世田谷区議会 > 2018-06-15 >
平成30年  6月 定例会-06月15日-03号

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  1. 世田谷区議会 2018-06-15
    平成30年  6月 定例会-06月15日-03号


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    平成30年  6月 定例会-06月15日-03号平成30年 6月 定例会 平成三十年第二回定例会 世田谷区議会会議録第十号    六月十五日(金曜日)  出席議員(五十名) 一番   ゆさ吉宏 二番   加藤たいき 三番   おぎのけんじ 四番   青空こうじ 五番   あべ力也 六番   ひうち優子 七番   上川あや 八番   すがややすこ 九番   山口ひろひさ 十番   石川征男 十一番  安部ひろゆき 十二番  高岡じゅん子 十三番  田中みち子 十四番  阿久津 皇 十五番  佐藤美樹
    十六番  小泉たま子 十七番  河村みどり 十八番  津上仁志 十九番  菅沼つとむ 二十番  石川ナオミ 二十一番 河野俊弘 二十二番 三井みほこ 二十三番 大庭正明 二十四番 田中優子 二十五番 桃野よしふみ 二十六番 そのべせいや 二十七番 福田妙美 二十八番 高久則男 二十九番 山内 彰 三 十 番 真鍋よしゆき 三十一番 上島よしもり 三十二番 江口じゅん子 三十三番 桜井 稔 三十四番 たかじょう訓子 三十五番 中村公太朗 三十六番 藤井まな 三十七番 岡本のぶ子 三十八番 平塚敬二 三十九番 板井 斎 四十番  和田ひでとし 四十一番 上山なおのり 四十二番 畠山晋一 四十三番 中里光夫 四十四番 村田義則 四十五番 羽田圭二 四十六番 風間ゆたか 四十七番 中塚さちよ 四十八番 諸星養一 四十九番 佐藤弘人 五十番  高橋昭彦  出席事務局職員 局長     本橋安行 次長     井上徳広 庶務係長   星野 功 議事担当係長 水谷 敦 議事担当係長 長谷川桂一 議事担当係長 下村義和 議事担当係長 岡本俊彦 議事担当係長 菊島 進 議事担当係長 末吉謙介 調査係長   佐々木 崇  出席説明員 区長     保坂展人 副区長    宮崎健二 副区長    岡田 篤 世田谷総合支所長        平澤道男 北沢総合支所長        髙木加津子 玉川総合支所長        岩元浩一 砧総合支所長 澤谷 昇 烏山総合支所長        西澤 滋 政策経営部長 岩本 康 総務部長   中村哲也 舎整備担当部長施設営繕担当部長兼務)        松村浩之 財務部長   進藤達夫 施設営繕担当部長          松村浩之 生活文化部長 田中文子 地域行政部長 志賀毅一 スポーツ推進部長        内田政夫 環境政策部長 畝目晴彦 経済産業部長 久末佳枝 清掃・リサイクル部長        原田茂実 保健福祉部長 板谷雅光 障害福祉担当部長        松本公平 高齢福祉部長 瓜生律子 子ども・若者部長            澁田景子 保育担当部長 知久孝之 世田谷保健所長        辻 佳織 都市整備政策部長        渡辺正男 防災街づくり担当部長        関根義和 みどり33推進担当部長        笠原 聡 道路・交通政策部長        小山英俊 土木部長   五十嵐慎一 教育長    堀 恵子 教育次長   淺野 康 教育政策部長 工藤郁淳 生涯学習部長 花房千里 総務課長   菅井英樹        ──────────────────── 議事日程(平成三十年六月十五日(金)午前十時開議)  第 一 一般質問
     第 二 議案第七十七号 平成三十年度世田谷区一般会計補正予算(第一次)  第 三 議案第六十七号 世田谷区特別区税条例等の一部を改正する条例  第 四 議案第六十八号 世田谷区議会議員選挙及び世田谷区長選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例  第 五 議案第六十九号 仮称世田谷区立守山複合施設整備工事請負契約  第 六 議案第 七十 号 仮称世田谷区立梅丘複合施設新築工事請負契約  第 七 議案第七十一号 防災行政無線(固定系)デジタル化工事(平成三十年度)請負契約  第 八 諮問第 一 号 人権擁護委員候補者推薦の諮問  第 九 議案第七十二号 世田谷区介護保険条例の一部を改正する条例  第 十 議案第七十三号 世田谷区保育料条例の一部を改正する条例  第十一 議案第七十四号 世田谷区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例  第十二 議案第七十五号 世田谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例  第十三 議案第七十六号 世田谷区立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例  第十四 請願の付託        ──────────────────── 本日の会議に付した事件  一、日程第一 一般質問  二、日程第二から第七 企画総務委員会付託  三、日程第八 委員会付託省略、表決  四、日程第九から第十一 福祉保健委員会付託  五、日程第十二 都市整備委員会付託  六、日程第十三 文教委員会付託  七、日程第十四 請願の委員会付託        ────────────────────     午前十時開議 ○三井みほこ 議長 ただいまから本日の会議を開きます。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 直ちに日程に入ります。 △日程第一を上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第一 一般質問 ○三井みほこ 議長 昨日に引き続き、一般質問を行います。一般質問についての発言時間は一人十分以内といたします。  質問通告に基づき、順次発言を許します。  二十六番そのべせいや議員。    〔二十六番そのべせいや議員登壇〕(拍手) ◆二十六番(そのべせいや 議員) おはようございます。初めに、観光振興について。住宅街世田谷においても東京オリンピック、またインバウンド需要の好機を逃さず、観光振興に努めるべきと話題が挙っていますが、予算を割くならば適切な目標が必要です。  二〇二〇年を計画年に含む産業振興計画を見ると、観光分野の目標に、イベント開催数、冊子配布部数、アプリダウンロード数、サイトの閲覧数と施策そのものの数値が設定されていますが、これらはあくまでも手段であり、予算を投ずる産業振興ならば、目標は経済効果に直結させるべきです。見解を伺います。  ここで例を挙げますが、世田谷の観光資源と呼ばれる自然散策について、お弁当をつくってピクニックに来る場面の消費に着目すると、現地まで行く交通手段でお金が落ちる可能性はありますが、自然や公園は直接料金が発生をせず、途中の飲食も持ち込みであれば消費は起こりません。仮に世田谷で飲食等の消費が起こったとしても、大手チェーン店であれば、これも地域経済振興の効果は薄いでしょう。産業振興公社の公式観光情報サイトにも、お金をかけずに楽しめるまち歩きコースの紹介がありますが、消費させる仕組みがない限り、このような観光客が幾らふえても、交通費や少額の入館料以外には何の経済効果もありません。  そこで、今回、消費金額が日中と比べてはね上がる夜間帯の経済振興について取り上げます。  夜間経済振興については、訪日外国人の増加とともに、夜に楽しめるスポットが少ない、どこに行けばいいのかわからないとの声が顕在化し、ナイトタイムエコノミーという言葉で近年日本でも話題に挙がるようになりました。  日本有数の繁華街を抱えるお隣渋谷区では、海外のナイトメイヤー制度を参考に、二〇一六年にヒップホップアーティストのZeebra氏をナイトアンバサダーとして迎え、夜間経済の振興が行われています。また、一時期ゴーストタウンと化していた新宿のゴールデン街は、ミシュラン日本版観光ガイドで二つ星を獲得して以降、外国人観光客にとって日本有数の人気スポットとなっています。  ここで世田谷の資源を考えると、飲食店が集積しているエリアは複数存在しますし、飲食店評価サイト食べログにおいても、上位四%に当たる五点満点中三・五以上の評価を獲得している飲食店が、昨日時点で区内には五百五十五店舗存在しています。また、オリンピック開催中について、暑さ対策のため馬術競技の夜間開催が検討されていることも鑑みると、観戦まで世田谷で飲食消費が起こるだけで、従来の散歩の振興とは比較にならない経済効果が生み出せます。経済効果の高い夜間帯の経済振興に切りかえることについて、見解を求めます。  一方、既に三軒茶屋駅周辺で、朝方に嘔吐物を目にしたり、飲酒を伴う消費が前提となることで、生活環境に影響が出ないよう、あらかじめ対策も検討する必要がありますが、こちらもあわせて伺います。  続いて、区議会・委員会資料について、区のウエブサイト上で公開されていますが、区議会の議事録とともに、インターネットを通じて時間、場所を問わず過去にさかのぼって議論が確認できることは進歩的で好ましいことです。しかし、非常に深い階層にあることで、ふだん区民の目に届かない場所にある状態を、より区民の目に触れるよう改善できないか伺います。  ことしの保育待機児童は、昨年よりさらに減り四百八十九人となりましたが、いまだ五百近くの家庭が公的な保育サービスを望みながら受けられない現実を直視し、一刻も早い解決のために何ができるか取り上げます。  まず、四百八十九人と申し上げましたが、育児休暇制度の制度的不備により、この中の一定数は育児休暇の延長をそもそも望み、しかしながら、延長要件となる認可保育園の入園不承諾通知を取得するためにあえて落ちるよう申請しているケースも見受けられるというのが、報道に対しての世田谷区の回答です。  預け先が見つからないため、育児休暇を区の都合で長引かせてしまうことについては一刻も早く改善すべきですが、一方、育児休暇の延長を望む人については、現在区の保育園整備は追いついておらず、また育休のほうが社会全体でかかるコストが低いことを考えると、本意でない保育園利用よりも育休延長が優先されるほうが、保護者も社会もメリットが大きくなります。  区は、いわば保育園に落ちることをあえて望む人に向けては、不承諾通知希望の欄を検討するとの報道もありましたが、問題を複雑化させている育休の制度的不備への対応を伺います。  続けて、ニーズ調査について、区では五年に一度、次期子ども・子育て支援事業計画策定に向けたニーズ調査を実施していますが、正確なニーズ把握のため、従来の子どもの年齢別アンケートによる推計だけでなく、妊娠期のニーズ調査について風間議員から以前提案がありました、昨年十一月時点で、潜在的な保育ニーズをしっかりと把握できるよう調査設計に努めてまいりますとの答弁でした。  間もなくニーズ調査が始まる時期ですが、正確なニーズ把握に向けて、改めてネウボラ面接時や、母と子の保健バッグへのアンケート同封といった妊娠期の調査は行えないか伺います。  続いて、認可保育園以外の保育サービスについて伺います。  区の方針では、認可保育園整備を第一に進めていくとしていますが、保育の供給量が需要を上回るようになって初めて本当の意味で保育の質において、競争、向上が行われる道が開けるため、まだまだ民間による整備が好ましいとの認識に立ちますが、認可保育園は開園が決まってからも、実際に保育が始まるまでタイムラグが生じるのも事実です。  一方、東京都からは早期に導入可能なベビーシッターについて、認可保育事業における居宅訪問型、また保護者が育休を満了した児童については、全額都の補助で実施できる旨が発表されました。待機児童解消に向けた効果が期待されますが、ベビーシッターは属人的であり、子どもと保育者が基本的に一対一で第三者の目に触れないことから、質が担保できない難点もあります。  そこについてはウエブカメラの導入で、いつでも保護者、事業者、また行政が保育中の様子を確認することは可能ですし、また、常に居宅にいるわけではなく、園庭のない保育園と同様に、基本的には毎日散歩で外出をすることになりますので、週に何度か外出先を子育て広場として、定期的に目視で保育状況を確認したり、保育の質についても工夫次第で可能性は広がります。  最終的な利用判断は保護者であることも考えると、認可保育園が間に合わない現状下では、時限的に対処策の一つに加えてもいいと考えますが、区の見解を伺います。  続いて、幼稚園の預かり保育について、区でも既に実施をしていますが、都でも昨年度より、TOKYO子育て応援幼稚園を新設し、一定の要件を満たせば、預かり保育について都が予算を賄うとしています。  幼稚園活用については三から五歳の待機児童が今いない状態で、満三歳を迎えた二歳児が第一となりますが、働きながらも幼稚園に通わせたいニーズはあるため、この制度の活用により、保育園の三から五歳枠を、特に待機児童の一歳児に向けて弾力運用したり、また、選択肢が広がり競争が働き、質も向上すると考えます。都の新制度の活用が進められないか見解を伺います。  また、企業主導型保育については、ことし三月に企業主導型保育事業費補助金実施要綱の一部が改正され、これまでの企業枠が半分以上という縛りがなくなり、待機児童については、企業枠の弾力運用、極端に言えば、企業枠一人、残り全て地域枠の運用が可能となり、これまで埋まらず活用できなかった企業枠が待機児童の受け皿として機能するようになりました。  企業主導型保育は届け出制であることから、認可保育園より早期の開設が可能となり、また場所についても、既存の事業者へそんたくすることなく、民間事業者のビジネスセンスで選択できます。保育の質という言葉で否定されることもありますが、自社運営であればそもそも社員の子どもがいますし、また委託でも、企業間で担当者の顔が見えるため、かえって法人対個人の認可保育園よりも下手な保育ができないとも考えられます。  制度自体が待機児童対策に利用しやすくなった企業主導型保育の活用を進め、選択肢として案内も広げるべきです。見解を伺います。  最後に、認可保育園整備に向けて、地域別優先度を見ると、環状八号線周辺にも優先度の高い地域が残っていますが、この地域にある生産緑地を保育園に活用できないでしょうか。一般的には、指定解除の後、固定資産税を考え宅地化されることとなりますが、これを保育園用地へ誘導できないでしょうか。  現在、都では民有地を活用した保育所等整備促進税制により、二〇一六年十一月以降に契約が締結をされた民有地全ての固定資産税及び都市計画税の免除が五年間行われているようですが、生産緑地の転用については、この減免措置を現行の生産緑地並みにできれば、保育園用地へと誘導できるのではないでしょうか。加えて、生産緑地の解除要件である三十年経過まであと四年と迫っており、今後の生産緑地のさらなる宅地化、子育て世帯の流入が予想されることからも、少なくとも生産緑地の一部は保育園に誘導する意義が高いと考えます。  保育園であれば宅地より緑を残すことも可能ですし、子どもたち、保護者を通じて近隣の生産緑地の活性化につなげることもできるのではないでしょうか。区として生産緑地の活用を都へ働きかけられないのか見解を伺います。  以上で壇上から質問を終えます。(拍手) ◎久末 経済産業部長 私からは、世田谷区における観光振興について、成果指標を経済振興に置くべきという御質問に御答弁申し上げます。  区では、観光事業に係るさまざまな視点から成果指標を設定し、目標値に対する達成度を検証する取り組みを進めております。  議員お話しの経済の視点を踏まえた成果指標といたしましては、一人当たりの観光消費額、区内主要駅の観光客数の推計、「世田谷みやげ」の指定により売り上げが増加した事業所の割合の三つの指標を設け、当該指標の実績を伸ばす事業展開を図っているところです。  具体的には、飲食費や土産代の増加に向け、さまざまな発信ツールを活用しながら、魅力ある商店街や個店、「世田谷みやげ」のPRに取り組むとともに、インバウンドの消費拡大に向け、区内店舗向けの外国人おもてなしセミナーの実施などの取り組みを進めております。さらに、今年度作成予定の世田谷区経済産業白書における区内産業の動向把握やデータ収集も踏まえ、区内産業の活性化につながる観光施策の充実を検討してまいります。  次に、夜間経済振興と生活環境への配慮について御答弁申し上げます。  東京二〇二〇大会を契機として、国内外からの観光客の増加が見込まれる中、さらなる誘客の促進に向け、東京都では大きなポテンシャルを持つ観光資源の活用として、ナイトライフ観光の促進を掲げております。  区では現在、区内の自然、歴史、文化などさまざまな魅力をつないで巡るまちなか観光を推進しておりますが、インバウンドを意識した夜間帯の取り組みの充実も重要であると認識しております。区内には、スカイキャロット展望ロビーから眺める夜景を初め、千歳烏山や下北沢を初めとする魅力的な商店街で開催されるまちバルなど、夜間帯においても魅力的な観光資源が点在しております。  夜間帯の取り組み推進には、議員お話しの生活環境への影響に配慮しながら、区が持つ資源を活用した夜間帯の消費喚起に向け、新たな観光資源の発掘とともに、商店街とも連携した魅力あるまちや、個店等の多面的な魅力を多くの観光客に発信しながら、観光消費の拡大につながる事業展開について検討してまいります。  以上でございます。 ◎知久 保育担当部長 私からは、保育待機児童に関する質問に順次お答えいたします。  まず、東京都のベビーシッター利用支援事業についてお答えいたします。  区は保育の質ガイドラインに掲げる子どもを中心とした保育の実現に向け、認可保育園の整備に取り組むことを基本に、待機児童の解消を目指しております。  平成三十年四月一日の待機児童は、保育施設整備を進めてきた結果、前年度比で三百七十二人減少し、四百八十九人となりました。平成三十一年四月に向けて、さらに千三百九十六人分の定員拡充を目指すことで、待機児童の解消に努めてまいります。  今年度から、東京都は待機児童対策の方策の一つとして、育児休業を取得した保護者等が認可外のベビーシッターを利用する場合、その利用料の一部を助成する制度を打ち出しましたが、制度の詳細や実施時期等は示されてございません。  区としましては、東京都が市区町村のさらなる保育事業の取り組みを支援するために立ち上げる待機児童対策協議会へ参加し、ベビーシッター事業も含め、東京都や他区の状況把握に努めてまいります。また、区議会を初め、子ども・子育て会議等の御意見を伺いながら、待機児童解消と保育の質の維持向上の双方の観点から、ベビーシッター事業についても検討してまいります。  次に、生産緑地への保育園整備についてお答えいたします。  保育施設に活用する不動産の固定資産税等につきましては、区は国及び都に対し、税制優遇について働きかけを行い、現在、五年間十割の減免が受けられることとなりました。保育待機児童解消への効果が高い優遇措置であることから、引き続き都に対して減免期間の延長を要望してまいります。  生産緑地地区は、農産物を生産するとともに、潤いのある景観や、緑と水の環境保全、災害時の防災拠点等、多面的かつ公益的機能を発揮する貴重な空間であると考えていることから、区としては農地保全の取り組みを進める必要があると考えております。  なお、相続等を契機に生産緑地が解除され、大規模集合住宅の建設等が生じ、急激な保育需要の増加が見込まれる場合には、引き続き関係所管と協力し、大規模土地取引行為や建築構想、住環境条例の事前協議等の機会を捉え、保育施設の整備を促してまいります。  次に、企業主導型保育についてお答えいたします。  企業主導型保育は、待機児童解消及び仕事と子育ての両立を目的に、事業主は区の施設整備計画とは別枠での設置や、地域の方の定員枠を設定できる国主導の事業となってございます。  本年五月一日現在、区内に二十三施設あり、地域枠が百五十名以上ございますが、区は、企業主導型保育の入園者の情報を施設から直接収集する権限がないため、入園者数等を待機児童数算定に正確に反映できてございません。入園者の情報提供してもらえるよう、引き続き国に要望してまいります。  御指摘の企業主導型保育の推進に向けた取り組みとして、区では保護者からの保育入園に関する問い合わせを受ける中で、選択肢の一つとして、企業主導型保育についても情報提供を行ってございます。  また、企業主導型保育の開設を検討している事業者向けに、区のホームページに、保育施設整備優先度を示す地図を掲載し、整備優先度が高い地域への開設を誘導しております。本年度から事業者に対し、地域の方の定員枠の設定に際しては、区へ事前相談が必要となったことから、こうした機会を捉え、待機児童解消に向けたより効果的な整備と保育の質の確保を促してまいります。  最後に、不承諾通知の取得が目的と思われる入園申込者への対応について御答弁いたします。  平成二十九年十月から、改正育児・介護休業法がスタートし、最長二歳まで育児休業がとれるようになりましたが、育児休業を延長し給付金を受給するには、認可保育園の入園選考の結果、入園できなかったことが要件とされてございます。  一方、育児休業を延長したいと考える保護者の中には、国が手続として求める認可保育園に入園できなかったことを証明する不承諾通知の取得のため申し込みをされる方が少なからずいらっしゃると認識しております。こうした不承諾通知の取得を目的とした入園申し込みは、内定辞退につながり、他の保護者が希望する保育園に入れなかったり、待機児童数の算出に影響してまいります。区では、真に保育が必要な保護者が申し込む制度設計が必要なことから、保育施設に入所できないことを事由とするこうした手続を廃止するよう、国へ直接制度改正を要望してまいりました。  今後は、法の趣旨を踏まえつつ、保護者の意向を丁寧に確認しながら、待機児童数の減につなげられる方策を検討するとともに、引き続き国に法改正を求めてまいります。  以上です。 ◎澁田 子ども・若者部長 私からは、保育待機児童解消のための政策について、二点御答弁申し上げます。  一点目、都の助成制度も活用して幼稚園活用を進めるべきという御質問にお答えいたします。  TOKYO子育て応援幼稚園の取り組みは、長時間の預かり保育を実施する私立幼稚園への補助制度としまして東京都が平成二十九年度から開始したものであり、区内私立幼稚園では今年度より一園でこの制度を活用した預かり事業が実施されております。  一時預かり事業に関しましては、区ではこれまで、国や都に先駆けて、区独自の補助制度を設けるなどその取り組みを推進してまいりましたが、現在では九園の私立幼稚園等で区制度の預かり事業が実施されているほか、二十八園で独自の預かり事業が実施されております。  こうした状況の中で、御指摘の新たな都制度は、教育時間を含めて九時間以上、年二百日以上の実施を要件とするなど、長時間の預かり事業を前提としたものであり、私立幼稚園からは、体制構築の面や教育方針との兼ね合いなどの課題があるとも聞いております。  区といたしましては、引き続き各種制度の周知に努め、私立幼稚園の状況も個別に伺いながら、保護者のさまざまな働き方を支える預かり事業の充実に努めてまいります。  次に、今年度実施予定のニーズ調査について御答弁いたします。  区では、平成三十二年度以降の次期子ども・子育て支援事業計画の策定に向け、今年度にニーズ調査を実施いたします。平成二十五年度に実施した前回の調査では、より正確なニーズの把握に向け、子どもの成長過程に応じたきめ細かな設問を設定するなどさまざまな工夫を行いましたが、一方で、特にゼロ歳児の保育ニーズの面では、その後のライフスタイル等が明確に定まっていない時期に将来的な希望をお聞きすることになるため、結果として実際の認可保育園申込数と比較し、需要量見込みが過大にあらわれるなどの状況も見られました。
     議員御提案の妊婦を対象としたニーズ調査につきましては、より早い段階でニーズを把握できるといった利点がある一方、保育に関する具体的な意向が明確になっていない方も多くいる時期でもあることから、実際のニーズとは乖離してくる可能性もございます。  今後、ニーズ調査の具体的な設計に向けましては、さまざまな御意見をもとに、子ども・子育て会議での議論を重ねながら、より精度の高いものにしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎中村 総務部長 私からは、区のホームページで公開している議会・委員会の資料について御答弁いたします。  世田谷区の情報公開制度は、条例に基づき、区民からの開示請求に対して行う情報の開示と、区みずからが積極的に行う情報の公表、提供の二つから成っております。  議会・委員会へ提出した資料をインターネットで閲覧できる取り組みは、情報の公表、提供の充実を図る一環として、平成二十六年度から開始したものです。  御指摘のとおり、区のホームページのトップ画面から、議会・委員会へ提出した資料の画面にたどり着くまでには、何度かパソコンを操作する必要があることは確かです。現在区のホームページにつきましては、リニューアルを予定しております。それに合わせまして、区民の皆様がアクセスしやすいようホームページの掲載に工夫をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ◆二十六番(そのべせいや 議員) ニーズ調査について、妊娠期の部分について、ヒアリングをしてその分を充足させようということが難しいのであれば、せめて待機児童となって退職してしまい、求職活動中となり、その後も結局点数が足らずにいつまでも預けられないという最悪のケースを少しでも減らすために、物理的に動けなかったり、時期的に手詰まりになる可能性がある産後ですとか、妊娠後期ではなくて、今、世田谷区では妊娠期の状態で直接アクセスできますから、早い時点で積極的に仕事と子育ての両立、保育の情報を提供することが、どんな形であれ結果的に復帰を果たすことができる大きな支援となると考えますが、見解を伺います。 ◎知久 保育担当部長 再質問にお答えいたします。  保活という言葉が世の中に広まり、御指摘の妊娠期も含めて、早い時期から保育園探しが行われるようになってきております。こうした方々のニーズや、家庭の状況に合った施設やサービスを選択できるよう、必要な情報提供を行っていく必要がございます。  区では、区民が気軽に情報が得られるよう、子育て応援アプリや区ホームページ、冊子等による情報提供のほか、妊婦や親子が気軽に行ける身近な場所で保育の情報が得られ、必要に応じて相談が受けられるよう、子ども家庭支援センターやおでかけひろばなどで相談や支援を行っております。  御指摘のございました妊娠期には、妊娠期面接の際に、御要望に応じて保育の御案内等をお渡しし、情報提供するほか、その場で保育園等の具体的な御案内が必要な方には、子ども家庭支援センターに配置した相談員に直接つなげております。  御指摘も踏まえ、関係部署と連携を図りながら、必要な方に、より効果的な情報が届くよう情報提供に努めてまいります。  以上です。 ◆二十六番(そのべせいや 議員) 時間があるので伺いますが、ゼロ歳児のニーズ調査で過大な需要が出たため妊娠期のヒアリングが当てにならないという答弁がありましたけれども、そもそも休職ですとか、月に四十八時間の就労でも申し込みオーケーとなっていますから、本来ニーズがあるにもかかわらず、申し込みすら諦めている人がいるんじゃないでしょうか。 ◎澁田 子ども・若者部長 再質問にお答えさせていただきます。  先ほど御答弁申し上げましたとおり、ニーズ調査に関しましては、妊娠期からニーズをお伺いしますと、需要量がかなり上振れしたり、乖離したりすることがあるということで、今まで経験したところでございますが、さまざまな御意見をいただいておりますので、こちらのほうも参考にさせていただいて、子ども・子育て会議での議論を重ねながら、また精度の高いものにニーズ調査をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○三井みほこ 議長 以上でそのべせいや議員の質問は終わりました。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 次に、四十九番佐藤弘人議員。    〔四十九番佐藤弘人議員登壇〕(拍手) ◆四十九番(佐藤弘人 議員) それでは初めに、障害者の住宅セーフティネットについてお伺いいたします。  梅ヶ丘拠点民間施設棟障害者支援施設の二〇一九年四月開設に向けて、新たに実施する事業に係る利用者募集のスケジュールなどが、このたび運営法人から情報提供がありました。それによると、生活介護(入所)の定員五十名に対し九十七名の申し込みがあったとのことです。今後、入所者の決定については、区民優先を軸に協議書に基づいて進めるそうですが、改めて入所希望者の多さに驚いております。  同事業は、入所といってもあくまでも通過型で、地域において自立した生活を送れるよう、その力を見込まれる方、もしくは生活ができる力を向上させていける方が五年を上限に施設で過ごすことになります。しかし、問題は施設を通過した後の生活基盤となる住まいや拠点の整備が思うように進んでいないのが現状です。  さらに、同時期に示された今後の障害者施設整備等に係る基本方針の検討についてでは、障害者数の見込みは二〇二八年まで区の人口増加率の二倍の伸び率を示すと推計する一方で、生活介護及び就労継続B型施設については、希望者数と施設定員数の乖離が年々大きくなると見込まれています。  また、共同生活援助、いわゆるグループホームに至っては、平成二十七年度から三十二年度までの整備目標数を三百七十名に固定しているにもかかわらず、いまだに定員数は充足していません。地域移行等を踏まえた通所施設も不足し、通所後の受け皿となるグループホームなどの確保も困難な状況では、将来を見通すこともできず、制度的に機能していないと言わざるを得ません。地域における障害者の生活が維持できないという極めて深刻な事態に陥っているのではないでしょうか。  そこで、二点質問いたします。  一点目は、この実態を区としてどのように認識し、平成三十二年六月策定を目途に検討している障害者施設整備等に係る基本方針をどのような観点で定めるつもりか、見解を求めます。  二点目は、生活介護施設退所後の障害者の生活基盤となる住まいの確保やグループホームの整備は喫緊の課題です。障害者施策の観点では、障害者の地域生活を円滑にしていくには、将来的な推移などを分析した上で整備計画を定めていくべきであり、加えて民間事業者との連携も含めた検討が不可欠と考えます。  また、都市整備施策の観点では、公的住宅における障害者枠の拡充など、今後の整備方針はどう考えているのか、それぞれ各所管の見解を求めます。  次に、紙おむつのリサイクルについてお伺いします。  我が党が最重要課題として取り組んでいます大介護時代に向けてどう備えるのかに基づくと、二〇三〇年には六十五歳以上高齢者は三千七百四十一万人へ達すると推計されています。このような状況から勘案すると、今後、高齢者が使用する介護用おむつの使用量が増大するのは確実視されており、市場規模も子ども用の紙おむつと二〇一二年から既に逆転しており、大人用紙おむつの市場規模は年々需要が高まっています。  世田谷区清掃・リサイクル事業概要二〇一八では、区民からのごみ排出量は年々減少しています。しかし、紙おむつ等の介護福祉製品の製造量、廃棄量はますます増大し、環境負荷、資源面での問題などが発生する可能性が危惧されています。  この間我が党は、二〇一二年九月、会派で福岡県大牟田市の紙おむつのリサイクル工場と大木町における回収事業を視察し、当時、世界で唯一の紙おむつマテリアルリサイクルの事業化に成功した企業とも意見交換をしてまいりましたが、今般、ユニ・チャーム株式会社が使用済み紙おむつのリサイクルにおいて、従来の焼却と同等の処理費用に抑えながら、未使用素材と同等のパルプを再資源化する独自のリサイクルシステムの開発に成功し、さらに、リサイクル可能なパルプ繊維を得る工程において、微生物燃料電池を利用して水質浄化と同時に発電を可能とする処理方法に関する特許も取得したことを報道で知りました。  早速、先日、意見交換へ行ってまいりました。既に紙おむつリサイクルシステムは、二〇一六年五月より鹿児島県志布志市にて実証実験中で、二〇二〇年からの本格実施へ向けて、年間五百トンベースでの分別回収及び再資源化を目標にしているとのことでした。  紙おむつは、これまで廃棄型のビジネスモデルとして続いてきましたが、持続可能な地球環境のみならず、焼却炉の老朽化や高寿命化、埋め立ての延命など、地域社会の持続可能な事業として考えれば、リサイクル及び再資源化への転換は必要不可欠ではないでしょうか。  そこで質問いたします。  紙おむつのリサイクルは自治体として積極的に考察すべき事業であると考えます。具体的には、まず事業系ごみとしての回収を前提に、官民連携による会議体を設置し、介護・医療施設との事業に関する意見交換、さらに雇用創出の手段や焼却炉の老朽化や高寿命化への効果検証など多面的に検証すべきと考えますが、区の見解を求めます。  最後に、パブリックアートについてお伺いします。  パブリックアートとは、美術館やギャラリー以外の広場や道路、公園など公共的な空間に設置される芸術作品を指し、設置される空間の環境的特性や周辺との関係性において、空間の魅力を高める役割を担う公共空間を構成する一つの要素と位置づけされています。  先月、東京大学中央食堂における著名な芸術家である宇佐美圭司氏の絵画「きずな」が、同大学消費生活協同組合の軽率の判断により、食堂のリニューアルに伴い、廃棄処分されたことが報道されました。公共的な空間に設置されていたにもかかわらず、作品の芸術的な価値や文化的意義などについて関係各所における情報が十分に共有されていなかったことが原因とされていました。  そこで、翻ってみると、我が世田谷区においても、公共施設や空間における芸術的な作品、いわゆるパブリックアートが散見できます。例えば区立千歳台小学校校舎外壁にある谷内六郎氏の壁画「きずな」、区立池尻小学校校舎外壁にある利根川幸人氏の陶板レリーフ「母と子」と「飛翔」、さらに世田谷区民会館大ホールのどんちょうは片岡球子氏のデザインであります。こうした芸術的な価値があると推察できるアートの維持管理については、現在、学校施設は区教育委員会、世田谷区民会館は世田谷総合支所と所管はばらばらで、かつ、今後どのように扱っていくのかその方針すら定かではありません。  