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  1. 世田谷区議会 2018-03-19
    平成30年  3月 予算特別委員会−03月19日-07号


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    最終取得日: 2023-05-03
    平成30年  3月 予算特別委員会−03月19日-07号平成30年 3月 予算特別委員会 平成三十年予算特別委員会 予算特別委員会会議録第七号 日 時  平成三十年三月十九日(月曜日) 場 所  大会議室  出席委員(四十九名) 委員長  山口ひろひさ 副委員長 平塚敬二 副委員長 藤井まな      安部ひろゆき      石川ナオミ      石川征男      おぎのけんじ      加藤たいき      上山なおのり      河野俊弘      菅沼つとむ      畠山晋一      真鍋よしゆき      三井みほこ
         山内 彰      ゆさ吉宏      和田ひでとし      板井 斎      岡本のぶ子      河村みどり      佐藤弘人      高久則男      高橋昭彦      津上仁志      福田妙美      諸星養一      風間ゆたか      中塚さちよ      中村公太朗      羽田圭二      江口じゅん子      桜井 稔      たかじょう訓子      中里光夫      村田義則      大庭正明      そのべせいや      田中優子      桃野よしふみ      阿久津 皇      小泉たま子      佐藤美樹      高岡じゅん子      田中みち子      あべ力也      上川あや      すがややすこ      ひうち優子      青空こうじ  出席事務局職員          議事担当係長 菊島 進  出席説明員   副区長           宮崎健二   政策経営部   財政課長  加賀谷 実   教育長           堀 恵子   教育委員会事務局           教育次長  志賀毅一           教育総務課長                 淺野 康           学務課長  内田潤一           幼児教育・保育推進担当課長                 須田健志           学校健康推進課長                 末竹秀隆           教育環境課長                 桐山徳幸           副参事   秋元勝一   教育政策部   部長    工藤郁淳           学校職員課長                 梅田 亨           教育指導課長                 青木雄二           教育相談・特別支援教育課長                 松田京子           新教育センター整備担当課長                 増井賢一           副参事   板澤健一           副参事   加藤敏久   生涯学習部   部長    花房千里           生涯学習・地域学校連携課長                 土屋雅章           中央図書館長                 會田孝一     ──────────────────── 本日の会議に付した事件  議案第一号 平成三十年度世田谷区一般会計予算  議案第二号 平成三十年度世田谷区国民健康保険事業会計予算  議案第三号 平成三十年度世田谷区後期高齢者医療会計予算  議案第四号 平成三十年度世田谷区介護保険事業会計予算  議案第五号 平成三十年度世田谷区学校給食費会計予算文教委員会所管分に対する質疑)     ────────────────────     午前十時開議 ○山口ひろひさ 委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。     ──────────────────── ○山口ひろひさ 委員長 本日は、文教委員会所管分の予算審査を行います。  それでは、質疑に入ります。  せたがや希望の会、どうぞ。 ◆阿久津皇 委員 おはようございます。きょうも一日よろしくお願いします。  希望の会の文教所管の質問を始めさせていただきます。  私からは、拉致問題を題材とした人権教育について伺ってまいります。  先日、三月七日に加藤勝信拉致問題担当大臣林芳正文部科学大臣の連名で、北朝鮮当局による拉致問題に関する映像作品の活用促進についてとした通知が出されました。拉致、横田めぐみさんとまたその御両親の一連の体験を題材とした、主にアニメの映画、映像ですかね。そういった映像作品を活用した授業を、小中高校も含めてそういった教育現場で実施するように求める通知を都道府県知事また教育長宛てに出したということです。  北朝鮮の拉致問題に関しては、御説明するまでもないんですけれども、平成十四年に北朝鮮が日本人拉致を認め、五人の被害者が帰国してから十五年以上が経過し、この拉致問題の風化というものが懸念されているということです。昨年の十一月に内閣府が発表した外交に関する世論調査によれば、北朝鮮への関心事項に日本人拉致問題を挙げた人が初めて八〇%を割り込んだということで、その五人の被害者が帰国した平成十四年以降最低となる七八・三%であったということです。特にそれは年代別に見ると、六十歳代が八五・三%であったのに対し、十八から二十九歳の若年層では六四・九%であったということで、帰国して十五年ということで、拉致を知らない、拉致の問題を知らない小中学生もふえてきているということです。  そういった状況もあって、この拉致問題に関して、昨年四月には、北朝鮮の宋日昊国交正常化担当大使は、拉致問題に関して日本国内では誰も関心がないではないかと、そういった発言がありました。  拉致被害者、もちろん御本人もそうですけれども、その御家族のお気持ちを考えた上で、拉致問題を風化させてはいけないですし、学校現場でも、しっかりと、我が国の主権を踏みにじられ、また被害者の人権をないがしろにするような、こういった犯罪行為があったということをしっかりと啓発していく必要があるんだというふうに考えています。  こうした観点から、文部科学省では、先ほど申し上げました映像による教材を人権教育の教材として作成しているわけで、平成二十年に、政府は全国の三万七千二百五十六校に上映用のDVDを配付いたしました。しかしながら、昨年の十二月までの集計で、アンケートに対して児童らが視聴したと回答した学校は二千八百八十一校で全体の七・七%と、文部科学省が配付した教材を実際に使用したのが一〇%にも満たないというような状況がありました。  その原因についてはいろいろあるんだと思いますけれども、こういった教育現場で拉致問題に対する消極姿勢というのが拉致問題の風化を進め、この問題解決をおくらせている原因の一つであると考えられ、それをただすための両大臣からの通知であったと考えています。  世田谷での実際の拉致問題に関する映像教材、これの活用状況について教えてください。 ◎青木 教育指導課長 人権尊重の理念を広く社会に定着させ、いわゆる差別や偏見をなくしていくために、教育の役割は大きいと認識しており、第二次世田谷区教育ビジョンの全ての施策は、人権教育を基盤としております。  北朝鮮による拉致問題は重大な人権侵害であり、児童生徒の理解を深めることは大切であると考えております。委員お話しの拉致被害者、横田めぐみさんを扱ったアニメ「めぐみ」のDVにつきましては、区内全小中学校に配付し、社会科等の授業で教科書とともに活用しているところでございます。  教育委員会といたしましては、他国への偏見等に結びつかないような留意をするとともに、効果的に教材を工夫しながら、さまざまな人権問題について児童生徒の理解が深まるよう、校長会や教員対象の研修会等を通して、引き続き周知してまいります。 ◆阿久津皇 委員 実際にどのぐらい使われているかというような、その詳細な調査まではなかなかできていないということで、小中学校の現場のことも考えてというようなお話もありましたが、埼玉県では、小学校で九五・三%、中学校で九七・二%が活用しているということで、その実態調査までしっかりされているというような数字もありますし、このアニメは、政府が企画、制作したものであって、文部科学省あるいは教育委員会の方針に沿ってしっかりと教育現場で実際に教育がなされているのかどうか、そういった実態も把握すべきだと思いますし、しっかりと指導していただきたいと考えています。  また、先ほどの大臣通知の中で、政府は平成三十年度から拉致問題への理解を促進するため、小中学校などの教員を対象に研修を始めるということでした。教育現場では、この拉致問題を扱うことに対して一部消極的な姿勢が見られるということで、そういったものをただすためだということなんですけれども、世田谷では、この研修に対してどのように取り組まれるのかお聞かせください。 ◎青木 教育指導課長 人権教育の推進のためには、一人一人の教員の理解、啓発が不可欠であり、研修の実施が重要であると認識しております。本区におきましては、毎年、全小中学校の人権教育担当者を対象として、東京都教育委員会が作成しております人権教育プログラムを活用し、北朝鮮による拉致問題を含むさまざまな人権課題等について正しく理解し、具体的な指導方法を学ぶ研修会を実施しているところでございます。
     また、小中学校の校長を委員といたしました人権教育推進委員会を設置し、あらゆる人権課題の解消を含めた人権教育の推進について、年間を通して研究を進め、その成果を授業公開等で報告し、各学校の取り組みに反映しているところでございます。  今後、国や都の動向を注視しながら、他国への偏見、あるいはいじめ問題等も含めまして留意しながら、拉致問題など、人権課題の解消を目指し、研修等の充実について検討してまいります。 ◆阿久津皇 委員 先ほど申し上げましたけれども、拉致被害者に関しては、北朝鮮から誠実な説明がなされていないですとか、政府としてはその被害者の全員を帰国させるまでこの問題は解決しないというふうに言っています。世田谷区でも人権問題に積極的に取り組んでいただきたいと要望いたします。  続いて、防災教育について伺ってまいります。  先日、企画総務領域でも御質問させていただきましたけれども、震災時などの非常時にはなかなか消防は機能しないだろうと。区内六十二カ所で火災が発生すると。その中、焼失件数は二万二千件以上ということで、消防による消火活動が期待できない以上、地域防災力で乗り切っていかなくてはいけないということが明らかになっていると思います。しかしながら、現状では消防団というものはなかなか人員が不足していて、練度は低く、いざというときに十分機能するかと言われると疑問があるのかなというふうに感じています。  この消防団を中核とした地域防災力、これを充実強化するために、短期的にはインセンティブを強化するなどの方策があるかと思いますけれども、長期的には教育によるその地域の地域防災リーダー、こういった人材の育成が必要なのではないのかなというふうに考えています。  東日本大震災の教訓を生かして、平成二十五年には消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律というものが制定されまして、この第二十一条では、防災に関する学習の振興ということで、国及び地方公共団体は、住民が、幼児期からその発達段階に応じ、あらゆる機会を通じて防災についての理解と関心を深めることができるよう必要な措置を講ずるものとすると定められています。  実際にお隣の杉並区では、平成十七年度から中学生レスキュー隊という組織を各中学校に設置して、全中学校で中学生に対してさまざまなボランティア、防災に関するボランティア、あるいは救命講習、こういったことを施していると。また、荒川区でも同様に、平成二十七年度から防災活動を担う若手の育成を目指し、全区立中学校に防災部を設置したということです。その目的としては、災害時にも冷静に判断、行動できる防災人材を育てるためということで、地元の消防団と協力し、ポンプ操作の練習や救命訓練などに取り組んでいるということです。  実際の災害時には、高齢者の安否確認、あるいは要支援者に対する配慮など、そういった後方支援を担当するということですけれども、小さいころから防災に携わることで、お子さん、児童本人の防災に対する知識や技術というものが高まるだけではなくて、規律であったり、団体行動であったり、あるいは地域貢献といった奉仕の心であったりとか、要支援者のような自分より弱い立場の人に対する思いやりの心、こういったものも育まれるんではないのかなと期待をできるところであると思います。  世田谷区でも同じように、防災部、あるいは中学生レスキュー隊のような組織を全中学校に設置してはいかがかなと考えていますけれども、見解をお聞かせください。 ◎板澤 副参事 委員のお話しのとおり、自分の町は自分たちで守るという意識や思いやりの心を醸成いたしまして、将来、防災活動や地域活動の中核となる防災ジュニアリーダーの育成は重要であると認識してございます。  本区におきましても、例えば砧中学校におきまして防災レスキュー隊を組織いたしまして、生徒の防災意識の向上に努めております。今年度は砧総合支所や成城消防署の御協力のもと、レスキュー隊の心得や避難所運営での中学生の役割などの講演とともに、避難所運営訓練での手伝いやD級ポンプの練習など、実践的な訓練を行ったと聞いております。  また、弦巻中学校では、地域リーダーの育成を図るために、中学生による被災者救援隊の取り組みを進めておりまして、被災者の受け付けや物資の配布などの避難所運営の補助や災害発生時の初期消火などを地域の方々と行いまして、地域の一員としての自覚や、互いに助け合う意識を持たせる活動を継続的に行っております。  さらに、ほかの学校におきましても、地域の町会や消防団、まちづくりセンター等の協力をいただきながら、避難所運営訓練を合同で行うなど、地域とともにみずから身を守り、互いに身を守ろうとする自助、公助の意識の向上を図る取り組みを行っております。  今後とも教育委員会といたしましては、地域を中心とした防災訓練を推進していくとともに、すぐれた取り組みを校長会等で紹介するなどいたしまして、各学校における防災教育の充実を図ってまいります。 ◆阿久津皇 委員 昨年十一月かな、バンバリーの姉妹都市交流で行かせていただきましたけれども、そこで交流に伺った議員団で、バンバリーのサーフクラブというところにお邪魔させていただきました。そこでは、毎週日曜日、子どもたちが集まって、浜辺の清掃活動だったりとか、海で遭難した方がいてもすぐ助けられるように、泳ぎの訓練であったりとか、さまざまな海の機械を使って人を救助する、そういった訓練をしているということがございました。そこには本当に小さな子どもたちから、毎週日曜日に通って泳ぎの練習をするところから、そういった指導する地域の大人の方たちまで老若男女がそろって、そういった地域に対する貢献、あるいはそういう救助活動、そういったことの勉強をしていると。そこで人と人とがつながって、子どもたちの救助活動の技術の向上だけではなくて、社会貢献意識みたいなものが育まれているところを目の当たりにさせていただきました。  そういった意味でも、地域の消防団、あるいは消防署とも連携しながら、世田谷区の防災を担えるような人材の育成にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  あともう一つ、教員の人事権に関して伺おうかと思っていたんですが、持ち時間が終わってしまったので、またの機会にさせていただきまして、佐藤美樹委員にかわります。 ◆佐藤美樹 委員 私からは、AIについての教育をまず伺いたいと思います。  今定例会でいろいろな質疑の場面でAIについて触れているんですけれども、今、日本はこのAIの開発とかビジネスの部分で、アメリカはもちろん、いろんなアジアの中でも諸外国からおくれをとっているという状況と言われています。これからの未来を担う子どもたちがやはりこういう状況で大丈夫かなという危惧もしていますし、また、子どもたちに教育の場面において、教育場面じゃなくても子どもたちは既に身の回りでAIに触れる機会がふえてきている中で、根拠のない悲観論とか不安ではなくて、しっかりとそういったテクノロジーというものについて知っていってほしいなということも考えています。  それで、質問する前にちょっと教育長にお伺いしたいんですけれども、シンギュラリティーという言葉は御存じでいらっしゃいますか。 ◎堀 教育長 二〇四五年に到来する時代というふうに聞いて、新教育学習指導要領の中で、論点整理の中で述べられておりました。人工知能が人間の能力を超える時代であろうと、そういうのが二〇四五年に到来するというふうに言われていると理解しております。 ◆佐藤美樹 委員 突然お伺いしたんですけれども、特異点ということで、今おっしゃっていただいたように、超えるか超えないかもわからないし、二〇四〇年と言う人もいるしという、まだやはり流動性がすごく大きい部分でありますけれども、そういうことも含めて、そもそもAIというのは何なのか。比較的今のシステムの技術の延長みたいな部分も含めてAIと言われているところもありますので、AIというのが何なのか、そもそもその概念とかそういったものを子どもたちに伝えるということも重要かなというふうに考えています。  今、世田谷区ではプログラミング教育をやっていらっしゃると思うんですけれども、こういった機会を捉えて、プログラミングのその先にあるAIというものを知ってもらう。AIでできること、できないことというのを子どもたちがイメージしながら、そういったものに触れるというのも大事だなと思いますが、その辺の授業での取り組みというのは何かしていらっしゃるかお伺いしたいと思います。 ◎加藤 副参事 プログラミング教育は、次世代を生きる子どもたちに、論理的な思考力や情報活用能力等を育むことを目的に、本年度先進的に取り組んだ区内小学校の実践をもとにしまして、次年度は全ての小学校で試行することになっております。また、年間三回の教員研修も次年度実施しまして、本格実施に向けた準備を充実させてまいります。  AI、人工知能についての学習につきましては、例えば将棋ゲームや掃除ロボット、自動運転車などの身近なAIについて考えたり、AIが得意な仕事と将来の職業予想等について調べたりする発展的な学習についても、プログラミング教育やキャリア教育でどのように進めるか、今後、検討、研究したいと考えております。  あわせまして、人間のよさである新しいものをつくり出す創造力や相手の心情を読み取る洞察力等の能力と人への思いやりや信頼、愛情などの豊かな人間性を育成するよう、人権教育や道徳教育、総合的な学習の時間の充実についてもしっかり取り組んでまいります。 ◆佐藤美樹 委員 先ほども申し上げましたけれども、こういうことだったらAIができそうだとか、こういうことはAIができない部分だと。特にそのAIができない部分だというところは、裏を返すと人間にとって、決して特異点に達しない部分ということも、言い切れないかもしれないですけれども、そういったことも子どもたちが知っていてほしいなというふうに思います。  実際にいろんなものが今、開発されて商品化もされていますので、授業で用いるということも可能かなと思いますが、何かそういった取り組みがあればお聞かせください。 ◎加藤 副参事 お話しのAI、人工知能を活用した教育活動につきましては、区内中学校でAIを搭載したロボットを活用し、英語の授業において英会話のレッスンを行う実践も始まっております。先日、自分の発音を見直しながらロボットと英語でコミュニケーションを図ろうとする生徒たちの意欲的な活動の姿を参観してまいりました。また、次年度、中学校のパイロット校で実施するeラーニングによる学習支援でも、学習の履歴から生徒の理解度を分析し、一人一人に最適な問題を出題するなど、AIのシステムが使われることになっております。  今後は、子どもたちのよりよい未来と科学技術の進化を見据えながら、AIを活用した実践や集積した学習情報の活用方法について、学校や教育総合センターにおいて研究してまいりたいと考えております。 ◆佐藤美樹 委員 事AIの分野については、その技術の進歩というのが、先ほど冒頭にシンギュラリティーということをお伺いしましたけれども、一直線の定性的な、定率的と言うんですか、進歩ではなくて、かなり指数関数的にぐいっと伸びるときはぐいっと伸びていくという、そこがどのぐらいのスピードで、何が起こってくるかというのが、やはり予測もできないところでもありますし、その中を生き抜いていく子どもたちの教育という部分で、授業でやれることをどんどん取り入れていっていただきたいと要望します。  それと、先日の都市整備領域のところで、学校の校庭と公園という、そういった公共施設の土地の部分のシェアということも含めて質問したんですけれども、希望丘小学校の今回その増築棟が建つのに対して、その隣接する本村公園の公園用地を活用できないか。例えば将来的に改築するときには、公園用地を取得して改築にかかって、公園もどこか違う場所に移設をするということも視野に入れつつ、それは先の話だとしたら、今の時点で増築棟ができて、校庭が狭くなりますので、公園に当たる部分を利用していくですとか、そういった可能性についてさまざま質問したんですけれども、みどりとみずの都市整備のほうの所管の方も、こちらの教育委員会事務局側からボールが投げられたら、かなりいろいろなことを検討するというふうにおっしゃっていただきました。いかんせんその上流はこちらにあるので、そういったことをみどりとみずのほうと連携しながら、ちょっと聞きたかったんですけれども、時間がなくなってまいりましたので、しっかりと進めていっていただきたいと申し上げて、質問を終わります。  以上です。 ○山口ひろひさ 委員長 以上でせたがや希望の会の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○山口ひろひさ 委員長 引き続きまして、生活者ネットワーク、どうぞ。 ◆高岡じゅん子 委員 生活者ネットワークの文教所管の質疑を始めます。  生活者ネットワークは、教育所管は、何よりも区立の小中学校で毎日を過ごす子どもの幸せ、安心安全と健やかな成長、そして個人として尊重されるという実感があることなどを守る機関であってほしいと考えています。今回もその視点から質問いたします。  初めに、新教育センターの建設の意義について伺います。  来年度実施設計に取りかかろうというこのセンターですが、総工費は二十八億二千万円、これは小学校一校の建てかえにも匹敵する経費です。今後、老朽化する小中学校の計画的建てかえが必要となるなど、公共施設の維持管理経費が世田谷区の財政の大きな負担となることが予想されています。  このような状況で、今なぜ新しい教育総合センターが必要とされているのか、その意義を伺います。 ◎増井 新教育センター整備担当課長 教育総合センターの整備は、第二次世田谷区教育ビジョン・第二期行動計画のリーディング事業の一つとして位置づけ、世田谷九年教育、乳幼児期からの教育、多様な個性が生かされる教育など、行動計画のさまざまな施策に世田谷区の教育を推進する拠点として取り組むこととしています。  新学習指導要領では、学びや指導の質の変化が求められています。これまで学校で担ってきた教員の指導力の育成に対して、専門性の高い教育研究を進め、研修や教材開発などを進めていくことが必要でございます。  また、乳幼児期からは、心身の発達、発育が著しく、人格の基礎が形成される時期にあります。幼児教育センターの機能として、公・私立幼稚園、保育所等の枠を超えた取り組みを行い、就学後の学びの土台を築いていく必要があります。  さらに、いじめや不登校児童生徒への対応、配慮を要する子どもへの対応、またさまざまな課題を抱えた子どもへの対応についても、さまざまな専門人材がチームを組織して、子ども一人一人を大切にし、状況に応じて支援をしていくことが必要であります。  教育を取り巻く環境が大きく変わってきております。二〇三〇年度以降の社会も見据え、教育委員会では、取り組む関連機能の集約、組織の再編を図り、世田谷区の教育の質をさらに高め、子どもたちの社会をたくましく生き抜く力を育んでまいります。 ◆高岡じゅん子 委員 教育を取り巻く環境変化に対応した組織の再編こそが、新たなセンター建設の真の意義だと考えます。子どもや保護者に対する取り組み方が二十一世紀の社会の要請に応えるものになっていくことが必要です。この部分について少し詳しくお答えください。 ◎増井 新教育センター整備担当課長 委員の御指摘のありましたように、教育を取り巻く環境変化に対応していくためには、現在の教育委員会の事務局の組織を見直し、強化していくことが必要と認識しております。  具体的には、指導主事を初めとする教育専門職のほか、スクールソーシャルワーカーなど福祉人材、また医療、法律などの学校支援にかかわる人材を充実、集約してまいります。また、外部の有識者を含め専門人材の活用、ICTの活用、大学との連携、民間活用などを積極的に行ってまいります。  三十一年度に準備組織を設置しまして、学校、教職員、幼稚園、保育所、そして子ども、保護者を支えていく組織を築き、三十三年度の開設を目指してまいります。 ◆高岡じゅん子 委員 三十一年度から準備組織を立ち上げるとのこと、しかし、スクールソーシャルワーカーなどによる学校をプラットホームとした福祉との連携は今すぐにも必要とされています。  子どもの貧困対策に関する大綱においては、学校には学力保障の機能だけではなく、福祉関連機関との連携窓口、さらに子どもを必要な支援につなぐ機能も求められています。毎日子どもの様子を確認できる学校こそが、子どもの抱える困り事を察知できるはずだからです。  世田谷区の子ども計画第二期の後期計画策定に向け、来年度、世田谷区における子どもの貧困を理解するための子どもの生活実態調査が行われると聞いています。この調査には、子どもの貧困対策推進連絡会のメンバーである教育委員会も関与し、結果を学校での支援に生かしていく必要があります。見解を求めます。 ◎板澤 副参事 今委員おっしゃいますように、子どもの生活実態調査の実施に当たりましては、子どもの貧困対策推進連絡会におきまして、教育委員会といたしましても、担当部署と連携しながら協議を進めさせていただいたところでございます。また、調査内容や調査の実施方法等につきましては、児童生徒への配慮という点から、校長会とも確認しながら整えてきたところでございます。  貧困にかかわる対応といたしまして、各学校におきましては、朝食の欠食や虫歯の状況等、日常的なかかわりの中で、学級担任や養護教諭など、さまざまな学校の教職員が子ども一人一人の状況をきめ細やかに見ているところでございます。  また、そうした中で気になる様子を把握した場合には、管理職や生活指導担当教員、教育相談担当教員に報告するなどいたしまして、情報を共有し、組織的に対応する体制をとり、必要な支援につないでいるところでございます。  子どもの生活実態調査の結果につきましては、今後の各学校の対応の充実に向けた取り組みに生かしていくとともに、新たな教育施策や教育総合センターの研究、研修の構築等を見据えまして、担当部署と連携しながら十分な配慮のもとで活用していくことを検討してまいります。 ◆高岡じゅん子 委員 子どもたちの変化を敏感に察知し、そして対応する教育部署であっていただきたいと要望いたします。  そして、この調査活動を通じて福祉部署との連携をさらに深め、適切な支援につなげてください。  新たな幼児教育センターにおきましても、子どもの貧困対策の考え方を生かすことが必要です。幼児期の貧困、そして教育機会の剥奪というのが子どもの成長に与える影響の大きさというのを理解し、小学校への準備という視点だけにとどまらず、三歳児なら三歳児に必要な生きる力となる学びを保障するという子ども中心の視点での取り組みを求めます。  子どもの貧困対策において、教育支援、学力の保障は教育委員会がまず取り組むべきことです。来年度モデル実施が始まるeラーニングは、教育格差の解消に役に立つツールとなる可能性があると注目しています。このモデル事業について御説明ください。 ◎加藤 副参事 eラーニングは、いつでもどこでも気軽に学ぶことができるのが特徴でございまして、塾に通うことが難しい生徒や不登校生徒等にも学習支援が可能となるため、学習習慣の定着や学力の向上が期待できるというふうに考えております。例えば放課後の学校や家庭での学習はもとより、無料Wi―Fiのある区立図書館で調べながら学習することができたり、子どもの学習支援事業等でも活用したりと、端末があれば多様な場で利用することができます。また、生徒が苦手な内容や理解の難しい課題等に対し、学年に関係なく学ぶことができます。例えば中学生がつまずいている小学校の学習内容に取り組む際に、個人で安心して自分のペースで繰り返し学習ができることが特徴で、基礎基本の定着に効果がございます。  区立中学校の魅力の一つとして、中学校全校で円滑に導入できるように、平成三十年度当初からパイロット校四校での実践を通して、学力と家庭学習への意欲を高める方策や学校での活用方法、端末等の環境整備、教員による支援のあり方等について検討を進めてまいります。 ◆高岡じゅん子 委員 周囲を気にすることなく自分のわかるところまでさかのぼって学び直しができるこのツールは、貧困家庭に限らず、さまざまな理由で落ちついた学習環境が得られなかった子どもたちの学力向上に有効だと考えられます。  一方、家庭から十分な支援が受けにくい子どもたちにとって、指定のスペックを満たす端末やインターネット環境を自力で整えるのは困難です。Wi―Fi環境の整った図書室などで貸出機器を使っての自習や安価な機材のあっせんなど、一番困難を抱える子どもたちがこの仕組みを使えるように、モデル事業の間に検討を進め、三十一年度からは希望する全ての子どもたちが利用できる仕組みを整えるよう要望いたします。  通学路の安全対策をめぐって質問いたします。  初めに、下北沢小学校のスクールバスについてです。  下北沢小学校は、東大原小学校と守山小学校が統合し、既にスタートしています。この二校統合校にさらに北沢小学校が統合し、四月から新校舎でいよいよスタートを切ろうとしているところです。東大原小学校と守山小学校は直線距離にして百五十メートルしか離れていない非常に近接した位置にありました。対して北沢小学校は、下北沢小学校の新校舎からは約一キロメートル離れたところにあり、先日、他会派の議員からも指摘がありましたとおり、拡幅工事が未完成で交通安全に関して課題の多い井の頭通りにより、分断された北側に大きく学区域が広がっています。保護者からは、通学路の安全対策に万全を期さない限り、下北沢小新校舎に安心して通わせることができないという非常に強い声もあります。  今回、統合を円滑に進めるためにやむを得ずスクールバス運行が計画されています。必要とされた経緯と現状を御説明ください。 ◎桐山 教育環境課長 教育委員会では、これまで統合時期の決定に向けて地域や保護者などの北沢小学校関係者の方々と話し合いを行ってまいりました。その中で、下北沢小学校新校舎までの児童の通学に対する不安などから、通学路の安全対策とともに、スクールバスの運行を要望する御意見を多くいただきました。北沢小学校の統合では、現北沢小学校の児童がなれ親しんだ北沢小学校から下北沢小学校にかわり、これまでの通いなれた道から違う道を通って通学することになります。こうした通学環境の大きな変化に対する不安からスクールバス運行の御要望を受けたところです。  教育委員会では、こうした御意見を踏まえ、スクールバスの運行に関する意向を調査したところ、低学年を中心に八十一名の児童が希望しており、なれない通学路を通うことになる児童や保護者の方々の不安への配慮などから、子どもたちの安全安心を最優先に考えることといたしました。  このような状況を踏まえまして、統合に伴う経過措置として、一定期間、北沢小学校通学区域内の児童を対象に、スクールバスを運行していく考え方としたところでございますが、議会での御議論を踏まえ、改めて検討してまいります。 ◆高岡じゅん子 委員 子どもたちの安全安心を最優先に考えるという考え方に賛同いたします。  スクールバスの運行は、しかし、あくまでも統合後の不安解消のためのものと理解しています。井の頭通りの整備も進んできており、一日も早く北沢小学校学区域から通う子どもたちも、自宅から学校まで歩いて通うことができるようになることが望まれます。そのためにも、必要なのは子ども自身の町の中を安全に歩く能力を高めることです。下北沢小に限らず、この力は、世田谷区のどの小学校においても育てていくべき力です。交通安全教育に対する取り組みについて伺います。 ◎板澤 副参事 児童生徒が生涯にわたってみずからの安全を確保できる力を身につけ、他者や地域社会の安全を意識して活動ができるよう、安全教育を推進していくことは重要であると認識してございます。各学校におきましては、学習指導要領や学校保健安全法に基づきまして、安全に関する指導について、年間指導計画や学校安全計画を策定いたしまして、地域や保護者の協力を得ながら意図的、計画的に安全教育を進めているところでございます。  特に交通安全につきましては、警察などの関係諸機関と連携いたしまして、道路の歩き方を学ぶ交通安全教室や自転車安全教室を実施しております。また、地域安全マップを作成するなどいたしまして、自分の住んでいる地域を実際に歩きながら点検し、子ども自身が地図を作成することで安全等について理解を深めるなど、さまざまな教育活動の中で安全に関する指導を行っております。  登下校につきましては、各学校の状況に応じて、まずは児童生徒に通学路の徹底を指導するとともに、地域の方々や学校の主事による見守りの中で安全対策を進めているところでございます。  教育委員会といたしましては、今後も児童生徒が危機を予測し、回避する能力や、他者や社会の安全に貢献できる資質や能力を育まれますよう、学校における安全教育の充実に取り組んでまいります。 ◆高岡じゅん子 委員 子どもたちには、ここが危ないと結果を教えるだけではなく、自分で理解して安全な歩き方をできるような指導をしていただきたいと思います。そうすることで、初めて歩く道でも自分で考え、安全な歩き方ができるようになるからです。特に学区域が広がる下北沢小の児童には、どの子も学区域内を伸び伸びと安全に歩き、友達や地域との交流を楽しめるよう指導を求めます。  子どもたちの歩く力を育てると同時に、大人の責任としてできる限り安全な環境を整えることも必要です。保護者と学校、警察と道路管理者がともに通学路を歩き、危険な場所や改良すべきところを指摘し合う通学路合同点検は非常に有効なやり方です。二十九年度からこの点検について計画的に実施する通学路交通安全プログラムが始まっていると聞きます。実施状況や今後の取り組みについて伺います。 ◎末竹 学校健康推進課長 教育委員会では、平成二十六年度に発生しました区内での痛ましい事故を受け、警察、道路管理者、学校、PTA等が緊密な連携を図ることを目的として通学路安全対策連絡会を設置し、通学路の安全対策の強化を図っております。また、通学路の安全確保の基本的方針を定めた通学路交通安全プログラムをこの連絡会で検討し、平成二十九年二月に策定したところです。  このプログラムでは、区立の小学校を四つのグループに分け、それぞれ四年に一回は学校、PTA、道路管理者、警察、区教育委員会等の参加のもと、通学路の合同点検を実施するものであり、平成二十九年度においては十六校を対象に点検を実施いたしました。なお、北沢小学校では統合に伴う臨時的な合同点検を平成二十八年十月と二十九年三月に実施しており、同年度中に街路灯の照度アップや路側帯のカラー舗装を行いました。また、二十九年度には、鎌倉通りや茶沢通りへの横断歩道の設置や注意喚起標示幕の設置、通学路を示す文マークの標示などの対策をしております。  教育委員会では今後とも安全……。 ○山口ひろひさ 委員長 以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。     ──────────────────── ○山口ひろひさ 委員長 引き続きまして、減税せたがや、どうぞ。 ◆あべ力也 委員 それでは、質問してまいりますが、きょうは働き方改革とワークライフバランスの関係を教育所管で伺いたいと思います。  国も今、働き方改革に取り組んでいるわけですけれども、世田谷区でも、ここ数年、ワークライフバランスについて、行政としても取り組んできているわけですが、教育の所管、特に学校とか、そういうことに関してどういうワークライフバランスに関しての取り組みをされているのか。ちょっと間違っていただきたくないのは、教員の皆さんのワークライフバランスじゃなくて、学校にお子さんを預けていらっしゃる一般の区民の皆さんに対するワークライフバランスという視点でどういう対策を講じてきていらっしゃるのか、まず伺いたいと思います。 ◎淺野 教育総務課長 委員おっしゃられましたように、ワークライフバランス、働き方改革ということは、国を挙げての施策という部分もございまして、そういったことは積極的に進めていくということは大変重要なことであると認識しております。  教育委員会におきましては、保護者の方等への配慮という御質問だと思いますけれども、私どもは昨年、二十八年度に学校休業日というのを始めました。こちらにつきましては、具体的には八月十三、十四、十五日で、学校の教員が休むという形で行っております。二十八年度には小学校六校、中学校四校でモデル実施しまして、今年度には全校に拡大しております。その趣旨の一つとしまして、こちらについては教員が子どもとかかわる時間の拡充という施策の中の一環で行ったんですが、その趣旨の一つに、学校が休業日ということで、部活動等もその期間内にはなるだけ行わないようにということにしております。ですので、地域との、保護者の方との活動とか、子どもの活動とかがございますので、そういったことで保護者等への配慮という視点も含めております。 ◆あべ力也 委員 今御回答いただきましたけれども、いまいちワークライフバランスという点でのぴんとくるような施策なのかなというふうにちょっと思いましたけれども。  今ようやく東京も桜が咲いて、これから卒業式と、四月になると入学式のシーズンになりますけれども、卒業式に出ても、入学式に出ても、小学校、中学校は今別の日に卒業式をやっていますよね。ほかの行政ですけれども、小学校は午前中にやって、中学校は午後から卒業式をやる。入学式も一緒です。午前中に小学校があって、午後からは中学校の入学式があると。これを聞いたときに、そういえば世田谷区は別々にやっているなと。  普通の学校に子どもを預けている親御さんの話を聞きますと、今共働きの世帯が世田谷区も多くて、教育に関しては、お子さんも少ないと、少子化ということで、大変関心があるということで、両親そろって入学式、卒業式に出られるという親御さんが大変多いというふうに聞いています。その中で、共働きで会社をお父さんもお母さんも休まなくちゃならないという日数が、別々にやっていると大変多いということです。例えば小学校と中学校にそれぞれ、たまたま入学式が重なる、卒業式が重なるという子どもさんがいると、それぞれ二日ずつ休むということで休む日数が多くなるわけです。ですから、世田谷区でも小学校と中学校の卒業式を同日に開催をする。また、入学式も小中を同日に開催するということは、私は技術的には可能だと思うんですけれども、この点を検討ができないかということなんです。  それと、平日に今やっていますよね。そうすると、やっぱり会社を休まなくちゃならないという親御さんが多いということですから、これは土日開催ということも検討ができるんじゃないかと。こういった世田谷区の行政としてできるワークライフバランス、働き方改革に貢献をする取り組みということも私は必要なことだと思いますけれども、教育長、いかがですか。  今の実は同日でやっているというのは、私の地元というか、田舎の郡山市なんですが、東京の教育長はいかがですか。福島県でそういうことをやっているんですけれども。 ◎堀 教育長 お話を伺っておりまして、私も過去に大変だったなと思い起こしました。御質問いただきましたように、今回私どもは教員のほうの子どもとかかわる時間の確保、拡充というのは、働き方改革も視野に入れてはきたんですが、御指摘のように、保護者の方々の就労環境も考えていく時代かなというふうに思っております。  今回の件は、私どものほうでは働き方改革の中には入っておりませんが、調べてみますと、他自治体ではやっぱり入学式が、午前、午後かわかりませんが、同じ日に行われているということもありました。したがいまして、PTAの家庭教育学級を土曜日にするとか、夜にするとか、そういうこともやってまいりましたが、もう少し広い視野で、今までの慣習にとらわれることなく、新しい対応というのはちょっと勉強しなくちゃいけないなというふうに思っております。 ◆あべ力也 委員 私は今回質問するきっかけになったのは、自分の田舎で小中学校は同日にやっているよというのが、もうそれは普通ですよという話を聞きまして、世田谷区も、親御さんの負担を軽減するという意味で、卒業式、入学式を同日に開催する。また、土曜、日曜に開催するということは、私は可能なことだと思いますし、お金がかかる話でもないですから、まさに改革をするということは、今までの既成の事実にとらわれず、これは勇気を持って改革をぜひしていただきたいというふうに思います。  教育長から今、ほかの自治体でもそういうことをやられているという認識もお示しをいただきましたので、ぜひ教育委員会で、今後そういうことが可能かどうか、働き方改革と相まって、教育委員会のそういった学校の改革もぜひ推進をしていただきたいと要望しておきたいと思います。
