• 国体(/)
ツイート シェア
  1. 世田谷区議会 2018-02-23
    平成30年  3月 定例会−02月23日-03号


    取得元: 世田谷区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-03
    平成30年  3月 定例会−02月23日-03号平成30年 3月 定例会 平成三十年第一回定例会 世田谷区議会会議録第三号  二月二十三日(金曜日)  出席議員(四十八名) 一番   石川ナオミ 二番   ゆさ吉宏 三番   河野俊弘 四番   青空こうじ 五番   あべ力也 六番   ひうち優子 七番   上川あや 九番   山口ひろひさ 十番   石川征男 十一番  安部ひろゆき 十二番  高岡じゅん子 十三番  田中みち子 十四番  阿久津 皇 十五番  佐藤美樹 十六番  小泉たま子
    十七番  河村みどり 十八番  津上仁志 十九番  山内 彰 二十番  菅沼つとむ 二十一番 加藤たいき 二十二番 上島よしもり 二十三番 大庭正明 二十四番 田中優子 二十五番 桃野よしふみ 二十七番 福田妙美 二十八番 高久則男 二十九番 真鍋よしゆき 三十番  三井みほこ 三十一番 おぎのけんじ 三十二番 江口じゅん子 三十三番 桜井 稔 三十四番 たかじょう訓子 三十五番 中村公太朗 三十六番 藤井まな 三十七番 岡本のぶ子 三十八番 平塚敬二 三十九番 板井 斎 四十番  和田ひでとし 四十一番 上山なおのり 四十二番 畠山晋一 四十三番 中里光夫 四十四番 村田義則 四十五番 羽田圭二 四十六番 風間ゆたか 四十七番 中塚さちよ 四十八番 諸星養一 四十九番 佐藤弘人 五十番  高橋昭彦  欠席議員(二名) 八番   すがややすこ 二十六番 そのべせいや  出席事務局職員 局長     小田桐庸文 次長     井上徳広 庶務係長   小池 篤 議事担当係長 水谷 敦 議事担当係長 長谷川桂一 議事担当係長 佐々木 崇 議事担当係長 下村義和 議事担当係長 菊島 進 議事担当係長 岡本俊彦 調査係長   谷澤真一郎  出席説明員 区長     保坂展人 副区長    宮崎健二 副区長    岡田 篤 世田谷総合支所長        内田政夫 北沢総合支所長        男鹿芳則 玉川総合支所長        小堀由祈子 砧総合支所長 寺林敏彦 烏山総合支所長        進藤達夫 政策経営部長 岩本 康 総務部長   中村哲也 危機管理室長 澤谷 昇 財務部長   菊池弘明 生活文化部長 田中文子 地域行政部長 本橋安行 スポーツ推進部長        平澤道男 環境政策部長 松下洋章 産業政策部長 久末佳枝 清掃・リサイクル部長        原田茂実 保健福祉部長 板谷雅光 高齢福祉部長 瓜生律子 子ども・若者部長        澁田景子 世田谷保健所長        辻 佳織 都市整備政策部長        渡辺正男 道路・交通政策部長        小山英俊 土木部長   五十嵐慎一 教育長    堀 恵子 教育次長   志賀毅一 教育政策部長 工藤郁淳 生涯学習部長 花房千里     ──────────────────── 議事日程(平成三十年二月二十三日(金)午前十時開議)  第 一 一般質問  第 二 議案第 一 号 平成三十年度世田谷区一般会計予算  第 三 議案第 二 号 平成三十年度世田谷区国民健康保険事業会計予算  第 四 議案第 三 号 平成三十年度世田谷区後期高齢者医療会計予算  第 五 議案第 四 号 平成三十年度世田谷区介護保険事業会計予算  第 六 議案第 五 号 平成三十年度世田谷区学校給食費会計予算  第 七 議案第 六 号 平成二十九年度世田谷区一般会計補正予算(第三次)  第 八 議案第 七 号 平成二十九年度世田谷区国民健康保険事業会計補正予算(第二次)  第 九 議案第 八 号 平成二十九年度世田谷区後期高齢者医療会計補正予算(第二次)  第 十 議案第 九 号 平成二十九年度世田谷区介護保険事業会計補正予算(第二次)  第十一 議案第 十 号 世田谷区組織条例の一部を改正する条例
     第十二 議案第 十一 号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例  第十三 議案第 十二 号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例  第十四 議案第 十三 号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例  第十五 議案第 十四 号 世田谷区行政財産使用料条例の一部を改正する条例  第十六 議案第 十五 号 世田谷区民健康村ふじやまビレジ温浴施設増築他工事請負契約変更  第十七 議案第五十二号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例  第十八 議案第 十六 号 世田谷区支所の設置及び組織に関する条例の一部を改正する条例  第十九 議案第 十七 号 世田谷区公共施設の共通使用手続に関する条例  第二十 議案第 十八 号 世田谷区立地区会館条例の一部を改正する条例  第二十一 議案第 十九 号 世田谷区立敬老会館条例の一部を改正する条例  第二十二 議案第 二十 号 世田谷区立ひだまり友遊会館条例の一部を改正する条例  第二十三 議案第二十一号 世田谷区立健康増進・交流施設条例の一部を改正する条例  第二十四 議案第二十二号 世田谷区区民健康村条例の一部を改正する条例  第二十五 議案第二十三号 世田谷区立世田谷美術館条例の一部を改正する条例  第二十六 議案第二十四号 世田谷区立世田谷文化生活情報センター条例の一部を改正する条例  第二十七 議案第二十五号 世田谷区立男女共同参画センター条例の一部を改正する条例  第二十八 議案第二十六号 世田谷区立区民会館条例の一部を改正する条例  第二十九 議案第二十七号 世田谷区立区民センター条例の一部を改正する条例  第三十 議案第二十八号 世田谷区立区民農園条例の一部を改正する条例  第三十一 議案第二十九号 世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例  第三十二 議案第 三十 号 世田谷区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例  第三十三 議案第三十一号 世田谷区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例  第三十四 議案第三十二号 世田谷区指定介護予防支援等の事業の人員等の基準等に関する条例の一部を改正する条例  第三十五 議案第三十三号 世田谷区指定地域密着型サービスの事業の人員等の基準等に関する条例の一部を改正する条例  第三十六 議案第三十四号 世田谷区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員等の基準等に関する条例の一部を改正する条例  第三十七 議案第三十五号 世田谷区地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る基準に関する条例の一部を改正する条例  第三十八 議案第三十六号 世田谷区産後ケアセンター事業に関する条例の一部を改正する条例  第三十九 議案第三十七号 世田谷区住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例  第四十 議案第三十八号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議  第四十一 議案第三十九号 世田谷区風景づくり条例の一部を改正する条例  第四十二 議案第 四十 号 世田谷区立公園条例の一部を改正する条例  第四十三 議案第四十一号 世田谷区立身近な広場条例の一部を改正する条例  第四十四 議案第四十二号 世田谷区立ミニSL条例の一部を改正する条例  第四十五 議案第四十三号 財産(世田谷区立上用賀公園拡張用地)の取得  第四十六 議案第四十四号 特別区道路線の廃止  第四十七 議案第四十五号 世田谷区立学校施設使用条例の一部を改正する条例  第四十八 議案第四十六号 世田谷区立郷土資料館条例の一部を改正する条例  第四十九 議案第四十七号 世田谷区立総合運動場条例の一部を改正する条例  第五十 議案第四十八号 世田谷区立千歳温水プール条例の一部を改正する条例  第五十一 議案第四十九号 世田谷区立地域体育館・地区体育室条例の一部を改正する条例  第五十二 議案第 五十 号 世田谷区立大蔵第二運動場条例の一部を改正する条例  第五十三 議案第五十一号 世田谷区ポイ捨て防止等に関する条例の一部を改正する条例  第五十四 請願の付託     ──────────────────── 本日の会議に付した事件  一、日程第一 一般質問  二、日程第二から第六 予算特別委員会設置、付託、表決  三、日程第七から第十七 企画総務委員会付託  四、日程第十八から第三十一 区民生活委員会付託  五、日程第三十二から第四十 福祉保健委員会付託  六、日程第四十一から第四十六 都市整備委員会付託  七、日程第四十七及び第四十八 文教委員会付託  八、日程第四十九から第五十三 オリンピック・パラリンピック・環境対策等特別委員会付託、表決  九、日程第五十四 請願の委員会付託     ────────────────────     午前十時開議 ○上島よしもり 議長 ただいまから本日の会議を開きます。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 直ちに日程に入ります。 △日程第一を上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第一 一般質問 ○上島よしもり 議長 昨日に引き続き、一般質問を行います。一般質問についての発言時間は、一人十分以内といたします。  質問通告に基づき、順次発言を許します。  二十番菅沼つとむ議員。    〔二十番菅沼つとむ議員登壇〕(拍手) ◆二十番(菅沼つとむ 議員) 最初に、世田谷区の効果的な児童相談についてお聞きします。  平成二十九年度区長会で取りまとめられた児童相談所移管に当たっての議題、五百四十九項目のうち、検討委員会での児童相談所や子ども家庭支援センターの機能、施設整備にかかわる役割分担、児童相談所から子ども家庭支援センターに移行したほうがよい事業はどのような事業があり、一方、子ども家庭支援センターから児童相談所に移行したほうがよい事業は何か具体的にお示しください。  子ども家庭支援センターが行う一人のケースワーカーが担当するケースは、平均七十九ケースとなっています。本来支援が必要なケースに対し、きめ細やかな事業が有効に行われることができません。ケースワーカーの行う事業の増加に歯どめがかからない状態です。区の考えをお聞きします。  世田谷区の児童相談所ができれば、障害者の虐待、性的虐待、親からの虐待など、精神的に治療を必要とするケースがふえてきます。児童相談所内に医療的治療を受けられる診療所が必要と考えますが、区のお考えをお聞きします。  また、世田谷区の示している児童相談所の検討状況についてお聞きします。  他区の自治体での先行事例を参考にし、協定書の内容、費用負担について検討、まだ二十三区で協定書ができていないのか心配です。また、児童相談所で二十三区の使用する共通システムの導入は行わない、二十三区の児童相談所が一体化になりません。また、児童養護施設は二十三区の中で十区がないため、不足する定員を確保するために二十三区全体で整備するのかについて検討、また児童養護施設をふやすにしても、費用負担を検討、児童養護施設のない十区は費用負担を決められるのか疑問です。  また、都職員の世田谷区への派遣や人事交流、都のOBの活用など人材確保、毎年同じ説明で進んでいません。  また、児童相談所の予算と、都区の協議において、三十年度に特別交付金として扱うと提案しました。特別交付金は全体の金額が決まっているので、児童相談所をやる区がふえれば全額は出ません。また、区長会で児童相談所の移管に伴う五百四十九項目のうちの課題、世田谷区は検討はしています。幾つ課題を解決したのかお聞きします。  また、都区の財政調整交付金は三十一年度に東京都と協議を行うとあります。三十年度には世田谷区児童相談所の検討結果を国の厚生労働省に提出します。あと一年しかありません。東京都と世田谷区の財政調整交付金が決まっていないのに、財源の裏づけがないのに、厚生労働省に児相の許可申請をするのか、区長に聞きます。  次に、災害発生時における医療・医療品についてお聞きします。  世田谷区は、関東中央病院を初め、三つの災害拠点及び災害拠点連携病院の三つと、小中学校二十校の避難所、医療介護所で世田谷区民九十万人の命を守る災害対策の計画になっています。小中学校の二十校の医療救護所は、簡単な治療しかできません。学校での手術はできません。二十校の医療介護所に備蓄されている災害医療セットの中身はドラッグストア程度のもので、簡単な治療しかできません。遠くの二十校の医療救護所に行かないで、近くの設備の整っている町の病院で治療してもらったほうがいいと思います。小中学校の医療救護所は考え直す時期に来ております。区の答弁をいただきます。  また、医療品、医療資材は、世田谷区と契約している七社が世田谷区民会館に運んでくる計画です。契約した会社では川崎市、杉並区もあります。関東直下型大地震が起きたとき、阪神・淡路大地震のように高速道路は壊れ、橋も渡れず、古い建物が道路を塞ぎ街路樹も倒れ、車が使えない状況でした。医薬品など、世田谷区民会館に配送されますが、広い世田谷で一カ所でいいのか、せめて二カ所は必要と考えますが、区の考えを聞きます。  また、高齢者時代に入って、寝たきりの状態の人、歩行が困難な人など、今でも医療診断で医療品をもらっている人がいます。災害時の対応をお聞きします。  次に、小中学校の高齢者の健康体操についてお聞きします。  保坂区長は一月三十日のプレス会見で、高齢者を支える取り組みの状況について会見がありました。世田谷区の高齢者人口は十八万人を超えて、高齢者率は二〇%を超えています。世田谷区は高齢者の安心コールや民生委員のふれあい訪問、高齢者の見守りネットワークなど、住みなれた地域で支えあい、自分らしく健康で安心して暮らし続けるよう取り組みますとの会見がありました。  世田谷区内でも高齢者の健康体操でボランティア事業をやっている町会ボランティアがあります。町会では、元気体操リーダーに整復師、栄養士になってもらい、体操をやる前に整復師がよく説明をし、理解してから行います。