そこで二点質問いたします。  一点目に、区におけるパブリックアートについて一元管理を行うべきと考えますが、区の認識を伺います。  二点目に、一元管理の後に貴重な文化遺産になるかもしれない可能性も含めて、個々の実情を踏まえ、活用、保管、遺構など、運用方針を定めるべきと考えますが区の見解はいかがでしょうか。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎松本 障害福祉担当部長 私からは、梅ヶ丘拠点からの移行に伴います障害者の住まいなどの御質問二点についてお答えをいたします。  まず、障害者の施設整備の基本方針についてお答えをいたします。  来年四月に開設いたします梅ヶ丘拠点の障害者施設は、地域生活支援型の入所施設として、入所者のニーズや心身の状況に応じた支援を通じ、地域移行に積極的に取り組むこととしております。  一方、区における障害者数は増加を続けておりまして、平成二十五年に約三万四万千人であった障害者数は、難病の対象拡大もあり、現在は約三万九千人と五年間で一四・五%の増加となっております。第五期障害福祉計画策定時に推計いたしました平成四十年の障害者数は、平成三十年からの十年間で二四・七%の増と見込んでおります。  地域移行の受け皿となる住まいとして、区ではグループホームの整備を進めておりますが、第五期計画期間である平成三十二年度までの整備目標を三百七十人分と設定し、計画的な整備に取り組んでおります。第五期計画でもお示しをしておりますが、目標達成にはさらなる整備促進策が必要な状況と捉えております。  また、日中活動の場である通所施設についても、特別支援学校の卒業後の進路見込み等から推計しますと、現時点での整備予定施設を加味しても、平成三十五年度には生活介護で二百人分、就労継続B型で百人分を超える不足が見込まれており、これら施設需給のギャップを埋める取り組みを急ぎ検討する必要があると考えております。  続きまして、障害者のグループホーム整備についてお答えをいたします。  梅ヶ丘拠点施設からの地域移行の受け皿となるグループホームの整備につきましては、この間、公有地等を活用した多機能型施設整備を進めているほか、民間物件を活用した提案型による整備を図ってきたところでございます。  民間事業者との連携というお話もございましたけれども、昨年度にはグループホームの整備の支援を行っているハウスメーカーに御協力をいただきまして、グループホーム整備に意欲のある社会福祉法人等に対し、土地の有効活用を図りたい所有者とのマッチングによる整備事例を御紹介するなどによりまして、一定の整備促進につながっているというふうに考えております。  しかしながら、第五期計画の整備目標の達成に向けたさらなる促進策や、梅ヶ丘拠点施設からの移行先の確保、医療的ケアや障害の重度化等への対応など、グループホームの整備には引き続き課題が多いものと考えております。そのため、住まいとなるグループホームや日中活動の場である通所施設について、地域の視点も取り入れながら、障害者数の増加見通しや高齢化、重度化等を踏まえた施設需要を分析しまして、今後の施設整備等に係る基本方針を策定することといたしました。  方針策定に向けましては、学識経験者や施設運営事業者を交え、さまざまな角度からの検討を丁寧に行いまして、地域の住まいとしてのグループホームの整備につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎渡辺 都市整備政策部長 私からは、区営住宅等における障害者向け住宅の現況及び今後の方針につきまして御答弁申し上げます。  住まいのセーフティネットとして、区営住宅の役割は重要なものと認識してございます。区営住宅における障害者や高齢者向けの住戸のさらなる確保につきましては、平成九年から一階の空き住戸をバリアフリー住戸等に改修する取り組みを順次進めてきており、今年度も三住戸の整備を予定しているところでございます。  そうした一階のバリアフリー改修住戸も含めまして、現在区営住宅における障害者向け住宅は、単身者向けが二十五戸、家族向けが六十九戸、合計九十四戸となってございます。また、現在建設工事中であります平成三十二年度に竣工予定の区営豪徳寺アパートの一号棟におきまして、障害者用住戸を新たに七戸整備いたします。  その他、今後の対応としまして、都営住宅の移管や、また東京都住宅供給公社、都市再生整備機構、都営住宅が実施する住宅建設等の際におきましては、障害者施設の需要分析も踏まえながら、障害者や高齢者向けなど多様な住まい方に対応できる住宅などの整備を協議、要請し、地域の実情に応じた施設整備につなげてまいります。  以上です。 ◎原田 清掃・リサイクル部長 私からは、紙おむつのリサイクルについてお答えいたします。  区は現在、区民と連携した古紙やガラス瓶、缶等の集団回収、区内事業者の協力による事業系ごみのリサイクルシステムへの支援等の官民連携によるリサイクルを実施しており、昨年度から民間事業者の協力により、羽毛布団のリサイクルを開始したところです。  御質問の紙おむつにつきましては、家庭から出る分も、事業系として出る分も、今のところ可燃ごみとして清掃工場で焼却処理によるサーマルリサイクルを実施しております。  議員御提案の紙おむつのリサイクルにつきましては、民間企業による技術開発により、近い将来、資源として活用できる可能性が出てまいりました。使用済み紙おむつの上質パルプへの再資源化が可能となれば、環境に配慮した持続可能な社会を目指す世田谷区にとって大変参考となるものでございます。紙おむつの回収の仕組みや運搬方法、必要経費等、議員のお話にございました鹿児島県志布志市を初め、他自治体の事例や民間企業の処理能力などを注視し、事業化に向けては、モデル的な実施方法などについて研究し、今後とも新たなリサイクル品目の拡充に向けて取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎田中 生活文化部長 私からは、パブリックアートについて二点に御答弁いたします。  初めに、区内公共施設における文化芸術作品の一元管理についてでございます。  議員の御指摘の壁画や陶板レリーフなどにつきましては、施設の整備時に制作されたものであり、それぞれの所管が管理を行っております。このほかにも、作家など制作者等が直接区の施設に寄贈されているものなどにつきましては、それぞれの所管が管理を行っている状況でございます。  東京大学中央食堂の絵画廃棄処分については、作品の芸術的価値や文化的意義についての認識が大学内で共有されていなかったことや、作品の所有権が中央食堂を運営していた生協にあり、その取り扱いが生協に委ねられていたことなどが要因との見解が示されております。  このようなことを踏まえますと、施設に付随している作品や、直接施設に寄贈された作品など、それぞれの所管がどのような作品を管理しているのかについて、まず現状を把握することが必要であると考えております。その上で一元的に管理していくことについて検討してまいります。  次に、各アートの維持方針を定めるべきという点に御答弁いたします。  世田谷美術館及び世田谷文学館で収集する作品につきましては、条例に基づき、学識経験者等で構成されている収集委員会において、収集方針の適合性や学問的評価などの観点で、収集の可否等について審議した上で収集しております。  公共施設に付随している作品、また施設に直接寄贈された作品等の維持方針の検討に当たっても、作品の制作や設置のコンセプト、作品寄贈の経緯などの作品にかかわる情報の把握がまず必要であると考えております。  その上で、作品の芸術的価値や文化的意義等を踏まえ、また、建物に附設している壁画などの管理については、施設の維持管理の視点なども加味した上で、管理方針のあり方について慎重に検討していく必要がございます。このような認識に基づき、作品の現状等も踏まえながら管理方針のあり方について調査研究を行ってまいります。  以上でございます。 ◆四十九番(佐藤弘人 議員) 御答弁いただきました。 結構時間がありますが、再質問はせずに三点要望いたします。  初めに、障害者の住宅セーフティーネットですが、述べたように、なかなか公設で進めていくには限界もあるということで、事例で部長が答弁されていましたように、ハウスメーカーがオーダーリースという手法をもって、公益的な施設を土地所有者の方の理解とそういった協力も得ながら進めていますので、区内には既に二つの事例が、ハウスメーカーと共同してグループホームが整備されたと聞いていますので、全てのハウスメーカーとしっかりとネットワークをとって進めていただきたいと思います。  それから、紙おむつについては、ぜひこれは世田谷区としても参考にしていただいて、早急にユニ・チャームとシェアリングしていただきたいと思います。  志布志市は人口三・一万人、世田谷区に置きかえると、ちょうど一つの小さな地区ぐらいの人口になると思います。八月末にはリサイクルセンターも加工工場もできると聞いていますので、介護・医療施設から出る事業系ごみの負担軽減と、さらには保育園の保護者に紙おむつを持って行ってもらうことの必要性が改善されると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。  最後に、直接関係ありませんが、障害者の住宅セーフティネットも、紙おむつのリサイクルも、民間事業者との連携が不可欠です。こうした情報をいち早くキャッチして、区政の政策に生かせるかどうかという動きをしてもらうのが、本来であれば官民連携課なのに、そこからの発信ではないということを非常に残念に思います。そうした意見を付して、私の質問を終わります。 ○三井みほこ 議長 以上で佐藤弘人議員の質問は終わりました。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 次に、五番あべ力也議員。    〔五番あべ力也議員登壇〕(拍手) ◆五番(あべ力也 議員) それでは質問してまいります。  まず初めに、住居専用用途地域について伺います。  私の住んでいる岡本地域は、第一種低層住居専用地域や第二種風致地区に定められた地域で、これらの指定により、店舗は住居兼用のもので五十平米以下の建築しかできない規制となっています。それで現在の良好な住環境が保たれていますが、利便性の面から見ますと、場所によっては徒歩圏内で日常生活に必要なものを購入できる店舗がなくとても不便です。また、御高齢の方々の場合、買い物のために徒歩で移動される方も多く、高低差のある地形でもあることから大変御苦労なさっています。日常の生活に地域の住民が不便を感じているのであれば、真に暮らしやすい住宅地とは言えないと考えます。  国も社会状況を踏まえ、平成二十八年に閣議決定された規制改革実施計画の一環として、建築基準法第四十八条の規定に基づく許可に係る技術的助言を行い、また、現在国で議案審議される予定の建築基準法の改正案では、低層住居地域での日常生活に必要な施設については許可手続を簡素化することが盛り込まれていると聞いています。  こうしたことから、岡本の住民の方が六月六日に地域の実情や高齢社会におけるニーズなどに鑑み、岡本地区も含めた低層住居専用地域において、コンビニエンスストア等の地域住民の日常生活を支える暮らしに必要となる店舗等の建築が可能となるよう御検討いただけるよう区長に要望したところであります。  そこで三点質問いたします。  まず、低層住居地域におけるコンビニエンスストアについて、今回の建築基準法改正案の内容はどのようなものか伺います。また、法改正が成立した場合、区としてはどのようなスケジュールで、どのように対応するのかお答えください。  さらに、高齢化や災害対策の視点、区の行政サービスの一部を担うインフラとして、コンビニなどの日常生活に必要な物資が購入できる店舗と買い物に視点を当てた場合、住居専用地域での暮らしやすい住宅地のあり方を、今日的な課題解決の上で区はどのように考えているか、区長の見解を伺います。  また、岡本地区で買い物弱者対策で区がバスを出すとのまことしやかなうわさが区民の間に流れているとのことです。徒歩圏内に生活物資を購入できる店舗をと願う住民の声と相反する全く別次元の話に違和感を覚えますが、そのような対策が公共交通所管や福祉所管で検討されているのか、それぞれお答えをいただきたいと思います。  図書館での自習について伺います。
     大阪市は、今年度から禁止してきたルールを見直し、図書館での自習を認めました。図書館での自習は、東京都を初め数多くの全国の公立図書館や世田谷区の区立図書館でも自習目的の学生を締め出した経緯があり、今回の大阪市の決定や愛知県田原市中央図書館がツイッターで、テスト勉強をしに来てねと呼びかけていることが話題になっています。  さて、私は以前教育長に、世田谷区の高校生が、学校は授業が終わると早目の下校を促されるため、ファストフード店で一杯百円のコーヒーを買って勉強を余儀なくされている、公立図書館で勉強したくても学生の自習は締め出されてできない、勉強ができるようにしてほしいとの切実な声を紹介し、改革の要望をいたしました。まず、その後の取り組みについて伺います。  世田谷区は依然として、第二次図書館ビジョンでも、学生の学習の場としての図書館利用の明確な位置づけがなく、見直しにちゅうちょされているようですが、全ての区民が等しく利用できる公共施設であるにもかかわらず、排除される学生の自習等の利用者の権利は尊重されているとは言えない状況を大変遺憾に思いますが、教育長の見解を改めて伺います。  この間、所管から聞き取り調査をしたところ、中央館を含め全ての図書館での曜日や時間帯での利用者の実態調査が行われていないとわかりました。学生は、平日の日中は学校があって利用しないわけですから、それ以外の時間帯の利用ニーズがあるように、区民の職業や年齢などさまざまな要件によって、利用したい曜日や時間が異なることは当然です。区民の利用ニーズに合ったルールをつくり、他自治体で方針転換をしたように、学生の自習利用への問題を打開するきっかけになると考えます。利用実態の調査実施を求めるとともに、その結果に基づいた公正、公平な利用ルールの再構築を求めるものですが、区の見解を求めます。  次に、みどりの基本条例についてです。  区は、一定規模以上の敷地の建物の新築、増築等において、みどりの計画書の提出、申請を義務づけていますが、ある区民の方が窓口申請時に維持管理が面倒だという話をいたしましたら、後で枯れても区は構わないから、新築、増築のときには要件を満たしていればいいと言われたとのことで、区のみどりの基本条例の実効性を疑問視する大変厳しい御質問を受けました。  みどりの基本条例は、平成十七年に策定され既に十年たちますが、維持管理に関する検証は行われてきていないと聞いています。とすれば、この区民の方が言われたことを信用するに値すると考えます。所管では、最近みどりのパトロールの実施をようやく始めたと説明していますが、完全な検証は技術的にも難しいとしています。  そこでお尋ねしますが、緑の維持に向け、条例の本来の趣旨を実効性のあるものにしていくためにも、形骸化している現状をどのように改善し、真のみどり率の維持向上につなげていくのか、区の考えと不適切な窓口での対応の改善も含め、今後の対策についてお答えをください。  区長は招集挨拶で、みどり33の目標実現に向け、新たな決意と語気を強めていましたが、こうした実態をどのように考え、どう改善していくのか伺います。  次に、住居表示についてです。  大規模な宅地が相続等により売却され、ミニ開発で分筆されて販売されると、住居表示が同じ住宅が複数できてしまうという不合理を解消するため、平成十年から区独自に補助番号のプレート制度を実施しています。実施した住居戸数と未実施の住居戸数がどれぐらいあるのか、まずお答えをいただきたいと思います。  昨今、プライバシーの意識の高まりもあり、表札自体を出していない家もあるため、同じ住所の住居が複数あると、郵便物や宅配便の配達に非常に不便を来す状況もあると聞きます。また、災害時の区民の安否確認の観点からも、この制度を的確に運用し、住居番号を合理的かつ適正に整備すべきと考えます。法的根拠や区の現状を伺います。  この制度の問題点は、申請者がミニ開発業者である場合がほとんどで、実際に建て売り住宅を購入して居住する区民は、既に住居番号が割り当てられた宅地建物を購入することになり、後づけで補助番号をつけたいと思っても、同じ住所の分譲住宅地購入者の中に補助番号を必要としない方がいれば足並みがそろわず、わかりやすく一度に全ての補助番号をつけることができません。建て売り分譲の住居表示申請段階で事業者に申請を促すことが合理的と考えますが、区の見解を求めます。  また、既存の同じ住居番号の複数の住居に関しても、補助番号の普及促進をすべきと考えますが、区の見解と今後の課題、解決策等も含めてお答えをいただきたいと思います。  この制度に関しては、区のホームページでも説明や記載が不明確で、制度そのものが区民に認知されておりません。今後、ホームページではもちろん、区民にわかりやすく制度周知すべきと考えますが、区の見解を伺います。  最後に、非正規職員の手当についてです。  民間の正規社員と非正規社員の手当の格差に関し、最高裁は不合理な格差を認定いたしました。労働契約法の対象から除外されている公務職場にあっては、この判決の内容がそのまま準用されることはないものの、今後の会計年度任用職員の勤務条件等の構築に少なからず影響を与えるものと考えます。  こうした状況を踏まえ、正規・非正規職員の手当に関し、期末手当や勤勉手当など格差解消に向け取り組むべきと考えますが、区の見解を求めて、壇上からの質問を終わります。(拍手)    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 あべ議員にお答えをいたします。  住居専用地域で暮らしやすい環境の中での規制についてどのように考えるかという御質問でございます。  先月、六月六日に、岡本地域にお住まいの皆様から、かつて営業していたコンビニエンスストアが現在閉店をしてしまったことで、地域の皆さんが大変不便を感じていると、また、大変高低差も多い地形であることから、何とかコンビニエンスストアがまた営業できないだろうかと、こういった御要望をいただきました。  お話を伺うと、皆さんの高齢化の進展、コンビニエンスストアがあったときには感じなかったということでしたが、これが実際閉店してしまうと、地域の買い物が困難であるというような方が現に出てきているのは深刻であるというふうに受けとめました。  建築基準法の改正の議論が進んでいることについては、それを受けての対応も含めて、この後、所管部長から答弁をしてもらいますが、住宅地としての環境に配慮しながら、この国の法改正の動向を見ながら、用途許可の基準づくりの検討を行い、こういった要望に前向きに応えるように指示をしたところでございます。    〔堀教育長登壇〕 ◎堀 教育長 図書館での自習について御質問いただきました。  議員からは、平成二十六年度に、ファストフード店で勉強している高校生の事例に触れ、図書館を学習の場として活用しやすくするよう御意見をいただいておりました。その後、多くのさまざまな図書館の視察を通じて、図書館が知と学びと文化の情報の拠点であることを強く感じ、学びの場として閲覧席を充実する必要があると考えてまいりました。  その後の取り組みといたしましては、平成二十八年度に世田谷図書館の開館時間の延長と合わせて閲覧席を増設、これは倍増させていただきましたが、また、経堂図書館でもリニューアルを機に、ビジネスコーナーを設置するなど環境改善を図っております。  今後も第二次図書館ビジョンに基づきまして、民間活力の活用等による開館時間、開館日の拡大や、施設の改築改修等の機会を捉え、区民の学習の場としてふさわしい閲覧スペースの配置や確保を図るなど、学生を初め、さまざまな利用者に活用いただけるよう、図書館の充実に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎渡辺 都市整備政策部長 私からは、第一種低層住居専用地域におけるコンビニエンスストアについて、この点に関します今回の建築基準法改正案の内容につきまして、まず御答弁申し上げます。  今回の建築基準法の改正では、お話にありました建築基準法第四十八条における用途規制の特例許可手続の簡素化が盛り込まれております。現行法では、特例許可手続として、公聴会の開催や、建築審査会の同意が条件となってございます。法改正案では、コンビニエンスストアなどの日常生活に必要な建築物が手続の簡素化の対象として予定されてございまして、住環境の悪化を防止するための措置が講じられている場合、特例許可の手続の中で建築審査会の同意の手続が不要となる内容でございます。  次に、法が成立した場合、区としてはどのようなスケジュールで今後対応するのかということにお答え申し上げます。  今回の建築基準法改正につきましては、現在国において審議中でございます。公布から施行まで一年ということで示されてございます。  区長から御指示を受けまして、担当所管といたしましては、第一種低層住居専用地域でのコンビニエンスストアの許可において、住宅地での良好な環境を引き続き維持すること、また建設地周辺の方々の御理解が重要と考えてございます。こうした観点から、今後出される省令等に関する情報を得ながら、その内容を確認し、具体的な許可基準等を定め、迅速に許可手続ができるよう準備してまいります。  以上です。 ◎小山 道路・交通政策部長 買い物対策としてのバス交通の導入というお尋ねでございますが、現在、砧一丁目から八丁目地区をモデル地区として、新たな公共交通の導入に向けた検討を行っておりますが、岡本地区での具体的な計画はございません。  以上です。 ◎板谷 保健福祉部長 私からは、社会福祉協議会の買い物支援についてお答えをいたします。  現在、若林地区、新代田地区、上北沢地区など、区内五カ所の地区におきまして、社会福祉協議会が行う生活支援サービスの一つとして買い物ツアーなどによる支援を行っておりますが、岡本地区では買い物ツアーを具体的に実施する予定は今のところございません。  以上です。 ◎花房 生涯学習部長 私からは、図書館での自習への対応について御答弁申し上げます。  各図書館には、図書等の閲覧と調べ物をしていただくための閲覧席がございますが、土日や休日などには学生が持ち込んだ参考書などを使って勉強しているケースも多い状況がございます。  議員お話しの大阪市や田原市の例もございますが、学生の自習での利用は滞在時間が長い傾向もあり、現在の各館の施設規模では、学生の自習の場での利用をさらに促すには課題があると考えておりまして、利用環境を改善する取り組みも進めていく必要がございます。  中央図書館につきましては、今後の機能拡充の際に閲覧席の配置などを検討してまいります。また、地域図書館の場合、閲覧席の数や配置、図書館の立地などによりまして利用の状況に違いがございますので、中には社会人専用席を設けるなど実情に応じて運用しているところもございます。  今後、各館の利用状況などを把握いたしまして対応を検討してまいります。  以上でございます。 ◎笠原 みどり33推進担当部長 私からは、みどりの基本条例について二点御答弁させていただきます。  まず、窓口の対応についてでございます。  世田谷区みどりの基本条例では、緑豊かな世田谷を実現するために、百五十平米以上の敷地において建築行為等を行う場合に一定の緑地の確保をお願いしています。また、都市緑地法に基づく緑化地域制度では、三百平方メートル以上の敷地に建築物を新築、増築する際には、定められた緑化率を満たすことが建築確認及び完了検査の要件であるとともに、工事完了後においても、緑化率を維持することが法律に基づく義務となっております。  いずれの場合におきましても、建築後に、仮に植栽が枯れた場合でも、建築確認等の手続が無効となるものではございませんので、議員お話しのやりとりの趣旨は、制度の説明の際に交わされたものと思われます。  一方、区では緑化地域制度に基づく緑化施設の維持保全状況を確認するため、定期的な巡回を実施し、また巡回の際は、敷地内全ての緑化施設を確認させていただくとともに、違反している場合は、所有者に是正を指導しております。  また、届け出の窓口におきましても、緑化施設を良好に維持管理していただくよう、緑化の意義について丁寧に説明するとともに、植栽計画や、維持管理の参考となる植栽ガイドブックなども配付し、敷地内の緑化に関して御理解が得られるよう、引き続き努めてまいります。  次に、区長の招集挨拶にございました世田谷みどり33の目標実現に向けての御質問でございます。  世田谷みどり33実現のために、特に重要となります民有地の緑を守りふやしていくためにも、先ほど答弁申し上げましたとおり、窓口におきまして、引き続き緑化の意義について丁寧に説明するとともに、敷地内の緑化に関して御理解が得られるよう努めてまいります。  いずれにいたしましても、区といたしましては、世田谷みどり33の実現に向け、今後、区民、また事業者の皆様とも協力して、緑豊かな世田谷のまちづくりを進めてまいります。  以上です。 ◎志賀 地域行政部長 私からは、住居表示につき、住居表示制度の法的根拠、補助番号をつけた戸数、あるいは事業者もしくは区民に対する制度の普及、さらにわかりやすく周知すべきという質問につきまして、あわせて御答弁させていただきます。  住居表示につきましては、住居表示に関する法律及び世田谷区住居表示に関する条例等に基づき起点を定めて、住居ごとに順に付番するなどわかりやすく合理的に設定することを基本に実施しております。  しかし、近年、宅地開発等により同じ住居表示の建物が複数建つ場合がございます。そこで、混乱を避けるためお話がありましたとおり、申請に基づき、建物ごとに補助番号を振り、あわせて補助番号プレートを交付する制度を平成十年より実施しております。現在千三百七十九戸の建物で補助番号を付番してございます。  なお、未実施の住宅戸数についてでございますが、住居表示の実施を開始した昭和三十八年度に比べ、現在は敷地の細分化が進んでおり、対象となる戸数は相当数あるものと想定いたしますが、土地の利用形態はさまざまであり、申請いただいていない戸数につきましては把握してございません。  区では、この制度についてホームページ等で御案内するとともに、新築届の際に、建築事業者に案内するほか、郵便物誤配の相談等の際にも区民にも御案内してございます。  また、これまでも道路の新設に伴い街区の変更や住居番号の振り直しを行うなど、わかりやすい住居表示の実施に取り組んでまいりましたところです。  お話にありましたとおり、補助番号制度は住所としてわかりやすいだけでなく、災害時の区民の安否確認の観点からも有効であると認識しております。申請はあくまでも任意になりますが、この制度そのものを御認識いただくことが課題だと考えてございますので、機会を捉えて区民周知に努めるとともに、御質問の趣旨を踏まえて、わかりやすい住居表示の実施に取り組んでまいります。  以上です。 ◎中村 総務部長 私からは、非正規職員の手当について御答弁いたします。  議員御指摘の最高裁判決は、非正規社員と正社員との賃金格差が不合理かどうかは、賃金の総額だけではなく、基本給や手当など賃金項目ごとに比較すべきとの判断が示されたものです。  区の非常勤職員については、地方自治法の規定に基づき、基本給に当たる第一種報酬に加え、通勤費相当に当たる第二種報酬を支給しているところですが、平成三十二年四月に、会計年度任用職員として任用する場合には、任期が六カ月以上を目安として期末手当の支給が可能となります。現在、会計年度任用職員制度については、特別区全体で検討を行っているところです。  今回の判例の趣旨も十分踏まえながら、会計年度任用職員が力を発揮し、安定的に働くことができる勤務条件の構築に努めてまいります。  以上です。 ◆五番(あべ力也 議員) 三点再質問しますけれども、まず図書館の関係は、区民の利用の実態調査ということを質問しましたけれども、その実施についてお答えいただきたいと思います。  それと、岡本のコンビニの問題ですが、地域の切実な課題で、住民の皆さんの不安を解消するためにも、区の丁寧な説明と情報提供を要望しておきますけれども、どのような方法で情報提供を今後していくのか、その点を伺っておきたいと思います。  それと、区長、緑の維持は区直営でなくても、枯れた木の再生とか維持に関して、民間の企業やボランティア、NPO、農協などと連携する仕組みを構築して、維持管理をするために苗木なんかを提供するとか、そういうことも考えられると思うんですけれども、そういうことについてぜひお答えいただきたいと思います。    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 あべ議員の再質問にお答えいたします。  議員御指摘のように、民間の幅広い区民の参加というのは鍵になってくると思います。特にこの間申し上げているとおり、民有地の緑、これは世田谷の大体七割を占めているということでありまして、ここをふやしていこうということに重きを置いているわけですので、民有地であるということは、区民の自宅だったり、所有地ということになりますので、やはり大きなムーブメントを起こして、みどり33を掲げていくことがとても大事なんだというふうに思います。  例えば二子玉川公園に森をつくろうと、七百五十人の方が集まりました。今、高さ五メートル近い、相当成長した緑が生まれています。そういった熱気を見ますと、区民の緑に対する熱意は非常に大きなものがあるというふうに思いまして、区民の小さな自宅のお庭に苗木を植えるというようなことも、個人の環境の向上に資するだけではなくて、区全体の緑の拡大、拡充につながっていくんだということで、まさにこのテーマこそ、参加と協働ということで、役所の中で制度説明について丁寧に尽くすだけではなくて、区民とともに、あらゆる創意工夫を持ちながら、道路だとか公園の植栽だとか、いろんなところにポイントをつくりながら取り組んでいく熱い動きにしていきたいと思います。 ◎花房 生涯学習部長 再質問にお答えをいたします。  日ごろから、図書館ではアンケート調査などで実態を把握しているところもございますけれども、このたび議員からも御指摘がございましたので、もう少し詳細に各館の利用状況などを把握したいというふうに考えております。時間延長や閲覧席の場の確保の拡充を含めて、総合的に検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ◎渡辺 都市整備政策部長 コンビニエンスストアに関します、いわゆる特例許可等の関係につきましては、国の動き等、こういったものを注視しまして、区といたしましては区民の方々に周知をしていきたいと考えてございまして、具体的な手法につきましては、ホームページ等でまずは周知をさせていただき、地域の街づくり課とも協議をしまして、有効な手法について、検討させていただきたいと思います。  以上です。 ◆五番(あべ力也 議員) それぞれお答えありがとうございました。  これで質問を終わります。 ○三井みほこ 議長 以上であべ力也議員の質問は終わりました。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 次に、六番ひうち優子議員。    〔六番ひうち優子議員登壇〕(拍手) ◆六番(ひうち優子 議員) 本日は、まず駅のホームドア、エレベーターの整備について伺います。  二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックが二年後に迫り、馬術競技のある世田谷区にも多くの外国人や障害者の方がお越しになります。宿泊施設が少ない世田谷区にとって、公共交通機関の安全性、快適さが求められ、駅施設の整備が特に大切だと考えます。  世田谷区には四十一の駅がありますが、以前からホームドア、エレベーターを整備してほしいとの声をいただいております。  その後、ホームドアに関しては、三軒茶屋を初め、駒沢大学駅、用賀駅、二子玉川駅など着実に進んでおり、また、エレベーターは三軒茶屋に待望のエレベーターが整備予定であります。最終的には全ての駅にホームドア、エレベーターを整備していただきたいと思いますが、現段階でのホームドア、エレベーターの設置状況を伺います。  また、あわせて、二〇二〇年までの整備計画についてもお聞きします。  そして、このホームドア、エレベーター工事には、バリアフリーの観点から、ホームドアは平均利用者数が十万人以上の駅において、都の補助対象事業の場合には、補助対象事業費の三分の一かつ六千万円を上限に、都の補助対象事業でない場合には、補助対象事業費の六分の一かつ三千万円を上限に、世田谷区が助成を行います。また、エレベーターに関しては、平均利用者数が一万人以上の駅において、補助対象事業費の三分の一かつ七千万円を上限に助成することになっております。  この点、各電鉄の事業に対してどこまで助成をするのかも考える必要があると思いますが、区民の方が影響を受け、かつ要望が多いものに関しては助成を行い、区民の方の利便性、安全性を確保すべきと考えます。区のホームドア、エレベーター助成に対する考え方について、改めて見解を伺います。  次に、京王井の頭線の下北沢駅についてお聞きします。  ことし三月三日に小田急線がようやく複々線となり、連続立体交差事業も今年度で終了する予定です。一方、京王井の頭線の下北沢駅について、以前からエレベーターを設置してほしいとの声が多く寄せられております。今回の連立事業の中で、井の頭線側にも新たに中央口の設置による工事が進んでおりますが、エレベーターやホームドア、また既存の西口改札口のバリアフリー対応も必要と考えます。今後の予定について伺います。  また、世田谷区の助成割合についてもあわせてお伺いいたします。  次に、自転車の安全教育について伺います。  このテーマは、以前から何度か質問しておりますが、世代別に分けた自転車の安全教育が必要であると申してまいりました。
