、住まい方に関しても、同じようなところに住んだりとか――多文化を推進していかなくてはならない我が国の現状と、そういう文化をいろいろ取り込んでいきながら、多様性をしっかり見据えていかなくてはならない地域との現実の中で、世田谷区はさまざまな想定をしなくてはならないと思うんです。国際化ウエルカムですよと言いながらも、どういう結果になって、どういうふうになっていくのかということをいろいろ見据えて、世田谷区としての地域というのが、将来的に国際化に伴う、もしくは外国人がふえていく中で、本当に暮らしやすい地域社会を築いていくといった場合に、我々日本人も暮らしやすいし、外国人の方々も暮らしやすいというモデルというのはどういうものなんだろうかと。  まだ我々が経験していない部分というのがすごくあって、例えばいろんな外国に行けば何とかタウンというのがあるんですね。例えばアメリカに行けば、日本人街もあったり、チャイナタウンがあったり、コリアンタウンがあったり、そういうふうな各それぞれのアイデンティティーでまとまったコミュニティーをつくっていくようなことを推奨していくのか、それとも混在した形のみんなが共生していく形の地域社会をつくっていくのか、そこも世田谷区がこれから選択していかなければならない内容だと僕は思うんですね。  その辺を何となく国際化、将来の人口減少に伴って、国も労働力人口確保のために、今後、外国人に労働市場を開放するのに伴って外国人もふえていくんだろうと。それに伴って、世田谷区の区民も国際化していかなくてはならないというだけではなくて、本当に暮らしやすい、世田谷区民も暮らしやすい社会を実現していく上での国際化というのはどういうことなのかということを見据えて考えていかないと、現実にたくさんの外国人が入ってきたときに、日本人からもいろんな苦情が出たり、外国人も暮らしにくいとかいう話が出てきたり、それこそそれぞれの国や地域や宗教によって分断をしてしまうような、対立が生まれたりというようなことも、想定できない話ではないと思うんです。  そうならないために、世田谷区としてどういう思想を持っていくのか、考え方をしっかりしていくのかというのは、先ほど村田委員が言われたように、極めて大事なことで、その点を曖昧にしながら国際化、国際化と言っても、極めて危うい気がして仕方がないなと思いますが、この点についてはどうですか、副区長も部長も、お考えをちょっと聞いておきたいと思います。  あと、二万何千人でしたか。 ◎梅原 国際課長 二万八百五十七人が八月一日現在です。 ◆あべ力也 委員 二万八百五十七人ですね。 ◎田中 生活文化部長 本当に外国人が東日本大震災で一旦減った後も、V字回復でそれを上回る人数に達しているということは事実でございますし、楽天のような企業が来たということもあってふえておりますので、多文化共生、国際化を進めるということはやらなければいけないことだと思っています。  おっしゃったとおり、目指すところは、同じ区民ですので、日本人も外国人も暮らしやすい地域社会をつくるということでございまして、そうしたこともあって、本年四月から施行させていただいている多様性を認め合い多文化共生を進める条例というのは、その辺を踏まえて、とにかく多様性を認め合いましょうと、それで共存していきましょうということを主眼にしたものでございますので、そこの基本理念は押さえて進めていきたいと考えております。 ◆あべ力也 委員 今私の質問の中で言った、例えば一定の国なり、文化なり、宗教なりで一つのコミュニティー的なものになっていくということに関しては、世田谷区としてはどういうふうに考えるというか、外国人の方はそういう場合が多いものですから、それに関しては、世田谷区としてはどういうふうに考えるんですか。 ◎田中 生活文化部長 幾つかの自治体で、例えば団地の中で半分ぐらい一つの国籍の方が占めているというような団地の例があるということも承知はしておりますが、今のところ世田谷区では、さほど一カ所に固まってどこかの国の方がお住いだという状況は私どもは把握しておりません。  もともとどこにお住まいになるかということを誘導するようなことは、基本的には考えてはおりませんので、それはそれぞれの方が御自分でお選びになることであろうというふうに思いますけれども、その団地の例で申し上げると、極端に比率が高まったことで、当初はいろいろ生活上のあつれきもあったというふうに伺っておりますから、そういうことがあるようであれば、当然そこに的を絞ったような、多文化理解の事業なりをすることはあり得るかもしれませんけれども、今のところ住まいについて私どものほうでどうこう誘導しようというということ考えておりません。
    ◆あべ力也 委員 私もそれぞれのコミュニティーに関して否定するつもりはないんですけれども、自由な経済活動の中で、特に日本は土地を買ったりなんだりというのも、別に外国人が制限されているわけでもないですから、可能性としてそういうこともあるということですよね。それに対して、もともといる世田谷の区民なりなんなりと、何か対立するというか、地域が分断してしまうのは余り好ましくないのかなと思うので、誘導ができないまでも、その辺に対する考え方なりなんなりは持っておくべきだし、今現状としてはないですよということだけれども、将来的にそういう可能性もなくはないわけですから、その辺についてはどういうふうに区としては考えていくのかということも、検討しておく一つの課題には僕はなると思うんですけれども、そういうことで、問題提起です。  否定するわけではないですよ。ただ、そういうことは可能性としてはあるので、それに対する対応なり、考え方はしっかり持っておくべきだし、そのときになって対症療法的に考えても、なかなか難しい話でしょうから、いろいろ考え方はしっかり持っておくべきだと思います。しっかり検討していただきたいと思います。 ◆村田義則 委員 それで外国人の方がふえて、いろいろ施策をやる上でもそれに対応した施策が必要だということになりますよね。  そのときに、つまり世田谷の区民というんじゃないんだな、日本の国民の世田谷の区民の方と、日本の国民でない世田谷の区民の方がいらっしゃるわけですよね。そういう人の意見は、先ほど五百人抽出で意見を聞こうとか言っているんだが、その一番根本問題は、地方参政権という問題が地方政治でも出てくるわけですよね。  国際化推進体制のあり方検討ですから、その辺の問題というのはどう考えますか、外国人の地方政治への参政権。根本的には住んでいる区民なんだから、どういうふうに世田谷で行政、政治に生かしていくかというのは考えざるを得ない問題ですよ。全然検討しなかった。(「国政とは違うからね」と呼ぶ者あり)地方政治だけれどもね。 ◎田中 生活文化部長 地域社会をつくっていく上で、例えば防災なんかを考えても、外国人の方がそこのあり方に参加して意見を言って、自分たちも担い手となっていくということは必要であると考えておりますし、今回の一連の多文化共生プランも、国際化推進体制の構築についても、その点については検討してございますが、参政権の問題については、自治体としてこうあるべきだということは、現在は検討しておりません。 ◆村田義則 委員 私は、外国人の方の意見も聞いて推進する必要があると。それは延長線上で、根本問題だと思うんですよ。それは確かに国の国会の権限の問題だから。でも、地方自治体として、国際化を進めていく上で、地方政治、地方自治体のあり方として、この問題について全く触れないというのはいかがなものかなと。私はその延長線上の問題として、今のままでいいのかどうかというぐらいの問題提起は、国に対しても、自治体としての意見表明もしてもいいのではないかと思っておりますが、これは意見だけにしておきます。 ○高橋昭彦 委員長 十二時半を回ってしまいましたが、昼食休憩をとりたいと思いますが、よろしいでしょうか。  (「国際課の部分だけでもやってしまったほうが」。と呼ぶ者あり)  では行きます。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━  (10)姉妹都市交流事業について、説明願います。 ◎梅原 国際課長 姉妹都市交流事業について御報告いたします。  本件は、文教常任委員会とのあわせ報告でございます。  1の第二回オーストラリア・バンバリー市中学生代表団の派遣でございます。  (1)の主旨でございますが、姉妹都市交流の一環として、オーストラリア・バンバリー市に、世田谷区中学生代表団を派遣いたします。平成二十八年度よりスタートした本事業で、隔年での実施で、今年度が二回目でございます。  (2)の期間でございますが、平成三十年九月十日月曜日から二十三日日曜日までの十四日間でございます。  (3)の人数でございますが、生徒二十名、うち男子、女子、いずれも十名、中学二年生でございます。引率は四名、計二十四名でございます。  (4)の内容でございますが、バンバリー市の中学生の家庭にホームステイし、現地の学校に通学をしながら現地生徒との交流を行うものです。公式行事としては、市長の表敬訪問を予定しております。また、オーストラリアの自然、文化、歴史等の学習を行います。  続きまして、2の第二十二回オーストラリア・バンバリー市小学生親善訪問団の受入れでございます。  (1)の主旨でございますが、姉妹都市交流の一環としてオーストラリア・バンバリー市小学生親善訪問団の受け入れを行います。本事業は毎年の実施でございます。  (2)の期間でございますが、平成三十年九月二十五日火曜日から十月五日金曜日の十一日間でございます。  (3)の人数でございますが、児童十六名、男子六名、女子十名、引率四名、計二十名でございます。  (4)の内容でございますが、世田谷区内の家庭に週末のみホームステイをするというホームステイ。また、上北沢小、中里小での授業体験、児童との交流を行います。また、民家園での文化体験や区長、教育長の表敬訪問、また区議会の表敬訪問等をさせていただきます。  御説明は以上です。 ○高橋昭彦 委員長 御質疑ありましたら、どうぞ。 ◆村田義則 委員 ようやく進んできたなという印象を私も持っているんですが、ちなみにバンバリー市の小学生は何人いて、それで二十人と、世田谷区の中学生というのは何人いて、それで二十四人なのか、その辺は数字はわかりますか。 ◎梅原 国際課長 済みません、ちょっと人数は今現在把握しておりません。 ◆村田義則 委員 それで、二十四人というのはどうやって選ぶんですか。 ◎梅原 国際課長 今回の中学生の代表団につきましては、区内二十九の区立中学校全校から九十四名の応募をいただきました。