また、高齢者の必要な食事も栄養士が説明し、理解してから食事を行います。行ってみたら男性の方が大変多かったです。料金は健康体操一回で百円です。食事込みで一回五百円です。高齢者が健康で元気でいれば、認知症予防にもなるし、高齢者のネットワークもできます。ほかの二十六地区でもできます。窓口は地区まちづくりセンターです。社会福祉協議会、あんしんすこやかセンター、健康づくり課、保健センターが少し協力してくれればいいと思います。予算も少なくて済み、健康寿命も延びます。区の考えをお聞きします。  また、健康体操は三十名から四十名ぐらいで、これ以上ふえると場所がありません。区長のプレス会見で、池尻地区では教育関係と食事ツアーなど、高齢者が参加しやすい活動をしています。高齢者と健康体操と教育委員会と連携ができつつあります。もちろん学校は子どもが優先です。子どもたちがいない時間で六十人以上入れる場所があれば、月一回ぐらいでできます。窓口は地区まちづくりセンターです。教育委員会にお聞きします。  壇上からの質問を終わります。    〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎 副区長 私からは、児相移管と財調協議、さらには政令指定手続に関して御答弁申し上げます。  児童相談所設置に関しまして、財源確保、財源の見通しを立てることは不可欠でございまして、この政令指定の要請までに協議を調える必要があると考えております。特別区といたしましては、児童相談所移管によりまして、都と区の役割変更が生じることから、その規模に応じまして配分割合を変更すべきと考えており、この間におきましても継続して協議を行ってまいりましたが、平成三十年度に向けた協議の場におきましては、東京都から明確な見解が示されなかったため、今後の課題となっております。  児童相談所は、政令の指定を受けまして設置し、その指定により特別区の事務とされるものでありまして、普通交付金による算定として整理されるまでの当面の間、特別交付金により算定するものの、児童相談所を設置した以降に発生する経費は、基準財政需要額に算定され、財源保障すべきものと考えております。強い決意を持ちまして、特別区一体となり、引き続き恒久的な財源確保に向けまして努力してまいります。  以上でございます。 ◎澁田 子ども・若者部長 私からは、効果的な児童相談行政について順次御答弁させていただきます。  まず、児童相談所と子ども家庭支援センターの間で移行する業務についてでございます。  児童相談所と子ども家庭支援センターの業務は、それぞれ法令等に定められており、児童相談所移管後につきましても、引き続き定められた業務を実施することとなります。このように法令等により定められた業務を基本としつつ、双方が連携してかかわる業務について、手順の整理を検討しているところでございます。効率的な運用のもとでそれぞれの専門性を生かした機能の強化を図ることで、二元的な体制のもとで生じる課題の解消を目指してまいります。  具体的には、児童相談所の法的権限の活用など専門的な対応が必要なケースと、地域のネットワークによる支援が必要なケースを適切に見きわめ、児童相談所と子ども家庭支援センターが共通の視点で事例を共有していく方策を検討しております。詳細につきましては、本年五月に予定しております区の児童相談所設置計画案の更新の中で、課題への対応策の一つとしてお示ししていきたいと考えております。  次に、子ども家庭支援センターのケースワーカーが抱えるケースの件数が増加すると見込まれるが、その対策についてでございます。  よりきめ細やかな相談対応に努めることで、ケースの掘り起こしが進むとともに、地域での見守りや支援は長期間にわたるケースもあることから、今後も子ども家庭支援センターのケースは増加を続けると見込まれます。こうした状況に対応するためには、法的権限の行使などが必要と思われる重篤なケースを、児童相談所へ速やかかつ適切に引き継いでいく必要がございます。また、あわせまして、業務量に応じた人員配置を行うことで、子ども家庭支援センターの身近な支援機能の強化を図り、虐待の予防と防止に努めていきたいと考えております。  なお、児童相談所が子ども家庭支援センターからケースを引き継ぎ即時に対処するため、近年増加する泣き声通告などへの対応について、子ども家庭支援センターとの役割分担もあわせて検討を進めてまいります。  次に、治療指導事業のための診療所の確保についてにお答えいたします。  特別区といたしましては、東京都と連携し、児童相談センターの治療指導事業等を活用することを想定しており、児童相談センターとの連携に向けまして、今後東京都と協議に臨みたいと考えております。しかし、その一方では、今般の効果的な児童相談行政の推進検討委員会の中間報告におきまして、医療機関と連携の上、区として一定の治療指導事業を実施すべきとの提言もいただいております。  今後は、医療機関との連携方法や、費用対効果などを見きわめながら、治療指導事業等のあり方について検討を深めていきたいと考えております。  なお、医療、心理療法などの専門性の高い事業は、東京都に機能を集約し、各区においては子どもと家族に対するグループ心理療法などを一定程度実施することも考えられるところです。このような役割分担をすることで、双方にとって効率的な運用となり、また利用者にとっても利便性が向上すると考えられることから、こうした視点も含め、特別区における検討を進めますとともに、東京都への提案協議を進めてまいりたいと考えております。
     次に、政令指定の要請に向けた五百以上ある課題の解決についてでございます。  平成二十八年度に特別区長会におきまして、児童相談所移管に当たっての課題の抽出を行っており、平成二十九年十二月現在、これらの課題の項目数は五百四十九項目となっております。平成二十九年度におきましては、そのうち約六割に当たる三百四十二項目の検討を行ったところです。  このことにより、主に特別区間の検討は完了しているものの、さらに内容を細分化し、詳細を詰めていく必要がある項目もございます。議員御指摘のとおり、多くの課題がある中、検討がどこまで進み、また、どのようにして解決を図るかについて明らかにし、御理解を得ることの必要性については十分に認識をしております。  二月六日の福祉保健常任委員会でも御報告しましたとおり、本年の五月には、検討結果を踏まえた区の児童相談所設置計画案の更新を予定しております。この計画案の中で、詳細も含めて改めて検討結果を踏まえた課題への対応策について明らかにしてまいりたいと考えており、その作業を急いでまいります。  以上でございます。 ◎辻 世田谷保健所長 私からは、災害発生時における医療、医薬品について、二点、お答えいたします。  まず、災害時の医療救護体制につきお答えいたします。  議員お話しのとおり、区の災害時における医療救護体制は、災害拠点病院、災害拠点連携病院の前に、緊急医療救護所を六カ所設置するとともに、避難所併設の医療救護所を二十カ所設置する計画となっております。病院の前に設置する緊急医療救護所は、災害時に傷病者は医療救護所ではなく病院に集中するという東日本大震災の検証結果を踏まえたものとなっております。緊急医療救護所及び避難所併設の医療救護所では、傷病者のトリアージ後、衛生面や備蓄品、設備等の関係から軽傷者の治療を行うこととし、重傷者等につきましては、病院へ搬送する計画となっております。  災害時における避難所の医療救護体制につきましては、議員御指摘の点も踏まえまして、病院、診療所等の位置や設備等を勘案し、また医師会等の医療関係団体、区内の病院等、そして医療救護所を利用される区民の方々や区議会の御意見も伺いながら、よりよい仕組みを構築してまいりたいと考えております。  次に、災害薬事センターの二カ所設置についてお答えいたします。  災害時における医薬品等の供給につきまして、東日本大震災の検証を踏まえて修正した地域防災計画では、発災時に備蓄している医薬品等に不足が生じた場合は、災害医療コーディネーターと連携し、災害薬事コーディネーターが薬剤師会や薬局等へ、医薬品等の提供要請を行うほか、卸売販売業者に対し、必要な医薬品等の発注を行う計画となっております。  また、医薬品等供給方法につきましては、緊急医療救護所及び医療救護所へは、卸売販売業者が直接納入を行い、避難所へは卸売販売業者が災害薬事センターに納品後、区が各避難所へ搬送してまいります。  御指摘の災害薬事センターにつきましては、原則として災害医療救護本部の同一の建物内、または近接する場所に設置することとされており、災害医療コーディネーター災害薬事コーディネーターとが連携し、集まった情報等をもとに運営を行っていくこととされております。災害薬事センターの運営の詳細につきましては、今後医師会、薬剤師会及び卸売販売業者等の関係機関と専門部会を立ち上げ、医薬品等の管理体制や仕分け等の運営に要する人員、被災状況等を踏まえた搬送体制等、検討を進めていく予定であり、その中で、災害薬事センターのサテライトの増設の必要性等についても検討してまいります。  以上です。 ◎板谷 保健福祉部長 私からは、災害時、自力で病院や診療所に行くことができない場合の対応についてお答えいたします。  自宅で避難生活を送る方に対しましては、必要な物資の供給は指定避難所等を通じて供給することとしており、指定避難所等まで物資を受け取りにいくことが困難な方に対しましては、ボランティアを活用して供給することとしております。  災害発生に伴い、高齢者や障害者等の方々が、日ごろ通っている病院や診療所、薬局の建物が被害を受け開業できない状況や、道路などが遮断され物流がとまり、医薬品などの供給が滞ることが想定されます。また、交通機関がとまったり、建物の倒壊、道路の破損などで車椅子の方などが自力で病院や診療所、薬局に行けない場合も考えられます。  お話しのとおり、ふだんかかりつけの病院などで医師の診療に基づき処方されているお薬を災害時に確保することは厳しい状況であると認識をしております。そうしたことから、今後とも地域防災計画に掲げます医薬品等の確保に向け、医薬品等の卸売販売事業者を活用した医療品等の供給体制の強化に取り組むとともに、災害時においても安心して生活が送れるよう、かかりつけ医と相談して、必要な備えをしていただくことの普及啓発等について、医師会、薬剤師会などと連携して検討をしてまいります。  以上でございます。 ◎瓜生 高齢福祉部長 私からは、高齢者の健康体操の支援について御答弁いたします。  区では、高齢者が主体的に介護予防に取り組む健康体操などの自主活動グループの活動が盛んに行われております。これらの活動は、御本人の健康づくりや介護予防だけではなく、社会交流や地域の支えあいにもつながり、高齢者一人一人の生きがいや健康長寿の実現に効果があると認識しております。  これまで区は、高齢者の自主活動グループの支援として、講師料等の助成を行うほか、元気体操リーダーの派遣やおもりを使った世田谷いきいき体操の普及啓発等に取り組んでおります。また、各地区でも地域包括ケアの地区展開を進める中で、まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会の三者連携により、介護予防や支えあい活動などの取り組みが広がりを見せております。  区では、今後、理学療法士が地域の介護予防活動団体等を回り、専門的見地からの助言や合同の講演会等を実施し、それぞれの活動が効果的となるよう支援してまいります。今後とも、さまざまな自主グループ活動を支援し、誰もがいつまでも住みなれた地域で安心して暮らし続けられる地域づくりに取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎花房 生涯学習部長 私からは、健康体操の場所として、小中学校との連携について御答弁申し上げます。  高齢者の健康体操の場として学校を利用できないかという点につきましては、小学校においては放課後は新BOPでの活動など、また中学校では部活動などで引き続き学校施設を使用していることから、定期的、継続的に施設を提供することは、さまざまな解決すべき課題があると考えてございます。一方、高齢者の方々が、健康維持のために健康体操などの活動をされることは、地域が元気になることでもございまして、教育委員会としても支援していく必要があると考えてございます。  学校施設の有効な利用方法について、例えば午前中、児童がまだ使用していない新BOP室やその他利用が可能な施設について検討していくよう、校長会とも連携いたしまして対応してまいります。また、総合型地域スポーツ文化クラブを活用した健康体操の場の確保も図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆二十番(菅沼つとむ 議員) 答弁ありがとうございました。保健所長さんに、災害発生時の北沢総合支所の地域なんですけれども、それは小中学校の医療救護所に、例えば重体の人を運んできて、じゃ、それを運びますよと言っても、六つの災害拠点病院がないんです。だから、北沢を抜いたほかのほうに多いので、じゃ、本当にそこに行ったときに重傷の人を運べるのかという問題が出てきますので、その辺は区全体で考えていかないと、運んだはいい、運ぶ場所がないということになると、患者さんは死ぬということになりますので、その辺を考えていただきたいということを要望しておきます。 ○上島よしもり 議長 以上で菅沼つとむ議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、二十一番加藤たいき議員。    〔二十一番加藤たいき議員登壇〕(拍手) ◆二十一番(加藤たいき 議員) 質問通告に基づき順次質問いたします。  まず初めに、学校改築にかかる来年度予算の減額について聞きます。  来年度予算の審議をする非常に大事な定例会が始まりました。毎年世田谷区の予算は増加し続け、皆様御承知のとおり、来年度は過去最大の三千億円の大台をいよいよ超えました。国からの補助、東京都の補助も入っての金額になるわけですが、補助金だから使ってよい、使わないと損だという感覚は持ってはほしくないと思っています。いずれも税金です。世田谷区民の懐ではなくても、日本に住む方々から預かっている血税だということを絶対に忘れてはなりません。  世田谷区民の人口がふえ、予算もふえていっていることがよいことか、考えなくてはなりません。年齢分布と人口推移を踏まえた適正人口規模、適正な予算をいま一度翻って冷静に判断しないといけない時期に来ているのではないでしょうか。事業の見直しもそうです。行政ですべき仕事、民間に任せてもよい仕事があるはずです。あれもこれも、ほかの区に先駆けて手を出そうとする世田谷区ではなく、小さな政府、スリム化を目指すべきだと考えます。  