    ○山口ひろひさ 委員長 以上で減税せたがやの質疑は終わりました。     ──────────────────── ○山口ひろひさ 委員長 引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。 ◆上川あや 委員 テンポよく参ります。まず冒頭、非常に重要な調査結果を御紹介したいと思います。  先週末の朝日新聞に性的少数者の高校生、自傷を経験三割、一万人調査という記事が載りました。以下、冒頭部分です。性的少数者の高校生、自傷を経験三割、一万人調査。性的少数者の生徒の五割が周囲の偏見を感じており、三割は自分を傷つけた経験がある。三重県男女共同参画センターの高校生一万人調査で、そんな実態がわかった。公的機関による大規模な調査は異例。同センターと日高庸晴宝塚大教授が、昨年十月から十二月、三重県立の高校生一万人を対象に共同で実施した。同性愛者、両性愛者、トランスジェンダーのいわゆるLGBTは計二百八十一人で、全体の三%。自分は男、女のいずれかではないと感じているXジェンダー五百八人、性的指向や性自認を定めていないクエチョニング二百十四人も含めた性的少数者層は千三人と全体の一〇%に上り、学校現場での対応の必要性が裏づけられた。引用は以上です。  三重県の男女共同参画センターが県立高校の生徒一万人を調査して、性的少数者を構成する主要なカテゴリー、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーのいずれかに該当する生徒が三%、それ以外を含めた性的少数者全体では一〇%に上ったという報道です。これを区立学校の児童生徒四万五千人に当てはめますと、LGBTだけでも千三百五十人、性的少数者全体では四千五百人に膨らみます。この層はまさに政府の自殺対策大綱でも、自殺念慮の高さが特に指摘をされたグループです。  一方、区教委の性的マイノリティー児童生徒の把握状況では、昨年度、身体的性に係る相談が小中合わせて三例、性自認に係る相談が九例、性的指向に係る相談が一例、その他の相談と合わせてもたった十五例しかありませんでした。この違いの原因は調査方法の違いです。  区教委の調査は、実際学校に寄せられた相談だけをカウントするものです。一方、三重県では、生徒本人に直接尋ねております。思春期、当事者の多くは、自分の悩みを親や学校には絶対知られたくないと考えています。区の手法ではどれだけ切実な悩みを埋もれさせているのだろうかと危惧をいたします。  他方、大阪市でも、当人の自認や相談だけではなく、より広くLGBTの傾向を示す児童生徒まで対象を広げて調査分析をしております。昨年十月、大阪市立の全学校四百四十校を調査し、該当生徒のいる可能性のある学校が全体の一一%、五十校に上ったと公表、自認する制服の着用を認める等、特別な配慮をした学校も約半数ありました。  区教委でもこの課題の専門家が人権教育推進委員会にいることを強みに、当事者ニーズの把握方法をさらに工夫し、現場の対応力強化も図っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎青木 教育指導課長 本年三月に世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例を可決、四月一日施行をする本区といたしますと、学校教育においても、性同一性障害者や性的指向などを人権課題の一つとして捉え、多様性を認め、人権を尊重する教育を進めるとともに、個別の対応や適切な支援が重要であると認識しております。  例えば小学校の標準服への対応につきましては、各学校の実態に応じて、入学前の保護者会で説明したり、個別に相談ができることを周知したりして対応しておりますが、いわゆる性的マイノリティー等の児童生徒が在籍している可能性があるとの認識のもとに、必要な配慮や対応をさらに検討していくことが大切であると思っております。  教育委員会といたしましては、教員が各学校において多様な性にかかわる事項について正しく理解し、適切に対応できるよう、各校の実態把握の方法、情報共有について校長会と連携しながら配慮を検討してまいります。  先ほど小学校と申しましたが、中学校の間違いです。 ◆上川あや 委員 今回の参考に、区立中学校を卒業したトランスジェンダーの男性から改めて当時の状況を聞いてまいりました。当時、女子生徒とされた彼の制服はブレザーにスカート、耐え切れず、体操着で通っても、ちゃんと制服を着ろが学校側の指導で、親と相談し学ランを購入しても、その着用は認められず、プールもトイレも修学旅行も身の置き場がなく、不登校になり、荒れたという話でした。  この話を私の周囲にしたところ、制服が嫌いだったという経験は性的マイノリティーの当事者には限りませんでした。女性たちからは、中学・高校時代、冬のスカートはとにかく寒くて仕方がなかったと大ブーイングでした。アトピーで肌が乾燥に弱い子も、足にあざや傷がある子も一緒くたにスカートを強要されてかわいそう。肌を見せないイスラム教の子もいるだろうに、どうするのかという疑問の声も上がりました。  そこで伺います。当区でも、中学校によっては女子生徒にスカートとスラックスを選択できるようにしているそうです。しかし、隣の学校では選べないという状況があるということです。固定的性別役割分担意識の解消を目指す条例が施行される中、女性だけが選べるというのもどうかと思います。男性のスカート着用を禁止しない大学や社会人生活でも、スカートを選ぶ男性などほとんどいないのですから、無用な心配であり、制限だと考えます。LGBTに限らず、もっと生徒の良識を信用し、選択の幅を広げるよう求めますけれども、いかがでしょうか。 ◎青木 教育指導課長 今御指摘があった内容につきましては、現段階の実態といたしましては、入学前の保護者会等で提示します資料、カタログにおいては、標準服の例示となる写真について男子、女子の別を記載したものをほとんどの学校で示しております。一方、標準服の着用において、お話がありましたように、女子生徒がスカートとスラックスを選択できる旨を示している学校もございます。多様性が認められる環境づくりについて、学校全体が共有し、日ごろから子どもたちが自分らしく学校生活を過ごせるよう、意識を醸成することが大切と考えております。  教育委員会といたしましては、生徒の多様性を尊重し、いずれの学校におきましても、それぞれの生徒が選択できるような環境整備について、校長会等と連携し、検討に努めてまいります。 ◆上川あや 委員 最後に、学校のトイレについて要望いたします。  以前、区教委に調べていただいたところ、性別を問わず利用できる学校の多目的トイレの三分の一は平素は施錠されていて使えないということがわかりました。トランスジェンダーの子どもにしてみたら、行けるトイレもないも同然で、不登校の誘因にさえなり得ると考えます。施錠しないということの徹底を最後に求めまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○山口ひろひさ 委員長 以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○山口ひろひさ 委員長 引き続きまして、せたがやすこやかプロジェクト、どうぞ。 ◆すがややすこ 委員 私からは、本日、過去何度も質問しているんですけれども、区内小学校、中学校の大規模校の課題について質疑をしたいと思います。きょうは、どちらかというと、その学校側の運営という視点で質問をしていきたいと思うんです。  先日、区内のとある大規模小学校にお邪魔をさせていただいて、いろいろ授業を見学させていただいたりとか、あと校長先生のお話をお聞きしたんですけれども、大規模校の校長先生は、小規模校というか、例えば単学級の学校と違って、クラス数自体も多いじゃないですか。だけれども、校長先生は一人なんですよね。副校長は二人配置されているとかってあると思うんですけれども、ですので、その分事務の量も多いんです。  例えばこの間私がお伺いしたときは月曜日だったので、各クラスの出欠状況を校長先生が全部確認をされている。それも二十七クラスあるとおっしゃっていたので、校長先生は二十七クラス分見なきゃいけないわけですよね。ということで、本当に学校の先生は大変だななんて改めて思いました。  ちょっと私ごとにもなりますけれども、自分の子どもはもう高校生ですけれども、やっぱり学校の先生がすごく親身になって、優等生ではないので、いろいろ問題を起こしたりするときとかも、一日をほぼ学校で過ごしているわけですから、親以上に子どものことを見てくださって、多分親以上に進学のこともすごく心配してくれてという学校の先生を見ていて、これは仕事だけじゃできないよなみたいなところが学校の先生ってすごいあるなと思って、そのお仕事に対してすごく敬意を表しますし、それだけでは申しわけないなという気にもなってきます。  そういう意味で、やっぱり学校の先生の支援を教育委員会がするということは、結果的に子どもへのよい教育ができるということにもつながってくると思いますし、そういった意味で、教育委員会には、学校の先生の支援と、あと学校の運営への支援をぜひしていただきたいというふうに思っていますという視点で、一点目なんですけれども、先ほど申し上げたとおり、校長先生は大規模校でも一人なんですよね。この間も申し上げましたけれども、三十年度予算で、例えばALTの派遣時間拡充とか、あとはスクールソーシャルワーカーの配置、こういった形で、いろいろ補助の先生を拡充してきたりということがあると思うんです。それはすごく教育内容としてよいんですけれども、校長先生、要は学校が探さなければいけないので、事務負担がすごくふえるんです。あとは、大規模校ですと、産休の代理が一度に二人来ちゃったりとか、あと病気療養の先生もいたりとかして、そういう代理の先生を探すのが大変で、実際私が行った学校も、副校長先生二人とも今その代理のところで担任を持たれているということでした。  こういった点について、教育委員会としてはどのように支援をしていくのでしょうか。 ◎青木 教育指導課長 委員お話しのとおり、学級数が多い大規模校におきましては、教職員も多く、服務管理、人材育成、さらには教育活動の実践等、学校運営に係る校長、副校長の管理職の負担は大きく、その支援については、教育委員会といたしましても、さまざまな方策に取り組んでいるところでございます。例えば区内の山野小学校においては、区役所の再任用職員を学校経営主任という役職に位置づけまして、副校長の補佐として、事務処理、連絡調整等を担ってもらっております。これにより、副校長が教育活動に関する業務に力を注ぐことができております。  また、小学校では十二学級以上、中学校では九学級以上の大規模校を対象に、教務主任の教員に対して副校長を補佐するため、一定の時間講師を雇用するなど、支援体制の工夫で校務改善に取り組んでいるところです。  教育委員会といたしましては、教員が子どもとかかわる時間の拡充に向け、管理職が適切に学校運営を進め、全ての教職員が世田谷区の子どもたちのために職務に励むことができるよう、学校現場の支援について引き続き検討してまいります。 ◆すがややすこ 委員 今、十二学級で大規模校という扱いなんだということを答弁でお聞きしましたけれども、実際には区内の小学校で一番大規模って、今三十一クラスだと思うんですね。だから、もう本当に大規模校と言われる倍以上のクラス数を校長先生が持たれているわけですよね。校長先生以下、教職員の方々もすごく御努力されていると思いますので、そういった点、ぜひ負担を軽くするような取り組みをしていただきたいと思います。  同時に、これも何度も申し上げていますけれども、教室数も不足しますし、グラウンドも、さっき言わなかったんですけれども、大きい学校だから、グラウンドも広いからいいじゃないかと思うと思うんですけれども、でも、体育の授業を一度に三クラスがやっていたりして、もう分割でやったりするわけです。そういった意味でも、施設の面でもやっぱりすごく大規模校は教育的にも課題が出てくるというのが現状だと思います。ランチルームを潰したりとか、そういうこともありますので、その施設的な意味で教育委員会としての対応をお聞きしたいと思います。 ◎秋元 副参事 今委員お話しのとおり、学級数が多くなってまいりますと、クラスが不足してくるということで、ランチルームですとか、多目的室を使いまして、これは学校運営には大きな影響が出てまいります。また、グラウンドの今、狭小のことも委員お話がありましたけれども、一人当たりの校庭面積の狭い給田小では、近隣の公園を借りることで児童生徒の活動場所の確保に努めているというような学校もございます。  教育委員会としましては、どのような対応をとるにしましても、可能な限り早い段階から学校と協議を進めまして、児童生徒の生徒数の学習環境と安全の確保、それから学校運営への影響を十分に踏まえまして学校支援に努めてまいります。 ◆すがややすこ 委員 教育委員会としても対応に苦慮されているという点はわかりますけれども、ぜひ大規模校への支援をお願い申し上げまして、私からの質問を終わります。 ○山口ひろひさ 委員長 以上でせたがやすこやかプロジェクトの質疑は終わりました。     ──────────────────── ○山口ひろひさ 委員長 引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。 ◆ひうち優子 委員 本日は、将棋の普及について伺います。  私は、日本文化の伝承という観点、また教育の視点から将棋の普及を進めるべきと考えます。二〇〇七年、世田谷区では、区制七十五周年記念事業として、二十三区で初めて将棋の日を開催いたしました。その際に、現在の世田谷花みず木女流オープン戦の前身となります世田谷女流オープン戦も創設され、大きな盛り上がりを見せたことは今でも記憶しております。日本文化の伝承という観点、特に二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせ、日本文化をしっかりと伝えていくこと、また、先を読む力、数学的思考、論理的思考を培うという教育の視点からも、将棋という日本の伝統文化をしっかりと普及させていく必要があると考えます。  現在、世田谷区では、二子玉川花みず木フェスティバルの一環で行われている世田谷花みず木女流オープン戦、ふるさと区民まつりの中でのイベントのほか、小中学生に向けて才能の芽を育てる体験学習の中や、児童館や新BOPの中で、それぞれ将棋指導や将棋大会を行っております。  今後、世田谷区としてさらなる普及に努めていただきたいと思いますが、例えば才能の芽を育てる体験学習において、現在は年に五回開催されておりますが、それぞれ四十人の定員に対し百人を超える応募、また二十人の定員に対し百三十七人が応募と大変人気であることから、この体験学習をふやす、また児童館、新BOPでの機会をふやすなどしていただきたいと思いますが、見解を伺います。 ◎土屋 生涯学習・地域学校連携課長 委員おっしゃるとおり、学校以外で将棋を学べる機会の一つとしまして、新・才能の芽を育てる体験学習では、平成十六年度より「将棋の技を磨こう」と題しまして、日本将棋連盟、世田谷青少年将棋連盟に御協力いただき、十年以上にわたり小学生向けに将棋の基礎をプロ棋士から直接学ぶ講座を開催しております。  また、「将棋の技を磨こう」に加え、平成二十七年度より「将棋から考える力を学ぼう」と題しまして、新聞の将棋欄を読むことで将棋の魅力を知ると同時に、将棋を通しての学習効果、記憶術等についてを学ぶことのできる講座を新たに開催しております。いずれの講座も定員を上回る募集があり、人気の講座となっております。  一方、放課後の子どもたちの活動の場である新BOPにおきましては、地域の方がボランティアとして子どもたちに将棋の指導をしていただいているところがございます。まさに地域で子どもたちを育てるということが実践されているということが言えます。  教育委員会といたしましては、将棋を通じて子どもたちがより強くて優しい文化、知性を身につけていけるよう、今後ともさらなる普及に向けて関係の協力機関等と連携をとりながら取り組んでまいります。 ◆ひうち優子 委員 ぜひよろしくお願いします。  才能の芽を育てる体験学習は学校以外の活動ですが、学校教育の中でも、例えば授業で将棋のプロ棋士の方をゲストティーチャーで招くなどして将棋を取り入れていただき、先を読む力を培う子どもを育てていただきたいと思います。見解を伺います。 ◎青木 教育指導課長 学校教育における将棋についてですが、将棋は日本の伝統文化であり、思考力、集中力、洞察力の養成や礼節を身につけるなど、子どもたちへの教育的効果があることは認識しております。現在、小学校では、クラブ活動で将棋クラブを設置し、子どもの興味関心に応じた活動を行っている学校がございます。また、中学校では、数校において将棋部等の部活動を行うなど、望ましい人間関係を形成しつつ、個性の伸長や思考力、判断力の育成を図っていると伺っております。  教育委員会といたしましては、将棋などの我が国が誇るべき伝統文化に触れることを大切にするとともに、集中力や判断力、忍耐力、洞察力、礼儀作法、相手を思いやる気持ちなど、児童生徒の豊かな心や生きる力を育む機会を推進してまいります。 ◆ひうち優子 委員 今後もさらなるさまざまな機会を捉えて、さらなる普及に努めていただきたいと思います。  次に、平成二十年から質問している非常勤講師の人材確保策について、進捗状況などをお伺いいたします。  団塊世代の教員の方々の大量退職、また、それにより若い教員の方がふえたことにより、教員の人員不足、具体的には育休代替職員や非常勤講師などの講師探しに苦労する現状があります。実際に私の教員でもある友人に伺ったところによりますと、若い世代の教員が現場には多いが、ちょうど産休や育休に入る人が多く、そのかわりが見つかりにくい。また、少人数学級や特別支援学級など、今はさまざまな非常勤講師のニーズがあるが、探すのに大変で、希望者が限定されると言っておりました。  現在、世田谷区では少人数学級の際など、ニーズがあったときにはすぐに対応できるように、教師ではないが教員免許を持っている人に登録をしてもらい、非常勤講師のリストをつくっております。しかし、一方で、校長先生などの人脈に頼って個別にお願いすることも多いようですが、例えば小学校、また中学校の数学や英語など非常勤講師が見つかりにくい教科もあるとのことです。数学や英語のような、特に足りない教科に関しては、必要なときにすぐに対応できるように、校長先生や各学校の先生に協力をしていただき、登録者数をふやしていただきたいと思うのです。  昨年の質問では、都費の非常勤講師任用に関しては、ネットワーク上に構築している非常勤職員情報提供システムを使っているが、区採用に関しては、教師ではないが教員免許を持っている人材を掘り起こし、ストックするような人材バンク的なものが必要になってくるのではないかと質問いたしました。その際の答弁では、引き続き区の広報などを通して非常勤講師の登録者を広く募集していくとともに、今後、新教育センターにおいて人材バンクなどの仕組みづくりを研究していくとありましたが、その後について伺います。  また、人材バンクについては、非常勤講師だけではなく、例えばプログラミングにたけている人、ネーティブの英語が話せる人といったゲストティーチャーや外部指導員も登録して、幅広い人材を集めることが重要と考えます。まとめて見解を伺います。 ◎青木 教育指導課長 教育委員会といたしましては、今お話しのとおり、学校教育にかかわる取り組みを充実し、プログラミングなどを進めていく必要はあると考えております。これから教育総合センターの開設に向けて、地域人材の確保の取り組みにつきましては、そのあり方や仕組みについて十分に研究してまいります。  これからも取り組みを継続し、世田谷の豊かな地域の教育力を生かした世田谷らしい教育を展開してまいります。 ◆ひうち優子 委員 ぜひよろしくお願いします。  以上で質問を終わります。 ○山口ひろひさ 委員長 以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○山口ひろひさ 委員長 引き続きまして、無所属、どうぞ。 ◆青空こうじ 委員 先月の二月八日と九日、区民会館一階ロビーで、区内の小中学校の学校給食展を見に行ってきました。入り口を入ると学校給食の歴史がわかる当時の給食の献立が再現されていました。現在の牛乳にかわり提供されていた脱脂粉乳もあったり、その脇には脱脂粉乳用のバケツとひしゃくが置いてありました。脱脂粉乳を飲んでいた世代にとっては、当時の給食の様子が最も鮮明に蘇ってくる印象を受けました。  そして、日本の各地の特色のある給食のサンプルも展示されていました。北海道のサケのちゃんちゃん焼きから九州の熊本のせんだご汁、食材の分量やつくり方などが書いてあるレシピも置いてあり、私は全部そのレシピを家に持ち帰りました。  次のコーナーには、一日に必要な野菜の三百五十グラムを予想して自分の目分量でお皿に乗せていくゲームもありました。私のすぐ前で小さなお子さんがゲームに挑戦し、ニンジンやキュウリ、トマト、レタスなどいろいろな野菜を次々にお皿に乗せて計量したら、何とぴたり賞でした。景品は「せたがやそだち」のコマツナを受け取って、親子で喜んでいました。子どもがぴたり賞をとったんだから、私も頑張ってとゲームに挑戦したら、残念ながら三百五十グラムには届かず、ぴたり賞とはいきませんでした。でも、一日に必要な野菜の量を楽しく学ぶことができました。  次に、お箸を使って小豆を器から器に移すゲームにもチャレンジして、楽しい手づくり感があふれる内容となっていました。  この企画は、学校給食を担当する栄養士さんが中心となっていろいろと検討し準備を進めてきたと伺っております。日ごろの子どもたちへの給食に加え、このような催しの準備はとても大変なことだとつくづく感じました。  こうした学校給食は未来を担う子どもたちの健やかな成長にとっても大切な役割があるので、給食について、私は質問していきたいと思います。  区の教育委員会は、教員の子どもとかかわる時間の拡充を進めるために、一つの施策として、二十三区初となる学校給食費の公会計化を進めています。平成二十九年度からは玉川中学校と芦花中学校を除く中学校二十七校において学校給食費の公会計化を図り、さらに平成三十年度からは小中学校九十校の学校給食費が公会計となって、学校現場での給食費の徴収から、教育委員会が一括して行うようになります。これまでは、各学校の先生が授業の準備や部活動などで大変に忙しいにもかかわらず、給食費を納めてない一部の保護者に電話をしたり、家にまで訪問したり、給食費の納入をしてもらうための取り組みを行っていたそうです。これが教育委員会に移ることになり、この給食費の公会計化の取り組みは、文部科学省も教員の事務負担軽減につながる施策の項目にも入っていると思いますし、学校における働き方改革のモデルの一つにもなると評価しているところです。  こうした学校給食費の徴収については、原則として口座振替により行い、ほとんどの保護者がきちんと納入しているそうです。それが、ごく一部の保護者のようですが、学校給食費を納めず、滞納になっている人もいるということです。もし経済的な理由によって納付が困難な保護者の方は、就学援助の手続をとることで、学校給食費の実費相当分は援助される制度があります。きちんと区に相談すれば、この制度に関する説明のほか、申請方法などを教えてくれますので、経済的な理由による未納ということは余り考えられないことです。  さて、先月の文教常任委員会では、このことに関するような区全体の債権管理重点プランの報告がありました。この資料には、平成二十八年度までの太子堂調理場から給食を運んでいた中学校八校分の状況が記載されておりました。  ここで質問しますが、まず確認として、平成二十八年度時点における未納の人数と金額などの状況についてお伺いします。 ◎末竹 学校健康推進課長 学校給食費会計における平成二十八年度実績といたしましては、お話しの太子堂調理場から給食を搬送している中学校八校が対象となりますが、現年分の収入未済額は約百十五万円、未納者数は四十八名となっております。これまでの滞納繰り越し分を合わせますと、収入未済額は約四百四十八万円、未納者数は百五十二名となっております。 ◆青空こうじ 委員 それでは、そのような状況に対して、教育委員会ではどのような徴収に向けての取り組みをしているのか、これもお伺いします。 ◎末竹 学校健康推進課長 徴収に向けて、まずは口座振替を原則とし、口座の未登録者につきましては納付書を送付するとともに、口座の登録を促しております。残高不足で口座振替ができない、あるいは納期限までに納付書にてお支払いいただけないことにより、未納となった場合は、次回の引き落とし日までに口座への入金のお願いや再度納付書を作成し、未納のお知らせとして毎月通知を送付しております。  こうした毎月の通知の送付でなかなか納付に応じていただけない場合は、夜間の電話催告の実施、あるいは区教育委員会の職員が御家庭を訪問しての納付依頼や、もし不在の場合は通知を玄関ポストに差しおいたりしています。また、学校での保護者面談等の機会を通じて催告書を保護者に直接手渡してもらうなどの取り組みを行っております。さらに、例えば滞納額が五万円を超えるような場合で、区教育委員会からの再三の催告にもかかわらず、納付や納付相談に応じない滞納者には、財務部と連携して、弁護士名による催告等も行っております。 ◆青空こうじ 委員 そのような徴収の努力は行っているようですが、平成三十年度からは、全小中学校の給食費を教育委員会が取り扱うことになります。平成三十年度の予算書によると、徴収すべき全体の額としては約二十八億円との大きな金額となるようです。もし未納となれば、支払ってもらうまでは区の貴重な税金が投入されることになります。そうすることで、これまで以上に債権管理の取り組みがとても重要になります。  それでは、平成三十年度からの給食費の未納対策など、債権管理の取り組みについてもお伺いします。 ◎末竹 学校健康推進課長 お話しのとおり、より一層の適正な債権管理が重要であると認識しております。今後とも、現年徴収を基本としまして、未納のお知らせ等の通知に就学援助の案内を盛り込むなど、納付相談がしやすいような工夫も行っております。未納の発生により、他の保護者との負担の公平性に欠けることがないよう、今後も債権管理の徹底に努めてまいります。 ◆青空こうじ 委員 一生懸命頑張って徴収してください。  以上で質問を終わります。 ○山口ひろひさ 委員長 以上で無所属の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○山口ひろひさ 委員長 引き続きまして、自由民主党、どうぞ。 ◆山内彰 委員 平昌オリンピック・パラリンピックも終わり、日本人の選手団の活躍に、私なんかはわくわく、はらはらしたんですが、特にカーリング女子の中継を夢中になって見ていました。世田谷区にもカーリング場があったらいいななんてこう話したら、一過性だよと笑われてしまいましたが、皆さんもそんな気分になったんではないかと思います。  隣の国の開催などで、時差がなく、今回はいい時間帯に見ることができたのですが、選手にとっては、ふだんと違った時間帯に競技をしているというので、かなりコンディションなんかの調整に苦労したんではないかなと想像します。  二〇二〇年大会に向けて、各競技団体もいろいろな情報を得てこれから対策を立てていくと思いますが、教育委員会としては、今後のいろいろな生活、それから活動、スポーツのあり方について何かヒントはあったのでしょうか。 ◎板澤 副参事 委員お話しのとおり、平昌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会におきましては、不断の努力を積み重ね、競技に打ち込む選手たちの姿勢に感動させられる場面もございまして、子どもたちがスポーツへの興味関心を高める大変貴重な機会であったと認識しております。  教育委員会といたしましては、このような機会も生かしながら、各区立学校において障害者スポーツに触れたり、競技者との触れ合いを経験したりすることが国際理解や障害者理解につながるものと考えてございます。  また、東京二〇二〇大会では、馬事公苑が馬術競技の会場となりまして、大蔵運動場及び大蔵第二運動場がアメリカ選手団のキャンプ地として決定されるなど、子どもたちにとってオリンピック・パラリンピックが一層身近なものとなってまいります。日ごろ余りなじみのない馬術競技に触れる機会や、アメリカ選手団との交流を持つことが期待されまして、実際に練習の様子を見たり、選手やスタッフと交流する機会を設定するなど、子どもたちの心に残る貴重な体験にしてまいりたいと考えております。  このような取り組みを継続することが、世田谷の子どもたちに大きなレガシーが残るものと考えてございまして、今後、区長部局や世田谷区スポーツ振興財団等の関係諸機関と綿密に連携を図りまして、区内小中学校のオリンピック・パラリンピック教育の推進について具体的な計画の検討を進めてまいります。 ◆山内彰 委員 私は、子どもたちにも大きな影響を与えたと感じています。  高校時代のことでちょっと古い話ですが、私の同級生のお父さんに、ベルリンオリンピックで金メダルを取った方がいました。同期の陸上をやっていた連中が家に押しかけて、お父様に会ったり、金メダルを見せてもらったり、部員全員がその次の日からちょっと目の色が変わっていたような気がしていました。  次に、世田谷公園周辺を落書き探しと、それから町の様子をうかがいながらちょっと走っていたときなんですが、早朝なのに、スケボーといいますか、スケボーパークがあります。数人のスケーターが練習していましたが、区内には、駒沢公園とか砧公園、祖師谷公園、世田谷公園などにスケボーパークがあります。練習の場は世田谷公園でも、公園利用者など、近隣の方から苦情などが多分最初は多かったんだと思います。彼らは、かなりの時間をかけて、区などと話し合い、結果、そのスケボーパークが設置されたようです。もしかすると、そういうことからオリンピックメダルにつながったんではないかなという思いもありますが、どうかなと思っています。  先日、東京都パワーリフティング協会の四十周年記念行事に参加しました。まだまだマイナーな競技ですが、国体の正式種目を目指して頑張っています。その会場内に、国際的な選手数人、それから世界チャンピオンなどが、言い方は悪いんだけれども、本当にその辺のおばあちゃんが世界チャンピオンというのでびっくりするんですけれども、世田谷区内の議会の中にも、ベンチプレスで本当に強い選手がいます。  以前にも話しましたが、このように身の回りにはいろいろな競技、パラ競技があり、多分、日本チャンピオン、世界チャンピオンがいたりします。
     また、戻りますが、当時自転車でいろいろな演技をして、この種目はわからないんですが、やっている方と話したことがあるんですが、彼も世界選手権に出るんだと張り切っていました。しばらくするといなくなっちゃったんだけれども、何かトラブルがあったような気がします。  我々の知らないスポーツもたくさんあり、練習場の確保など大変だと思っています。できる限り、世田谷区として温かい目で見守ることが必要で、種目によるかもしれないんですが、近所迷惑なことも出てきます。区としてできることはどのようなことが考えられるかをちょっとお聞きしたいと思います。 ◎板澤 副参事 委員おっしゃいますように、例えばオリンピック・パラリンピック大会、これは子どもたちにスポーツのすばらしさ、あるいは楽しさとともに、やってみたいと思う大きなきっかけを生むものであるというふうに考えてございます。こうした機会は、今まで知らなかったスポーツに親しむ機会になるというふうに考えてございます。  例えば会場の確保等につきましても、学校の施設や設備、さまざまな目的等の関係から、課題もあることは存じ上げてございます。今後、そうした相談も受けながら、ともに考え、どういった活用ができるのかというところにつきましては研究してまいりたいと思っております。 ◆山内彰 委員 ぜひその点について努力していただきたいなと思います。  次に、富山市役所をちょっと訪問したときなんですが、多分、市役所見学の地元の小学生だと思います。展望デッキに通じるエレベーターの中で、すっごい混雑状態になったんです。私はすぐ子どもたちについつい声をかけたんですが、子どもたちにしてみたら変なおじさんかもしれないから、みんなだんまりだったんですが、置き薬のことを知っているとの質問に対しては、ほぼ全員がこううなずいたんです。続いて、富山城は、そこに銅像があったけれどもとの質問に対しては、みんな前田正甫と答えたんです。二代藩主の前田正甫は反魂丹を常に携帯して、一六九〇年に江戸城内で、三春、現在の福島県の藩主の秋田河内守が腹痛になった折に、正甫公が反魂丹を服用させたところ、腹痛はたちどころにおさまったということで、これが江戸城腹痛事件と言うらしいんですが、この反魂丹に驚いた周囲の大名がそれを求めるようになったとのことです。正甫公はこの薬の諸国行商を推進したと言われていますし、本当に富山市内の小学生は名所旧跡を知っているというか、その答えがぱっと出てきたということで、地元の歴史をよく知っていると感じました。  そのような教育が自然となされているようですが、振り返って世田谷区ではいかがでしょうか。 ◎土屋 生涯学習・地域学校連携課長 世田谷区は、九十万人を超える人口を擁し、ほかの地域から転入してくる人も多くおります。世田谷区内でも、地域によってそれぞれの歴史や文化に特徴があり、歴史にもさまざまな面があることから、区民に広く地域の歴史を伝えるということが難しい面もございます。  昨年、区制八十五周年の記念誌としまして発行いたしました「世田谷 往古来今」、これは世田谷区の歴史、通史をまとめたものなんですけれども、発刊以降、多くの方に御購入いただいて、改めて区民の皆様が地域の歴史に関心をお持ちであるということを痛感しているところでございます。  現在、政策経営部を中心に新たな世田谷区史の編さん事業を進めているところでございますが、こうした取り組みと連携しまして、世田谷の歴史、文化を伝える事業をさらに一層進めていく必要があると考えております。特に小中学生に向けた発信に今後も力を入れていきたいと考えております。 ◆山内彰 委員 あの記念誌は私も、隅から隅まで読んだわけではないんですが、大変興味を覚えました。本当にいいものだと思っております。  昨年度、野毛大塚古墳から出土した遺物が、国の重要文化財に指定されたとなっています。世田谷区には歴史や文化を伝える貴重な文化財が数多くあると改めて知らされました。  世田谷区には、地下に埋もれている遺跡が数多くあり、たくさんの遺物が見つかっています。区内では平成二十八年度には七件、今年度も五件の発掘調査が行われたと聞いております。こうした調査で発見された文化財は、世田谷の地域の歴史を知る上で貴重な資料であるとともに、区民の皆様にとっても地域の貴重な財産でもあります。  区ではこうした文化財に関して、郷土資料館や宇奈根考古資料室のほか、借り上げの倉庫を確保して管理していると聞いています。  そこで、こういう文化財は、どこで展示して、区民の方が見ることができるんでしょうか。 ◎土屋 生涯学習・地域学校連携課長 区内で行っている発掘調査につきましては、調査終了後、調査によって明らかになった遺構や遺物について、報告書や埋蔵文化財調査年報等に取りまとめて刊行しております。その中で、主要な遺物について紹介もしております。こうした報告書や年報は、図書館や区政情報センター・コーナー等で閲覧ができます。  発掘された遺物の実物については、世田谷区の歴史を知る上で重要な資料であり、郷土資料館の常設展示で、そのうちの代表的なもの何点かについて展示をしているところでございます。また、平成二十八年度の野毛大塚古墳展のように、考古学をテーマとしました特別展においても多くの遺物を展示しているところでございます。 ◆山内彰 委員 郷土資料館で展示されているということですが、郷土資料館では区の歴史全体を展示しているので、発掘されたものについてはそれほど多くないように感じます。  教育委員会として発掘された文化財を公開していくということは、どのように考え、どのような取り組みを行っているかお尋ねをいたします。 ◎土屋 生涯学習・地域学校連携課長 昨年度、世田谷区文化財保存活用基本方針を策定しまして、その基本方針としまして、世田谷の郷土を学べる場や機会の充実、世田谷の歴史、文化に関する情報の効果的な発信を掲げており、発掘調査で得られた成果を活用していくことは大変重要だと考えており、公開についても積極的に取り組むこととしております。  発掘調査により出土した遺物は大量にございますが、実際に郷土資料館で展示されるものはその中の一部に限られており、多くは収蔵庫に保管され、展示等の活用に至っていないという現状でございます。郷土資料館の常設展示のほか、それぞれの年に行った発掘調査の成果について、遺跡調査速報展という企画で紹介し、遺物の展示を行うなど、できるだけ多くの方に発掘調査の内容を知っていただくよう努めております。  