まず、第一次審査としましては、作文による書類選考、第二次審査といたしましては面接による選考を行い、二十名を決定いたしました。 ◆村田義則 委員 取り組みとして進んできているんですが、九十四人も申し込みがあったんだから、もっとたくさんの中学生がこれに参加できるようにすべきではないかと思いますので、そこは要望しておきたいと思います。 ◆あべ力也 委員 参加生徒の一人当たりの経費はお幾らですか。 ◎梅原 国際課長 予算額でございますが、中学生は自己負担を十万円いただいておりますので、一人当たりの経費としましては、自己負担は約十万二千円でございます。 ◆あべ力也 委員 一人当たりの経費は幾らですか。自己負担が十万円でしょう。 ◎梅原 国際課長 一人当たりの経費につきましては、その十万円の差額を引いた約十万二千円でございます。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高橋昭彦 委員長 次、(11)姉妹都市ウィーン市ドゥブリング区への訪問について、説明を願います。 ◎梅原 国際課長 姉妹都市ウィーン市ドゥブリング区への訪問について御報告をいたします。  1の主旨でございますが、世田谷区とオーストリア共和国ウィーン市ドゥブリング区は、一九八五年に姉妹都市提携を行い、以降、小学五年生を毎年派遣する事業を中心とした交流を継続しております。  姉妹都市提携当初より交流事業の発展に尽力されましたアドルフ・ティラー区長がこの秋に勇退される予定であること、また、来年は姉妹都市提携三十五周年、日墺修好百五十年を迎えることなどより、今後の交流事業の展開についての協議及び現地の交流資源の視察を行うため、以下のとおり、ドゥブリング区を訪問いたします。  2の日程でございますが、平成三十年十一月四日日曜日から平成三十年十一月九日金曜日まで、こちらは小学生の派遣事業期間中でございます。  3の出張者でございますが、生活文化部長、生活文化部文化・芸術振興課長、生活文化部国際課国際担当係長、以上三名でございます。  4の訪問中の予定でございますが、ドゥブリング区の新区長との意見交換、また、在オーストリア日本大使館表敬訪問、小学生交流事業の見学、またウィーン市内の視察等を検討しております。  5の予定経費でございますが、概算で百二十四万九千円でございます。  御説明は以上です。 ○高橋昭彦 委員長 御質疑ありましたら、どうぞ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高橋昭彦 委員長 それでは、休憩に入ります。  再開は十三時二十分です。よろしくお願いします。     午後零時四十分休憩    ──────────────────     午後一時二十一分開議 ○高橋昭彦 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  報告事項の聴取を続けます。  次は、(12)配偶者暴力相談支援センターの機能整備について、説明願います。 ◎山戸 人権・男女共同参画担当課長 それでは、配偶者暴力相談支援センターの機能整備について御説明いたします。  なお、本件は福祉保健常任委員会とのあわせ報告でございます。  1、趣旨でございますが、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律では、国及び地方公共団体の責務として、「配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責務を有する。」と規定しています。また、平成十九年の同法改正により、区市町村は、配偶者暴力対策基本計画の策定や、配偶者暴力相談支援センターの機能整備について努力義務とされました。  区では、第二次男女共同参画プランをこちらの基本計画に位置づけております。また、区では、本年四月に、世田谷区多様性を尊重し男女共同参画と多文化共生を推進する条例を施行し、男女共同参画の基本的な施策として、ドメスティック・バイオレンスの根絶を掲げるとともに、DV被害者支援にかかわる所管において、支援に関する具体的な取り組みや、課題解決に向けた体制づくりについて検討を進めてまいりました。これを受け、生活文化部人権・男女共同参画担当課を中心に、支援センターに求められる機能を整備するとともに、各総合支所保健福祉センターを初めとする庁内関係所管との連携を強化し、福祉の相談支援と人権施策としてのDV被害者支援の総括的な運用に努め、配偶者等暴力の被害者支援に取り組むものでございます。  2、支援センターの機能でございますが、恐れ入ります、別紙1をごらんください。1は、法に掲げられている六つの業務の機能と、現在区で実施している所管を表にしてございます。六つの業務は既に保健福祉センターで実施しているものです。  別紙1の裏面をごらんください。新たに実施できる三つの業務の内容を表にしてございます。こちらについては、かがみ文の裏面の3に、新たにできる三つの業務の考え方として記載しております。  かがみ文にお戻りください。(1)の通報関係業務は、支援センターとなることで、従来の相談対応だけでなく、通報の受理を行い、法に定める対応をとることとなります。  (2)の保護命令関係業務は、裁判所から保護命令の申立人が、相談をした際の状況や、これに対する措置内容を記載した書面を求められた場合、人権・男女共同参画担当課が対応した保健福祉センターに確認し作成して提出いたします。想定件数は、先行自治体の実績から、二件としております。  (3)の配偶者暴力被害相談の証明関係業務は、これまで都の女性センターで発行していた健康保険、年金事務の支援措置や、母子・父子・寡婦法にかかわる証明等における相談事実証明書について、人権・男女共同参画担当課が発行します。想定している件数は十件程度でございます。なお、住民基本台帳事務における支援措置申出書への証明は、これまでどおり警察署等による発行といたします。  4、支援センター機能整備にあわせ、区で新たに実施する事項です。(1)でございますが、被害者からの相談電話番号を一本化し、具体的な支援を開始できる機会を拡大するため、DV相談専用ダイヤルを設置します。内容は記載のとおりでございまして、本年十二月の開設を予定しております。  (2)の(仮称)DV等相談記録管理システムの開発でございますが、現在、DVの相談記録は紙台帳で管理しているため、一元的な相談記録の管理や情報共有を行いやすくするために、三十一年度のシステム稼働を目指して検討を進めてまいります。  5、機能整備にかかる費用(概算)でございます。DV相談専用ダイヤルはプロポーザルによる委託を想定しておりますので、その経費百八十三万円を第二次補正予算で対応していたしたく今回お願いしているところです。  6、その他DV被害者支援に関わる取組みを記しております。(1)の庁内連携会議及び作業部会の実施としましては、別紙4をごらんください。ここに記載の関連所管による連携会議を組織し、具体的な連携の仕組みや、課題解決に向けた体制について検討しております。  (2)事例検討会の実施は、区の事例に対して専門家に指導、助言を受け、対応力強化につないでいくものでございまして、本年六月から行っております。  (3)研修の充実といたしまして、庁内連携会議の要望を受け、今年度から初任者向けの研修を行っており、こちらも六月に開催いたしました。  (4)相談支援専門員の設置は、支所の相談員に指導、助言を行う非常勤職員を当課に配置し、対応力強化につないでまいります。十月からの雇用を予定しており、調整中でございます。  7、今後のスケジュールは記載のとおりです。  8のその他といたしまして、支援センターの機能整備は、保健福祉センターの組織体制に係る検討と並行して調整を図りながら行っていきます。  御説明は以上です。 ○高橋昭彦 委員長 御質疑ありましたら、どうぞ。 ◆あべ力也 委員 配偶者暴力相談支援センターという名称ですけれども、配偶者というのは法的な要件と効果が決まっていますよね。それに対して、これも法律的には決められていますけれども、内縁の方、もしくは最近世田谷で条例で決めました同性のパートナーの問題。そういうのも配偶者と同じような効果がある、相手がいらっしゃる方ですよね。そういう方も含めてこのセンターの中で機能整備を図っていくのか。今御説明していただいた中には、そういった説明がなかったものですから、この取り扱いについてはどういうふうな区としての考え方、方向性を持っているのか御説明いただきたいと思います。 ◎山戸 人権・男女共同参画担当課長 配偶者暴力相談支援センターという名称は、御案内のとおり、法律のほうでそのように記載されておりますのでこう記載してございますが、今、御質問いただきましたように、いわゆる配偶者、法的に籍を入れていなくても、そういった間柄での暴力についての御相談は対象としてございます。 ◆桃野よしふみ 委員 配偶者暴力相談支援センター、他区も十三区ぐらい持っていて、世田谷区はないので、これまで支援措置については、世田谷区はいろいろと問題を起こしてきているので、しっかりこういうセンターをつくって対応していくべきだということはこれまでも言ってきたんだけれども、今回の機能整備ということで、別にそこに新たに人をつけるような仕組みにはなっていないと思うんですけれども、このやり方というのは、他区の配暴センターと同じようなやり方になるんですか。 ◎山戸 人権・男女共同参画担当課長 現在、七月に大田区が機能整備されて、他区では十四区整備してございますけれども、それぞれの区でそれぞれのやり方がございますが、センターとして一つの箱をつくって、そこを機能センターとしてやっているところというのはまずなくて、おおむね今回世田谷区で行うように、ここの部署がそういう機能を持つものというふうに届け出ていると聞いてございます。 ◆桃野よしふみ 委員 あと、住民基本台帳事務における支援措置、これも非常に大事な仕組みなんだけれども、世田谷区では間違って加害者側に渡してしまうという例はこれまで何度もあったわけですけれども、この部分で、今回証明業務は警察署が引き続きやるんだということになっていますけれども、これも他区も同じ仕組みですか。 ◎山戸 人権・男女共同参画担当課長 こちらが、やはり他区でも警察の方にお願いしてございます。それというのも、例えば同じ区、世田谷区のほかの窓口で御相談を受けたものを、同じ区内の支援センターで証明を出すことも可能なのですが、それを持って別の自治体に保護されたりですとか異動されたときに、第三者性が低いということで、警察からの証明書を改めてとってきてほしいと言われる事案が多いことで、そのため警察に引き続き証明を出していただいているということですので、世田谷区でも同じような方法をとろうと考えております。 ◆桃野よしふみ 委員 特に法律で制約があるわけではなくて、そういうふうにしているということなんですかということが一つ確認と、例えば世田谷区内で転居して、支援措置を受けて、転居されることもあると思うんですけれども、その場合でも、やっぱりそれは警察の証明が必要だということになるんですか。 ◎山戸 人権・男女共同参画担当課長 今お話しのような事案ですと、区内での異動ですので、先ほど申し上げたような、いわゆる第三者性ということが必要ないかと思いますので、その場合は私どもの課でも今度証明書を発行できる業務が開始できますことから、その場合は世田谷区の方で発行できるかと思います。 ◆桃野よしふみ 委員 法律で縛りがある云々のところをもう一つ答えてもらいたいのと、それについては、今この説明の中で、引き続き警察が担うというふうに書いていますけれども、それは支援措置対象者に対しては、区内転居の際は警察の証明は必要ありませんということは、きちっと案内されるということでよろしいですね。 ◎山戸 人権・男女共同参画担当課長 法律で必ず警察にというふうに指定されているものではございません。また、今お話しの区内の分については、警察でなくてもという御案内はきちんとさせていただきたいと考えております。 ◆桃野よしふみ 委員 これからこれが立ち上がっていくので、どういう運用がされていくかというところが、それを見た上でさらに改善しなければいけないところがれば改善すべき点というのは提案していきたいと思うんですけれども、今時点で気になることについてなんですけれども、研修だとか、スーパーバイザーからのアドバイスというところが、一つの大きな取り組みのようにここに書かれていますけれども、これまで質問で取り上げてきた部分もありますけれども、支援措置の対象者の住所を知ろうとする人たちが講じてくる手口というのは非常にさまざまなんですね。  逗子のストーカー殺人事件なんかも、探偵を使って巧みに住所を聞き出して、実際それが悲劇的な事件につながってしまったというのもありますけれども、例えば他区の行政の職員のなりすましをして住所をとりにくるとか、例えばにせの契約書をでっち上げて、自分は債権を持っているから、それを回収するために住所を教えてくれだとか、全国でさまざまな事例が起きているので、ぜひそういう事例研究というのを、割とその手口はイタチごっこの例がこれまでもあるので、ぜひその辺は感度を高く、こういう事例が起きていて、こういうふうに住所をとられてしまった事例があるんだということを、ぜひこういう研修なんかで取り上げていただきたいと思います。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高橋昭彦 委員長 (13)証明書自動交付機システムの廃止に伴う対応について、説明を願います。 ◎舟波 地域行政課長 それでは、証明書自動交付機システムの廃止に伴う対応について御説明をいたします。  まず、1の主旨でございますが、平成十七年度出張所改革を契機といたしまして、三つの証明、住民票と、印鑑登録証明書と、納課税証明でございますが、これは証明書自動交付機、まちづくりセンターを含めて今三十二カ所に設置してございますが、総合支所の窓口の交付とともに証明書を発行する体制を築いてまいりました。  しかしながら、平成三十二年、再来年の一月でございますが、このシステムの技術的なサポートがなくなるということなどから、来年十二月をもちまして、証明書自動交付機を廃止しまして、以降はコンビニ交付による証明書取得を促すとともに、証明書発行窓口の混雑緩和のために、以下の方策を講じることといたします。  2のマイナンバーカードの交付促進でございますが、現在、七月末の数字ですが、十三万二千枚余りの交付実績がございます。今後、マイナンバーカードの交付促進を図りまして、コンビニ交付証明の件数をふやしていくため、カード交付目標を設定いたしまして取り組んでまいります。  具体的には、(3)に掲げましたとおり、二〇二一年度末までに二十八万枚を目指してまいります。二十八万枚の考え方でございますが、直近の三年間におきまして、証明書自動交付機を二回以上利用された方、十九万人ほどいらっしゃいますが、このうちマイナンバーカードをまだお持ちでない方が十五万人いらっしゃいます。この十五万という数字を今後の目標といたしまして、現在既にお持ちになっている十三万人と合わせまして、二十八万人を今年度より平成三十三年度末までの目標として取り組んでまいります。  次に、(4)のカード交付の具体的な取り組みといたしまして、①の証明書自動交付機カードからマイナンバーカードに切りかえ勧奨を行ってまいります。本年十二月より、証明書自動交付機を二回以上利用された方を対象に、マイナンバーカードへの切りかえ申請の勧奨通知を郵送いたします。この取り組みは来年度以降も継続して実施してまいります。  次に、②の臨時窓口の拡充でございます。臨時窓口は既に何度か実施はしておりますけれども、マイナンバーカードの申請に必要な写真撮影、これはかなり好評を得ていますので、そういうサービスを取り込みながら、地域巡回型の申請窓口を多く開設していこうと考えてございます。  恐れ入りますが、二ページをお開きください。平日の臨時窓口といたしまして、記載のとおり、来年一月から三カ月間、まちづくりセンター活動フロアー等を利用いたしまして、各地区二回ずつ、延べ五十四回開設してまいります。また、土曜日または日曜日にも総合支所などの会議室を利用いたしまして、今年度各地区五回ずつ、延べ二十五回開催し、来年度以降も継続してまいります。この臨時窓口の開設によりまして、二〇二一年度末までに四万枚のカード交付を目指してまいります。  次に、③の専用窓口でございます。マイナンバーカードの発行体制につきましては、ことし三月に専用窓口を閉鎖して以来、くみん窓口、出張所で行ってまいりましたけれども、専用窓口があったころに比べますと約六割程度というような状況でございます。また、この場所に専用窓口の再設置を要望する声も多いことから、改めまして、カード交付の目標達成までの間、マイナンバーカードの専用窓口を開設いたします。これによりまして、二〇二一年度末までに五万六千枚の交付を目指してまいります。  取り組みの最後といたしまして、④のくみん窓口、出張所窓口の受付拡大でございます。地区や地域に身近なくみん窓口、出張所におきまして、これまでのカード交付の受け付け枠を拡大し、同じく、二〇二一年度末までに五万四千枚のカード交付を目指してまいります。これらの取り組みによりまして、先ほど申しました、カード目標となります二十八万枚を達成したいと考えてございます。  なお、マイナンバーカードの付加価値を高めるため、(5)に記載しましたとおり、来年度を目途に、コンビニ交付で現在三種類の証明のほか、戸籍証明を追加することも検討してまいりたいと考えてございます。
     続きまして、3の証明書発行窓口の混雑緩和のための方策でございます。  ただいま申し上げましたとおり、マイナンバーカードの交付数を伸ばし、コンビニでの証明発行サービスに移行していただくことで、窓口での証明発行の混雑緩和を図るものでございますけれども、現在、証明書自動交付機では年間四十九万枚という枚数を発行してございまして、マイナンバーカードの交付目標に届くまでの間につきましては、特に機械の廃止後一、二年になろうかと思いますが、窓口来庁者が現在よりふえることが想定されますので、そこで窓口の混雑緩和の対策を実施してまいります。  まず、(1)のくみん窓口、出張所の体制強化でごいます。証明書自動交付機廃止後、各窓口の人員体制を一時的に強化して対応しまして、窓口の混雑が落ちつく平成三十四年、二〇二一年度には強化した体制を解消してまいりたいと考えてございます。  三ページに移りまして、(2)の休日・時間外窓口の充実でございます。現在、文生の三階にあります証明発行窓口、それから烏山区民センターの一階にあります窓口、この二カ所が休日・時間外の証明発行を行っておりますけれども、これらの窓口の体制強化を図るとともに、現状によりましては、新たな休日・時間外窓口の開設や既存窓口の時間延長等についても検討してまいります。  さらに、KIOSK端末でございます。これマイナンバーカードで証明書が取得できる機械、コンビニに置いてあるような機械、マルチコピー機と同じような機械になりますけれども、これを証明書自動交付機の跡地に設置いたしまして、行政として継続して証明発行サービスが行えるようにいたしたいと考えております。  続きまして、4のまちづくりセンター窓口の充実でございます。現在、証明書自動交付機につきましては、支所内にありますまちづくりセンターや、出張所と併設されているまちづくりセンターには設置してございませんけれども、その他二十カ所のまちづくりセンターには設置しており、年間約十二万枚という発行実績がございます。  これまで、これら二十カ所のまちづくりセンターの証明書自動交付機を御利用の方や、マイナンバーカードを持たず、くみん窓口、出張所までお越しになることが困難な方への対応といたしまして、まちづくりセンターでもその場で証明書の発行が行えるようにしてまいりたいと考えてございます。  その方法といたしましては、窓口での申請受け付けと、それから証明書のお渡しにつきましてはまちづくりセンターで行いますが、機械の操作による証明書作成や発行審査につきましては本庁の専門部署で集中的に行いまして、その間をファクスや、庁内ネットワークでつなぐ取り次ぎサービスを検討してまいります。  なお、納課税証明につきましては、証明書自動交付機での発行実績が低いことや、マイナンバー制度により発行件数が今後減少することも考慮に入れ、取り扱いについては今後検討してまいります。  5の概算経費につきましては記載のとおりでございます。現在、証明書自動交付機の運用経費が年間約一億七千六百万円、一番上段にございます、これだけの経費がかかっておりますけれども、これが年度途中でなくなるという形でございます。  ただいま御説明させていただきましたマイナンバーカード交付促進、それから証明書発行窓口の一時的な混雑緩和、さらにはまちづくりセンターの窓口充実といった取り組みに係る人的、物的な経費の概算についてお示ししてございます。  最後のページになりますが、今後のスケジュールでございます。