平成二十四年度から平成二十九年度までの五年間の新規事業、廃止事業のそれぞれの額を出したところ、新規事業六十一億二千六百万に対し、廃止事業三億三千百万、新規の事業を悪いと言っているわけではありませんが、数字も乖離している現状を見直すべきだと言わせていただきます。同様に、継続している事業の見直しを求めます。  民生費など切り詰めることができない現状で、あおりを受けているところ、世田谷区では公共施設になってきているのではないでしょうか。果たしてそれが正しいのか、なくてはいけない施設、老朽化に伴う改修しなくてはいけない施設に限っては、そういう考え方に当てはめるのはおかしいと思います。一気に建てる、改修するのは難しいと私も思っていますが、新教育総合センターなどのように、学校改修の谷間ならいざ知らず、今なのか疑問はぬぐえません。  昭和三十三年に建てられた弦巻中学校、奥沢中学校などを筆頭に、小中学校四十七校が昭和四十五年以前に建てられ、いまだ手つかず。そんな中で、学校改築にかかる来年度予算をマイナス五十七億と大きく減額、正直、改築予算が一番減額しやすかったとしか思えません。一校でも早く学校を直していくことが区民のために必要だと私は思っています。子どもたちの学ぶ場所を整えることが未来への投資になりますし、災害時においても、地域防災の根幹になる場所は学校です。前倒しに改修改築しなくてはいけないと私は思いますが、減額をした考え方を伺います。  前述しましたが、世田谷区では同じ時期に建てられ手つかずの学校がかなり多くあります。おのおのの年に数多くの学校が建てられ、一番古い昭和三十三年には三校ですが、昭和四十二年、昭和四十四年には各七校ずつと重なっている時期があります。昭和四十三年にも三校が生まれたことを考えると、この三年間に十七校も生まれ、改修の順番をどのように考えているのか、その前にも改築改修が滞っている学校がある中での考え方を伺います。  次に、学校単体で成り立たない部活について聞きます。  現在、世田谷区内の公立中学校でも部活動の種類はまちまちです。例えば千歳中学校のラグビー部や梅ヶ丘中学校の女子サッカー部は区内ではそれぞれ一つしかなく、もしこの部活に入りたいのであれば越境しなくてはいけないのが現状です。チームスポーツはある程度の人数がそろわない限り練習自体を行うことができません。北沢中学校のサッカー部では幾つかの学校が集まり、合同チームをつくっており、ほかにも合同野球部や合同バレーボール部をつくって活動している学校があるとも聞いています。  部活指導員の質問を過去に私もしましたが、部活はあるが、人数がそろわずなかなか活動しにくい環境下にある学校もあることから、教員の仕事量緩和の観点も踏まえ、複数の学校が集まり、部活指導員の配置なども考えていただきたいというふうに思っております。  私自身、少年サッカーにかかわる人間として、中学校の部活の受け皿を構築してほしいと思っています。例えば少年サッカーでは、女子選手も男子とまじってサッカーをしていたり、学校を拠点とした管轄外のクラブチームでは、女子だけでサッカーチームとして成り立っているところが幾つもあります。しかしながら、小学校を卒業すると途端にプレーできる環境がなくなってしまいます。ある中学校の女の子に話を聞いたのですが、梅ヶ丘中学校には通えないために、男子サッカー部にまざって練習しているとのこと。少年サッカー時代は体格差が余りなく、男子にまざってプレーしていても、中学校高学年になると、さすがに体力面も差が出てきて試合に出ることができなくなってしまったそうです。  余談ですが、私もかかわっている私立の成城学園の中学女子サッカー部は三十二人もいます。ニーズはあるはずです。学校にないがためにかかわりたい部活に参加できない現状をどう考えているのでしょうか。世田谷区五地域のように、それぞれ担当校を決め、チームをつくることは可能だと思っています。子どもから言い出すことはかなり敷居が高いでしょうから、生徒たちに既存になくても入りたい部活動のアンケートをとり、こういった選択肢もあることを広げてもらいたいです。文化部でも、プログラミング教育が必修化されることも考えると、パソコン部のように新しい部活に参加したい子どもたちは必ずいるはずです。区の見解を伺います。  最後に、不妊治療に対する助成制度について聞きます。  私の世代、三十代の後半の仲間たちからもよくこの話題が出ます。日本の国自体が出生率を上げるように働きかけている割に、この不妊治療に対する制度の仕組み自体がしっかりと構築されているかというと、私自身疑問になります。子育て支援という枠に入っていないためにないがしろになってしまっている気がしています。  制度自体はあるものの、誰もが使えるものではない、要因としては幾つかあると思いますが、私自身に届く声は、世帯収入の壁、そして後申請によるものが多いです。世帯収入の壁でいうと、世田谷区では東京都のひもづき審査をしているため、世帯収入七百三十万円を超えてくると申請すらできないことになっています。つまり東京都ではじかれてしまっている現状では、世田谷区で申請したいと思っている総実数自体も把握できない、できていないことになります。  昨年度の世田谷区の実績だと、申請者一千四百二十四件、一億二千二百十三万三千八百二十六円、一人当たり約八万五千円の補助。しかしながら、潜在的にはもっと多くいることは間違いありません。子育てしやすい世田谷区と公言しているのであれば、子どもが生まれる前の環境整備も必要ではないでしょうか。  私に届いた声の一つ、不妊治療をしている方の話です。年間二百万円近く使っているが、世帯収入が七百三十万円を少し超えてしまい申請できない。少しでも申請できるようになると助かる、このまま続くようであれば子どもを諦めざるを得ないとのこと。品川区や港区のように壁の撤廃をすべきと私は考えています。  また、申請制度の仕組みとして、全て終わった後にしか申請できないというのは、現場の声を完全に理解していないと思います。幸せな結末、子どもができての申請は文句が出ないでしょう。しかし、この不妊治療、諦めざるを得ない状況の要因の大きな一つは、金銭的なものです。金銭的事情で子どもを諦めるというのは健全な世の中でしょうか。そして、保険適用されない確率は四〇%とも言われている体外受精には一周期五十万円かかると言われており、私はチャンスすら手にできない夫婦にどうにか手を差し伸べたいと思っております。  子どもを諦めるという結論の最後、申請している夫婦を想像してみてください。中途で補助などフレキシブルな対応をしてもらいたいと思います。区の良識ある見解を伺います。  また同様に、昨今、男性側の要因で子どもができないケースを聞くようになっています。ブライダルチェックでは、男性の三人に一人はトラブルを抱えているとも言われており、そういった助成を世田谷区でも創設すべきだと考えております。区の見解を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎岩本 政策経営部長 私からは、学校改築予算について御答弁を申し上げます。  公共施設等総合管理計画では、予防保全型の改修を行うことにより、建物の改築時期を築六十五年に延伸した上で、計画的な施設整備を行うこととしております。世田谷区立の学校は、昭和三十年代から四十年代にかけて整備されたものが多く、新実施計画後期の期間中に築六十五年に達する学校はありませんが、今後二十年の間に改築が集中する時期を迎えます。このため、改築件数や財政負担の平準化を図るとともに、義務教育施設整備基金の計画的積み立てを行う必要があります。  改築予算が減額となったとの御指摘をいただきましたが、現在次の対象校の選定も含め、児童生徒数の推計や棟別改築、長寿命化など、新たな整備手法も踏まえた中長期的な学校整備計画の再検討に、教育委員会とともに取り組んでいるところでございます。  学校は避難所や地域コミュニティーの核としての役割もあると認識しており、今後も行政経営改革の取り組みを進めながら、計画的な整備に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎志賀 教育次長 私からは、学校改修改築の順番をどのように考えているかという点について御答弁申し上げます。  世田谷区立の学校は、昭和三十年代から四十年代にかけて整備されたものが多く、教育委員会では、これまで校舎の老朽化への対応として、大規模改修等を行いながら、計画的に学校改築を進めてまいりました。改修に当たりましては、おおむね十五年ごとに予防保全を行うことにより、既存校舎設備を適切に維持保全し、できるだけ長く校舎を使えるよう取り組んでおります。  お話にもありましたが、学校は子どもたちの学習の場であるとともに生活の場でもあり、また、災害時には避難所機能を有する施設でございます。今後とも政策経営部や施設営繕担当部と連携し、児童生徒数の推移、施設の老朽化や個々の学校固有の状況等も見きわめながら、公共施設等総合管理計画を踏まえた計画的な学校施設の改修改築を進め、子どもたちにとってよりよい教育環境の実現に取り組んでまいります。  以上です。 ◎花房 生涯学習部長 私からは、学校単位で成り立たない部活動につきまして御答弁申し上げます。  中学校の部活動は、平成二十八年度実績で二十九校全校での部活動入部率が九一・三%と高い率となっております。一方で、議員お話しの団体種目による人員不足の課題は、学校の状況により生じておりまして、例えばサッカー、野球、バレーボール等で合同のチームを結成して大会に臨んだということもございます。この場合、顧問教諭からの相談を受け、校長が情報共有をして近隣の中学校と連携して合同チームを結成いたしました。  部員が集まらないために、学校の枠を超えて合同チームをつくることにつきましては、部員の参加状況も年度ごとに変わると思われますので、学校間での情報共有を密にして、部活動支援員の活用も踏まえまして、対応してまいりたいと考えております。また、合同の部活を結成することが困難なケースでは、地域でのクラブチームのような仕組みに参加できないかということも考えられます。  例えば総合型地域スポーツ文化クラブとの連携により、新たなサークルの創設について働きかけるなど検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎辻 世田谷保健所長 私からは、不妊治療に対する助成制度について順次お答えいたします。  まず、世帯年収の壁、後からしか申請できない制度についてお答えいたします。  東京都特定不妊治療費助成制度では、医療保険が適用されない不妊治療費の一部を助成します。一方、都の助成制度を利用した区民を対象に、治療費から都の助成額を差し引いた額に対して上限を設けて費用の一部を助成するのが世田谷区特定不妊治療費助成制度の仕組みです。そのため、都の助成制度の対象要件を区の制度にも適用し、所得制限を夫婦合算の所得額が七百三十万未満としております。また、特別区の中で当区を除く九区が特定不妊治療費助成制度を実施し、七区では当区と同様の所得制限を設けております。加えて、治療費から都の助成額を差し引いた費用額を区が支給する仕組みとしているため、治療前に助成金額を決定することは困難な状況です。一方、区民ニーズに鑑み所得制限を撤廃した区もございます。これら自治体の状況や利用者ニーズ等の把握に努め、今後、同制度における所得制限のあり方等を改めて検証してまいります。  次に、男性不妊治療の助成についてお答えします。  現在では、不妊の原因は女性ばかりではなく、男性や男女双方が原因である場合もあることがわかってまいりました。平成二十七年度より、都は特定不妊治療費助成制度に至る過程の一環として行われる男性不妊治療費の一部を助成する制度を開始しております。一方、区では、区民の男性で不妊治療を受けている実態等を十分把握していない現段階では、都の男性不妊治療費の費用助成に対する上乗せ助成制度を導入することは見合わせております。  なお、都はこれまで助成対象を法律上の婚姻をしている夫婦に限定しておりましたが、家族のあり方が多様化している現状や、不妊治療のニーズが高まっていることを踏まえ、来年度から規制を緩和し、事実婚世帯まで拡大するものと聞いております。区といたしましても、家族のあり方が多様化している現状等を踏まえ、都の対象要件の緩和に追随するよう庁内調整を図っているところです。さらに、男性不妊治療の助成の導入につきましても、他自治体等の動向の把握に努めつつ、制度導入の効果や意味合い等を見きわめてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆二十一番(加藤たいき 議員) 再質問します。不妊治療の件ですが、実態を十分把握できていないという現状ですけれども、東京都のひもづきであるがゆえだと思っております。東京都の枠以上も枠以下もできていない現状、東京都の中にいる必要があるのかなというところがあって、ひもづきをもしやめた場合、世田谷区はどう変わるのかというところをちょっとお聞かせください。 ◎辻 世田谷保健所長 再質問にお答えします。  区は、平成二十一年より、子どもを望んでいるにもかかわらず不妊に悩む夫婦に対し、不妊治療費の一部を助成することで経済的負担の軽減を図ることを目的とし、世田谷区特定不妊治療費助成制度を開始いたしました。その当時は、特別区で助成制度を先行導入した七区中四区が、東京都の助成の認定を受けた区民を対象としていたことを参考に本制度を開始しております。そのため都の助成制度の対象要件を区の制度にも適用しました。また、治療費から都の助成額を差し引いた費用額に対して区が上限額までの範囲内で助成する仕組みともしております。所得制限を撤廃した区もある一方で、これまで財政事情等を理由に助成制度を撤廃した区もございます。  繰り返しになりますが、これら周辺自治体の状況等の把握に努め、今後同制度における所得制限のあり方等を改めて検証してまいります。所得制限を外した場合ということでございますが、今現在一億二千万かかってございます。その費用対効果と言いますと大変言い方が悪いんですが、そちらの財政的な負担も勘案し、効果のほども勘案しながら考えていきたいと考えてございます。  以上です。 ◆二十一番(加藤たいき 議員) 費用対効果という言葉が適切なのか、私もちょっと正直思いますが、これ、結局は所得、実数が把握できていない現状でその金額が変わっていくというのは、ちょっと私は理解できない。またこれはどこか違うときにやります。  部活動の件ですが、入部率、先ほど九一%というふうにあったんですが、活動率とはイコールでは私はないと思うので、教育委員会でしっかり調べてもらいたいと思っております。学校でいうと、芦花中と東深沢中で合同部活を今やっていると聞いているんですけれども、これは距離的に適切なのかというところも考えないといけないと思いますよ。  ということで、まだ言いたいことはありますが、予算特別委員会で続きはやります。 ○上島よしもり 議長 以上で加藤たいき議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、三十八番平塚敬二議員。    〔三十八番平塚敬二議員登壇〕(拍手) ◆三十八番(平塚敬二 議員) 通告に基づき順次質問してまいります。  初めに、無電柱化の推進について伺います。  そもそも無電柱化は、安全で快適な歩行空間の確保、都市景観の向上、都市防災機能の強化が目的であり、世田谷区においても平成八年から計画的に取り組んでいますが、現在進行中の平成二十六年から三十年度までの五年間の計画の進捗状況を確認しますと、予定に達しない状況であり、区道全体でも千九十四キロメートルのうち、十二キロメートルしか整備が進んでおらず、整備率では一・一%にとどまっています。  なかなか整備が進まない理由としては、道路を掘削し共同溝を埋設するには土木工事を伴うため巨額の費用がかかること。国交省によりますと、一キロ当たり約三・五億円、さらに、電力会社や通信会社などとの調整に手間がかかること、また電柱上部に設置されているトランスの置き場を確保することが難しいこと、現状では歩道の幅員が二・五メートル以上必要であり、特に幅員の狭い道路では無電柱化を実施しにくいことが考えられます。  そこで、品川区の戸越銀座商店街の全長一・三キロメートルに沿った戸越銀座通りにおいて、国や東京都の補助金を活用して十年をかけて完成した事例を視察してまいりました。全体的には街路灯の上にトランスを乗せることで電柱をなくし、無電柱化を実現しました。同様に、杉並区の永福北ロードにおいても、街路灯の上にトランスを設置して無電柱化を実現しています。また、京都市や見附市などは、大きな共同溝ではなく、小型のボックスを活用した埋設工法を採用して、従来の工法ではできなかった幅員の狭い道路においても無電柱化を実現しています。さらに、NTTの既存設備の有効活用や下水道との共同施工を実現した事例もありました。そのほかにも、地中化以外の手法である軒下配線方式や、裏通りに電柱を立てて表通りの無電柱化をする裏配線方式も全国各地で実施されています。  これらさまざまな手法を検討すれば、世田谷区の既存の道路においても無電柱化を進めることができると私は考えます。また、これらの手法は今までの共同溝を埋設する手法よりも、低コストで工期も短いのが特徴です。さらに、東京都は平成三十年度予算において、無電柱化チャレンジ支援事業として、工事が難しい幅員の狭い道路の無電柱化に取り組もうとする市区町村に対し、国と東京都が工事費などを全額補助し、担当職員を派遣して技術的な支援も行うという計画ときいております。  そこで三点質問いたします。  一点目は、なぜ計画が進まないのか。先ほど述べたように、低コストで新たな手法が開発されています。区の認識を伺います。  二点目は、今後区として東京都の無電柱化チャレンジ支援事業を活用して、既存の緊急輸送道路や歩道が狭いため歩行者の通行に危険があるような道路においてどのように無電柱化を進めていくのか、区の見解を伺います。  三点目に、その中でも区道で唯一の特定緊急輸送道路である世田谷通りから区役所までの世田谷区役所通りは、災害対策としては待ったなしです。無電柱化をどう進めていくのか、区の見解を伺います。  次に、不登校対策について伺います。  世田谷区の不登校児童生徒数は、平成二十七年度小学校が百六十八人、中学校三百四十六人、合計五百十四人と全国的な傾向と同様に増加傾向にあり、出現率も高水準で推移していて、平成二十八年度も微増傾向にある状況です。
     不登校を取り巻く状況が複雑化している中、世田谷区では、月例調査による不登校傾向の児童生徒の早期把握や学び舎単位の情報連携等による未然防止の取り組み、不登校相談窓口の設置による児童生徒、保護者への支援、不登校保護者のつどいの開催、スクールソーシャルワーカーを配置し、福祉的課題を抱える児童生徒の支援などの取り組みにより、平成二十七年度は小学校で二六・八%、中学校では一六・五%の児童生徒が学校復帰を果たしていますが、結果として効果的な支援につながっていない例もあります。  そこで私は、品川区の学校支援チームの取り組みを視察してまいりました。平成二十五年四月から活動を開始していて、チームの名称はハーツ、HEARTSです。由来は、助ける、励ます、手伝う、救う、チーム、品川の各単語の頭文字をとってHEARTS(ハーツ)、心としたそうです。  活動としては、いじめや不登校、暴力行為、非行、虐待など、解決が困難なケースに対して学校とともに早期解決を図る専門家チームで、全員が品川区教育委員会に所属しています。平成二十九年度はスクールソーシャルワーカーが四名、教育心理相談員二名、学校生活指導専門員、警察のOBの方が一名、七名の体制で、支援対象は区内全域の小中学校に通う児童生徒です。  不登校児童生徒への対応としては、保護者や学校からの要請に基づき活動を開始します。また、各学校から毎月教育委員会に提出される報告書を確認して、学校を訪問して活動を始めることもあるそうです。活動の流れとしては、当事者や学校を訪問し、聞き取りを通して実態の把握をする、次に、学校とともに解決までの方策を検討し、関係機関と適宜連携しながらその実施に着手する。そして、解決の兆しが見られた後、再発防止のための体制づくりを考え、見守りを継続する。平成二十八年度の支援回数は、延べで四千百七十一回とのことでした。  一方、世田谷区教育委員会が行っている相談事業は、教育相談・特別支援教育課と教育指導課の二つの課で担っており、一本化されておりません。特に指導課の対応は、学校からの申し込みを前提としていて、より早い段階での福祉的専門家のかかわりができていないと考えられます。不登校児童生徒への対応は、学校と教育委員会だけでは限界があります。福祉、保健、医療などの関係機関や、専門家と適宜連携しながら取り組むべきであり、その役目は教育委員会だけではなく、福祉的専門家の支援チームが担うべきと思います。  そこで質問しますが、例えば品川区のように、保護者や学校から要請を受ければ、早期からかかわることのできる教育支援チーム、特にスクールソーシャルワーカーや教育心理相談員などの福祉的専門家の方を担当としたチームを編制して、学校とともに解決までの方策を検討することはできないでしょうか、区の見解を伺います。  もう一つの観点としては、多様な教育機会の確保による社会的な自立につながる支援です。教育機会確保法や文部科学省の基本方針からも、不登校はどの児童生徒にも起こり得るものとして、学校復帰のみを目標とせず、児童生徒の将来の社会的な自立を目指すこととしています。  学校や教育委員会の取り組みでもなかなか全ての児童生徒が学校に復帰することは困難であり、そこで、児童生徒の将来の社会的な自立を目指すための多様な教育機会の確保が大切ではないでしょうか。世田谷区では、二カ所のほっとスクールと、世田谷中学校に設置されている情緒障害等通級指導学級、ひなぎく学級があります。また、三カ所目のほっとスクールを希望丘に設置することは評価いたします。  今後の課題としては、保護者や児童生徒に寄り添い、復帰だけにとらわれない取り組みであり、家庭への訪問などで保護者や児童生徒を孤立させないことと、将来の社会的な自立を目指せるような支援ではないでしょうか。世田谷区では、方向性として、一人一人に寄り添い続ける、自己肯定感を育む、多様で適切な教育機会を確保する、ネットワークによる支援を行うとしていますが、私は、本当に最後まで責任を持って保護者や児童生徒に寄り添い続ける方が必要と考えます。  そこで質問しますが、最後まで保護者や児童生徒に寄り添い続けて、将来の社会的な自立を支えていくのは誰なのか、またどの機関なのか、私はスクールソーシャルワーカーや教育心理相談員などの福祉的専門家の方を担当とした教育支援チームがその責任を担うべきと考えますが、区の見解を伺います。  以上で壇上よりの質問を終わります。(拍手) ◎五十嵐 土木部長 私からは、無電柱化の推進について、三点の質問にお答えいたします。  まず、無電柱化が進まない理由についてです。  現在、区では、平成二十六年度から平成三十年度までの世田谷区電線類地中化整備五カ年計画に基づき、計画的に無電柱化を図ってきております。現計画においては、主として地区幹線道路及び主要生活道路、小田急線連続立体交差事業に伴う駅前整備などの道路の新設、拡幅に合わせ無電柱化を計画し、推進してまいりました。しかしながら、こうした道路の新設・拡幅路線においては用地買収に時間を要することなどから、道路築造及び電線共同溝の整備におくれが生じる場合がございます。今後につきましては、平成三十年度策定予定の(仮称)世田谷区無電柱化推進計画及び無電柱化整備五カ年計画の中で、新技術や低コスト手法の活用を検討しながら、既存道路における無電柱化整備にも積極的に取り組んでまいります。  次に、無電柱化チャレンジ支援事業制度の活用についてです。  歩道が狭い道路や歩道がない道路においては、地上機器設置箇所の問題など、解決しなければならない課題が多く、現状の手法では無電柱化が難しい状況でございます。東京都では歩道幅員が二・五メートル以下の既存道路など、現状の手法では無電柱化が難しい路線整備の際に、区市町村への財政支援や技術支援を実施する無電柱化チャレンジ支援事業制度を今年度創設いたしました。今後、区ではこの無電柱化チャレンジ支援事業制度を積極的に活用して、トランスを街路灯などの柱の上に設置するソフト地中化や、電線類地中化整備のコンパクト化などの新技術を研究するなど、無電柱化を推進してまいります。  最後に、世田谷区役所通りの無電柱化についてでございます。  議員御指摘の区役所から世田谷通りまでの世田谷区役所通りにつきましては、特定緊急輸送道路に位置づけられており、本庁舎建てかえに合わせ無電柱化を図り、防災機能を強化すべきと考えております。  区といたしましては、来年度から無電柱化整備に向けた基礎調査を実施し、電線管理者の既存設備の有効活用や、公共用地などへの地上機器設置箇所を含めた検討を行うことを予定しております。また、当該路線は都の無電柱化チャレンジ支援事業を受ける手続を進めており、平成三十年度四月以降、無電柱化の検討に着手する予定としております。  今後は、都の財政支援及び技術支援を活用しつつ、電線管理者などとの技術検討会の実施や、本庁舎建てかえスケジュールと調整しながら、早期の無電柱化整備完了に向けた計画策定を進めてまいります。  以上です。 ◎工藤 教育政策部長 私からは、不登校対策について二点御答弁をいたします。  まず一点目、要請を受ければ早期からかかわることのできる教育支援チームを編制してはどうかという御質問です。  不登校児童生徒への対応においては、学校が早期から適切に指導支援を行うことが重要です。教育委員会では、学校での取り組みを支援するため、学校の要請を受け、心理教育相談員、スクールソーシャルワーカーが校外アドバイザーとして助言を行うほか、教育委員会内に設置している心理、社会福祉、医療、法律などの専門職で構成する教育支援チームがより困難な課題について専門的な立場から指導助言を行ってまいりました。  この間の学校内外での取り組みにもかかわらず、不登校の状況に変化が見られない児童生徒が、平成二十七年度で全体の六割近くを占め、学校での指導支援内容が合っていないなどの状況も推測されます。加えて、不登校に至る要因や背景が多様化、複雑化している中、地域の福祉、保健、医療など、さまざまな関係機関などとのネットワークによる支援を行う必要があることも踏まえ、これまでの校外からの支援のさらなる強化が必要であると考えております。  区では、現状を踏まえ、来年度から取り組む不登校対策アクションプランにおいて、現行の教育支援チームを拡充する方向で専門家による支援のあり方を検討し、平成三十三年度開設を予定している世田谷区教育総合センターにおいて、御指摘の点も踏まえ、不登校対策の支援機能、実行機能を集積し、一元的な対応を行ってまいりたいと考えております。  続きまして、二点目でございます。保護者や児童生徒に最後まで寄り添い、児童生徒の将来の社会的な自立を支えていくのは教育支援チームではないかという御質問です。  学校及び教育委員会においては、不登校、引きこもり状態にある児童生徒について、各状況に応じた適切なアセスメントによる一人一人の支援計画を定め、組織的、計画的支援を行っていく必要があります。このため、先ほど答弁させていただいた教育支援チームやスクールソーシャルワーカーも活用して、学校現場や家庭における要因に対して適切に対応してまいります。  一方、不登校、ひきこもりは、いじめ、教員や友人との関係など、学校内での困り事だけでなく、虐待などの家庭、家族に関する福祉的課題や医療など、校外でのさまざまな要因、背景が複雑に絡み合ってその状態に至っております。区では、要保護児童支援協議会を初めとする医療や児童相談所などの関係機関との間で課題を共有しながら、各領域において具体的な支援をしており、ケースによっては子ども家庭支援センターや児童相談所、さらには、メルクマールせたがやなどと連携した支援を行っております。  学校や教育委員会は、その状況を把握し続け、各機関と連携しながら学齢期における支援が途切れることのないよう、一人一人に寄り添い続け、必要な支援を行ってまいります。  以上でございます。 ◆三十八番(平塚敬二 議員) 答弁いただきましたけれども、無電柱化はしっかりと進めていただきたいと思います。  再質問させていただきます。教育長に再質問させていただきます。  不登校児童生徒は、何かにつまずいて困っている子どもたちです。学校が行われている時間帯に家庭を訪問して対応のできる福祉的専門家の方々を担当とした教育支援チームというものを編制して、早期の段階から最後まで、一人一人に寄り添い続ける体制をつくることが私は重要だと考えています。  それで今回も質問したわけですけれども、先ほど答弁でも、六割近くの方が今の対応では満足していないというか、全く刺さっていないという状況にあります。教育長はこの課題をどう捉えているのか、再度答弁をお願いします。    〔堀教育長登壇〕 ◎堀 教育長 不登校対策について再質問いただきました。  私ども、第二次教育ビジョン・第一期行動計画の中で、特別支援教育、それと教育相談機能不登校対策という二つの柱を重点事業として本格的に平成二十六年度から取り組んでまいりました。この過程の中で、平成二十七年度、先ほど品川区の話がありましたが、私どもは教育支援チームという名称で専門家チームを発足させました。品川区のように、わかりやすい名前をつければよかったなと思ってお話を伺っております。  平成二十七年度、フィンランドに教育視察に参りましたときに、フィンランドに不登校の子どもたちはいないというお話を伺いました。各学校では、三日以上子どもがお休みをすると、校長以下専門チームが集められ、不登校、お休みをしている原因は何なのか、組織的に解決して学校に帰ってもらうというシステムをつくっているというお話を伺ってきました。