     保育園、幼稚園に送り迎えする保護者の方々に対しては、電動アシストつき自転車のスピードが出て怖いという声が寄せられ、その後、ようやくこのたび、「『子育て自転車』の選び方&乗り方」が作成されました。この冊子は大変よくできており私の知人にも好評です。今後、各幼稚園、保育園に配付するとのことですが、詳細についてまず伺います。  次に、世田谷区では、小中学生や親子に対して学校の授業の中、また週末に学校の校庭でスタントマンを使った事故再現型の自転車安全教室を行っております。少しずつ浸透してきており、効果が出ているよい取り組みで、今後も継続していただきたいと思います。  一方で、自転車の安全教育が手薄なのは、日々の通勤で自転車を利用している社会人の方に向けてであります。信号無視が怖い、また運転が荒いという声をいただいており、社会人向けの自転車安全教育が必要と考えます。以前から提案をしておりますが、時間がない社会人の方向けには、フェイスブックやツイッターなどのSNSを利用した事故再現型の自転車安全教室の動画配信が有効と考えます。見解をお伺いいたします。  また、それ以外にも、今、自転車の安全教育はどんどん進化をしてきております。先日、自転車まちづくり博に参加をし、VRを使った自転車シミュレーターを実際に体験いたしました。かなり実効性があると実感したのですが、例えばこのVRを使った自転車シミュレーターを導入するのも一つの手だと考えます。区の見解を伺います。  また、自転車の安全対策には、そのほかさまざまなことが考えられます。特に電動アシストつき自転車については、かなりスピードを出していて怖いという声もいただきます。今後、電動アシストつき自転車の利用はさらに幅広い年齢層に普及すると考えられ、講習の充実など安全対策は必要と考えます。区の見解を伺います。  次に、公園内へのカフェ、レストラン誘致、スポーツ施設などの整備について伺います。  昨年六月、都市公園法が一部改正されました。これにより新たなPFI制度が創設され、民間事業者による公益還元型の収益施設の整備について面積が拡大される、また公園内でのPFI事業に係る設置管理許可期間が三十年延伸されるなど、この法律によって公園整備の自由度が広がり、区民の方にとって夢のあるすてきな公園が整備をされるのではないかと私は期待をしております。  その一例として、以前から申しているように、カフェやレストランといった誘致が費用負担の軽減、また公園の魅力アップのためにもよい、進めていくべきと考えます。また、公園内にスポーツ施設や保育園を整備することも有効と考えます。  前回の第一回定例会では、今後整備予定である上用賀公園について、計画の段階からスポーツ施設の設置とともに、カフェ、レストランの誘致を入れておくべきと質問いたしました。  そこでまず、現在整備予定である区内の二つの大きな公園、上用賀公園と玉川野毛町公園について、現状と進め方についてまずお伺いいたします。  また、世田谷区内は全体的にスポーツ施設が不足しております。テニスコートがなかなかとれない、また、野球やサッカーの練習の場もつくってほしいという声もございます。今後整備予定の公園の中にはカフェ、レストランはもちろんですが、そのほかにもスポーツ施設、保育園、子どもの遊び場などを整備し、有効活用していただきたいと考えます。今後の公園整備について、区の考えをお伺いいたします。  次に、子どもの屋内遊び場について伺います。  就学前の子どもを持つお母様方から、世田谷区内には屋内で伸び伸びと遊ぶ場所がなかなかとれないという声をいただいております。現在、世田谷区では、就学前の子どもの屋内の遊び場として児童館の充実を行っていますが、それ以外のスペースはなかなかとれないと聞いております。  一方で、民間が運営をする屋内の遊び場は人気で、渋谷には色やデザインにこだわったオリジナルスライダーや、抗菌砂を使用したホワイトサンド砂場を設置しており、また大型遊具、プラレール、ままごとキットなど、さまざまなタイプのおもちゃが点在している施設がありますし、お台場にもよい屋内遊び場がございます。民間ではこのようなよい施設があるので、土地がなかなかないのであれば、区との協働事業なども考えられます。見解を伺います。  次に、以前から他の会派の方がおっしゃっておられますが、世田谷区の音響設備ホールについて伺います。  先日、趣味で合唱している方から次のような御意見をいただきました。世田谷区には音響設備がしっかりしている音楽ホールが少ない、千人規模の世田谷区民会館一つしかなく、もっと規模の小さいホールが欲しい、私たちが合唱を発表するときには、目黒のパーシモンやシビックセンター、またハクジュホールといった他の区の中ホールを利用している、しかし、ほかの区の施設なので、その区の団体が借りた後に残っている枠でしか借りられない、使い勝手が悪いというものです。  九十万都市の世田谷区として、文化芸術の観点から、音響設備の充実した中ホール、小ホールの整備を求めます。  また、音楽の練習の場についても、なかなか場所がないといった御意見をいただきます。例えば小中学校の音楽室を平日夜や土日に貸し出すことも考えれられると思います。見解をお伺いします。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎小山 道路・交通政策部長 私からは、駅のホームドア、エレベーター整備について三点御答弁申し上げます。  まず、整備進捗状況でございます。  区内の鉄道駅などにおけるバリアフリー化の状況でございますが、四十一駅の全てにおいて、バリアフリー化された経路が一経路以上整備された状況となっております。ホームドアについては、東急電鉄が三軒茶屋駅、田園都市線二子玉川駅など七駅において既に使用を開始しております。  二〇二〇年度までの整備予定ですが、エレベーターについては、東急電鉄が三軒茶屋駅南口で本年度末に使用開始を、また、桜新町駅の南側で二〇二〇年度の使用開始を予定しており、京王電鉄が井の頭線の下北沢駅で本年度末の使用開始を予定しております。  また、ホームドアの整備については、東急電鉄は二〇一九年度までに区内全駅での設置を目指しており、本年度、大井町線二子玉川駅などの四駅で、また、来年度は等々力駅での使用開始を予定しております。また、小田急電鉄は本年度、下北沢駅地下二階ホームで、二〇一九年度には梅ヶ丘駅などの三駅で、二〇二〇年度には下北沢駅地下三階ホームでの使用開始を予定していると聞いております。  次に、区の助成の考え方についてでございます。  国土交通省は、鉄道駅のバリアフリー化の推進は、鉄道事業者の課題のみならず、地域、さらには我が国全体の課題として捉え、国は鉄道事業者に対して必要な支援を行うことにより整備の促進に努めるとともに、地方公共団体に対して支援を求めることとし、国及び地方公共団体の支援のもと、国、地方公共団体、鉄道事業者による三位一体の取り組みにより進めていくこととしております。  区といたしましても、このスキームのもと、早期にホームドアなどの整備が行われるよう、必要な支援を続けていく必要があるものと認識しております。  最後に、井の頭線下北沢駅の整備予定についてです。  井の頭線の下北沢駅においては、本年度末の小田急連立事業及び複々線化事業の完成に向け、影響範囲となる井の頭線の駅舎についても整備が進められております。  本年度末までに、井の頭線のホームから中央口につながる改札階へのエレベーターが、小田急線の連続立体交差事業によって整備される予定となっております。一方、ホームドアについては二〇二一年度に使用開始する予定と京王電鉄が発表しており、一列当たり補助対象事業費の三分の一、かつ六千万を上限とする要綱上の補助対象事業になるものと想定しております。  なお、既存の西口改札側のバリアフリーについては、現時点では階段のみが設置されている状況になっており、今後の整備について、京王電鉄は公表しておりません。早期にバリアフリー化が図られるよう、引き続き働きかけてまいります。  以上です。 ◎五十嵐 土木部長 私からは、自転車安全教育について、三点の質問にお答えいたします。  まず、保育園などに子どもの送迎をする保護者についてです。  今回区で作成目指しました小冊子「『子育て自転車』の選び方&乗り方」は、子育ての必需品となっているチャイルドシートつき電動アシスト自転車について、かわいいイラストとわかりやすい文章で、乗り方のコツを御説明したものでございます。  保育園、幼稚園の送り迎えをする保護者は、自転車安全講習を受講することが難しいため、かわりにこの小冊子を作成いたしました。作成に当たりましては、重心が高く倒れやすいなど、子育て自転車の特性を御理解いただき、自転車の安全な乗り方を意識していただくことを目指しました。区では、体験講習である初めての子育て自転車を実施しており、その成果も本小冊子に盛り込んでおります。  今後は引き続き体験講習を実施するとともに、この小冊子を活用し、保育園、幼稚園の送り迎えをする保護者などへの自転車安全利用啓発をさらに進めてまいります。  次に、社会人についてです。  区では、自転車事故の多い二十歳から四十歳代に対し、特に重点的に自転車安全利用啓発を図るため、区内事業者、区内大学、子育て中の保護者などへの取り組みを進めております。  自転車安全講習の実施に当たりましては、自転車安全利用推進員との協働などにより、地域、学校、事業者などのネットワークを生かし、区単独で講習を実施するよりも、幅広い層の参加を得ております。講習の受講が難しい層につきましては、今回作成した小冊子、ポスター、チラシ、リーフレットなどを効果的に活用するとともに、御提案のSNSの動画配信につきましては、可能性を探ってまいりたいと考えております。  自転車シミュレーターにつきましては、これまでも都からの貸与を受け、イベントなどを中心に活用しているところです。御提案のVR、バーチャルリアリティーにつきましては、今後開発業者に区での活用について協力を働きかけてまいります。  最後に、電動アシスト自転車利用者についてです。  電動アシスト自転車につきましては、時速二十四キロメートルまで電動アシストがかかることにより、スピードが簡単に出てしまうことから、危険な運転につながる可能性があると認識しております。  子育て自転車以外の自転車にも電動アシストつきがふえており、高齢者の社会活動範囲の拡大により、電動アシスト自転車が高齢者用として普及する可能性もございます。こうした幅広い年齢層への電動アシスト自転車の普及が交通事故の増加につながらないよう、地域や学校などとの協働に加え、自転車メーカーや販売店とも連携することにより、効果的な自転車安全利用啓発手法を工夫してまいります。  以上です。 ◎笠原 みどり33推進担当部長 私からは、公園内のカフェ、またレストラン等の整備について、二点御答弁申し上げます。  まず、上用賀公園並びに玉川野毛町公園についてでございます。  上用賀公園拡張用地の検討に当たりましては、既に御報告させていただいておりますみどりをつなぎ広げる空間づくり、また、スポーツを中心としたレクリエーションの空間づくり、そして広域避難場所としての安全安心の公園づくりの三点を公園整備の基本的考え方とし、平成三十六年度の開園を目指しまして、今年度より基本計画の策定を開始いたします。  また、玉川野毛町公園拡張用地につきましては、同様に、みどりと水をつなぐネットワークづくり、また歴史・文化を感じられる空間づくり、そして安全・安心の公園づくりの三点を基本的考え方とし、平成三十五年度の開園に向け、今年度中の基本計画策定を目指しているところでございます。  いずれの公園につきましても、基本計画の策定に当たっては、それぞれの公園の基本的考え方に基づき、必要な機能や公園施設について検討を行う中で、議員お話しのパークPFIや設置管理許可制度など、さまざまな民間活力導入について、地域の声を聞くための調査やサウンディング調査などを行いながら、可能性や適した手法の検討を進めてまいります。  続きまして、今後整備予定のさまざまな公園についての区の考え方でございます。  公園は、子どもから高齢者までさまざまな方が利用し、多様なニーズに応えるものであることから、遊具、また野球場、歴史的建造物、図書館など数多くの種類の施設が設置されております。一方で、都市における公園は、レクリエーションや災害時の活動の場などとして、公共のオープンスペースを確保すること、こちらも重要な目的の一つでございます。  しかしながら、世田谷区立公園条例に定める区民一人当たりの公園面積六平方メートルに対しまして、現状は二・九七平方メートルと公園自体が不足している状況でございます。そのため、公園を整備する際には、議員お話しのスポーツ施設など、さまざまな施設設置の御要望をいただくこともございます。  区といたしましては、世田谷みどり33の実現、そして公園に求められるさまざまな機能や質の向上を目指し、引き続き公園用地の確保に努めていくとともに、公園の整備に当たっては、地域の声を丁寧に聞き、民間活力の導入なども検討しながら、魅力あふれる施設整備に取り組んでまいります。  以上です。 ◎澁田 子ども・若者部長 私からは、屋内の遊び場について御答弁させていただきます。  区では、就学前の子どもの遊び場として、児童館の子育てひろば事業や、おでかけひろばを区内五十二カ所で開設し、子育て中の親子が気軽に立ち寄り、子どもたちの遊びや親子同士の交流、子育て相談、子育て情報の提供を進めているところでございます。  また、遊び、相談、預かり、保育の四つの機能を持つ多機能型の子育て支援施設である子育てステーションも、各地域の主要な駅周辺五カ所で運営しております。  児童館の子育てひろばにおきましては、ゼロ歳から一歳向けに小さな滑り台や手づくりの手先を使うおもちゃを用意したり、二歳から三歳向けには運動要素を取り入れたプログラムや、利用者からの声をもとに季節行事なども実施しております。  今後は、区で実施しております事業の周知を強化するとともに、議員よりお話がありました民間施設の事業につきましても、区の市民活動支援事業等の活用も含めまして、内容の把握など研究を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎田中 生活文化部長 私からは、音響施設設備の整った中ホール、小ホールの整備について御答弁いたします。  区では、第三期文化・芸術振興計画で将来像として、「心潤う、文化・芸術のまち世田谷~文化・芸術に親しみ、魅力を発信する」を掲げており、この実現に向けては、区民の活動を支える場の確保が重要であると認識しております。こうした観点から、区の文化を担う重要な施設である世田谷区民会館については、基本設計方針案で音響性能の向上や練習室の整備など、機能の拡充、充実に努める方針をお示しさせていただいたところです。  今後も区民の文化・芸術活動を支える視点から、文化・芸術活動が可能な場所の情報提供などに努めていくとともに、文化施設のあり方について研究してまいります。  以上でございます。 ◎花房 生涯学習部長 私からは、音楽の練習の場について御答弁申し上げます。  区立小中学校の施設開放は、学校の教育活動に支障がない限りにおいて、体育館や校庭、音楽室などの学校施設を、地域の方々を初め、公共のために有効に活用していただくことを目的としております。  お話しのございました学校施設開放のけやきネットにおける音楽室の開放は、今年度におきましては、六校にとどまっております。音楽室の貸し出しにつきましては、授業等の学校教育活動のほかに、PTA活動などで使用するなどの使用枠の空き状況や、校舎内のセキュリティの確保、騒音問題など近隣の方々の御理解や御協力が得られるかという課題がございます。  今後も音楽室を初め、体育館や校庭などの学校施設について、利用可能なスペースの確保に当たりましては、学校との連携をさらに強化いたしまして、地域の方々に学校施設を有効に御活用いただくよう努めてまいります。  以上でございます。 ◆六番(ひうち優子 議員) ありがとうございました。自転車の安全教育については、今回、保育園、幼稚園に送り迎えしている方々に、「『子育て自転車』の選び方&乗り方」をつくっていただいて、本当に好評なので、もっともっとこれから皆さんに浸透して、自転車の安全教育を少しでもしっかりとルール、マナーを守っていただくようによろしくお願いします。  やはり世代別に分けた自転車の安全教育が必要だと私は思っていて今回も提案したんですけれども、さまざまなやり方があると思いますので、ぜひこれからもよろしくお願いします。  以上で終わります。 ○三井みほこ 議長 以上でひうち優子議員の質問は終わりました。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 次に、九番山口ひろひさ議員。    〔九番山口ひろひさ議員登壇〕(拍手) ◆九番(山口ひろひさ 議員) 質問通告に基づき、順次質問をしてまいります。  まず最初に、ふるさと納税対策についてお伺いいたします。  ふるさと納税が導入され、当初の影響額の三千五十五万円から年々増額を続け、今年度に関しては、その影響額は四十億円にも上り、小中学校が改築できる額にまで達し、今後この影響額がさらにふえ続けるのではないかとも言われております。  区はこの対応として所管を設け、クラウドファンディング等の手法も取り組んでおります。また、区長御自身も、よく会合等でふるさと納税の影響とクラウドファンディングの話をされています。ですが、そもそも、クラウドファンディングとふるさと納税対策は別次元のものではないかなと私は感じております。  先日、何人かの区民の方とふるさと納税の話をいたしました。その感覚を自分自身が感じた思いで述べますと、今の対応策ではその影響額を減らすことはかなり厳しいなと思いました。また現在の対応を続け、ことしも影響額がふえちゃいましたでは、もはや済まされない金額にまで達しているとも思います。  地方のふるさと納税の税収確保も過熱しており、その物品攻勢の中で、中野区では物品には物品をでの対応を導入しました。ここまで影響額が大きくなってくると、もはや競争には参加せず、スマートに格好をつけている段階ではなく、我が区も物品には物品をの対応をとるべき次元に来てしまっているのではないかと思います。  例えば地方の返礼品が松坂牛であるならば、世田谷でも松阪牛は精肉店で取り扱っておりますし、松坂にこだわらず、世田谷であれば、米沢、前沢、はたまた幻の葉山牛まで納税者の選択の幅は広げられるわけであり、松阪牛よりもおいしい世田谷の松阪牛とうたえるかどうかはわかりませんが、減額効果は多少なりとも、今より期待できるのではないでしょうか。  牛肉は単なる一つの例として取り上げましたが、こうした物品の返礼と世田谷区の地場産業でもある商店、商店街と連携させて、ふるさと納税対策を商店街の振興策として結びつけることもできるのではないかと思いますが、区の見解をお伺いいたします。  次に、東急大井町線踏切解消について質問をいたします。  過日、尾山台駅の踏切で人身事故が発生し、またもとうとい命が失われてしまいました。急行導入以来、急行電車と接触する痛ましい踏切の人身事故は、隣の等々力駅の踏切を含め複数回発生しております。こうした悲惨な事故を抜本的になくすためには、自由が丘駅~等々力駅に至る区間の全線地下化を一日も早く実現させ、踏切を解消させることであります。  この区間は以前より二十の鉄道立体化の検討対象区間に位置づけられており、踏切解消を実現、実行させるためには、東京都に対し、その緊急性を訴え、少しでも実施の順番を上げさせることであります。  御承知のとおり、鉄道立体化は莫大な時間を要する事業で、地道な努力の積み重ねが不可欠であります。多くの時間を要する事業に対し、区は少しでも前に進めるために、この地道な活動をどのように考え安全の実現を進めていくのか、見解を伺います。  それからもう一つ、大井町線に急行が導入されたときに、地元説明会で急行導入の反対意見もあった中、東急は急行電車には新型車両が導入されますので、どうか御理解をいただきたいと、たびたび言っていました。しかしながら、二子玉川~自由が丘まで急行はとまりませんので、上野毛、等々力、尾山台、九品仏駅では、新型車両が導入されても乗ることができないので、説明会のときに、新型と言っても通過駅は乗れないじゃないかとのお怒りの声もありました。  それから数年、また今回、急行に新型車両が導入されました。急行は新型からまたさらに新型へ、各駅停車はずっと旧型車両のままであります。開かずの踏切等いろいろと我慢を強いられている通過駅住民にも、せめて快適な新型車両に乗れる機会があってもいいのではないかと思います。各駅停車あっての急行であります。通過駅住民も、新型車両に乗れる機会を、東急の粋な計らいを期待いたしますが、区の見解はいかがでしょうか。  最後に、マイナンバーカードの普及と区民への情報開示についてお伺いいたします。  現在まちづくりセンターに配置されている自動交付機があと一年半余りでその使命を終了するそうであります。今後は身近なまちづくりセンターでの住民票等の発行ができなくなるわけであります。  先般、「区のおしらせ」でマイナンバーカードの特集が組まれていましたが、このことに関しては一切触れられていませんでした。自動交付機の終了は、区民のサービスの低下に値するものでありますが、このかわりに区民の利便性を向上させるための一つが、マイナンバーカードのはずであります。マイナンバーカードを普及させるためには、まず交付機が終了することを区民にお知らせすることが第一であると思いますが、なぜこの情報を区民に知らせないのか、区民サービスの低下を招かないためにも情報の提供は必須だと考えますが、なぜしないのかお伺いいたします。  そして、情報開示の観点からもう一問お伺いいたします。  来年は区長、区議会の改選期を迎えます。この改選に当たり、本会議場でも何度か区長の退職金についてどうするのかの質問がされております。その都度、その時期が来ましたらとの答弁で、はっきりとした意思表示はされておりません。この状況を見ていて、私は、九十万人区民のリーダーとして、自分の意思を聞かれても、うやむやにしかその意思を発せられない、情報公開と言いながらも、自分の意思の情報公開もはっきりと示せないのであれば、この先が思いやられてしまう気がいたしました。  様子見するのではなく、都合の悪いことに関しても堂々と区民に情報開示すべきと思いますが、区長の意思の確認を求め、以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 山口議員にお答えをいたします。  私自身の退職金について、はっきり答弁をというお尋ねでございます。
     私は、二〇一一年区長選立候補に際しまして、市井の生活とかけ離れた特権的な地位に安住してはならないという思いから、退職金は要らないということを公約に掲げ、就任直後早々に条例を提案し、退職金を受け取りませんでした。そして、区長に就任以降、区民生活の最前線に立って、区民と同じ目線で寄り添い、その暮らしを支える大変重い職責を果たし、日々区政運営に全力を挙げてまいりました。区長の職は想像以上に激務で、負担も極めて重いことを痛感し、二期目の選挙においては公約としませんでした。  これまで区長の退職金についての御質問については、しかるべき時期に判断し明らかにするとお答えしてきました。この間、特別職との議論、検討、そしてまた私自身じっくり考えた結果、規定に沿って退職金を受け取るという結論に至りました。  以上です。 ◎岩本 政策経営部長 私からは、ふるさと納税対策について御答弁申し上げます。  ふるさと納税制度の抜本的見直しに向けましては、住民税控除額上限の引き下げや返礼品により厳しい規制を設けることなど、具体的な提案を国に要望すべく特別区長会で検討を行っているところでございます。  お話の返礼品ですが、区ではふるさと納税などを活用し、三万円以上の寄附をいただいた方に、区内障害者施設の自主生産品や区内商店の取扱品である「世田谷みやげ」の詰め合わせなどを記念品としてお送りしております。  御提案の商店街の取扱品を記念品として広く活用することは、その多くが区内生産品でないことや、また過度な返礼品競争に加わらないという区のこれまでの立場からも課題があります。一方で、246ハーフマラソンの出走権等、いわゆる体験型で区の魅力を知っていただくための記念品もございます。例えば商店街の有料イベントなどに御招待する体験型記念品により、地元の商店街に親しんでもらい、振興につなげていくことなども考えられます。商店街の魅力を伝える際、体験型の記念品などの可能性について、経済産業部と連携し検討してまいります。  以上でございます。 ◎小山 道路・交通政策部長 私からは、東急大井町線に関しまして二点御答弁申し上げます。  まず、踏切解消についてです。  大井町線につきましては、平成十六年より、都内で二十区間ある鉄道立体化の検討対象区間の一つとして位置づけられております。一方、平成二十年三月の急行運転開始の際には、東急電鉄は踏切におけるくぐり抜けを防止するため、遮断さおへの垂れベルト、列車を自動的に減速させる非常ボタン、障害物検知装置を設置するなど、さまざまな安全対策を実施しております。  踏切における人身事故を抜本的になくすためには、開かずの踏切が一日も早く解消される必要があるものと認識しております。現在、区内で小田急線と京王線の連続立体交差事業が行われている中、大井町線も立体化に取り組むべき路線として考えておりますが、鉄道立体化には多くの費用と期間を要し、さらには地域におけるまちづくりも必要となってくることから、今後とも東京都や目黒区など関係機関と連携を図りながら、引き続き開かずの踏切の解消に取り組んでまいります。  次に、急行車両の各駅停車への利用についてでございます。  本年三月に、大井町線の急行に導入されました七両編成の新型車両につきましては、二〇一八年冬に運行開始を予定している東急電鉄初の有料座席指定サービス車両として利用されることから、通常のロングシートをクロスシートに転換するなど、議員御指摘のとおり、グレードアップされた車両となっております。  有料座席指定サービス用の車両を各駅停車に利用することは困難かと存じますが、今後、各駅停車用の車両についても、耐用年数の経過とともに更新されていく際には、各駅停車の利用者にとってより快適な車両となるものと期待しております。  いずれにいたしましても、区といたしましては、各駅停車駅も含めた鉄道利便性の向上に向けまして、ソフト対策等もあわせて研究してまいります。  以上です。 ◎志賀 地域行政部長 私からは、自動交付機終了の周知とマイナンバーカードの交付促進について御答弁申し上げます。  証明書自動交付機は、現在、総合支所や出張所・まちづくりセンターなど三十二カ所に三十八台を設置しており、住民票の写し、印鑑登録証明書及び納課税証明書発行サービスを行っております。平成二十九年度における自動交付機による発行枚数は約四十九万六千枚と、全体の発行枚数の約半数を占めております。  お話しのように、証明書自動交付機は平成三十二年一月以降システムの保守契約を継続することができず、マイナンバーカードによるコンビニの証明書発行サービスが導入された現在、新たに証明書自動交付機を開発する事業者がいない状況であることから、現在の自動交付機は、最大でも平成三十一年十二月までの運用となるものと考えております。  区ではこの間、より利便性の高いマイナンバーカードの普及に向け、臨時窓口の設置やコンビニでの証明書発行サービスの導入などに取り組んでまいりましたが、いまだに多くの証明書が自動交付機で発行されていることを考慮いたしますと、早急に対応策を検討する必要があると考えております。  現在、証明書自動交付機廃止に伴い、マイナンバーカードを持たない区民の証明書発行窓口のあり方の検討を進めております。これらの対応策とともに、御指摘にありましたように、区民にも機を捉えて周知を図りながら、さらなるマイナンバーカードの交付促進につなげてまいりたいと考えております。  以上です。 ◆九番(山口ひろひさ 議員) 踏切解消に関しては、先ほど東京都、目黒区という話がありましたけれども、自由が丘の駅前再開発と地下化も、今自由が丘のほうでは進んでいるそうであります。そこがやっぱり一つの鍵になるんじゃないかと思いますので、ぜひその辺との連携を強めながら、一緒に東京都へアピールしていくという体制をとっていただきたいと思います。  それと、小さいころは、緑の山手線、青い京浜東北線、そして黄色の総武線、オレンジの中央線と、川を渡って溝の口へ行きますとチョコレート色の南武線が走っていました。しばらくすると、その山手線とか京浜東北線に新型車両が入ると、チョコレート色だった南武線が急に黄色の電車になったり、緑の電車になったり、ひどいときには三色の車両編成になったり、結局そういったお下がりが南武線のほうに回ってきたと。新型車両というのは大体メジャーな路線。だから、大井町線もやはりメジャーは急行でありますので、そっちへまず導入するというのが鉄道業界の定石なのかなというふうに思います。  ただ、いろいろ急行が導入されてから、急いで駅に行って掲示板見て、次、何時だって見ますと、時々Pass、通過って書いてあるときがあります。何だ急行かよなんて思うときもありますし、朝のラッシュのときなんかですね、踏切を渡るのに一生懸命、必死になって渡っている人が大勢いらっしゃいます。そういう中で、もしもですよ、もしも新型車両が来たら、そんな急ぐ気持ちも、ひょっとしたら、うわあ、新型車両だということで心に余裕ができるんじゃないかなというふうな気もいたします。  あと学生なんかも、多分、新型車両に乗ったら、朝の学校行って、俺、新型車両に乗ったぜなんて、新しい友達をつくるツールの一つにもなるんじゃないかなというふうに思いまして、笑顔あふれる大井町線、東急の逆の発想がそれに結びつくんじゃないかなと思いまして、通過駅の一住民として意見を言わせていただきました。  それと、ふるさと納税なんですけれども、今、体験型ということでお話がありました。まちバルですとか、まちゼミというのを今商店街で取り入れています。あと、246ハーフマラソンですか。そういうのも別に評価はするんですけれども、ただ、納税している人は、そういう体験型を望んでいるだけではないので、ぜひ僕は、生産品じゃないということでいろいろ問題があるのかもしれませんけれども、そう考えると、世田谷のおそば屋さんの手打ちそばとかね、あと、御存じないかもしれませんけれども、日本一おいしいコロッケを売っているお店が世田谷区内にあるんです。そういったものを活用するとか、あと、商店街で、何々商店街何とか土産とかですね、総力を発揮していただいて、そういう詰め合わせのお土産をつくるとか、そういう発想があってもいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども。  だから、今こそですね、僕は産業振興公社、その存在意義が問われているんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。  それともう一つ、区長が退職金についてはっきりと答弁をされましたけれども、僕もこの中でいろいろ質問を聞いていて、多分もらうんだろうなってずっと思っていたんですよ。正直予想が当たったんで私もちょっとうれしく思っているんですけれども、今こうして本当に自分の気持ちを表現されたんですけれども、今の気持ちはいかがでしょうか。    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 再質問にお答えします。  特別職と議論したり検討したり、そして自分自身で考えたりした時間が非常に長かったということで、非常にはっきり申し上げるのがおくれたと思いますが、考えた結果を率直に申し上げたということでございます。それ以外にありません。 ◎岩本 政策経営部長 再質問いただきました。  手打ちそば、コロッケ、御例示いただきましたが、「世田谷みやげ」の詰め合わせの検討課題でも、日持ちのするものということで選定させていただいた経緯もございますが、産業振興公社とも十分議論して、区内商店街の活性化につながるように取り組んでいきたいと思います。  以上でございます。 ◆九番(山口ひろひさ 議員) 済みません、あと一つ言うのを忘れちゃったんですけれども、マイナンバーカードのほうなんですけれども、持たない方の対応というのもあるんです。やはりこういう情報を早く出せば、その対応というのもやっぱり幅が広がると思いますので、ぜひその辺の情報の提供と対応策については真剣に取り組んでいただくことを要望して、質問を終わります。 ○三井みほこ 議長 以上で山口ひろひさ議員の質問は終わりました。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 次に、二番加藤たいき議員。    〔二番加藤たいき議員登壇〕(拍手) ◆二番(加藤たいき 議員) 質問通告に基づき、順次質問してまいります。  まず最初に、本庁舎についてから聞いていきます。  今までも本庁舎については何度も質問してまいりました。設計会社である佐藤総合計画主催のリング会議も現在行われている中で、さまざまな意見、私には後日、中庭の大きさがわかるテープを張った現場を確認した方が、中庭が想像以上に狭い等が出てきております。  私自身、いまだに区民会館の庁舎よりも耐震性能が劣らざるを得ない保存再生の意義を見出せておりません。予算の質疑でもしましたが、コンペではなくプロポーザル案であるのに設計変更ができるのかできないかの明快な答弁が出てきておりません。コストが抑えられるなら抑えたほうがよいは当然です。とはいえ、コストと人命を両天秤にかける、現庁舎と人命をはかるような考えは持ってほしくはないと思っています。  それでも時間は無限にあるわけではないですし、いつ大地震がこの世田谷区に来るかわからない中で、進めないといけないことは進めるということで、今回は違う角度から庁舎について聞いていきます。  しかしながら、庁舎は歴史的建造物である必要がない普通の建物であれば、この先にまた庁舎を建て直す際に、今のような議論をしないで済むように、我々議会側は責任を持って未来の区民のための庁舎を建てるべきだと思っています。  そこで伺っていきます。佐藤総合計画の設計で進むわけですが、この新庁舎の著作権というのは世田谷区、設計会社どちらに帰属するのでしょうか。というのも改修、改築せざるを得なくなった場合に、区に著作権がない場合、許可を得るための時間的な余裕が必要になったり、金銭的負担や緊急的な措置が講じられない可能性があります。文書でしっかりと次の世代のための契約が必要かと思います。見解を伺います。  甲府市の市役所に伺って、庁舎建設の話を会派で聞いてまいりました。甲府市役所建設では、総合評価落札方式で入札を行いました。超大手ゼネコンが契約したわけですが、契約の中で、地元建設会社を使うこととし、市庁舎建設に幾つも地元業者がかかわりました。恐らく世田谷区の庁舎建設も総合評価落札の方式をとるかと思いますが、この規模の建物だと大手のゼネコンが乗り出してくることは容易に想像できます。