今後、区民周知等をいたしまして、窓口案内、それから自動交付機等に掲示を行いまして、十一月には「区のおしらせ」で周知を図ってまいります。また、今年度からマイナンバーカードの切りかえ勧奨、臨時窓口の開設、来年四月には専用窓口を開設し、職員研修や機械等の入れかえを行いまして、再来年の一月より新たな体制で証明発行のサービスを実施してまいりたいと考えております。  説明は以上でございます。 ○高橋昭彦 委員長 御質疑ありましたら、どうぞ。 ◆あべ力也 委員 証明書の自動交付機運用の経費がなくなるということですが、それにかわるKIOSK端末の設置、これは経費は幾らになるんですか、経費はかからないんですか。 ◎舟波 地域行政課長 経費につきましては、三ページの表の下から二つ目に、証明発行窓口の混雑緩和のための方策というところの経費に含まれておりまして、具体的な経費でございますが、大体三十台から三十二台設置するとした場合に、年間約三千六百万ほど経費がかかります。  それとあわせまして、当然、手数料が機械に入ってきますので、その回収経費、これは今自動交付機でも同じような業務委託で収納金の回収をやってございますが、それを含めますと、約六千万円ぐらいが年間かかるかなという算定でございます。 ◆あべ力也 委員 そのKIOSK端末の運用経費というのは、毎年六千万円ぐらいかかるということですか。 ◎舟波 地域行政課長 端末のリースですとか、あるいはデータセンターの運営費ですとか、そういう形で毎年かかると想定しております。 ◆村田義則 委員 二〇二一年までのマイナンバーカードの発行目標が二十八万枚ですか。これは全体の何%ぐらいになるの。 ◎舟波 地域行政課長 二十八万枚でございますので、区民全体からしますと三十数%がお持ちになる形になろうかと思います。 ◆村田義則 委員 そうすると、約七割近くは持たない、圧倒的多数は持たないということになりますよね。一時的な対策とあるけれども、七割が持っていないのでは、一時的な対策にはならないんじゃないかと思いますが、その辺の見通しはどのように持っておられるんですか。 ◎舟波 地域行政課長 これは自動交付機が四十九万枚出ているということに対しまして、二十八万枚のマイナンバーカードをお持ちいただくことで、コンビニ証明もシミュレーション上は伸びてくるということを想定しております。そういう中で、コンビ証明が伸びることによって、窓口にお越しになる方が当然減ってきますので、それが現状、昨年並みに落ちつくのが三年後だという形で考えてございます。 ◆村田義則 委員 ちょっと意見だけけれども、今の答弁は、役所の事務処理としての量的な回答なんだが、七割の区民の皆さんが持っていないということは、七割の区民の皆さんは直接窓口に行って交付を、一人から見ればそういう形になりますよね。そこの利便性というのは、まず第一義的に、つまり区民の圧倒的多数が持っていないということを前提なサービスが必要じゃないかということは、ぜひ検討していただきたいと申し上げまして終わります。 ◆あべ力也 委員 マイナンバーですけれども、基本的には給与所得者、特別徴収されている人は、大体所属している会社とか団体、そういうところでマイナンバーを提出していて、税と社会保障に関しては大体ひもづけをされているんですね。  そうすると、マイナンバーそのものを交付して受けられるメリットというのは、住民サービス上のいろいろ今まで面倒くさかったようなことが、サービスとして充実していれば、マイナンバーを交付してもらおうかなと思うんでしょうけれども、余り目玉になるというか、今までと特に変わったというものはないですよね、住民票の交付機のときから比べると。  だから、区としては、もっとマイナンバーを交付してもらうことによってメリットになるようなものを、自治体独自にオプションでつけられるとか、そういうことはあるんですか、ないの。 ◎舟波 地域行政課長 一つ、カードを持つメリット、現状のメリットといたしましては、よく高齢者の方々は身分証明にかわるものであるというお話をいただいているのが一点。それからもう一つは、やっぱり今お話を差し上げましたコンビニ交付の証明書、これは六時半から夜の十一時まで行っていますので、その辺の効果があると思います。  今、委員おっしゃるような、区独自の取り組みでございますけれども、まずその前提として、国のほうで昨年度、マイキープラットホームという情報基盤をつくりまして、広域的に例えばポイント事業ですか、あるいは図書館カードを広域的に使うための実証実験等を行っております。評価はまた別としましても、そういう中で区としてどういう形ができるのかということをまず注視していきたいと考えております。  それからもう一つは、区独自のいわゆる効果を発揮する方策といたしましては、例えばこれは地行の報告書で三年前に区のほうでかなり多くの区独自のカードも持っていると、何十種類もカードがあるので、そのカードの統一化ですとか、そういうものも確かにも常に議会報告の中にも報告させていただいているのは事実でございますけれども、今申し上げましたように、補助がどれだけ出るかわかりませんが、単費の中で、区の中での利用価値を高めるためるどういうものが必要なのかということにつきましては、先ほど申しました区の全体の基盤整備とあわせた形で考えていきたいと考えております。 ◆あべ力也 委員 高齢者の身分証明書に関しては、自動車の免許証の返納をすれば、逆に証明書になるものを発行してもらえるということで競合するので、マイナンバーそのものが身分証明書にと思っている方がどれぐらいのパーセンテージがいるかということにもなると思うんですけれども、いずれにしても、マイナンバーを導入するまでにさまざまな議論があって、個人情報の問題であったり、一生使うであろうナンバーがどこかに漏れてしまった場合の危うさであったり、そういうことがマイナンバーを取得するところの一つのハードルになっていて、なかなか進まない原因だと思うんですけれども、その点について、今後どういうふうにしていこうと思っていますか。  皆さん、区民の方が、それこそいろんなことが実現できて、すごくメリットのあるコンビニエンスなカードであれば、誰でもとるんだけれども、なかなかそれなりの必要性のある方でないととらないと。とらなくても逆にいいわけですよね。それを何とか予算なんかもつけながら取得促進をしようというからには、区としては、どういう考え方でやっていくのかというのはすごく大事だと思うんです。そのいろいろ区民が考えているなかなか取得しづらいというところをどういうふうに変えていくのかということは、どういうふうに考えているのかということですね。 ◎舟波 地域行政課長 まず最初に、セキュリティーの問題につきましては、当初相当かなりマスコミにもそういう話が出ていましたので、それにつきましては、区といたしましては、二年間連続で区民説明会を実施しまして、セキュリティーに関する具体的な事実関係を少し御説明したとか、あるいはいろんな広報媒体を使って、そういうものについても御説明した経緯がございます。  もう一点の利活用につきましては、今申しましたように、マイナンバーそのものを使う活用方法と、マイナンバーを使わない活用の方法があるわけですけれども、マイナンバーを使うほうは法律で定められておりますので、これは縛りがありますけれども、委員おっしゃるように、例えばカードの空き情報みたいなところを使って、区独自のサービスを行うことも可能であることは確かです。ただ、それをやっていくための経費ですとか、人員面ですとか、どういうものが効果があるのか、もっと広域的なサービスでないと効果が上がらないと考える方もいらっしゃいますので、そういうところはちょっといろいろ検討の中でやっていきたいと考えています。 ◆あべ力也 委員 発行枚数に対する目標というんですか、そこが先ほど村田委員が指摘したように三割どまりで、七割は実際に持たないということですが、私は世田谷区民は、マイナンバーそのものが所得と社会保障とか税の問題とかいうことを国がいろいろ検討してつくったものだから、世田谷区民で所得があって、区民税を払っているという方は大体二十八万人ぐらいですか。そうすると、そのことだけに特化したわけではないけれども、目標値としては、いろいろひもづけになっている中で区民税を払っているぐらいの人を、人数としては目標にすべきだと思うんですけれども、二十八万ぐらいは持っていてもいいかなと思うんですが、その辺はどうですか。どういう考え方なんだろうね。 ◎志賀 地域行政部長 今回御説明した二十八万枚というのは、証明書自動交付機の廃止に伴う対応として我々のほうでいろいろ考えてみたものでございます。  ただ、将来的な目標みたいな話というのは、今あべ委員おっしゃったように、いろんな観点から設定し得るものだと思っております。  マイナンバーカードというか、共通番号制、マイナンバー制度そのものが法律で決まったものですから、国としてまたこれをどのような形でやっていくのか、それがまた行政システム全体に及ぼす影響とかいろんなことを考えていきながら、現段階ではなるべく利便性を向上させて、マイナンバーカード取得の交付促進ができればいいなと思ってございますが、さらにその先につきましては、状況を見ながら、いろんなことをいろんな角度から検討していきたいと考えております。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高橋昭彦 委員長 (14)世田谷区経済産業白書について、説明願います。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 世田谷区経済産業白書について報告をいたします。  1の趣旨でございますが、白書の進捗状況について報告するものでございます。  2の作成の目的でございますが、世田谷区産業ビジョンや産業振興計画策定の際に実施いたしました区内産業の状況分析を充実させるとともに、世田谷区の経済情勢の把握、分析を行うものでございまして、以下に記載の三つの目的で実施をいたします。  3の白書の構成案の概要でございます。  (1)といたしまして、作成の目的でございます。  (2)の世田谷を取り巻く社会経済環境の変化でございます。国際情勢や日本経済情勢、首都圏の経済情勢等の外的要因が区に及ぼす影響について考察するものでございます。  (3)の世田谷区の概況でございます。人口・世帯数、立地環境、事務所・労働者、区民生活など、基礎的なデータを整理し分析するものでございます。  (4)の世田谷産業の概況でございます。世田谷区産業ビジョンにおける施策体系に基づき、区内経済や産業の状況について分析するとともに、区の施策と経済、産業の課題等について検討を行うものでございます。  (5)でございますが、今後の世田谷区の産業・経済施策を検討いたします。以下に記載しました①から③の三点を中心に検討を行ってございます。  (6)各種データを取りまとめてございます。お手数でございます。裏面をごらんください。  4の作成に当たっての取り組みでございます。(1)の区内事業者へのヒアリング調査でございます。定性的情報を把握するためヒアリング調査を実施いたします。(2)の経済産業分析の理解の能力向上のための講習会でございます。こちらは職員向け講習会でございまして、白書の作成に合わせて経済統計、指標の読み方、活用方法や区の経済産業の状況や、地域経済分析システムの活用等につきまして、職員向けに講習を行ってまいります。  5の今後のスケジュールでございます。平成三十年十月ごろに区内事業者のヒアリングを予定してございます。平成三十一年二月に案を御報告してまいりたいと考えてございます。  説明は以上でございます。 ○高橋昭彦 委員長 御質疑ありましたら、どうぞ。 ◆村田義則 委員 それこそ経済産業分析の理解、能力向上のためにちょっと教えていただきたいんですけれども、(4)の世田谷産業の概況のテーマ軸を幾つかの分野があるんですが、この分野についてちょっと解説してもらえますか。  例えば商業は何となくわかるんだけれども、サービスというのがどこまで、例えば介護みたいなのはここに入るとか、まちなか観光の観光というのは産業としてはどういうものなのか、あるいは消費生活というのはどういう産業、事業所をいうのか、その辺の解説をお願いしたいんですが。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 こちらは昨年、三十年三月に策定いたしました世田谷区産業ビジョンに基づく分類でございまして、まずこちらの五つ、商業・サービスにつきましては、当然、小売業、卸売業から看護、介護、教育といったようなところまで含めたようなサービス等々を含めたものまで概念としてございまして、また、ものづくり・建設は、通常製造業のほか、建設産業、建設業も含めた概念でございます。農業・農地につきましては農業の範疇でございまして、まちなか観光につきましては、観光に関する交通もございますし、あるいはその消費といったようなものにつきましても、要するに、同じ小売業につきまして観光といった切り口で分析するといったものでございます。また、消費生活につきましては、同じく産業につきまして、消費者の側の目線からの切り口で捉えたという面でございます。 ◆村田義則 委員 農業・農地の農地というのはどういうことなの。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 農地に関しましては、世田谷区で農業の役割について、緑、農地の保全というところが大きな意味合いがあるかと思ってございます。そういった観点からの取り組みといいますか、そういった視点からの取り組みでございます。 ◆村田義則 委員 農地と特に書く理由は何かあるの。農業のほかに農地という特別な産業のテーマというのはどういうことなの、不動産ということ、そういう意味じゃないの。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 農地の維持保全というのは重要なテーマであると考えて、そういう切り口のものでございます。 ○高橋昭彦 委員長 これは産業ビジョンで立てた五つの分類だからこういう書き方になっちゃったんでしょう。 ◆村田義則 委員 改めて白書でこういうふうに分類していくと、どうなるんだろうなというのがね。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高橋昭彦 委員長 (15)(仮称)三軒茶屋まちなか観光案内所の整備について、説明願います。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 (仮称)三軒茶屋まちなか観光案内所の整備について御報告申し上げます。  1の主旨でございます。世田谷区産業振興公社では、まちなか観光交流協会事業として、観光の発信力を高め、観光客の利便性の向上や誘客を進めるため、東急世田谷線三軒茶屋駅改札前に観光案内所の設置を計画しております。現在、公社において事業内容等の検討とともに、施設所有者の東京急行電鉄株式会社と賃借等の協議を進めているところでございまして、その状況について報告するものでございます。  2の名称でございます。仮称でございますが、三軒茶屋まちなか観光案内所という名称検討してございます。  3の所在地等でございます。下記の位置図をごらん願います。世田谷線の駅改札を出てすぐの場所でございます。現況は売店でございまして、面積は約五平方メートルでございます。  4の設置・運営者は、公益財団法人世田谷区産業振興公社でございます。  5の運営体制でございますが、公社の臨時職員が常駐することを検討しております。また、事業実施に当たっては、公社で養成しております観光ボランティアや、まちなか観光交流協会会員等の協力を得た事業の実施を検討しているところでございます。  6の事業内容(案)でございます。観光案内や観光ボランティアの拠点であるほか、世田谷みやげの販売紹介や、キャロットタワー八角堂、一階の改札横の部分でございますが、こちらや、キャロットタワー展望ロビーと連携したイベントの開催、区外の観光案内所と連携した誘客や観光のリサーチなどを検討しているところでございます。  なお、開設時期につきましては、早ければ年内を目指して進めているところでございます。  説明は以上でございます。 ○高橋昭彦 委員長 御質疑ありましたら、どうぞ。 ◆中塚さちよ 委員 今お菓子か何かを売っているところだったかなと思うんですけれども、そこにそもそもこの事業のニーズというんですか、三軒茶屋を観光ガイド案内してほしいなとか、いろんな外国人の方がここに来たりしているんですか。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 三軒茶屋のこちらの設置でございますけれども、近年、特に渋谷の観光から豪徳寺、あるいは世田谷八幡といったようなところを目指して来られる外国人が大変ふえているという情報もございまして、三軒茶屋という立地は適しているものと考えてございます。  また、資料に記載の区外の観光案内所等との連携ということで、現在渋谷にございます観光案内所との連携も検討してございまして、そちらからの誘客といったようなことも、こちらの立地では適しているものと考えまして、三軒茶屋の設置を検討しているところでございます。 ◆中塚さちよ 委員 余り実感がなかったんですけれども、何かそうした調査とかは出ていましたか。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 具体的なところでの調査といいますと、インターネット調査とかで、主に日本の方向けの調査でございますけれども、三軒茶屋を通って、先ほど説明の豪徳寺ですとかそういったところへ向かう方というのは、かなりいらっしゃるのではないかというふうに推測してございます。 ◆村田義則 委員 これは年間経費はどのくらいかかるの。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 現在、産業振興公社において精査をしているところでございますが、基本的なところといたしましては、賃料が月五万円程度という予定でございまして、その上に、主に公社が臨時職員ということで考えております人件費が乗ってくるような形になるものと聞いてございます。 ◆村田義則 委員 だから、全体で、トータルで大体どのくらいになるんですか。それは全くカウントしていないの。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 現在のところ、開設の時期とかも未定でございまして、年間のところは見えてないところがあるんですけれども、例えば臨時職員一人雇用して、それで九時間程度一カ月間運営しますと、大体一カ月三十万円程度にはなるというふうに試算はしてございますが、現在公社で精査しているところでございます。 ◆村田義則 委員 幾らかわからないのにスタートするなんていう報告は、余り聞いたことがないね。 ◆中塚さちよ 委員 そうしますと、三十万円ぐらいに賃料五万円という三十五万円のパフォーマンスが上がるんですか。例えば地域でお金を使ってもらうとか。◎羽川 産業連携交流推進課長 まずは、観光客の利便性を上げて、より来やすい環境づくりをしたいということと、渋谷の観光案内所のほうでも、今、連携を協議しているところでも、最初の立ち上がりのところではございますけれども、一日で十数件以上の誘客が可能ではないかと考えているところでございます。  また、現在JRですとか、都営地下鉄の駅に産業振興公社のほうで外国語の世田谷の観光案内を配架しておりまして、こちらの出足が非常に好調であるというふうに聞いてございます。こちらを工夫をしまして、三軒茶屋の観光案内所への誘客、セットでの誘客もできるのではないかと考えてございます。ある程度といいますか、かなりの事業展開ができる可能性があると考えてございます。 ◆村田義則 委員 もう一つ、賃料一万円はどこから借りるの。(「五万円でしょう」と呼ぶ者あり)ごめん、ごめん。平米一万円ね。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 所有者が東急電鉄になりますので、そちらからになります。 ◆あべ力也 委員 東急電鉄の施設を賃貸借して世田谷区はまちなか観光の案内所を設置するということだけれども、例えば渋谷から電車に乗ってきて、また世田谷線に乗り換えて豪徳寺に行きますよとか、インスタ映えするから、招き猫電車に乗ったりとかいうと、何か受益者は全部東急さんなんですよね。なのに、東急さんに家賃を払って世田谷区の経費をかけてというのは、東急さんだって民間事業者ですよね。その辺は東急さんとの話し合いの中で、世田谷区の持ち出す経費と、東急さんが受けるであろう受益の部分との相殺の話とか、そういうことはなかったんですか。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 まず、世田谷区としては、これが東急沿線だけではなくて、茶沢通りを通した下北沢のほうですとか、あるいは世田谷通りのほう、世田谷通りを通した砧地域のほう、あるいはまた田園都市線、これまた東急ですけれども、玉川地域のほう。