また、毎年十月に玉川野毛町公園で開催しております野毛大塚古墳まつりにおいても、毎年テーマを設け、屋外での展示に支障がない遺物を選んで展示しております。さらに、毎年十校ほどの小学校で、郷土歴史文化特別授業、これは出前講座と呼んでいるんですけれども、これを実施しており、この授業では、実際に発掘され、昔の人々が使っていた土器や石器を児童がさわり、手にとってみて、質感や重さ、実際にどう使われていたかを学んでいただいております。 ◆山内彰 委員 国では、今国会に文化財保護法の改正案を提出する方向であると聞いています。改正案では、文化財に関してこれまでの保護を重視して、公開しなくても保存できればいいという考えを改めて、文化財の活用を重視するという考えを取り入れていくようです。  こうした動きのある中、世田谷区でも文化財の活用をしっかり進めることが必要だと考えます。郷土資料館だけでなく、教育センターや区内の施設、学校とかいろいろあると思いますが、展示スペースを設けることによって積極的に公開できるような方向を検討すべきではないでしょうか。  野毛大塚古墳については、ホタテガイ形の古墳としては最大級と聞いております。世田谷区周辺の遺跡の中でも群を抜いていると思いますし、先ほど野毛大塚古墳まつりで展示をしているとの答弁がありましたが、できれば、その出土品、レプリカでもいいんですが、近くで常設展示ができればいいと思っています。実物を展示するためには課題が多いことはわかりますが、地域の方々にとっては貴重な財産ですので、より多くの展示機会をふやしていくようにお願いを申し上げます。  また、デジタルミュージアムで公開していくということについては、実物の展示が難しい中、区民の方が世田谷区の文化財を通じて、地域の歴史や文化を学ぶ場が広がっていくということですので、ぜひしっかりと進めていただきたいと思います。  次に、今、花粉のシーズンです。自分自身は花粉症の物すごい症状が出ていましたが、最近年をとったので、余り出てこなくなったような気がします。大分鈍くなったような感じです。この時期に、先ほどもいろいろ入学式、卒業式のことがありましたが、行事が集中していますし、その時期を大きく変えたらどうかなというような質問をしたこともございました。またさらに、ことしもインフルエンザが流行しました。流行には敏感なようで、家族の中で一番最初に私、B型に感染しました。  ところで、今回の流行で多くの児童生徒に感染があったと思いますが、どのくらいの発生状況だったんでしょうか。 ◎末竹 学校健康推進課長 今季のインフルエンザ発生状況は、平成二十九年十二月二十一日に東京都福祉保健局より、インフルエンザ流行注意報が発せられ、本年一月二十五日には流行警報が発表されました。区立学校におきましては、昨年十一月に小学校で最初の学級閉鎖が発生して以来、本日三月十九日までに小中合わせて七十六校、延べ三百十六学級で学級閉鎖が発生しており、中でも本年一月は五十一校、百三十八学級と最も学級閉鎖が多くなりました。なお、平成二十八年度に最も学級閉鎖が多かったのは、平成二十九年二月の四十二校、九十二学級でございましたので、やはりこの冬の流行は大きかったものと考えております。  また、例年は一月から二月に学級閉鎖が増加する傾向がございますが、今季は十二月から急増の兆しが見られ、さらに一月には爆発的に増加し、一日の学級閉鎖の数もピークに達しました。  学級閉鎖を行った学級数、延べ学級数も、ここ数年で最大であったほか、ピーク時が約一カ月早く到来した状況も特徴的であったと分析しているところでございます。 ◆山内彰 委員 毎年のことなんですが、受験などを控えた六年生、それから中学三年生は予防接種を受けている場合が多いんですが、児童生徒の予防接種率が高まっていくような啓蒙を学校のほうでやっていただきたいと思っています。  また、児童生徒ばかりでなく、教職員の状況はどうだったんだろうか。教員が感染したりすると授業に穴があくとともに、学校内でのやりくりも大変になってくると思いますが、子どもたちの患者の人数のふえ方で学級閉鎖にもつながってきますが、多くの教員が感染しちゃったらどういう状態になるのだろうか、ちょっとその辺の対策についてお伺いをしたいと思います。 ◎青木 教育指導課長 委員お話しのように、本年度、一部の教員がインフルエンザに罹患し、勤務できない状況が発生したことがあったと承知しております。学校全体として教育活動に支障が出るようなことはございませんでしたが、教員が不在となることは、充実した学校の教育活動の実施からいたしますと、避けるべきことと認識しております。  担任など担当教員が不在となった授業においては、授業準備等で授業に当たる予定がない教員等や、状況によっては管理職が学習を進めたり、学年合同で授業を実施したりするなど、児童生徒の学習が停滞しないよう工夫し、組織的に対応しているところでございます。ほかにも、児童生徒の出席や健康などの状況を把握すること、給食指導、あるいは諸連絡など、学級指導面につきましても、専科の教員等を中心に対応している状況でございます。 ◆山内彰 委員 予防接種ですが、その年の流行にぴたりと当たらないかもしれませんが、ある意味では教職員の皆様に必須科目としてなどとも考えたんですが、もちろん体質やそれぞれのコンディションがあるので、難しいと思います。先生方に対しても、子どもたちと同じようにきちっと啓蒙するというか、指導していただければ、今後、ありがたいんじゃないかなと思っていますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ◎青木 教育指導課長 今、お話がありましたように、教育委員会といたしましても、今後、インフルエンザ等の感染、罹患により教員が不在とならないよう、管理職から教員へ自己の健康管理の徹底や学校の組織的な対応について、引き続き校長会等で周知してまいります。 ◆山内彰 委員 もう一つ余談ですが、花粉症のことで、東京都に、これから植林する場合には、花粉のすごく少ない杉もあるそうですから、そのことを要望したり、ここは坂本さんがいないけれども、いないと言ったらいけないな、川場村の村長さんもいないけれども、せめて川場村の植林をするなら、そういうものを植えていただければいいかなと思っております。  次に、私はランニングするときにスマートフォンを持って走ります。スマートフォンにはナイキのアプリがありまして、それはいろんなデータがとれるんですよ。走っているときもOKだし、歩いているときでも大丈夫です。  たまたまこの日は気温十四度、データによると、晴れです。下北沢小学校のバス停になるあたりからでれでれ歩き、一キロ大体十一分五十五秒でした。タイムは十四分五十七秒かかりまして、距離は一・二五キロ、カロリーとしては六十カロリーを使って高低差は十三メートル、これで下北沢小学校までたどり着きました。距離として一・二五キロです。  その反対側を、ちょっと遠回りというか、下北沢のほうに寄るような感じで、帰りがけ歩きました。距離は一・四六キロありました。タイムが十八分十秒、平均一キロ十二分二十六秒、七十一カロリーで、高低差は二十二メートル、ちなみに気温が十四度で晴れでした。  三つ目、今度は多聞小学校の私の一番近いところからまたでれでれ歩き、気温が十五度、晴れです。距離は一・〇四キロ、タイムが十二分二十六秒、一キロ平均が十一分五十六秒、四十六カロリーで、高低差が十メートル、もっとあるかなと思ったんだけれども、これは十メートルということでした。  それから、多聞以外に別な日、この日は気温が十六度で晴れ、代沢小学校の学区域で、私のうちから一番近いところ、それから今の花見堂まででれでれ歩きをやっぱりやりました。距離が一・四三キロ、タイムが十七分三十五秒、一キロ平均が十二分十八秒で七十カロリー消費しました。高低差が九メートル、あそこはちょっと緑道ですので、フラットですよね。そんなに高低差はありませんでした。  五番目なんですけれども、これは多聞小学校で一番遠いと思われるところから歩きました。以前は、日本通運のたしか寮があって、このはかった地点よりまだ二百メートルぐらい遠いところから大勢の小学生が通っていました。そのところのデータは、気温が七度で、やっぱり晴れ、距離は一・二四キロありました。タイムは十六分六秒、平均の速度がちょっとでれでれし過ぎたのかな、十二分五十四秒で六十カロリー消費しました。ここの高低差が二十六メートル、これは騎兵山といううちの地域の地名ですが、騎兵山を階段をおりて、緑道をでれでれ歩いて多聞小学校に上がっていくというコースなんですけれども、ここだと大体下北沢小学校の一・二キロに比べると一・二四キロですから、十メートルぐらいしか違わないんですよね。  そこで考えたんですが、多聞小学校のこのコースは、スクールバスは走れない。階段もあるし、緑道を通っていけばかなり安全なところです。たまたま変質者が出るようなことがあるんですが、距離的にはこう見たら、各学校どうなっているかわからないけれども、実際に区の職員が歩いてみたかどうかということは、私は知らないんですが、やっぱりその実態、うちだってこれだけ歩いていくんだよと。小学校一年生にしては多分きついとは思いますが、さっきも言ったように、その地域になれていくということもすごく大事だと思います。これは単純に私のスマホでのデータなんですけれども、これでうちのほうにもスクールバスを走らせろとは言いませんけれども、やっぱりいろいろこう考えてみる中の一つの材料じゃないかなと思います。  以上で自民党の前半の質問を終わりたいと思います。 ○山口ひろひさ 委員長 議事の都合により、ここでしばらく休憩し、再開後、自由民主党の質疑を続行させていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、休憩いたします。     午前十一時五十分休憩    ──────────────────     午後零時四十分開議 ○山口ひろひさ 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  自由民主党、どうぞ。 ◆河野俊弘 委員 午前中に引き続き、自由民主党世田谷区議団の文教所管の質疑を続けさせていただきます。  私からは、初めに、一般質問に引き続いてですけれども、区立小中学校における特別支援学級の整備状況及びその配置について伺ってまいります。  一般質問では、知的障害の固定学級における整備状況について具体的に伺ってまいりましたが、今回ここでは、さらに視点を広く捉え、区立小中学校における特別支援学級全体の配置について、区内の整備状況を確認した上で、隔たりがある点を確認してまいります。  一般質問での中では、支援級の設置について基本的に支援学級設置小学校の近隣に支援学級設置がある中学校が基本であると指摘し、子どもたちの人口がふえている今、小学校低学年における特別支援学級に通う生徒数はふえています。支援級配置の地域偏在が表面化しているとそのときもお伝えさせていただいて、具体的には玉川地域で知的固定級が少ないという話もさせていただきました。世田谷区特別支援教育推進計画が平成三十年度より第二期に入り、今後より具体的に世田谷区独自の地域偏在を捉え、区民のニーズに応えなければなりません。  世田谷九年教育推進の柱とも言える学び舎による学校運営を進めていく中で、でき得る限り、卒業小学校近隣に通える中学校があること、本来、義務教育期間中は徒歩圏内もしくは公共交通機関でも通いやすい場所にあるべきであります。特に支援級に通う児童生徒は、環境の変化に対応することは容易ではありません。切れ目のない一貫した教育を進めるために、今後の特別支援学級の配置について初めに伺います。 ◎松田 教育相談・特別支援教育課長 教育委員会では、第二次教育ビジョンにおいてニーズに応じた特別支援教育の推進を重点事業に位置づけ、その充実に取り組んでおります。障害のある児童生徒一人一人の状態に応じた特別支援教育を推進するためには、特別支援学校や特別支援学級、通級、特別支援教室、こちらは世田谷区ではすまいるルームと呼んでおりますが、連続性のある支援の場を整備する必要がございます。  委員御質問の特別支援学級については、世田谷区は他の市区町村と比較し、ほぼ全障害種別の学級が整備されており、固定学級においては知的と肢体不自由、通級においては弱視、難聴、言語障害、情緒障害等があり、特別支援教室も平成二十八年度から全小学校において指導を開始いたしました。  今後の整備につきましては、各障害種別において、区民団体や関係者等から整備の充実の御要望をいただいており、また発達障害の児童生徒が大きく増加をしている中、通級や特別支援教室の指導のみでは成果を上げることが難しい児童生徒のため、自閉症、情緒障害学級等の固定学級の設置も求められているところでございます。  区では、これまで児童生徒数の推移や地域バランス、既に設置してある学級の規模などを配慮しながら、主に学校の増改築の機会を捉えて整備をするとともに、学校の既存スペースの活用もしながら整備を進めてまいりました。今後も御要望や各障害種別の児童生徒の増加傾向を踏まえ、必要となる教室数を見きわめ、委員御指摘の地域偏在の課題も視野に入れながら、学校の理解と協力のもと整備を進める必要があると認識しております。現在の第二期計画を策定しておりますが、その中で計画的な整備を進めてまいります。 ◆河野俊弘 委員 その第二期の推進計画の中で、計画的かつ具体的に数字を示していただきたいと思います。その中で、先ほど全障害種別の学級というので、知的障害、肢体不自由、通級においては弱視、難聴、言語障害、情緒障害等ということで、生徒たちは十人十色、さまざまなパターンがあるわけです。地域の中でも、世田谷区は広いですから、その中で地域柄に合った、そういった就学相談の場についても設けていくべきだと考えています。保護者のそういった地域の利便性を考慮するとともに、希望に寄り添った就学相談というのを行うべきだと考えますが、伺います。 ◎松田 教育相談・特別支援教育課長 就学相談は、障害や発達の特性のあるお子さんの教育のために保護者と教育委員会が行う就学に向けた相談です。相談は、まず、保護者の申し出により始まります。その際、就学相談の流れ等を説明し、理解していただいた上で相談を開始いたします。就学相談は、医学、心理、教育の視点からお子さんの状況を把握する必要があり、御自宅の近くの教育相談室にて心理の専門家が発達検査を行い、教育の専門家がお子さんの様子を見ながら特性等を把握いたします。  そうしたプロセスで得られたお子さんに関する見立てをもとに、就学支援委員会において、子どもの成長ができる教育の環境はどのような場かという視点を大切にしながら、児童生徒一人一人の個性に応じた学びの場について意見をまとめていきます。その意見を踏まえ、保護者と教育委員会がさらに相談を重ね、最終的には本人、保護者の意向を尊重して、就学先や利用先を決定しております。  就学相談においては、保護者の心情はさまざまであり、就学相談の担当職員はもとより、保護者の希望をよく理解した上で、その心情に寄り添い、丁寧に相談を行うことが大切と考えます。障害のある子どもたち、個の状態に応じた教育を保障し、実りある学校生活を送ることができるよう、今後も丁寧な相談に努めてまいります。 ◆河野俊弘 委員 ぜひ実りある学校生活ということで、一人一人やはり違う事情があるわけです。そして、今回触れませんでしたけれども、特別支援学級における人的支援というところも非常に重要だと思います。東京都とも連携をとりつつ、世田谷区独自の事柄も丁寧に伝えていただいて、これからの特別支援学級のさらなる推進、そして一人一人の子どもが安心して過ごせる学校生活が実りあるものになるように、こちらのほうも要望しておきます。  次に、三十三年度の予定になりますが、教育総合センターについて、今月には、来週です。住民説明会を経て、基本設計を策定し、進めているというところですけれども、学校教育の活動を集約し、世田谷の教育をより推進するための教育総合センターであります。今回は、私からは、教員と子どもたちがかかわる時間をいかに創出するかという観点から、従来教育センターで行っている教職員の研修について、スポットを当てて何点か聞いてまいります。  この中で、現在の教育センターにおいて、さまざまな教職員の研修を行っているかと思いますが、一つ提案として、講義形式のものなどは、子どもたちにICTを活用ということを言っている以上、ICTを活用して効率化することができるんではないかと考えています。文部科学省による教育の情報化ビジョンで授業にコンピューターやタブレットを活用したり、子どもたち自身に情報をきちんと扱える力、情報活用能力を身につけさせたり、学校内のさまざまな記録やその処理を、コンピューターを活用したり、教育の情報化と言われるものを子どもたちに推進している一方で、教職員の研修の場においても活用すべきではないかと考えております。区の見解を伺います。 ◎増井 新教育センター整備担当課長 教育総合センターには、学びや指導の質の変化への対応、子どもたちの情報活用能力の向上のため、専門性の高い調査研究やデジタル教材の開発など、ICT教育の推進のほか、教員研修や教育情報の収集、提供など、ICT環境を整備し、ICT活用に向けた支援が求められているところです。そこで、学校で導入されているネットワーク環境や機器の整備のほか、新たなICTやAI機器の導入、また、それを実験的、実践的に利活用できる場として、未来型教室の整備など、先駆的なICT環境を整備していく予定です。  委員の御指摘がございましたとおり、教職員研修においてもICTの活用によりまして、教員が子どもとかかわる時間の充実のために、効率的な運営などを求められているところと考えております。  今お話ししましたICT環境整備を通しまして、教員研修では、ICTを活用した模擬授業や教員が抱える課題解決に向けた実践的な研修を行い、さらにデジタル教材などの活用事例の収集や教材開発などへの主体的、積極的な取り組みにつなげていくことができると考えております。  また、著作権などの課題はありますが、研修の記録などのデータを蓄積し、学校でも閲覧できる工夫をし、研修に参加できない教員にも学ぶ機会が提供できることや、研修内容等の映像データ等を配信し、事前に課題研究を行った上で研修に参加させ、教育総合センターにおいては、最新機器を使い、教員同士の対話を重視した問題解決型の研修の実践につなげていくことができると考えております。  教育総合センターは三十三年度の開設を予定しておりますが、今後、具体的な検討を進め、ICT環境を整備し、効率的な研修運営を行い、教員の指導力向上につなげてまいります。 ◆河野俊弘 委員 今回このICTの環境を整えて研修を効率化させることとして、その結果として教員は子どもたちとかかわる時間をふやしていくことができるんではないかと思っています。そして、そのほかの研修、座学ではない実地研修などは、教員が子どもたちと、もともと接する仕事でもありますし、対話型の実習を重視する研修を今後充実させていく必要があるかとも考えております。区の見解を伺います。 ◎加藤 副参事 新学習指導要領では、主体的、対話的で深い学びの実現に向け、講義型から対話、体験を重視する授業への転換が求められております。それに合わせて、教員の指導観も大きく変革させる手だてとして、教員研修の中にも、対話したり、体験したりするプログラムを導入する必要があると認識しています。  教育委員会では、昨年度まで多く行ってきた講義型の研修を改め、本年度は演習を多く交えた内容で、主体的かつ対話的な研修をふやすように努めてきております。例えば短い講義の後で小グループでの話し合いや発表を繰り返したり、多様な意見をまとめ、対応策を紹介したりする研修の形を取り入れることで、教員の参画意識や研修意欲、思考力や対話力、創造力が高まっていると感じることが多くありました。  また、研修の進行や講師を務める指導主事の技能の向上として、専門家による研修の進行を体験するとともに、さまざまな手法を学び、教員研修に生かすことで、多くの教員から授業にも取り入れてみたいという感想を寄せられております。  今後は、教育総合センターにおける主体的で対話的な研修の内容と、教員同士の交流も含めた環境の整備を進め、児童生徒の学ぶ意欲をより高める研修の充実に努めてまいります。 ◆河野俊弘 委員 とはいっても、この教育総合センターの開設まではまだ三年というところです。研修内容の精査とともに、今の教育センターでもでき得るICTの活用や対話型研修の充実など、今後より充実させて進めるべきであります。  そして、教育総合センターができる若林小学校ですが、今年度で創立百四十六年、世田谷区で一番、東京都でも二番目に歴史のある小学校の跡地にできます。教育総合センターに関しては地元住民としても非常に期待をしているところです。地域の環境にも適応し、世田谷の教育の推進、そしてそれが結果として子どもたちと教員の触れ合う時間の創出につながる。教育総合センターの名に恥じぬよう取り組むべきだとお伝えし、次の質問に移ります。  話は変わりまして、先日、地域の子ども食堂にて、そこの施設長の方からお話を伺いました。最近の来ている小学生から、子どものままでいたい、大人になりたくないと子どもたちから打ち明けられたということを伺いました。単純な大人への憧れはあるけれども、身近な大人である親を見て、大人の苦労や役割を知り、大人になりたくないという意見があることに、その場で私自身、危機感を感じ、自分自身も親として、はっと自己を見詰め直す話でありました。  人間は誰でも大人になり、厳しい現実を知り、その中で生きていくのが、小学校のうちからそのことを気づき、大人になりたくないと思っている子に関しては、これから子どもだからこそできる、伸び伸びとした、時にははしゃいだり、無邪気に遊んだりといったことをしないまま大人になるのかもしれません。子どものときにしかできないすばらしい経験をして大人になってほしいと思います。  そして、生きていくための最低限のルールを少しずつ覚えていってほしいと思いますが、大人になり、社会に出ていく上で何か目標に向かって励むことや、人とうまくかかわる力だったり、それを幼いときから育てていかなくてはなりません。ひいては、こうした気持ちを自我が芽生える段階、幼児期においての教育に必要な点ではないかと考えます。  教育委員会では、幼児教育・保育推進ビジョンを立ち上げたが、たくましく未来を生き抜く子どもたちを育むため、どのような乳幼児期における教育、保育を目指しているのか、まず伺います。 ◎須田 幼児教育・保育推進担当課長 質の高い幼児教育による非認知的能力の育ちが、その後のライフサイクルに大きな影響を及ぼすといった研究成果が諸外国において示されており、持続可能な市民社会の実現を見据え、乳幼児期の教育に力を入れていくことは、世界の潮流になっております。  子どもを取り巻く環境は大きく変化しており、将来の子どもの生きる社会を展望し、乳幼児期における教育、保育を一層充実していくために、平成二十九年七月に世田谷区幼児教育・保育推進ビジョンを策定しました。乳幼児期は、心身の発達が著しく、人格の基礎が形成される時期です。この時期のさまざまな経験や大人との信頼関係の構築による基本的信頼感の形成が生涯を通じた自己肯定感や他者への信頼感、感情を調整する力、粘り強くやり抜く力などの非認知的能力を育むことにもつながっていきます。  区では、幼児教育・保育推進ビジョンに基づき、アプローチ・スタートカリキュラムのモデル実施や幼稚園、保育園への乳幼児教育アドバイザー派遣、公・私立幼稚園、保育所等の垣根を超えた交流や連携の推進の場としての世田谷区幼児教育・保育情報連絡会の設置等を行ってまいりました。また、平成三十三年度に開設予定の教育総合センターに設置される乳幼児教育支援センターの検討を進め、このセンターを区における乳幼児期の教育、保育の推進拠点としてさらなる乳幼児期における教育、保育の充実に取り組んでまいります。 ◆河野俊弘 委員 幼児期においていかにその根幹をなす精神力、今、非認知的能力という言葉で御説明いただきましたけれども、こういった言葉自体も大人たちだけで理解していいのかという話も少し考えなければいけないなと思いました。  幼児期にはそういった根幹をなす精神力を育み、そして小学校へいかにその子たちをつなげていくか、小学校の進学がある意味一つ、子どもたちにとっては大きな変化であります。もちろん通学も基本的に一人で行くようになったりとか、義務教育の課程に変わる大きな分岐点であります。  子どもたちの健全な育ちに必要な学校教育について、幼稚園、保育園等から小学校へつなぐ取り組みが重要であると考えておりますが、その点について区の見解を伺います。 ◎板澤 副参事 子どもたちは、幼稚園や保育園の生活から小学校の生活へと変わる中で、さまざまな不安や困難を抱えることがあることから、小学校入学時に子どもたちが安心して学校生活を送ることができるようにすることは重要であると認識してございます。  そのため、教育委員会では、乳児期における教育、保育と小学校教育の円滑な接続を図るためのアプローチ・スタートカリキュラムを作成いたしまして、全公立幼稚園、小学校で試行的に実施するとともに、複数の公・私立幼稚園、保育園と区立小学校をモデルといたしまして実施、検証しているところでございます。例えば桜丘幼稚園では、幼児が小学校を訪問いたしまして、児童と一緒に給食を食べるなどいたしまして、入学してから安心して過ごすことができるように、具体的な体験を通して小学校生活に触れる活動を行ってございます。  教育委員会といたしましては、今後とも、アプローチ・スタートカリキュラムの改善、充実を図りまして、幼稚園、保育園や小学校の連携した取り組みを支援してまいりたいと考えております。 ◆河野俊弘 委員 小学校の低学年、一年生から三年生におけるその教育活動の中で、私が最初に子ども食堂の中でいただいた話です。親だったりとか、近くの地域の大人の方だったりとかにかかわりながら、そしてそれが身近な存在であり、それが少し憧れを抱いていただけるような魅力的な大人の方と接することが必然的に必要になってくるんではないかなというふうな思いであります。  例えば働いている姿に接したりとか、憧れや理想を見出すような取り組みが大事だと思います。具体的にそういった取り組み、小学校低学年における取り組みについて伺います。 ◎板澤 副参事 予測の難しいこれからの社会を生きる子どもたちが、将来の姿を想像したり、理想の大人の姿について考えたりすることは、子どもたちの自己実現に大変重要であると認識しております。  各小学校では、一、二年生の生活科の授業で、栄養士や事務主事など学校の中で身近な方とかかわる機会を設定するとともに、地域探検を通して、近隣のお店の方の話を聞いたり、地域の高齢者の方から伝統的な遊びを教えていただいたりするなど、積極的に大人とかかわる活動を取り入れております。  例えば烏山北小学校では、学習活動などでお世話になった保護者や保育園の先生、用務主事等のさまざまな方に感謝の気持ちをあらわしたメダルを贈る活動を行っております。また、地域のボランティア組織と連携しながら、子どもたちが専門家や地域を支える大人と交流する行事などを設定している学校もございます。  こうした活動を通しまして、子どもたちは、多くの人々の支えがあって成長してきたことを実感するとともに、感謝の気持ちやこれからの生活への意欲を持つきっかけになっていると伺っております。
     教育委員会といたしましては、人とのかかわりや体験を通して、子どもたちが自分の生き方や将来について考える教育活動の充実に努めてまいります。 ◆河野俊弘 委員 自分が子どものときと今の子どもたちと環境はやっぱり少しずつ変わってきていると思うんですよね。それに対して大人たちも順応に対応しなければいけないというところもあるんですけれども、やはりインターネットの発達であったりとか、従来、そのときには知らなかった知識も今の子どもたちは知っているというところで、大人よりも知識がある分野もあるかもしれません。  そういったところを踏まえつつ、地域として、そして、父親、母親とかにも少しこういったことを伝えながら、地域の子どもたちに教育をする場をぜひ提供していただいて、学校教育の充実にそれをつなげていただきたいというふうに要望しておきます。  続いて関連ですけれども、憧れの存在を身近に感じることができるという機会を与えてあげることが行政としてもできるんではないかと、そのことが必要ではないかと考えています。その事業の内容に近いものとして、新・才能の芽を育てる体験学習というのがありますけれども、今年度の取り組み状況について、私が言ったそういった視点についての重要視している部分もあるかなというふうな部分で、どの点を重視しているかというところで、まず伺います。 ◎土屋 生涯学習・地域学校連携課長 新・才能の芽を育てる体験学習では、各界の第一線で活躍する方々を講師に、日常ではなかなか体験できない貴重な体験をすることで、子どもたちがみずからの才能、個性に気づき、その才能を伸ばすきっかけになることを目的に、さまざまな講座を実施しております。  本事業につきましては、平成二十九年度より事業名に新をつけて拡充に向けて取り組んでいるところでございます。講座につきましては、五つの柱としまして、探求、表現、体力・健康、国際理解、環境を立てて、その柱を基本に、科学実験、自然体験、運動、将棋、美術、デザインなど各分野の内容を取り入れて展開しております。  また、今年度は新規の講座といたしまして、プログラミング講座、ドローンを活用した講座、ユニバーサルスポーツ講座、今回はブラインドサッカーを入れました。表現あそび講座、国際理解講座を内容別に幼児から中学生まで対象を広げて開催いたしました。特にプログラミング講座につきましては、小学生の全学年を対象に二回に分けて企画したところ、六十名の定員のところ三千名を超える応募があるなど非常に好評な内容でございました。  今後とも講座の内容につきましては、実施後のアンケートなども参考にしながら、一人でも多くの子どもたちが豊かな体験、体感をすることができるよう取り組んでまいります。 ◆河野俊弘 委員 最後になりますけれども、今この幼児向けの講座、実施状況、二十九年度からという話がありました。今見ると幼児を対象にしているものから小学校一年生から三年生、私が先ほど話している一年生から三年生の間で自我が少し芽生えの後、自己自身、自分自身を見詰め直す時間でもあるのかな、自分で何でもできるというのが一年生から三年生のように大分出てくると思います。その一年生から三年生向けの講座が、今見ると、二つというところで、非常に少ないのかなというふうな思いです。  全体を見渡して見ると、いろいろな分野、大学との連携であったりとか、株式会社学研さんとの連携であったり、将棋、あとはNPOの団体による国際理解による講座だったりとか、さまざまなものがあります。その中で、例えば今ブラインドサッカーの話とかもありましたけれども、世田谷区ゆかりのあるオリンピアンだったりとか、パラリンピアンの方だったりとかに触れ合うとかという機会もこの場で与えてもいいのかなと。そういったところを、例えば小学校一年生から三年生、そういったところの子どもたちに、目を輝かせて見てもらえるような講座を今後充実させるべきだと思いますが、今後の展開を伺います。 ◎土屋 生涯学習・地域学校連携課長 新・才能の芽を育てる体験学習は、平成十六年度より、才能の芽を育てる体験学習という名称で、最初、中学生を対象に事業を開始して、平成十八年度からは小学生を対象として、区内大学と連携しながら講座を実施してまいりました。  今年度は、事業開始から十年を経たというところで、幼児期、小学校低学年児童期における豊かな体験、体感の大切さを踏まえまして事業を拡大して、参加対象を、委員おっしゃるように、幼児、それから小学校の低学年に広げて企画してきたところでございます。幼児、小学校の低学年児童を対象にした講座につきましては、今年度から開始したこともございますので、講座数についてはまだまだ少ないという状況がございます。  参加された保護者の方からいただいたアンケートによりますと、幾つか抜粋しますと、保育園以外の同年代のお友達と一緒に体操をしたり――今回ダンスとかそういう講座を企画したんですけれども、体操したり、踊ったり、専門の先生に教えていただいてよかったとか、あるいは無料で中身の濃い講座でびっくりしたとか、ふだんなかなか触れる機会のない外国の文化について楽しく学ぶことができたなどの感想をいただいているところでございます。  教育委員会といたしましては、今年度より拡充しました幼児向け、小学校低学年向けの講座につきましては、参加された方の感想等も参考にしながら、子どもたちが生き生きと楽しく豊かに取り組むことができる講座内容の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆河野俊弘 委員 こういった体験学習の中で、やっぱりそういった第一線の方と触れ合うというところは非常に大事だと思います。今回新・才能の芽を育てる体験学習を例に挙げさせていただきましたけれども、学校学習の中、それとも、例えば課外学習の中とかでも、そういった大人たちとのかかわり合いというのが本当に今後必要になってくるんじゃないかなということをお伝えさせていただいて、私からの質問は終わり、加藤委員にかわります。 ◆加藤たいき 委員 まず初めに、私からは、中央図書館につくる予定の多文化体験コーナーについて聞いていきます。  区民生活常任委員会でいろいろと質疑をしたのですが、教育委員会が考えているとのことで、どれも明快な答えをもらえませんでした。委員会をまたいであわせ報告で出てきている案件であるならば、生活文化部と教育委員会とが両輪で進めないといけない事業だと思いますが、この事業、区民生活委員会に所属して、質疑をした立場から感じたのですが、教育委員会がイニシアチブを握っている事業としか思えませんでした。  事業の趣旨には、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック大会を見据え、区民の多文化理解、多様性受容等を広げ、国際交流の活性化を図っていくと、二〇二〇がゴールかのように記載されています。  中央図書館が教育委員会管轄かつ、区内の全小学校の四年生が年一回だけ移動教室で使うのは理解をしていますが、この趣旨だと教育委員会よりも生活文化部スタンスではないでしょうか。約三百日間、図書館と同様に開く想定と聞いています。約六十日は移動教室とすると、約二百四十日は一般区民に来てもらわないといけません。中央図書館には年間五十万人が訪れていますが、この場所にある郷土学習室には年間一万人、うち五千人は子どもの移動教室であると考えると、物珍しさで最初に訪れても、同じ状況になるのではと危惧しています。  そもそもこの多文化体験コーナー、誰がメーンに使う施設を想定しているのか伺います。 ◎板澤 副参事 この多文化体験コーナーにつきましては、英語学習の場といたしまして、何よりも子どもたちが海外での買い物や道案内などの日常生活や音楽や芸術等の異文化等を英語を使いながら実践的に学び、英語でのコミュニケーションの楽しさや必要性を体験できることをコンセプトといたしまして整備するものでございます。 ◆加藤たいき 委員 これは民間がこういった施設をつくる際には、ざっくりと言いますが、どのぐらいの人数が来てもらって、どういった方々がターゲットで、そこが決まって初めてニーズに合わせた中身を決めるといった手順を踏むことが多いと思います。  私は、サラリーマン時代に大手の某商業施設の立ち上げにかかわらせてもらった際には、この地域にはどのような世代が多いからニーズに合わせたアパレルを入れるだとか、手前に家族向けのレストランとカップル向きのレストランは奥への配置とか、シネコンの動線部の入り口にはゲームセンターなどなど、ケース・バイ・ケースですが、どうやったら来てくれるかお客さん目線で考えていました。  趣旨には、在住外国人を含めたさまざまな区民が気軽に立ち寄り、多様な文化に触れ、交流することができる場として整備すると書いてありますが、国際課に聞いたところ、在住外国人にも聞いていない。どういったターゲットにするのか、英語圏なのか、区内に一番多く住むアジア圏の方なのか、全くビジョンがありませんでした。税金でつくるという感覚があるのでしょうか。民間のように失敗したら公務員には責任がないのでしょうか。幾ら公共施設に採算性が求められなくても、公共施設には民間にはない責任感が生じます。  プロポーザルで事業者が決まったと聞いています。三社申し込みがあった中、株式会社オデッセイ オブ  イスカという会社を選んだ理由を教えてください。 ◎板澤 副参事 現在この多文化体験コーナーの設計につきましては、一月にプロポーザルにより選定した事業者との打ち合わせを進めているところでございます。この業者は、今委員がおっしゃいましたように、オデッセイ オブ イスカという会社でございまして、過去には公共トイレコンペの第一席となりまして、世田谷通りの交差点にある二階建てトイレの設計、建築を担当した業者でございます。  プロポーザルにおきましては、子どもたちが英語を体験的に学ぶ上で、映像効果や音声技術を生かし、臨場感あふれる場となるよう、ジオラマの活用や周りのゾーンの設定等が魅力的かという点でありますとか、利用者の動線、安全性、工事の計画性、費用等から評価をしたところでございます。 ◆加藤たいき 委員 この事業なんですけれども、この間、区民生活常任委員会で国際課にも言わせてもらったんですけれども、世田谷区が指針を持って進めなければ、プロポーザルを行うたびに事業者が変わった場合、色が変わるんではというふうに思います。プロポーザル任せで進める世田谷区の姿勢は、私はちょっとどうなのかなというふうに思っています。  移動教室を除いてどれぐらいの方に来てもらい、どのような方々に刺さることを想定しているのか伺います。 ◎板澤 副参事 先ほど委員がおっしゃいましたように、現在、中央図書館は年間約五十万人の利用がございます。リニューアルする予定の現在二階にございます郷土学習室につきましては、小学四年生の移動教室での活用を含めまして年間約一万人の利用となってございます。利用者の流れが二階に至っていないという点で課題を感じてございます。  多文化体験コーナーにおきましては、多文化に親しみ、英語を学ぶとともに、外国の方との交流を深める場として、中央図書館を利用する方の流れを二階にもつくってまいりたいと考えてございます。  具体的な利用者数については想定しておりませんが、多文化や英語に親しむ場として、臨場感や感動を味わえるよう、プロジェクションマッピング等の映像技術や双方向性を備えた音声技術を活用するとともに、多様な学習プログラムを用意いたしまして、子どもたちが再び来たいと思う施設にリニューアルすることで、中央図書館の利用との相乗効果を生みまして、多くの方が訪れるようにしてまいりたいと考えてございます。 ◆加藤たいき 委員 これは中身をプロポーザルの事業者任せではなくて、教育委員会、国際課ももちろんですけれども、その二つの所管でしっかりとイニシアチブをとるべきだと考えますが、そこはどう考えているんでしょうか。 ◎板澤 副参事 施設の設計や映像、音声のみならず、体験プログラムにつきましても、設計やコンテンツ、英語の指導等の専門的なノウハウを持ち合わせてございます民間事業者の提案を受けながら、子どもたちの学習が充実するよう、教育委員会としての考え方を示しているところでございます。  次年度は、具体的な改修工事や運営プログラムの検討が進められることから、一層、教育委員会といたしまして、考え方を明確に伝える場を設けながら、子どもたちに魅力ある施設とプログラムが提供できるよう努めてまいります。 ◆加藤たいき 委員 私自身、この事業、中央図書館につくらなかったら、これは教育委員会がメーンにならなかったんではないかなと思ってしまっているんですが、しかしながら、今回、図書館内、生活文化部国際課としっかりと協議すべきです。今の進め方は、私は国際課の所管でも聞きましたけれども、余りにも温度差があるというところは指摘させていただきますが、今の進め方に対してどう考えているのか教えてください。 ◎板澤 副参事 この多文化体験コーナーにつきましては、さまざまな国や文化の書籍及び資料等を配置いたしまして、区民が多様な文化に触れ、多文化を理解するとともに、区内在住の外国人との交流を深めるなど、外国の絵本の読み聞かせを初めといたしまして、日常的に中央図書館の機能を果たすものとしても考えてございます。  したがいまして、子どもたちの英語学習のみならず、より多くの世代の方、国籍の方等の幅広い利用に向けまして、区民や外国人が気軽に立ち寄り、互いに多様な文化に触れる場として活用する観点からも、今お話しいただきましたように、生活文化部国際課との連携はしっかり図ってまいりたいと考えてございます。 ◆加藤たいき 委員 私も教育センターの中央図書館のあるところの近所に住んでいますけれども、私の家内なんかは郷土学習室が上にあること自体知らなかったというふうに言っていたりしますし、しっかりとそこのアプローチを含めた流れる動線づくりというのは必要なんではないかなというふうに思っております。  中央図書館では、食事をとれるスペースがなかったりとか、子どもたちはベンチがあるのに、そこに座って持ってきた弁当を食べると怒られて、外に出て道端で食べるとか、そういうふうな話も聞いています。まずは目の前に困っている区民がいるというところ、そういうところもしっかりと考えながら中央図書館を直していただきたいなというふうに思っています。  次に行きます。次に、eラーニングについて聞いていきます。  まずもってこの案件が出てきたのが常任委員会二月五日、スケジュール感だと二月から三月にプロポーザル、三月中旬にeラーニング実施検討委員会、五月、パイロット校でスタート、これはもっと早く委員会に出せたのではないかなというふうに思います。重たい案件、スクールバスの件もそうですが、既定路線に乗っかってから出されているとしか思えません。教育委員会の考え方では、あのタイミングが一番適当だったのか、まずは教育委員会の体制を教えてください。 ◎加藤 副参事 教育委員会では、これまで世田谷九年教育による小中学校の学びの接続やタブレットパソコンの導入による教育のICT化を進めながら、児童生徒の学力の向上に取り組んでまいりました。また、新しい学習指導要領が昨年三月に告示され、確かな知識、技能に支えられた思考力、表現力や探究力、創造力、情報活用能力等を育成する主体的、対話的で深い学びが求められる時代となるに当たり、学校教育だけではなく、家庭における学習への支援にも一歩踏み出す必要があると考え、校長会とも協議を詰めてまいりました。  一方で、増加傾向にある不登校を初め、さまざまな家庭の状況にある子どもたちの学習機会の保障や実効性の高い教育研究、研修の実現、教員の多忙感等の問題についても、その解決に向けた取り組みが急務となっております。  そこで、これらの課題への新しい対応策として、eラーニングのパイロット的な導入を教育委員会及び庁内で検討、協議し、予算の調整も進めながら、二月の文教常任委員会で御報告させていただいたところでございます。 ◆加藤たいき 委員 今答弁いただきましたけれども、私はこれは適当なタイミングだったのかと聞いたんですけれども、経過だったり、検討、協議し、予算の調整を進めながら二月の文教常任委員会で報告させていただきましたというふうな発言があったと思うんですけれども、予算前の本会議の数週間前が適当なタイミングだったのかというところは、私は納得ができないんですけれども、それはどう考えているんですか。教育長、よかったら、ぜひ一言いただけたらと思います。 ◎堀 教育長 今回のeラーニングにつきましては、新しく取り組むという、私どもにとっても非常に議論を要する中身でした。中学校に入れてモデル校でやろうというときも、御案内のように、中学校は二十九校、四ブロックで分かれております。その中で、どういう目的で、今回いろいろ経済格差、それから不登校ということとか、教員のスキルも上げていきたい。教育総合センターで集まってくるデータを解析して、それを全体の中学校等の授業力というんでしょうか、指導力にも上げていきたいと。いろんなところから議論を重ねましたので、二月五日になってしまったというところではあります。  もっと早めにやればよかったと反省しておりますが、私自身もこれは非常にかみ砕くのがちょっと時間がかかりまして、いろんな公立中学校の魅力もつくりたいと思っておりましたので、ほかではやっていないと。民間ではいろんなほうにやっているとお聞きしておりますが、ほかの地区ではやっていないというところを考えると、ましてや、御案内のように、グローバル化、情報化等、人工知能、AI等が予想以上のスピードでスタートするというんでしょうか、動いているという状況の中で、できるだけ早目にやりたいという思いが、議会のほうの二月五日の常任委員会になってしまったというのが現状でございます。  そういう意味で、初めてのことですので、かなりかんかんがくがく議論しました。区長部局のほうとも議論をして、本当はもうちょっといっぱいやろうと思ったんですけれども、やっぱり初めてのことですと、学校側、子どもたち、家庭学習という点も入っておりますので、どういうところでクリアしながらいかなくちゃいけないかということも重なりましたので、委員御指摘のように、二月五日になってしまったということを反省しております。 ◆加藤たいき 委員 教育長、ありがとうございました。これから質疑させてもらいますけれども、非常に難しい案件だと私も思っておりますので、ちょっとその辺も聞いていきたいと思います。  全校実施した場合、区内中学生約一万八百人がコンテンツを利用するための端末を持つという認識でいいのか、まずそこを確認させてください。 ◎加藤 副参事 今回実施いたしますeラーニングのシステムは、生徒一人一人にIDを付与し、家庭や学校外では御家庭のパソコンやタブレットなどの端末を使用して学習を行うようになっております。生徒全員にIDを付与するメリットとして、学校の授業や補習等でも学校のタブレットパソコンを活用した教育活動が展開できるということでございます。 ◆加藤たいき 委員 では、コンテンツを利用するための端末というのは、タブレットだったり、スマートフォン、中身としてはiOSやアンドロイド等がありますが、区としては何を指しているのか。  また、古い端末だとアップグレードしたがゆえにメモリーなどで起動しないものもありますが、そこもどう考えているのか伺います。 ◎加藤 副参事 eラーニングを委託する事業者の選定に当たりましては、主要のオペレーティングシステムであるウインドウズ、アンドロイド、iOS、どれでも動作するようになることを条件としております。また、事業者が提示した端末の情報や相談窓口等についても、事業者から保護者に提供することを考えて準備をしてきております。 ◆加藤たいき 委員 これは任意で端末の購入をするとのことですが、家庭の考えで買わないと選択した場合、教育委員会ではどう対応するのか伺います。 ◎加藤 副参事 パイロット校での取り組みを進める中で、そのようなケースがどのくらいあるのかを把握するとともに、CDやDVDによる学習、冊子やプリントでの代替学習など、可能な対応について、委託業者と共同で検討し、全ての生徒に主体的で計画的な家庭学習ができる環境づくりに努めてまいります。 ◆加藤たいき 委員 後ほど総じて申しますが、公正な公教育という視点で見ると問題があると思っています。それぞれ子どもの取り組み状況を把握するために、タブレットを全生徒で使っている私立中学校は、学校に持ってこさせて集約しているが、区の公立中学校ではどうするのでしょうか。 ◎加藤 副参事 家庭でどのように学習しているか等の情報に関しましては、自動的に記録が集積されるようになっております。教員は、学校のタブレットパソコンを活用して、教員IDで管理システムへログインすることで、生徒個人のログイン回数や時間を初め、単元に取り組んだ日時、回答数、正答や誤答の傾向、学級や学年集団の特徴、課題等を一括していつでも把握することが可能でございます。したがいまして、生徒が端末を学校に持参する必要はございません。  このようなシステムを学級担任や教科担任が目的に応じて活用することで、より分析的で効果的、効率的な学習指導や学習相談ができると考えております。 ◆加藤たいき 委員 教員の多忙さが問題になっている中で、今まで以上に負担をかけるのかというところは非常に課題になってくると思っています。  家庭学習にこの事業は踏み込むわけですが、家庭事情などで塾などに行けずに学習についてこられない子どもたちに手を差し伸べる面もあるかと思いますが、本来なら、教員の質を高めて勉強についてこられない子どもに対応すべきで、そのために教育総合センターを新設し、教員の研修などを行い、質を上げるだったはずです。  現状、タブレットを全校に一クラス分配備し、それを使えているか検証もままなっていない電子機器に区は頼るのでしょうか。区では、今年度、生活保護受給世帯への学習塾への支援も拡充しました。文科省が出している子どもの学習費調査では、公立中学生の年間学習塾代の平均は昨年度二十九万四千円、区では年間二十万円、私は大分手厚いとは思っておりますが、そこら辺も含めて伺います。 ◎加藤 副参事 今回導入いたしますeラーニングでは、生徒一人一人の成長の度合いがわかりますので、個別の学習相談や課題の傾向を捉えた授業の準備も容易になるなど、結果的に教員の負担の軽減とスキルアップになることを想定してございます。  また、教員同士が直接かかわる研修会とeラーニング、この両者のメリットを生かしながら教育総合センターで総合的に分析し、授業改善に向けた研究、生徒一人一人を大切にした教材開発が進められていくようにしてまいります。  それから、学習環境整備支援費を支給する制度を区の生活支援課でも運用していることを把握しております。私どもの事業における補助は、eラーニングの導入に当たり、経済的状況等により家庭でICTを活用して、デジタルコンテンツの利用や調べ学習を行うことが困難な世帯への環境整備に特化したものでございます。いわゆる教育の相対格差をなくすためにも、さまざまな施策が手厚く用意されていることを改めて認識するとともに、eラーニングの安定的な実施に向けてさらなる検討を進めてまいります。 ◆加藤たいき 委員 先ほども述べましたが、世田谷区内の私立中学でも全生徒に家庭学習でタブレットを使っている学校があるんですね。私は、教員だけではなくて、子どもの声も聞いてきました。もちろん使って勉強している子どももいるが、そういう子どもはもともと家庭で学習する習慣があったとのこと。ロックを解除したり、脱獄だったりして、勉強だけできるようにしたタブレットをゲーム用に改造している子どもも多くいるそうです。先生にはばれないようにし、勉強には一切使っていないようです。子どもから聞きました。最後に、タブレットは勉強に意味があると聞いたところ、一部の声かもしれませんが、その子たちは意味はないと教えてくれました。  また、教員は、毎週頭に全ての子どものタブレットのデータからどのような勉強をしたのか、見て考えて、それぞれ対応するみたいです。そういった現状を区は把握しているんでしょうか。  また、同じ世田谷区でも既にタブレットを使っている学校に話を伺ったりしたことがあるのか教えてください。 ◎加藤 副参事 私どもでは、委員から情報提供いただきまして、改めて調べさせていただきました。区内私立中学校、高等学校における数校で、貸与または購入により全ての生徒がタブレットパソコンを持って活用していると把握しております。また、eラーニングを導入して取り組んでいる学校は二校で、特に英語の学力向上や資格取得を目的として、授業や教育活動で活用している例を把握しております。  生徒が自分のペースで学習を進められるのもeラーニングのよさであり、教員の声かけや励ましも生徒の意欲を高める大きな要素であると捉えております。初めて取り組む本事業につきましては、区立中学校の教員としての家庭学習の支援のあり方を初め、御指摘いただいたことも含めまして、さまざまな視点からパイロット校で検証し、慎重に進めてまいりたいと考えております。 ◆加藤たいき 委員 多文化体験コーナーもそうですが、教育委員会が主体にそれぞれ行いたい事業の趣旨自体は否定するつもりはありませんが、現場の声の集約もせずに、私はちょっと走ってしまっているんではないかなと思っております。  次に気になることが、将来的に授業で使っていくのかというところ、気になっているんですが、教えてください。 ◎加藤 副参事 IDを全員に付与することで学校での活用が可能になることは、本事業のメリットの一つでもあり、次年度からパイロット校での授業等において取り組みを始めてまいります。  学校での活用は授業での単元のまとめの学習やチェックテスト、放課後の自習教室、定期考査の対策や宿題での活用等が考えられますが、次年度のパイロット校で試行し、効果的な活用について検証して全校に伝達していくようにしてまいります。  また、家庭でeラーニングを活用して、基礎的、基本的な知識の習得を行い、学校では問題解決的な学習を行ういわゆる反転学習やeラーニングのデータ分析から学校の授業で課題に重点的に取り組む事業等も視野に入れながら、将来的には教育総合センターでも研究するなど、生徒の学力、学習意欲とあわせて教員の授業力も高めてまいりたいと考えております。 ◆加藤たいき 委員 就学援助対象者には端末代三万六千円、通信料として六千円補助するとのことです。家庭の金銭面で平等に教育が受けられないのは公教育としての視点で大前提で問題です。しかるべき対応は必要だと思っています。  しかしながら、この事業、家庭方針で、同級生と同じ教育を受けられない環境を生んでしまう可能性のある施策、課題があると言わざるを得ません。教育というのは、親のためではなく、子どものためにあるものですから、家庭事情に左右されることがあってはなりません。それが金銭的事情だけではなく、家庭内のことであってもです。  就学援助対象者にはサポートする。行政ですので、線引きというのも必ず設けなければなりません。ただ、公教育の一つであるこの事業は、誰もが同じように享受できないといけないのではないでしょうか。就学援助対象者にぎりぎり入らない家庭、そもそも子どもにタブレット等を与える必要性を感じていない家庭、授業で使うようになった場合には一人一台必要になってきます。みんな持っているのに、僕は持っていない、私は持っていない、買ってもらえない、行政で行う事業でしょうか。  もし公教育として教育委員会は必要な事業だというのであれば、全員に同じようにサポートすべきです。これが教育外であるならば話は別ですが、教育においては、見なくてはいけないところは一万人の子どもで、一万人の家庭ではありません。家庭と子どもを切り離して、それぞれの子どもたちが同じように教育を受けられる環境を構築すべきです。教育と福祉的な面を同じように考えるのは私は適当ではないと思っています。  全員サポートをする、もしくはこの事業、全員に同じように行えないのであれば、私はやめるべきだと思います。もう一度教育委員会内でしっかりと話をしてもらいたいと思います。  以上で私からの質疑は終え、畠山委員にかわります。 ◆畠山晋一 委員 私のほうからは、初めに、下北沢小学校への統合に伴うスクールバスの運行について伺っていきます。  私自身も、総括領域のときに、このバスを利用される方が、回数券や定期券などの自己負担は一切なく、スクールバスは全て皆さんの貴重な血税でもって走らせるということになっているのを地元の方が聞いて、税金というのはもっと公平公正に使われるべきじゃないの、バスを走らせる前にできることがあるんじゃないの、こういったさまざまな意見をいただいたお話での質疑をさせていただきました。  そこで、今回の文教領域では、バスを走らせる前に予算計上した一年間、この三千六百万円の補助金、税金でもって、何で通学路を歩く不安の解消をすることに補助金で取り組まないのか。もっと安全確保策の通学路の取り組みができるんじゃないのかな、何でまずそのことを徹底的に行わないのか、そのことを伺っていきたいです。  まず、教育委員会として、各会派からもそれぞれ質問が出ておりますけれども、今回のこの決定をする以前に、通学路を歩いて通うための不安解消のために、いつからどのような対策を行ってきたのか答弁を願います。 ◎末竹 学校健康推進課長 平成二十八年度の九月から開催しました北沢小学校関係者の方々との統合時期の決定に向けた話し合いの中で、地域や保護者の方から、児童の通学路に対するたくさんの不安の声を繰り返しいただきました。こうした御意見を受けまして、教育委員会では、PTAや学校運営委員、町会、北沢警察署、北沢土木管理事務所も交えた通学路合同点検を平成二十八年十月に実施し、さらに平成二十九年三月には、朝夕の時間帯で行いました。  二回の合同点検で、点検箇所は二十五カ所に上ります。この点検を踏まえ、例えば通学路が暗いと指摘のあった街路灯については、照度を上げる対策を速やかに実施したほか、路側帯のカラー舗装なども可能な限り、土木管理事務所の協力を得て、平成二十八年度中に実施いたしました。  また、予算が必要なものは関係所管と連携して調整を図り、平成二十九年度には路側帯のカラー舗装も追加で実施し、さらに通学路上に歩行者注意、スピード落とせなどの注意喚起標示幕の設置、また通学路を示す文マークの表示などの対策をいたしました。  加えまして、警察署に働きかけて鎌倉通りや茶沢通りにおいて、横断歩道を二カ所設置いたしました。  教育委員会といたしましては、平成三十年四月の統合に向けまして、この間、関係機関と綿密に連携をとりながら、安全対策に全力で取り組んでまいりました。今後とも、学校、PTAなどからの要望に適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆畠山晋一 委員 今後ともその学校、PTAなどからの要望に適切に対応していきたい。今なお、もう二週間ちょっととなった下北沢小学校の統合の実態がある中で、この意見、さまざまな要望というのがまだまだあるわけですね。それもこの間、地元の方それぞれから私もいただいてまいりました。直接聞いてきて、どういう思いなのか、こういったものもいただいてきた。  そこで、例えばこの補助金三千六百万円が一年間としてあるとして、一千八百万円が都、一千八百万円が区という実態がある中で、このバスを走らせる以前に、バスを利用されると思われる人たちの通学路、児童の通学路に、歩いて登校していく児童たちのために、ある意味、見守り員の人たちを設置していただいているわけですけれども、こういった人たちの目、こういった人たちの力をより一層ふやして、この人たちの力をかりて安全策を講じる、こういったことの取り組みをなぜされないのですか。 ◎末竹 学校健康推進課長 小学校の統合などによる通学区域の変更により、通学路の新設や変更が必要となります。そのため、先ほど御答弁申し上げたとおり、通学路合同点検を実施するなど、通学路の安全対策を学校、PTA、関係機関と連携して取り組んでおります。  教育委員会では、こうした統合における通学路の安全対策のほかにも、なれない通学路を通う児童の安全安心を確保するため、学校の登校時、下校時などに合わせ、通学路見守り誘導員を一定期間配置し、誘導や見守り活動を行っております。このたびの統合においても、道路の横断などで特に不安の強かった井の頭通り、鎌倉通り、茶沢通りの交差点などを中心に、都の補助事業を活用し、通学路見守り誘導員を十二カ所に配置していく予定で進めております。 ◆畠山晋一 委員 十二カ所に配置をしていくというのだけでは、これから新しく通う、またはバスを利用されている人たちにしてみれば、不安の解消ができていないというところの思いがあるわけであって、ただ、区内全域の小学校通学路に対してそれぞれ実態がある中で、公平公正さを考慮するとなかなか厳しいという状況になるわけですけれども、そうすると、なかなかこれを人をふやして対応できるのも難しいという状況になっている。  では、そこの見守り員の配置ができないのであるならば、次は道路の対策について伺っていきたいんですが、北沢地区では、決して忘れてはならない輪禍があったことは、皆様の記憶にあると思います。平成二十六年九月十七日に、池之上小学校の三年生の女子児童のとうとい命を通学路の中で奪われたんです。北沢地域とすると、そういう思いもある中で、本当にもっと真摯に、もっと丁寧に通学路に取り組まなきゃならないということで、池之上小学校のPTAや地域の人たちとあわせて見直しをやって、細かい、一台のバイクから撤去すること、一台の放置自転車から撤去すること、それだけの徹底的な取り組みで、通学路の安全、道路の安全ということに取り組んでいたことも、私自身も地元にいて、そのことを一日たりとも忘れたことはありません。  そういった本当に痛ましい事件があった隣の学校ですよ、この北沢小学校、また下北沢小学校。近い、つき合いもあるから、余計にやっぱりこういった思いを持っている。そういった意味では、道路整備、通学路の安全確保実現の至上命題なわけですけれども、この間、さまざまな意見があったと思います。さまざまな意見があった中で、例えばですけれども、ガードレール、通学路だからガードレールの設置をしてくれないだろうかといった提案もあったと聞いておりますが、そういった提案に対してはどのように対応されましたでしょうか。 ◎末竹 学校健康推進課長 ガードレールの設置につきましては、歩道と車道が分離している道路を基本に設置していると伺っております。通学路の合同点検におきまして要望のございました鎌倉通りなどにおきましては、道路の幅員の関係もあり、設置することは困難であると聞いております。
     こうしたことから、御要望の趣旨を踏まえた方策として、道路にカラー舗装を施すなどにより、注意喚起を促すなどの取り組みを行ってございます。 ◆畠山晋一 委員 ガードレールは設置できない、道路幅員が狭い、その実態は私も地域に住んでいますので理解できる。であるのならば、まさに特殊な事情があって補助金があるというのであるならば、またいろんな対策ができると思うんですね。ガードレールが置けないんだったら、プラスチックのコーンを置くとか、邪魔にならないような手だてをするとか、そういったものがまだ道路整備で行われるんじゃないか。これからは百七十名の児童がふえて、六百三十六名の児童が下北沢小学校に通う。  実はあの地域、まだ下北沢の駅のまちづくり、または補助五四号線の拡幅に伴ってさまざまな工事が行われているわけですね。そういった工事車両がまだまだ来ていて、そういった部分では、これから道路がもっとよくなってくると、車の利用者がふえてくるという可能性がある中で、カードレールがだめだったら、例えば車の減速効果を高められるような道路政策なんかも何でやらないの。ハンプを設置するとか、そういったものって具体的にできるんじゃないのといった意見もあるわけですけれども、いかがですか。 ◎末竹 学校健康推進課長 今お話のありましたハンプの設置ということにつきましては、車の速度抑制に効果があると思われることから、国土交通省の技術基準などに沿って設置している自治体があると聞いております。世田谷区の道路部署におきましては、設置に当たり、ハンプを通過する車の衝撃による騒音や振動が発生するため、所轄警察署や沿道の方々の御理解と御協力が必要不可欠であると考えているとのことです。  こうしたことから、車の速度抑制のための方策として現地を十分調査の上、所轄警察署や沿道の方々とも連携しつつ、現地に即した適切な対策を行うようにしていると道路部署より伺っております。 ◆畠山晋一 委員 下北沢小学校の前というのは、商店街から入ってきて、直進して環七から抜けていく通りになっているわけですよ。それだけに、こういった道路の減速効果の高い安全対策を講じる必要性があるよねといった声もある。今の答弁でいくと、ガードレールもできない。ハンプもいろんな地域の実態、実情があって、あれは実はハンプを設置すると振動が発生して、子どもたちが通っている時間内はいいけれども、ハンプを一回設置すると、二十四時間三百六十五日そこにハンプができて、地域住民に対しては、振動とか騒音が発生するから課題があるといった実態もあるのは聞いております。  ただ、本当に厳しい特殊な事情といって何とかしてほしいという思いがあるわけですから、設置してみて、やってみて、我々のところによく道路が陥没したから直してくださいよといったような相談案件を承ることがあって、それに世田谷区の職員はすぐに対応して地域の道路の安全を確保してくれているという実態があるわけですから、やらないで、だめですというよりも、やってみて、ハンプの効果はあるけれども、やはり地域の実情に対して、だめなんだなというような答えを出してからでも遅くないんじゃないかなと考えるところもあるんですね。  ガードレールもできない、ハンプもできないといって、今答弁いただいている中で、道路のカラー舗装、これは熊本区政の時代から取り組んできたカラー舗装ですけれども、世田谷区では積極的に各小中学校で行ってきて、例えばこれが新たな統合に際して、さっき答弁の中にあったんですけれども、下北沢小学校の通学路の安全確保のために、どのようにどの程度のカラー舗装がされてきたのでしょうか。 ◎末竹 学校健康推進課長 一つは、通学路の合同点検におきまして、御要望のありました路側帯のカラー舗装につきましては、土木管理事務所の協力を得まして、可能な限り平成二十八年度中に実施しております。また、平成二十九年度にも必要な予算を関係所管と連携して調整を図りまして、追加で路側帯のカラー舗装も実施しているところです。 ◆畠山晋一 委員 全体のことも考えながらそのカラー舗装をしていただいているわけですけれども、特に統合して不安だと、心配だという通学の事情があるわけですから、例えば緑とえんじ色につけていただいていますけれども、特殊な事情だから、もっと派手な色にするとか、人の迷惑にならない程度の蛍光ピンクなのか、蛍光オレンジなのかわからないけれども、明らかにここは新しくなったな、明らかにここは通学路のために目立つようにやってくれているなということを実感できるような新しい色にやってみるとか、新たなことを試みる、こういった工夫があってもいいんじゃないかなと思うわけですけれども、どうしてこれをやっていただけないんですか。 ◎末竹 学校健康推進課長 道路のカラー舗装の色につきましては、世田谷区道路舗装面着色基準に基づきまして、通学路として指定している道路を中心に、路側帯部分を緑色に着色してございます。  お話しのような既存のものよりも明るいカラー舗装の実施につきましては、景観への影響なども考えつつ、環境に配慮した道路のカラー舗装を行っていると伺っております。 ◆畠山晋一 委員 これも景観に配慮してと。景観に対しても、地元の人たちが新しい学校なんだなと実感していただける。これから新たに通うという北沢小学校の児童の人たち、またもとからいた人たちもいるし、転校してきた子もいるでしょう。こういった人たちに対しても、教育委員会はこうやって一緒になって通学路のことを考えてくれているんだなというような実感を持っていただけるように、色も変えてもいいんじゃないかなと僕なんかは思うわけですけれども、なかなかそれも規定があって厳しい。そうすると、まだまだできることはあるんですよ。  今まさに、さっきまちづくりの話もさせていただきましたけれども、まだまだ道路の交通量が多いんですね。これからもまだ道路工事、または井の頭通りの拡幅工事もそうですし、あわせてこれから京王線の立体化も行われていく中で、そこの通学路を通る車両等がふえるという可能性もある。また、和田堀の給水所の建てかえ等も行っている状況にあるわけですから、補助二六号線の拡幅もある。北沢地域はまだまだめじろ押しなんです。  まさに、北沢小学校、東大原小学校、旧守山小学校、それぞれの新しくなった下北沢小学校の学区域には、まちづくりの工事事業がめじろ押しなわけですから、そういった部分で、交通の車両に対する今道路の整備ができないんであるのならば、できたら、それだけ車の事故が発生する可能性も高いかもしれないよねといった状況がある中で、そうしたら、防犯カメラも増設をできないんだろうかと。補助金があるわけですから、この補助金をバスを走らせる前に、まずは防犯カメラも増設してみる。そういったところで、防犯カメラを設置することによって、交通の安全対策もさることながら、地元の人たちはわかっている実態、これは不審者とか、犯罪者、落書きをするような人たちに対しても、抑止力が高い効果を示しているというのは、商店街等の、また既に防犯カメラを設置していただいたところでもう既に実証されているわけです。  そうすると、どうでしょうか。三つの学校が一つになるという特殊な事情なんですから、一校分の防犯カメラということじゃなくて、こういうときこそ、この補助金等で防犯カメラを三校分ふやして、増設して、地域の防犯、抑止力を高めるために、防犯カメラをもっと設置する、そういった取り組みはできますでしょうか。 ◎末竹 学校健康推進課長 教育委員会では、通学路の安全性のより一層の向上に向け、学校、地域等による児童の見守り活動を補完することを目的として、東京都の補助制度を活用し、平成二十八年度から平成三十年度までの三年間で小学校の通学路に防犯カメラの設置を進めてございます。  防犯カメラは、平成三十年度までに区立小学校全校に一校当たり五台、合計三百十台の設置をしていく予定で、現在四十校、二百台の設置が完了してございます。この通学路に防犯カメラを設置する事業は平成二十八年度から実施しており、その時点で既に二校が統合しておりましたので、学校としては下北沢小学校としての取り扱いをさせていただいております。  こうしたことから、下北沢小学校・北沢小学校学区域の防犯カメラとして、平成二十九年度に各五台、合計十台で設置が終了し、先月より稼働してございます。 ◆畠山晋一 委員 下北沢小学校は三校なんですよ。下北沢小学校一校、北沢小学校一校、五台、五台で十台じゃないんです。本来は三校なんですよ。つまり十五台あってもいいんですよ。歴史のある各学校、歴史のあるその地域の中で、いろんな思いを押し込んで、いろんな思いを理解して、この三校の統合という特殊な実情が実現しているわけですよ。防犯カメラを設置することによって、当然児童の安全対策にもなるけれども、地域に住む人たちにとっての安全対策にもなるわけですよ。  実はもう既に北沢小学校に通うところで、少し商店街から外れたところで、茶沢通りというのがS字のクランクがあるんですね。これは不思議と、お地蔵様があるからなんでしょうか、事故が起きないんですよ。でも、事故ぎりぎりのことがしょっちゅう起きている、危険だな。地域の人からは、ここに防犯カメラを設置してくれないだろうか。いや、なかなか厳しいんです。予算がないんですということで断っていたのが、実はこの北沢小学校の通学路範囲内ということで、そこに防犯カメラが設置されるようになって、地域の人たちは、学校があって本当によかった。でも、下北沢小学校となっても、子どもたちが安全に通うために、ここに防犯カメラがあってよかったという実感を持っていただいているという実態もあるんです。その実感、実態を持てる本当にいい機会なんですよ。これはぜひもう少し、その補助金をここに使って、通学路の安全対策に寄与するべきじゃないかなと、まだまだその改善策はできるんじゃないかなと考えております。  では、その防犯カメラ、これも十台ということでなかなか厳しい状況ですけれども、でしたら、さっき答弁の中にもあったように、街路灯、これも地域の人から暗いという指摘があって、街路灯についても、照度を上げる対策を速やかに実施した、その話も聞いております。まだまだ暗いところがあるわけですよね。街路灯の照度とNTTのところの電灯についている照度と、また明るさが違って、またオレンジであったり、白であったり、いろんな色があったりするんですけれども、もっと明るくして、街路灯をふやして、子どもたちは登校だけじゃなく下校で、下校のための歩いての通学路の安全性を高めるために、街路灯もふやすとか、街路灯の照度をもっといろんなところで工夫をするといったような補助金の使い方もあるんじゃないかなと考えるわけですけれども、この間の街路灯の設置、これはどのようになっておりますでしょうか。 ◎末竹 学校健康推進課長 教育委員会では、統合に向けまして平成二十八年度に二回合同点検を実施しております。そのうちの平成二十九年三月の点検では、児童の登校する時間と夕方の時間帯の二回に分け合同点検を行いました。日が落ちる時間が早い時期ということもありましたが、参加者からは、夕方の時間帯は薄暗く、特に人通りが少ないところでは不審者が発生するのではなどの不安の声をいただきました。  こうしたお声を踏まえまして、教育委員会では、街路灯を担当する部署とも調整し、照度を上げる対策を行うとともに、北沢中学校の敷地の樹木が街路灯を覆っているところがございましたので、その覆っている枝の剪定を行うなど、保護者からの不安の解消に努めてまいりました。そのほか区の街路灯全体の計画的な維持管理の一環として、北沢小学校のエリアで、通学路に限定しておりませんが、街路灯百十六棟がLED化されたと聞いてございます。 ◆畠山晋一 委員 LED化をしていただいたところもある。だから、できるんですよ。もっともっと街路灯をそうやってLED化にして、歩いて通える通学路、歩いて安心して通える通学路、こういったものの取り組みにもっと取り組むべきなんじゃないかな。そうすることによって、バスを走らせなくても安心して学校から帰れる、この取り組みが必要なわけですよね。初めて来る人たちというのは不安なわけですから、そういったものの取り組みをしていかなきゃいけない。  まだまだいろいろな取り組みがある中で、例えば不安の緩和という観点から、もう既にこれは旧の東大原小学校から、また下北沢小学校、統合になるに当たってPTAの人たちが取り組んだことがあって、これはメールです。安心メールの登録、児童の登下校を知らせるメールの登録、これは、ただ、応分の負担を受益者が払わなきゃいけない。PTAの人たち、親御さんがみずからお金を払って、これを設定することによって、校門を通過したときに保護者へのメール通知サービスをして、下北沢小学校ではよかったと。少し離れたところに住んでいるけれども、これで子どもたちの一つの安全の目安として可視化されて助かっていますといったような声もあるわけです。ある意味この特殊な事情で三校が統合というふうになるんであるのならば、こういったメールサービス、メール登録のシステムを補助金等で活用して、どうぞ親御さんの皆さん、御家族の皆様、安心してこのメールサービスを利用してくださいよというようなことに対して補助を提供するとか、こういったものは考えられないんですか。 ◎末竹 学校健康推進課長 児童が校門を通過した際に保護者にメールが送信されるサービスにつきましては、区内小学校十数校におきまして、PTAの自主的事業として機器が設置されております。校門付近に機器が設置されておりまして、複数の事業者によるサービスが導入されていると伺っております。  このシステムを利用するには、別途事業者と個別に契約を結ぶ必要がありますが、いずれの学校におきましても、PTAが設置主体となって、PTAの合意に基づきシステムを導入していると伺っております。一方、システムの導入を行わなかったPTAもあると伺っており、保護者の判断が分かれているところです。  お話しのメール通知サービスは、保護者の安心感につながるものと考えておりますが、補助の検討についてはさまざまな御家庭の事情や考え方もあると認識しており、現時点では慎重な検討が必要であると考えてございます。 ◆畠山晋一 委員 各家庭の御事情がありますけれども、不安の解消、初めて三校が統合される、そういう特殊な事情があって、特殊な事情でスクールバスという一つの提案もある中で、それ以前にできることとしてはそういうことができるわけじゃないですか。こういった取り組み、まだまだいっぱいありますよ。通学路上に歩行者の注意喚起でもスピードを落とせと標示幕も設置してもらっていますけれども、まだまだもっとこれは設置していいんじゃないですか。もっともっとわかりやすく設置して、文のマークなどももっとふやして、本当に教育委員会は統合に向けて、全ての六百三十六名の児童に対しての通学路の安全安心を確保するため、不安を解消するために取り組んでいるんだな、そういったような安心感が得られるような取り組みはまだまだできますよ。これから三校が四月に向けても統合されて、学校が始まっても、これはまだまだできることですから。ですから、ぜひともそういった思いの中で、この補助金の活用方法というところではまだまだ取り組めるという意識を持って取り組んでいただきたいんです。  もうこの四月に統合ができちゃいますから、その統合に向けても今後の取り組みについて確認をさせていただきます。  まずは、落成式と地元の皆様への見学会について伺いますけれども、もう工事が最終段階に入っています。SNS等を見ると、事業者の人たちがこういうふうになっているよ、地元の人たちが見てこういうふうになっているよという知らしめるための、本当に実感できるような流れになってきて、もう最終段階です。そこで、お披露目、これは地元の方やこの統合にかかわってきた団体、また個人の人たちが楽しみにしている中で、落成式と地元への見学会はどのようになっていますか。 ◎桐山 教育環境課長 下北沢小学校新校舎は、約二年間の工事期間を経て、この三月に完成し、落成式が四月二十一日土曜日にとり行われます。落成式は、これまでおおむね秋に行われておりましたが、今回は統合により、北沢小学校と下北沢小学校の児童が一緒に学び、生活する始まりでもあることから、新しい下北沢小学校としてのスタートを落成式に位置づけ、四月に行うこととなりました。  この間、平成三十年四月の統合に向けて、北斗の学び舎の北沢中学校、北沢小学校、下北沢小学校の三校が連携して、平成二十九年九月に、世田谷九年教育研究開発校として研究発表を行いました。また、北沢小学校と下北沢小学校が川場移動教室等を同一日程で実施し、合同の活動を取り入れるなど、児童及び教員の交流、連携を深める取り組みを行ってまいりました。さらには、この三月十二日、十三日には、新校舎におきまして、下北沢小学校、北沢小学校、両校の児童による交流会が行われました。四月二十一日の落成式翌日の二十二日日曜日には、保護者、同窓会、地域の方々向けの施設公開が行われると聞いております。  教育委員会では、四月の統合後も下北沢小学校が地域とともに子どもを育てる学校としてさらに発展していけるよう、学校と緊密に連携しながら取り組んでまいります。 ◆畠山晋一 委員 そういって、もう既に、統合される前でもいろんな交流会を開いて一体感を持たせるための努力をされているわけですから、これをもっともっといろんなかかわってきた人たちに対して、児童や親御さんだけではなく、地域にももっと現実的な情報共有をしていくべきであると思うんですね。これがなかなか容易にできていないんです。  世田谷区の公式サイト内の学校の適正規模化・適正配置ページの最終更新日、これが実は昨年の夏の平成二十九年七月十二日、新校の準備会、ページの最終更新日、これが同じようにして去年の三月十七日、下北沢小学校の新築状況、このページに至っては最終更新日が四年前の平成二十六年六月九日、いいことをやっているんですから、このいいことをもっともっと周知する努力が必要なのに、ここがとまっちゃっているというのはもったいないですよ。  