しかし、現在の世田谷区の総合評価方式の項目ではそぐわないと思います。三年後に建設スタートを切る予定で今進めていますが、こういった発注方法も含め、同時並行で区の内部的な仕様を考えないといけない時期ではないでしょうか。  また、区に今まで以上に愛着を持ってもらい、庁舎が破損等をした場合に迅速な対応してもらうように地元業者にかかわってもらうのがよいのではないでしょうか。大手ゼネコンが落札した場合にも、契約の中に地元業者を甲府市のように使うという文言を入れるのは良策だと思います。区の見解を伺います。  次に、東京都が発表した東京二〇二〇大会馬術競技会場への観客利用想定駅について聞きます。  四月十二日に、私にとって非常に驚くプレスリリースがありました。東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会輸送連絡調整会議において、馬事公苑における観客輸送ルート四つの駅を選定したと発表されました。  当初世田谷区は、上町駅、桜新町駅、用賀駅、経堂駅、千歳船橋駅の五つの駅をオリンピック・パラリンピック観客輸送ルートとすると考えていました。しかしながら、十二日のリリースでは四つのルート、上町駅を外して記載されています。東京都に文書を提出したと聞いていますが、区として上町駅をどのような位置づけとしているのでしょうか。私は、上町駅は絶対に入れるべきだと思いますが、区の見解を伺います。  世田谷通りが都道のため、このまま東京都が考える四ルートで進められた場合には、上町駅近隣は馬事公苑に直線的に近い駅であり、世田谷線も外国人に親しみやすい電車にもかかわらず、蹄鉄をモチーフにした区が発表した、うままちプロジェクトのように道路整備等ができないことになる可能性があります。世田谷区の中だけで五つのルートで方針を固めたとしても、東京都で現在発表されている考え方、上町駅を入れない、外して進めた場合には、四つの駅からのルートにはどのような整備がされ、上町駅からのルートには適用されないという考えた方なのか伺います。  五つルートが選定され、区として発表している中で、上町駅が外されるとなっては、地元住民は、大変な驚き以上に厳しい声があるのは事実です。そこもしっかりと区として認識していると思いますが、五つのルートになるべく、ぜひお願いしたいと思っております。  最後に、下校時における子どもたちの安全性担保に向けた取り組みについて聞きます。  一昨年度より、三カ年計画で全小学校の通学路に防犯カメラを五台ずつ設置して、安全の担保を図ってきたと思います。  まず疑問なのが、五台が適当な数なのでしょうか。東京都の補助を使って上限なのは理解しています。昨年度末の予算の質疑の中でも、下北沢小学校の通学路の安全性について非常に大きな議論になりました。いろいろな発言がありましたが、どの議員も、どの理事者の方々も間違いなく子どもたちが健やかに成長できる環境を整えたいは一致しているはずです。  子どもたちはおのおの自宅から通っている中で、地域差によって学区が広く二キロ近く歩いて通っている子どもがいます。通学路があり限られたところを歩いているとはいえ、果たして五台で賄えているのでしょうか。  学校ごとに通学路点検を警察や保護者の方々が行っていますが、危険箇所というのはまちまちなはずです。この件と、それぞれの学区の広さの違いを考えると、私は学校ごとに同じ五台という防犯カメラが適当なのか疑問です。一部を除いて何でもそうだと思いますが、違うことは違うでよく、皆同じじゃなくていいはずです。差別的な考え方ではなく区別的な考え方、それを行政に今求められると私は思っています。教育委員会の見解を伺います。  前にも指摘しましたが、商店街や町会が自主的に防犯カメラを設置し、電気代、管理代を払っている中で、そちらの方向、商店街や町会が設置しているルートの通学路には防犯カメラを設置しないで進めています。住宅街にはなかなか防犯カメラを設置できない理由も理解できますが、だとしたら、商店街、町会の防犯カメラの助成のスキームのあり方を、所管をまたいで議論し、子どもたちだけではなく、区民全体の安全性の担保の拡充を私はすべきだと思います。  ランドセルについて聞いていきます。  小学生全てがランドセルを背負って登下校しないといけないものなのでしょうか。転んだときに後頭部を打たないで済むなどプラスの要因があります。しかしながら、重たい教科書入れたランドセルは、低学年の成長において弊害があると一説ありますし、私が聞いたところ、日が落ちたころに知らない人に子どもが声をかけられ逃げようとしたところ、ランドセルを引っ張られ身動きがとれなくなったと伺いました。その際はブザーを鳴らし事なきを得たそうですが、重いランドセルを背負って走って逃げることは想像以上に厳しいとのことです。つかまれやすいとも伺いました。  また、あるランドセルメーカーに話を伺ったところ、使用する子どもの身長は百七十センチまでと想定してつくっているそうで、小学校六年生になると、百七十センチを超えている子どもも中にはいます。そういった子どもから直接、ランドセルを背負っていくのがきつい、背負っていかないといけないのか聞かれました。全てを踏まえた上で、区として全ての小学生がランドセルを使用しなくてはいけないのか伺います。  以上、壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎松村 施設営繕担当部長 私から、本庁舎について二点の質問にお答えをいたします。  まず、新庁舎の著作権についてでございます。  本庁舎等整備の基本設計業務委託契約につきましては、著作権譲渡型の契約としております。契約約款には、著作権の譲渡と著作者人格権の制限についての条項を設けており、受注者である株式会社佐藤総合計画は、発注者である区に対して、本件建築物を増築し、改築し、修繕もしくは模様がえにより改変し、または取り壊すことに許諾することが記載をされております。したがいまして、将来的な増築改築工事を行う場合におきましては、設計者の許諾を得ずに行うことができる契約となっております。  なお、本業務委託は基本設計業務委託の契約であることから、今後、実施設計業務委託の契約締結を行う際においても、同様の内容としてまいります。  次に、地元業者に配慮した施工者選定についてでございます。  お話がありました甲府市の事例は、本体工事を総合評価落札方式による一括発注とし、外構工事を市内事業者に分離発注したと聞いております。  世田谷区本庁舎等整備事業は、本庁舎機能を工事期間中も継続させ、限られた敷地条件下の中で、工事を数工区に分割し、長期にわたり安全を確保しつつ円滑に工事を進めることが求められます。本年度の基本設計において、ローリング計画や工事計画などの施工計画をまとめる予定でございまして、これらの内容などを踏まえながら、二〇二〇年度の工事着手に向けまして、来年度より、施工者選定方法の検討を開始する予定でございます。  なお、施工者選定におきましては、安全性、工期短縮、工事費縮減、周辺の影響の低減などを実現する高度な技術力を有する施工者を選定する必要があることから、今後、他自治体の事例なども参考に、適切な選定方式の採用に向けまして、お話しの区内事業者の参加の視点も含め、契約所管と連携をしながら検討してまいります。  以上でございます。 ◎内田 スポーツ推進部長 私からは、東京二〇二〇大会馬術会場となる馬事公苑への観客利用想定駅につきまして御答弁申し上げます。  区では、平成二十九年三月に馬事公苑界わいの魅力向上構想を策定し、経堂、千歳船橋、桜新町、用賀、上町の各駅を馬事公苑の最寄り五駅として位置づけ、地元住民を交えた五駅からのまち歩きや、蹄鉄を埋め込んだブロック敷設によるサイン整備など、区独自の魅力向上に向けた取り組みを担当所管部が進めているところでございます。  今般、東京都及び東京二〇二〇組織委員会が四月十二日に公表した観客輸送ルート素案では、経堂、千歳船橋、桜新町、用賀の四駅からのルートが示されましたが、上町駅が含まれておりません。この素案の内容を受け、区では即座に東京都知事宛てに、上町駅を馬事公苑への公式な輸送ルートとして設定するよう、区長名で意見書を提出したところでございます。  上町駅が輸送ルートとして設定されない場合には、東京都による警備員や都市ボランティアが配置されないことが想定されます。今後は、今年度末に策定予定の輸送運営計画の案に上町駅が位置づけられるよう、東京都及び大会組織委員会と十分に協議を重ね、実現に向けて全力で取り組んでまいります。  以上です。 ◎淺野 教育次長 私からは、防犯カメラの件につきまして御答弁させていただきます。  通学路への防犯カメラの設置につきましては、東京都におきまして、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック開催を控えて策定されました安全安心TOKYO戦略の一環とした都の補助制度を活用し、平成二十八年度から三十年度、今年度までの三年間で通学路に一校当たり五台、合計三百十台の防犯カメラの設置を進めております。  また、区内における街頭防犯カメラの設置につきましては、商店街、町会・自治会が中心となりまして設置していただいているものも多数ございます。先ほどの通学路の防犯カメラと合わせますと合計千百九十三台となります。  教育委員会では、通学路防犯カメラの設置に当たりまして、防犯上、より効果的な設置となるよう、警察署からカメラ設置の推奨箇所を抽出いただき、学校、PTAに現地を確認していただいた上で、設置箇所を決め設置しております。  このほか教育委員会では、防犯ブザーの貸与と、それを携帯していることを示すシールと、ランドセルに張るためのシールを配付しているほか、「こどもをまもろう一一〇番」活動や、子ども安全ボランティア活動など、地域ぐるみの協力もお願いしまして、通学路の安全性の向上に取り組んでおります。  通学路に防犯カメラを設置することにより、防犯上、一定の抑止力となることと考えてございますが、それに加えまして、学校やPTA、地域を初め、区内の各警察署や区関係所管と連携を図りながら、総合的な見守り活動を行い、今後とも安全安心の学校づくりに努めていくことが重要だと考えてございます。  以上です。 ◎工藤 教育政策部長 私からは、登下校時にランドセルを必ず背負っていかないといけないのかという御質問に答弁させていただきます。  ランドセルの使用につきましては、学校や区としての指定があるわけではございませんが、六年間使用する耐久性や容量の大きさなど利便性が高いことから、ほとんどの小学生がランドセルに学習用具を入れまして登下校しているのが現状でございます。  ランドセルは、背負うことにより両手があきまして自由に使えること、後に転んだ際にクッションとなり体を守ることなど、けがの防止につながるなど安全面で利点があると考えております。こういったメリットがあるランドセルですが、同じような安全面の機能があるリュックサック型のかばんの使用であれば、学校において認めている状況です。  教育委員会としましては、今後ともセーフティー教室などにおいて、安全な歩行の仕方、交通事故や犯罪被害から身を守る学習を進めるなど、学校の安全教育の充実に取り組むとともに、地域や保護者の方々の御協力をいただきながら、登下校時の安全確保に努めてまいります。  以上でございます。 ◆二番(加藤たいき 議員) 再質問します。  ランドセルの答弁で、指定があるわけではなく、リュックサック型であれば学校において認めているとのことですが、保護者の方で知っている方は、ほとんどと言いますが、皆無だと思っています。もしランドセル以外のリュックのようなバックで登校する場合には学校に許可が必要なのでしょうか。また、入学前の保護者向けのガイダンス等で行政側から伝えることができるのではないでしょうか。  それと、防犯カメラの件ですけれども、ある町会長の方からお話しいただいたんですが、知らないうちに通学路に防犯カメラがついていて、住民に全く相談がなかったとのことです。  教育委員会は住民の意見も聞いた上で防犯カメラを設置すると私は聞いていたんですが、そこはどうなのかというところと、防犯カメラを設置するに当たって、最大効力を生むために空白地帯を生まないように、地域生活安全課だったり、経済産業部だったりというところと調整していくべきだと考えていますが、そこら辺はどう考えているでしょうか。 ◎工藤 教育政策部長 再質問に御答弁いたします。  ランドセル以外のバックの使用につきましては、特に許可は必要としておりませんけれども、児童の体格ですとか、体力の個人差などもございますことから、具体的に安全な登下校について学校に相談いただければ対応させていただきたいと考えております。  あとは、小学校の入学に向けました就学時の健康診断ですとか、保護者説明会などの機会もございますので、学習用具や使用するかばんなどにつきましても適切な情報提供を行いまして、安全な登下校、学校生活の理解をいただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◎淺野 教育次長 防犯カメラの件で二点、再質問に御答弁させていただきます。
     まず、最初の地元への周知ということなんですが、学校、PTA等で地元を見てもらう、そういった形で設置箇所を決めてございます。今お話の件で、町会のほうに情報が行っていなかったということなんですが、地域とともにある学校ですので、そこら辺の周知につきましては、より徹底してまいりたいと思っております。  それからもう一点ですが、防犯カメラなんですけれども、通学路の安全確保のために設置している学校の防犯カメラ、それに町会、商店街の街頭の防犯カメラの設置場所につきましては、区全体でどういうふうに設置しているか、世田谷区では把握しております。  教育委員会といたしましても、これらの防犯カメラが全体として効果的に機能することで、子どもの安全はもとより、地域全体の安全に寄与すると考えてございますので、今後とも関係所管や警察などときめ細やかな連携を図り、区民の安全安心の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◆二番(加藤たいき 議員) 町会長の言葉なんですけれども、これを言っている方は一人だけではなくて、何人かいらっしゃるので、ぜひ学区内とはいえ、町会内だと思うので、今年度まだ二十二校につけるということなので、こういった言葉が出てこないように、対応を教育委員会に求めます。  それと、ランドセルの件ですけれども、これ、私、子どもたちから話を聞いて、ランドセルとリュックとボールを持って通ったりとかしている、その後サッカーチームなんかに行くと、そんな格好で行っている子もいるんで、ぜひこれを皆さんに知らせてもらいたいなというふうに思っております。  防犯カメラは、九百台弱は地域の方が善意的につけたもので、乗っかっている状態です。管理費だったり、電気代を助成しているのは理解していますが、例えば通学路に限ってはこれからふやしてもらうという観点から、区でそのような経費を持つとか、そういったこともぜひ考えてもらいたいなというふうに思っております。  最後に、オリンピックの件ですが、内田スポーツ推進部長、昨年度まで世田谷総合支所長ということで、地域には明るいということなので、ぜひ東京都に直接交渉していただいて、しっかり進めていただきたいなというふうに思います。  以上で終わります。 ○三井みほこ 議長 以上で加藤たいき議員の質問は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午後零時十五分休憩    ──────────────────     午後一時五分開議 ○三井みほこ 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続けます。  三十四番たかじょう訓子議員。    〔三十四番たかじょう訓子議員登壇〕(拍手) ◆三十四番(たかじょう訓子 議員) 通告に従い質問いたします。  まず、図書館についてです。  指定管理者制度を導入し二年目となる経堂図書館で、今年度、外部機関による評価を実施するとしています。経堂図書館への指定管理者制度導入に当たり、我が党は、利益を生まない図書館で利益を出すために労働条件の悪化が懸念される問題、個人情報保護をいかに進めるか、地域性を保障することへの必要性についてなど指摘をしてきました。  区は管理運営を区の管理のもとに行う仕組みをつくり、定期的なモニタリング評価を行うとしてきました。モニタリング評価とは、指定管理者の自己評価と報告書の提出、教育委員会が行う日常業務の把握や立入調査、また財務モニタリングや労働環境モニタリング等で管理運営へのチェックを行うことです。今回は、第三者機関の評価を加えるものです。  昨年四月に定められた指定管理者制度運用に係る指針では、評価は五年の間に一回を行うことが定められていますが、経堂図書館では評価を二回行うとしています。この評価について二回と定めた理由は何か、また結果をどう生かすのか伺います。  次に、学校図書館について伺います。  区内の小中学校の業務委託による図書館司書の配置が進んでいます。今年度までに小中九十校中七十校に配置されることになりました。子どもたちは毎日図書館を利用でき、教員も授業での図書館の活用がしやすくなりました。調べ学習など学校図書館を活用した授業も充実しています。学校図書館の充実を進めていることを評価します。残り二十校についても速やかに進めることを求めます。  この間、学校図書館司書がまだ配置されていない学校への支援が必要だと求めていましたが、今年度より、訪問し、アドバイス、指導などを行うスーパーバイザーが配置されることになりました。来年度、全校配置が完了した後は、委託業者と学校間の問題解消などに取り組むと聞いています。  学校図書館の運営を業務委託で行う場合、学校長からの学校図書館司書への直接の指揮命令が偽装請負になってしまいます。それを避けるために、現場の対応で円滑にいかない状況が生まれると言います。学校図書館の充実を図るためにも、問題への対応に全力で取り組むことを求めます。見解を伺います。  次に、新BOP学童クラブについて質問します。  新BOP学童クラブに定員がない中、大規模化への問題が起こっています。保護者からは、ぎゅうぎゅう詰めになっている印象がある、子どもからは、人がたくさんいるから落ちつかないとの声が上がっています。このような声にどう対処するのかが問われています。  世田谷区内の学童クラブのうち、登録児童が百人を超えているところは三十一カ所、二〇〇〇年には二千三百人だった学童クラブ登録数が、今年度は六千百七十人にふえています。今後ふえる見込みです。こうした状況はどのように受けとめているでしょうか。抜本的な対策に取り組むことが必要だと思います。認識を伺います。  厚労省の放課後児童クラブ運営指針では、適正な規模は四十名だとされています。七十名を超えた場合は分割することとしています。大規模化に問題があります。おやつの時間は四回から五回に分けて食べなくてはなりません。子どもの声からも、安全な居場所とはなっていない、落ちつかない場所になっていることがよくわかります。国の指針に従って大規模な学童については分割していくべきです。見解を伺います。  多くの大規模学童クラブがスペース不足を抱えています。芦花小学校においては、児童数の増加に対応し、校舎の増築計画が進んでいます。あわせて、新BOP室が設置されることになりました。学童クラブ登録数が百七十人、BOP室を二つ確保できることになります。条件が整うこの機会に、国の基準に従い、百七十人の学童を分割し、運営するべきです。見解を伺います。  職員不足も問題です。区によると、職員配置基準に沿って常勤職員を加配しているとしていますが、六月一日現在で三十人以上の欠員が生じています。資格を持つ非常勤職員で比べると、職員の確保のための処遇改善を行うべきだと考えます。  次に、子どもの貧困対策について伺います。  今年度、子どもの生活実態調査が行われ、首都大学東京教授、子ども・若者貧困研究センター、センター長の阿部彩さんのチームが分析を行うと聞いています。世田谷の子どもの実態が明らかになります。実態に合わせた対策を進めることができると期待しています。  全国的にも、子ども食堂へのニーズは高く、世代を超えて食を通した地域の居場所に発展していることは重要です。しかし、貧困対策として、子ども食堂にたどり着かない、さらに困難な支援対象を残しているという課題が明らかになってきました。支援が必要な方にダイレクトに届けることが重要だと考えます。子どもの実態調査で、特に食の分野でどんな実情があり、何を必要としているのか、効果的な支援について調査をしていただきたいと思います。  私は、支援が必要な方にダイレクトに食を届ける文京区で実施しているこども宅食について注目をしてきました。食料品の確保などは民間のフードバンク団体が企業へと働きかけをして集めるなど工夫をしています。  昨年度、百五十世帯を対象に実施し、今年度は四百世帯へと広げることが報道されました。世田谷区も貧困対策として、フードバンク事業について検討していくべきです。  最後に、千歳烏山駅踏切について伺います。  千歳烏山駅前の踏切は区道の幅員と比べ踏切の幅員が狭まっています。これは混雑時ではありませんけれども、ちょうどこの幅がこちらの手前の歩道に値します。右側のほうは、歩道のまま真っすぐ幅員が、歩道の幅員も確保されています。  ここは開かずの踏切でとても有名なところです。混雑時には、人も、自転車も、自動車も、渾然一体となって、我先にと渡るという状況になります。危険を感じることもしばしばです。  踏切の前後は商店街です。地域の方から、特にホーム寄りの、ちょうどこちら側の歩道が狭くて危ないとの声をいただきました。片方の歩道が五十センチ、混み合う場所には人と自転車、そして車道にはみ出すようなこともよく見かけます。けが人が出ることがないよう、少しでいいから歩道が広がれば安心だ、連続立体交差事業の完成は三十四年だと聞いていますが、完成はまだまだ先になるのではないかと言われています。この危ない踏切への対策を講じる必要があるのではないでしょうか。  この踏切について、大変危険な状況であり問題です。区の認識を伺います。安全な道路の整備の立場から、踏切の拡幅を行うべきです。見解を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎花房 生涯学習部長 私からは、経堂図書館の指定管理者の評価について御答弁申し上げます。  区では、平成二十九年四月に改正した指定管理者制度運用に係る指針におきまして、指定管理者に対する適切な指導、調整を行うための評価手法として、指定期間の四年目に指定管理者選定委員会による評価を実施することとしております。  経堂図書館の指定管理者に対する評価につきましては、第二次図書館ビジョン第二期行動計画において、この指針を踏まえた評価手法として、指定期間の四年目の平成三十二年度、二〇二〇年度に選定委員会による評価を予定してございます。  また、経堂図書館が図書館としては初めての指定管理であることから、教育委員会独自の考え方として、二年目となる今年度には、指定期間内の評価全体を補完するために民間の第三者評価機関による評価を実施してまいります。  この評価結果を受けまして、指定期間内における図書館サービスの一層の推進を図るとともに、指定管理者制度を含めた多様な民間活力の導入に向けてしっかりと検証してまいります。  以上でございます。 ◎工藤 教育政策部長 私からは、学校図書館業務の委託について御答弁をいたします。  学校図書館司書の配置も今年度で四年目となりました。現在、学校図書館司書を配置した学校図書館運営体制改善校からは学校図書館内の環境が整備され、子どもたちにとって一層利用しやすくなり、図書を活用した調べ学習などにも成果が見られているというふうに伺っております。  また、新BOPとの連携ですとか、未就学児と保護者の図書館利用、土曜日の活用が進むなど配置による効果が広がりが見られております。  学校図書館の活用において生じるさまざまな課題につきましては、学校、教育委員会及び事業者の間で速やかに情報を共有し、状況に応じた対応を進めているところでございます。教育委員会といたしましては、学校図書館司書導入後の学校の様子や成果、課題などを把握しまして、今後とも学校図書館運営の一層の充実に向けて取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎澁田 子ども・若者部長 私からは、新BOP学童クラブについてと、子どもの貧困対策について順次御答弁をさせていただきます。  まず新BOP学童クラブの一点目でございます。大規模化した新BOP学童クラブへの対応についてでございます。  大規模化した新BOP学童クラブにつきましては、増築による対応や既存の学校施設の活用について、関係所管及び学校等と調整しながら、児童にとって使いやすい設備につきまして検討を進め、毎年、生涯学習・地域学校連携課と児童課の連名で、学校長宛てに、学校施設の利用について依頼をするなど、児童の居場所の確保のための働きかけをして環境整備に努めております。大規模化する新BOPにつきましては現状に合わせた対応がさらに必要なところもあるというふうに認識しております。  次に、芦花小学校の第二BOP室を第二学童クラブとして運営すべきという点にお答えいたします。  芦花小学校につきましては、児童数の増加への対応のため、増築による教室を確保し、増加するBOP利用児童の活動場所の拡充を目的としております。定められたスペースの中で、第二学童クラブとして使用する場合、間食提供を伴うため、手洗い場の設置や事務室を広げる必要がありまして、活動スペースを確保することが難しくなります。そのため、学童クラブではなくBOP室としての活用が望ましいと考えております。  児童の個別の状況の把握や入退室の管理につきまして、児童の人数が増加すると煩雑になり、職員が一人一人の児童と直接かかわれる時間が減ることから、職員間の協力やチェック体制、運用の工夫が重要であると考えております。  今後は入退室の管理につきましてシステム導入などを含め、効率的かつ確実な児童の入退室を把握する手法について検討を進めるとともに、増設するスペースの活用や運用について実施設計を進める中で、児童の状況や新BOP職員、また保護者などの声をしっかりと把握し、適切な運営が行われるよう取り組んでまいります。  三点目です。新BOP学童クラブの職員確保のための処遇改善についてでございます。  新BOP学童クラブの人員配置につきましては、指導員の確保が難しい状況ですが、職員配置基準に沿いまして、常勤職員である児童指導を加配して運営体制の整備を図っております。  また人材の確保のため、新聞折り込み広告などの民間の求人情報媒体を活用し、広く指導員採用募集の周知を行うとともに、区内外の福祉関係の大学等への募集案内の送付に加え、大学のキャリアセンターを訪問するなど取り組みを強化しております。  区ではこの間、指導員の報酬額の引き上げを行うとともに、研修において、職員同士のつながりや交流を深めるプログラムを入れまして、きめ細かい相談体制もつくり、定着に向けた取り組みや処遇の改善を行ってきております。  今後も関係所管と連携しながら人材の確保育成に積極的に取り組み、児童が安全安心に過ごせるよう、新BOPの環境整備に引き続き努めてまいります。  宅食に取り組むことを前提に、貧困対策としてのフードバンク事業に取り組むべきという御質問にお答えいたします。  お話にございました文京区のこども宅食でございますが、申し込みのあった子どものいる生活困窮世帯に対し、民間で実施しているフードバンク等により提供を受けた食品などを家庭に配送するとともに、リスクを見つけた場合には必要な支援につなげていく事業でございます。  NPO法人や一般財団法人等が共同して実施をしており、財源はクラウドファンディングによりふるさと納税等を活用しているところが特徴でございます。  フードバンク事業といたしましては、現在、社会福祉協議会で、区内の社会福祉法人やNPO法人など地域福祉にかかわる団体との協働によるフードバンク事業のモデル実施を検討していると聞いております。  区といたしましては、今年度実施いたします子どもの生活実態調査におきまして、孤食などの実態や支援ニーズ等を把握し、支援が必要な子どもに確実に支援が届くよう、関係所管とともに、効果的な手法について検討してまいります。  以上でございます。 ◎小山 道路・交通政策部長 私からは、千歳烏山駅前の踏切の現状認識と安全対策として拡幅すべきとの点に御答弁申し上げます。  御指摘の千歳烏山駅前の踏切については、ピーク時の遮断時間が一時間に四十分以上の踏切、いわゆる開かずの踏切として位置づけられており、この間、鉄道事業者とともにさまざまな対策に取り組んでおります。  昭和五十一年に千歳烏山駅の八王子方に自転車が通れるスロープつきの地下通路が整備されておりますが、平成二十二年度には、新たに鉄道事業者による地下自由通路の整備に加え、バリアフリー対策としてエレベーターを二基設置するなど、利用者の利便性や安全性に配慮した対策に取り組んできたところでございます。  しかしながら、抜本的な対策とするためには、何よりも踏切を除去することが大切であり、重要であり、平成二十六年二月の京王線連続立体交差事業の事業認可を経て、鋭意取り組んでいるところでございます。現在、事業に必要な用地のおおむね半分を取得済みであり、昨年度からは千歳烏山駅南側のつけかえ道路の整備にも着手するなど、早期完了に向け取り組んでおります。  踏切待ちの自転車や歩行者が滞留し、遮断機が上がり、多くの方々が一斉に踏切を渡る状況を解消してほしい、駅周辺を安全に回遊できるようにしてほしいとの切実な声があることも承知しており、区としましては、引き続き、東京都、京王電鉄とも連携協力し、早期の開かずの踏切解消、そして交差道路整備に当たっては、安全な歩行者空間の確保に向けて全力で取り組んでまいります。  以上です。 ◆三十四番(たかじょう訓子 議員) 二点、再質問させていただいます。  経堂図書館の評価の結果、これをどのように生かすのか、結果をどのように公表していくのか、それを伺います。  もう一つ、学童クラブの問題です。学童クラブの職員の処遇を改善したというふうにおっしゃいましたけれども、欠員のほうは改善されたのでしょうか。 ◎花房 生涯学習部長 再質問にお答えします。  結果につきましては、今後の民間活力導入に向けて参考にさせていただきたいと思っております。しっかりと検証してまいります。公表は、議会への報告をさせていただくなど、区民の皆様にも公表していきたいと考えております。  以上でございます。 ◎澁田 子ども・若者部長 再質問にお答えさせていただきます。新BOP学童クラブの欠員解消の体制について確保できたのかという御質問に対してお答えさせていただきます。  新BOP学童クラブの人員につきましては、先ほど御答弁させていただきましたように、処遇改善や定着支援、募集の工夫など、多様な手段をとりまして確保に努めてきているところでございますが、福祉人材全体でも確保が困難な状況にございまして、残念ながら、欠員が生じており、さらに対応が必要なところもございます。今後、関係所管と連携しながら、より一層、人材の確保育成を進めまして、児童が安全に安心して過ごせるよう、体制の整備に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆三十四番(たかじょう訓子 議員) 学童クラブについて、これでは十分ではないということはわかったというふうに思います。今後も進めてください。 ○三井みほこ 議長 以上でたかじょう訓子議員の質問は終わりました。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 次に、十六番小泉たま子議員。    〔十六番小泉たま子議員登壇〕(拍手) ◆十六番(小泉たま子 議員) 質問に入る前に一言申し上げます。  議会招集挨拶は、区長として区行政全体の基本的方針を議会と区民に向けて表明されるものです。私は疑問を持ちます。一昨日の招集挨拶で、目黒での児童虐待死について、なぜきちんと触れられなかったのか、議会の質疑の中で感想を述べるだけでよいのか、これが九十万世田谷の責任者の態度でしょうか。余りにも区役所全体が意識が低い、そう思わざるを得ません。  通告に基づいて質問いたします。  区長は招集挨拶で、未来を見据えた行政手法による改革を着実に進めるとされました。業務の外部委託、AI等の活用による業務の効率化、事務分析や改善の手法の確立、内部事務の見直し、重複事業の整理を行うとされました。これらの取り組みは、当然、新庁舎整備において成果となるべきものです。  しかし、同じく招集挨拶の本庁舎整備の項目では、この改革について一切触れられておりません。区は、本庁舎整備と、未来を見据えた行革とは全く別のものと考えているのです。全くの縦割り行政です。  先日、区から本庁舎等整備に係る主な調査結果が報告されました。これを見て基本的姿勢を疑いました。会議室の規模と必要数を現在の会議の実態から算出した、相談スペースの規模と必要数を現在の相談の実態から算出した、必要な窓口数を現在の窓口対応する業務の実態から算出したとされるのです。  疑問に思い、担当部門に会議や相談、窓口のあるべき姿はどのように考えているのかと伺っても答えがありません。未来を見据えた行革と本庁舎整備が全く別々に動いているのです。何を考えているのでしょう。