要するに、世田谷線とか、そちらの沿線に限らず観光案内をしていきたいというところがあって、まず公社の運営ということになっているということと、東急との協力関係といいますか、それが経費の負担になるかどうかはあれですけれども、公社と東急のほうでの話し合いといいますか、協議をしながら今事業内容を詰めているところでございます。 ◆あべ力也 委員 東急さんの玉電の何周年かの事業をやって招き猫電車か何かをつくって、乗車率の向上とかいろんなことを目指してやっているんでしょうけれども、それと世田谷区の事業が同じベクトルのところにあるならば、費用負担に関して折半するとか、そういう考え方を持ち込んでもいいんじゃないかと僕は思うんですよね。  単に世田谷区だけがそれを負担するということではなくて、その一部受益をする東急電鉄もそれなりの費用負担をしても僕はおかしくないと思うし、観光ということで、区外からたくさん人が来れば、それは公共交通を利用したりするわけですから、それなりに東急さんはメリットがあって、利益を生むわけですから、そういう部分について、世田谷区としてしっかり区民にかわって経費負担に関しても主張をしていただきたいと思うんですけれども、どうですか。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 公社と東急電鉄のほうで協議を進めているところですけれども、区としてもその観点でお話に加わってまいりたいと思ってございます。 ◆あべ力也 委員 それと、今運行している世田谷線の招き猫電車ですけれども、あれはいつまでああいう形で、常設でああいう電車をずっと走らせるんですか。それとも何周年事業というのでいつまでというのは決まっているんですか。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 私どもで把握しているところでは、一旦期間があったというふうには聞いてございますけれども、現在それが延長されて運行されているということで、それが終了がいつの時期かは、申しわけございません、把握してございません。 ◆あべ力也 委員 いずれにしても、まちなか観光を進めることによって、地域の商店街の活性化であったり、さまざまな効果も世田谷区としてはあるわけですし、東急電鉄さんも東急電鉄さんの利益にもつながるわけですから、双方ウイン・ウインとなるようにやっていただきたいんですが、世田谷区は世田谷区としての主張をしっかりしていただいて、区民の利益につながるようにしていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。 ◆村田義則 委員 所在地がキャロットタワーの一階とあるけれども、これはキャロットタワーなの、東急の駅なの。あそこのタイルがあるでしょう、いろんな人の名前が書いてある、あそこはキャロットタワーなの。この売店はキャロットタワーなの、駅舎なの。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 東急電通等に聞いたお話では、駅舎の区域から外れているというふうには聞いてございます。要するに駅施設ではないというふうに聞いてございます。 ◆村田義則 委員 では、キャロットタワーの一階なの。キャロットタワーの地権というか、それを東急が、床というか、そこの部分を所有しているということなの。だとすれば、借りるのは本来から言えば、キャロットタワーだったら、キャロットタワーの管理組合から借りるんじゃないの。
    ◎羽川 産業連携交流推進課長 詳細は把握していないんですが、あそこの権利を保有しているのは東急電鉄であると、これは確認しております。 ◆村田義則 委員 では、キャロットタワー一階ではないのね。 ◎羽川 産業連携交流推進課長 キャロットタワー一階という言い方が適切かどうか、再度精査、検証させていただきたいと思います。 ○高橋昭彦 委員長 調べてください。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高橋昭彦 委員長 (16)世田谷区農業振興計画(素案)について、説明願います。 ◎筒井 都市農業課長 世田谷区農業振興計画(素案)について取りまとめましたので御報告いたします。  1の主旨でございます。現行の世田谷区農業振興計画は、二十一年度からの十年間を期間としてございまして、三十年度で区切りを迎えます。この間、国におきまして、都市農業振興基本法、同基本計画が策定されまして、これに基づき、生産緑地法の一部改正、都市農地の貸借円滑化法など大きく制度や概念が変わってまいりました。このような都市農業を取り巻く情勢の変化を的確に反映いたしました区内農業のあり方を検討してきたところでございます。  このたび、三十一年から十年を見通しました区内農業のあり方を示す新たな世田谷区農業振興計画(素案)を取りまとめましたので御報告するものでございます。  2の素案策定までの経過でございますが、国の法律改正や新たな制度開始の状況、農業者へのアンケート調査、農家基本調査の結果を踏まえまして、学識経験者や関係団体、区民、関係行政機関などから構成いたしております農業振興対策委員会での意見をもとに検討し、取りまとめているものでございます。  裏面に委員の名簿を記載してございますので、御確認いただければと存じます。  3の内容でございます。資料1をごらんください。A3のものになってございます。計画は五章構成としてございまして、第一章の計画の目的と位置づけでは、先ほどお話しいたしましたとおり、都市農業振興基本法、振興計画が国において作成され、都市農地の位置づけが、都市に必要なあるべきものへと大きく転換され、生産緑地法の改正、都市農地の貸借円滑化制度の導入など、都市の農業は大きな転換期を迎えているということでございます。  これらに的確に対応いたしまして、区内農業の振興を図ることを目的といたしまして、振興計画の意義や位置づけ、改めて現行の農業振興計画の振り返りをもとにしまして、三十一年度から十年間の区内農業のあり方を明らかにする世田谷区農業振興計画を策定するものでございます。  次に、第二章の世田谷区の農業を取り巻く状況と特性でございます。ここでは、統計データや意識調査、農家基本調査の結果に基づきまして、世田谷区の農業、農地の現状や課題を整理いたしまして、大きく五つの項目を挙げてございます。  一つ目は、農業者の高齢化が進んでいるところでございます。一方で、農業者の営農継続意思が強いということから、農業後継者や新規就農者の確保、育成、担い手の支援が課題であること。二つ目は、販売方法といたしまして直販の割合が高いということから、直売所の存在に地域差があることから、消費者目線の販売や販路の多様化と集荷配送の仕組みづくりが必要であること。三つ目は、農家の経営規模が小さいことから、農業付加価値や新たな農業ビジネス展開の支援が必要であること。四つ目は、区民アンケートによりますと、農業体験や収穫体験などの期待が高いということから、これらの機会を通じまして農業の持つ多面的機能の理解促進が求められること。五つ目でございます。区内農地が減少傾向であるということから、生産緑地指定の一斉解除の懸念、いわゆる二〇二二年問題などから、農地を保全する取り組みが必要であること。以上、五項目を課題としてございます。  次に、右側になります。先ほどの五項目は基本方針の1から5、それぞれに該当してございます。本編第三章の世田谷区の農業振興の基本的方向では、表の基本方針、目標指標と施策の項目を、第四章の基本方針に基づく具体的施策の展開では、表の具体的施策の項目を分類して取りまとめているところでございます。  基本方針1の多様な農業者への支援でございますが、施策につきましては、世田谷区の農業をリードする農業者の支援、担い手の育成、農業サポーターの育成・活躍の場づくり、農業者ネットワーク構築を挙げまして、これにより認定農業者数五十戸、認証農業者数四十戸などの目標を挙げてございます。  方針2の「せたがやそだち」の流通促進では、施策といたしまして、区内流通拡大、消費者目線の農産物販売推進、ブランド管理の強化によりまして「せたがやそだち」の区民認知度六〇%などを目標としてございます。  方針3の農業生産・経営の安定化では、施策は生産力の強化、安全安心な食の供給体制の強化、新たな農業ビジネスの展開によりまして、新規ビジネス構築数五件などを目標に挙げてございます。  方針4の農のある暮らしの充実です。施策は、体験機会の継続拡充、多面的機能の理解促進により、体験事業数百二十件などを目標といたしました。  方針5の農地を守るまちづくりの推進では、施策は、農地の維持保全、保全による潤いのあるまちづくりへの貢献を通じまして、目標生産緑地面積といたしまして七十四ヘクタールを目標にしてございます。  表面の右側の具体的施策でございますが、本編四章の具体的施策の展開として、施策を進める上での具体的な施策を挙げてございます。  1の多様的な農業者の支援では、認定農業者及び認証農業者支援事業といたしまして、経営の近代化を促進し、安定的な農業経営を支援する事業や、せたがや農業塾として、後継者が農業技術や経営を学ぶ事業など。  2の「せたがやそだち」の流通では、区内農産物の即売促進事業といたしまして、農地の少ない地域での即売所の実施を通じまして、区民への周知理解や周知推進や、飲食店とのマッチング支援などを挙げてございます。  3の農業生産・経営の安定化では、都GAPの推進や六次産業化、農商工連携推進支援など、こういったものを挙げてございます。  4の農のある暮らしの充実といたしまして、区民農園の活用促進や世田谷農業の情報発信を、5の農地を守るまちづくり推進では、特定生産緑地制度の指定推進や、都市農地の貸借円滑化制度活用の検討、農地の創出支援などをそれぞれ挙げまして、農業振興に努めるとしてございます。  本編では四二ページ以降に具体的施策をそれぞれ記載いたしまして、事業内容及び工程などを示してございます。  本編第五章の計画の実現に向けてと記載してございますが、推進体制、各主体の役割や、東京都、自治体と連携し、計画を推進していくこととしてございます。  表面に戻りまして、4の今後のスケジュールでございます。記載のとおりでございますが、三十一年四月より、世田谷区農業振興計画の実施を予定してございます。  5のその他でございます。実は本年六月に、国におきまして、都市農地の貸借の円滑法が成立いたしました。お手元の資料では、今年度中に施行予定となっておりますが、おとといになりますが、九月一日付で施行されましたので、訂正いたします。  