このお話を伺ったときに、私どもが平成二十七年度につくった教育支援チームの将来の姿かなと思ってまいりました。  平成二十八年十二月、先ほどお話もありましたが、教育機会確保法が誕生しました。学校復帰を目標とせず、子どもたちが将来的に自立することを目指すということが明確に書かれ、子どもたちにとっても、親にとっても、緩やかな環境ができることが、環境が整備されたなと思っておりまして、今度希望丘につくります三番目のほっとスクールには、民間委託をして、そのような緩やかな環境をつくっていこうと考えております。  今回、不登校対策の新たなまとめをさせていただきました。義務教育終了後、メルクマールとも今連携しておりますが、さらなる連携を強めると同時に、教育支援チームを量的にも質的にもふやして、子どもたちの一人一人の将来的な自立を目指していきたいと改めて思っております。  以上でございます。 ◆三十八番(平塚敬二 議員) しっかりと拡充をしていただいて、本当に子どもたちに寄り添っていただける方をふやしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上で質問を終わります。 ○上島よしもり 議長 以上で平塚敬二議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、六番ひうち優子議員。    〔六番ひうち優子議員登壇〕(拍手) ◆六番(ひうち優子 議員) 本日は、まず図書館カウンターについて伺います。  私は、図書館に対するニーズは、社会情勢、時代変化の中で多様化してきており、今後の図書館のあり方として、機能別に分けた図書館整備が必要と考えております。具体的には、図書館カウンターのようなフロー型図書館、そして拠点図書館、また、図書館に行かずともネット上で本の貸し出し、返却ができ、本を読むことができる電子図書館です。本日は、それぞれについて質問してまいります。  まず、図書館カウンターについてです。  図書館カウンターとは、本のない予約のみの図書館で、駅近のちょっとしたスペースを活用し、夜遅くまで開館をしている、貸し出し、返却、取り寄せ機能に特化した図書館です。図書館カウンターの整備については以前から幾度となく質問してまいりました。その結果、一昨年、二子玉川と三軒茶屋に図書館カウンターがオープンし、二子玉川、三軒茶屋とともに、平成二十八年度の来館者数が約九万人でありまして、大変好評です。図書館にはエアポケットという考え方があり、そのはざまに当たる地域は、図書館不便地域でありまして、以前から質問しているように、下北沢もその一つです。  そこで、前回の質問からの進捗状況と、また下北沢以外にも、特に駅近にない場所には図書館カウンターを整備すべきと考えますが、図書館カウンターの今後について見解を伺います。  次に、機能別図書館の一つ、電子図書館についてです。  この質問は以前から質問しておりますが、電子図書館とは、電子書籍をインターネット上で貸し出す図書館で、図書館に行かずとも本を借り、iPadなどで読むことが可能です。また、蔵書スペースを気にしなくていいので、はるかにたくさんの書籍を保管できる、劣化の心配もないので、貴重な歴史資料などの保存、維持もできる、紛失や延滞防止にもなる、障害者の方への配慮もできるなどのメリットもございます。  一方、デメリットとしては、出版社の理解も必要で、全ての本が必ずしも電子化できるわけではないといったことが挙げられます。しかし、アメリカや韓国では、公共図書館の約六割は電子図書館ですし、公共図書館での不正防止のセキュリティーがしっかりすれば、電子図書館もさらに進んでいくと思います。  また、二〇一六年四月の障害者差別解消法成立により、障害者の方の施策としても電子図書館は必要であると考えております。現在、電子図書館を導入している自治体は約六十自治体二百二図書館と、三年間で約四十自治体が導入し、年々ふえております。お隣渋谷区でも、都内で三区目、今月から導入しました。世田谷区も、電子媒体との役割分担をしながら電子図書館を整備していただきたいと考えます。以前から質問している内容ですが、改めて答弁を求めます。  次に、以前に上川議員も取り上げておりました大学図書館との連携、周知について伺います。  先日区民の方から次のような御意見をいただきました。国士舘大学の図書館をたまに利用するが、大学の図書館は学部の専門的な本があるのでおもしろい、他の大学、専門学校の図書館も利用させていただきたい。また、貸し出しは難しくても、閲覧だけでも可能にしてもらいたいというものです。  現在、世田谷区は十三の大学と大学図書館の利用について協定を結んでいます。大学は、専門的な書籍もそろっていることから、大学図書館を利用することで区民の方の教養力にもつながりすばらしいと思います。しかし、大学図書館との連携を知らない方もいらっしゃいます。実際に私のところに御意見をお寄せくださった方も知りませんでした。よって、図書館ホームページに、どの大学と連携をしているのか、許可制なのか、どういった分野の本が置いてあるのか、閲覧だけか、もしくは貸し出しも可能かといったそれぞれの大学図書館との連携データをリスト化して、ホームページで広く区民の皆様にお知らせをすべきと考えます。見解を伺います。  また、貴重な資料の場合には大学側が難色を示すことも考えられます。そこで、相互利用を推進するためには、貴重な資料の電子化が肝要と考えます。区として、相互利用の推進を条件に電子化の推進を財政的に支援するのもよい方策であると考えますが、区の見解を伺います。  次に、図書リクエストについて伺います。  現在図書館でどのような本を購入するのかについて、区民の方からのリクエストは積極的には行っておらず、窓口で意見を聞くのみにとどまっており、広く区民の方のリクエスト聴取を行っておりません。しかし、図書館は区民の方が利用する場所です。区民の方からの購入リクエストをホームページで広く募集し、区民の方が読みたい本を読めるような仕組みにするべきです。見解を伺います。  次に、以前からシリーズで質問している駐輪場の整備について伺います。  私は、これまで駐輪場について、利用率一〇〇%を超えている駅、また区民の方の要望が多い五つの駅、駒沢大学駅、下北沢駅、二子玉川駅、三軒茶屋駅、千歳烏山駅を取り上げ、地下式立体駐輪場の整備も含め、工夫した駐輪場を整備すべきと質問してまいりました。このうち、駒沢大学駅、二子玉川駅、下北沢駅については、ようやく駐輪場整備のめどが立ち、駐輪場不足は少しずつ解消の方向に向かいそうであります。  二子玉川の駐輪場に関しては、昨年度に整備着手して完成、下北沢駅については、小田急、京王電鉄の整備も合わせて約千二百台整備予定、駒沢大学駅についても、予定より少しおくれておりますが、整備予定でございます。  そこでまず、この三つの駐輪場整備について進捗状況を伺います。  次に、利用率が一〇〇%を超えている他の駐輪場、三軒茶屋駅に関しては、以前から何度も提案をしておりますが、地下式立体駐輪場が有効と考えます。また、それ以外の手法として、民間事業者に区が補助金を出す制度の活用の呼びかけなど、さまざまな手法を駆使した駐輪場の整備が必要です。また、千歳烏山駅周辺を利用される方からは、夕方のお買い物の方の駐輪が多く、道路上にあふれているといった声をいただきます。工夫した駐輪場対策が必要であります。前回からの進捗状況も含めて見解を伺います。  次に、自転車専用レーン、自転車ナビライン、自転車ナビマークについて伺います。  自転車ネットワーク計画に基づき、着実に自転車専用レーンや、自転車ナビライン、ナビマークが整備されており、すばらしいことだと思っております。一方で、整備された自転車専用レーン、自転車ナビラインが消えかかっている場所があることも事実です。実際に私のところにも、二四六号線の自転車ナビラインが消えかかっている、せっかく引いて便利なのに消えかかっていると見えづらいとの御意見もいただきます。また、城山通りなども、青で塗った部分が薄くなっている場所があります。それだけ利用されている証拠でありますが、だからこそ、道路への自転車専用レーン、ナビラインのペインティングについて、きちんと予算をとっていただき、区民の皆様が安全に自転車を走行できるように整備をしていただきたいと思います。見解を伺います。  次に、スピード抑制の対策、ハンプについて伺います。  区民の方から、車のスピード抑制の手段として、ハンプを整備してほしいとの御意見をよくいただきます。例えば九品仏駅から環状八号線に抜ける商店街について、車がスピードを出して怖いのでハンプを設置してほしい、また小学校の周辺道路について、でこぼこにして、物理的に車がスピードを出せないようにしてほしいといったものです。  ハンプとは、道路に傾斜をつけることで車のスピード抑制を促すもので、実際にヨーロッパではハンプを整備しておりますし、また、まちづくりの観点から、都市部に車を入れないような工夫もしております。私も、以前にヨーロッパに行った際には、東京と違い、ハンプの多さにびっくりしました。欧米ではごく一般的で、アメリカ、イギリス、ドイツなどでも、住宅街にスピード抑制のためにハンプが整備されております。世田谷区にも、太子堂のマンション裏の道路にありますが、今後、例えば九品仏駅から環状八号線にかけて、また通学路周辺やゾーン三〇内など、スピード抑制の必要がある場所へのハンプ整備について見解を伺います。  以上で質問を終わります。(拍手) ◎花房 生涯学習部長 私からは、図書館について、四点について御答弁申し上げます。  図書館カウンターについてでございます。  図書館カウンターは、交通結節点の駅周辺や図書館にアクセスが不便な地域において、資料の予約や貸し出し、返却などを主な機能とする施設として、平成二十七年度に二子玉川と三軒茶屋の二カ所を開設いたしました。図書館カウンターの利用状況につきましては、二カ所とも毎月約七千から八千人が来館され、貸し出し数も毎月一万四千点程度とふえてございます。二カ所を合わせた二十九年度の貸し出し実績は、二十八年度の三十万七千点を上回る見込みとなっており、引き続き多くの方々に御利用していただいているところでございます。  図書館カウンターの新たな設置につきましては、第二次図書館ビジョン第二期行動計画案でお示ししたとおり、既設の二カ所の利用状況等を検証しながら、広域生活・文化拠点である下北沢など、多くの利用者が想定される地域への設置の検討を進めてまいります。  次に、電子図書館についてでございます。  第二次図書館ビジョンでは、新しいメディアでの資料収集、公開を進め、電子図書館への対応につきましても、技術面や法的な整備、利用者の動向等を勘案しながら検討することとしております。二十三区の状況としましては、千代田区、中野区、渋谷区が電子書籍貸し出しサービスとして電子図書館を導入しておりますが、全国の公共図書館約三千二百八十館のうち、五十から六十館程度の導入状況でございまして、さまざまな課題があることから、公共図書館での導入が進んでいない状況もございます。  自宅にいながらサービスを受けることができる電子図書館は、文字拡大機能や音声読み上げ機能などを有し、図書館に来館できない区民の方にとっても大きな利便性の向上につながるものと考えております。一方で、著作権保護等の法的課題や、データ消失リスク、データの互換性といった技術的課題、利用者のプライバシー保護など、セキュリティー面の課題への対応を検討していく必要がございます。スマートフォンやタブレット端末の急速な普及もございます。電子図書館サービスの需要は今後さらに高まるものと認識しておりますので、引き続き調査研究をしてまいります。  次に、大学図書館との連携・周知についてでございます。  第二次図書館ビジョンでは、図書館ネットワークの構築として、世田谷の教育文化機関との連携を掲げており、第二期行動計画案におきましても、大学図書館との連携の拡充をお示ししたところでございます。大学図書館の利用につきましては、現在区内十二大学及び区外一大学と覚書を締結し、専門書の閲覧等を目的とした大学図書館の利用について、紹介状を発行することにより、希望される区民の方が利用いただけるような取り組みを行っております。  また、利用促進のため、区民利用が可能な大学図書館をホームページに掲載し、各図書館窓口で案内を行うなどの方法で周知を図っているところでございます。今後もリスト化してわかりやすくする工夫をするなど、より一層の周知に努めてまいります。  今年度は、経堂図書館において、東京農業大学と連携した区民向け講座を実施するなど連携拡充を図っておりまして、貴重な資料の電子化への支援につきましても、各大学の意向を踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。  最後に、図書館リクエストについてです。  新刊本や未所蔵本の購入リクエストにつきましては、現在は区民の方を対象に各図書館の窓口、または電話にてお受けしております。また、昨年末の図書館ホームページの改修において、希望する分野の新着図書案内をメールでお知らせする機能も盛り込みまして、区民サービス向上に努めているところでございます。お受けしたリクエストに対しましては、蔵書構成等を勘案し、図書館で購入することがふさわしい図書であるかの選書を行いつつ対応しておりますが、予約件数が多い場合などはお待ちいただいている状況がございます。  ホームページを活用してより多くのリクエストを受ける手法につきましては、膨大なデータ化を迅速に行う方法の検討や、書名や巻や号数等曖昧な場合の資料特定などの課題がございますので、さらなるサービス向上に向けて調査研究をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎五十嵐 土木部長 私からは、三点の質問に順次お答えいたします。  まず、駐輪場の整備についてです。  二子玉川駅周辺につきましては、二子玉川西自転車等駐車場の増築工事が昨年十二月に完了、一月九日から施設の使用を開始いたしました。既設部分を含め約一千九百台が収容でき、新たに四百名の方の定期利用が可能となりました。  次に、駒沢大学駅周辺では、現在、駒沢第二自転車等駐車場の予定地にあります旧上馬地区会館の解体工事を行っており、解体後、速やかに駐輪場の本体工事に着手し、本年十一月の開設を目指してまいります。  下北沢駅周辺につきましては、現在小田急線跡地の上部利用で新たに生まれる空間を活用して、約百台が収容できる下北沢東自転車等駐車場を整備しております。今年度中に工事が完了し、四月上旬に開設する予定です。  三軒茶屋駅周辺は、商業地域でもあり、新たな駐輪場用地を確保することが困難な状況です。区といたしましては、地下式立体駐輪場も整備手法の一つと捉えながらも、民営自転車等駐車場育成補助金制度を積極的に活用するなど、官民連携のもと駐輪場対策に取り組んでまいります。  千歳烏山駅の周辺におきましては、買い物客などによる一時駐輪が多く、放置自転車が多く見られます。今後京王線連続立体事業や駅周辺まちづくり事業の進捗に合わせ、買い物客などの一時利用にかなう駐輪場整備について、地元商店街とも連携し、検討してまいります。  次に、自転車ナビライン、ナビマークについてです。  自転車ナビラインやナビマークの整備につきましては、自転車の利用者が安全に、安心して通行できるよう自転車ネットワーク計画に基づき整備を実施しております。今年度におきましては、約七十キロの優先整備路線や道路の新設などを行った路線のうち、約五・六キロにおいて自転車ナビマークの整備を着実に進めております。  他方、御指摘のとおり、消えかかっているナビマークなどがあることも認識しており、このようなことから、ナビマークなどについても、白線などと同様な方法による維持管理について検討するとともに、安全性や耐久性のある素材の開発をメーカーに働きかけてまいります。さらに、国や東京都に対しても、国道や都道のナビラインなどの状況について情報提供を行うなど、区民にとってより安全で安心な自転車走行環境となるよう努めてまいります。  最後に、ハンプの整備についてです。