     はっきり申し上げましょう。会議室が足りないのではなく、会議が多いのです。相談がなぜ多いのか、なぜ本庁の窓口まで区民がわざわざ来なければならないのか、それを考えていません。職員の執務スペースが足りないのではなく、職員が多いのです。区は、あるべき姿を考えようとしていません。現状分析することは大切なことですが、それは問題を解決するという目的があればこそです。区は、その本質的な問題を解決しようとしていません。現状眺めているだけなのです。このようなことで新庁舎がつくれるとは到底思いません。あるべき仕事の姿を考えないで、なぜあるべき庁舎の形が考えられるのですか。お答えください。  さらに、今回、庁舎を訪れた人の庁舎内での訪問先、いわゆる来庁者動線調査を行っています。この調査が何の役に立つのでしょうか。今、必要な調査は、区民がまちづくりセンターに行き、そして総合支所に行ったけれども問題が解決できず、やむを得ず遠い本庁舎に交通機関を使って来ざるを得ない、そのような事例がどうなっているか、これを調べずして、本庁舎に来た区民の動線を調べるというのは、全く税金の無駄遣いとも言えるものです。  地域行政の展開も踏まえた本庁舎のあり方という観点が、今の区には圧倒的に不足しています。お考えを伺います。  今回の本庁舎整備については、基本的理念が全く感じられません。本庁舎の正面玄関がないのではないかと指摘すると、何の考えもなく、最も来庁者が通るところを正面玄関とするとされます。それが、何と区民会館の入り口の隣です。区は、九十万世田谷の正面玄関というものを、何とも考えていないとも思われますが、お考えを伺います。  さらに、その正面玄関の隣の区民会館の耐震性が本庁舎と異なるというのはいかなる理由でしょうか。本庁舎は災害時に最も早く復旧しなければならないからというのは区民に対する理由にはなりません。  現在整備中の玉川総合支所、支所本体と併設する区民会館は同様の耐震性を確保しています。区の基本的姿勢が疑われます。お考えを伺います。  区長招集挨拶において、将来にわたり、行政だけで十分なサービスを提供し続けることは困難として、地域コミュニティーと住民同士の相互扶助の再構築を図る必要があると言われました。再構築の必要があるとは現実を見ていない論議です。  区長はさまざまな事例を示されましたが、地域の中で最も重要な役割を果たしている区民センターと児童館について、全く言及されていないのは、いかなる理由でしょうか。区がまず行うべきことは、再構築ではなく、今実際に地域で区民と区が協働で行っている活動を正しく評価し、それを区民とともに推し進めていくことです。思いつきのように新しいことを声高らかに言うことは、見た目はよいのですが、実際に地域で既に活動されている方からは疑問が出てきて、地域の分裂のきっかけともなるものなのです。  まずは、区民センターの区民と行政の協働活動を正しく評価すること、さらに区民センターの設置が明らかに偏っていることについてどのように考えているか、今後どのように改善しようとしているのか伺います。  さらに、児童館については、一昨日の副区長答弁で、これまでの児童館の相談機能等を的確に評価され、各まちづくりセンター管轄ごとの整備を進めることが明らかとされ、評価いたします。  さらに、その副区長答弁の中でまちづくりセンターとの連携をより強め、地区地域で顔の見える関係づくりが大切と言われましたが、それであるならば、従来から申し上げている児童館を総合支所に移管させることを一刻も早く実現させるべきです。区のお考えを伺います。  次に、三軒茶屋まちづくりについて伺います。  本庁舎問題でも申し上げましたが、正面玄関がいかに大切なものか区はほとんど理解してません。便利な通用門がたくさんあればよしとする立場です。  私は違います。個人の家であれ、一つの建物であれ、自治体であれ、正面玄関はとても大切なものです。そこで、その家庭なり組織なり、自治体がどれだけしっかりしているか、おもてなしの心を持っているかがわかるのです。  三軒茶屋は、単なる広域生活・文化拠点としての位置づけだけではなく、世田谷区の正面玄関として区のこれまでの歴史を受けとめ知っていただく、そしてこれからの世田谷の歩むべき道、あるべき姿を指し示すという観点からの総合的なまちづくりに取り組んでいくべきと考えますが、お考えを伺います。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎松村 庁舎整備担当部長 私からは、未来を見据えた行政指導による改革と本庁舎の成功についてということで、順次お答えをいたします。  まず、執務環境調査や動線調査などと区行政のあるべき姿、本庁舎のあり方についてお答えをいたします。  本庁舎等整備基本設計方針案でお示しをしましたとおり、将来を見据えた行政組織改革と本庁舎としまして、フラットな組織と透明性の確保、マッチングの推進、地域行政の推進、都区制度改革と自治権の拡充の推進を念頭に、本庁舎等整備を進めることとしております。  お話しのありました調査は、御指摘のとおり、現状の把握と現組織を前提とした要望の整理などを行ったものでございますが、これらを基礎データとしながら、現在検討されている組織改編や働き方改革に向けた取り組みなどを踏まえて、本庁舎の整備について、今後設計の中で関係部署と連携をし検討してまいります。  一方、中長期的な区政を取り巻くさまざまな変化に対応していくためには、行政組織改革と本庁舎につきましては、今後も引き続き、区民、議会と議論を重ねていかなければならない課題であると認識をしております。  こうしたことを踏まえまして、基本設計方針案では、機能的、効率的で柔軟性の高い庁舎を五つの基本的方針の一つに掲げ、今後の行政需要の多様化、社会情勢の変化、情報技術の高度化など、さまざまな変化に対応できる機能的、効率的で柔軟性の高い庁舎を目指すとともに、職員の働き方改革に取り組んでいくとしたところでございます。この方針の具体化をするための各種設計要件を今回基本設計方針案にお示しをしたものでございます。  次に、庁舎の正面玄関についてでございます。  今回の基本設計方針案におきましては、現在地の東西南北からアクセスできる特徴を踏まえ、メーンアプローチをこれまでの東側に加え、補助一五四号線側からの利便性向上のため、西側にも設置する方針としております。  来庁者は、東西のメーンアプローチ、また、さらに北側、南側からも本庁舎機能、議会機能、区民機能にそれぞれアプローチできることとなります。今回これらの各機能の出入りが集中する位置を区庁舎の正面玄関として設定をしたものでございます。  今後、来賓用の車寄せなど正面玄関としてのしつらえを工夫するとともに、区民の方によりわかりやすい庁舎となるよう、東棟のみならず、総合支所を初めとした区民窓口を配置する計画の西棟にも、総合案内を設置するなどしまして検討してまいります。  次に、区民会館を耐震性Ⅱ類とした理由についてでございます。  今回、区ではホール部分の耐震診断を行い、その速報値と耐震補強改修により、Ⅱ類相当の耐震性能が確保できるか、一時的な検討の結果を報告させていただきました。  これは、東京都の構造設計指針におきまして、災害応急対策活動に必要な施設や多数の者が利用する施設などはⅡ類とすることが定められており、用途の例としまして、ホール施設が示されていることから、まずそれに対応できる施設になるかを検討したものでございます。  今後、区民会館ホールにつきましてはさらなる安全性を目指し、Ⅱ類相当以上の耐震性能の向上について検討を進め、検討状況を区議会に御説明しながら、十一月に世田谷区民会館整備方針を策定してまいります。  一方、本庁舎につきましては、同指針でⅠ類とすることが定められております災害応急対策活動に必要な施設のうち、特に重要な施設であり、大規模地震発生直後から、速やかに災害対策本部等として機能させ、区内の災害対応を迅速に行う必要があり、構造体Ⅰ類を確保することとしたものでございます。  今後とも区民の安全を確保し、災害時も十分に機能が発揮できる本庁舎として整備をしてまいります。  以上でございます。 ◎澁田 子ども・若者部長 私からは、児童館の総合支所への所管移管についての御質問にお答えさせていただきます。  児童相談所の移管により、児童館は虐待等の早期発見や関係機関との連携、子ども家庭支援センター等と共有、連携した見守り、まちづくりセンターの三者と連携した中高生が学習支援を受けられる居場所などの地域資源づくりを行うソーシャルワーク機能を強化していくことになります。  児童館の組織のあり方を検討するに当たりまして、まずはこのソーシャルワーク機能を強化する観点から、児童館の役割や子ども家庭支援センター等の総合支所とのかかわり、位置づけなどについて明確にするとともに、その内容を職員等関係者で共有し、検討を進めることが重要であると考えております。  そのためには、児童相談所の移管に当たり、本年七月に具体的な内容を定めるとして検討を進めております子ども家庭支援センター事業や要保護世帯、児童虐待に関する事務事業等の執行体制の再編の内容と整合を図る必要があると考えております。  児童館の組織につきましては、これらの検討結果や外部委員による児童館のあり方検討等を踏まえて検討を進めてまいります。  以上でございます。 ◎志賀 地域行政部長 私からは、区民センターの全区的な展開について御答弁申し上げます。  区民センターは、地域住民のコミュニティーの形成を促進し、区民の福祉を増進することを目的に設置され、施設をコミュニティー活動、文化活動等の利用に供するとともに、各区民センターにおける運営協議会を中心に講座及び催し物を行っております。  誰もが住みなれた地域で支えあい、安心して暮らし続けられる地域社会の実現においては、議員御指摘のとおり、運営協議会が展開する区民主体の多様な活動の促進を図り、これらの活動が多面的に結びついていくことが重要であります。その意味では、区民センターは地域住民のコミュニティー活動に不可欠な施設と考えております。  また、多くの区民センターには児童館や図書館が併設されており、その役割に応じてさまざまな事業を展開していることから、複合施設としての強みを生かしたコミュニティー活動の推進が求められていると認識しております。  現在、公共施設等総合管理計画において、新たな区民センターを建設する計画はございませんが、各区民センターが地域コミュニティー活動の核としてより一層機能するよう、まちづくりセンターと連携し、事業を展開するとともに、区民による施設運営の関与の仕組みづくりについても、コミュニティー活動を行う場の拡充を含め検討してまいります。  以上です。 ◎渡辺 都市整備政策部長 私からは、三軒茶屋のまちづくりにつきまして御答弁申し上げます。  三軒茶屋駅周辺地区は、近年では昭和レトロなどのキーワードで人気を集めている反面、都市基盤が十分に整備されないまま、木造建築物が密集したエリアも残されている状況が見られます。また、渋谷副都心に近接し、道路交通の集散した拠点であることを生かし、広域生活・文化拠点として商業、サービス、業務、文化などの機能の充実を目指しているところでございます。  区では、本地区の位置づけを踏まえ、地区の将来像を示すグランドデザインとしてまちづくり基本方針の策定に着手し、現在、有識者検討委員会を開催し、地区の現状分析の上、三軒茶屋らしさを生かした将来像を幅広く検討しているところでございます。  議員お話しにありましたとおり、世田谷の玄関口として街道の追分に建った三軒の茶屋から始まったにぎわいの広がり、さらには、鉄道や道路の交通結節点として発展してきた歴史がございます。  一方、個性あふれるお店の出店やパブリックシアターに代表される新たな文化施設など、これまでになかった要素も加えられています。  こうした町の歴史を大切にしながら、課題である交通結節機能の強化や、駅前に人が集える空間の確保など、三軒茶屋の町に足りないものを補い、またさらなる文化の充実を目指し、玄関口としての広域生活・文化拠点としてふさわしい将来像を示すまちづくり基本方針を策定してまいります。  以上です。 ◆十六番(小泉たま子 議員) 本庁舎整備問題については、余りにも検討のレベルが低くて、私は今の建設案、取り組みの方法では、次の世代の区民、職員へ説明がとてもできない。そのことから賛成できないということを表明しておきます。  両副区長にお伺いいたします。  宮崎副区長は、一昨日の答弁で、児童館と子ども家庭支援センター、そしてまちづくりセンター、この三者の連携をより強化、連携を強めると言われました。また区長は、児童相談所、子ども家庭支援センター、児童館を一つながりのものとすると言われました。  ここで、児童館の担当所管を総合支所に移管することについて、宮崎副区長の大所高所からの決断を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。  さらに、区民センターの偏在化については、世田谷区の将来にわたり、児童館以上に偏在化については問題となるものと思います。本来、児童館と区民センターはセットで考えるべきものと思います。  岡田副区長に、区民センター全区整備への展開についてのお考えをお伺いしたいと思います。    〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎 副区長 私からは、児童館の総合支所への移管について、再質問に御答弁申し上げます。  一昨日、他会派の御質問にお答えしたように、この児童館の機能そのものが今後どうあるべきかということが、児相移管も含めて、それから区のほうに持ってくるメリットとしての子ども家庭支援センターとの連携、こういうところがつながっていくことによって、初めて特別区のほうに児童相談所移管のメリットが出てくると、このように思っております。  そういう意味では、先ほど子ども・若者部長のほうからも御答弁申し上げましたが、今後の児童館におきましては、地域資源づくり、いわゆるソーシャルワーク機能についてを、言ってみれば強化していく、こういうことが必要だということを考えております。  今般の子ども・子育ての家庭支援については、児童相談所と子ども家庭支援センターを中心に、児童館を初めとした地区の関係機関が密接に連携していく、ここがまず重要であるという認識に立っております。さらに、この児童相談所の移管に伴いまして、児童相談所と子ども家庭支援センターの役割を明確にするとともに、子ども家庭支援センター業務等の執行体制の再編について、本年七月を目途に、具体的な内容の検討を行っているところでございます。  その中で、児童館につきましては、子ども家庭支援センターと連携して、相談や見守り等の機能を担いまして、地区におきます中心的な役割を持つことになりますので、これらの執行体制と切り離せないという考え方に立っております。  現在、この四月には、保健福祉センターとしての初期体制を再スタートさせていただいております。児相移管におきます事務の問題におきまして、先ほども御答弁申し上げておりますが、総合支所におきます執行体制について見直しを検討させていただいております。その中で、組織、人事、財政の観点についての検討も必要となってきております。おっしゃるとおり、児童相談所の移管が三十二年四月に迫っておりますので、子どもや子育て家庭に対しまして総合的に支援する体制を、組織体制として判断させていただければと思っております。  以上でございます。    〔岡田副区長登壇〕 ◎岡田 副区長 再質問にお答えいたします。  区民センターの重要性でございますけれども、区民センターは、その多くが児童館や図書館が併設されておりまして、またその運営がそれぞれの運営協議会によって、地域に根差した特色ある取り組みがなされておりまして、まさに住民参加、地域のコミュニティーの核としての役割を果たしている非常に大切な施設である、このように認識しております。  区民センターの立地に地域偏在があるという御指摘についてはそのとおりでございますが、公共施設等総合管理計画を基本に、地域コミュニティーの核として機能する施設のあり方につきまして、施設運営のあり方を含め考えていきたい、このように考えているところです。  以上でございます。 ◆十六番(小泉たま子 議員) 小池都知事が、今回の目黒の虐待事件を受けて、転居の際の情報共有の強化を国に要望されました。しかし、私はこれは国の問題というよりも、自治体内の問題と考えます。転入者の情報を、個人情報の保護をしながら、役所内部の担当が把握し的確に対応していく、地区でまちづくりセンターを中心に対応していく。そのためには、転入届を何としてもまちづくりセンターで受け付ける、転入者を地区で受けとめる、その姿勢がとても必要である。ぜひとも世田谷区ではそれをしなければいけない、そのように再認識いたしました。  そのことを申し上げて、質問を終わります。 ○三井みほこ 議長 以上で小泉たま子議員の質問は終わりました。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 次に、三十二番江口じゅん子議員。    〔三十二番江口じゅん子議員登壇〕(拍手) ◆三十二番(江口じゅん子 議員) 質問通告に従い、質問します。  まず、子どもの最善の利益を保障する保育の実現を求め、三点伺います。  一点目は、区立保育園の今後のあり方についてです。  昨年度末、子ども・子育て会議の部会が区立保育園のあり方検討部会報告書を区へ答申をしました。  報告書では、まず、区立保育園は、自治体において保育を行う責任を定めた児童福祉法第二十四条により設置された行政直営の保育施設であり、公務員である職員には、地域全体の子どもの育ちの保障や保育の質の向上に向けた取り組みを行う責任がある、このように定義づけられています。  具体的には、今後の区立園のあり方として、養育への支援が必要な家庭等への支援、保育の質の確保のための地域連携など四点が提言をされています。  新たな役割として、児童虐待への予防的取り組みと子育て力の回復を支援する、このことが求められていることは重要です。区立園がその組織力と職員の高い専門性を発揮し、地域での子育て支援や緊急・一時保育の拡充などで、虐待に至らせない予防的効果を期待します。  そして報告書では、保育の質の確保のために、行政の関与や支援が有効であるとして、区立園が区内保育施設の質の確保に努めること、さらに地域で一定の保育の質を確保し示していくことで、保育の質を高めていかなければならないとあります。  区には、保育の質を守り高める公的責任があります。提言はそれを根幹に据え、区立園だからこそ果たせる役割、期待が明確に打ち出されています。提言の方向性の実現のためには、今後も区としての独自努力が必要です。報告書を受けての今後の区立保育園の方向性について伺います。  保育に関する二点目は、児相移管に伴う保育分野の事務移管についてです。  児童相談所移管により、認可・無認可施設の許認可権限・届け出事務、さらに無認可含めた全ての保育施設の監督、指導などが可能になります。  これは、区が目指す全ての保育施設での質の高い保育の実現を可能とする大きな好機と考えますが、区の見解を伺います。  今、企業主導型保育施設が区内でも急速に拡大しています。私はこの間、複数の園を見学しました。  ある園では、月の利用実績が十六日以上なら翌月の保育料は半額、これを適用すると、ゼロ歳の地域枠では月一万八千円と割安、また介護や育休中でも柔軟に扱えるなど事業者裁量が大きく、利用者獲得のための質の低下が危惧されました。また、ある園では午後四時過ぎに子どもが午睡をしており、睡眠チェックも不十分ではと思える場面もかいま見ました。  企業主導型保育施設は、保育職員のうち保育士資格者は半数でよく、また、指導・チェック体制が不十分との指摘もあり、質に大きな不安があります。  企業主導型・無認可保育施設に対して、児相移管を待つのではなく、今から保育の質を守る支援を求めます。また、移管後の体制の着実な準備を求め、見解を伺います。  最後に、昨年度から三歳児以降の待機児が解消し、ことし五月の待機児は大幅に減少しました。認可を中心に質を守るという区の施策を大きく評価し、引き続きその方向で待機児解消に取り組むことを求めます。  現在、区立園では約四百人の定員弾力化が行われています。保育の質を考えると、定員を超えた子どもの詰め込みは本来の姿ではなく、段階的解消を求め、区の見解を伺います。  また、五歳児クラスでも育児時間をとることができるよう改善を求め、見解を伺います。  次に、補助五二号線について伺います。  四月、都道五二号線(環境破壊)に反対する会による第四次優先整備路線に指定されている区間の現地調査があり、参加をしました。  宮坂一丁目の経堂出張所前を出発、環八船橋手前の浄立寺まで約三時間を、ビラを見て初参加の方含め、地域の二十七名の皆さんと歩きました。当日、経堂の福昌寺の住職からは、町のコミュニティーが壊されてしまう、できる協力をしたい、このように話されていました。  五二号線は、そもそも七十二年前に都市計画決定されました。現道がない計画線には、住宅、商店街がびっしりと建ち並び、既に住民生活は何代にもわたり根づいています。しかし、計画では農大通り商店街など四つの商店街、福昌寺など二つの寺、二つの公園、そして烏山川緑道を横断します。区議団調べでは、三百戸以上の商店、住宅が立ち退くことになり、地域への被害、影響は多大です。現在の住民のあずかり知らぬところで決められた計画を、七十二年もたち、なぜ強行するのか、この住民理解が得られていません。
     現在、都や区は、防災性向上、道路ネットワーク形成など整備効果を説明しています。しかし、防災対策は住宅の耐震化、不燃化など総合対策が必要です。地域からは、あす来るかもしれない震災を前に、道路でなく今できる防災対策を早急に講じてほしい、このように声が聞かれます。  道路ネットワーク形成については、城山通り、小田急の高架下側道、赤堤通りと、既に並行に走っている道路があり、地域からは五二号線は不要との声も聞かれています。住民理解が得られない計画に、地域の幅広い層に見直し、中止を求める声が広がっています。地元区として、都の施行路線だからではなく、課題、影響を把握し、都へ意見することが必要です。  区は、道路整備について住民理解と合意を大切にすると繰り返し表明していますが、五二号線について、それは得られていません。認識と今後の対応を伺います。  次に、梅ヶ丘拠点整備における精神障害者へのアウトリーチ事業についてです。  この間、家族会、当事者により、その必要性が繰り返し要望される中、今議会でも多くの会派がこの実現を求めています。現在、区が梅ヶ丘拠点整備で多職種チームによるアウトリーチ事業を、区直営を含め検討していることを評価します。  五月、家族会主催の勉強会に参加し、行政によるアウトリーチ事業を先駆的に行っている練馬区からお話を伺いました。家族が精神障害者を抱え込まざるを得ない現状がある中、家庭を訪問するアウトリーチの効果、また、課題としては、夜間休日対応の必要性などを伺いました。区におけるこの事業の検討においても、二十四時間三百六十五日の相談支援体制は大きな課題です。  先日、精神障害の当事者であり、長年、当事者によるピア電話相談を行っている方から話を聞きました。精神障害者にとって、夜間に不安、病状が強くなることが多いが、家族などとの関係が希薄な方も多く、誰にも相談できない孤独、不安がさらなる病状悪化につながる。実質、夜間の電話相談窓口がない現状があり、その設置を強く望みます。  さらに、ピアカウンセラーとして実感するのは、相談者は自分のつらさ、しんどさを聞いてほしい、だから、傾聴、共感で相手が落ちつくことも多い。当初は依存が強くても、関係ができることで卒業した方もいますということでした。  私自身、精神科看護師として長年働き、二十四時間支援による利用者の依存性の高まりを危惧していましたが、この間、既に取り組まれている当事者、医療者などから実態を伺い、二十四時間三百六十五日の支援体制を必須と考え、区の積極的検討を求めます。  区がこの事業で目指すこと、現在の検討状況、今後のスケジュールと二十四時間三百六十五日の支援体制の見解を伺います。  最後に、環八千歳台交差点についてです。  現地では、歩道橋使用ができない車椅子やベビーカーの方、そして歩行者も自転車レーンで環八を横断する危険な現状があります。  現在、都と警察で横断歩道設置に向けての検討が行われていると聞いています。この間、地元からは、その方向が明らかになるにつれ、それは歓迎だが、同時に歩道橋撤去に根強い心配の声が聞かれています。  交差点は変形五差路で見通しが悪く、事故が多い。さらに付近に千歳台小、船橋希望中、保育園があり、子どもの往来が多いという地域事情があります。  私は、事故を起こさないため、横断歩道と歩道橋の併存が最低限必要と考えます。実現すれば、横断歩道設置はバリアフリー化への一歩ですが、抜本的対策としては、当初から提案している歩道橋のエレベーター設置が望ましいと考え、これは今後も求めてまいります。今後重要なのは、何より安全対策です。区としては、都や警察任せではない主体的対応を求めます。  都、警察、区、地域が一丸となり、安全対策に知恵を出し合い、協力する必要があり、そのために住民を交えた関係者協議の場の設置を都や警察に求めていただきたい。  区の見解を伺い、以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎知久 保育担当部長 私からは、保育施策に関して順次答弁いたします。  まず、区立保育園の今後の方向性について御答弁いたします。  昨年度、子ども・子育て会議において設置された区立保育園のあり方検討部会の報告では、増大する保育施設への対応や今後の児童相談所移管を見据え、区立保育園が地域全体の子どもの育ちの保障や保育の質を維持し高めるための牽引役を担うことや、区立保育園が地域の中心となり、保育施設間の連携を強化しながら全ての保育施設が質の高い保育を実践できるよう支援していくことなど、区が果たすべき公的責任について具体的な提言をいただいております。  区では、平成二十四年二月に策定した今後の保育施策推進のための保育施設再整備方針に定める区立保育園が果たすべき役割を基本とし、子ども・子育て会議の提言を踏まえ、現在、区立保育園の方向性についての全体像をまとめているところです。案がまとまり次第、議会にお示しし、区立保育園が一人一人の子どもの最善の利益を第一に考え、果たすべき役割をしっかりと担っていけるよう議論をさせていただきたいと考えております。  二点目でございます。児童相談所の移管が全ての保育施設における質の高い保育を実現する契機ではないか、三点目、移管を見据え、無認可保育施設等に対する区の取り組み、二つの御質問にお答えいたします。  児童相談所の移管に伴い、区は区内全ての認可・認可外保育施設に対する指導、支援等業務を担うことから、保育行政に対するこれまで以上の責任を感じております。  そこで、区は、権限移譲を見据え、昨年度は東京都の認可外保育施設への立入調査及び巡回指導に八十五施設同行しまして、今年度も積極的に同行するなど施設の保育環境、保育内容、運営体制などの実態把握とともに、東京都の指導検査業務等のノウハウの蓄積に努めております。  また、移管後すぐに業務が開始できるよう、移管された事務事業の内容や事務量等を精査した上で、認可、認可外全ての保育施設に対する指導、支援に対応できるよう体制も含め検討してまいります。  さらに、現在、認可保育園を中心に実施している施設への巡回相談や職員研修、区内五地域の保育関係者によるネットワークへの参加の呼びかけなど、企業主導型保育を含め、区内全ての認可外保育施設を対象として拡大、実施できるよう準備を進めてまいります。  区としましては、児相移管に伴い、権限移譲を好機と捉え、区が目指す全ての保育施設で子どもの最善の利益をとうとび、子ども中心とした保育が実現できるよう全力で取り組んでまいります。  四点目、区立保育園による定員弾力化についてお答えいたします。  区では、これまで保育施設の整備を中心としながら、区立保育園において約四百人の定員弾力化を図るなど、さまざまな手法を用いて保育待機児童の解消に向けて取り組んでまいりましたが、依然として待機児童の解消には至っておりません。  現在の待機児童の状況を見ると、定員に空きが生じている地域もある一方で、待機児童が多い地域もあり、地域偏在の解消が課題となっております。今後は、地域ごとの保育需要等をより細かく分析し、低年齢児を対象とした保育施設を機動的に整備していく必要がございます。  区では、平成三十二年四月までの待機児童解消に向けて二万一千五百八十四人分の保育総定員の確保を計画していることから、当面は、この目標に向けて保育施設の整備に取り組んでまいりますが、次期子ども・子育て支援事業計画の策定の中で、御指摘の区立保育園の定員弾力化の見直しについてもあわせて検討をしてまいります。  最後に、五歳児クラスの進級時における育児時間についてお答えいたします。  入園選考は保護者の実際の勤務時間に基づいて実施をしておりますが、育児時間勤務制度を取得する保護者に限っては、五歳児クラスになる時点でフルタイムに戻すことを条件に、フルタイム勤務とみなした選考を行っております。この特例的な取り扱いは、子育てと仕事の両立に資する育児短時間勤務制度を推進する観点と、同制度を取得できない保護者の状況等を踏まえ、導入した経緯がございます。  制度開始から五年が経過した現在、育児短時間勤務を取得している保護者を中心に本制度の廃止を望む声がある一方で、待機児童となっている保護者からの不満の声も上がるなど、制度に対する相反する意見がございます。区としては、区議会や子ども・子育て会議等の意見、待機児童の解消状況等も踏まえながら、仕事と育児の両立を支援する方向で制度を検討してまいります。  以上です。 ◎小山 道路・交通政策部長 私からは、補助五二号線の優先整備区間についてお答えいたします。  補助五二号線の優先整備区間は、ほぼ現況道路がないこともあり、関係する権利者も多数に上ると考えられます。この事業につきましては、地域に賛否両論があるのが現実でございますが、最終的には権利者全員の御協力があって初めて道路整備事業が完了いたします。  本区間は、東京都や他区市町との協働で策定いたしました第四次事業化計画において、地域の安全性向上の視点から優先整備路線に選定されており、補助第五二号線の事業施行者は東京都と世田谷区の役割分担により東京都となっておりますが、区は、これまでも区に寄せられる地域の皆様のさまざまな声を受けとめ、粘り強く道路の必要性を丁寧に説明し、御理解をお願いしているところでございます。  区では、引き続き、さまざまな声を施行者、東京都に伝えて共有するとともに、事業着手に向かう工程において必要な対応を適切に講じるよう求めてまいります。施行者が取り組むべきこと、施行者でなければできないことは東京都に対応を求めるとともに、地元区として東京都と連携、協力してまいります。  以上です。 ◎辻 世田谷保健所長 私からは、梅ヶ丘拠点整備での精神障害者のアウトリーチ事業についてお答えします。  まず、事業の目的、検討状況、スケジュールでございます。  一般的に、精神障害者のアウトリーチ事業は、精神障害者や精神疾患者等の未治療者や治療中断者であったとしても、地域の一員として安心して暮らせるよう、医師、保健士等の専門職チームが訪問し、必要に応じて医療へのつなぎや保健福祉サービスの提供など包括的に支援することを指します。  区におきましては、精神障害者や精神疾患者等の地域生活支援をより一層推進するため、精神保健等の相談窓口やアウトリーチ事業のあり方などにつきまして、昨年度より、学識経験者、地域医療関係者等で構成するこころの相談機能等の強化検討専門部会で検討を継続しております。その中では、訪問支援及び退院後支援計画策定支援等に携わる多職種チームの設置の必要性についても御意見をいただいております。  今後、専門部会の議論を踏まえ、区としてのアウトリーチ事業の目的、役割、チーム構成などを十分検討し、新宿区や練馬区など先行自治体例を参考に実施体制を明らかにしてまいります。  次に、二十四時間三百六十五日の支援体制です。  精神障害者等の家族会などからは、精神障害者や精神疾患者は夜間休日に精神状態が不安定となることも多く、いつでも相談や支援が受けられる体制整備を望むとの御要望を伺っており、専門部会でも検討をしております。  専門部会では、二十四時間の相談窓口は相談者の昼夜逆転による生活リズムの乱れや相談員への依存性が高まること、また二十四時間アウトリーチ事業に携わる民間事業者においても、夜間に受け付け、翌朝に訪問支援を行うことが多く、即時対応は少ないことから、行政が二十四時間体制で行う必要性は高くはないといった見解が示されております。  区におきましては、二十四時間アウトリーチ事業を取り組む民間事業者等の実態なども把握し、相談窓口の目的やあり方等を引き続き検討してまいります。さらに家族会へも情報を共有しつつ、より適切な相談窓口の整備に取り組んでまいります。  以上です。 ◎五十嵐 土木部長 私からは、環八千歳台交差点の横断歩道の設置についてお答えいたします。  千歳台交差点のバリアフリー化につきましては、議会などからの問題提起を受け、区が道路管理者である東京都第二建設事務所や交通管理者である成城警察署に要請を行った際、両者とも横断歩道を新設するには、現在ある横断歩道橋を撤去する必要がある旨伺っております。現在、東京都第二建設事務所においては、昨年度の委託調査をもとに、横断歩道の新設について警視庁本庁と調整を行っていると伺っております。御指摘の協議の場の設置につきましては、事業主体である東京都が判断することと認識しております。  区といたしましては、これまでと同様に地元の声を伝えるとともに、地域との調整を担うなど東京都と連携を図ってまいります。  以上です。 ◆三十二番(江口じゅん子 議員) 五二号線について、区長は、この間、議会で関係する区民の皆さんの御理解、御協力をいただいて進めることが重要と答えられており、その立場で直接住民の方の声を聞いていただきたいと再度要望します。  終わります。 ○三井みほこ 議長 以上で江口じゅん子議員の質問は終わりました。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 次に、七番上川あや議員。    〔七番上川あや議員登壇〕(拍手) ◆七番(上川あや 議員) 初めに、おひとり様の落とし穴、身元保証人不在の困難に対処を求め、伺います。  お金も時間も自分のために使える、いわゆるおひとり様にも、特に高齢期、大きな落とし穴があります。例えば高齢者が介護施設に入る際、身元保証人がなければ受け入れを拒否する施設は、昨年末の厚労省の調査によれば、全体の三割に上ります。  調査は昨年十二月、全国の特養や老健など四千九百カ所を対象に実施され、約二千四百カ所から回答を得ました。その結果、入所時の契約に身元保証人など本人以外の署名を求める施設は実に九五・九%に上り、署名がなくても受け入れる施設はたった一三・四%にとどまりました。また、成年後見人制度の申請など条件つきで受け入れるとした施設が三三・七%、署名がなければ入所を認めない施設も三〇・七%に上りました。  厚労省は、身元保証人がいないことは拒否の正当な理由にはならず、拒否する施設は指導対象になるとしていますが、緊急時の連絡先や遺体や遺品の引き取り先、利用料の支払いや滞納者の補償等を施設側は求めており、指導の効果は全く上がっておりません。  身元保証人不在による受け入れの拒否は、民間賃貸住宅の契約時にも、医療機関への入院時にも起こり得ます。第二東京弁護士会が昨年行った調査では、都内百四十一の医療機関のうち百三十一機関、実に九二・九%が入院時に身元保証人を求めると答えました。  