この制度につきましては、従来事実上不可能でありました生産緑地の貸借を可能とする制度でございます。このことから、農地の保全に活用するため詳細を確認いたしまして、他の自治体の動きなどを見ながら、今後担い手の集約の仕組みや、農地の中間管理的な仕組みなどの構築を検討してまいりたいと考えてございます。このため、後にお出しいたします素案において反映させてまいりたいと考えてございます。  説明は以上でございます。 ○高橋昭彦 委員長 御質疑ありましたら、どうぞ。 ◆あべ力也 委員 都市農地の貸借の円滑に関する法律が成立をして、九月一日に施行になったということですけれども、今の説明の中では、事実上困難だった生産緑地の貸借が可能となったということも一つのメリットでしょうけれども、逆に賃借によって想定されるデメリットというのはなんですか。 ◎筒井 都市農業課長 貸借の円滑化ということで、生産緑地を貸借することが可能になったということでございますが、この貸借については農地法の適用を受けないということで、法的行使を受けないということにはなりますが、それに伴いまして、返してもらったときにどのような形で返ってくるかとか、そのような心配がどうしても出てくるということもございます。また、貸すことによって農業者様のスキルが下がるということも発生する可能性もございますので、慎重に検討する必要があるということがデメリットでございます。 ◆あべ力也 委員 今懸念されるデメリットに関しては、区としては相応の対策を講じるという認識でよろしいんですか。 ◎筒井 都市農業課長 メリット、デメリット等を整理いたしまして、制度の詳細も検討を踏まえまして、区としても何ができるかといったところも踏まえまして検討を重ねていきたいと考えております。 ◆村田義則 委員 実際もう施行されたわけですよね。これから検討していくというんだが、その検討の結果は、いつどういう形で出てくるの。 ◎筒井 都市農業課長 九月一日に施行されたということで、規則とか政令とかで出てきているんですが、結構これがまたざっくりとした形になっていますので、QAとかも含めまして、具体的にどのような形になるかということを検討させていただくということで、少しお時間いただきたいということでございます。 ◆村田義則 委員 私が言いたいのは、施行されたわけだよね。現実に自治体が動くだけじゃなくて、法人というのは、企業だとかが動くわけですよね。企業は現に九月一日から、当然その前から含めて動き出しているんじゃないの。その辺の動向なんかは、自治体はこれから検討しますといっているが、これは何も自治体を対象にできた制度ではないわけですよね。その辺の全体の動向というか……。 ◎筒井 都市農業課長 こちらについては、自治体を通さずに、お話しのように、法人間とか個人間でこういった契約を結ぶことが可能になるということでございますが、こちらをやるためには、各区における農業委員会に計画を出していただきまして、その結果、区長がこれを認定するという行為をとってございます。  したがいまして、そこの要件に合致するのかどうかということが必ず区に入ってまいりますので、その際にお話というか、検討も含めてできるのかなということで考えてございます。 ◆村田義則 委員 では、農業委員会に出てきそうな案件とかが今あるんですか。あるいは具体的に農業委員会に出てくる相談みたいなものは現にあるんですか。 ◎筒井 都市農業課長 個人間の取引ということもございますので、絶対的な把握というのはなかなか難しいと思いますけれども、今の段階でお話を聞いているところでは、法人の方が一部動いているということはあると聞いてございます。 ◆村田義則 委員 さらに聞くところによりますと、当然その法人が出てくれば、例えば区民農園、ふれあい農園、世田谷区がやっていますけれども、それだって法人との競争関係になるわけですよね。そういう問題についても対処だって急がないといけないんじゃないですか。 ◎筒井 都市農業課長 区民農園につきましては、今現宅地化農地、生産緑地の指定を解除されたものをお借りしているということで、そのかわり、私どものほうで固定資産税とか税制について免除しているという形で今運用しているところです。  今回、生産緑地の貸借ということになりますので、こちらは使用貸借ということもあり得ますが、それだけではなく、賃貸借ということも発生することになりますので、具体的にはそちらの考え方と、私どもの区民農園の考え方とはちょっと一線引くような形になるかと思います。  いずれにしても、こちらについても、私どもが生産緑地の貸借を利用して、区民農園とかこういったものに使えるかどうかについては検討の余地があるということで検討しているところでございます。 ◆村田義則 委員 だから、どういう影響が、影響はないと見ているの。現状の世田谷区の区民農園の制度の中では。 ◎筒井 都市農業課長 影響があるかないかということになるんですが、所有者、お貸しする方にしてみれば、宅地化農地でお貸しするという行為の目的が、生産緑地にしますと、ある一定程度、例えば終生営農とか、あるいは三十年以上の営農義務というのが発生して、そう簡単にはやめることができなくなるということから、相続等が発生した場合について、すぐに相続の代用にしたいとかそういった形がある場合については、宅地化農地を選択されることになりますし、それ以外のもので、営農をしばらく続けるんだよということであれば、生産緑地を選択するということになりますので、今現時点ではっきりした大きな影響があるというふうには考えてないところです。 ◆村田義則 委員 ここに新しい農業ビジネスの展開なんていうのもありますから、産業振興公社で農業をやるなんていうこともいろいろ考えて、世田谷の農地は非常に重要ですから、税金を費やすだけではなくて、産業としてさっきの白書にも出てきましたけれども、仕組みを大いに考えていただいて、これ以上農地が減らないように、あるいは農業の役割といいますか、その維持、持続可能といいますか、できるように頑張っていただきたいと思います。  ぜひいろいろ分析した結果も教えてください。 ◆あべ力也 委員 法律が変わったということですから、政令とかそういうので各もともとの省庁の動きなりなんなりに合わせて、世田谷としては要綱なり何なりをつくるということですか。 ◎筒井 都市農業課長 世田谷の農業のあり方についてということで、今回の農業振興計画のほうで、これに基づいて運用していきたいと今のところは考えております。 ◎岡田 副区長 今委員から幾つか御指摘いただきましたけれども、今、担当課長から申し上げましたように、法の施行はあったものの、政令、省令、規則等、細かいところがまだ見えない部分があるということです。ただ、御指摘のとおり、生産緑地、これからどうするのか、あるいは区民農園にどう影響するのかというようなことについてはしっかり検討しなければいけませんし、急ぎ対応はとらなければいけないという認識を持っております。  この三月に策定したみどりの基本計画の中でも、今提出している農業振興計画とは農地の概念がちょっと違うんですけれども、農地を十ヘクタール未満の減少にとどめるというようなことを目標にしておりますのいで、経済産業部、みどり33推進担当部、都市計画のほうにも影響がありますので、都市整備政策部、そしてまたトラストまちづくりだとか、外郭団体も含めまして、急ぎ検討いたしまして、方向性についてはまた議会のほうにも御報告させていただきたいと思います。 ◆あべ力也 委員 生産緑地指定を受けて、農業委員会で農地管理については適切な肥培管理をされているかということが一番重要なことなんですが、賃貸借された場合の肥培管理ということに関しては、同じく農業委員会のほうで肥培管理をされているかどうかということに関しても、今までと同じように管理状況の検査というのは、各農業委員がやるということになるんですか。 ◎筒井 都市農業課長 今回貸借された場合の話だと思いますけれども、貸借された場合、される前の段階で計画書を出していただきます。その計画書のとおりちゃんとできているかどうかというのは、農業委員会の権限に基づきまして、肥培管理も含めまして、今の状態等のチェックをするということで、現場との確認等をしているということになりますので、そちらもやっていくということになります。 ◆田中みち子 委員 今ざっと見させてもらって、今回の振興計画の中の農業生産経営の安定化、3のところに、農福連携の推進支援というところまで盛り込まれたということで、よかったなと思っています。ただ、資料2の素案をざっと見て、四四ページに、農業のサポーター育成とか、活躍の場づくりというところで、農福連携ということになると、障害がある方とか、生活困窮者とか、そういった方々向けに就労の機会を提供、場づくりにも農業というものがなってくると思うんですけれども、やっぱりこのサポーターという方をしっかりと育成していかないと、なかなか難しいんじゃないかと思っています。  見た感じだと、福祉的な視点で農業サポーター制度というところまで落とし込んで書かれていないんですけれども、このあたり、済みません、細かくなってしまって。 ◎筒井 都市農業課長 農業サポーターという概念が異なってございまして、農業サポーターというのは、先ほど言った農業後継者不足とか、農業者の従事者が不足しているというところから、一般の区民の方に農業のことを一年間を通して研修していただいて、実体験していただいて、その農業者の方を助けるということで農業サポーターと呼んでございまして、特に福祉とかそういった形ではなくて、あくまでも農業者を助けるという意味で農業サポーターとしてやらせていただいているということでございます。 ◆田中みち子 委員 わかりました。もちろん農業の方の人手不足解消という意味でも、福祉的に、ひきこもりだったり、社会の接点がなく、そういう機会が得られずに家の中でひきこもっている方なんかが社会に出だすための一歩づくりとして、農業というのが有効なんじゃないかとあちこちで言われていて、ただ、農家さんもそういった方を自分たちで指導しながらということだと大変ハンディがあると思うんです。  そういったところで、サポーターという方も、しっかりとそういう方とマンツーマンでというか、そんなふうにかかわる形にして、農家の方の人手不足の解消になるような、もうちょっと一歩踏み込んだサポーターがふえるような仕組みというのをこの中に盛り込んでいただくということを検討いただけるとまたちょっと違ってくるんじゃないかと思うんです。いかがでしょうか。 ◎筒井 都市農業課長 現段階は素案段階で示した内容でございます。