今週末には、もう北沢小学校の閉校式を迎えるんですから、この辺、何らかの更新と改善が必要と考えますけれども、いかがですか。 ◎桐山 教育環境課長 ホームページは重要な広報広聴、コミュニケーション媒体として位置づけられ、有効な情報提供手法として確立しております。また、ホームページだけでなく、さまざまな情報提供媒体を用いて必要な情報の公開を促進することは重要であると認識しております。  そのような観点から、委員御指摘の点も踏まえまして、早急に改善できる点に関しましては改善し、区民の方々が必要な情報を確実に得ることができるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆畠山晋一 委員 わかりやすいものですから、わかりやすく迅速に対応してください。特にこれから代沢小だとか、山野小とか、新たな落成式も続いてまいりますから、せっかくいいことをしているんですから、地元の実態に応じてしっかり告知をしてください。  続いてですが、北沢小学校が今度北沢中学校の第二校舎、校庭、体育館などになって残っていくわけですが、これは、今までのさまざまな活動団体がどこかまた新たな活動の場を探し求めてさまようんではなくて、今までどおりに伝統ある活動を続けることは、これは決して既得権益じゃないんです。地域に必要だから、野球もサッカーも合唱もバレーボールも、長年続いてきたわけですから、これは一過性の活動じゃないわけですから。この人たちが引き続き安心して、地域の活動団体として継続的利用が行われるというのも、これは統合の成功の一つの成果となってくるわけですけれども、この継続的な利用は大丈夫ですか。 ◎土屋 生涯学習・地域学校連携課長 本年二月に、北沢小学校を利用していますさまざまな団体を対象に、四月から北沢中学校第二校舎となる場所での利用についての説明会を開催いたしました。これまで利用されている団体の代表の方が集まられました席で、基本的に今の学校施設を継続して利用していただくということで説明をいたしました。割り当て等については、後日調整を進めていくということもあわせてお話ししたところでございます。その後、北沢中学校第二校舎としての校庭や体育館などの具体的な利用方法等について、関係する学校、利用団体と調整を進めているところでございます。  今後とも教育委員会としましては、地域の方の要望、利用団体の御相談に応えながら、学校と連携して対応してまいります。 ◆畠山晋一 委員 しっかりと安心感がある取り組みをお願いします。  いろんな取り組みがある中で、おやじの会の人たちが、これは旧の守山、旧の東大原で今の北沢小のおやじの会の人たちが集まって、先日、旧の守山小学校、今の下北沢小学校のプールのところを利用してフィッシングパークを開催したわけですけれども、これも非常に人気があって喜ばれているイベントです。こういったイベントも続き、活性化の一助となってくるわけですから、同じようにして活用できる、この辺の実態はどうなんでしょう。 ◎桐山 教育環境課長 おやじの会による活動により、子どもたちが健やかに成長し、地域が活性化されるのは大切なことだと認識しております。  一方で、委員御質問の学校のプールを利用したフィッシングにつきましては、施設の維持管理上の諸課題及び学校の意向等もございますので、実施には慎重に判断せざるを得ないと考えております。 ◆畠山晋一 委員 その慎重な判断をしっかりしてください。  実は児童のためにも新たな取り組みが出てきて、既に子どもの居場所として活用することを聞いています。この児童の居場所の安全も、北沢小の後の北沢中学校の第二校舎の教室を利用してしっかりやっていただきたい、これはやってください。これにあわせて、北沢地区は高齢者が多いんですね。そうすると、高齢者のためにも、こういった跡地の利用、実態としてはどうなっていますか。 ◎桐山 教育環境課長 北沢小学校の後利用では、北沢中学校の第二校舎として活用しまして、学校活動等に支障がない範囲内において地域への開放を行っていく予定でございます。地域への開放につきましては、学校等と協議しながら判断していくこととなりますが、四月以降も政策経営部を中心に、地域の方々との意見交換会が継続されることとなっておりますので、その中で、施設の利用等についても意見交換を行ってまいりたいと考えております。 ◆畠山晋一 委員 それぞれが生かされて、それぞれがうまくいって統合がうまくいったということになるわけですから、そういう心をしっかりと植えつけて、皆さんでしっかり取り組んでいただくことをお願いして、自由民主党世田谷区議団の文教領域の質問を終わります。  以上です。 ○山口ひろひさ 委員長 以上で自由民主党の質疑は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午後二時十分休憩    ──────────────────     午後二時四十分開議 ○山口ひろひさ 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  公明党、どうぞ。 ◆平塚敬二 委員 それでは、公明党の文教委員会所管の質疑を始めます。  初めに、総合型地域スポーツ・文化クラブの新規設立に向けてお伺いします。  この総合型の地域スポーツ・文化クラブは、身近な場所で、いつでも誰でも気軽にスポーツや文化活動ができる場であり、地域のスポーツや文化活動の中心となる存在です。また、世田谷区では、学校施設を主な拠点としていることから、地域住民が主体となって運営しており、地域コミュニティーの形成、活性化につながる存在でもあります。現在は、八つのクラブが活動しております。  世田谷区のスポーツ推進計画では、四年間の主な取り組みとして、二年に一つの新規設立に向けて、学校や地域へ総合型地域スポーツ・文化クラブの目的や趣旨を周知するためのパンフレットを作成及び配布、また、その説明及びヒアリングを挙げていますが、本年度から教育委員会にこの事務が移管されていますので、この一年間の取り組み状況をお聞かせください。 ◎土屋 生涯学習・地域学校連携課長 今年度より、総合型地域スポーツ・文化クラブについての担当をスポーツ所管から教育委員会へ移管いたしました。  世田谷区においては、学校を拠点として地域スポーツの振興やコミュニティーの活性化を進めることを目指しており、教育委員会の中に担当を設置することで、学校と連携を強化して事業を推進することを目的としております。  今年度の取り組みとしましては、まず、校長会に事業の移管を説明し、今後、学校を中心にさらに事業を展開していく旨を周知いたしました。また、地域の方々に理解が深まっていないという現状の課題から、「せたがやの教育」という教育の広報紙に特集を組んで、これを配布いたしまして、一般の方への周知にも努めているところでございます。  これまで幾つかの学校の学校長に事業展開への打診を行っております。また、地域の方や学校支援コーディネーター、スポーツ推進委員の方に周知を進めております。これらの取り組みを続けながら、新たなスポーツ・文化クラブの設立に向けて、引き続き事業を進めてまいります。 ◆平塚敬二 委員 新規設立に向けては、その支援として中心となる人材の発掘が不可欠となりますが、学校を拠点として活動する総合型地域スポーツ・文化クラブは、学校の部活動との連携が一つの鍵になるのではないでしょうか。  中学校の部活動の充実として、第二次世田谷区教育ビジョンにおいて、スポーツや文化、芸術に親しむことを通じて生徒の学習意欲の向上、責任感、連帯感の育成、体力の向上を図る重要な教育活動の一環として、学校と地域が連携し、部活動を継続的、安定的に支え、充実を図るというふうにありますので、今後は、教育委員会から積極的に部活動の支援員や学校支援のコーディネーターなど、学校にかかわる人たちの中からクラブの中心的な人材を発掘する取り組みを考えられないか、区の見解を伺います。 ◎土屋 生涯学習・地域学校連携課長 総合型地域スポーツ・文化クラブは、地域住民の方々による自主運営で行っていただいております。  設立に向けた課題としましては、クラブマネジャーなど、運営の中心を担う人材の確保が何より重要です。学校における教育活動にかかわる地域の人材といたしましては、委員のお話のように、学校支援地域本部のコーディネーター、あるいはボランティア、また、中学校の部活動における外部の支援員の方、こういった方はPTAや地域の方が多く参加されており、貴重な人材でございます。さらに、地域スポーツの推進のために活動をされているスポーツ推進委員の方など、学校は多くの地域で皆さんに支えていただいております。  新規にクラブを設立するためには、これらの方々の中から中心となる方に活躍していただけることが期待されます。そのため、地域人材に関するさまざまな情報を収集しながら、クラブの設置目的を繰り返し周知し、人材の確保を目指してまいります。 ◆平塚敬二 委員 また、世田谷区は平成二十五年四月から、全ての小中学校を地域運営学校に指定して、設置された学校運営委員会を通じて保護者や地域の皆さんの意見が一層反映されるようになりました。  学校、家庭、地域が心を一つにした地域とともに子どもを育てる教育が広がる中で、学校運営委員や青少年委員などの協力も得ながら、この総合型の地域スポーツ・文化クラブが、学校の教育の活動や子どもの体力向上に向けた取り組みを進めることができるような環境の整備を目指して、特にまだ整備されていない地域においては、新規の設立に向けた取り組みを進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 ◎土屋 生涯学習・地域学校連携課長 総合型地域スポーツ・文化クラブは、主に区立の小中学校を拠点として活動を行っております。地域とともに子どもを育てる教育を推進する観点からも、地域の人材であるクラブの指導員が、学校の授業や部活動などの教育活動にかかわることやクラブの参加者がボランティアとして教育活動にかかわるなど、クラブと学校との連携が進むことが、クラブの存在の意義も踏まえて大切なことだと認識しております。  また、新たなクラブの設立への取り組みとしまして、まだ設立していない学校やその地域の方々、学校を拠点として活動している既存のスポーツや文化活動団体などへ、クラブの目的や趣旨、活動内容の周知の強化を図っていきたいと考えております。  さらに、スポーツ振興財団や地域で活動されているスポーツ推進委員と設立に向けた連携、調整、協議などに取り組んでまいります。  教育委員会としましては、学校を拠点とした身近な場所でいつでもスポーツができる環境をつくり、地域スポーツの推進とともに、コミュニティーの活性化を図ってまいりたいと考えております。 ◆平塚敬二 委員 二年に一つが目標ですので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。  次に、いじめ対策について伺いたいと思います。  区では、平成二十九年三月に文部科学省が改定したいじめ防止等のための基本的な方針を踏まえて、区として改定したいじめ防止基本方針をもとに、フィンランドのKiVaプログラムを初めとしたいじめ防止に関する先進的な取り組みを参考として、小学校におけるいじめを許さない環境づくりや、いじめを見たときの行動の仕方を身につけるためのプログラムを開発すると報告がありました。  そこで、このKiVaプログラムを調べてみました。KiVaとはすてきなとの意味で、このプログラムは、フィンランドにおけるいじめ対策の公式プログラムであり、二〇〇九年から全国の小中学校に導入が始まり、現在は九割の学校で採用されています。このプログラムの特徴は、傍観者がいじめを目撃したときに、被害者を助ける行動を起こせるようになることを目的としています。内容としては、授業があり、ゲームがあり、学校全体でのサポートを主として構成されています。  授業では、児童生徒を対象に、担任の教師が十回程度のレッスンを行います。生徒は、ディスカッションやビデオ、ペアや小グループでの体験学習などを通じて主体的にいじめの影響や他者の尊重を学びます。  ゲームでは、インターネットを活用し、仮想空間でのロールプレイングゲームとして社会的関係について学べるものです。場面ごとに立ちどまり、考えられること、相手の感情や考えが示されることで、現実には得にくいヒントが示されることなど、子どもが主体的かつ試行錯誤的に社会的スキルを学ぶことができます。  学校でのサポートは、教員が二名から四名ぐらいから成るチームを編成して、担任と協力して個々のいじめに対応することになっています。チームは、いじめ被害児童生徒への個別対応や、いじめ被害者と加害者を交えてのディスカッション等を行い、また、いじめが起こったクラスの中心的な児童生徒を集めて被害者への支援を促すなど、計画的なフォローアップも行います。  そこで伺いますが、このKiVaプログラムのどの部分を取り入れて、具体的にどのようにプログラムを開発するのか、区の見解をお聞きします。 ◎板澤 副参事 いじめ問題は、学校における最重要課題の一つでございまして、早期発見、早期対応は、子どもたちの安心安全な学校生活を保障する上で大変重要であると認識しております。  区といたしましては、平成二十九年三月に文部科学省がいじめの防止等のための基本的な方針を改定したことを踏まえまして、委員がおっしゃいますように、今年度、いじめ防止基本方針を改定したところでございます。今回の改定のポイントにつきましては、傍観者にしないという点でございます。これまでいじめ防止につきましては、いじめの加害者及び被害者への対応が中心でございましたが、今回の改定を踏まえまして、傍観者の存在に着眼し、いじめに正面から向き合い、みずから考え、行動するための小学校のプログラムの開発を進めてまいります。  開発に当たりましては、今お話しいただきましたように、フィンランドのKiVaプログラムを初めとしました先進的な取り組みを研究している学識経験者をアドバイザーといたしまして、小学校長や生活指導担当の教員等をメンバーといたします検討委員会において実践、検証を進め、来年度末には各小学校にお示しする予定でございます。 ◆平塚敬二 委員 小学校でも始めるということなんですけれども、次に、現在中学校で行われているこのいじめ防止プログラムについては、現状どのように行われているのか、また、今後は区としてこの改定したいじめ防止基本方針をどのようにこのプログラムに取り入れていくのか、区の見解を伺います。 ◎板澤 副参事 中学校におきましては、平成二十五年度から、生徒が体験的な活動を通しまして、いじめ防止に向けて主体的に考え、行動するいじめ防止プログラムを実施してきてございます。  このプログラムは、いじめ防止の講演会、そしてワークショップ、スクール・バディ・トレーニングの三段階の構成となっております。例えば第二段階のワークショップでは、生徒を六人程度のグループに分けまして、被害者、加害者、傍観者のそれぞれの立場になったときに、自分ならどうするのか、傍観者にならないためにはどうしたらよいかなどを考える活動を行っております。また、第三段階のスクール・バディ・トレーニングでは、いじめを未然に防ぐための具体的な活動を生徒が自分たちで考えながら継続的に実施していくものでございます。  こうした取り組みを通しまして、子どもたちは生徒会においていじめ防止のポスターを作成し、全校生徒に呼びかけたり、毎週スクール・バディの日を設定し、互いに支えあう活動を実施したりするなど、いじめに主体的に向き合い、積極的にいじめを生まない環境づくりを進める姿が見られていると聞いております。  今後とも、このいじめ防止基本方針の考え方を踏まえまして、中学校のいじめ防止プログラムの充実を図っていきますとともに、来年度の小学校におけるプログラムの開発を受けまして、中学校の取り組みについても検討してまいる予定でございます。 ◆平塚敬二 委員 傍観者をつくらないという取り組みをしっかり進めていただきたいと思います。  また最後に、さきの代表質問で取り上げましたSNSを使った取り組みについて伺います。  千葉県の柏市では、匿名でいじめを通報できるアプリ、STOPitを昨年五月から全国で初めて市立中学校で取り入れ、全生徒を対象に無料で提供しています。このアプリは、アメリカでは約六千校の三百三十二万人が利用し、実際にいじめの減少が報告されているものです。  柏市では、いじめの傍観者にならないことに視点を当てた指導に力を入れていて、アプリはそのいじめの抑止力としての期待をしており、同時にいじめが起こる雰囲気をつくらないようにするプログラムを行っています。  そのプログラムを受けた生徒は、アプリをダウンロードし、市が配付するアクセスコードを登録することで利用可能になります。いじめの被害を受けた生徒らがアプリに情報を書き込むと、匿名で学校名と学年とともに市に送信されます。生徒は、アプリを通じて匿名のまま市と詳しいやりとりをすることもできますし、例えばツイッターやLINEを使ったいじめに対しても、悪口などが書き込まれた画面を添付して送ることができますし、スマートフォンのほかにパソコンなどからも書き込むことができます。
     市の教育委員会によりますと、誰かに言うと自分がいじめのターゲットになるかもしれないと考えて、保護者や教師に言い出せない生徒を後押しする役目や、被害に悩む生徒のセーフティーネットの役割を期待していると、生徒の選択肢をふやしたいとのことでこのアプリを始めたそうです。アプリを運営するストップイットジャパンに確認したところ、生徒一人当たり百円程度でアプリの導入は可能とのことです。  そこで、世田谷区においても独自のプログラムがありますので、被害に悩む生徒のセーフティーネットとしてアプリの導入だけでもできないか、区の見解を伺います。 ◎板澤 副参事 委員にお話をいただきましたLINE等のSNSにつきましては、中学生などにも浸透しておりまして、電話と比べ気軽に利用できるため、報告や相談への敷居を低くするメリットがあるという一方で、匿名性を利用したなりすましの懸念もございます。  さらに、相談等があった場合に共感し、寄り添った気持ちを伝えることが難しい点、また、教育委員会として対応を慎重にせざるを得ない点、また、専従の人員配置等が必要となり、電話相談に比べてコストが割高である点などの課題が考えられます。  教育委員会といたしましては、引き続き、区のいじめ防止基本方針に基づきまして、各学校における取り組みの充実、総合教育相談室やせたホッととの連携を進めるとともに、お話しのSTOPitなど、SNSを活用した相談方法等の導入につきましては、解決すべき課題を含めまして、千葉県柏市などの取り組み、また、国や都の動向等も注視しながら研究をしてまいります。 ◆平塚敬二 委員 研究してまいりますというお答えなんですけれども、ぜひ子どもたちが今利用しているスマホとかアプリ、こういうものは、まずは第一声を発するときに必要だと思いますので、ぜひ検討していただきたいんです。セーフティーネットはすごく大事で、やっぱり早期発見にもつながると思いますので、ぜひ検討のほう、よろしくお願いします。  続きまして、自転車の運転マナー講習の推進と区民交通傷害保険の学校での周知について伺ってまいります。  世田谷区における平成二十九年度の交通事故発生件数は、二千九十二件と平成二十八年に比べて百六十件増加し、死傷者数は、二千四百三十一名と百八十三名増加しました。その中でも自転車事故の件数は、八百四十七件と平成二十八年に比べて百六件増加し、負傷者数は、七百二十四名と七十六名の増加をしました。交通事故全体に占める自転車関与の事故の割合は三七%と依然高い数字となっています。  そこでまず、現在、世田谷区の小学校における自転車運転マナー講習はどのように行われているのか現状を伺います。 ◎淺野 教育総務課長 現在区立小学校で実施しております交通安全教室ですけれども、自転車の安全な乗り方の指導を初め、登下校の際の通学路の遵守などを通し、児童の交通事故防止、交通安全を推進するよう努めております。  この事業は、区長部局の交通安全自転車課から各小学校のPTAに対し事業委託し、保護者の皆様の交通安全への御理解、御協力を得て全区立小学校で実施されているものです。学校における交通安全教室では、子どもたちに具体的な交通安全の知識や技術を身につけさせています。 ◆平塚敬二 委員 全校で実施をされていることなんですけれども、警視庁の資料によりますと、都内における自転車乗車中の交通事故当事者等を年齢別に見ますと、全国と比較しても三十歳代から四十歳代の割合が特に高く、この年齢だけで三五%を占めるそうです。この年代は、ちょうど子育て世代に当たりますから、小学校においても、保護者とともに自転車の運転マナー講習を受けていただき、その際に、三十年度から始まる区民交通傷害保険の周知を進めることができないかと思いますが、区の見解を伺います。 ◎淺野 教育総務課長 交通安全教室への保護者の参加ですが、保護者の方々の交通安全に対する意識を高めることは、保護者の方々自身の安全の確保のみならず、子どもたちの交通安全に係る意識啓発や環境整備にとってもまた重要であると思われます。  委員御指摘のとおり、多くの保護者の参加を得て区民交通傷害保険を区立小学校で行われる交通安全教室の際にアピールし、保険加入を促進することは大変効果的なものであると考えます。  今後、交通安全教室の開催される機会などを捉え、区民交通傷害保険への加入につながるような取り組みを行うことにつきまして、関係所管で連携の上、工夫してまいります。 ◆平塚敬二 委員 この交通傷害保険なんですけれども、千四百円という金額で賠償が一億円まで保障されると。みずからのけがに対しても百五十万円まで治療費が出るということですので、特にお子さんに対しても、お子さんに入っていただくためには、やっぱり親御さん、保護者の方に周知しないとなかなか進みませんので、ぜひ一緒に進めていただきたいと思います。  また、今回、この区民交通傷害保険は、二十三区で初めて区内在住だけでなくて在勤・在学中の方も対象となったことから、区内にある私立の小中学校やまた高校、大学などに通学している児童生徒、学生さんにも広く周知を進めていくべきと考えますけれども、区の見解を伺います。 ◎淺野 教育総務課長 区で区民交通傷害保険を実施するに当たりまして、区内在住者だけではなく区内在勤・在学者も加入の対象といたしましたのは、区として区内の事業所への通勤、あるいは区内の大学や高校への通学に自転車を利用されている方々にも、ぜひ自転車での加害事故に備えた損害賠償保障のある保険に加入していただきたいためと伺っております。このことからも、区立学校の児童生徒及びその保護者への広報だけではなく、区立以外の小中学校、またお話がありました高校、大学等にも区民交通傷害保険についての広報を行うことは大変重要なことであると考えます。  具体的には、チラシや啓発ポスターなどの配布を予定していると伺っておりますが、区の関係部署で連携をとりまして、区民のみならず、区内在勤、在学の皆様への広報にも努めてまいりたいと考えております。 ◆平塚敬二 委員 ぜひ区立以外にも進めていただいて、広く区民に周知していただき、また、できましたら、本当にマナー講習に保護者の方に参加していただいて、安全な世田谷にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上で私からの質問を終わりまして、津上委員とかわります。 ◆津上仁志 委員 では、引き続き質問してまいりますので、よろしくお願いします。  まずは、部活動支援について伺いたいと思います。  他会派の方も質問されていましたけれども、今現状、教員の負担軽減、特に顧問等をやられている先生方の負担というのが非常に大きいと言われております。  文部科学省は、運動部活動については、顧問のうち保健体育以外の教員で担当している部活動の競技経験がない者が中学校で約四六%、高校で約四一%になっていること、また、日本の中学校教員の勤務時間が非常に長くなっているというものを背景として、外部指導の活用の検討を始めて、昨年の四月より、学校教育法施行規則の一部を改正する省令が施行され、技術指導のほか、大会などの引率もできるなどの部活動指導員の役割を明確にしました。また、平成三十年度には、その配置に係る費用の補助も予定しているというふうに聞いております。  既に大阪市を初め多くの自治体が全中学校に配置をして、さらに安定確保をするために人材バンクなんかも創設するというふうな検討も始めているというふうに聞いております。  世田谷区においては、地域や保護者、大学などの団体などに協力していただいて技術指導などをお願いしております。これが部活動支援員制度というものであり、今年度、二十九年度も四百二名の方に御協力をいただいて運営していると聞いています。  しかし、その確保については、学校が行っています。そのため、人材の確保が難しい点、それが負担になっている点、また、大会などの引率は、その支援員の方ではできないために、教員が行うというふうになっていますので、配置ができていても教員の負担というものはなかなか減っていかないというふうな課題もあると言われています。  まず質問したいのが、国が配置しようとしている部活動支援員の配置について、また同様に、東京都でも、市区町村における部活動支援員の活用を促進するとして、三十年度予算に計上されていますけれども、これらの制度の活用について、区はどういうふうに考えているのか伺います。 ◎土屋 生涯学習・地域学校連携課長 委員おっしゃられるように、東京都の平成三十年度の予算案によりますと、新たに区市町村を対象にしまして、中学校における部活動指導員の配置支援という取り組みが事業案として盛り込まれております。都の予算案の議決の結果によることとは思いますけれども、この事業の実施要綱案があるんですけれども、そういったものを入手しまして、部活動指導員の配置支援に係る内容を今確認しているところでございます。  この都の事業が現在の区の、これも委員おっしゃられた部活動支援員制度、これにどのような形で活用が可能かどうか内容について研究しまして、活用できるようであれば積極的に取り込んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ◆津上仁志 委員 内容がまだこれからということなので難しいとは思うんですけれども、今、支援員の方が四百二名、いらっしゃいますけれども、これらの方をみんなこの指導員に位置づけてということは、多分予算的に厳しいと十分理解できるんですけれども、そうはいっても、やっぱり大会とか、その辺の引率ができないことというのは、非常に難しいというか、教員の負担にやっぱりなっていると思うんです。そこを解消するには、各校一人ずつそういった方を配置するとか、また、ブロックごとに分かれていますけれども、そういうところにブロックごとに何名か配置をして、日常は巡回しながら、部活の指導をしながら、大会なんかは、その大会のある出場する部活動の子たちを引率していくというふうな取り組み、全校にそういった方々を少し配置するだけでもかなり負担軽減にはつながるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、ぜひそういった検討を、都の内容、国の内容はこれからということですので、進めていただきたいというふうに思います。  次に、人材の確保について伺いたいと思うんですけれども、学校側が希望しても、適した方がいないために配置できないなど、学校だけで確保するのは非常に大変だというふうに伺っています。現状の一覧表をいただいたんですけれども、すごく活用している学校、運動部活については、本当にほとんどの部活動に配置をしているという学校もあれば、学校全体の部活でも一名しか配置していないと、学校に差があるんです。これは校長先生の意向かもしれないですけれども、確保が難しいというのもやっぱり課題で、そういう現状にならざるを得ないという状況にもなっているんではないかなというふうに思うんです。  区では、平成二十九年六月に定めた世田谷区教育総合センター構想に多様な人材を活用する学校支援の推進として、学校運営にかかわる各支援員などの人材バンクの構築というふうに示されました。当然、部活動支援員もこの人材バンクに含まれるというふうに思うんですけれども、この人材をどういうふうに確保していくのか伺いたいと思います。 ◎土屋 生涯学習・地域学校連携課長 今委員おっしゃられたように、部活動の顧問につきましては、校長先生等の意向もございまして、大規模な学校だからイコール部活の種類が多くて外部の支援員が多いというわけでもなく、教員の方が顧問の先生として教えるという形で支援員の数が少ない学校もございます。一方、小規模な学校のほうでこれは明らかに教員の数が足りないので、外部の支援員の方が入っていて部活動を支えているというところもあります。見たところ、いまいちよくわからない分布があります。  ただ、おっしゃるように、世田谷区の仕組みの場合には、地域のPTAの方とか保護者の方から人材を集めるという中では、校長先生が推薦するということでスムーズにいかないケースがあるというのも聞いております。そういった中で、今ある人材バンクの仕組みとしましては、世田谷区のスポーツ振興財団が運営しています世田谷区スポーツ・レクリエーション指導者制度、いわゆるスポ・レクネットというのがあるんですけれども、そういった指導者を必要としている地域クラブや部活動等に、規定の講習会を受講してあらかじめ登録されている指導者を紹介するシステムなんかもございます。  これも委員おっしゃられていました、今後整備していきます教育総合センターでの機能の中で、地域人材の確保のために人材バンクの構築というのを検討するということを入れておりますが、これもおっしゃられるように、部活動の支援員を含めて、あるいは私どものほうでやっております家庭教育学級とか、そういった授業の講師なんかも人材バンクとして登録して広く活用するということを今後検討していくというふうに考えているところでございます。 ◆津上仁志 委員 今現状ですと、まだ構築していく検討段階ということなんで、なかなか御答弁が難しいんでしょうけれども、既存の学校ルートでの確保ということに頼るような人材バンクにならないことをまずもって要望して、当然そうなれば学校の負担は軽減にならないので、そうならないように、大学とか、スポーツ財団なんかもありますし、そういったところと連携して、学校の負担が減るような取り組みに、ぜひそういうバンクにしていただきたいというふうに要望しておきます。  次に、競技経験のない先生が顧問をすることや、指導レベルの維持、また技術力向上には専門家による指導というのも非常に大事だというふうに思います。  区でも、先ほど少し紹介されていましたけれども、財団が運営するスポ・レクネットというものがあって、登録項目にも中学校の部活動指導者というふうな項目もあって、こういったものを活用することも十分可能だというふうに思うんですけれども、こういった団体との協力で技術指導にも力を入れていただきたいなと思うんですけれども、いかがですか。 ◎土屋 生涯学習・地域学校連携課長 スポ・レクネットの仕組みは、実は登録者数が現状余り伸びていないということがございまして、登録されている指導者が希望する日程とか、費用の関係などと中学校の顧問の希望するニーズがマッチできないケースがあるということでございます。そのため、例えばスポーツであれば、それぞれの活動団体やグループの関係者との連携を深めて、学校からのニーズに合う人材を提供できないかとの相談をスポーツ振興財団とも協力しながら進めているところでございます。  また、現在指導していただいている支援員の協力を得ながら、例えば複数の学校の部活動へ、同時に二校とかの指導ができる方がいれば御協力をお願いするなど、現在活動中の人材の有効な活用についても工夫する余地がないか検討をしてまいります。さらに既存の学校を拠点として、地域で活躍されていらっしゃるスポーツ団体や文化団体につきましても、支援員への協力ができないか働きかけてまいります。 ◆津上仁志 委員 そういった各団体等を含めて連携しながら確保を図っていただきたいというふうに思います。  先ほど平塚副委員長も触れられていましたけれども、スポーツ庁が先日示した指針案に、学期中の部活動活動時間は平日二時間、休日三時間とし、週二日以上の休養日を設けることとし、三月中にはこれを自治体、学校に通知するというふうな報道がありました。この中には、学校単位の運営から地域単位の活動へと移行することも視野に入れるべきだというふうな文言も入っておりますけれども、区においても、先ほど述べられた総合型地域スポーツクラブ、こういったものも検討していくことも必要だと思うんですけれども、そのあたりの見解について伺います。 ◎土屋 生涯学習・地域学校連携課長 スポーツ庁では、現在、有識者会議にて、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン案を検討しているところでございます。この案の中では、委員がおっしゃられるように、学校単位ではなく、複数の生徒が拠点校の運動部活動に合同部活動として参加することや、今後少子化が進むことを考慮し、長期的には学校単位での活動から、一定規模の地域単位での活動も視野に入れた体制の構築が求められているとしています。  今後は、第二次世田谷区教育ビジョンの基本方針の一つでもございます地域とともに子どもを育てる教育の推進という観点からも、主に学校を拠点として活動している、これも委員おっしゃられました総合型地域スポーツ・文化クラブや、既存の地域スポーツ団体の方などと連携協力しながら、活気ある部活動への支援に向けた取り組みを進めてまいります。 ◆津上仁志 委員 教育所管に今年度から移ってきましたので、そのあたりはしっかり連携をとりながら、総合型地域スポーツクラブの創設支援等を含めて部活動の支援、これも連携して進めていただきたいというふうに要望して、次の質問に移りたいと思います。  次は、新しいセンター試験というんですか、大学入学センター試験の廃止に伴っての対策について伺っていきたいんですが、文部科学省は、今の大学入試センター試験を廃止して、あした卒業式を迎えますけれども、この中学三年生の子たちが大学受験を迎える二〇二〇年から大学入学共通テストに移行すると発表しました。これまでマークシート方式だった国語と数学に記述式問題を加え、英語に関しては大きく変更となります。これまでは読む、聞くの二技能の習熟度を評価していたものに加え、話す、書くの二技能も評価することになります。そのため、四年間の移行期間を経て共通テストでの実施を取りやめ、二四年度からは、国が認定した英検やTOEFLなどの民間試験に一本化する方針というふうに聞いています。  先日、東京大学が民間試験を使わないというふうな方針を明らかにしましたので、変更が予定どおり進むかどうかはまだ不透明な部分もありますけれども、大学を目指す子どもたちも多く、公教育として対応した教育をする必要性は大きいというふうに思います。  区においても、英語教育の充実のため、放課後を活用したイングリッシュタイムを実施し、今年度からは全校で実施するなど、取り組みを強化していることについては評価をしております。この入試制度変更やオリンピック開催などにより、イングリッシュタイムというもののニーズというのは非常に高まってくると思うんですけれども、私はまたさらに充実させていくべきだというふうに思いますけれども、区の見解を伺います。 ◎板澤 副参事 今委員おっしゃいましたように、グローバル化の進展に伴いまして、言語や文化が異なる人々と主体的に協働していくための英語の能力の向上が必要とされているところでございます。その中で真に使える英語を身につけるために、積極的に英語の技能を活用し、主体的に考える、あらわしていく、話す、書くも含めた四技能を総合的に育成することが重視されまして、中央教育審議会において大学入試について四技能による評価を行うことが示されたというところでございます。  こうした中、区立中学校におきまして、全学校で放課後を活用したイングリッシュタイムを実施しておりまして、授業は一時間で年間二十回実施しておるところでございます。教育委員会が派遣した英語外国人の講師が中心となって学習を行っております。  また、この中では、外部講師とのコミュニケーションを通しまして英語に親しむとともに、実践的な英語によるコミュニケーション力の育成を図っておるところでございます。またさらに、スカイプを活用しまして、遠隔地の外国の方とのコミュニケーションを図るなど、さまざまな取り組みを実施しておるところでございます。現在、このイングリッシュタイムでは約六百人以上の二年生が参加しておりまして、非常に主体的にコミュニケーションをしようとする態度が身についていると伺っております。  今後、教育委員会といたしましては、学校現場や子どもたちの取り組み状況等を踏まえまして、今後さらに希望者数がふえるような魅力的な学習内容に改善していくとともに、受け入れる受講人数の拡充や実施回数、時間数の増加など、より一層ニーズに沿った取り組みになるように検討してまいります。 ◆津上仁志 委員 ぜひ充実をさせていただきたいと思います。  もう一つ、ちょっと導入がいつになるかはわからないんですけれども、英語のコミュニケーション能力向上には非常に有効だと思いますので、イングリッシュタイムをどんどん拡充していっていただきたいと思うんですけれども、一方で、その身につけた技術を試す場というんですか、能力を試す場というのもあると、さらにこの学習意欲というのは向上するんじゃないかなというふうに思っています。  私の子どもが通っている駒沢中学校なんですけれども、ここは英検の会場になっている関係で英検教室というもの、年三回英検が行われるんですけれども、その機会に応じて土曜日を活用して英検教室を開いてくれています。うちの子は部活動をやっていたもので、最初のほうは行けていたんですけれども、途中からは部活動のほうが忙しくて、そちらには参加できなくなったんですが、非常に英語に挑戦するというんですか、その機会をいただいたおかげで、初めて取っつくものでしたから、最初は苦手だったんですけれども、その英検教室を通して英語に親しみを持つというか、挑戦していくことで好きな教科に変わっていったんです。今準二級まで頑張って取っていますけれども、挑戦をし続けているということもありますので、そういった意味で、駒沢中学校には大変感謝もしていますし、本当にいい取り組みだなというふうに思っているんです。  このイングリッシュタイムと同じように、世田谷区内のどのぐらいの中学校が英検会場になっているかわからないんですけれども、そういうふうな取り組みを、英検教室みたいな取り組みを、ぜひほかの学校でもつくっていったらどうかなと思うんですけれども、そのあたりはいかがですか。 ◎板澤 副参事 今委員おっしゃいますように、英検教室などで会場を貸しているというところは複数あるというふうに伺ってございます。  これにつきましては、学校の中での生徒に経験させたい試験の緊張感ですとか、さまざまございますので、これは学校の判断で行っているものかというふうに取り組んでおりますが、ぜひ委員がおっしゃいます子どもたちに英語を話す場、またチャレンジする場、これは大変貴重な場となりますので、どういった方法ができるのか、また授業の中でどんな時間を活用しながら行っていくことができるのかということにつきましては、今後の課題とさせていただきまして、研究してまいりたいと思っております。 ◆津上仁志 委員 ぜひ課題ということで検討していっていただきたいんですけれども、太子堂中学校なんかでは放課後の過ごし方、STEPという中学生の放課後活動支援事業というものの中で英検教室というものを開いて、自校の児童と、あとほかの生徒も参加できるような形で取り組んでいたりしますので、また、東京都も、都立高校の入試です。それを四技能で選考できるようなやり方を検討するというふうに予算のほうに盛り込んでいましたので、そういった意味では、イングリッシュタイムを拡充していく、充実させていくのと同時に、試験になれるというんですか、そういうものにもぜひ取り組んでいったらいいんじゃないかなと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいということを要望しておきます。  それともう一つ、STEPの場合、どうしても外部の方に協力をしていただいて、人材を確保して実施する事業になっていると思うんですけれども、先ほどの部活動もそうでしたけれども、今さまざまな所管でボランティアの活用というのが始まるというふうな報告がありました。例えば観光についてもボランティアを募集する、英語でコミュニケーションをとるための語学のボランティアも募集すると。防災についてもボランティア募集すると。いろんな所管がそれぞれでボランティアを募集していますよね。  オリンピックとかそういう機会に何かお手伝いしたいというふうに言って集めるボランティアの方ですから、学校教育にかかわる方なんで、誰でもいいというわけにはいかないとは思うんですけれども、一定の研修なり、そういったものをした上で、そういう部活動の支援だったりとか、今さっき言った英語の英検教室に講師として来ていただいたりとか、そういう意欲のある方もその中には多分いらっしゃると思うんです。ですから、ぜひそういったほかの所管とも、ボランティアを募集する所管とも連携をしながら、先ほど人材バンクの検討を始めるということなんですけれども、オリンピックという機会が非常にいい機会になると思いますので、その辺の構築をぜひオリンピック開催に合わせて行っていただきたいなと思うんですけれども、教育長、聞いても大丈夫ですか。 ◎堀 教育長 今お話を伺っていて、我々も本当に横串を刺していかないとだめだなと改めて思っております。  この前、区民生活の予算委員会の中で、この九月から東京都のほうも踏まえて、大々的にボランティアを募集するという話も耳にしましたので、今のように誰でも学校教育に入ってこられるというわけではないと思いますが、そのフィルターを通しながら、ボランティアに学校教育の中でも参加してほしいと思いますし、オリパラのレガシーとして、そういうような気持ちというんでしょうか、ボランティア精神を子どもたちの中でも持っていってもらえればなと思っておりますので、横串を刺しながら検討してまいります。ありがとうございます。 ◆津上仁志 委員 ぜひよろしくお願いします。  次の質問に行きたいと思います。  時間が余りないので、手短にいきたいんですが、産休代替の教員の確保については、先ほどほかの委員の方が触れられていたので要望だけしておきますけれども、実例として、太子堂小学校で産休でお休みする先生がいらっしゃって、校長先生が本当にあらゆる方面から探しまくってやっと確保したという代替教員の方に来ていただいたんですけれども、結局担任の経験等が技術的にちょっと不足していたのか、途中でリタイアしてしまうというような状況もあって、保護者の方が非常に不安に思っていたんです。  現状を聞いてみたら、やっぱり確保するのが非常に大変で、特に年度初めはいいけれども、年度途中から、また、後半、十二月にお休みをとられたんですけれども、そうなるともうほとんど残っていないというんです。いろんな人脈を使って何とか来ていただいた先生もやっぱり残念ながらそういう状況だったということもありますので、先ほどから人材バンクの話が出ていますけれども、東京都の職員の問題なんで、これは東京都が考えるべき問題なんですけれども、世田谷区においてもその人材バンクの中で何か活用できるようなことも、ぜひ検討の中に入れていただきたいなというふうなことを要望しておきます。  もう一つが、平和教育について伺いたいんですけれども、これはもうずっと私は質問してきたんですけれども、昨年の御答弁をいただいて、教育計画の中に入れて二十九年度は取り組んでいきますというふうなお話だったんですけれども、その辺について、まず近隣小中学校で平和資料館を活用した取り組みというものをやっていただいたと思うんですが、その辺について、改善点等があれば、課題等があれば教えていただきたいと思います。 ◎青木 教育指導課長 社会の一員としてこれからの社会を担っていく児童生徒が、我が国の歴史を理解し、平和について学ぶことは大変重要であると考えております。  各校では、学習指導要領に基づき、小学校や中学校の社会科の歴史や公民の分野などを中心に学習しており、平和資料館の近隣の学校では資料館を活用し、平和について学習を深めております。駒繋小学校では、第六学年児童が社会科の授業で資料館を訪問し、戦争当時の食事を体験したり、戦争時に世田谷区の子どもたちが疎開していたときの写真や家族に宛てた手紙を見たりして、貴重な資料をもとに体験的な学習を進めております。子どもたちから戦争のころの人々の暮らしがよくわかったなどの感想を聞いております。  資料館の近隣の学校は訪問しやすく、施設を見学することができますが、遠方の学校においては、訪問することが難しい点があると認識しております。そのため、区内各校が資料館を有効に活用できるように、資料の貸し出しを行ったり、太平洋戦争における戦時下の様子や、戦後復興の歩みを写真展で紹介する地域巡回展を活用する等、それらの周知の徹底を図ってまいります。 ◆津上仁志 委員 もう一つ加えて、場所とか、狭い場所ですし、車もとめられないということもあって制約されるのはわかるんですけれども、だったら、長期休暇に子どもたちが利用できるような取り組みをしてほしいということで学習用のテキストを、ワークシートみたいなものをつくって、それを持って資料館に行って勉強して、それを休み明けに報告するみたいな、世田谷美術館で取り組んでいますけれども、そういうふうな取り組みができないかというふうな提案を、おととしの十二月の定例会でやったんですけれども、そのときはワークシートを作成することを検討しますというお話だったんですが、その後の検討状況、また、ことし取り組んだことがあれば教えてください。 ◎青木 教育指導課長 長期休業中を利用いたしまして、児童生徒が平和資料館を実際に訪問し、資料などをもとに平和について考えを深めることは意義があると考えております。  本年度、三宿中学校では夏季休暇中の課題として、戦争に関する壁新聞づくりを示し、生徒が平和資料館を訪問して、文献や写真資料等をもとに今の自分たちの暮らしと比較し、戦争や平和について考えを深める学習に家庭で取り組んだと伺っています。  委員お話しの平和資料館における学習テキストにつきましては、今、区立中学校で行っている巡回展においてのものではございますが、展示されている千人針などの実物等について、解説資料を作成し、本年度より活用を始めているところでございます。 ◆津上仁志 委員 ぜひ資料館についても、訪れられるような工夫をしていただきたいなと思います。  また、ちょっと所管は違いますけれども、受け入れる側の資料館のほうも、ぜひ充実させていただきたいんですけれども、私はできたら、子どもたちが来たとき用のプログラムというんですか、そういったものもぜひ連携してつくっていただきたいなというふうに思うんですけれども、その辺はいかがですか。 ◎青木 教育指導課長 空襲の様子の写真や世田谷区の被害の地図、平和資料館が所蔵している資料は大変貴重であり、世田谷区に関する資料であるため、子どもたちが平和の大切さをより身近に感じて学習を進めることができると考えております。  新学習指導要領では、主体的な学びの重要性について示しており、展示されている資料を見て説明を受けるという学び方だけでなく、子どもたちが自分の生活と比較、関連して考え、疑問を持ち、その疑問を解決していくという学び方が大切であると考えています。  教育委員会といたしましては、他の所管課や、世田谷区小学校あるいは中学校の教育研究会社会科部と連携いたしまして、来館した際、駒繋小学校の戦争当時の食事体験のようなプログラムについて、学習用のワークシートを含め検討に努め、平和教育の充実を図ってまいります。 ◆津上仁志 委員 今御答弁されたように、ぜひ取り組んでいただいて充実をさせていただきたいという要望をしまして、板井委員と交代いたします。ありがとうございました。 ◆板井斎 委員 スクールバスの問題について触れます。  このバス運行に関しては、統合に関する説明会の議事録を、四回説明会があったので、改めて読ませていただきました。このバスの問題というか、バスの要望があったのは二十八年九月の第二回の説明会だったと記載されてありました。そして、その年の十一月の第四回説明会において、区側がスクールバスの運行に関して、バス停の箇所と経路、乗車予定人数、運行経費、誘導員等の具体的な配置先等を提示しているわけであります。  ここまで煮詰まった話にもかかわらず、その間のやりとりが一年以上も議会に報告がなかったということは大変残念でありますけれども、先ほど他会派の委員から、それから一年間、区はどういうような取り組みをしたのかということで、人をふやすこと、それから道路の環境整備がどれとかの話もございました。それから、防犯カメラや街路灯の整備など、ありとあらゆることがまだまだできるのではないか、またやる必要があるのではないかというお話だったと思います。  今回の統合に関しては、北沢小学校の児童、保護者は大変心労が多いと思います。しかし、先ほどの他会派のやりとりを聞いていると、この一年間、行政も、教育委員会も一生懸命やってきたけれども、まだまだ危険な通学路が残されている、とてもじゃないがこんなところは通わせられないから、バスを運行しなきゃいけない、そういうようにも捉えられるんですけれども、もしそうであるならば、この統合そのものが話としてはないわけでありますけれども、その一年間の取り組みも含めて、スクールバスを走らせる要因として、考え方として、この通学路は危険なのかということについてお答え願います。 ◎末竹 学校健康推進課長 お話にありましたように、平成二十八年度の九月から開催いたしました北沢小学校関係者の方々との統合時期の決定に向けた話し合いの中で、地域や保護者の方から児童の通学路に対するたくさんの不安の声を繰り返しいただきました。  こうした御意見を受けまして、教育委員会では、PTAや学校運営委員、町会、北沢警察署、北沢土木管理事務所も交えました通学路合同点検を平成二十八年十月に実施し、さらに平成二十九年三月には、朝夕の時間帯で行いました。二回の合同点検で点検箇所は二十五カ所に上ります。この点検を踏まえ、例えば通学路が暗いと指摘のあった街路灯については照度を上げる対策を速やかに実施したほか、路側帯のカラー舗装なども可能な限り平成二十八年度中に実施いたしました。また、予算が必要なものは関係所管と連携して調整を図り、平成二十九年度には路側帯のカラー舗装も追加で実施し、さらに通学路上に歩行者注意、スピード落とせなどの注意喚起標示幕の設置、また、通学路を示す文マークの標示などの対策をいたしました。加えまして、警察署に働きかけて鎌倉通りや茶沢通りにおいて横断歩道を二カ所設置いたしました。  教育委員会といたしましては、平成三十年四月の統合に向けまして、この間、関係機関と綿密に連携をとりながら安全対策に全力で取り組んでまいりました。今後とも、学校、PTAなどからの要望に適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆板井斎 委員 それでもまだまだ保護者が不安だということは、安心への実感がやっぱり乏しいのではないかというふうに私は思うんです。  また、今回、ソフトの部分というか、教員の加配が三名、スクールカウンセラーが一名、加えて北沢小学校の先生も多くというか、下北沢小学校に異動するというお話も聞いておりますけれども、統合に関する児童への配慮について伺います。 ◎青木 教育指導課長 委員お話しのように、統合にかかわる人的措置といたしましては、統合年度から三年目にかけ、東京都の正規教員が加配の配置となります。今回の統合においては、新校舎への移転も伴うため、大きな環境の変化に対して、児童の安全安心な学校生活、人間関係にかかわる心のケアを支援するために、教員の業務量は大きく増加し、指導体制の強化が不可欠となります。  北沢小学校から異動した教員、加配により増員した指導体制のもと、全教職員が生活面での教員の複数指導や見守り、学習面で児童の実態に合わせたきめ細かな指導等を適切に行い、あわせて保護者、地域への対応などを含め学校運営全般にわたり、教育活動の充実を図ってまいります。  また、教育委員会といたしましては、今後も学校と連携を図り、円滑なスタート及び児童、保護者、地域に信頼される学校づくりの支援に努めてまいります。 ◆板井斎 委員 統合に対するさまざまな思いはあるかと思うんですけれども、また、それに対する不安もあると思うんですけれども、通学路の安全対策は万全ではないかもしれませんが、そのハードの部分でこの間、少し前に進めてきたと。児童の心に寄り添うソフト面、そうしたことにも全力を尽くしていると、そういうようなお話かと思うんです。  バスを運行する期間のことについて、総括質疑で我が党の質問に対して、一年での廃止もあり得るとの問いには答弁があったんですけれども、そもそもこの児童がバスに乗るということは、通学路を歩いて学校に通う実踏というのがいつ行われるのかと。通学路を歩かなければ、三年どころか、いつでもバスを走らせなければならないわけですから、廃止をすると、もし一年以内というようなお話を総括すると、その基準とか状況がどうなれば廃止するのか、それについてお伺いします。  また、実際、児童が歩いていかないと、いつまでたってもバスを走らせると先ほど申し上げましたけれども、そういった機会はいつつくるのか、どういったことによってそれはつくっていくのか確認したいと思います。 ◎末竹 学校健康推進課長 お話しのように、バスで一旦通学すると、そこで急に歩くというのは難しいんじゃないかということは、大切な点であるとは考えてございます。  今回は、三校統合の最後の北沢小学校が下北沢小に入るということについて、これまでの通学路の合同点検などを通して保護者の通学路に対する不安感がとても大きいということは認識しております。こうしたことから、スクールバスにより通わせたい保護者が多くいらっしゃるものと捉えてございます。四月から学校が始まり、徐々に子どもたちの友人関係ですとか保護者同士のつながりなどができてくる中で、学校になれてくるものと考えております。
     また、子どもたちを乗車させている保護者の方や子どもたちを対象に、家から学校までの通学路を歩いて、見守り誘導員の配置箇所や安全マップに記載の内容などを改めて確認してもらうことを学校や関係者とも相談し、検討したいと考えております。  さらに、交通安全所管と連携し、親子参加型の交通安全教室を開催するなど、学校やPTAなどと綿密な調整を図り、取り組んでいきたいと考えております。  こうした取り組みなどを繰り返すことにより、通学路への保護者や子どもたちの不安感を徐々に減らしていけるよう努めるとともに、学校やPTA、保護者の方々のお声も十分に伺いながら、子どもたちが安心して登下校できるよう今後とも取り組んでまいります。 ◆板井斎 委員 今の答弁だと、結局、保護者の方々を対象に家から学校までの通学路を確認すると。そうすると、保護者がやっぱりまだまだここは危険じゃないですか、ちょっと不安がありますよとなると、これはやっぱりよしとしない、まだまだ危険だからバスに乗せてほしいというふうにもつながるわけであって、そうすると、子どもが歩いて危険かどうかという視点よりも、保護者の視点のほうが、今の答弁だと優先されるのではないかと。その安全教室というのは学校でやるんでしょうけれども、子どもの目線に立って、子どもが本当に安全で通えるかどうかということを、やっぱりバスに乗っている、学校に行っているときはバスに乗っていますから、では、おうちへ帰ってきてから、夏休みとかあるかもしれません。そうすると、夏休みまでやらないのかとか、これをしっかりはっきりさせておかないと、バスを走らせたいと言っている皆さん方はつじつまが合わないんじゃないですか。それで一年以内にやめさせるという基準もない。だから、一年以上またさらに続けさせてくださいということにもなりかねませんけれども、その辺はもうちょっと明確にお願いします。 ◎末竹 学校健康推進課長 先ほどの繰り返しになりますけれども、バスに乗車させている保護者だけでなく、子どもたちも含めましてその対象としまして、改めて家から学校まで通学路を実際に歩いていただくということで、見守り誘導員の配置箇所であったりとか、そこの交差点がここは危険だなとか、ここで飛び出すとあれだとか、もしくは自転車が多いとか、そういったところを改めて確認していただきながら、通学路を保護者と子どもが実際に歩くことを回数を重ねていく中で、歩いて通学することの不安感を徐々に減らしていくというような取り組みを学校と相談しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ◆板井斎 委員 これ以上質問はしませんけれども、一年前でもう既に通学路を点検し、ある程度の通学路と思われるところはもう既に提示されていらっしゃると思うんです。ですから、その間、統合するときに向けて、そういった準備が今この間、できているのではないか、また、それを行った上で統合するというのが、私は普通のやり方ではないかなと。その上で、さらに危険があれば、新年度になっても追加で対策を講じるとか、そういうキャッチボールをしない限りはいつまでたってもこの問題というのは、私は解決しないような気がします。  その次に質問を移りますけれども、発達障害に関連した質問を何点かさせていただきます。  二十五年度の国の調査では、学習面または行動面で著しい困難を示す、いわゆる発達障害の児童生徒は六・五%と公表をされています。発達障害は脳機能の発達に関する障害であり、完治するものではありません。よく生きづらさという言葉がありますけれども、見た目の生きづらさというか、表面上、私たちの持っている常識的というか、おとなしく座っているとか、順番を待つとか、そういうこともできない、そういった見た目の生きづらさを感じている人たちはたくさんいらっしゃると思うんですけれども、これは、実は環境を調整することで大した大きな問題じゃなく解決するということもあります。  よく大きな失敗だとか、挫折とか、そういう体験のほうが発達障害児者にとってみればすごく重たいことであって、そういう経験というのは子どもの生きる糧としてはなかなかなりにくいと。逆に小さな成功体験を積み重ねるということが心の体力を養う、そういうふうにつながるわけです。ですから、発達障害のお子さんにとって、今回、第二期の特別支援教育推進計画が発表されておりますけれども、このタブレットを使った学習が効果的であると、そういうようなことです。タブレットがなぜ効果的かというと、そういう小さな成功経験、今まで困難だったことができるようになる、それが大事なわけです。  特に学習障害、ディスレクシアの児童生徒にとっても、苦手な読み書きのかわりにタブレット端末やiPadに文字を入れたりすると。録音しながらメモをとるアプリもあるし、書類を撮影してデジタル化するアプリ等もあると。それによって学習環境が大きく変わる。このタブレット端末が持っている携帯性、操作性、機動性、またGPS機能がついていたり、カメラ機能、音響機能、そうしたさまざまなこのアプリを組み合わせることによって、アクセシビリティーを高める。また、それは個々の障害に応じてカスタマイズすることによって、より有益になると。  ですから、この特別支援教室、情緒障害通級指導におけるこのタブレット端末というのは、そういう意味においても大変重要だというふうに思うんですが、現在の取り組み状況について確認します。 ◎松田 教育相談・特別支援教育課長 委員お話しのタブレット型情報端末には、読むことの困難さをサポートする音声読み上げ機能、書くことの困難をサポートするキーボードや音声による入力機能などがあり、読み書き等に著しい困難がある学習障害等の子どもたちが課題に取り組みやすくなるなどの効果があると考えております。実際に読み書きの困難から授業に苦痛を感じていた児童が、個人で所有しているタブレット端末でノートをとりやすくなることによって授業に参加する意欲が増進し、授業内容の理解につながっている事例もあると伺っております。  教育委員会の取り組みといたしましては、区立小中学校には、学習障害等の子どものみならず、さまざまな障害のある子どもたちが学校生活を送っていることから、学習障害等の子どもたちが利用する特別支援教室を初め、他の障害種別の特別支援学級にもタブレット端末を整備し、モデル事業を実施しているところでございます。 ◆板井斎 委員 そうした事例を積み上げていくということは、非常に大事だと思うんです。  先般、区内の成育医療研究センターの方から、研究センターでは、このチェック表だとか、指導の具体的な方法や学校における早期からの指導体制の紹介を行っていると、また、来年は五回にわたり、教職員向けの講座も開設すると言われました。  現在も、この成育医療研究センターとのかかわりがあるようでありますけれども、いわゆるこのタブレット端末の活用にとどまらず、巡回指導教員や通級の教職員のスキルアップが、やっぱり一層求められると思うんですけれども、その辺の職員のスキルアップについての見解をお伺いします。 ◎松田 教育相談・特別支援教育課長 現在、教育委員会では、平成三十年度を開始時期とする第二期の特別支援教育推進計画の策定作業を進めておりますが、先般申し上げたタブレット型端末モデル事業については、平成三十一年度まで実施する予定です。  今後、ICTを活用した事業を進めることができるよう、教員の知識、技能のさらなる向上に努め、その効果等を検証していく予定です。  委員からお話がございました成育医療研究センターの医師との連携につきましては、夏季教育課題研修における講演やモデル事業における指導の助言など、さまざまな形で御協力をいただいているところでございます。  また、東京都教育委員会においては、発達障害のある児童の学習に関するつまずきを把握するために、読み書きアセスメント活用&支援マニュアルを開発し、先日その報告会がございました。今後、区においてもこうしたアセスメントの活用による早期発見等について検討してまいりたいと考えております。  今後、モデル事業の成果や課題を特別支援教育コーディネーター等の研修の機会に周知していくとともに、学習障害等のある児童生徒に対する指導、支援の充実に向け、ソフトとハードの両面から取り組み、個に応じた指導の充実を図ってまいります。 ◆板井斎 委員 そういう発達障害を持たれているお子さんへの個別の取り組み、教育委員会としてもさまざまな研究をして実績を積み上げていくということかと思うんですけれども、実際問題それでは待てないというか、家庭のほうが逆にいろんなアプリをカスタマイズして、より使いやすいようにして、実際もう使っているというのが、ある意味では現実的なところとしてあると思うんです。  発達障害の人とこの間話したときに、健常の子は平たんな道を歩いているけれども、僕たちは坂道を歩いているようなものだと。その坂道も電動アシストがあればある程度上りやすいと。ですから、そのツールがタブレット端末であったり、その成功体験の積み重ねであったり、いろいろするわけです。それによって子どもたちは伸びていくと思うんですけれども、これはふと思ったんですけれども、タブレット端末、私物を持ち込んで授業を受けるということは可能なんですか。 ◎松田 教育相談・特別支援教育課長 本人が持ち込みを希望した場合には、学校長のほうの判断で持ち込みを許可しているというふうに聞いております。 ◆板井斎 委員 合理的配慮という言葉も最近よく使われますけれども、何が合理的配慮かというと、その子にとって一番いい方法が合理的配慮ではないかと。ですから、それで学校の授業がおもしろくなり、より学ぶ機会がふえれば、今後、学校長の判断と言わずに、ウエルカムとしてどうぞと、学校の、教育委員会のほうの配備がまだまだおくれるんであったら、それぐらいの気持ちでぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。  次に、eラーニングのことを聞きます。  他会派からもありましたけれども、私もこのeラーニングについては、取り組みはいいのか悪いのかちょっと判断ができません。多分いい取り組みだというふうに理解はしております。ただ、このeラーニングというのは一つのツールであって、それが全てではない。これを入れることによって、誰も魔法の玉手箱のように学習能力が上がっていくというふうにも私は思えません。  区の説明だと、学習塾に行っていない子が二一・七%、その中で、特にその生徒の中では、数学の点数が平均より一〇ポイント低いと。この二一・七%といったら、中三でいうと七百八十二名、だから各クラスに八人にいるということです。先ほど言ったように、さまざまなお子さんがいますから、これが全部、そういう意味では、大変学習の習慣ができていなかったり、あるいは家庭の学習環境が恵まれていなかったり、そういうような子どもでないかもしれませんけれども、可能性としてはあるわけです。そういう子どもを、やっぱり公教育として伸ばしていく、引き上げていく、そういう学習環境を少しでも提示していくというのが公教育の責任だと思うんです。  そう考えたときに、そこに光を当てなければ私はいけないというふうに思うんですけれども、パイロット校四校でやるというよりは、底上げにつなげる支援として取り組む必要がまずあるんじゃないかと。全校に入れてもそれは構いませんけれども、その辺の基本的な認識をまずお伺いします。 ◎加藤 副参事 勉強の内容ややり方がわからなくなっている生徒には、学習習得確認調査の分析等から、これまで各学校で放課後や長期休業日の補習等によって個別的な指導を進めてきたところであります。  現在の子どもたちにとってICTを活用したeラーニングは、大変魅力的かつ効果的な学習ツールであると言うことができると思います。ゲーム的要素のある学習を個人で進めるため、苦手な傾向のある問題を何度も繰り返し解くことや、動画による解説を見て理解を深めることができ、特に委員お話しの生徒たちにとって学ぶ意欲を高め、小さな成功体験を感じながら基礎的、基本的な学力を身につける上で高い効果が期待できるものでございます。  他方、自分の興味関心のある分野について先んじて学ぶということもできるため、それぞれの知的欲求を満たしながら、生徒一人一人の高いニーズに応じた家庭学習を主体的に進めることが可能になるツールであるということも考えております。  平成三十年度当初からパイロット校での取り組みを始めるわけでございますが、家庭学習の定着のための仕組みづくりや学校での効果的な活用について明らかにしていく中で、魅力のある公立中学校づくりの観点からも、前向きに取り組んでまいりたいと思っております。 ◆板井斎 委員 そういう学習の習慣が身についてなかったり、環境に問題があると思われる方については、家庭訪問はしているんですか。 ◎加藤 副参事 家庭訪問は学校によるんですけれども、定例の三者面談等で学習についてのお話を進めているところでございます。 ◆板井斎 委員 先ほど玉手箱じゃないと申し上げたけれども、やっぱり今の教育で欠けている部分はそこだと思います。皆さん方も意欲はあるときっと思うんです。でも、家庭が見えない、家庭の中の子どもがどう置かれているか、家庭訪問をしない。また、それはしているところもあるかと思うんです。それをわからずにeラーニングというのがどうも私は解せない。  きのう、私は映画を見たんですけれども、それは夜間中学校の映画でした。その夜間中学校というのは、生活基本管理というのがあるらしいんです。皆さん知っていると思うんですけれども、見城慶和先生が唱えたんですけれども、三百八十一の漢字さえ覚えればとりあえずそこからスタートするんだと、一年生から順番に教える必要はないんだと、生活に必要な漢字をまずは覚えるんだと、あとは磁石が砂鉄を呼びつけるようにどんどん吸収していくんだ、こういう考えのもとに、夜間中学で長い間教鞭をとられた。その教鞭をとられてきた先生の結論はそこにあった。やはり生活の基本に根づいたもの、そこからスタートしなければならないんだと、そういう映画を通して、私も勉強させていただきました。  小学校五年生から不登校になって、漢字もろくすっぽ読めない。でも、それを夜間中学校三年間で覚えて、高校に行って、大学に行って、今社会人になっているという映画でした。ですから、eラーニングは、やはり個別指導にしっかりと力を入れる。eラーニングを導入しなくたって、今だって個別指導はできるわけです。それこそ本気でやるという決意がない限りは、幾らeラーニングを導入したって、宝の持ち腐れです。子どもたちの学習状況がわかる、それはわかるかもしれません。でも、本当にそれがいい学習になるのかという疑問があるわけです。ちょっとお答え願えますか。 ◎加藤 副参事 委員お話しのことにつきましても、情報収集をこれからさせていただきまして、検討の視点とさせていただきたいと思っております。  なお、教員の声かけがこの事業には大変重要だと思っておりますので、授業等で積極的に質問や発言ができない生徒にとっても、教員の個に応じた声かけをしていくようなことについて、教員のかかわり方について研究を進めてまいりたいと思います。 ◆板井斎 委員 しっかりお願いいたします。  最後は、図書館について伺います。  第二次教育ビジョンの第二期行動計画が出されていますけれども、図書館ビジョンが初めて出たのは平成二十二年の三月です。そのときと今も同じことが教育ビジョンに書いてあります。それは何かというと、職員の専門性の向上、レファレンス機能の向上と書いてあるんです。  しかし、この十五ある中央・地域図書館で図書館司書がいない館が一つあるんです。誰もいない。それで、一人しか図書館司書がいない館というのが二つあるんです。二名というのが四館あるんです。七館は合わせて九名しかいない、これが現状なんです。  そこでまず、図書館司書を持つ常勤・再任用職員の中で職員は何人中何人なのか、また、指定管理をTRCにしましたけれども、その経堂図書館は何人中何人なのか教えてください。 ◎會田 中央図書館長 今お話がありました司書資格でございますけれども、常勤職員百四十七人、再任用職員も含めて百八十五人に対して司書資格者五十二名、経堂図書館におきましては、常勤職員二十一人のうち十三名が資格を有しているところでございます。 ◆板井斎 委員 図書館司書を持つ人を支援するために予算措置がされていますけれども、それの執行状況はどうですか。 ◎會田 中央図書館長 図書館につきましては、大学においてそういった職員の派遣、そういった司書講習の派遣講師を送っておりますが、その拡充についてさらに行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆板井斎 委員 予算では四名分毎年計上されているんですけれども、使っている形跡がないんです。今、民間並みに半分にすると、あと十年間で四名ずつ掛ける十ですから、十年かかっても半分に行かないんです。  そのことを申し上げて、公明党の質問は終わりました。 ○山口ひろひさ 委員長 以上で公明党の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○山口ひろひさ 委員長 引き続きまして、世田谷立憲民主党・社民党、どうぞ。 ◆藤井まな 委員 我が会派は、特別支援教育の充実を求めてまいりました。特に力を入れて主張をしてきたのが、医療的ケアを持った子どもたちの小学校に上がったときの看護師配置ということを、去年の代表質問でも言いましたし、事あるごとにそれを取り上げてまいりました。  ちょっと振り返ってみたいんですけれども、なぜ小学校に医療的ケア児が行くときに、看護師さんを配置しなければいけないのか。今現時点で学校の中には医療的行為をできる方がいらっしゃらないわけで、小学一年生で医療的ケアが必要な子どもが入学した場合、お父さんかお母さん、保護者がつき添っていって、医療的行為をしなければいけないと。ですから、例えば共働きな人たちだったら、仕事をやめざるを得なくなってしまったりだとか、さまざまな問題があるわけで、それをクリアするためにも、看護師を配置することによって、保育園の話とかもずっと我が会派もしてきましたけれども、医療的ケアの小学生になったときの対応としては、やはり小学校に看護師を配置することが一番望ましいであろうということで主張をしてまいりました。  聞くところによりますと、来年度から新たに予算がつくというふうになったと聞いているんですけれども、私は予算書をずっと眺めていたんですけれども、どこに書いてあるのかよくわからないということで、新しく予算がついたというお話がありましたので、その予算の内容をまずお伺いさせていただきたいと思います。 ◎松田 教育相談・特別支援教育課長 看護師で試行的な取り組みを行いますが、対象児童につきましては、現時点で四人を見込んでおります。  歳出予算全体は約五百九十三万円で、内訳は看護師配置に係る経費が五百二十六万円、指導医に対する謝礼が約六十七万円となっております。また、文部科学省が医療的ケアに関する補助事業を実施する予定となっておりまして、歳入予算として看護師配置に係る経費の三分の一の約百七十五万円を見込んでおります。なお、今回の取り組みは試行ということで、看護師の配置は週三回程度で実施する予定になっております。 ◆藤井まな 委員 予算がついて看護師配置が始まるということが、とりあえず予算に計上されているということなんですけれども、看護師配置をするということは、もちろん当然看護師の皆さんを確保しなければいけないと思うんですけれども、どのように看護師さんを確保していくのかお伺いさせていただきます。 ◎松田 教育相談・特別支援教育課長 看護師の配置につきましては、今後、保護者の意向やお子さんの健康状態、主治医や指導医の意見などを踏まえるとともに、教育委員会が在籍校における環境や実施体制等を見きわめた上で看護師を公募し、採用試験等を実施してまいります。  一般的に看護師不足と言われている現状や、医療的ケアを実施するためのスキルが必要になるなど、看護師確保はさまざまな課題があると認識しております。一方、先進的な取り組みをしている教育委員会では、結婚や出産を機に一度退職された方が、子育て等が一段落した時点で働かれている現状もあると伺っております。また、さまざまな方面から情報収集している中では、非常に個別性が高いこともあり、日常的に御本人にかかわっている看護師がいるのであれば、そのような方に実施していただくのも最もよい方法であるという意見も頂戴しております。  いずれにいたしましても、教育委員会ではこのような状況を踏まえ、看護師の確保についても今回の試行的な取り組みの中で研究、検討してまいりたいと考えております。 ◆藤井まな 委員 当事者となる保護者の方の御意見は当然大事であります。まだ、今聞いたところによると、対象人数もそこまで多くないという現時点であれば、もちろん看護師を確保するということは今であれば、そんなに難しいことではないのかもしれないんですけれども、もちろんこの後どういった人数になっていくかわからないわけですから、今まで看護師がしっかり確保できるのかということを、常々会派を代表しても、そして私個人としても言ってきました。例えば今後、人数がふえるようであれば、看護師協会とか、それこそ今言ったようにリタイアした方たちが情報のネットワークがあったりとかという話を、大阪で視察して聞いてきたというお話も去年、お伝えをさせていただきましたし、そういったこともしっかりと研究して、もしも人数がふえるようなことがあれば、しっかり確保できるような体制をとっていただきたいなと思っているんですけれども、予算がついて始まる、今から募集をかけるということは大体いつぐらいにこれはスタートするというふうな計画なんでしょうか、お伺いをさせていただきます。 ◎松田 教育相談・特別支援教育課長 看護師配置につきましては、今、保護者の聞き取りや、それから各学校の教員、校長先生、それから養護教諭等に話をしているところです。看護師の立ち上げについては、特別支援学校も一つ一つ丁寧に行いながらやっているところでございますので、世田谷区としても時間をとりながら取り組んではいるという状況ではございますが、まず円滑に進めていかなければなりませんので、鋭意、保護者の聞き取りを進めて早急にやってまいりたいと考えているところです。 ◆藤井まな 委員 今回は試行的だという話で、何か項目で新しく新規でこれを始めますみたいな大きく大々的にやらなかったのかなというふうに思うんですけれども、週三日ということは、私たちが求めている形はまだ先にあるということであります。週三日ではなくて、毎日保護者がつき添わなくても、入学して、医療的ケアを抱えた子どもたちが通えるようになるということが私たちの会派が求めていることでありますから、そうしていただきたいと思うんですけれども、中長期的に見て、今後、この看護師配置というものはどう取り組んでいくのかお伺いをさせていただきます。 ◎松田 教育相談・特別支援教育課長 当面の対応といたしましては、まず、主治医や指導医からの意見を伺った上で、校内の医療的ケア実施体制の構築、看護師の採用、研修、医療的ケア実施マニュアルや緊急対応マニュアルの作成などに取り組みます。また、医療的ケア開始後についても、実施状況を継続的に見守り、健康状態の変化等があれば適宜対応してまいります。  中長期的には、第二期の特別支援教育推進計画に医療的ケア児の支援を位置づけており、看護師の試行的な配置をしながら、研究、検討は平成三十一年度まで実施する予定です。  現在、文部科学省では、学校における医療的ケアを、より安全かつ適切に実施できるよう検討会議を設置し、平成三十一年三月までさらなる検討を行うとしております。また、学校や通学時など、居宅以外の場所で訪問看護が診療報酬として認められるようになるかなども、今後、国の動向を注視しながら、世田谷区における医療的ケアの施策として行っていけるよう検討してまいります。 ◆藤井まな 委員 今後も、この医療的ケア児のことについては注視をしてまいりたいと思います。  次に、働き方改革から発生する部活動の問題について質問をしたいと思います。  私が言いたいことが、先ほど津上委員にすごい語っていただきましたので、内容が大変同じような内容になるかもしれないんですけれども、お許しをいただければと思います。  中学校の教員の方の多忙化というものが大変大きな問題になっているというふうに話題になっていますけれども、労働時間というか、拘束時間というか、大体中学校の先生が働いている時間が平均で十一時間半ぐらいあるという話があります。その中において、どうにかならないかなというふうな部分においては、やはり部活動の部分というものを少しでも負担を軽減させてあげられないかなというのは私も常々思ってまいりましたし、今そういった議論が行われているところであります。  さまざまな学校の先生とかにも話を聞くと、どうしても周りの先生の雰囲気から、部活動の先生をやらなきゃいけないなみたいな空気が流れてなかなか断れない。