こうした事態を反映し、身元保証サービスへの民間参入もふえております。ある研究機関の調査で、その数は全国で九十余りとされますが、監督官庁も規制もないまま、実態は不明です。  二〇一六年には、高齢者に身元保証サービスを提供してきた公益社団法人日本ライフ協会で多額の預託金流用が発覚し、経営破綻をしました。成年後見人による財産の着服報道も後を絶つことなく、誰を頼ればよいのかの不安は広がる一方です。  こうした中、一部の自治体が支援に乗り出しました。足立区では、社会福祉協議会が、高齢者が病院や施設に入る際、家族などにかわり身元を保証、必要な手助けを行う事業を始めています。資産や収入の少ない高齢者を対象とし、本人に面談し、医療情報や資産などを聞き取った上で、契約時に遺言執行者を弁護士や司法書士とする公正証書遺言をつくります。さらに社協の職員が定期訪問し、医療サービスの変更希望や判断能力の低下を確認するサービスもあり、費用は全て区の補助で賄われているといいます。  世田谷区も同種の支援に取り組むことで、高齢者の安心は大きく広がると考えますが,いかがか。また、国は自治体を通し入所を拒否する事業所を指導するとしておりますが、当区の実態についてはいかがか、あわせて区の見解を伺います。  続いて、不法な区管理水路への架橋、点検、指導を徹底せよと題して伺います。  この春、ウエブ上に気になる記事を見つけました。無許可の橋、札幌に五百カ所、届け出や占用料催促へと題した朝日新聞の記事です。  二〇一六年三月、札幌市内に土地を所有する男性が家を建てるため、土地の前の川に橋をかけたいと市に問い合わせたところ、市は、橋の設置には市の許可と占用料の支払いが必要だと説明をしました。ところが男性は、近くには無許可の橋があると指摘、市民の苦情を受け付ける市のオンブズマン室に申し立て、市が調査をしたところ、市条例で指定した普通河川にかかる橋、千六百六十カ所のうち、実に五百カ所が無許可であったことがわかりました。市は、許可を受け占用料を支払っている人との公平性や治水上の観点から、橋の設置の経緯などを調べ、届け出を促していきたいとしておりました。  同種の報道は、二〇一六年五月の京都新聞にも見られます。  京都市では、水路を渡らないと家や駐車場、工場などに行けない通路橋を市民が設置する場合、水路区域を占用するための許可と占用料の納付が必要と市の条例で定めております。市の調査では、同年三月時点で市内に通路橋が四千八百五十件あり、うち三千二百カ所が無許可でありました。占用料は一平方メートル当たり年七百五十円です。当時、通路橋の占用料収入は年千二百五十万円でしたが、全てが申請された場合、約三千六百五十万円にふえるとのことでした。  市は、通路橋は生活や企業活動には必要だが、許可を得て占用料を払っている人もおり、不公平をなくすためにも無許可の設置者は理解をしてほしいとし、二〇二〇年度までに無許可状態を解消し、占用料徴収の徹底を図るとのことでした。  同様の無許可橋が区内にもあるのではないかと道路指導課に確認をしたところ、橋をかける際に占用許可と占用料の納付を必要とする区管理水路は、開渠の部分だけでも二十六キロメートルもありましたが、占用許可を受けている橋はたったの十一本、占用料の支払いはたったの一件だけで、その他、無許可の橋があるかどうかの調査は全く行われていないということで、大変驚きました。現状は全くのざる、管理が管理になっていないのです。水路の安全管理の点からも、占用料をお支払いいただいている方との公平を期する点からも、無許可で不法な橋は一掃されなければなりません。  区管理水路の全体状況とその占用許可状況、占用料の設定の説明と点検、指導の徹底を求めますが、いかがでしょうか。区の見解を問います。  続いて、不法な突き出し看板の点検、指導を徹底するようにも求めます。  道路指導課による指導の不徹底は、水路に限ったことではありません。建築基準法上、高さが四メートルを超える看板は工作物確認申請が必要となります。また、道路に突き出た突き出し看板は道路占用許可申請が必要で、自治体が定めた屋外広告物条例、景観条例等に従い、看板の色合いや大きさも合わせなければなりません。  それらの許可を得た上で、二年に一度の更新手続と安全点検の報告義務もありますが、公益社団法人日本サイン協会によれば、これらの法令を遵守した看板はわずか二、三程度であろうということです。  実際、富山市が二〇〇八年から一一年にかけ、市道上の突き出し看板を調査すると、全体千二百件のうち、許可を受けていたのは二百五十件で、実に八百六十件、全体の七一・六%は無許可のままであったそうです。中には、既に廃業し所有者がわからないものや、幅や高さが基準を超え、通行人に危険な看板もあり、市が指導の徹底に乗り出すきっかけとなりました。  また、宮崎市も環境美化を目的に二〇〇五年、市道上の突き出し看板や日よけ、雨よけ、置き看板などの全体状況を調査。その結果、設置物一万一千百件のうち、実に七割近い七千五百件が道路法違反だったということです。道路法上、置き看板はそもそも禁止です。歩道に突き出す看板や日よけも、高さ二・五メートル以上、幅一メートル以内と定められ、車道上の日よけ禁止で罰則もありますが、実に三千七百件がそれらの禁止物であったそうです。また、基準を満たしていても、市に占用申請した上で占用料を支払う義務がありますが、未申請の約千五百件は、当然その納入もないままでありました。  これらの先例からわかるのは、従来の性善説に基づく管理がいかにずさんで、抜け穴だらけであるかということです。  さて、当区の状況はどうかといえば、御多分に漏れず、区道上の突き出し看板の調査は全く行われておりませんでした。区に届け出のある突き出し看板等もたったの二百六十件、誰がこの広い世田谷で、たった二百六十件の突き出し看板しかないなどという数字を信じられるのでしょうか。ずさんもいいところです。  区道には区民が歩き、子どもたちの通学路も存在します。安全指導を徹底するべきです。占用料徴収の公平性の観点からも、正直者がばかを見る現状での管理は一掃されなければなりません。  道路占用の規制と占用料の設定、占用許可数と占用料収入のそれぞれについての説明と全区的な調査と指導の徹底を強く求めますが、いかがでしょうか。区の見解を問います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎瓜生 高齢福祉部長 私からは、身元保証人の不在について二点御答弁いたします。  初めに、入院、入所の拒否についてです。  区内の高齢者世帯の状況は、年齢が上がるにつれて単身世帯が増加し、八十五歳以上では過半数が単身世帯となっております。このような中、高齢者が安心して地域で暮らし続けるための支援のあり方は大変重要な課題であると認識しております。  医療につきましては、医療法において、正当な事由なく診療を拒否することが禁止されております。また、介護保険の運営基準では、正当な理由なく指定介護サービス提供の拒否は禁止されており、指定権者である東京都や区では、サービス提供拒否についても実地指導の対象としておりますが、これまで保証人不在を理由とした入所拒否の事例は確認されておりません。また、区へ身元保証人不在により施設入所を拒否されたという相談や苦情は、今のところ寄せられてはおりません。  しかしながら、今後とも、区は東京都とも連携し、区民の権利を守るため、指定権者として事業者が運営基準違反とならないよう指導に当たってまいります。  次に、親族不在の方の支援策についてです。  特別養護老人ホームや都市型軽費老人ホーム等の入所は、利用者と施設との契約となっており、身元保証人が必要となっております。親族がいないなどの理由で保証人が不在の場合には、成年後見人の選任や区のケースワーカーが連絡先となるなど関与することで入所の支援に努めております。  今後、高齢社会がさらに進展することから、ひとり暮らし高齢者もさらに増加し、生活支援の必要性は一層高まるものと認識しております。身元保証人不在者の対応は、お話にありました他自治体の事例なども参考としながら、社会福祉協議会等のかかわり方も含め検討し、誰でも必要なサービスを利用し、住みなれた地域で安心して暮らし続けられる仕組みづくりに取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎小山 道路・交通政策部長 私からは、道路、水路の管理について二点御答弁申し上げます。  まず、区管理水路への架橋、点検、指導についてでございます。  区管理水路は、市街化の進展に伴い、用水路としての田畑に給水しておりました機能が薄れ、現在、開渠として残っているものです。閉鎖管理をしている区間も非常に多くありまして、そこの箇所も含めまして約二十六キロメートルございます。  占用許可の対象となる橋梁は、生活や建物を建築する上において、通路として必要となるものに限定されております。現在、占用許可している件数は八件で、そのうち七件は占用料の減免措置が適用されており、残り一件は営利目的であるため、年額約七万四千円の占用料を徴収しております。
     無許可の橋梁が存在するのではないかという御指摘がございますが、日常の道路パトロールや水路の定期的な清掃作業を実施しているものの、現段階では無許可の橋梁の存在について正しく把握できていない状況はございます。このため、まずは現地調査に取り組み、現状の把握を行い、占用許可対象物件なのか、撤去対象物件なのかを判断し、その上で、公平性を期す観点からも、許可対象のものは占用申請させ、撤去対象は撤去指導などを徹底してまいります。  次に、道路内への突き出し看板などへの点検、指導についてでございます。  建築物等から道路に突き出す看板や日よけは、占用許可の対象となっております。現在、道路占用を許可している突き出し看板等は二百六十件あり、そのうち十七件は、日よけとなっております。占用料は減免措置があるものの、突き出し看板においては、表示面積一平方メートル当たり年間一万八千三百円で、平成二十九年度徴収した占用料の合計は、日よけを含め約千六百五十万円でございます。  世田谷区では、平成二十二年度から二十三年度にかけまして、商店街の道路上に出された立て看板、はみ出し商品などの実態調査を行いましたが、突き出し看板や日よけの調査は行っておりません。しかし、道路パトロールや通報により危険箇所が確認された場合は、改修などの指導をしております。  まずは、商店街等の関係団体や建築物の所管とも連携し、占用許可基準を満たしていないもの、占用許可基準を満たしているが占用料を納めていないもの、危険なものの実態を調査し、公平性の確保、安全管理や啓発活動の観点から対策を検討し、占用許可の未申請のものは申請させ、危険なものは安全確保を指導するなど、状況の改善に取り組んでまいります。  以上です。 ◆七番(上川あや 議員) 水路と道路の占用について再質問いたします。  それぞれ全区的な調査と指導の徹底をお答えいただきましたけれども、スケジュール感はいかがなんでしょうか、お伺いいたします。  また、未届けの看板に、本来、安全点検義務を課すべき都市整備政策部ですか、そちらの状況がお留守なんですね。どう取り組む考えでしょうか、あわせて伺います。 ◎小山 道路・交通政策部長 再質問にお答えいたします。  問題解決を先延ばしさせないためにも、スケジュール感を持って取り組むことは非常に大切なことと必要性を認識しております。現段階では、無許可の橋梁、突き出し看板等の数が不明で、改善に向けた全体作業量が把握できていないため、具体的なスケジュールはお示しできない状況にございます。  しかしながら、御指摘ありましたように、宮崎市など突き出し看板等の調査に業者委託により短期間で調査を終えたということも聞いてございます。こうした事例を参考に実態調査を進め、その結果に基づき、全体作業を把握した上で、具体的なスケジュールを立て、できるだけ速やかに対応を図ってまいりたいと思います。  以上です。 ◎渡辺 都市整備政策部長 私からは、突き出し看板に対する安全点検などについて、建築行政所管として再質問にお答えさせていただきます。  議員お話のとおり、道路占用許可申請がなされていない場合、屋外広告物条例の申請も無届けとなっていることが考えられ、看板の設置者等へ手続などの周知が重要であると認識しております。  本日付の「区のおしらせ」におきまして、一定の屋外広告物の表示には申請が必要であるということを御案内してございますが、今後も定期的に区報やホームページに掲載し、屋外広告物条例の手続、また、安全な看板の設置や日ごろからの点検につきまして注意喚起するなど、区民への周知を重ねるとともに、道路指導所管とも連携して対応してまいります。  以上です。 ◆七番(上川あや 議員) 区長にも再質問いたします。  京都市では、普通河川の不法な架橋を一掃しようと取り組み始め、たった一年の取り組みで占用料収入が六・五倍にふえたといいます。  当区は、長年、不法な状態を点検もせず放置をしてまいりました。多額の占用料を毎年払っている人が恐らく三割程度いる一方で、七割近い人たちは全く手続もせず、払っていない。多くの未収金があるはずなんです。こういった現実についてどう考えるのか、お答えいただきたいと思います。    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 上川議員の再々質問にお答えします。  現段階で、所管答弁がありましたように、全体が把握できていないということなので、他自治体の例も鑑みて、なるべく実態をスピーディーに把握することが必要だと考えます。  また、占用料について、多くの占用料が未納だったという実態の例も御紹介いただきました。公平性の観点から、是正していかなければならないと思っております。  また、道路許可申請と屋外広告物条例の申請がともに無届けであるケースがあるということですので、とりわけ安全の観点、また、都市景観という観点からも、注意喚起、周知、啓発も含めて取り組みを進めていきたいと思います。 ○三井みほこ 議長 以上で上川あや議員の質問は終わりました。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 次に、十八番津上仁志議員。    〔十八番津上仁志議員登壇〕(拍手) ◆十八番(津上仁志 議員) 質問通告に従い、順次質問してまいります。  初めに、高齢者の居住支援について伺います。  昨年十月に住宅セーフティネット法が施行され、高齢者、障害者、ひとり親世帯など、住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅の確保が本格的に始まりました。品川区が今年度より新たに緊急通報システム助成制度を創設するなど、他自治体では取り組みが進んでいます。  本区においては、平成二十九年三月に居住支援協議会を設立し、不動産関係団体と福祉所管との連携など、検討は進んでいるようですが、具体的な新たな取り組みには至っておりません。  都の不燃化特区と指定された地域などでは建てかえが進み、燃え広がらない安全な町となっていく一方で、これまでの住まいを転居せざるを得ない高齢者の方が、高齢を理由に入居を拒まれるケースは少なくありません。  そうした状況を踏まえて、私は平成二十四年から、この課題解決のため、さまざま提案してきました。さきの予算特別委員会では、入居者が死亡し、発見がおくれた場合は原状復帰に時間や費用がかかる、身内がいらっしゃらない場合の残置物の処理などが入居を拒む理由となっているため、それらの不安解消のために、既に民間企業と連携している京都市や大阪市の事例を挙げ、新たな支援メニューを設けるよう求めました。また、福祉所管などが行っている高齢者安心コールや見守り活動などを組み合わせて貸し主の不安解消に取り組むよう求めました。  区からは、早期の事業実現を目指すとの答弁はいただきましたが、既に検討を始めてから数年経過しており、障害者やひとり親など、ほかの住宅確保要配慮者対策にも取り組むべきであり、今年度中での事業化に着手すべきと改めて訴えておきます。  そこで、三点伺います。  一点目に、入居者が死亡した場合の残置物処理などの新たな支援メニューの事業化、さらに福祉所管などが実施している安心コールなどの既存サービスを入居者に提供するなど、貸し主の不安解消のための支援メニューの検討の進捗について伺います。  二点目に、それら支援メニューを入居者だけでなく貸し主にも周知し、理解していただくことが重要だと考えます。昨年の決算特別委員会でも提案しましたが、こちらも検討から進捗をしていませんが、いつまでに実施するつもりなのか伺います。  三点目に、低所得者の高齢者への対策について伺います。  公共住宅は希望者が多いため、ほぼ入居できない状況が続いています。東京都では、生活に困窮し、日常の自立生活に不安のある低所得の高齢者や障害者、ひとり親家庭などを対象とした地域居住支援モデル事業を平成二十八年度からスタートさせました。  この事業は、地域内に空き家などを活用した住まいを確保した上で、共同リビングを設置し、相談や見守りを行っています。現在は、四事業者が運営を江戸川区、葛飾区、町田市、調布市、新宿区、杉並区、中野区で実施しています。  区においても、このような空き家を活用した取り組みについても検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。  次に、私道整備助成制度について伺います。  区では、私道の整備や改修のための私道整備助成制度がありますが、通り抜けが可能で、助成対象となる私道であっても、土地所有者が不明などで所有者全員の合意がとれないケースがあります。そのため、通行量が少なくない私道や通学路となっている私道などでも改修ができず、劣化が進行している箇所もあります。  国土交通省がことし一月に公表した所有者不明私道への対応ガイドラインには、自治体職員向けに解決に向けた考え方が明記されており、長年、補修や整備ができない私道に対する取り組みが進むと期待をしております。  ガイドラインには、所有者の一部の承諾で部分補修が可能なケースなども示されておりますが、区の助成制度では、一度、助成制度を受けると、十年経過しなければ、再び助成を受けることができません。制度についても検討が必要と考えます。  また、空き家や空き地については、危険箇所の改善や雑草の除去など、区から土地所有者に対して地域住民の要望を伝えていただいておりますが、私道については、通報してきた区民に対し、所有者の調べ方などを説明し、直接所有者へ申し出るようマニュアルに沿って対応しておりますが、わざわざ所有者を探し出し、要望を伝える区民はほとんどいないのではないでしょうか。さらに、所有者が区内に居住していなければ、道路の劣化状況や近隣住民からの要望も知ることはできず、改修が進まない原因とも考えられます。  そこで、二点質問いたします。  一点目に、国土交通省が公表したガイドラインを区ではどのように活用し、私道の改修整備が進むよう、どのように取り組んでいくのか伺います。  また、陥没など危険度が高く、緊急性が高い場合は、区が対応できるような検討もすべきと考えますが、見解を伺います。  二点目に、区民からの通報があった場合、地域振興課などが対応しているように、所有者に対して地域住民の要望を伝えるとともに、制度の紹介も行うなど、傷んだままの道路を解消するためにはマニュアルを変更すべきと考えますが、区の見解を伺います。  次に、三軒茶屋駅周辺まちづくりについて伺います。  三軒茶屋は、江戸時代中期に大山詣の休憩場所として栄え、戦後はエコー仲見世商店街など多くの商店を中心に再びにぎわいを取り戻し、現在のように、カフェや居酒屋など飲食店が多く集積する場所となりました。昭和の趣を持つ町並みが残っており、テレビなどのメディアでも頻繁に取り上げられ、多くの方が訪れる町となっています。  一方で、歩行空間が狭く、人、自転車、車が多く行き交うため、交通事故などの危険性や、一日約十四万人が駅を利用しておりますが、事故や災害時に人が滞留できる場所がほとんどないため、電車事故などが発生した場合、駅周辺が人であふれてしまうこともあります。それらの改善も必要となっております。  また、来年には、日本大学三軒茶屋キャンパスには四学年全てがそろい、昭和女子大学内にはテンプル大学日本校の移転もあり、さらに歩行者がふえ、特に駅南側の歩行空間の確保も課題となっています。  さきの都市整備常任委員会では、昨年十一月に庁内検討委員会・幹事会を設け、ことし三月には有識者検討委員会を設置し検討を行い、今年度末に三軒茶屋駅周辺まちづくり基本方針を作成するとの報告があり、再開発準備組合が進める再開発事業など、民間とも連携しながら、これらの課題解決に取り組むべきと考えます。  そこで、三点質問いたします。  一点目に、三軒茶屋駅周辺の歩行空間確保には、以前より申し上げておりますが、地下空間を活用する必要があると考えます。第四工区再開発事業を進める再開発組合、鉄道事業者など民間との連携を強化し、必要に応じ支援も検討すべきと考えます。また、滞留場所確保のためには、再開発事業を待つだけでなく、例えば三軒茶屋パティオ上部の改善を図り、確保することも有効だと考えますが、区の見解を伺います。  二点目に、駅南側には目黒行きバスが運行する主要生活道路二三八号線があります。学生の増加や新たなお店が出店するなど、新たなにぎわいも生まれておりますが、歩行者、自転車などの交通量が増加しており、交通事故などを危惧するお声もいただいております。現在は未整備路線となっていますが、安全な歩行空間が確保できるよう対策を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。  三点目に、国道二四六号線三軒茶屋交差点、三宿交差点間に係る唯一横断のできる歩道橋については、歩道橋階段部分が広いため、国道二四六号線の歩道幅員を非常に狭くしております。また、自転車では横断できないため、バリアフリーの観点からも改善をとのお声もいただいております。昨年の第三回定例会では、関係機関と連携し、粘り強く調整していくとの答弁をいただきましたが、国では、今年度、検討のために予算措置がされたと伺いました。  国道事務所との協議においては、これらの課題の改善のために、例えば駅から地下空間を延伸し、大学施設利用者と住民の歩行動線を区分する方法や、土地を取得し、歩道橋階段部分を移設する方法なども考えられますが、区は、国との協議にどのような方針で臨むのか伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎渡辺 都市整備政策部長 私からは、大きく二点に対しまして、最初に、高齢者居住支援について順次御答弁申し上げます。  まず、貸し主の不安解消のための支援メニュー検討の進捗でございます。  昨年度、世田谷区居住支援協議会などにおきまして、入居後の見守りサービスや部屋の原状回復、遺品整理費用等の民間保証への入居者による加入等が貸し主の不安を解消する要素となっていることを確認し、さらに、区における既存の見守りサービスと近隣自治体や民間事業者のサービスなどとの比較を行いながら、居住支援協議会としての支援体制や民間事業者との連携手法について検討をしてまいりました。  こうした中、今年度に入り、国の新たな住宅セーフティネット制度に基づき、地域で居住支援の中核的役割を担う法人を後押しする仕組みとして設立をされました居住支援法人制度により、高齢者向けの保証業務などを扱う民間事業者の中に、東京都の指定を受けた法人が誕生し始めてまいりました。  今後、このような居住支援法人と区内不動産団体との連携手法につきまして検討を進め、今年度中をめどに居住支援の具体化に取り組んでまいります。  次に、入居促進に向けた貸し主への周知についてでございます。  これまで居住支援協議会では、不動産関係団体や福祉部門も含めた関係所管課と情報を共有してきており、去る二月には、区内の不動産団体や福祉事業者と関係者の皆様に広く新たな住宅セーフティネット制度の趣旨を御理解いただき、居住支援の課題を共有していただくことを目的として、世田谷区居住支援協議会セミナーを実施したところでございます。  区といたしましては、より直接的な貸し主の方への働きかけとして、貸し主の方が高齢者を受け入れる際の不安解消に資する内容を盛り込んだリーフレットの作成等を進めるとともに、区等のホームページなども活用し、入居促進となるよう居住支援の取り組みを早々に進めてまいります。  最後に、低所得高齢者への住まいの提供についてでございます。  区では、これまで低所得高齢者の住まいとして、区営・区立住宅のほか、トラストまちづくりで管理いたします高齢者向けの「せたがやの家」福祉型住宅等を供給してまいりました。また、平成三十一年度に新たに開設する区営豪徳寺アパート二号棟におきましては、ファミリー向け住戸二戸とあわせ、高齢者向け住戸十四戸を整備する予定でございます。  こうした公共住宅の供給とあわせ、区と協定を結んだ不動産団体の協力のもと、民間賃貸住宅の空き室情報を提供するお部屋探しサポートや、民間賃貸住宅の入居の際に保証会社を御案内する制度を世田谷トラストまちづくりへ委託事業として実施しているところでございます。  議員お話にありました東京都のモデル事業につきましては、高齢者などに対する入居支援、生活支援などへ取り組む社会福祉法人、NPOなどを対象として、東京都がその活動費用助成を行うものでございますが、こうした団体の取り組みの経過も注視しながら、区といたしましては、今後とも、居住支援協議会での議論を踏まえ、より実効性の高い入居支援策を進めてまいります。  次に、三軒茶屋周辺まちづくりについて、回遊性の確保のための地下空間滞留スペースの確保及び道路における歩行者の安全性について、あわせて御答弁申し上げます。  区では、三軒茶屋駅周辺を広域生活・文化拠点として、本区の都市整備方針などの位置づけを踏まえまして、三軒茶屋駅周辺地区の将来像を示すため、まちづくり基本方針を策定することとしております。現在、庁内検討委員会での検討を行い、有識者検討委員会を実施しているところでございます。  有識者検討委員会では、町の魅力、都市基盤の整備、多様な暮らし方などまちづくりの方向性が議論されております。都市基盤の整備においては、駅周辺の開発を契機とした地下鉄駅と町をつなぐ地下空間、町の顔となり、にぎわいを創出する滞留空間、安全でゆとりある歩行者空間のあり方などが議論されているところでございます。  区といたしましては、議員お話の駅前南側の道路を含めまして、駅周辺の道路における安全な歩行空間の確保が課題であると認識しております。  三軒茶屋駅周辺の回遊性、滞留スペースの確保や歩行者空間の必要性などにつきましては、世田谷の広域生活・文化拠点である三軒茶屋駅周辺地区にふさわしい安全で魅力ある交通結節機能をまちづくり基本方針の中で検討してまいります。方針策定後は、町の課題解決に向けて、再開発を初めとする民間事業との連携についても検討を行いまして、御指摘の点も含めまして、公共空間の拡充や再構築など、その方策について検討してまいります。  以上です。 ◎五十嵐 土木部長 私からは、私道整備助成制度について三点の質問にお答えいたします。  まず、国が公表したガイドラインの活用についてです。  私道は私有財産であることから、管理は原則土地所有者に行っていただく責任がございます。一方、私道には区道を補完する役割もあることから、区では一定の条件下において私道整備助成制度により私道に対して支援しているところでございます。  しかしながら、土地所有者不明のため、私道整備助成の条件である土地所有者の承諾がとれず、途中で断念せざるを得ないケースもあり、他の自治体においても課題となっていると伺っております。そのため、区でも、土地所有者不明のため承諾がとれない私道につきましては、各種法令を踏まえ、検討を進めてきたところでございますが、いまだ結論にまでは至っていない状況でございます。  国からは、所有者不明の土地への対応がさまざまな分野で問題となっていることを踏まえ、特に私道につきましては、本年一月に所有者不明私道への対応ガイドラインが示されたところでございます。区といたしましては、国の作成したガイドラインに照らし、研究、検討を進め、土地所有者不明である私道整備への支援に向けた課題解決に努めてまいります。  次に、危険箇所への対応についてです。  区では、区道と区道を結び、利用者の多い私道の陥没などの危険箇所につきましては、一定の安全性を確保する必要があると認識しております。  そのため、カラーコーンなどの設置や、必要に応じて土のうなどの提供を行うとともに、現場調査などにより原因の把握に努め、当該私道に関係する方々に対し、現状や今後の対応方法についての助言も行っているところでございます。また、当該私道が私道整備助成の対象となる可能性もあることから、助成制度や手続などの説明もあわせて行っているところでございます。  最後に、通報に基づく区から所有者への要請についてです。  私道は私有財産であることから、当該私道に関係する方々から、土地所有者に対し、整備の要請をしていただいております。しかしながら、当該私道の関係者の中には、土地、不動産などに関する知識が不足し、調査等についてどうすればよいかわからない方もいらっしゃると思います。そのような場合には、区といたしましても、でき得る限りの支援を行ってまいります。  今後も、私道が安心して快適に通行できるよう整備助成などによる支援に努めてまいります。  以上です。 ◎平澤 世田谷総合支所長 私からは、国道二四六号線にかかる歩道橋の改修について御答弁申し上げます。  昭和女子大学前付近の国道二四六号線にかかる横断歩道橋につきましては、歩道におりる階段により歩道の幅員が狭くなっており、歩行がしづらいなどの意見が寄せられているため、道路管理者である国道事務所、総合支所や道路・交通政策部において現地を確認し、協力して課題解決へ向けた取り組みを進めております。  昨年度は、国道事務所により現地の交通量調査が実施されるなど、具体的な取り組みが始まったところでございます。今年度は、国道事務所による基礎調査等が行われると伺っており、関係所管の連携のもと、さらに検討が進むものと捉えております。  区といたしましては、この横断歩道橋が三宿交差点から三軒茶屋交差点までの区間で唯一の横断施設であることから、歩道橋利用者の利便性の観点からの検討も重要と認識しており、地域や利用者等の声を踏まえ、早期の歩道橋の改修につなげるよう、引き続き粘り強く調整を進めてまいります。  以上でございます。 ◆十八番(津上仁志 議員) 要望を何点かさせていただきたいと思います。  まず、三軒茶屋の周辺のまちづくりについてなんですけれども、都市整備委員会のほうで提供されました資料の中に、三軒茶屋駅周辺地区まちづくり基本方針(検討資料)というものがあるんですが、その中に書かれている三軒茶屋の課題というところに、子育て世代の人口流出が挙げられているんです。実際、子育てをしている方のお話であると、やっぱり交通量が多かったりとか、ベビーカーを引いて通るには道が細いとかいうお話もありますし、また、授乳施設だとか、そういった施設も不足していたり、また児童館も、我が会派でも言っていますけれども、太子堂地区にはないということもありますので、そういったものも含めて、都市整備所管だけじゃなくて関連する所管を含めて、そういった検討を進めていただきたいなと思います。