農業サポーターの話は先ほど言ったとおりの形で、福祉とかそういったものに捉われず、今の農家さんが、仕事上、例えば草むしりが大変だとか、一人でできないといったものに対して、農業者のサポートをするためにやってございます。お話しの福祉的な面とか、サポーターの充実ということは、内容も含めて検討できるとは思いますので、今後含めて考えてまいりたい、御意見として伺います。 ◆田中みち子 委員 なかなかサポーターがいらっしゃらなくて一歩踏み込めないというお声が大変多いので、ぜひ新たに検討いただきたいと要望いたします。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高橋昭彦 委員長 (17)区民農園(ファミリー農園)の開設について、説明願います。 ◎筒井 都市農業課長 区民農園(ファミリー農園)の開設について御報告いたします。  1の趣旨でございます。区民農園は、区民の方に野菜づくりを通しまして、土に親しむ機会を提供いたしまして、区内農業への関心と理解を深め、農地の保全等緑地空間の確保を図ることを目的として開設するものでございます。  このたび、農地所有者より無償貸与の申し出がございまして、検討した結果、区民農園として適していると判断いたしましたので、区民農園を新たに一園開設することといたしましたので御報告いたします。  2の開園農園概要でございます。所在地は祖師谷六丁目一番、面積は一千・七五平米、予定区画数は四十一区画、土地の貸借の契約期間は、当初は本年十月より二〇二五年三月末までの六年六カ月です。開設予定は平成三十一年三月一日ございます。  3の今後の予定でございます。本年十月に土地使用貸借契約後、三十一年二月に整備工事を完了いたしまして、三月より利用開始となります。  下に案内図をつけてございますので、御確認いただければと存じます。  報告は以上でございます。 ○高橋昭彦 委員長 御質疑ありましたら、どうぞ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高橋昭彦 委員長 (18)と(19)は一括でお願いしたいと思います。  (18)家庭ごみの組成分析調査及び計量調査(平成三十年度)の結果について、(19)事業系ごみの組成分析調査及び計量調査(平成三十年度)の結果について、説明願います。 ◎土屋 事業課長 家庭ごみの組成分析調査及び計量調査(平成三十年度)の結果についてと、事業系ごみの組成分析調査及び計量調査(平成三十年度)の結果について、一括で御報告いたします。  資料は、一枚目が家庭系ごみ、二枚目が事業系ごみとなっております。  資料をごらんください。まず、家庭ごみの組成分析調査及び計量調査の結果についてでございます。  1、調査の目的ですが、家庭から排出されるごみの組成調査を行い、分別状況と排出状況を把握するとともに、計量調査により、一人一日当たりのごみ・資源の排出量を把握し、廃棄物施策検討の基礎資料とするものです。  2の(1)調査対象と(2)日程ですが、組成分析調査は、区内の八地区、計量調査は三地区で五月中旬から五月下旬に実施いたしました。  2の(3)調査結果の概要ですが、可燃ごみの組成分析は、生ごみ三一・六%、プラスチック類一八・六%、紙類一七%が上位三種類で、ここ数年同様の順位となっております。  表の下になりますが、可燃ごみに含まれる資源化ルートのある資源化可能物は一九・二%で、昨年より二・三ポイント減少しており、内訳は紙類、布類、ペットボトル等のプラスチック類などとなっております。この分析結果は、報告書の八ページ及び一〇ページに円グラフで記載しております。  次に、不燃ごみの組成分析は、陶磁器二九・七%、缶類以外の金属類二一・八%、小型家電一二%が上位三種類で、昨年度と比較しますと、順位が入れかわっております。陶磁器が一三・三ポイント、缶類以外の金属類が四・二ポイント増加しており、小型家電が五・〇ポイント減少しております。なお、缶類以外の金属類につきましては、収集後に選別し資源化しているため、あらかじめ資源化可能物の中には含んでおりません。不燃ごみの分析結果は、報告書の九ページ及び一二ページに円グラフで掲載しております。  裏面をごらんください。こちらは計量の調査ですが、一人一日当たりのごみ・資源排出量となり、数値はごらんのとおり、昨年と比較しまして、可燃ごみ、不燃ごみはそれぞれ増加しております。資源につきましては、全てにおいて減少しております。  続きまして、次の資料をごらんください。事業系ごみの組成分析調査及び計量調査の結果についてでございます。  調査の目的ですが、事業者から排出されるごみ・資源の組成調査を行い、分別状況と排出状況を把握するとともに、計量調査により、一事業者一日当たりのごみ・資源の排出量を把握し、廃棄物施策検討の基礎資料とするものです。  2の(1)の調査対象、(2)日程は、区の収集に出している事業系ごみで、事業所を訪問して協力を依頼し、二百十五件のサンプルについて、六月上旬から中旬に調査を実施いたしました。  2の(3)の調査結果の概要ですが、可燃ごみの組成分析は、紙類三〇・八%、生ごみ一九・四%、プラスチック類一八・八%が上位三種類となっております。昨年と比較しまして、紙類は一二・三ポイント減少し、生ごみは七・六ポイント、プラスチック類は三・四ポイント増加しております。  可燃ごみに含まれる資源化ルートのある資源化可能物は二七・六%で、その内訳はリサイクル可能な紙類などとなっております。昨年と比較して四・二ポイント減少しております。  次に、不燃ごみの組成分析は、缶類以外の金属類四一・七%、その他不燃一二・三%、小型家電一一・七%が上位三種類となっております。昨年と比較しまして、その他不燃〇・一ポイント減少し、缶類以外の金属類二〇・九ポイント増加しております。  資源化可能物は三・三%で、その内訳は、スチール・アルミ缶(飲食用)とガラス瓶となります。昨年と比較し、五・五ポイント減少しております。  資源の組成分析は、雑誌・本三七・七%、段ボール二九・八%、ワンウエイびん七・七%が上位三種類となっております。昨年と比較しまして、段ボール五・〇ポイント減少し、雑誌も七・八ポイント、ワンウエイびん一・三ポイント増加しております。  裏面をごらんください。事業所別の一日当たりのごみ・資源の排出量を計量したものです。全体の排出量が増加しております。業種別で見ますと、昨年の同様、飲食業の可燃ごみの排出量が二千六百三十六・四グラムと多い状況でございます。  私からの報告は以上です。 ○高橋昭彦 委員長 御質疑ありましたら、どうぞ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕
       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高橋昭彦 委員長 次、(20)自動車事故の発生について、説明願います。 ◎金澤 砧清掃事務所長 それでは、自動車事故の発生について御報告させていただきます。  資料ごらんください。事故の状況ですが、1に記載しました。八月八日の午前に砧八丁目の民家の低ブロック塀に清掃車両、これは軽のダンプ車でございますが、右下を接触させたものです。  事故の現場につきましては、資料の裏面に位置図を載せましたので、恐縮ですが、ごらんいただきたいと思います。下の現場説明図にございますが、清掃車両が集積に近づこうとしたところ、低いブロック塀でしたので死角になったようで、フロントバンパーの右下の部分を接触させてしまい、タイルの一部がはがれてしまったというようなことを生じさせてしまいました。  表面にお戻りください。2の事後の対応です。(1)に記載しましたが、現在相手方とは誠実に示談交渉に当たっております。  (2)ですが、再発防止を徹底することが大切でございますので、当該運転手に直接私が状況を聞きまして、問題点を確認いたしました。運転職員の初歩的な注意不足でしたので、厳重な注意、再発防止を約束させるとともに、全運転職員に対してこの事故を説明して、注意喚起、指導を行ったところです。  報告は以上ですが、今後とも十分に気をつけてまいります。本当に申しわけございませんでした。 ○高橋昭彦 委員長 御質疑ありましたら、どうぞ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高橋昭彦 委員長 (21)その他ですが、何かありますか。 ◎大澤 文化・芸術振興課長 先ほど生活工房のあり方についての報告の中で、村田委員の生活工房の広さについての質問で、私のほうから約千五百平米という答弁をさせていただきましたが、約一千平米の誤りでしたので、訂正をさせていただくとともにおわびをいたします。申しわけございませんでした。 ○高橋昭彦 委員長 それでは、報告事項の聴取を終わります。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高橋昭彦 委員長 次に、2資料配付ですが、(1)行事予定等について、また(2)の平成三十年度産業振興ガイド配付について、後ほどごらんください。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高橋昭彦 委員長 3協議事項に入ります。  (1)次回委員会の開催についてですが、外郭団体から経営状況等の報告を聴取するため、委員会を、あす、九月四日火曜日午前十時から、第五委員会室において開催したいと思います。よろしいでしょうか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高橋昭彦 委員長 それでは、次回委員会は、あす、九月四日火曜日午前十時から第五委員会室において開催することに決定いたします。  なお、あすの委員会には、事前に配付いたしました経営状況に関する書類を忘れずにお持ちくださいますようお願いいたします。  以上で協議事項を終わります。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○高橋昭彦 委員長 そのほか皆さんから何かございますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高橋昭彦 委員長 それでは、以上で本日の区民生活常任委員会を散会いたします。     午後二時四十七分散会    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━  署名   区民生活常任委員会    委員長...