本当は断りたいんだけれども、断れない場面もあるんだよねみたいな話も、実際に今学校で働いている学校の先生からも聞きまして、今の部活動支援員が、国では、先ほど津上委員からもありましたけれども、指導員という形で引率をできるような形にしたりとか、さまざまな改革が今後行われていくということで、これは今の働いている中学校の先生たちの労働の負担軽減になるということは間違いないわけですけれども、また同時に、この支援員をどう確保していくかという問題が大きな問題であります。  細かい今何人いるかという話は先ほどもう出ているので、あえてそこは触れないんですけれども、やっぱり学校の校長先生の裁量で今支援員を探してきているということで、もちろんその学校の校長先生がそういった支援員を探してくることに対して得意であったりとか、対外的にそういうことをやっていても苦にならない方はもちろんいいと思うんです。もちろんそういったことが、もしかしたら負担になっている校長先生もいるかもしれないし、うまく集まってこない学校の校長先生もいるかもしれない。そういった場合に、やっぱり教育委員会はしっかりとフォローをしていかなければいけないと私は思います。  その中においては、先ほどからも出ていますけれども、やっぱり人材バンクというものをつくっていく必要があるんではないかなと。それは、教育委員会が率先してやるべきだと思っています。例えば区内には、私も駒澤大学出身ですけれども、体育に強い学校もある。部活は体育だけではありませんけれども、体育に強い学校もさまざまございますから、区内の大学と協定を結んで、そういった指導員になる人材バンクというものを教育委員会が率先してつくっていく必要があると思いますけれども、教育委員会の考え方をお伺いをさせていただきます。 ◎土屋 生涯学習・地域学校連携課長 先ほど他会派の委員に御答弁申し上げましたとおり、部活動支援員につきましては、現在、学校長が地域の方や保護者の方、卒業生の方などに御協力をお願いして、技術指導のために支援員になっていただくということで運営をしているところでございます。  現在ある人材バンクの仕組みとしましては、先ほど申し上げました世田谷区スポーツ振興財団のスポ・レクネット、あるいはこれ以外に東京都の教育庁のほうで教育庁人材バンクという事業を実施しておりまして、これはホームページのほうから人材登録をしていただいて、都内の小中高の学校へ情報提供しながら、マッチングが合えば学習支援や部活動の支援に派遣するというものもございます。  委員おっしゃられましたとおり、世田谷区の場合は区内に大学が多数ございます中で、いわゆる地域特性といいますか、大学に近いところの中学校とかで、レギュラーじゃない学生の子たちが部活の指導に入るという形で大学連携の中で行っているという実態もございます。こういったものを、委員おっしゃられるように、システム的に人材バンクというような形で登録していくということはこれからも活用できていく部分があるのではないかと思います。  これも先ほどお話がございましたように、教育総合センターの中で人材バンクの機能というのを位置づけていくというふうに考えておりますので、ソフトの部分としまして、こういったものの機能につきまして、他自治体などの取り組みについても情報収集していきながら、構築に向けて進めてまいりたいと考えております。 ◆藤井まな 委員 今レギュラーではないという表現をされましたけれども、それがいいのか悪いのかは別として、学生にはやっぱり指導者を目指している学生も体育の学科にはたくさんいるわけで、そういった学生たちは、教えることということも大変大きな経験になりますから、さまざまな角度からやっぱりその大学と協定を結んで連携するというふうな人材バンクは有効だと思います。  新聞記事で、名古屋は二〇二〇年度末から学校の部活動を全部なしにするみたいな記事があって、そういうふうになってしまうのは逆にちょっと悲しいかなと私は思いますので、そうならないようにもそういった人材バンクが必要じゃないかなと思います。  今、東京都と国が話し合っている新しい指導員という形が、今後、大会とかに引率も許可するという話もあるんですけれども、逆にその大会側に説得もしなければいけないというふうな形にもなるんじゃないかというふうにも言われているので、世田谷区としては積極的にそういう大会にも、指導員でも大丈夫かとかということを、大丈夫ですよねみたいなことを、しっかりとそういった役目は教育委員会が率先してやるべきだと思いますので、もしもそうなったらそうやってほしいと思うんですけれども、教育委員会の考え方をお伺いします。 ◎土屋 生涯学習・地域学校連携課長 文部科学省が、昨年十二月に出しました学校における働き方改革に関する緊急対策の中に、部活動の大会やコンクール等の部活動の指導員による引率が可能になるよう関係規定の改正等を行うように要請するという記載がございます。この国の方針では、部活動の指導員を学校長の指揮命令のもとで勤務する必要があるということから、非常勤の地方公務員として任用されるものとしておりまして、これは、現在、世田谷区で実施しております部活動支援員制度による支援員の位置づけとは異なるものでございます。  世田谷区における部活動支援員制度の仕組みでは、ボランティアとして技術指導をしていただいて謝礼をお支払いするという形で運営しておりますので、この支援員の方に、今引率をしていただくということは、委員おっしゃられたように現在できないような状況です。そのために、主催者側、例えば中体連とか、そういったところのほうでも、大会の要綱等についてこういった方の引率が可能になるように働きかけていくということは重要だと考えておりますし、こういった方法について、校長、それから教育委員会のほうで構成されています、現在、実は部活動のあり方の検討の会議があるんですが、そういったところでも協議していきながら進めていくところでございます。 ◆藤井まな 委員 この部活動支援員、本当に学校、現場任せにするんじゃなくて、教育委員会にしっかりとサポート体制を整えてやっていただきたいと思います。  続きまして、先週の三月十四日に、私は世田谷区海外派遣研修報告を見てまいりました。これはあくまで僕の個人的な意見ですけれども、教育長が行くんじゃなくてもっと若い次世代を担う人が行けばいいのにななんて僕は思っているんですけれども、どうして教育長が行かれたのか、まず一言お伺いをさせていただきます。 ◎堀 教育長 二十八年度に、私どもは、公・私立幼稚園、保育園の方々にもお入りいただき、もちろん学校も入りましたけれども、幼児教育、保育推進の策定委員会を汐見先生を座長としてスタートさせていただきました。その前にフィンランド等に出かけまして、日本の幼児教育がいかにおくれているか、うちの点検、評価の小松先生に言わせると三周おくれの幼児教育というお話を伺っておりましたので、汐見先生の言葉が非常に胸に残っておりました。汐見先生からは機会あるごとに、できればレッジョ・エミリアに行ってきたほうがいいよということを何度も言われてきて、それで職員研修に今回出させていただいたということです。  ですので、一月に行きましたが、十一月ですか、レッジョの方々がいらっしゃってお話をお伺いしていると、やはり私も勉強してこようかなと思いまして、一緒に行ってまいりましたが、本当に十四日に見ていただいておわかりのように、これからの世田谷の幼児教育に、いろんなところで示唆の多い研修だったと思っております。 ◆藤井まな 委員 私は行くまで、その報告会を見るまで、そんなに本当に意味があるのと思っていたんですけれども、行って、これはいいなと思っちゃったぐらい、正直言って報告はよかったです。例えば芸術専門家の方を各保育園とか幼稚園に常時いていただくとか、そういったところとか、あと子どもたちが映像編集ソフトを簡単に扱っているのを見て、本当に衝撃を受けました。あとは、運動会とか行事がそんなになくて、やっぱり子どもと向き合う時間をすごい確保しているというところに本当に印象深いイメージを持ちました。  私の時間はもうほとんどないんで、今後、これをどう幼児教育に生かしていくか、今回の海外派遣研修報告をどう生かしていくのかを、最後、お伺いをさせていただきます。 ◎須田 幼児教育・保育推進担当課長 今回、視察いたしましたレッジョ・エミリア市は、それぞれの子どもの個性を大事にし、対話を通して子どもも大人も学び合い、成長するという考えのもと、子どもの好奇心や想像力を生かしたプロジェクトの実施や芸術の専門家を活用した教育、保育等、特色ある幼児教育、保育の研究実践をしております。今後、この視察の成果を区の幼児教育、保育の実践として取り入れるために、公・私立幼稚園、保育園等の枠組みを超えた合同研修など、新たな取り組みの検討が必要であると認識しております。  先ほど御案内のありました三月十四日にこの視察の報告会を公・私立幼稚園、保育園を対象に行いましたが、参加者からもっと詳しく聞きたかったなどの声もいただいております。この成果を幼稚園、保育所等での実践に生かすとともに、平成三十三年度開設予定の教育総合センターに設置する乳幼児教育支援センターの機能に反映させ、区全体の幼児教育、保育の一層の充実につなげられるよう取り組んでまいります。 ◆藤井まな 委員 中村委員と交代させていただきます。 ◆中村公太朗 委員 来年度の文教所管の予算額は幾らぐらいですか。財政課長でもいいですよ。 ◎淺野 教育総務課長 教育委員会の予算額ですけれども、二百五十四億六千九百万円になります。 ◆中村公太朗 委員 一番最初の概算要求のとき、幾らぐらいでしたか。 ◎淺野 教育総務課長 大変申しわけありません。ちょっと手元に資料がないので、一番最初の概算要求の額は持ち合わせておりません。 ◆中村公太朗 委員 では、教育長に聞きます。あと一億円あったら何をやりたいですか。 ◎堀 教育長 一億円というのは多いようで少ないし、少ないようで多いというので、今いろいろ考えて、あれもやりたい、これもやりたいというのはちょっと答えが出にくいです。 ◆中村公太朗 委員 それだけやりたいことがあるんだと、予算は足らないんだと。恐らく概算要求の数字が出てこないけれども、相当数、財政課の厳しい査定によって削られちゃったんだろうなと想像するわけですけれども、これは実現するまで毎年言い続けようと思っているんですが、なぜ図書館の本を新書で買わなければいけないのかということを言い続けて、石の上に三年どころか、もう六年が経過しているわけです。ざっくり計算をして、一億円程度安くなるんじゃないでしょうかということを提案を申し上げてきましたということです。
     来年度予算は、この図書購入予算額は幾らですか。 ◎會田 中央図書館長 三十年度予算でございますが、今年度とほぼ同額、一億三千五百万円程度でございます。 ◆中村公太朗 委員 そうすると、世田谷区としては、図書館の本を購入するに際して、変わらず速やかにという理由をもって、半年待てば約四分の一になるだろうと予測をされるけれども、その半年間の、さらに娯楽に該当する小説等を真っさらな形で買うことを一億円よりも優先したという決断をされたということだと思うんですが、この一年間どの程度検討されましたか、伺います。 ◎會田 中央図書館長 こういった古本の購入につきましては、委員からは昨年も御提案をいただきました。この一年、いわゆる大手ネット通販等の購入が可能かどうかというようなことについて研究してもみました。  まず、ただ図書購入の収集方針に基づき、利用者要望の一つである予約状況も踏まえて、できるだけ速やかに、物品の購入ですので、新刊の本を入札という方法で業者から購入するというのは最もふさわしい方法であるとは考えています。  また、幾つかの理由を挙げますと、図書の購入につきます幾つかの理由ということでは、図書購入、一つは装備の問題がございます。バーコードラベルや図書ラベルを貼付したり、図書の補強のために透明接着フィルムを張るというようなことが、そういったネット通販等で可能かどうか、それはなかなか難しいんではないかというふうに考えています。また、納品スケジュールも短期です。  また、一番一つ問題かなと思ったのは、昨年も申しましたが、ネット購入でディスカウントされた新古書のような本を購入する場合には、書き込み、落書き等の可能性がやっぱりあると。実際に図書館にはそういったいわゆる新書でないものも、寄贈等ということで入ってまいります。そういったものの中には、実際に落書き等の事例もあったということもあって、品質が本当に担保できるかというリスクはあるというふうに考えています。  また、こういった状況の中、三十年度契約ですと、三、四社から応札いただきまして、多くの契約で東京都書店商業組合世田谷支部が落札しており、結果的ではございますけれども、区内事業者の育成にも寄与しているというふうに考えております。 ◆中村公太朗 委員 落書き等々、破れ等々はネットを使えとは言っていないんですけれども、別に実際に手にとって調査をすることができると思いますが、まずその手間がかかる、そのおそれがある、だとした場合は、行政側としてチェックをしないということですよね。それから、納品スケジュールと言いますけれども、これは図書の購入は年度に幾ら分と決めて、後で本を決めていますよね。そうすると、迅速云々かんぬんというのは余り関係ないはずなんですが、それをもって一億円余計にかけますか。そのバランスで一億円をとったということですか。いかがですか。 ◎會田 中央図書館長 一億円というお話でございましたが、その一億円という金額がちょっとどういったところから出ていくのかと、全体で一億三千五百万円というお話を差し上げました。その中で、ある程度年数がたったり、いわゆる中古であると安くなるものも確かにございます。そういったものもいろいろ、私も個人的には使わないわけでもございませんので、見させていただいておりますけれども、それから、検査等でいわゆる落書き等の問題ですけれども、行わないというよりも、完全に行い切ることは非常に難しいんではないかと。そういった落書き等がないことをチェックし切ることは大変難しいんではないかと、そういうことでリスクであるということで申し上げました。 ◆中村公太朗 委員 そうすると、先ほど検討されたというということで、ネット通販等々の調査をされたということですが、その調査においては幾らぐらい安くなると算定されたんですか。伺います。 ◎會田 中央図書館長 いわゆる概算経費ということでは余りにも差がありますので、具体的に幾ら安いということでの概算はしておりません。 ◆中村公太朗 委員 一億円の根拠は僕が調べて、六年前ですけれども、言いましたと。それはわかりませんと言うけれども、自分たちは調査をしていませんと。このテーマで何回会議をこの一年間されたんですか。それで、従来どおりという最終決定をされたと思うんですが、何回会議を行いましたか。 ◎會田 中央図書館長 会議というところでは、確かに多くの会議をしたわけではございません。数回の会議をしたというところと、あとは私ども、あるいは担当の中で調べたということで、大きな会議をしたわけではございません。 ◆中村公太朗 委員 本当にやったんですかと思いますけれども、まあ、いいですよ。  先ほど落書きを一〇〇%チェックできないからこうしていますと。仮に百冊に一回じゃ多分だめだと思いますが、年間何万冊も買っている中で、一万冊に一個落書きやあれがあるかもしれないというところまでチェックできるのか、そういう条件で業者にあれをするのか、もしくはそれが違ったとしたら、それでまた、契約の中で賠償だ何だとやればいいと思いますが、一万分の一落書きがあるおそれがあるからやらないということについて、一億円ないし数千万円でもいいですけれども、もっと安くなるにもかかわらずそちらをとると、金額を上げてでもそれをとるということを判断されたということでいいんですか。 ◎會田 中央図書館長 この安くなるというところで、一つはそのネット通販的なものをターゲットに考えました。それ以外にもしかしたらあるのかもしれませんが、ネット通販ということを考えました。そういった場合に、まだそちらでいこうという判断をするに当たっては、やはりいろんな企業、それは会議ということではなくて、研究をいたしました。  例えば再販制度の問題、再販売価格維持制度というのがございますけれども、また、公正取引委員会等とも大手ネット通販とはいろんな議論が今もあると思っています。そういった議論がある程度決着するまでは、そちらのほうに契約をと、あと、いわゆるネットですので、通常の区の契約になじむのかどうかというようなところは、ちょっとそれはこの場の議論ではないかもしれませんけれども、そういったところも含めて、現在では、物品の購入については、とにかく入札という制度をとっておりますので、その形に乗っているというところで、これが最もふさわしいんではないかというふうに今は考えております。 ◆中村公太朗 委員 今、再販制度のところ、僕は前から言っていますけれども、そもそも図書館というものが、今おっしゃったロジックとは矛盾をはらんでいて、再販制度の云々というのは著者の権限を守るため、要は、自分が出した本が不当に安く出回ることによる侵害です。でも、図書館は買わないで貸しているわけです。その時点で買わなくて済むような状況をつくっているわけで、だったら、著者のことをおもんぱかっていないんじゃないですか。  それを理屈にして、では、再販制度も、今のが決着をつくまでは未来永劫新書を買い続けるという判断をしたということですか。今それが出るまではしないとおっしゃったんであれば。 ◎會田 中央図書館長 未来永劫というお話ではなくて、今まだいろんな意味で、いろんな議論があるというところで考えているというところで、未来永劫ということではございません。 ◆中村公太朗 委員 そうすると、では、教育長に伺いますが、これほどやりたいことが山積をしていますと。さっきいろんな会派から出ていますeラーニングだって、一億円あれば――一億円じゃ全学校にはいかないのかな、わかりませんが、さまざまな、特に日本全国を見ても、教育分野についてはお金が足りないんだと、先進国を見ても配分が少ないですということも言われています。もっともっと新しいカリキュラムを、子どもたちに魅力的なカリキュラムを用意しましょうと。  もちろん全体パイとして三千億円の中の予算額が少ない、二百四十五億円でしたか、僕は比率としてもっとふえていいと思います。だけれども、所管として、ちゃんと削る努力をした上でじゃなかったら、じゃ、それは自分のところでやってこいと財政だって思うんじゃないですか。  半年間待てばいいわけじゃないですか。去年は新書を速やかにということを図書館長はずっと延々とおっしゃっていた。確かにルール上、新書じゃなければいけないというルールはないというところを明言していただいた上で、ただ速やかに区民に対して物を提供しなきゃいけないとおっしゃっていましたけれども、最初の人は新書ですが、二番目に借りる人はもうその時点で既に新古書になっているわけですし、半年間待てば――何でもかんでも全てをやれというわけじゃないですよ、もうここしか買えない、その瞬間しか買えないような辞書だったり、百科事典であったり、週刊誌もそうかもしれません。ただ、娯楽における小説だったりなんだったりというものは、少なくとも半年待てば相当な金額のバッファーが出るわけで、それをもっと世田谷区の魅力ある教育に役立てたらいいと思うんですが、なぜやらないんですか。教育長、伺います。 ◎堀 教育長 委員から古書の話をお聞きしたときは、私は、むしろ区内の書店業組合のほうからどう購入しているんだということをまずチェックさせていただきました。今館長のほうからお話がありましたようにかなりの、半分以上でしょうか、書店業組合のほうから購入しているということも聞いておりますので、そこに軸足を置いて一億数千万円の図書の購入をできるだけ区内で購入し、それを区民の方々に反映していきたいというのを当初思って、今も思っております。  おっしゃるように、最初に読んだ人だけが初刊本で次からは中古というのはおっしゃるとおりだなとは思っておりますが、ネット本というんですか、ネット本というのは、いろいろ記入とか、切り裂かれているということも、あと消毒とかもいろいろ考えてはおりますが、いろいろ課題はあると思っております。  ただ、委員がおっしゃっていることを理解できますので、おっしゃるように、教育費の予算をいっぱいとりたいと思っておりますので、一応いろんな面で検討していきたいと思っております。今回の件は、また館長と改めまして検討を重ねていきたいと思っております。 ◆中村公太朗 委員 双方のあれを実現するんであれば区内の古本屋を使えばいいんじゃないかなと、そんなふうにも思いますけれども、次に行きます。  オリンピック・パラリンピックが近づいてまいりまして、子どもたちにどのようなレガシーを残していくかということです。  決まったときから教育委員会としてももちろん残したいと、区としてもその方向だということは聞いていましたけれども、いよいよ近づいてきて何をしてくれるんだと。USOCにしかり、オリンピック本競技にしかりだと思うんですけれども、現状、何か決まっている、子どもたちが貴重な経験をできる場というのはあるんでしょうか、伺います。 ◎板澤 副参事 まず、委員からお話がありました子どもたちにどのようなレガシーを残したいのかというところがございます。  まず、この二〇二〇年の東京大会におきましては、本区では馬術競技が行われること、そしてアメリカの選手団のキャンプ地になるということ、これはほかにはない特別な機会であるというふうに捉えております。また、第二次世田谷区教育ビジョン・第二期行動計画のリーディング事業4におきましても、オリンピック・パラリンピック教育の推進を通しまして、多様性を理解し、尊重する心を初めといたしまして、他者を思いやる気持ちなどを醸成することを示しております。また、各学校におきましては、このオリンピック・パラリンピック教育を通しまして重点的に育成するべき資質といたしまして、ボランティアマインド、また障害者理解、スポーツ志向、日本人としての自覚と誇り、豊かな国際感覚の五つに係るさまざまな取り組みを行っております。  教育委員会といたしましても、こうした取り組みを一層充実しまして、世田谷の子どもたちにとって大きなレガシー、心に残るレガシーを創出できるように積極的に進めてまいりたいと考えております。 ◆中村公太朗 委員 だから、オリンピックが終わった後に残るレガシーが何なのかというところだと思うんです。箱物だったりとか、形あるものを残すということも一つあるのかもしれませんけれども、俗に言う、つくっておいて何ですみたいな話があると思うので、やっぱり世田谷が育む子どもたちの心とか、今後の成長に何を残していけるのかということを考えたときには、もっともっと事前にメニューを出して、できるできないは向こうサイドの話もあるんでしょうけれども、やはりスポーツ所管としっかりと検討して、練って、それは例えばその競技の選手に来てもらうとか、授業をしてもらうとか、コーチングをしてもらうとか、もしくはそれにまつわる何かコミュニケーションが生まれるとか、そういうことをしっかりと、今が二〇一八年ですから、少なくとも始まる前年ぐらいまでには、決まった上で、子どもたちにこんなことできますよということを伝えて、子どもたちのマインドを盛り上げて、よりそうしたスポーツだったり、国に関する思いだったりが活性化をするような仕組みにつなげていかないと、多分心に残るレガシーにはならないと思うので、早急に詰めていただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。 ○山口ひろひさ 委員長 以上で世田谷立憲民主党・社民党の質疑は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午後四時四十分休憩    ──────────────────     午後四時五十五分開議 ○山口ひろひさ 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日本共産党、どうぞ。 ◆中里光夫 委員 それでは、日本共産党の質問を始めます。  最初に、下北沢小のスクールバスの問題について質問をしていきたいと思います。  下北沢小への北沢小の統合で、議会の議論も踏まえて、区は通学路の安全対策としてスクールバスを一定期間、見直しをしながら運行する、こういう方針を示しています。子どもの安全に対する保護者の不安解消のため、当面のスクールバスの運行は必要です。下北沢小の子どもだけ不公平ではないか、こういう声がありますけれども、子どもの安全のため、統合による不安を抱えることになった地域の特殊事情が明らかになれば、一定期間の運用であれば、区民の理解は得られるというふうに考えます。  では、まず最初に、スクールバスの運行を決断した理由について質問します。 ◎志賀 教育次長 他会派の方々の答弁との繰り返しになりますが、教育委員会といたしましては、北沢小関係者の方々との統合の時期の決定に向けた話し合いの中で、下北沢小学校新校舎までの児童の通学に対する不安などから、通学路の安全対策とともに、スクールバスの運行を要望する意見を多くいただいたところでございます。  こういった中で、児童や保護者の方々の不安の声などの配慮などから、子どもたちの安全安心を最優先に考え、円滑に三十年四月の統合を迎えるために、スクールバスを運行していく考え方としたものでございます。  また、スクールバスの運行のほかにも、この間、合同点検を実施し、さまざまな安全点検、安全対策を施してきたところでございます。 ◆中里光夫 委員 皆さんの不安の声を聞いてきたという話ですが、私も地域の皆さんや保護者の皆さんの不安の声をいろいろ聞いてきました。特に通学路についての不安というのが多い。遠いところでは、低学年の子どもの足で三十分かかるであるとか、井の頭通りなど、幹線道路で拡幅などの大きな工事が続いているだとか、鎌倉通りなど、狭くて歩道がないのに交通量の多い道路、こういったものもあると。それから、下北沢の繁華街が近い、そういうところも通学路になっていく、こういったお話を伺ってきました。  私は、実際に通学路がどうなるのか、通学路を歩いてみました。歩いてみて、通学路の大部分が、交通量の多い道路であるとか、工事中の場所を避けて住宅密集地の中の細い路地を通る、そういう場所が非常に多かったです。いわゆる狭隘道路が多くて、中には幅が二メートルぐらいの細いところもありました。全体を通して人けも少ないというような場所でありました。街路灯についても整備されていましたけれども、暗くなる時間も歩いてみたんですが、やはり暗くなりますと見通しが悪い、なれないと曲がり角を見落としてしまったり、道を間違いやすい、そういう場所が多いなというのを実感いたしました。  今まで近くの学校で、通学路も安心だった。それが、これからは人けのない路地を二十分も三十分も歩く、そういうことを考えますと、特に低学年では、親として心配になるのは当然のことだというふうに、私も思います。それから、人を配置するというふうになっていますけれども、交通量が多い場所もありました。それから、繁華街を通るルート、そういうものもありました。  私は、地域の特殊事情、これを話せば、区民の皆さんに理解していただけると思いますけれども、この点について教育長はどうお考えでしょうか。 ◎堀 教育長 スクールバスについて、本当にいろいろ御意見をいただいております。  二十八年度から、この四月以降の統合に向けて関係者の方々とお話を進めてまいりました。その中で、このスクールバスの話が出てまいりました。正直、私どもも、他会派の質問に対しても御答弁申し上げておりますが、一キロ少しという中でスクールバスが本当に必要かどうか、地図を広げ、ほかの学校の通学路についても調べてまいりました。  ただ、今回の件は、今委員のお話もありましたように、通う学校が変わります。北沢から前の東大原の学校に変わります。そういう中で、子どもはもちろん、保護者も大変不安になるというのは本当に否めない事実だと思っております。  ですので、私どもとしては、子ども、そして保護者の不安の解消のためにも、ぜひスクールバスを走らせてほしいと思っておりますし、この四月といってももう二週間後です。子どもたちは、小学校は二十三日が卒業式、終業式になります。四月六日が始業式です。こういう中ですので、私どもとしても、中では議論してきましたし、町の方々とも、保護者の方々とも、学校の関係者とも本当に話をしてまいりました。そういう中での一つの決断でございます。ぜひ御理解いただきたいと思っております。 ◆中里光夫 委員 私はこの特殊事情、北沢の様子、こういうことを丹念に、丁寧に説明していけば、ほかの地域の区民の皆さんもきっとわかってもらえるというふうに思います。教育長、改めていかがでしょうか。 ◎堀 教育長 今回の件は、先ほどもお話ししましたように、ほかの地区、学校にもある通学区間です。ですので、お声をいただいておりますが、これは統合ということでの異例の措置ということで私どもも考えております。したがいまして、三年という東京都の補助金ではありますが、その上限の範囲内で、子どもたち、保護者の不安が解消するように単年度で検証していきたいと思っておりますし、先ほど、うちの課長が答弁したかと思いますが、四月二十一日には、例年秋に行う落成式を行います。そういうことに向けまして、学校も保護者の方々も、地域の方々も、子どもたちが早く学校になれるよう、いろんな取り組みをしていってくれると、そういうことも聞いておりますので、その不安解消のためにもぜひお願いしたいと思います。 ◆中里光夫 委員 私は、バスの運行は当面必要であり、教育委員会の今回の対応を評価しています。バスの予算を削除するという組み替え動議が議会に提出されました。もし動議が可決したとしたら、地元との関係で、スクールバスの運行を区として今からやめる、そんなことが可能なんでしょうか。 ◎志賀 教育次長 繰り返しの答弁になりますが、教育委員会といたしましては、これまでの話し合いの中で、児童ですとか、保護者の皆様方の不安の声に応える形で、スクールバスの運行ということを考え方としてございます。教育委員会といたしましては、こういった点につきまして御理解いただければなというふうに考えてございます。 ◆中里光夫 委員 これは予算の話でもありますので、副区長がいますので、副区長、いかがですか。 ◎宮崎 副区長 この間のいろいろ教育委員会のほうの御答弁を申し上げていますように、まず間近に迫っているということも一つの判断材料といたしまして、区長部局、区長のほうがこの件についての予算の提案権とした専権を持っていますけれども、これについては、一応四月の段階ではとにかくスタートを切らせてほしいということをまずもって思っております。  その上で、先ほど来、いろいろ御指摘をいただいている部分についても受けとめまして、何がし得るのかということについて、先ほど教育長のほうからも御答弁申し上げていますけれども、地元の方々にも御協力いただくところも当然出てくると思いますけれども、その辺の話し合いを十分やっていかなきゃいけないと、このように思っております。 ◆中里光夫 委員 いよいよ始まる直前の時期だという中で、今からやめるなんてとてもできないというのは当然のことだと私は思います。四月からぜひしっかりとスタートさせていただきたい、そう思いますが、その上でもう一つ質問します。  通学路の安全確保のため、これまでどのような対策がされてきたか、そして今後どう取り組むのか伺います。 ◎末竹 学校健康推進課長 私どもは他会派にも御答弁申し上げたところでございますけれども、これまで、この間、平成二十八年度には二回の通学路の合同点検を行ってございます。そうした点検での具体的な箇所数を挙げながら、一つ一つ確認をしながら整理をしてございます。また、合同点検に参加できなかった多数の保護者から、意見を出したいというようなお声ですとか、不安であるというお声をいただいておりましたので、平成二十九年三月には、学校を通じて教育委員会のほうに届くような形で、いろんなお声を集約するというところでございました。  そうしたことによって、さまざまな保護者からの声が上がってまいりまして、改めて、合同点検の要望と合わせるような形で、一つは、通学路に対して同じ地点に関する意見、要望について確認しながら整理していったと。また、あわせまして、そのほかの意見としては、やっぱりスクールバスの運行についての強い要望や希望があったというところでございます。 ◆中里光夫 委員 この安全確保のために、これまで具体的にどうやったか、ほかの質問でも出ていたので、繰り返しませんけれども、地域の安全確保のために、さまざまな手だてもとってきたし、話し合いも続けてきて、まだいろんな意見がある中で、今後もそれを進めていくということだと思います。  スクールバスの運行は区民の理解を得られる話だと、先ほど言ったとおり、私は思います。そして、開始直前での中止などできない話だと、あり得ない話だというふうに思います。そして、安全対策にも取り組んできたし、今後さらに取り組んでいくということを今表明されましたけれども、しっかりとそのことを進めていただきたいと思います。スクールバスの運行は必要だと、保護者や地域の声をよく聞いて、しっかり検証、見直しを進めながら、今後も進めていただきたいというふうに思います。  それでは、次の質問に移ります。郷土資料館の集会室について質問をいたします。  まず最初に、郷土資料館の集会室とはどういう施設でしょうか。 ◎土屋 生涯学習・地域学校連携課長 郷土資料館は、区制三十周年事業の一環としまして、昭和三十九年に開設されました都内で最初の公立の地域博物館でございます。世田谷区に関する歴史・民俗資料などを収集し、その散逸を防ぐためにそれらに関する研究成果を展示、書籍の刊行などの形で公開しております。  郷土資料館の集会室は、主に資料館の歴史講座などの事業を実施する際の会場として使っておりまして、年間さまざまな歴史講座等を展開している場所でございます。そのあいている期間について、一般の区民の方にも貸し出しをするというような形で扱っているところでございます。 ◆中里光夫 委員 集会室は、広さが八十平米あって、定員は六十三名と、なかなか立派な集会室です。ホームページを見ますと、集会室の使用については、今言ったように、あきがある場合に、区の郷土史、文化、文化財等に関する会議もしくは学習会を行う団体に有償でお貸ししますというふうになっています。そういう施設です。  この集会室ですが、きょう、この問題で二つのテーマをお話ししたいと思います。  一つは、使用料の問題。今回の議会で、施設使用料の見直しがありました。その中で、施設ごとの負担率を示すデータが示されたんですが、この郷土資料館の集会室は負担率ゼロ%というふうに示されていました。今回の施設利用料の見直しで値上げがされているんですが、この適切な利用料導入指針、見直しの考え方のもとだと言っていますこの導入指針では、集会室の利用者負担率は一割から五割となっています。今回の値上げで、その値上げの理由は何なのか、値上げによって、利用者負担率は何%になったのか、これを伺います。 ◎土屋 生涯学習・地域学校連携課長 集会施設の利用料の改定につきましては、他の区民利用施設と同様ということで、面積に応じてこのたび一割から三割程度の改正ということに、それに沿った形になっているものでございます。  利用の金額の多寡ということにつきましては、申しわけございません。今数字を持ち合わせておりません。 ◆中里光夫 委員 ゼロ%から何%になったんですか。 ◎土屋 生涯学習・地域学校連携課長 全体の利用の数が少ないものですから、値上げ分を入れたとしても数値的にはさほど変わらないものになります。 ◆中里光夫 委員 ほかの集会施設は利用者負担率一五%程度というようなことで、今回値上げ、見直しがされています。この値上げの根拠として、利用率一割から五割となっていますが、この施設はゼロ%、全く根拠が不明。我が党はこの値上げに反対いたしました。  この指針の考え方そのものが間違っている。利用者負担率じゃなくて利用率が低い施設というのは、利用者負担率も低く出てきてしまうと。ここの施設のようにほとんど使われていないようなところは、ゼロという数字が出てしまうと。そこの考え方を見直すことが必要だと思います。  もう一つのきょうのテーマ、施設の利用率そのものを上げる、このことに移っていきたいと思います。  利用の実績はどうかということで調べていただきました。平成二十六年から二十九年の利用ですが、年間三件から九件です。利用できるのは、郷土資料館に登録した団体ということになっています。登録団体は八団体しかありません。しかも一つは社会福祉事業団、区の外郭団体になっています。なぜ八団体しかないのか、この施設のことが全く知られていないんじゃないか、広報が全然されていないんじゃないか、いかがなんですか。 ◎土屋 生涯学習・地域学校連携課長 一般の利用につきましては、区のホームページのほうには載せているところでございますけれども、委員もおっしゃられましたとおり、そもそも区民集会施設としての機能を持っていないものですから、例えば夜間利用ができるような構造にもなっていないんです。そういった中で、開館している時間中の午前と午後の枠についてあいている時間にお貸ししますよというスタンスでやっているものですから、それと、メーンはあくまでも歴史講座等の実施、これは年間大体百回弱ぐらい実施しているわけで、それの合間にお貸しするというスタンスがあるものですから、積極的な広報をしていないというのは事実でございます。 ◆中里光夫 委員 本来、郷土資料館で、そこの企画で使うのがメーンで、あいている時間をと、あきをということですが、じゃ、そのあきがどのぐらいあるのかと。いろいろ調べてみますと、この集会室は、今言われましたけれども、平成二十八年の実績で年間九十五回、郷土資料館の講座などで使われています。郷土資料館が開館している日数ですが、休館日が毎週月曜日と、祝日と、それから年末年始ということですから、ざっと計算して二百九十日前後開館しているんじゃないかなと。そのうち九十五日が行事で使われているということですから、二百日近くあきがあるということです。夜は閉まっていると言いますけれども、午前一こま、午後一こまの一日二こま使えるとなれば、約四百こまある中で、年間三件から九件しか使われていないと。  今、集会施設が足りないんだと、区民センターなどは夜の利用時間のこまを細かく割って効率的に使えるようにするんだと、さまざまこういう議論がされているさなかに、この施設は大変もったいない話だと思うんです。この施設をもっと一般に開放して、有効活用すべきだというふうに思います。行事などの利用を当然優先させるんですが、このあきについては、けやきネットに登録するであるとか、それから夜間の使用もできるように管理や運営について検討するとか、そういった工夫をしていくべきだと思いますが、いかがですか。 ◎土屋 生涯学習・地域学校連携課長 委員おっしゃられるように、こま数でカウントしますと、開館している時間の中で四百こま弱があいているという計算になると思います。それはおっしゃるとおりだと思います。  今年度も、事業としましては歴史入門講座や美術史講座、親子香道教室のさまざまな講座をやっていますから、もちろんそれを優先してやっていく中で、施設の有効利用ということに関しましては、委員おっしゃられるように、積極的に貸し出しするということは進めていきたいと思います。  ただ、けやきネットに登録するということに関しましては、繰り返しになりますが、まず、夜間については今の施設上、使うことはちょっとできないという中では、今後、施設整備も含めた形で利用形態等も研究していきながら、利用枠の拡大、それから利用のPRの周知については努めてまいりたいと考えております。 ◆中里光夫 委員 施設が非常に足りないという中で、大変もったいない話ですし、集会施設として利用される中で、郷土資料館そのものもアピールしたり、展示物なども見てもらう機会もふえてくるんじゃないかと思うんです。ぜひけやきネットに登録すると、そのための運営や管理の仕方も工夫していくと、改善していただきたいと思います。  それでは、質問者をかわります。 ◆たかじょう訓子 委員 私からは、まず、教員の働き方について伺ってまいります。  教員の仕事の軽減は喫緊の課題です。東京都教育委員会は、学校における働き方改革推進プランを策定しました。都教委が昨年実施した勤務実態調査により、大変深刻な実態が明らかになりました。過労死ラインを超えて働く、そういった教員の割合が、小学校で三七・四%、中学校で六八・二%、高校で三一・九%、特別支援学校で四三・五%でした。  さらに、中央教育審議会の学校における働き方改革特別部会では、主に学校と教員が担ってきた十四の業務量の削減などを柱とする中間まとめ案を決定しています。部会では、学校が担うべき業務の役割分担、適正化を検討し、部活動については法令上の義務ではないと明記しました。改善策として、教員一人当たりの授業時数が標準を上回っており、タイムカードなどの勤務時間の把握を徹底するよう強調しています。勤務時間の上限の目安を含め、勤務時間のガイドラインを早急に示すべきだと提言しています。  世田谷区においての教員の働き方の実態を明らかにする必要があると考えます。現在、タイムカードの打刻は出勤時だけです。退勤時の打刻も行い、勤務実態の把握に努めるべきだと考えます。見解を伺います。 ◎淺野 教育総務課長 教員の働き方改革ということでございますけれども、教員が質の高い授業、教育活動を実践するために、教員の皆様が児童生徒と向き合い、十分にコミュニケーションをとる時間や、研修、研究の時間を確保するという教員が子どもとかかわる時間の拡充という観点からも、重要なことであると考えております。  このことから、第二次世田谷区教育ビジョン・第一期行動計画、また、現在策定中でございます第二期行動計画のいずれにおきましても、教員が子どもとかかわる時間の拡充を、それぞれの期間内に力点を置いて横断的に取り組む事業として、リーディング事業という形で位置づけております。  委員お話しのタイムレコーダーですが、第一期行動計画におけるリーディング事業、教員が子どもとかかわる時間の拡充の取り組みの一つとしまして、二十八年度中ですが、二十九年の一月からの人事庶務システムの稼働の中で、出勤時において従来の押印にかえてタイムレコーダーへの打刻という簡便な方式に変更したものです。  御指摘の勤務時間の把握という意味でのタイムレコーダーへの退勤時の打刻ですが、本来、校長等の管理監督の職責を担っている者は、タイムレコーダーへの打刻の有無にかかわらず、職員の勤務の態様等について常に把握に努めるべきものと考えてございます。退勤時の打刻につきましては、今後、国や東京都から示された学校における働き方改革に関する提言や方針等、また、学校の教職員の意見なども踏まえた上で方向性を検討してまいりたいと考えております。