     それ以外にも、さまざま駅には課題がたくさんありますので、これはまた、次の機会に要望していきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○三井みほこ 議長 以上で津上仁志議員の質問は終わりました。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 次に、十一番安部ひろゆき議員。    〔十一番安部ひろゆき議員登壇〕(拍手) ◆十一番(安部ひろゆき 議員) 質問通告に従いまして、順次質問をしてまいります。  まずは、世田谷246ハーフマラソンです。熊本前区長が尽力して開催したこのイベントも、今期十三回目を迎えることになります。昨今のジョギングブーム、健康に対しての意識向上により、大会規模も当初の一千名から、二十九年度の実施では一千六百名まで拡大しました。  昨年の一般質問では、都内で開催しているハーフマラソンで、世田谷246ハーフマラソンが最も厳しい時間制限の現状を緩和し、より多くの方々に完走できるよう要望をしたところでございます。答弁では、諸般の理由により困難だそうですが、一分一秒でも緩和されることを期待しているところでございます。  さて、今回は、五月二十八日に開催されたオリンピック・パラリンピック・環境対策等特別委員会で報告された世田谷246ハーフマラソンの実施についての報告がありました。その中で、幾つかについて伺ってまいります。  例年、応募者が六千名を超え、抽せんにより参加できない方が大勢います。その中で、募集定員を一千六百名から一千八百名に増員したことについては評価をします。  しかし、以前から多くのランナーが走行するため、車線の形状により、混乱する場所があるそうです。例えば、瀬田付近のコース上でランナーが混雑し、一部交通規制のカラーコーンより車道に出て走行するなど、危険を指摘されていたそうです。  今回は、十二回大会よりさらに二百名増員したことによる混雑解消対策は十分に機能しているのか危惧しているところでございます。区の見解を伺います。  次に、スタート時における混雑緩和です。  お隣の目黒区でも、区主催のマラソン大会があります。距離は十キロメートルと短目のシティマラソンですが、参加人数は三千名と、多数の方が参加します。スタートの先頭と最後尾でスタート時間に差が出るため、スタートを自己申告に沿って時間差をつけるウエーブスタートを採用しています。  世田谷では同時スタートを採用しており、最後尾の方で、スタートでタイム差が生じ、配慮が必要だと聞いております。一人でも多くの方が参加でき、完走できるよう検討が必要と思いますが、区の見解を伺います。  次に、出走権を体験型記念品として寄附(ふるさと納税)の募集についてです。  大変人気の高い東京マラソンでは、以前からチャリティーランナーとして、十万円の寄附により先着四千名に参加する権利を募っていました。今回、区は、同様の施策として、体験型記念品として二百名先着で、ふるさと納税により寄附金を募集することになりました。  東京都のチャリティーランナーの寄附は、最大で五〇%の寄附金控除であるのに対し、世田谷区はふるさと納税の制度を使うので、二千円を差し引いた全額が税額控除となるので、より多くの方が利用すると思います。  世田谷区は、本年、ふるさと納税により約四十億円の減収と聞いておりますので、各自治体で工夫したふるさと納税の対策は理解します。しかし、本来、世田谷246ハーフマラソンは、広く区民の健康増進と体力向上を図ることを目的としているので、少し趣旨がずれているのではないかと感じます。  ふるさと納税で五万円を支払い全額控除できる方の収入は、例えば独身、または共稼ぎの世代で四百五十万円以上の収入の方、夫婦と大学生、高校生の子ども二人世帯でも年収六百五十万円以上の収入の方です。それ以下の条件の方は、税金控除以上の寄附金行為となり、その上で、かつ寄附をされる方は非常に少数と思うのです。ふるさと納税の対象とならない世田谷区民の方にも不公平とならないよう、配慮が必要と思います。  例えば目黒区は、区民枠として一千名を事前募集し、残り二千名を一般枠として再募集をしているそうです。目黒区民は所得にかかわらず、二回応募のチャンスがあるわけです。世田谷区でも、例えば区民枠六百名を事前募集、残り一千名を一般枠として再募集するなど配慮が必要と考えます。区の見解を伺います。  次に、二〇二〇オリンピック・パラリンピックにおける馬術競技について伺います。  昨年、区制八十五周年を迎えるに当たり、ノーベル生理学・医学賞受賞の大村智さん、群馬県川場村と関係構築に尽力した鈴木忠義さん、そして、シンガーソングライターの松任谷由実さん、三名の方を世田谷名誉区民として顕彰をしました。全国的に広い世代に著名な松任谷由実さんの顕彰は、大きな話題となりました。区内ばかりでなく、区外へ世田谷名誉区民と世田谷区のアピールになったと思っております。  現在、区は、二〇二〇の馬術競技を区民の方々、また、区外の方々にもアピールする方法を思案していると聞いております。しかし、馬術競技は、JOCでも金メダル候補競技に認定してないことや、日ごろ、馬術をスポーツとしてかかわる方も少数で、盛り上がりを懸念しています。  そこで提案するのですが、区制八十五周年のとき、ユーミンを顕彰したことにより多くの方にアピールできたように、馬術にかかわる有名人のイベント参加、例えば区民まつりやその他キャンペーン、ポスターの登用など、積極的に活用することは大会を盛り上げるのに有効であると思うんですが、区の見解を伺います。  次に、自衛隊中央病院との連携についてです。  自衛隊中央病院は、昭和三十一年に開院し、当初、自衛隊のための医療機関であり、一般には開放しておりませんでしたが、平成五年には保健医療機関の指定を受け、地域住民の診療も可能になりました。しかし、紹介のみの受け付けであり、なおかつ、受け入れについては、その場で可否があるそうです。平成二十二年では救急告示、二十八年には東京都指定二次救急医療機関指定を受けた二十九診療科、五百床、約一千名の職員を抱える大病院です。  同病院は、平成十九年から大量傷者受入訓練を実施していまして、本年七月七日に開催される訓練におきましては、世田谷公園を研修場所として活用すると聞いております。その他研修場所として、指揮所、処置エリア、ヘリポート、装備品等、大規模な研修であり、一部の医療従事者の方々も参加を募っているそうです。区でも以前から参加しているそうですが、地域の方々、一般の方々には全く情報がありません。  テロや大規模災害などの対処方法など世田谷区民を含め、議会でも興味があると思いますので、区には、今後の検討課題として要望するところであります。  その上で、区は、地域包括ケアシステム構築は二〇二五年完成を目指しているところです。地域の方々にとって、連携を保つことは大変重要です。  区には多くの二次医療機関がありますが、医療機関によってはもっと連携を密にしてほしいという意見も聞いております。今回、区がまとめた平成三十年度在宅医療・介護連携推進マニュアルの入院・入所受入基本情報でも、救急指定を受けている自衛隊中央病院及び公立学校共済組合関東中央病院では、実施可能な医療処置など受け入れ対象・条件も含め、情報が一切掲載されておりません。  地域の二次医療機関として地域包括ケアの充実との観点から、区は医療連携がどのようにあるべきか、また、区として実態を踏まえ後押ししていくか、伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎内田 スポーツ推進部長 私からは、四点御答弁申し上げます。  最初に、246ハーフマラソンについてでございます。  二百名の増員したことによる瀬田付近の混雑の解消対策は十分かという問いでございます。  世田谷246ハーフマラソンは、国道を走れるマラソンとして広く関心を持たれ、例年、抽せん倍率が約四倍となっている状況を踏まえ、より多くのランナーに参加をしてもらうため、各関係機関と協議の上、今大会より募集定員をお話しのとおり、千六百名から千八百名に増員することにいたしました。  定員の二百名増員に当たりましては、マラソンコースからのランナーのはみ出しや滞留による接触等を防ぐため、安全確保に向けた対策を十分に行うことが重要であると認識をしております。  議員お話の瀬田付近の対策といたしましては、警察など関係機関との協議を十分行いまして、カラーコーンの配置を工夫するなど安全対策を強化しております。  今後とも、より多くのランナーに安全に走っていただけるよう、関係機関と協議をしながら必要な見直し、そして対策を実施をしてまいります。  次に、一斉スタートではなく、目黒区のようにスタートに時間差をつけるウエーブスタートの採用はどうかという御質問でございます。  246ハーフマラソンは、駒沢オリンピック公園陸上競技場のスタート時に、各ランナーの申告タイムにより、スタートエリアを七つのブロックに分け、出走時に滞留によるランナー同士の接触を防ぐ安全対策を行っておりまして、スタート時における先頭と最後尾のタイム差はおよそ一分十秒程度となっております。  御提案のウエーブスタートは、出走者を複数のブロックに分け、時間差を設けてスタートする手法であり、その場合、現在よりもスタート時のタイム差が広がり、あわせて各関門の設定時間もおくらせる必要が生じます。各関門の設定時間は交通規制を解除するための時間と連動しており、これを変更するためには、警察や路線バスなど影響の大きな関係機関の御理解、そして御協力が必要と考えております。  次に、世田谷区民枠を例えば六百名にして事前募集するなど配慮すべきではないかという御質問でございます。  今回増員いたしました二百名分の出走権につきましては、新たなふるさと納税に関する取り組みとして区のスポーツ振興施策に活用するため、スポーツ推進基金に五万円以上の寄附をいただいた方への体験型記念品として、寄附の募集を本日、六月十五日から七月十五日の期間で行っております。  御提案の区民枠としての事前募集などの配慮についてですが、現在もなるべく多くの区民の方に走っていただけるよう、当選者に対する区民の割合を六〇から六五%程度に設定した抽せんを行うなど、配慮をしてございます。今後も多くの区民の方々がこの世田谷246ハーフマラソンに参加していただけるよう、先ほどのスタートの方法も含めて、今後も課題を整理しながら、実行委員会、関係機関などと協議をしてまいります。  最後に、馬術にかかわる有名人のイベント等への積極的な活用でございます。  区では、馬術競技を区民の皆様に身近に感じていただくため、馬術競技の歴史や競技内容をお知らせするパンフレット、競技解説のDVD、また、ピンバッチなどを制作し、区内イベント等でさまざまな機会を捉え、普及啓発活動を行っております。  御提案の馬術競技にかかわる著名な方に馬術競技の周知イベントを初め、さまざまなイベントに参加していただくことは、馬術競技の魅力を広く区民に周知するため、有効な手段と認識をしております。来月二十八日に開催予定の東京二〇二〇大会二年前イベントでも、馬術になじみ深い著名な方をゲストとしてお招きするため、現在、所属事務所と交渉を行っているところでございます。  今後も、二〇二〇大会まで節目の日に実施するイベント等におきまして、馬術競技の普及啓発に取り組む中で、著名な方に参加、御協力をいただけるよう、機会あるごとに要請してまいります。  以上でございます。 ◎板谷 保健福祉部長 私からは、地域包括ケアにおける医療連携についてお答えをいたします。  地域包括ケアシステムを一層充実していくため、区では、医療職、介護職等の多職種が参加する医療連携推進協議会で区の医療・介護連携のあるべき姿や進め方の全体像を協議、共有するとともに、地区連携医事業や在宅療養資源マップを活用した情報共有、相談支援等に取り組んでいるところです。  在宅医療においては、訪問診療を行う診療所の医師や看護師等の医療職と日常生活を支えるヘルパー等の介護職がチームで支援を行うとともに、検査や入院治療を行う病院とも連携し、必要なときに適切な医療、介護を提供できる体制を整備していくことが不可欠です。  区では、今年度からあんしんすこやかセンターに在宅療養相談窓口を開設し、病院の入退院も含め、区民や事業者等からさまざまな御相談を受けております。各地区に寄せられる相談内容から課題の抽出を行い、医師会や歯科医師会、薬剤師会、病院長会、ケアマネジャー連絡会等の関係団体と医療連携推進協議会等の場で協議を重ねてまいります。御質問にありました病院と地域の連携や今後の支援のあり方についても、その中で具体的に検討を進め、取り組んでまいります。  以上です。 ◆十一番(安部ひろゆき 議員) 募集定員に対して、区民枠は六〇から六五%設定していると聞いているんですけれども、もっとその辺は、より区民が参加できるように、パーセンテージを上げてほしいなということを要望しておきます。  また、実はいただいた資料の中で、当選者の区民率を精査すると、どうも男女の当選倍率に随分差があるんです。自分で計算したところ、男子が三・一六倍、女子が五倍です。要は女子のほうが非常に当選しにくいということなんです。一応コンピューターで設定して、厳正な抽せんということなんですけれども、これだけ差があるので、どうも不自然ですから、そこら辺もちょっと精査して、検討していただきたいと思っています。  また、以前、我が会派の菅沼議員が、関東中央病院の敷地内薬局の整備について、大きな問題点を提示しました。  要は、大手チェーンだけしか入札参加で与えないというような、地域の薬局を排除するような対応というのは、非常に今後の医療連携にわだかまりが残ると聞いていますので、ぜひそこら辺についても区は働きかけていただきたいと要望して、質問を終わります。 ○三井みほこ 議長 以上で安部ひろゆき議員の質問は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午後三時十分休憩    ──────────────────     午後三時三十分開議 ○三井みほこ 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 この際、議事の都合により本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 一般質問を続けます。  十五番佐藤美樹議員。    〔十五番佐藤美樹議員登壇〕(拍手) ◆十五番(佐藤美樹 議員) まず最初に、希望丘小学校耐震問題がきっかけとなった諸課題について質問します。  まず、今回の耐震診断問題の原因と対応について。  耐震数値が低く出た原因について二次診断法と三次診断法の違いですとか、体育館屋根の剛性、かたさを見ることが明確化されていなかったという説明を区は繰り返しています。しかし、こうした一般的な要因が問題の本質であれば、世田谷以外でも同様の事象がありそうなのに、そのような話も聞こえてこないところを見ると、それよりも問題の本質はほかにあるのではと思わざるを得ません。何より体育館の屋根の剛性というポイントを見てこなかったということについては、責任の所在も含め、明らかにすべきと考えます。  五月七日以降、今もまだ体育館が使えない、使用再開のめども立っていない希望丘小の保護者、関係者からは、既にこの状況に対し誰がどう責任をとるのかという声もあります。なぜ屋根の剛性を見ることが明確化されたという平成八年以降もそのままにしていたのでしょうか。今後、再びこのような事態、実は耐震数値が違っていたということはあってはなりませんが、区は再発しないための対策をどうとっていくのか伺います。  次に、希望丘小における今後の整備方針について四点質問します。  一点目は、区画内にある公園用地の件。  去年十一月議会の際、増築棟整備により狭くなる校庭面積の対策として、この用地の取得または活用を求めました。たびたび使っているパネルですけれども、ここに増築棟が建つので、同じ区画内にある公園の用地を取得、あるいは活用できないかという質問を過去にもしています。今回、この増築棟に加えて、体育館の耐震ですとか校舎棟の耐震補強というような工事も発生しており、この公園用地の取得の必要性について、今まで以上に必要性があると考えていますが、現在の検討状況について伺います。  二点目は、体育館について。  今の時期、区内小学校では体力テストを実施していますが、先日、希望丘小の保護者から、教室で握力と反復横跳びのテストを実施したという話を聞きました。体育館が使えないことの影響は、日々いろいろな場面で出てきています。耐震補強工事だけだとしても、今年度中に終わらないようなスケジュール案だそうですが、一日も早い利用再開を求めます。見解を問います。  三点目は、今後の改築について。  希望丘小については、本来、二十年後に改築予定ですが、今回の耐震数値のことを受け、二十年もつのかという声もあります。また、近隣では、新たに大規模マンションの建設の可能性もあり、増築棟を整備しても、また足りなくなることも視野に入れておく必要があります。  まずは、増築棟、体育館と既存校舎の耐震補強と三つの工事は済ませるとして、改築を見据えた検討もあわせてしていく必要があると考えますが、見解を問います。  そして、このテーマの最後、避難所運営について伺います。  希望丘小の体育館使用中止の間、避難所機能はどう補完していくのでしょうか。来年二月に、希望丘複合施設の開設後はこちらも避難所になるそうですが、避難所を立ち上げるためには、地域との連携等課題もあります。あわせて伺います。  次に、子ども人口の推計値と区の政策について質問します。  先日、子ども・子育て会議の傍聴に伺った際、次期子ども・子育て支援事業計画策定に向けて、昨年九月に区が出した二十九年の人口推計値を参照していました。この人口推計値から見えてくる論点について伺っていきます。  その会議で出ていた人口推計のうちの一部をグラフにしたものなんですけれども、これは、その人口推計のうちの年齢別ゼロ―五歳の人口の一部をグラフにしたものですけれども、ゼロ―五歳の年齢の人口推計については、この点線がもともとの二十八年の人口推計に対して、二十九年のところで、この実線のところの数値に下振れ、下回ったというところもあって、二十九年、今、推計値として用いている傾向としては、これまでのように、一方的に増加傾向というよりは、それほど増加しない。むしろ、いずれピークアウトしていきそうな、そうした推計値を二十九年の推計としています。このような傾向を踏まえ、区の保育園整備についてどう計画していくのか伺います。  既に去年の予算委員会でも指摘をしましたが、区内の認可保育所のうち、特に駅から遠い園などは、三から五歳のところに空き数が出ています。ゼロ―二歳のところはまだ待機児童があるので、ここは着実に解消させるように持っていく一方で、ゼロ―五歳の認可保育所については、整備箇所、タイミングなど状況を慎重に見ていく必要があります。  ゼロ―五歳認可保育所だと、整備を決定し、開園するまでに大体二年要しますし、整備してしまうと撤退はまずできませんから、区には事業者に対する責任もあると考えます。  さきの予算委員会で、企業主導型保育所について取り上げました。内閣府による認可で開設でき、区の関与がない手法なので、質を懸念する見方もありますが、需給バランスが微妙になりつつある中で、民間主導の手法も調整機能として取り入れていくのも一つの手だと考えます。  ゼロ―五歳人口推計と保育所整備の方向性について区の見解を問います。  最後に、通学路の安全対策について伺います。  新潟県の小二女児連れ去り殺害事件は、通学路の防犯カメラ、地域パトロールの死角を突かれた事件で、またしても、かけがえのない命が奪われたことに、どうしたら子どもたちを守れるのか、考えさせられます。  昨年の六月議会でも、松戸市女児連れ去り殺害事件を受け、GPSなどITツールを既存の見守りの仕組みに組み合わせていくことを提案しましたが、その後の検討状況はいかがでしょうか。  この四月から船橋希望学舎内の小学校三校では、GPSではなくてビーコン系と言われるツール、こちらのホイッスルのものなんですけれども、これを実験的に導入をしています。これは、ホイッスルの中に電波を発するチップが入っており、地域に設置した受信機の前を通過すると、親の携帯に通知が送られるものです。個人的には、GPS系のもののほうが、事連れ去りのようなリスクには対応できると考えますし、公立小ですので、学校ごとにセキュリティーに関して違うものが導入されているというのも、ふさわしくないようにも思います。  いずれにせよ、防犯ブザーに比べるとコスト面等課題があると思いますが、子どもを守るということについて、地域の見守り、防犯カメラといった仕組みに組み合わせてGPS等のITツールを導入することについての区の見解を問います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)
    ◎知久 保育担当部長 私からは、未就学児の人口のピークアウトが見えてきたことに伴い、保育園整備計画見直しが必要ではとの御質問にお答えいたします。  待機児童の内訳を見ると、三歳児の待機児童は既に解消しており、地域によっては低年齢児の待機児童もほぼ解消している状況にあります。しかし、定員に空きが生じている地域もある一方で、引き続き待機児童が多い地域もあり、地域偏在の解消が今後の課題であると認識しております。  地域偏在の解消に向けては、これまで整備してきたゼロ歳から五歳児を預かる園庭つきの大規模な認可保育園だけではなく、ゼロ歳から二歳の低年齢児を対象とした分園や、小規模保育事業などをピンポイントで整備していくことが効果的であると考えられます。  このような低年齢児対象の小規模保育事業などについては、既存建物や空き店舗の活用などにより、大規模な認可保育園に比べて、より小さなスペースでスピーディーな整備が可能であり、地域の実情に応じたきめ細かな対応ができることから、区としても重点的に整備を進めたいと考えております。  今後は、地域ごとの保育需要等をより細かく分析するとともに、御指摘の企業主導型保育の整備に係る相談や設置の状況も十分踏まえて、保育施設の整備を進め、効果的、効率的な待機児童解消に向けて全力で取り組んでまいります。 ◎松村 施設営繕担当部長 私からは、希望丘小学校の体育館の耐震診断につきまして、平成八年以降、そのままにしていた理由、並びに再発しないための対策について、あわせて御答弁いたします。  お話の希望丘小学校を含めまして、平成七年度に体育館棟の耐震診断を実施した学校は五校ありまして、同じ業者が行っておりますが、その報告書では、屋根の剛性が低いため、フレーム別に安全性を検討した記載がある体育館棟も一部あり、屋根面の剛性について一定の検討がなされていたと考えております。こうしたことから、平成八年以降も再検証は行わなかったものと考えております。  今回の耐震診断につきましては、公的機関による評定書を受けるとともに、耐震診断業務に取り組むに当たりましては、部内職員に対する構造審査経験者による研修の実施や、技術的な助言により職員の技術力の向上を図り、区としても適切なチェックのできる体制を構築してまいります。  以上でございます。 ◎淺野 教育次長 私からは、希望丘小の関係で三点、それから通学路の安全対策一点につきまして御答弁させていただきます。  まず、希望丘小に隣接する公園の活用という点ですけれども、希望丘小学校の敷地南側に隣接しています船橋本村公園につきましては、学校の改築時等に敷地に取り込めないかという御要望を学校関係者等の方々からもいただいております。  公園の活用により、学校の敷地が整形となることなどから改築時の配置プランも立てやすいなど、配置計画を検討する上でのメリットがあることは認識しております。このため、現在、関係所管と協議しておりますが、都市公園法に基づき、現在の公園に隣接した場所で同等の公園機能を維持するために必要な代替地の確保も必要であると聞いております。また、既存樹木の保全などの課題や、何より公園の移転に当たっては、公園利用者の方や地域の方々の理解と協力が必要となります。これらの状況を踏まえまして、引き続き児童の良好な教育環境の確保を目指して関係所管と条件整備に努めてまいります。  続きまして、希望丘小の体育館の早期利用という点、それから、改築の検討をしていくのかという二点につきまして御答弁させていただきます。  希望丘小学校の体育館につきましては、部分的に耐震強度の不足が明らかになったことから、児童の安全を最優先し、体育館の使用を中止しております。このため、近くにある船橋希望中学校の格技室など代替施設の利用をお願いしてきたところです。  今後の対応についてですが、現在、保護者を初め多くの御意見をいただいており、これをもとに既存体育館の耐震補強、あるいは新体育館建設等を選択肢として検討しております。  いずれにいたしましても、体育館は学校運営のみならず、地域にとっても不可欠な施設でありますので、早急に結論を出してまいります。  また、地域からは以前より改築の御要望をいただいております。公共施設等総合管理計画の学校改築の基本的な考え方としましては、耐用年数である築六十五年を目安に順次改築、または長寿命化改修の可否を検討する棟別改築を基本とし、計画的に改築等の検討を進めていくこととしております。  希望丘小学校につきましては、今回、児童数の増加に対応するため、増築等の対応を実施することといたしましたが、改築の検討につきましては、学校改築の基本的な考え方に基づき、今後の児童数の推移や学校固有の状況なども見きわめながら検討してまいりたいと考えております。  次に、通学路の安全対策という点についてです。  学校への持ち物は、原則として学習や学校活動に必要なものに限られますが、子どもの個々の状況や保護者と個別にお話をさせていただくなどした上で、議員お話しのようなGPS機能などで居場所を把握できるITツールを持つことを認めている場合もございます。現在、教育委員会では防犯ブザーの貸与と、それを携帯していることを示すランドセルへの貼付用のシールを配付しております。  御指摘の子どもたちの登下校時の安全を随時に確認できるITツールは、保護者の安心感に寄与する面もあると考えます。教育委員会といたしましては、情報化の進展を見定めながら、どのような対応が可能であるか検討してまいります。  また、子どもたちの登下校時における安全確保を含め、ITツールやICT技術を活用した取り組みなどについて、他自治体の例やITツール製品の動向などにも注視し、引き続き、研究、検討を行ってまいります。  以上です。 ◎澤谷 砧総合支所長 私からは、二点お答え申し上げます。  初めに、希望丘小学校体育館使用中止の間、避難所はどうするのかについてでございます。  希望丘小学校を避難所とする対象地区にお住まいの方々は、現在、約六千七百名でございます。今回の希望丘小学校の耐震問題を受けまして、現在、近隣の指定避難所や予備避難所への割り振りを検討しているところです。  具体的には、同じ船橋地区内にあります予備避難所として協定を締結している私立学校に対して、指定避難所として協力をいただけるかどうか検討をお願いしているところです。あわせて近隣の船橋希望中学校などの利用の可能性につきましても、検討を進めております。  いずれにいたしましても、災害が発生した場合の地区住民の安全確保に向けて早急に対応してまいります。  次に、希望丘複合施設を避難所とすることの地域との連携等についてでございます。  希望丘複合施設につきましては、平成三十一年二月に開設する予定です。当該施設には、青少年交流センター、ほっとスクール、保育園、体育館、区民集会所から成る複合施設となります。  複合施設を指定避難所とすることにつきましては、区として前例がないことから、さまざまな課題につきまして、これまで検討を重ねてきているところです。引き続き、災害時における施設利用者の安全確保や速やかな初動体制の構築について、各施設の運営形態や管理体制などを踏まえた上で、各施設所管と調整を図りながら検討を進めてまいります。  また、避難所の運営につきましては、地元の船橋葭根会が運営主体を引き受けることで承諾をいただいております。区としましては、避難所運営委員会の構成や訓練の手法などについて、地元町会の過度な負担にならないように、引き続き関係する所管や団体等との調整に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆十五番(佐藤美樹 議員) 御答弁をいただきました。  学校は安全な場所であるというのが、それが大前提として私たちの中にはあると思います。学校の耐震は大丈夫というときの根拠というのは、やはり、その耐震数値、数字ですけれども、一つは、そういった数値を根拠にして、学校は大丈夫だというふうに今までは思ってきているわけですので、やはりその数字が違っていたということはあってはならないことだと思いますし、先ほども述べましたが、何が本質的な問題なのか。御答弁を聞いていると、希望丘小固有の問題なのか、あるいは世田谷固有の問題なのか、相変わらず不明瞭ですけれども、この辺も含めてきちっと保護者に向けて説明していただきたいと思います。  また、卒業式に間に合わせていただきたいというのも強い要望でありますけれども、この辺について見解をお伺いします。 ◎淺野 教育次長 今、御指摘いただきましたように、何が問題だったのかということを検証等しておりますので、そちらについて、地元でも説明会等もさせていただいておりますので、丁寧に御理解いただくように努めていきたいと思います。  それから、体育館につきましては、耐震補強、あるいは改築という選択肢の中で早急に結論を出しますけれども、お話のように、卒業式や入学式に間に合わせてほしいという声があることは認識してございます。  いずれにいたしましても、さまざまな手法を検討してまいりますが、児童の安全を第一に考えながら、早急な機能回復に努めてまいります。  以上です。 ◆十五番(佐藤美樹 議員) お願いいたします。  以上で質問を終わります。 ○三井みほこ 議長 以上で佐藤美樹議員の質問は終わりました。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 次に、八番すがややすこ議員。    〔八番すがややすこ議員登壇〕(拍手) ◆八番(すがややすこ 議員) 通告に基づき、質問いたします。  初めに、ドッグランの運営と確保について質問いたします。  現在、都立祖師谷公園の拡張用地として、成城九丁目に暫定公園のように草地で整備されている土地がありますが、先般、そのエリアをドッグランのごとく利用されている方がいるとの苦情が周辺住民から寄せられました。  御承知のとおり、区立公園も都立公園も犬の放し飼いは禁止されております。私が現場を見たときは、長いリードで犬の散歩をされている方々が多数おられ、犬のお散歩以外で利用されている方はいないという状況でした。  このエリアは都立公園ですので、この問題については東京都に改善要請をしており、現在は犬の放し飼い禁止という通常よりも大きな看板が四方に建てられているところです。マナーを守っている犬の飼い主さんたちからしてみれば、大変不名誉な状況でもあります。  昨年の定例会でも指摘させていただきましたが、こうした状況は、砧公園のファミリーパーク内や多摩川の河川敷等で、特に早朝、夜間の時間帯に見受けられ、苦手な方にとっては怖い思いをすることも少なくありません。公園や広場などは、老若男女、さまざまな目的を持った方が集う場所であり、それぞれが気持ちよく利用するための環境整備は大切なことです。  この件に限ることではありませんが、その公園が都立か区立、また河川敷であれば国の管轄ということの前に、世田谷区としては、まずは世田谷区民の方々のために各課題に取り組む必要があると考えます。  区内各所で散見される犬の放し飼いについて、犬を飼っている方、そうでない方々がうまく共存するために、公園利用について世田谷区が適宜指導、対応する必要があると思います。見解をお聞かせください。  とはいえ、今述べましたドッグラン以外の場所での犬の放し飼いは、区内の公園のドッグランの数が足りていないことの結果かもしれません。もちろん、ドッグランがないからマナーを守らなくてもよいということでは決してございませんが、犬の立場からしてみれば、リードにつながれた状態ではなく、また、家の中だけでなく、外の広場で思い切り走ってみたいと思っている犬も大勢いるのではないでしょうか。  これまで私からは、昨年、砧公園にドッグランの整備を求める質疑を、七年前には区立公園におけるドッグランの整備についての質疑を行っております。  現在、区立公園としては喜多見九丁目にある野川緑道に野川ドッグエリアが地域の区民団体さんが主体となって管理運営されています。都立公園では、芦花公園、祖師谷公園にドッグランが整備され、やはり地域団体によって運営されており、いずれも日時限定、駒沢公園は東京都の外郭団体によって管理運営されてはおりますが、利用者登録制になっており、ドッグランの利用自体の制限が多いのも事実です。  このように、区内でも限られた場所にしか設置されていない上に、日時や利用方法が限定されているという状況では、区内の犬や、犬を飼っている御家庭が満足できるような状況ではありません。  ドッグランの運営が大変難しいことは承知しておりますが、だからこそ、区立、都立に限らず、世田谷区として、ドッグランの運営にもかかわり、地域の団体さんとともに、ドッグランの存続、また、新たなドッグランの整備を検討するべきであると考えます。見解をお答えください。  次に、世田谷の良好な住環境整備について、三点質問いたします。  まず一点目は、狭隘道路整備についてです。  皆様も御承知のとおり、建築基準法では、原則として幅員四メートル以上の道路に面していなければ建築物の建築確認はおりませんが、四メートルに満たない狭隘道路の解消に向けた取り組みの必要性については、これまでもさまざまな視点で質疑を行ってまいりました。  これに対し世田谷区では、これまでの建てかえや増改築等による敷地後退を待つという姿勢から、建てかえ等に限らず、隣地境界に沿った塀などの撤去や水道メーターの移設等に対する助成制度を昨年より開始しております。このことにより、世田谷区の狭隘道路整備がさらに進むものと期待をしております。  また、以前からたびたび申し上げておりますが、せっかく敷地後退を行ったとしても、その部分を道路として供するのではなく、花壇や駐車場として利用しているケースや、電柱等が以前の敷地のあった部分に飛び出して残っているなど、実際には道路として利用できる状況ではないという箇所もいまだに残っております。  そこで、改めて、この間の狭隘道路拡幅整備の進捗状況について、拡充された助成制度の活用状況とあわせてお聞かせください。  二点目に、住宅街における無電柱化について質問いたします。  このたび、東京都は、今後十年間の計画で東京都無電柱化計画を策定いたしました。都道の重点整備地域を環七内側エリアまで拡大するなどの具体案が盛り込まれています。  世田谷区では、無電柱化の推進に関する法律のもと、今年度、無電柱化推進計画を策定するとのことですが、それに先駆け、二〇二〇オリンピック・パラリンピックに向け、馬事公苑周辺道路において無電柱化の工事が進められておりまして、これらは比較的、車の交通量が多い道路の無電柱化です。また、世田谷区における無電柱化の実績を見ても、一部の商店街での実施にとどまっており、住宅街での無電柱化は、砧の一カ所を除いて実績はございません。  しかしながら、先ほども申し上げたように、特に住宅街の中にある生活道路においては、電柱などが道路幅を狭めているともいえ、住宅街でこそ、無電柱化を実現するべきであると考えます。また、景観をよくするという視点からも住宅街の無電柱化は有効であると考えます。  住宅街の無電柱化については、これまでも質疑をさせていただいており、その際、研究していくとのことでしたが、その後の取り組み状況と今後の見通しはいかがでしょうか、お答えください。  三点目に、空き家対策について質問いたします。  昨年公表された世田谷区の空家等実態調査において、区内の空き家は二〇一七年七月で九百六十六棟、六年間で三・五倍に増加している旨の報告がありました。管理不全となった空き家に対する世田谷区の積極的な取り組みは評価するものですが、その背景に、個人の財産に対し行政がどこまでかかわれるのかという難しさも持ち合わせています。  世田谷区において空き家となってしまう理由は、相続登記ができず売却できない、複数所有者同士の意見が合わないなど、個人それぞれの事情がありますが、いずれにしても、管理不全の空き家とならないために、まずは、空き家にならないよう、つまり売却、活用など空き家所有者に対する取り組みが必要です。  例えば、条件はありますが、空き家の譲渡所得に対する三千万円控除の国の税制優遇があることなどを現所有者に向けて積極的に案内するべきであると考えます。  世田谷区では空家等対策計画を十月に向けて策定していますが、その中で、管理不全な空き家の発生を防ぐ施策をどのように検討しているのでしょうか、お聞かせください。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎笠原 みどり33推進担当部長 私からは、ドッグランの質問について二点お答え申し上げます。  まず、祖師谷公園拡張区域での放し飼いについてでございます。  都立祖師谷公園の北側には、区立野川緑道で行われております野川ドッグエリアと同様に、日時を限定したドッグランがございますが、議員お話のとおり、成城九丁目になりますが、祖師谷公園拡張区域におきましては、引き綱をつけずに犬を放す行為、また、早朝、夜間の鳴き声などの迷惑行為があると聞いております。  一方、区立公園におきましても、犬の放し飼いは東京都動物の愛護及び管理に関する条例で禁止行為となっておりますが、同様の苦情が寄せられていることもあり、これまでパトロールの実施、注意看板の設置、ホームページでのマナー啓発などで対応してきましたが、解決には至っておりません。  犬を連れての公園利用にはさまざまな課題がございますが、区といたしましては、人と犬が共生していくには、飼い主のマナーの向上、また近隣住人や公園利用者の理解を粘り強く求めていくことが大切であると考えております。  いずれにいたしましても、今回御質問いただいた公園の利用状況につきまして、東京都に伝えていくとともに、解決に向けての課題、また東京都、世田谷区、お互いの取り組み状況などについても情報を共有し、交換いたしまして、今後の公園管理に生かしてまいります。  続きまして、ドッグランの増設につきましての御質問でございます。  ドッグランに関しましては、数は多くはございませんが、現在も問い合わせをいただくことがございます。しかしながら、区立公園は敷地の規模が小さく、また、隣接する住宅までの距離が近いことなどから、常設のドッグランの設置は極めて難しいのが現状でございます。  このような中、議員お話しの常設ではなく日時を限定した利用調整型のドッグランであります野川ドッグエリアは、平成十九年度から区民団体野川ドッグエリアの会が主体となって運営しており、昨年度は計二十二回開催されております。しかし、ドッグエリアの実施に際しては、近隣住民の理解、また、犬同士のトラブルや継続的な運営の難しさなど課題も少なからずございます。  区立の公園におきましては、これまでもドッグランの設置要望はあるものの、野川ドッグエリアの会以降、地域に根づいた活動を行う団体はふえてきておりません。また、犬の飼い主のマナーに対する苦情は依然多く寄せられている現状からも、ドッグエリアの増設には至っておりません。  区といたしましては、犬と暮らす方々の公園利用の環境改善を目指しまして、野川ドッグエリアの会を引き続き関係所管と連携し、支援してまいります。また、ドッグランの設置要望につきましては、東京都にもしっかりと伝えてまいります。  以上です。 ◎五十嵐 土木部長 私からは、住宅街における無電柱化についてお答えいたします。  区は住宅都市であり、幅員の狭い道路が多いことから、議員御指摘のとおり、住宅街での無電柱化に取り組んでいく必要があると考えております。  しかし、住宅街での無電柱化には、地上機器の設置箇所の確保や、既に埋設されている上下水道などのインフラを踏まえた電線類の埋設空間の確保など、さまざまな課題がございます。  これらの課題を解決するためには、電線を浅く埋める浅層埋設、地上機器のコンパクト化など、技術開発のさらなる進展や民有地の一部への地上機器の設置など、地域住民の皆様に協力していただくことが必要となってまいります。それらを踏まえ、この間、区では、無電柱化に関する情報収集や先進事例などの研究を続けてまいりました。  今年度、区では、無電柱化の基本方針や整備手法を取りまとめた(仮称)世田谷区無電柱化整備計画を策定することとしております。その中で、生活道路における無電柱化整備推進のための手法などを検討してまいります。  区といたしましては、区内の無電柱化の実現に向けまして、調査研究の深度化に努めてまいります。  以上です。 ◎関根 防災街づくり担当部長 私からは、世田谷の良好な住環境整備について二点お答え申し上げます。  まずは、狭隘道路の拡幅整備の状況と拡充した助成制度の活用状況についてです。  区では、三十年以上前から狭隘道路の拡幅整備に取り組んでおり、平成二十九年度までに約百二十八キロメートル、昨年度は約五千三百メートルの整備実績がございます。  また、平成二十八年度世田谷区土地利用現況調査によると、区内の公道と私道の総延長約千七百キロメートルに対する幅員四メートル未満の道路の延長の割合は約三四・三%であり、五年前の同じ調査に比べ一・九ポイント改善しましたが、引き続き、拡幅整備の推進が必要であると認識しております。  区では、狭隘道路の拡幅整備を促進するため、建築計画のある敷地と連続した区間を整備する連続的整備に取り組んでおり、昨年度からは、建てかえ計画のない敷地を対象に拡幅用地内の地下埋設管の撤去、移設や隣地境界に沿った塀等の撤去費用の助成を開始しております。連続的整備の啓発に職員が対象のお宅を訪問する際に、この助成制度を案内することで理解が得られやすくなっており、昨年度は九件の助成実績がございます。