     九品仏駅から環八にかけての自動車のスピード抑制対策につきましては、平成二十七年にも議員からの御指摘があり、商店街の方々の御意見を聴取の上、交差点への自発光鋲の設置、交差点部と路側帯のカラー舗装などを実施しております。  自動車のスピード抑制対策には、速度規制を面的に実施するゾーン三〇の実施、道路に凸部を設置するハンプの設置などがございます。対策の一つであるハンプにつきましては、車両通行時に騒音や振動が発生することから、沿道の土地利用状況などを考慮に入れて実施する必要があると考えております。このようなハンプの欠点を補うものとして、イメージハンプと呼ばれる、実際には凹凸はないもののそのように錯覚させる路面標示や狭窄などもございます。  区といたしましては、現地を十分調査の上、交通管理者との連携を図りつつ、地元区民の理解を得ながら、現地に即した適切なスピード抑制対策を検討してまいります。  以上です。 ◆六番(ひうち優子 議員) 駐輪場の整備についてですが、着実に三駅完成、または完成予定ということで、区民の方にとってすごくありがたいと思っております。残りの三軒茶屋、またそのほかの駅についても、地下式立体駐輪場などの方法も検討していただきながら可能性を探っていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○上島よしもり 議長 以上でひうち優子議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、十九番山内彰議員。    〔十九番山内彰議員登壇〕(拍手) ◆十九番(山内彰 議員) それでは、順番を一つ繰り上げて質問をしてまいります。  昨年の六月から、世田谷多文化ボランティア講座が開催されました。全七回で第一回の多文化共生基礎知識から始まり、第六回では、日本で暮らすイスラム教徒の人々の暮らし、そして七回目では振り返りと内容も充実していたようです。実際に私が受講したわけではないのですが、この講座の内容はこれからの私たち区民にとっても大事な意味を持ってくると思います。  平成二十九年度中の訪日外国人の数が過去最高の二千八百六十九万人と毎年ふえ続けています。もちろんこの講座を開催したことは、二〇二〇オリパラのこともあるとは思いますが、今後の世田谷区としての国際化に対応するものだと考えております。  こんなことが募集要項に書いてあります。外国人イコール旅行者、観光客というイメージがありませんか。世田谷区では、外国人や外国にルーツのある人たちが生活をしていて、その数はふえています。さまざまな言語や文化を認め合い、誰もが暮らしやすい町とはどんな町か、そのために私たちは何をするべきか。  そこでお尋ねいたします。この講座を通してどのような効果があり、今後このような講座を続けていく予定なのでしょうか。  代々木上原には東京ジャーミイがあります。トルコ共和国の在東京大使館所属のモスクで、独特の外観とミナレットがひときわ目立ちます。イスラム教に対して、私はほとんど知識はありませんが、アラビア半島でアラブの予言者ムハンマドが六百十年に唯一の神アッラーから啓示を受けて創唱した一神教です。正しくは、アラビア語でイスラムと言い、唯一神アッラーに絶対に帰依することを意味する。教をつけなくても、イスラムそれ自体が宗教の名であります。イスラム教の唯一の神をアッラーと言いますが、神様の名前ではなく、アラビア語でアッラーは神という意味で、一般名詞です。信者をムスリムと言い、絶対的に帰依する者の意味、信者は西アジア、アフリカ、東南アジア、欧米など多くに分布しており、現在のムスリムの人口は十六億人とも推定されています。  最近は、ヒジャブをつけた御婦人などに町なかで会うことが多くなってきました。ちなみに、日本人のムスリムの方は一万人ぐらいだそうです。在日外国人のうちムスリムの方の数は正確には把握していないそうですが、主にはインドネシアなど、イスラム教国出身者がおおよそ九万人、そのうち女性が三万人がムスリムと推測されます。  また、ムスリムの方の困り事の多くは、飲食、服装、礼拝、イスラム教の習慣の実践、それからマスメディアのいろいろな影響、そして亡くなったとき――土葬だそうです――などがあるそうです。  先日も、福祉保健委員会に陳情がありました住宅宿泊事業法などでは、宗教、国によっての生活、習慣が全く違う方々をいかに受け入れていくかも大きな問題になってくるのだと思います。どう感じているのでしょうか。  世田谷にもムスリムの方たちが暮らしていると思いますが、先ほどの困り事の中に、飲食、服装などがありました。ムスリムの家庭のほとんどが地元の公立学校に通わせているとのことで、アレルギー対策ではないのですが、給食のメニューからハラーム食品を確認したり、お弁当を毎日つくっているとのことです。  ハラールとは、イスラムの教えに基づき合法なもの、許されたもの、イスラム式で処理された肉などで、食材調味料から日用品までさまざまで、訪日のムスリムは三十五万人、訪日のハラール食品市場は二十五億円、宿泊、お土産は百億円、LCCなどの航空会社の運航などで訪日ムスリムの方もここ数年倍増しています。外国人の日本食の人気は高く、企業でも注目されているところです。  そのような中で、世田谷区ではハラール製品を取り扱う商店、企業がどのくらいあるのでしょうか。京都では、イスラム友好都市になると発表していますし、横浜ラーメン博物館ではムスリムフレンドメニューの提供をしております。さらに、熊本県がイスラム圏市場開発など、市場への進出は進んでいます。ハラール認証は大変厳しいと言われていますが、区としてどのようにハラール認証の推進などを進めていくかをお聞かせください。  順番が少し変わりますが、日本地図についてお伺いいたします。  私たちが世界地図を見ると日本の位置は地図の中心にありますが、ほかの国の地図を見ると多分端っこだと思います。NHKの番組で、「鶴瓶の家族に乾杯」という番組があります。日本中のすてきな家族を求めて展開するぶっつけ本番の番組です。訪問した土地の人情、気候風土がよくわかり、私の好きな番組の一つです。終わった後にそこの場所を調べたりして楽しんでいます。まだまだ日本にはいいところがいっぱいあるんだなと感じています。  そんな中、ほかのクイズ番組を見ていると、私もそうなんですけれども、都道府県の県庁所在地などがちょっとわからないときもあります。日本の国土をきちんと知ることが現在の国際情勢も含み、特に子どもたちにもきちんとしたことを教えていく大事な時期だと思いますが、現状をお聞かせください。  次に、世田谷線宮の坂の脇にある車両デハ八七号が、本当にみすぼらしい状況にあるのを危惧している方は多いと思います。世田谷区でも動き出し、クラウドファンディングによる全国の方、区民からの投資で修復がされようとしています。  世田谷線について、先日地方に行ったときのことです。居酒屋さんで、世田谷線云々ということがちょっと聞こえてきたので耳をそばだてたのですが、余り悪いことではなさそうで、本当に地方でも世田谷線というのは注目されているんだなと改めて思いました。もっともっとアピールできるんじゃないかと私は思います。電車そのものの魅力と、沿線には幕末の出来事の全てが凝縮された史跡、都会の中の緑、のどかな走り、環状七号線での信号待ち、最近では招き猫電車など話題も豊富です。噂によると、電車に会うといいことがあるかもしれないと言われていますし、つり革がニャンコになっています。  私の夢といいますか、以前は世田谷線の沿線にアジサイを植えてビール電車でも走らせたらいいなと思ったことがあります。もう一つ、この沿線では、商店街によるリレーイベントが行われております。それぞれの特徴を生かしたものになっているようですが、現在の状況と、世田谷区としてももっとメーンに押し出して開催できることが大事だと考えますが、いかがでしょうか。  最後に、世田谷線宮の坂駅のチンチン電車の修復に対するクラウドファンディングの現状がどのようになっているかお聞かせいただいて、壇上での質問を終わらせていただきたいと思います。(拍手) ◎田中 生活文化部長 私からは、国際交流について、多文化ボランティア講座の効果とその他の取り組みについて御答弁いたします。  本年二月一日現在、区内にはさまざまな言語や文化を持った百三十五カ国、一万九千九百五十六人もの外国籍の方が在住しておられます。国籍や民族を背景とする互いの違いを知り、理解し、認め合い、対等な関係を築く努力を重ねながら、誰もが活躍できる多文化共生社会を構築していくことが活力ある地域の魅力、区の魅力につながるものと考えます。  このため区では、本定例会において、世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例を御提案させていただいたところです。また、外国人の現状や多文化間のコミュニケーションを学ぶ、世田谷多文化ボランティア講座を初め、昨年十一月のせたがや国際メッセ、さらには区内在住外国人を交えた多文化共生について考える意見交換会や、区内大学に通う留学生との国際交流ラウンジなど、区民の多文化理解を促進し、国際交流の機運を醸成するイベントを実施してまいりました。  今後も多文化ボランティア講座を修了した区民や、区内大学、NPO団体並びに区の関係所管など、さまざまな主体と連携を図りながら、多文化共生社会の実現に向け、区民意識の向上に努めてまいります。  以上でございます。 ◎久末 産業政策部長 私からは、ハラール製品を取り扱う事業所と、ハラール認証の推進等についてお答えいたします。  近年、ビザの緩和等により、東南アジアを初めとするイスラム圏からの訪日外国人旅行者は大きく増加しており、日本の食を旅行の楽しみとして来訪する外国人が多い中、ムスリム旅行者にも安心して食事をしていただくことができる環境の整備が求められております。ハラールに対応した区内の事業所の数につきましては、区として正確な数字は把握できませんが、飲食店やスーパー等、区内にも対応している店舗があることは認識しているところです。ハラール対応の推進は、ムスリム旅行者が世田谷区を来訪する動機づけの一つとなり、インバウンドのさらなる誘客につながるものとして重要であると考えております。  区といたしましては、来年度、新たに区内事業者向けに外国人観光客に対するおもてなしセミナーを開催する予定としており、この中で、ハラール認証の取り組みやハラールに関する注意点の紹介、食材に関する情報など、ハラールに対する具体的な対応策についても内容を盛り込むことで支援を行ってまいります。  国や宗教の違いを超え、多くの観光客が安心して世田谷区内の観光を楽しんでいただけるよう、官民一体となった取り組みを推進することにより、地域のにぎわいの創出と区内経済の活性化につなげてまいります。 ◎内田 世田谷総合支所長 世田谷線の魅力再創出として、旧玉電のクラウドファンディングの状況、そして地域資源をいかに盛り上げていくかにつきまして御答弁申し上げます。  区では、ふるさと納税による税収減も踏まえ、区民の参加と協働による支えあいの輪を広げ、寄附文化を醸成する仕組みとして、用途、目標額及び募集期間を明示して寄附を募るインターネットによるクラウドファンディングに取り組んでおります。御指摘の宮の坂駅前の旧玉電車両をよみがえらせるクラウドファンディングにつきましては、開始から二カ月間に、約百六十人の区内外の方々から三百五十万円を超える寄附をいただきました。あわせて寄附者から、世田谷線のある風景を懐かしむ声、展示車両の中で家族で遊んだ思い出や末永く展示車両を維持してほしいなどの声が寄せられております。  こうした声も踏まえ、寄附をいただいた方に車両を塗装してもらう体験を初め、宮坂区民センター運営協議会による展示車両を活用した事業、さらに世田谷線の鉄道事業者との連携など、地域の資源を活用した事業実施に向けて幅広く検討しております。  区といたしましては、地域の魅力再発見や観光の観点から、例えば世田谷まちなか観光交流協会が実施した豪徳寺や代官屋敷など地域資源をめぐるまち歩きツアー、商店街等による世田谷線沿線イベントなど、人材を含め地域資源に着目し、関係所管が連携協力して地域の活性化、観光に積極的に取り組んでまいります。  以上です。 ◎工藤 教育政策部長 私からは、日本の国土の学習について御答弁申し上げます。  自国の国土について正しい知識を持つことは大変重要であり、新しい学習指導要領の社会科においても、日本の領土や海洋に囲まれ多数の島から成る国土の構成などを学習することが明示されております。こうしたことから、世田谷区教育要領では、地図の読み取り方について、各学年で行う指導内容に位置づけ、繰り返し学習する内容として取り扱い、理解の確実な定着を図っています。  具体的には、身近な世田谷区、東京都など地域についての学習に始まり、四十七都道府県の名称と位置を地図で確かめる学習、さらには国土の様子や環境と国民生活との関連について理解を深める学習へと発展させています。また、学習段階が進むにつれ、地球儀や地図を活用し、世界的視野から国土の位置や特色、都道府県などに着目し、国土及び世界の諸地域に関する地理的認識を養っております。  授業の実施に当たりましては、わかりやすい教材の提示を工夫しまして、子どもたちが適切に地図を活用し、日本の国土の学習を進められるよう、今後とも研修会などの充実を図ってまいります。  以上でございます。 ◆十九番(山内彰 議員) 世田谷多文化ボランティア講座も今後広げていくようなことですが、受講者、経験者と言うのかな、修了者が今後活躍できるような場をふやしていくことが大事だと思いますが、いかがでしょうか。  