    ◆たかじょう訓子 委員 私がお話を伺った教員の方からも、本当に九時、十時というような退勤時間になるということが一般的になってしまっている状況をぜひ皆さんに知ってほしいという意味で、ぜひ退勤時間の打刻もという要求もあったぐらいなので、ぜひ検討をしていただきたいなというふうに思っています。そういった実態をつかむということはとても重要だというふうに思っています。  教員の長時間労働、まず実態をこのように明らかにするということ、そして、幾ら不要不急の業務に関して削っても、事務業務の削減のみの対策では根本的な解決にはなりません。今の教員の数では、本来の教員がする仕事、これを行うためには足りないと、そういった状況が今あるのではないかというふうに思っています。現場の先生からは、教員の不足の声が大変多く、切実な実態が聞かれており、教員の増員が大変必要じゃないかというふうに思っています。  次に、少人数学級について伺います。  我が党が繰り返し求める少人数学級については、フィンランドやイタリアなど、ヨーロッパなどではもう当たり前になっている状況があります。こういった中、少人数学級を実現させると、そのための課題は世田谷区はどんなふうに感じておられるんでしょうか。 ◎青木 教育指導課長 委員お話しのとおり、フィンランド、イタリアのほか、アメリカやドイツなど欧米諸国におきます学級定員数は三十名以下としている国が多く、日本と比べて少ないという認識は持ってございます。私どもといたしましても、教員が担う授業の中身などについて、各国によってそれは違いますけれども、私どもといたしましても、昨年十一月にフィンランドの海外視察等を行い、少人数での指導の成果は把握しているところでございます。  今お話しいただきました課題というところにつきましては、現在の教員の配置については東京都教育委員会の教員配置基準にのっとって、その基準の中で、世田谷区立学校に配置しているところです。東京都の教員配置基準につきましては、国の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正に伴う基準によっていると認識しております。 ◆たかじょう訓子 委員 ぜひ児童生徒への丁寧な指導と、それから教員の子どもと向き合う時間をふやすためにも、この少人数学級にぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っています。見解を伺います。 ◎青木 教育指導課長 児童生徒一人一人に対して、よりきめ細やかな指導を行っていくためには、人的な配置もまた大きな要素であると認識しております。公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等、学級の編制や教職員の定数にかかわる法や制度の整備につきましては、今後も国の動きについて注視しながら、引き続き、要望を続けてまいりたいと考えております。 ◆たかじょう訓子 委員 少人数学級を実現するためには、大きな課題が横たわっているというふうに思います。  そういった中で、区は少人数の学級ではなく、少人数教育にも取り組んでいて、これもとても重要だというふうに思っています。そういった中で、少人数教育の算数や国語などで行っている二つのクラスを三つに分けて行う授業ですけれども、この授業を行う教室が足りないということも伺っています。ぜひこの教室をふやすということも、少人数学級へとつながる一歩になるというふうに私は思っております。ぜひここにもっと助成をと、都に求めるべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎秋元 副参事 今委員お話しの少人数教育でございますが、小学校では算数、中学校では数学と英語で実施をしております。そのためには、通常の一般教室以外の新たな教室が必要となります。区内の各学校では施設状況にもよりますけれども、多目的室ですとか、視聴覚室等を工夫して使用しているものや、施設内を改修して教室化しているものなどがございます。  委員お尋ねの補助金でございますが、改築の際には、国からの補助金を活用することができますが、既存の施設を少人数教室として使用する際の改修費等につきましては、現在、国や東京都の補助金対象にはなっておりません。  今後も、各小中学校において少人数教育を円滑に実施し、さらに拡大していくためには、ある程度改修経費が必要になってくることが想定されますので、機会を捉えまして、国や都に要望してまいりたいというふうに考えております。 ◆たかじょう訓子 委員 ぜひその少人数の教育も充実をさせるということが、一人一人の子どもの教育を充実させるということにつながるというふうに思います。少人数学級とともに、これをぜひ進めていただきたいなというふうに思っています。  次に、図書館について質問をいたします。  まず、砧図書館の住民参加型の運営について質問をいたします。第二次世田谷区立図書館ビジョン第二期行動計画案が出ました。ここでは、平成三十三年までに民間活力の導入を行うとしており、具体的には砧図書館で住民参加型の運営を進めるというふうにしています。この区の考える住民参加型の運営とはどんなものなんでしょうか、教えてください。 ◎會田 中央図書館長 区立図書館における民間活力の導入につきましては、委員お話しのとおり、第二次世田谷区立図書館ビジョン第二期行動計画案の中で、平成三十三年度までに新たに四館の導入と一館の更新を図ることをお示しさせていただきました。砧図書館につきましては、住民ボランティアによる読み聞かせが活発に行われており、また住民懇談会が定期的に行われています。  このような区民との活発な交流が行われている地域特性を生かし、読み聞かせ等の図書館事業に住民の皆さんがより深くかかわっていただけないかと考えております。平成三十年度には、住民ボランティアや地域住民の方々を対象としたワークショップを実施し、区民の方々の意見を聞かせていただきながら、住民参加型の事業運営を検討してまいりたいと考えているところです。  さまざまな観点から課題となる諸条件を十分に検討しながら、地域特性に合わせて多様な民間活力の運営手法の中から最適な手法を導入し、魅力ある図書館づくりに取り組んでまいります。 ◆たかじょう訓子 委員 図書館の業務というのは非常に高い専門性が求められます。図書館の運営の専門性、そういったことを担保することが重要だというふうに思います。そして個人情報なども扱う、そういった点でも配慮が必要だというふうに思いますけれども、この点についてどうお考えですか。 ◎會田 中央図書館長 委員お話しのとおり、公共性、専門性の担保は重要なものと認識しております。この二十九年度から指定管理者制度を導入した経堂図書館においても、選書、除籍といった公共性の担保については中央図書館においてきちんと行う、あるいは個人情報の保護についてもきちんと行うということで行っております。多様な運営体制をこれから考えてまいりますけれども、中央図書館を中心として専門性についての維持向上をしてまいります。 ◆たかじょう訓子 委員 次に、図書館協議会について伺います。  我が党は、この間、世田谷区に図書館協議会を設置するべきだというふうに提案もしてまいりました。図書館法では、公立図書館に図書館協議会を置くことができるとしています。図書館協議会とは、図書館の運営に関し、館長の諮問に応じるとともに、図書館のサービスについて館長に意見を述べることができる機関です。委員は、学識経験者や住民から構成されています。全国でも図書館協議会の設置は約六割、図書館は地域の知の拠点であり、その運営に地域住民が参加することは、図書館の運営活性化にもつながります。  参加と協働、これが区政のキーワードになっています。図書館協議会の設置、これがされることによって、図書館の参加と協働が進むというふうに私は考えます。どうでしょうか。 ◎會田 中央図書館長 図書館法に規定する図書館協議会は、地域住民の声を図書館運営に反映し、住民参加を促すという点で一定の有意義な制度とは考えております。一方で、固定メンバーによる協議会は柔軟性に欠ける部分もあると考え、現在、世田谷区では設置しておりません。  私ども教育委員会では、これまで経堂図書館における指定管理者の選定や梅丘図書館における改築基本構想策定の際など、必要に応じて委員会を設置して、学識経験者や区民の方に委員になっていただいて、さまざまな意見を取り入れるという方式を実施してまいりました。また、図書館利用者へのアンケート調査を毎年実施するなど、区民意見を通常の図書館運営に反映する仕組みを設けております。  今後も、さまざまな手法を用いながら、住民参加による図書館サービスの充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆たかじょう訓子 委員 皆さんが図書館で、例えば梅丘図書館などもワークショップをやって、住民の皆さんの意見を吸い上げるといった活動をされていました。これも本当に十分にいいというふうに私たちは思いますけれども、図書館の運営、そういったことに住民が直接かかわっていける、そして政策にも意見を言える、こういったことが最も参加と協働にふさわしい行動ではないかというふうに私は思っています。今後、ぜひ検討していただきたいというふうに思っています。  それでは次に、中央図書館の運営体制について伺います。  第二期行動計画案では、中央図書館の運営体制の検討を行うというふうにしています。第二期行動計画案の内容でそのフレーズは、民間活力の活用の推進に伴い、図書館の公共性、専門性を担保するため、区職員の専門性の維持向上を図るため、仕組みを構築し、実施するとあります。これを具体的にどのように取り組むのか教えてください。 ◎會田 中央図書館長 中央図書館につきましては、九十万都市にふさわしい図書館を目指して、中央図書館機能拡充基本構想の検討結果等を踏まえて、第二次世田谷区立図書館ビジョン第二行動計画案をお示しし、平成三十四年度のグランドオープンに向けて準備を進めているところです。  来年度には、開館準備から機能拡充後の運営までを見据えた事業実施や施設活用などに関する基本計画を作成して、柔軟な発想を取り入れることを考えております。  一方、選書、除籍等、公共性の担保や図書館全体のマネジメント、事業者のマネジメント等を行う職員の育成は重要です。研修、司書資格者の拡充、アドバイザーの導入など、さまざまな方法で職員の育成を図ってまいりたいと考えております。 ◆たかじょう訓子 委員 ぜひ民営化などで職員がかかわらないというような図書館が起こらないように、これは充実させていただきたいと思います。 ○山口ひろひさ 委員長 以上で日本共産党の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○山口ひろひさ 委員長 引き続きまして、無所属・世田谷行革一一〇番・プラス、どうぞ。 ◆そのべせいや 委員 本日、まず最初に、新・才能の芽を育てる体験学習に位置づけられているドリームジャズバンドについて伺います。  このドリームジャズバンド事業は、昨年実績では、新・才能の芽を育てる体験学習全体の予算の約四分の三を占めており、千七十八万円と、参加生徒一人当たりにすると約二十七万円の税金が使われていることが判明をしています。ちなみに、ほかの事業はほとんどが一人当たり五千円から六千円です。  まず、この事業の来年度の予算について確認をします。 ◎土屋 生涯学習・地域学校連携課長 平成三十年度に予算計上しております新・才能の芽を育てる体験学習の中のドリームジャズバンドワークショップの予算額については、二十九年度と同じで今のところ一千七十八万円でございます。 ◆そのべせいや 委員 昨年、コンサート本番の舞台上で、日野皓正氏が中学生に対して、髪をわしづかみにして頭を振り回し、往復びんたをするという暴行がなされた驚くべき事件が起こり、さらに驚いたことに、保坂区長、堀教育長があれは暴行ではないと表明をしましたが、あれは誰が見ても暴行です。認識が改められない限り、事態は収束していないと考えますが、来年度も日野皓正氏を校長として開催をするのでしょうか、伺います。 ◎土屋 生涯学習・地域学校連携課長 委員おっしゃられるように、昨年の出来事があった以降、こちらから委託しております文化財団のほうとも協議を重ねまして、内容等についても話し合いを進めて、来年度も日野先生をお呼びして事業を進めるということで進めているところでございます。 ◆そのべせいや 委員 区長も、教育長率いる教育委員会も、間違った認識が残っているまま、ことしも同じ形式で、予算も変わらず一千七十八万円という多額の税金が投入をされて開催をされるというところに違和感を禁じ得ません。少なくとも暴行を暴行ではないとしている区長の見解が公式に是正されない限り、この問題は終わらないということは申し述べておきます。  続きまして、レッジョ・エミリア市への視察の成果をどう生かすかということで伺ってまいりますが、まず、この四月から改正となる幼稚園教育要領について、改正内容、あと区としてどう対応していくのかということについて確認をさせてください。 ◎板澤 副参事 今回の改定につきましては、遊びや生活の中で心を動かされる体験を重ねまして、諸感覚を働かせながら試行錯誤したり、表現したりすることや、幼児教育と小学校教育との円滑な接続がより一層図られることを目的として行われたものでございます。特に小学校教育への円滑な接続という観点から、健康な心と体や自立心、また、言葉による伝え合い、豊かな感性と表現など、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿が具体的に示されたというところでございます。また、忍耐力や自己制御、自尊心など、いわゆる非認知的能力の育成など、現代的な課題を踏まえました教育内容を見直し、心身の調和のとれた発達の基礎を培うための指針となっております。  教育委員会といたしましては、こうした改訂を踏まえて策定した世田谷区幼児教育・保育推進ビジョンをもとにしまして、各園における幼児教育の充実を図り、子どもたちが心豊かに伸び伸びと生きる力を身につけていくことを目指してまいります。 ◆そのべせいや 委員 レッジョ・エミリア・アプローチ、プロジェクト・アプローチなどと呼ばれている手法について、私自身も、少しではありますが、調べてみたところですが、今回、幼稚園教育要領で改正をするような内容とも合致をしており、他者とのコミュニケーションですとか、みずから進んで学ぶ姿勢を身につけるということに関して、これまでの大人、教員と呼ばれるような人が指導するという考え方よりも、これは先進的であるということは感じています。  一方で、区の視察の研修報告の資料を拝読すると、この中で危険性をはらんでいるような内容についても見てきているということが記載をされています。例えば針金やビス、ねじといったような子どもがけがをするような危険性のある材料について利用をさせていること、また、食事においても、大人が手をかすことはなく、一歳児が大人と同じ食器で配膳をしたり、熱々のリゾットも自分で食べるということが資料の中に記載をされています。こういったリスクのある行為を義務教育就学前時点で行うことについて、区としてどう捉えていらっしゃるのかということの見解を伺います。 ◎須田 幼児教育・保育推進担当課長 委員の今おっしゃられるとおり、レッジョ・エミリア市では、いろんな素材を使って幼児教育をされておりまして、普通日本で考えれば、確かに危険なミシンとかを使ったりというような、そういったところも実施しております。こちらのほうでも質問をさせていただいたところ、教員がその幼児のその個性といいますか、どこまでできるのかというのを見きわめながら対応しているということでございます。  あちらの教育をどのように世田谷で生かしていくかというところ、危険な部分とかもありますので、その辺につきましては、今の公・私立の幼稚園、保育園の状況等を見据えながら、どのようなことができるのかというのは検討していきたいと考えております。 ◆そのべせいや 委員 このレッジョ・エミリア・アプローチという考え方の中で、子どもというものを大人が指導しなければならない未熟な存在として捉えるというのではなく、この考え方だと、一人の独立した人格として認めていることが大きな特色であると考えていくと、不完全な子どもだから危険から遠ざけていくという行為というのは、これは一面、反する考え方なのかなと。危険だからといって遠ざけていくということは、未熟な子どもを大人が保護しているというこれまでの教育的価値観の中で行われているようなことになってしまうのではないかという、大切なアプローチの考え方が一つ失われてしまうのではないかというふうに考えてしまうわけですけれども、世田谷で導入するというところに関して、その矛盾についてどうお考えですか。 ◎工藤 教育政策部長 今回機会を得まして、私も研修という形で参加をさせていただきました。そうした中で、今委員、あるいは課長からも答弁がありましたように、ある見方からすれば危険ではないかというふうなことで我々が捉えがちなところを、あえて子どもを信頼して任せる、ただ、それは無原則に信頼しているんではないんです。先ほどお話ししましたように、教育者としての保育者が子どもの様子をよく見ている。先回りして全部考えているんです。行き過ぎがあったりするとすぐ補正するといったようなこと、要するに改善というか見直し、その中で信託するという行為を行っていました。全て危険を取り上げちゃうということは、やっぱり成長を非常に妨げている要素があるなと強く思いました。ですから、相当高度な保育技能が要求されますけれども、これは一つ学ばなければいけないなというふうに痛感をしたところでございます。 ◆そのべせいや 委員 あと、世田谷の状況と例えば職員の配置で比較をしていくと、世田谷はゼロ歳に対しては、これはゼロからでは保育園になってしまいますけれども、職員一人に対して三人、一歳は一人に対して五人、二歳は一人に対して六人、三歳は一人に対して、保育園だと二十人で、幼稚園では各学年三十五人という扱いになっているかと思います。これと比較すると、資料ではレッジョ・エミリア市は、ゼロ歳には大人一人に五人、一歳には一人当たり七人、二歳には一人当たり九人、三歳には一人当たり九人となっているそうで、世田谷、日本の職員と子どものかかわり合いについての認識と、三歳以上に関してはむしろレッジョ・エミリアのほうが職員配置は手厚いようにはなっていますけれども、大きく違いがあるということがここでわかります。  また、あらかじめ定められた指導計画がないという点も、この手法の特異な点ですし、前提条件というところが、これは大きく違ってくる。  実際に書籍なんかを見てみても、このシステムはそもそも公共の教育システムであり、全てを導入することは難しい。また、研究コミュニティーの内容が常にアップデートされているにもかかわらず、日本はレッジョチルドレン国際ネットワークというところには加盟をしていないという問題点もある中で、どのようにローカライズ、そしてアップデートしていくのかということは必要な点になっていくと考えますが、いかがでしょうか。 ◎須田 幼児教育・保育推進担当課長 確かにレッジョ・エミリアの教育というのは日本とかなり違っているものがございます。そういった部分につきましては、今回、現地の詳しい先生なんかともつながりを持てましたし、あと現地に日本人の方がいらっしゃって、そういった方ともやりとりができるようになっています。そういったところでいろんなことを吸収しながら、こちらとしてどのようにできるかということを検討して、そちらのほうを広めていけるところは広めていきたいというふうに考えております。 ◆そのべせいや 委員 この項目に関して最後になりますけれども、一緒にピストイア市というところも訪問されていると思いますが、こちらは逆に予算の関係で全ての幼児教育施設に設備を配置したり、専門員を置くということができずに、一カ所に活動拠点を整備したという記載があります。世田谷で現実的に設備を整えたり、人を用意したりということになると、このピストイア市と同じような形式になるのかなと考えられますが、乳幼児教育支援センターを拠点とするということも考えられますけれども、現実的にこの世田谷はピストイア市が参考になるんじゃないかと考えますけれども、一カ所しかないという地点で、ここの市はどのように活用がされていたかお聞かせいただけますでしょうか。 ◎須田 幼児教育・保育推進担当課長 確かにピストイア市については、レッジョ・エミリア市のようにアトリエリスタという芸術の専門家を各幼稚園、保育園には配置できないということで、テーマごとに集約したそういった施設をつくって、そこに幼稚園の園児等が行って体験するというような仕組みをしております。この手法については、見てきて非常に参考になる事例かなということで、取り入れられる可能性があるかなということは私どもも思っております。  それを乳幼児教育支援センターだけでやるのか、ほかにもいろんな連携でやるのかとかということについては、今後検討の課題かなということもありますし、やり方がどのようにできるのかというのも検討の課題だと思います。 ◆そのべせいや 委員 最後になりますけれども、研修報告の資料だと今後の提案というので、アトリエの設置、アトリエリスタ、芸術専門家の育成、素材倉庫設置などと、かなりハードに寄った提案になっているように感じますが、子どもにとって年に何度か知らない偉い人が来て教えてくれたということになってしまうと、これは結局、偉い人のありがたいお話をするというのは、このレッジョ・エミリア・アプローチとは正反対の考えになってしまうのかなとも考えますので、どちらかというと、子どもを枠にはめようとしないということであったり、指示や答えを与えるというこれまでの日本型の教育から、自発的な学びを誘発するといった考え方を現場の人たちに浸透させることのほうが必要なことなのかなと考えておりますので、くれぐれも本質を見きわめて要素を取り入れるというような幼児教育を進めていただければと思います。  最後に、子育て支援という観点で、先日、福祉保健領域で質疑をしましたけれども、次の世代がこれまでの家族のステレオタイプ、性別役割分業から解放されるために、義務教育段階から価値観の転換が必要だと考えておりますので、今の教育で誰がどんな役割を与えられている人なのかということについて確認をしていきたいと思います。  家庭科教育については、教科書を拝見したところ、もう大分改善がされておりましたので、道徳教育について取り上げていきたいと思いますが、その前に道徳の評価について、教科化になりますけれども、評価について国や東京都からどのような指針が出ているかという点と、あと世田谷区教育委員会としてどのように対応していくのかという点について伺ってよろしいでしょうか。 ◎加藤 副参事 学習指導要領における特別の教科道徳の評価につきましては、数値による評価をせず、記述による評価を行うことや、年度や学期など、一定の期間で大くくりの評価をすること、入試には使わないことなどが示されております。また、国や都において評価の文例を示すことは行っておりません。  これまで、道徳教育推進リーダーを対象とした研修会や長期休業中の研修会におきまして特別の教科道徳の評価について取り上げ、認め励ます評価であり、課題等を伝えるものではないことや、話し合いに意欲的に参加したり、生き方について多面的、多角的に考えたりする様子などについて、個人でなく、学校全体で組織的、計画的に行うよう各学校に指導してまいりました。  教育委員会といたしましては、これまでの子どものよさを認める各校の所見の蓄積などを活用するとともに、都や他地区、道徳教育研究会等からの情報収集と一層の研究を進め、今後も校長会や研修会、道徳教育センター校等を通して各校に周知及び徹底し、子どもたちの道徳性を養ってまいりたいと考えております。 ◆そのべせいや 委員 本題に戻って、世田谷の区立小学校で利用される日本文教出版の道徳の教科書六年分、来年から使われるものを見てみると、子どもたちが学校での出来事、悩み事を全てお父さんではなくお母さんに相談をしていたり、一方でお父さんに相談するシーンというのは、父方の祖母の振る舞いについてというもののみであったり、お母さんは働いていたとしても、基本的に夕飯は一緒に食べているであったり、お父さんは子どもの帰りが遅くても捜索せず、緊急で駆けつけるのは事故に遭ったときくらいと、こういった教材が使われています。  男らしく、女らしくといった露骨な表現はなくなった分はまだ理解を示しますけれども、この教科書を利用する中で知らず知らずのうちに、子どもの全てを受けとめる存在が母親であるとか、父親は日曜日にしかコミュニケーションがとれないとか、スポーツセンター、ランニング、サイクリング、そういった人だということにならないように指導の際にぜひ気をつけていただければと考えますが、いかがでしょうか。 ◎青木 教育指導課長 委員お話しのとおり、固定的な性別役割分担の意識を持たずに、女性も男性も責任を分かち合って、性別にかかわりなくその個性と能力を発揮できる社会づくりに向けた取り組みは重要であると認識をしております。学校教育におきましても、男女が互いの違いを認めつつ、個人として尊重されるよう、男女平等の理念を子どもたちに理解させ、行動につなげていくための人権教育を推進しているところでございます。  今お話がありました道徳の時間、あるいは家庭科のみならず、各教科等を含めた全ての教育活動において発達段階に応じた体験、より広い視野から確かな理解を促してまいります。また、単なる知識や観念的な理解にとどまらず、課題の解決に取り組む実践的な態度の育成も目指してまいります。  教育委員会といたしましては、今申し上げた指導を進めること、それからいわゆる性的マイノリティーや父母や家族とのかかわりにもかかわることに十分留意いたしまして、取り上げ方に配慮するよう研修等で周知してまいります。 ◆そのべせいや 委員 細かいことであることは自分でも認識をしていますけれども、社会性、規範というのを身につける授業の前提において、しかも二〇一八年から新たに使われる教科書の下地にこういった価値観の均一化と地続きじゃないかと思われるようなことが根底にあると、ちょっとどうなのかなと思い質問しました。本来であれば、身近に目に入らないとしても、教科書だからこそ多様な家族、生き方、個性ということを考える一助になるのではないかと思っています。  これからの教科書を使う世代は、二十二世紀の礎をつくる二十二世紀まで生きていく、そういった世代でもありますので、ぜひしっかり取り組んでください。 ◆桃野よしふみ 委員 平昌オリンピック・パラリンピックが終了いたしまして、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックへという流れになろうかと思いますけれども、私はその前の二〇一九年のラグビーのワールドカップの日本開催というのを楽しみにしております。  以前も議会で取り上げてまいりましたけれども、世田谷区立の千歳中学校は、ラグビーの強豪校というか、非常に頑張っていまして、関東大会の常連校といいますか、中高一貫の私立の学校で高校が全国大会の常連のつながりの中の中学校とも互角にやって、本当に遜色なく頑張っている、そういったこともあります。  あと、世田谷区ラグビースクール、多摩川の河川敷のグラウンドで練習している子どもたちのチームなんですけれども、先日、全国大会で優勝したということもありました。  加えて、世田谷区内にはラグビーのトップリーグのリコーブラックラムズというチームがあって、彼らは地域貢献というのにもこの世田谷区の中で非常に頑張ってくださっています。世田谷区の区立小学校で、タグラグビー教室というのを展開してきてくれたりということもあって、私もその端緒になった夏休みのある区立小学校のイベントはリコーの皆さんと一緒に活動した経緯もあって、今、広がっているのはすごくうれしい気持ちで見ているんですけれども、まず、このタグラグビーの普及状況について教えてください。 ◎板澤 副参事 今委員おっしゃいましたジャパンラグビートップリーグに所属しておりますラグビーチームのリコーブラックラムズによる希望する学校を対象といたしまして開催されていますタグラグビーの授業は、平成二十八年度から実施してございます。平成二十八年度に実施した学校は十二校、そして今年度、平成二十九年度は、まだ実施中の学校もございますので、応募校数となりますが、二十七校、また来年度に向けまして応募したところ、現時点で三十二校が応募しているという状況でございます。年々増加している状況でございまして、特に小学校におきましては約半数の学校が応募しているという関心の高さがうかがえております。 ◆桃野よしふみ 委員 多くの学校で活動が進んでいるということでうれしく思っています。  タグラグビーというのはラグビーのミニ版で、身体接触のないものなんです。ゴール型のゲームですので、こういうコートを使って、インゴールに向かってボールを運んでいくというようなスポーツになります。このタグラグビーも、例えば体格差とか、あと性別、こういったことが余り影響しない、みんなで楽しくボールを持って走れるというよさを持っておりますけれども、こういったことについて、学校でやることについての認識について教えてください。 ◎板澤 副参事 小学校の学習指導要領の解説では、ボール運動の中の一つとして例示をしてございます。このタグラグビーにつきましては、低学年で学習した鬼遊びを生かしまして相手をかわしたり、パスをつないだりして敵陣までボールを持って運ぶ易しいゲームであると言えます。そのため、事前の経験の差や個人の技能差が小さく、子どもたちにとってすぐなじめるというよさがございます。また、タックルのかわりにタグをとるということで接触プレーをなくし、安全に攻めることも特徴であると考えています。 ◆桃野よしふみ 委員 易しくて楽しいスポーツというのはまあそうなんですけれども、これは小学校の低学年なんかの目で見ると、実は結構難しい面も含まれているんです。それは、まず一つ、ボールを後ろに投げなきゃいけないというのは、やっぱり子どもにとっては割と難しい技術であるということと、やはり一方向に対して攻めていきますので、ディフェンス側の人間がずらっと並ぶと、なかなか自由にボールを持って走るというそのスポーツの楽しさというのが阻害されるということもあります。  この鬼ごっこ的な要素というのをより強めて、子どもたちがボールを持って走って逃げる、それを追いかけるという楽しさを、よりそこにフォーカスしたボールゲームというのがあります。それが、オノタケ式ボールゲームというもので、例えばこのコートなんですけれども、こういう形でゴールが四隅に丸の形であるんです。なので、まず例えばここのゴールに向かって走っていって得点をすると、今度子どもたちは、どの丸に向かって走っていってもいいということで自由に走り回れるスペースが生まれるということで、走る、追いかけるということに対する自由度が上がると。このゲームはラグビーボールを使うんですけれども、ボールを前に投げてもいいということなんです。非常に特別なスキルを必要とせずに、子どもたちがラグビーボールを使ったスポーツに触れるというゲームです。  このオノタケ式ボールゲームということの今普及活動をやっていらっしゃるという方がいらっしゃるんですけれども、小野澤宏時さんというラグビーの元日本代表の選手で、本当にラグビーをやっていた人間ならみんな知っているスーパースターなんですけれども、ラグビーの代表キャップ、八十一かな、本当にもうスーパースターです。ラグビーのワールドカップも三回連続で出場して、それぞれの大会でトライを記録しているというスーパースターなんですけれども、この方が普及活動に取り組んでいらっしゃいまして、先日、三月の十一日に、この多摩川の河川敷に来てくれて、これは世田谷区ラグビースクールの二年生なんですけれども、二年生を相手にこのオノタケ式のボールゲームのデモンストレーションというか、一緒にやったということがありました。私も見学に行って、小野澤さんともいろいろお話ししましたし、いろいろこのボールゲームのよさということに触れてきたんです。  このオノタケ式ボールゲームは、昨年ぐらいからいろいろとメディアでも取り上げられていまして、このラグビーマガジンなんかでも十一月号から四号連続で特集されたりということもあって、非常に話題になっております。ゲームの難易度が低いということと、あとこのゲームの考え方として、子ども自身が考えて動くということ、コーチが余り答えを教えずに自由に走り回らせるということ、あとゲーム性を持たせて子どもたちが、プレイヤーが楽しみを実感できるということがこのゲームの趣旨として行われます。  こういった普及活動もあって、実は町田市の市立小学校の全四十二校で授業でも取り入れられるということが決定しています。これはもう町田市のホームページなんかにも出ているんですけれども、そういうことが決定しています。スポンサーもついているみたいで、ボールの寄附とか道具の寄附なんかも、町田市では寄贈を受けてということになるそうです。  先ほど話を、前半で話しましたけれども、このオノタケ式ボールゲームというのは、タグラグビーをやるための道具があればもうできるものなんです。例えば二つのコートで戦うドッジボールをちょっとアレンジして、田んぼの田の形でやるようなアレンジをしたドッジボールもあるかと思いますけれども、ちょっとルールを変えてより楽しく、より自由にといったようなことで特別な道具も必要としないというものなんです。  タグラグビーはタグラグビーでもちろんいいんですけれども、例えばグラウンドを広くとれないだとか、ちょっと子どもたちがパスを後ろに投げるというのが難しいよとか、さまざまな制約の中で、ぜひこういったボールゲームを導入していただけると、より子どもが楽しく、このスポーツに取り組んでいけるんではないかなというふうに思うんですけれども、区としての考え方を聞かせていただけますでしょうか。 ◎板澤 副参事 教育委員会といたしましては、まずこの平成二十八年度の夏の教員研修におきまして、リコーのブラックラムズの担当者を講師に招きまして、小学校の教員を対象に、タグラグビーの実技研修会を行ったところでございます。こうしたところから、今年度応募する学校が随分ふえたというところは把握しております。  今後も、このリコーブラックラムズに御協力いただきながら、訪問授業の充実や実技研修会を通して、タグラグビーの指導を普及していくとともに、委員、今お話をいただきましたように、オノタケ式タグラグビーにつきましても、タグラグビーのルール等を易しくし、狭いスペースでも可能であるという点について、特により楽しくなるルールの工夫の一つといたしましても、実技研修会等、さまざまな機会で紹介してまいりたいと考えてございます。 ◆桃野よしふみ 委員 ブラックラムズの皆さんがタグラグビーの普及に協力してくださっているという中で、私も割とその場にいたりだとか、リコーの皆さんとお話をしているということもあって、やはり子どもたちは非常に喜ぶんです。日本のトップクラスの選手たちとじかに触れ合えると、テレビで見ているあの選手が、あのワールドカップに出たあの選手が自分と一緒にボールを追いかけてくれているというのは、非常に子どもたちにとっていい刺激になるし、もう授業が終わるとサインを下さい、サインを下さいと盛り上がるようなイベントになっています。  それと同様に、先ほど御紹介したオノタケ式ボールゲームを普及している小野澤さんも、本当にラグビー界のスーパースターだということと、こういった学校を訪問して、子どもたちと一緒に世田谷区でやるということには、非常に協力的な考えもお持ちであります。子どもたちも非常に喜んでくれるんではないかなというふうに思いますし、いろんな制約の中で当然タグラグビーはタグラグビー、オノタケ式ボールゲームはボールゲームという形で、選択肢の一つとして、これはこれですごくいいものだと、子どもたちの感性、運動能力を育むためにすごくいいものだという認識を持って、ぜひ各学校に御案内をしていただいて、何かはまるイベントなんかがあれば、ぜひとも一度デモンストレーションとか、そういうことも考えていただければと思います。よろしくお願いします。  私のほうからは以上です。 ○山口ひろひさ 委員長 以上で無所属・世田谷行革一一〇番・プラスの質疑は終わりました。     ──────────────────── ○山口ひろひさ 委員長 以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。  本日の委員会はこれにて散会いたします。     午後六時八分散会...