     さらに、狭隘道路の拡幅整備する路線を選択して集中的に取り組む新たな視点の施策についても、今後、研究、検討すべきテーマと考えております。  区といたしましては、これら区民の負担軽減策等も活用しながら、狭隘道路の拡幅整備に努め、安全安心なまちづくりを進めてまいります。  次に、区が検討している空家等対策計画における管理不全な空き家の発生を防ぐ施策についてです。  区では、現在、(仮称)世田谷区空家等対策計画について、本年十月の策定を目指して検討を進めており、その基礎データとするため、昨年度、空き家の現地調査や所有者等へのアンケート調査を実施いたしました。  その結果、区内では、空き家の所有者に高齢者が多いことや、空き家の密度が高いエリアと高齢者のみ世帯が多いエリアとが重なることが判明いたしました。また、相続等が原因で空き家の権利関係が複雑化し、空き家の使い道が決まらないなど、管理不全の空き家につながる事情があることも判明いたしました。  そのため、このたび取りまとめた計画の素案では、管理不全な空き家の発生抑制対策の一つとして、建物の適切な管理の必要性について、まずは高齢者に働きかけることを掲げております。  具体的には、高齢者にもわかりやすいパンフレットを作成、配布し、また、まちづくりセンターなどで構成する福祉の相談窓口に寄せられる空き家の相談と連携して対応することや、空き家の相続等に起因する民事や権利関係の相談は、内容に応じた専門家につなげる取り組みなどを検討しております。  区といたしましては、以上のような管理不全な空き家の発生抑制に取り組むことにより、良好な住環境の保全を図ってまいります。  以上です。 ◆八番(すがややすこ 議員) ありがとうございました。  狭隘道路整備ですとか、あと空き家対策に対する取り組みの御答弁があったんですけれども、その助成制度とか、いろいろ区がやっている取り組みをいかにそれを必要としている人たち、もしかしたら、助成制度があれば使ってくれて、それが良好な住環境につながるということに寄与してくださる住民の方々に、いかに効果的に周知していくということが、ほかの方の質問を見ても課題なんじゃないかなというふうに感じたんです。ですので、今、世田谷区として、その点をどのように行っていくかというのをもう一度、御答弁いただけますか。 ◎関根 防災街づくり担当部長 狭隘道路と空き家対策の再質問にお答えします。  区の取り組みについて情報を発信することは、大変重要であると認識しております。  先ほど答弁いたしましたさまざまな取り組みにつきましては、例えば空き家の所有者に空き家に係る情報を掲載したリーフレットを郵送するなど、対象となる方々に必要な情報が確実に届くよう工夫するとともに、区の広報紙やホームページなども活用し、効果的、効率的な周知啓発に努めてまいります。  以上です。 ◆八番(すがややすこ 議員) その他の質疑についてなんですけれども、まず、ドッグランなんですけれども、壇上でも申し上げたんですが、今は地域団体の方々が管理運営されているドッグランが多いんです。御答弁にもありましたけれども、すごく運営が難しくて、なかなか維持できる状況ではないところも出てきてしまっているという状況であると思うんです。そこに区がしっかり地域住民の方々と連携していくことによって、存続できるかもしれないじゃないですか。ですので、そういった点について、もう一度、世田谷区として考えていただきたいというふうに、これは要望しておきます。  良好な住環境整備という視点で三点質問させていただいたんですけれども、良好な住環境整備は、世田谷区民の方々の財産を守るということにもつながると思うんです。世田谷全体のブランディングという視点で考えても大変重要なことだと思いますので、そのほかにもいろいろメニューはあると思いますけれども、そういったメニューをぜひ活用していただいて、世田谷区には取り組んでいただきたいというふうに要望いたしまして、質問を終わります。 ○三井みほこ 議長 以上ですがややすこ議員の質問は終わりました。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 次に、二十八番高久則男議員。    〔二十八番高久則男議員登壇〕(拍手) ◆二十八番(高久則男 議員) 質問通告に基づき、順次質問いたします。  最初に、事業承継について伺います。  先日、地元の会社オーナーより、後継者がいないため事業の継続ができず、このままでは廃業せざるを得ないとの深刻な相談をいただきました。現在、日本では後継者不在により年間約七万社が廃業になっており、それにより約三十万人の雇用が失われているとのことであります。  優良な企業が後継者不在との理由で廃業に陥る社会的損失は極めて大きく、将来、日本の産業衰退にもつながっていくものと危惧されます。今後十年間に我が国の中小企業経営者の約六割が七十歳を超え、その半数がまだ後継者が決まっていないと言われ、事業承継は深刻な課題であります。  現在、事業承継ができず廃業となる理由は、後継者不在の理由が一番多いと言われております。二〇一二年の中小企業庁の調査でも、事業をやめたいと回答した中小企業の五割以上が後継者不在を理由にしております。また、後継者不在の理由の中では、就業の多様化や少子化を背景に、親族である息子、娘に継ぐ意思がないとの回答が約六割となっております。  さらに、もう一つの要因としては、相続税や贈与税にかかわる税負担が重いことでもありましたが、これに関しては、国で段階的に事業承継税制の拡充を行い、円滑に事業承継ができる税制整備が現在進んでおります。  以前は中小企業の約九割が親族への事業承継ができておりましたが、現在では約六割に減少していることを考えると、今後は親族以外の役員や従業員、第三者への事業承継、いわゆるM&Aでのマッチングが重要な事業承継のスキームになるものと考えられます。  このような背景から、現在、国では後継者がいないなどの悩みを抱える中小企業者の事業引き継ぎや事業承継を円滑に進めるため、都道府県に事業引継ぎ支援センターを設置してマッチング支援事業を進めております。また、例えば墨田区などでは、平成二十六年度より事業承継支援事業として、国や東京都、商工会議所等の協力支援機関と連携をし、企業のものづくり資産を承継する仕組みをつくり、企業の事業承継支援に取り組んでおります。  ここで、二点質問いたします。  一点目に、後継者不在により事業承継ができない状況を区はどのように認識しているのか、また、区の事業承継の推進策について伺います。  二点目に、現在、池尻にありますものづくり学校は、世田谷区の新たな産業を生み出す拠点、創業支援の拠点としての位置づけになっております。このものづくり学校では、下町サミット等を通じて、都内の異業種交流会や若手経営者の育成支援等が行われております。今後、区とものづくり学校との協定の中に事業承継支援事業を入れ、起業だけでなく事業の承継を機能として付加することも検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。  次に、たばこルールの取り組みについて伺います。  東京二〇二〇大会に向け、国では、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を閣議決定し、国会に上程予定であります。また、東京都でも、現在、受動喫煙防止条例案が都議会で審議中であります。  当区では、世田谷区たばこルールの策定とあわせ、三月に世田谷区環境美化等に関する条例を制定しました。この条例を制定させた意義は、東京二〇二〇大会を契機に、屋内の受動喫煙防止の取り組みと連携し、屋外の公共の場所での環境美化及び迷惑防止を促進し、区民にとって健康で安全かつ良好な環境を実現するものとしております。  世田谷区たばこルールでは、十月より区内全域の道路、公園で指定喫煙場所を除き全面禁煙となります。ルールの推進に当たっては、たばこを吸う人、吸わない人双方に配慮したまちづくりの観点からも、喫煙場所の整備は喫緊の課題であるとして、区は道路、公園、公共の場所等に指定喫煙場所を整備するとともに、要件を満たす民間の喫煙場所を指定喫煙場所に指定すると表明しております。  現在、たばこ自動販売機などの前やコンビニの敷地等に置かれている灰皿などは主要駅付近で約三百程度あると言われておりますが、十月に条例が施行された場合には、灰皿のある私有地から道路側に煙が流れることも想定され、区内にいる約一五%の喫煙者と八五%の非喫煙者との喫煙をめぐる対立が生じることが懸念されます。  先日、視察に伺った港区では、平成二十六年にみなとタバコルールを策定し、いち早く道路、公園等での全面禁煙を定めておりましたが、平成二十九年十二月末現在の喫煙場所の設置状況では、屋外四十四カ所、屋内十七カ所、合計六十一カ所設置と鋭意環境整備に取り組んでおりました。  私は、たばこを吸う人と吸わない人が共存できる社会をつくり、受動喫煙をなくしていく上からも喫煙所の整備は必須であり、一刻も早い整備を求めます。  ここで、三点質問いたします。  一点目は、今年度目標としている区の喫煙所整備八カ所、民間整備二カ所の進捗状況、また、東京二〇二〇大会までの整備目標達成に向けての決意をお聞きいたします。  二点目に、区は広域生活・文化拠点及び地域生活拠点には優先的に喫煙場所を整備していくとしております。例えば下北沢駅周辺においては、連続立体交差事業、駅前広場の整備にあわせて指定喫煙場所を整備をする大きなチャンスでもあります。区による整備、また鉄道事業者である小田急電鉄、京王電鉄による整備を含め早急に対応すべきと考えます。区の見解を伺います。  三点目に、港区では、民間の屋内喫煙所を設置するための経費だけではなく、電気代、空気清浄機の保守、清掃代等の維持管理にかかわる経費にも助成金を出して、民間による整備誘導を進めております。区による指定喫煙場所の整備は当然のこととして、当区も港区を参考に、民間整備においては維持管理費も含め整備促進を進めるべきと考えますが、見解を伺います。  最後に、ホームドアの整備について伺います。  国交省によりますと、二〇一六年度の視覚障害者の転落事故は九十四件で、障害のない人も含めると三千五百十八件起きているとのことでありました。二〇一六年八月十五日に地下鉄銀座線の青山一丁目駅で視覚障害のある方がホームから転落して亡くなるという痛ましい事故を受けて、国と鉄道会社の検討会では、一日十万人以上利用する駅では、原則二〇二〇年までにホームドアを設置することを決めました。また、整備に際しては、国、鉄道事業者、地方公共団体の三位一体で取り組むことも確認されました。  区内のホームドアの整備状況ですが、東急電鉄は二〇一五年にいち早く東京二〇二〇大会に向けて、世田谷線を除く全ての駅にホームドアを設置することを表明し、現在、順次整備中です。また、小田急電鉄は、東北沢から梅ヶ丘区間の区内四駅にホームドアを二〇二〇年度までに整備することを表明、また、京王電鉄は、井の頭線の下北沢駅を二〇二一年度に、明大前駅は駅部工事の進捗にあわせてホームドアを整備することを表明しました。京王線では現在、連続立体交差事業中で、今後の連立事業にあわせてホームドアの整備がされるものと推測されます。  ここで質問いたします。  世田谷区として小田急線の豪徳寺以西の六駅、また井の頭線の池ノ上、新代田、東松原へのホームドアの設置促進を鉄道事業者に働きかけることを求めます。見解をお聞きいたします。  以上で、壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎久末 経済産業部長 私からは、区の事業承継支援の取り組みとものづくり学校との連携について御答弁申し上げます。  全国的に経営者の高齢化が進み、多くの企業が後継者への引き継ぎのタイミングを迎える中、後継者不足による休業、廃業の増加が危惧されており、区内産業の衰退を防ぐためにも、事業承継は喫緊の課題となっております。  国の調査では、六十歳以上の経営者において事業承継の準備をしていると回答した割合は半数以下にとどまっており、区といたしましても、事業承継への準備の必要性や支援機関の存在を認識していただくことは急務であると考えております。  新たに策定した産業振興計画では、事業承継支援を重点事業に位置づけており、産業振興公社では、中小企業支援の豊富な知識やノウハウを有する経営支援コーディネーターが事業承継に関する各種相談に対応しているところです。今年度からは、新たに区内事業者へ訪問して相談支援を行う取り組みを開始し、事業者へのアプローチを強化するなど支援の拡充を図っております。  区内産業の持続的な成長とさらなる発展に向け、議員より御提案のありましたものづくり学校のネットワークを事業承継のマッチングに活用するとともに、国や都、地元金融機関等とも連携し、それぞれの強みを生かした効果的な支援に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎畝目 環境政策部長 私からは、たばこルールの取り組みについて三点の御質問をいただきました。順次、御答弁を申し上げます。  初めに、指定喫煙場所の整備状況についてでございます。  指定喫煙場所の整備に当たりましては、世田谷区指定喫煙場所整備指針に基づきまして、広域生活・文化拠点及び地域生活拠点等の公有地などや大規模な公園から候補地を重点的に調査検討し、土地や施設の管理者等との調整を現在進めているところでございます。  また、区の整備だけではなく、民間による指定喫煙場所の設置も大変重要でございますので、世田谷区商店街連合会や日本フランチャイズチェーン協会、大手コンビニエンスストアの世田谷統括部署、鉄道事業者など事業者の皆様に御協力をいただけるよう、世田谷区指定喫煙場所設置費補助制度の御説明に出向きまして、活用の働きかけを行ってきてございます。  一方、喫煙場所は、たばこの煙やにおいが発生する施設でございますことから、近隣の建物や通行する人の流れなど、状況の詳細な把握に努めるとともに、土地や施設の所有者、関係所管、地域等との調整が重要となってまいります。区といたしましては、さまざまな候補地の調整を進め、今年度、新実施計画後期で掲げてございます目標達成はもちろんのこと、東京二〇二〇大会までにできる限り多くの指定喫煙場所を整備すべく、スピード感を持って鋭意取り組んでまいります。  続きまして、下北沢駅周辺における駅前広場整備にあわせた喫煙場所の整備と、鉄道事業者の対応についてでございます。  多くの人でにぎわう下北沢駅周辺につきましては、指定喫煙場所の整備を進めていくことは大変重要であることは認識してございます。区といたしましては、駅前広場整備や連続立体交差事業を契機としたまちづくりの機会を捉えまして、都市整備部門と連携を密に図りながら、工事の進捗にあわせまして指定喫煙場所の設置に努めるとともに、鉄道事業者の協力は非常に重要でございますので、引き続き、補助制度の活用なども含めまして、御理解をいただきながら、設置に向け努めてまいります。  最後に、民間の指定喫煙場所整備において、維持管理経費も補助に含めて整備促進を進めるべきについてでございます。  民間の指定喫煙場所の設置に対する補助対象の検討に当たりましては、既に同様の補助制度を設けてございます他の自治体の事例を検証いたしまして、設置費用を補助する内容としてございます。  御提案いただきました維持管理経費も含めた補助制度の拡充でございますが、本制度は、本年四月にスタートし、事業者団体等への御理解を求めているところでございますので、まずは、本制度の運用を進めさせていただくとともに、東京都の補助制度創設の検討状況も注視しつつ、民間ニーズを踏まえましたさらなる支援策の必要性について検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ◎小山 道路・交通政策部長 私からは、ホームドアの設置促進につきまして御答弁申し上げます。  京王電鉄は、井の頭線の下北沢駅において二〇二一年度の設置を予定し、また、明大前駅においては京王線の連続立体交差事業における駅部工事の進捗にあわせて検討を行うと発表しておりますが、その他の駅については設置時期等を明らかにしておりません。  また、小田急電鉄は、現在、国土交通省が早期の設置が必要であるとしております一日の利用者が十万人以上の町田駅など八駅について、二〇二二年度までに設置すると発表しておりますが、利用者が十万人に届かない豪徳寺駅から西の区内各駅については、現時点では設置時期は公表しておりません。設置時期が公表されていない各駅につきましては、早期にホームドアを設置するよう引き続き鉄道事業者へ働きかけてまいりたいと思います。  以上です。 ◆二十八番(高久則男 議員) 御答弁ありがとうございます。一点、再質問させていただきます。  港区では、先ほど六十一カ所の喫煙所の整備をしていること、また巡回指導員を五十名体制で二億円の予算をかけてやっておりますが、港区は区長自身がたばこを吸う人、吸わない人との共存の社会をつくるために先頭に立ってやっていると教えていただきました。  世田谷区においても、喫煙する区民に制限を課すこと、また、喫煙場所の整備をすることは両輪だと思っております。区長はみずからリーダーシップをしっかりとって喫煙場所の整備に当たるべきと思います。区長の決意をお聞きいたします。    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 高久議員の再質問にお答えをいたします。  指定喫煙場所の整備目標を掲げて、現在、所管部で総力を挙げて取り組んでいますが、この整備について、部長からの答弁にありましたように、最優先課題として取り組むように指示をして、区有地のみならず、鉄道事業者や国、都の国有地、都有地初めあらゆる場所の中から候補地を選定し、土地所有者との調整を行わせているところであります。  この喫煙場所について、実際、整備を完了していく、場所をふやしていくのに相当の困難が予想されていますが、港区の例を紹介いただきました。しっかりと先頭に立って、このたばこを吸う人と吸わない人が感情的に対立するようなことにならないように、先頭に立って取り組んでまいります。 ◆二十八番(高久則男 議員) 以上で終了いたします。 ○三井みほこ 議長 以上で高久則男議員の質問は終わりました。  これで一般質問は終了いたしました。  ここでしばらく休憩いたします。     午後四時二十九分休憩    ──────────────────     午後四時四十分開議 ○三井みほこ 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 △日程第二から △第七に至る六件を一括上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第二 議案第七十七号 平成三十年度世田谷区一般会計補正予算(第一次)外議案五件 ○三井みほこ 議長 本六件に関し、提案理由の説明を求めます。宮崎副区長。    〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎 副区長 ただいま上程になりました議案第六十七号より議案第七十一号及び議案第七十七号の六件につきまして、御説明申し上げます。  まず、議案第六十七号「世田谷区特別区税条例等の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、地方税法等の改正に伴い、給与所得控除及び公的年金等控除から基礎控除への振りかえ、給与所得控除、公的年金等控除及び基礎控除の控除額の見直し、たばこ税の税率の段階的引き上げ並びに加熱式たばこの課税方式の見直しを行うとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第六十八号「世田谷区議会議員選挙及び世田谷区長選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、公職選挙法の改正に伴い、世田谷区議会議員選挙におけるビラの作成の公費負担について定める必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第六十九号「仮称世田谷区立守山複合施設整備工事請負契約」につきまして御説明いたします。  本件は、公共施設整備方針に基づき、仮称世田谷区立守山複合施設を整備するものであります。  本件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条の五の二の規定に基づきまして、一般競争入札により実施いたしました。  その結果、中島建設・東京コーポレーション建設共同企業体が落札し、同建設共同企業体と七億二千百九十五万八千四百円で契約しようとするものであります。
     次に、議案第七十号「仮称世田谷区立梅丘複合施設新築工事請負契約」につきまして御説明いたします。  本件は、公共施設整備方針に基づき、仮称世田谷区立梅丘複合施設を新築するものであります。  本件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条の五の二の規定に基づきまして、一般競争入札により実施いたしました。  その結果、立石建設株式会社が落札し、同社と三億七千五百八十四万円で契約しようとするものであります。  次に、議案第七十一号「防災行政無線(固定系)デジタル化工事(平成三十年度)請負契約」につきまして御説明いたします。  本件は、災害時に区民及び庁内にいち早く災害関連情報を伝達するための固定系防災行政無線をデジタル方式へ設備更新するものであります。  本件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第二号の規定に基づく随意契約によることとし、沖電気工業株式会社首都圏支社と一億九千四百七十二万四千円で契約しようとするものであります。  以上三件の契約の締結につきましては、地方自治法第九十六条第一項第五号及び世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第七十七号「平成三十年度世田谷区一般会計補正予算(第一次)」につきまして御説明いたします。補正予算書の三ページをお開きください。  本件は、区公共施設のうち、一部の施設において耐震性能の再確認を行う必要が生じ、速やかに耐震診断を実施するため、補正計上するものであります。  この結果、補正後の歳入歳出予算額は、既定予算額に四億七千二百五十四万五千円を追加し、三千二十三億五千二百九十一万五千円とするものであります。  以上、議案第六十七号より議案第七十一号及び議案第七十七号の六件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○三井みほこ 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  本六件を企画総務委員会に付託いたします。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 次に、 △日程第八を上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第八 諮問第一号 人権擁護委員候補者推薦の諮問 ○三井みほこ 議長 本件に関し、提案理由の説明を求めます。保坂区長。    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 諮問第一号「人権擁護委員候補者推薦の諮問」について御説明いたします。  本件は、平成三十年九月三十日をもって任期満了となります委員一名の後任候補者を法務大臣に対し推薦する必要があるので、御提案申し上げた次第です。  候補者につきましては、法の趣旨にのっとり世田谷区保護司会から御推薦いただいたものであります。  慎重に検討しました結果、推薦することを適当と認めまして、人権擁護委員法第六条第三項の規定に基づきお諮りするものであります。  よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○三井みほこ 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  ここで、委員会付託の省略についてお諮りいたします。  本件は、会議規則第三十八条第三項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○三井みほこ 議長 御異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより採決に入ります。  お諮りいたします。  本件を諮問どおり答申することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○三井みほこ 議長 御異議なしと認めます。よって諮問第一号は諮問どおり答申することに決定いたしました。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 次に、 △日程第九から △第十一に至る三件を一括上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第九 議案第七十二号 世田谷区介護保険条例の一部を改正する条例外議案二件 ○三井みほこ 議長 本三件に関し、提案理由の説明を求めます。宮崎副区長。    〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎 副区長 ただいま上程になりました議案第七十二号より議案第七十四号に至る三件につきまして、御説明申し上げます。  まず、議案第七十二号「世田谷区介護保険条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、介護保険法施行令の改正に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第七十三号「世田谷区保育料条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、未婚のひとり親世帯に対する保育料等の軽減を図るとともに、地方税法の改正による指定都市の市町村民税率の変更に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案を申し上げた次第でございます。  次に、議案第七十四号「世田谷区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の改正に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  以上、議案第七十二号より議案第七十四号に至る三件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○三井みほこ 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  本三件を福祉保健委員会に付託いたします。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 次に、 △日程第十二を上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第十二 議案第七十五号 世田谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 ○三井みほこ 議長 本件に関し、提案理由の説明を求めます。岡田副区長。    〔岡田副区長登壇〕 ◎岡田 副区長 ただいま上程になりました議案第七十五号「世田谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。  本件は、条例の適用区域を拡大するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○三井みほこ 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  本件を都市整備委員会に付託いたします。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 次に、 △日程第十三を上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第十三 議案第七十六号 世田谷区立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例 ○三井みほこ 議長 本件に関し、提案理由の説明を求めます。宮崎副区長。    〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎 副区長 ただいま上程になりました議案第七十六号「世田谷区立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、未婚のひとり親世帯に対する区立幼稚園に係る保育料の軽減を図るとともに、地方税法の改正による指定都市の市町村民税率の変更に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○三井みほこ 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  本件を文教委員会に付託いたします。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 次に、 △日程第十四を上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第十四 請願の付託 ○三井みほこ 議長 受理いたしました請願は、請願文書表に掲げましたとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。        ──────────────────── ○三井みほこ 議長 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。     午後四時五十四分散会...