また、日本地図に関しては、教室に飾られているということは多いと思うんですが、きちっとした地図を掲示してほしいと思うんです。北方四島から沖縄、尖閣まで、きちっとその中に入った、きちっとした位置にある地図を掲示するのがいいんじゃないかと思っています。よく天気予報なんかだと、端っこのほうにひょいと持ち上げられて掲示されているので、それはちよっとよしたほうがいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎田中 生活文化部長 多文化ボランティア講座修了者の今後の活躍の機会について、再質問にお答えいたします。  世田谷多文化ボランティア講座は、今年度は三十四名の方が講座を修了しており、次年度以降も継続的に実施をしていく予定でございます。区が目指す多文化共生社会の実現に向けては、外国人の現状や多文化間のコミュニケーションなどを学んだ講座修了者の役割、意義は非常に大きく、区といたしましても、今後さまざまな活躍の機会を確保していくことが重要であると認識をしております。  例えばこれまで実施してきた国際メッセや、在住外国人を交えた意見交換会への協力、お住いの地域の中での交流事業にボランティアとして参加していただくなど、地域と在住外国人の橋渡し役を担っていただくことを想定しております。講座が終了した後も、積極的に興味関心を持って多文化共生施策にかかわっていただくため、講座修了者に対するフォローアップに努めるとともに、ボランティア人材バンクへの登録を推奨し、人材活用を図るなど、関係所管とも連携し、参加の仕組みや手法、あるいは参加機会の拡充についてもさらに検討を進めてまいります。  以上でございます。 ◎工藤 教育政策部長 再質問に御答弁いたします。なるべくわかりやすい地図を教室に掲示をという御指摘でございます。さまざまにあると思いますので、今後とも工夫してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆十九番(山内彰 議員) 以上で終わります。 ○上島よしもり 議長 以上で山内彰議員の質問は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午前十一時四十四分休憩    ――――――――――――――――――     午後零時五十分開議 ○上島よしもり 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続けます。  四番青空こうじ議員。    〔四番青空こうじ議員登壇〕(拍手) ◆四番(青空こうじ 議員) 今回の質問に入る前に、一言申し上げたいことがございます。  区内の小中学校では、毎月学校だよりを発行しています。その月にちなんだ言葉や季節の行事、教えなど、子どもたちや保護者、そして地域に伝えたい内容が掲載されています。私は、それぞれの学校の思いが込められたすばらしい言葉であると思います。私の地元である下北沢小学校の学校だよりは毎月送っていただいていますが、先月は挨拶の大切さに関する言葉が掲載されていました。その中で、挨拶は、する側にとっても、される側にとっても、とってもよいものである。文化は違っても挨拶の大切さは同じであるというような内容でした。  私は、挨拶はコミュニケーションの基本であるとともに、人と人とのかかわりを豊かにしていくものと考えています。こうした取り組みを学校で計画的に進めていくことはとてもすばらしいことだと考えています。区内の小学校、中学校においても、授業が始まるときや周年行事でも、子どもたちがきちんと立って挨拶をする様子が見受けられます。挨拶は時代がどのように変わっていこうと欠かせないことであって、特に学校教育では、引き続き大事にしていただきたいと思っております。  では、質問に基づき順次質問してまいります。  まず初めに、ガリレオコンテストについて、一月二十七日土曜日、烏山区民会館ホールで、ガリレオコンテストの発表会があって、私は参加してまいりました。今回で八回目だということで、当日はどんな研究の発表があるのか、また、少し前には中学生の理科離れとも聞いたものですから、楽しみにしていました。  また、新しい学習要領では、プログラミングの教育が導入されるに当たり、科学技術の分野も募集を始めたと伺いました。これもおもしろそうだと思っていましたが、当日は、会場前のロビーでペッパー君というロボットの出迎えがあって、たくさんの小さな子どもたちが集まって、ロボットのペッパー君を囲んで楽しそうに遊んでいました。小さな子どももロボットを恐れずさわっている様子がありましたが、昔の子どもたちと違って、研究心や好奇心が高いと感じる場面でした。  さて、ガリレオコンテストは、応募総数が二千八百件以上もあって、その中から選ばれた九組十一人が大変立派な発表をしていました。九組のどの研究もおもしろく、着眼点もユニークで、とてもすばらしい発表でした。その中で、奥沢中学校、上祖師谷中学校、砧南中学校の研究がガリレオ賞に輝いていました。プログラミングの研究も含めて、私にしたら甲乙つけがたい内容でした。また、二階のフロアには惜しくも入賞を逃したものの入選を果たした一人一人の研究が掲示されていましたが、展示を見るにつけても、子どもたちの身近なことに疑問を持ち、探求するすばらしさを感じました。こうした子どもたちの才能や、自然、科学への好奇心を生かす教育はすばらしいなと私は思っていました。  そこで、これからも子どもたちの好奇心を育てるガリレオコンテストの取り組みを推進していくべきだと思っていますが、区の教育委員会の見解をお伺いします。  次に、十四歳の成人式について。  二月三日に世田谷区民会館において第十二回十四歳の成人式が開催されました。十四歳の成人式は、世田谷区立中学校二十九校の生徒会代表の中学二年生が、月に一回ほど集まって、生徒会サミットとして各学校の生徒会の取り組みについて話し合って、どうすれば中学校生活がより豊かなものになるか、自分たちが実践すべき点は何か、そして何ができるのかなどを話し合い、その取り組みを発表する会です。毎年趣向を凝らした中学生らしい発表となっていて、私はこの成人式をいつも楽しみにしています。  ことしの全体のテーマは、これからの社会を生きる私たちとして、各学校の生徒会のメンバーが日ごろから取り組んでいる活動を紹介しながら、今後の有意義な中学校生活を送るためのメッセージを一年生に送っていました。区内の中学校、四つのブロックが、挨拶やコミュニケーション、思いやりなどキーワードを使いながら、ミュージカル形式や百人一首大会形式、そしてテレビのバラエティー番組を参考にした形式の発表など、中学生らしい表現が見られました。また、自分たちで撮影したビデオ映像を使ったり、パソコンのプレゼンテーションで伝えたりと、最近の中学生らしい表現方法に感心させられました。会場にいる一年生も先輩たちの発表に熱心に耳を傾け、百人一首の下の句を予想するクイズに参加したりしながら、先輩たちからのメッセージをしっかりと受けとめていた様子でした。とても頼もしく思えました。  第十二回十四歳の成人式の最後の合唱では、生徒会のメンバーと会場が一体となって歌い、終了後にはメンバーが会場の出口、ロビーに整列をして、来場された方々に感謝の言葉を投げかけていました。どの生徒も笑顔で充実感に満ちあふれていました。私もたくさんの生徒さんに声をかけられ非常に感動し、また来年も来たいと思いました。会場に来ている保護者の方々も同じ思いをしたのではないでしょうか。  私は、毎年、十四歳の成人式へ参加していますが、毎回発表の方法や内容に工夫が見られ、毎年レベルが高くなっていると感じています。これは、何よりも生徒会のメンバーの思いや願いを引き出しながら、主体的に取り組めるよう陰ながら支えてきた二十九校の先生方の指導や支援があったからだと思います。このすばらしい取り組みが、今後も一層充実し、より多くの生徒、そしてもっともっと保護者の方々が参加して、子どもたちが大きく成長することを願っています。  そこで、これからも生徒の成長につながっていく十四歳の成人式の取り組みを進めていくべきだと私は思いますが、区の教育委員会の見解をお伺いします。  以上で、壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎工藤 教育政策部長 私からは二点、まず初めに、世田谷ガリレオコンテストの充実について御答弁申し上げます。  世田谷ガリレオコンテストは、中学生が科学に関する研究、課題をみずから設定し、深く考え、実験などを通じて得たことを発表し合うことで、科学を学ぶ喜びや意欲を育てることを目的に、中学校や区内大学などの協力を得ながら、これまで八回実施してまいりました。今年度からは、自然科学に関する分野の研究に加えまして、プログラミング教育の実施を見据え、プログラミングやロボットなどの科学技術の分野についての研究も募集をしたところです。  議員お話しのとおり、二千八百件を超える応募があり、回を重ねるごとに内容も充実してまいりました。当日の発表では、例えばソラマメのゆで汁の色がピンク色なのはなぜかなどの身近な事象に着眼し、仮説を立て、自由な発想で実験検証し、プレゼンテーションにも創意工夫が見られました。また、ロボットを動かすプログラミングも興味深く、科学技術への関心や論理的な思考力を高める内容となっており、審査員からも評価をいただいたところでございます。  教育委員会といたしましては、これからの社会を生きる子どもたちにとって、理数教育の充実は大変重要であると考えております。子どもたちの好奇心や才能をこれからも大切にするとともに、それらを表現する機会として、ガリレオコンテストの一層の充実に努めてまいります。  続きまして、二点目、十四歳の成人式の充実についてでございます。  十四歳の成人式は、子どもたちの中学校生活を豊かにしようとする意欲を高め、各学校の生徒会活動の活性化につなげるとともに、ブロック間の幅広い人間関係を育む上で有意義な取り組みであると考えております。本年度は、各中学校から選ばれた生徒会のメンバーが、これからの社会を生きる私たちという全体テーマをもとに、毎月の生徒会サミットの活動を通して考えたことを、次の中学校生活を担う一年生にメッセージとして伝えました。  終了後、生徒会サミットのメンバーからは、一人一人の意見を尊重することの大切さや、自分の意見を発表し、話し合いを深めていくことの楽しさを学ぶことができたなど、みずからの成長を実感する声が聞かれました。また、参観した保護者の方からは、中学生が心の中では地域や学校、社会の中で何ができるのか、しっかりと考えていることがわかりとても感動したなど、子どもたちの取り組みを評価する感想もいただいております。  教育委員会といたしましては、今後とも子どもたちが自己を見詰め、これからの生き方について主体的に考え、積極的に発表できる大切な機会として、校長会と連携しながら、十四歳の成人式の充実に努め、子どもたちの成長を支えてまいります。  以上でございます。 ◆四番(青空こうじ 議員) 今回も本当に、毎回見に行っているんですが、この十四歳の成人式、本当に毎年毎年趣向を凝らして、楽しい会だと思います。  成人式で発表するお子さんたちの保護者だけが来ているような感じもするので、ぜひこういういいことをやっているんですから、ぜひ中学生の発表する人じゃなく、各中学校にももっともっと集まってもらえるような保護者へのアピールができるのかできないのかお願いしたいと思います。 ◎工藤 教育政策部長 今回御質問いただきましたガリレオコンテストと十四歳の成人式ですけれども、いずれも次期学習指導要領が目指しています主体的、対話的深い学び、地域とともに子どもたちを育てるんだという重要な機会になってございます。その意味では、御質問いただきましたように、子どもたちが地域の皆さんに、あるいはより広い子どもたちに発表する機会、そういったものは今後とも模索していきたい、そのように思っています。  以上です。 ◆四番(青空こうじ 議員) 烏山のガリレオコンテストも、僕は一時間ぐらい前から行ったもので、ロビーの掲示を一生懸命見せてもらったりしたんですが、発表できなかった子どもたちのがあれだけいっぱいあるというのもすごいなと思っています。まして、今回の一番よかったのは、一般の方がいるロビーのところにロボットがいて、みんなが好奇心を持ってロボットにさわったりしている、まして子どもたちは特に喜んでいました。ぜひああいう試みをこれからも続けていただきたいと思っています。  以上で質問を終わります。 ○上島よしもり 議長 以上で青空こうじ議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、十一番安部ひろゆき議員。    〔十一番安部ひろゆき議員登壇〕(拍手)
    ◆十一番(安部ひろゆき 議員) 質問通告に従い、順次質問をしてまいります。  以前から何度も、区立小中学校のICTを活用した教育環境の整備を提唱してきました。昨年の予算特別委員会でも、教育の情報化の推進について質問させていただいたところでございます。それは、渋谷区や荒川区など、先行自治体は小中学校の全校にタブレット端末を配布し、日々の授業に取り入れていることを取り上げ、世田谷区でも小中学校全生徒に配布し、授業での活用ばかりでなく、自宅での学習支援として環境を整備するよう提案をいたしたところでございます。  私が提案した荒川区のような取り組みを世田谷区に当てはめると、中学校全校に整備するだけで数十億円の費用が想定できることから、区は、予算的に多額な経費が必要なため困難であるとの答弁でした。その上で、今後経費を抑えた配備方法を研究していただきたいと要望し、一年が経過しました。  区は本年、せたがや電子学習塾、ICT、eラーニングを活用した学習支援として、民間事業者のノウハウ及びコンテンツを活用、タブレット端末の補助など約一万人の区立中学生を対象として約四千七百二十四万円の経費で環境を整備することについては評価いたします。  その上で、今回の情報化推進計画で、さらなる可能性と今後の展開について幾つか質問をしてまいります。  まず、将来、小学校を含め、eラーニングなど学習支援の拡充を想定しているか伺います。  次に、今回のeラーニングは、家庭学習に重点を置いていますが、タブレット端末を有効利用するには、家庭での学習支援だけでなく、普通教室で授業などの活用も有効と思うが見解を伺います。  ICT環境整備費補助として、購入費、通信費を補助するとのことですが、対象外の御家庭など、既にICTの環境が整っている方にも推奨機種などの配慮が必要と思います。家庭でのタブレット端末、通信回線などを選択するに当たり、推奨機器等の提案などを考慮するか伺います。  民間事業者のノウハウ及びコンテンツを活用して今まで先生が個人的に制作してきた資料づくり、採点、指導等々、業務の負担が軽減になると思います。教員への業務過多解消にどの程度効果があるのか、また、それに伴う余剰な時間をどのように活用していくのか、具体的にお答えください。  今回のeラーニングを活用した学習支援はICTを活用した新たな取り組みですが、これからまだまだ発展する可能性を感じます。教育委員会として、タブレット端末などを用いたICT活用を今後どのように展開するのか、長期的な視野の観点で、可能性を含めお答えください。  来年度はパイロット校四校から進めるそうですが、有効性が検証できれば三年もかけて拡充するのではなく、速やかに全中学校での整備拡充を要望します。  次に、二月九日から始まった平昌オリンピックが開催中で、多くの日本人が活躍しているところですが、世田谷区にある大学からも多くの選手が参加をしています。金、銀、銅メダルをとった日本体育大学所属の高木美帆選手や、日本大学スポーツ科学部在学中の金メダリスト平野歩夢選手、銅メダル、原大智選手など、各大学六名ずつオリンピックに参加をしているそうです。世田谷区民として大変誇らしく思います。  世田谷区には、日本大学、日本体育大学、駒澤大学など、スポーツで活躍している大学、学生が多く在住しています。また、高校や中学生まで含めスポーツにかかわる方が多くいることは確かなことと思います。  ある日、私の診療所で若い患者さんが来院し、処方箋をお渡しする場面で、その方が水泳選手であり、ドーピングに問題ないかを尋ねられたことがありました。即答できず、確認するため時間がかかり、大変患者さんに迷惑をかけてしまいました。  薬に関しての副作用や禁忌の事柄については、医療関係者は研修会や厚労省の情報提供で把握をしていますが、ドーピングについてはそれほど多く情報を得る機会はありませんでした。現在二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、ドーピング防止法案がスポーツ議員連盟から提出される予定で、二〇一八年に施行を目指しているそうです。ドーピングは単にスポーツの競技力を向上するだけでなく、健康そのものに影響を及ぼす可能性もある危険な行為です。ドーピング防止法案が施行されると、禁止物質を使用することは、トップアスリートのみならず、国体レベルの大会に出場する選手や指導者も違法の対象となるそうです。世田谷区でも、先ほど述べたスポーツにかかわる多くの関係者がいる中で、まだまだドーピングについての知識や啓発が不足していると思うわけです。  二〇〇一年に設立した日本アンチドーピング機構、JADAでは、公認スポーツファーマシスト認定制度を制定し九年目を迎え、区には既に数名のスポーツファーマシストの先生方がいるそうです。限られたスポーツ選手だけでなく、世界的に青少年のドーピングが問題となっています。  区では現在、医薬品の適正使用や薬物乱用防止活動などが行われていると聞いておりますが、学校教育の現場でアンチドーピング教育啓発は必要と考えます。区の見解を伺います。  先ほど述べたように、医療福祉分野でもドーピングに関して情報周知、啓発の機会ができないかを考えます。区には公認スポーツファーマシストの先生方がいますので、ぜひ医療関係者、区の所管の方々も含め、啓発、周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。区の見解を伺います。  ドーピングへの啓発周知は、教育現場や医療関係者ばかりでなく、スポーツにかかわる方々、例えば少年野球の指導者などの方々にも関心を持ってほしいものです。区民向けの区内スポーツ団体、連盟などについても、スポーツファーマシストなどの情報周知、啓発することは必要と思いますが、区の見解を伺います。  次に、区立図書館のさらなる民間活用の推進について伺います。  区から、第二次世田谷区立図書館ビジョン第二期行動計画案が報告されました。民間活力推進により、図書館サービスを支える専門性と効率性を両立した運営体制の構築を目指すということです。他会派からも指摘をしていますが、具体的な内容が提示されていません。例えば現在の図書館運営のコストが高額であると思うのです。図書館事業の行政コストが貸し出し一点に当たり四百二十六円であることが本来適切なのか、費用対効果も検証し、より効率で利便性を研究する必要があると思います。  また、他会派より電子図書館についても質問がありましたが、浜松市は昨年十一月に、世田谷区に本社のある楽天と電子図書に関する連携協定を締結しました。市は図書館のホームページを通じて、楽天の電子図書サービスを提供、登録した市民はスマートフォンや自宅のパソコンで購読することができるそうです。このサービスは二年間で、運用は本年二月から始まっているそうです。区は、浜松市と楽天株式会社の電子図書館サービス連携協力のように、デジタル図書貸し出しなど、さらなる民間活力を導入すべきと思いますが、区の見解を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎工藤 教育政策部長 私からは、二点、まず初めに、ICTを活用した学習支援の今後の展開について、一括して御答弁をいたします。  来年度より予定しておりますeラーニングは、全国学力・学習状況調査などの調査結果に基づき、区立中学校全体の学力の向上や、増加傾向にある不登校生徒の学習支援と、塾に通えていない子どもの学力向上、学習データを活用した教育総合センターでの授業改善に向けた研究などを目的として、段階的に導入を図るものとなっております。活用方法としましては、家庭学習の支援の観点から、家庭でのICT環境の活用と全校に配置しましたICTタブレットによる授業や補習の場での活用を想定しております。教員も、宿題の添削や進捗状況の把握を効率よく進めることが可能となるものと期待しているところでございます。  不登校の生徒を含めまして、子どもたちの意欲を引き出す上で、教員の声かけはとても重要と考えております。その役割を果たせるよう、教員が子どもとかかわる時間の確保、あるいは魅力ある公立学校づくりの観点からも取り組みを進めてまいりたいと考えております。  なお、導入に当たりましては、事業者と連携しまして、機器の利用条件などの情報を保護者に提供するなど、円滑な導入に向けた工夫なども検討してまいります。  また、小学校への導入や個人端末の学校への持ち込みにつきましては、さまざまに課題もございますことから、今後の研究テーマとさせていただきたいと考えております。  続きまして、二点目、アンチドーピングの啓発周知について御答弁いたします。  ドーピングは、フェアプレーやチームワークなどのスポーツ精神に反するものであり、加えて競技者の健康を損ね、薬物の習慣性などさまざまな問題があることから、子どもたちが正しい知識を身につけられるようにすることが必要であると認識しております。  現在学校現場では、体育の保健学習や薬物乱用防止教室において、健康な身体、薬物の健康被害について学習し、心身にさまざまな影響を与え、健康を損なう原因になることについて理解を深めています。また、薬物の服用においては、個人の心理状態や人間関係、社会環境が影響することから、それぞれの要因に適切に対処する必要があることなどについても学んでおります。さらに、オリンピック・パラリンピック教育においてフェアプレーの精神を、道徳の学習ではやってはいけないことはやってはいけないという公平公正の態度を育成し、正しい知識や適切な判断力、行動力を取り組みを進めてまいりました。  教育委員会では、今後薬剤師やアンチドーピングに関する知識を有する専門家と意見交換する機会を持つなどして、教員や部活動の指導者対象の研修会など、例えば一般の薬であっても検査結果に影響が出る場合もあるんだといったようなことも含めまして、ドーピングに関する知識や理解を深めるための啓発内容や方法について研究をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎辻 世田谷保健所長 私からは、アンチドーピングの啓発周知に関し、スポーツファーマシストの周知についてお答えいたします。  ドーピングとは、競技能力を高めるために薬物などを使用することで、その薬自体は本来病気やけがの治療に用いられるものですが、競技力向上を目的に用いられる場合は使用量が非常に多くなり、後遺症に長く悩まされたり、最悪の場合は命を落とすこともあることから、スポーツにおいて使用を厳しく禁止されております。現状のアンチドーピング規程では、禁止薬物が検出されれば、選手本人の故意、過失にかかわらずドーピング違反が成立するなど、大変重大な結果となります。  こうした状況から、日本アンチドーピング機構では、平成二十一年に規定の講習を受講した薬剤師をスポーツファーマシストとして認定する制度を創設し、アンチドーピングに関する適切な情報提供と啓発活動を実施していると聞いております。このスポーツファーマシストには、競技者を含めた一般の方、医療機関の方々などもアドバイスを受けることができることとされておりますが、その役割や活動等については十分な周知が図られていない状況にあると認識をしております。こうした状況の中、アンチドーピングやスポーツファーマシスト等に関しましては、医療機関、区の関係所管等で情報共有を図り、理解を一層深めていくことが重要であると考えております。  以上です。 ◎平澤 スポーツ推進部長 私からは、アンチドーピングの区内のスポーツ団体等への周知啓発について御答弁申し上げます。  公認スポーツファーマシストは、最新のアンチドーピングについての知識を有し、国民体育大会に向けての都道府県選手団への情報提供や、学校教育の現場におけるアンチドーピング情報を介した医薬品の使用に関する情報提供、啓発活動などを行っていると伺っております。  現在、国内でドーピング検査が実施されているスポーツ大会等は、プロスポーツ界や国民体育大会など一定規模のものであり、多くの区民が参加している都民体育大会や区民体育大会など、地域スポーツ大会では実施されていない状況でございます。一方で、区内のスポーツ団体等に対し、アンチドーピングの情報提供や啓発活動を行うことは、所属する子どもたちへの指導の場面においても、アンチドーピングの知識や理解を含めたルールを守りフェアプレーに徹するスポーツ精神の育成などにも効果があると考えております。今後ドーピングに関する法制化の動きがあるとのお話がございましたので、国会等の動向を注視するとともに、関係機関からドーピングに関する情報などがあった場合には、スポーツ振興財団の賛助会員である区内スポーツ団体などへの積極的な啓発に努めてまいります。  以上でございます。 ◎花房 生涯学習部長 私からは、区立図書館のさらなる民間活力の推進について御答弁申し上げます。  第二次世田谷区立図書館ビジョン第二期行動計画案において、ニーズに応じた多様な運営体制の検証、構築として、計画的に民間活力導入を推進していくことをお示しいたしました。  議員お話しのように、浜松市では、楽天株式会社と協定を締結し、楽天グループが展開する電子図書館サービスの利用を開始されました。協定期間内は、住民が希望する図書をネット上で読むことができると伺っておりまして、多様な民間活力活用の一つの形態であると考えております。電子図書館サービスは、二十三区でも千代田区、中野区等の一部の自治体で導入されておりますが、著作権保護等の法的課題やコンテンツの不足、データの互換性といった技術的課題、利用者のプライバシー保護などのセキュリティー面の課題がございますので、導入につきましては引き続き検討してまいります。  スマートフォンやタブレット端末等の急速な普及を踏まえつつ、ICTの活用を積極的に推進しながら、さまざまな民間活力の導入を計画的に進め、魅力ある世田谷らしい図書館づくりに取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆十一番(安部ひろゆき 議員) 先ほどのドーピングですけれども、滋養強壮剤やサプリメントなどにもドーピング禁止成分が含まれている製品もあるそうです。また、今後の国のドーピング防止法案によりますけれども、一部は、その対象者がインカレやインターハイなど、もう少し下部レベルまで拡大するような意見も伺っておりますので、二〇二〇のオリンピックも迎えまして、世田谷区は馬術競技を開催するわけですから、ぜひアンチドーピングへ所管をまたぎまして、周知啓発を要望します。  以上で質問を終わります。 ○上島よしもり 議長 以上で安部ひろゆき議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、三十六番藤井まな議員。    〔三十六番藤井まな議員登壇〕(拍手) ◆三十六番(藤井まな 議員) 今国会で最も大きな議論のウエートを占めているのが働き方改革であります。残業時間に上限規制を設ける法案がある一方で、高度プロフェッショナル制度という高収入な特殊業態の残業代をゼロにする法案があるなど、経営者側、労働者側双方の意見を取り入れた複数の法案が一つの法案として提出されており、一つずつ議論をしていくべきだという意見が出ております。私もそのように考えます。  また、裁量労働制に関しては、厚生労働省の示したデータが作為的ではないかという質疑があり、総理が謝罪して発言を撤回した、そういったこともありまして、大きな注目を集めています。  今回はメディアが一定の報道をしていますけれども、毎年国会で、働くことにかかわる議論には大きな時間が割かれています。五年前の国会でも、当時の民主党政権が多くの議論を経て、有期契約で働く方が通算五年を超え、契約更新が一回以上の条件で無期労働契約へ転換を申し込むことができる改正労働契約法第十八条が誕生いたしました。その五年目が本年の四月一日となります。それに先駆け、ファミリーレストラン企業や製薬会社、保険会社、ファッションメーカーなど多くの企業が事前に無期転換を発表し、日経新聞等で報道をされています。しかし、それと同じ、もしくはそれ以上に雇いどめの問題なども多く、相談が起こっています。法律の趣旨に反し、従業員と話し合いもせず、解雇を申しつけるような企業は世田谷区にはないとは思いますけれども、区はこういった現状を把握し、区内の産業の動向を注視すべきだと思いますけれども、区の考え方をお聞かせください。  公契約条例についてもお伺いいたします。  適正化委員会の当初の答申には、労働報酬下限額は世田谷区に就職する高卒初任給の時給換算が適当であると書かれていました。また、二年かけて段階的に引き上げよ、その第一段階で千二十円が適当であるという内容でした。この二年かけて段階的に引き上げるべきという内容は、区は実行できないことは明らかです。さらに、最新の委員会の提言では、さらにハードルを落とした内容となっておりますけれども、それも達成できていない状況となっています。  区の財政などを考えれば、達成は簡単ではないことは重々承知をしておりますけれども、毎年の最低賃金も上がってきます。最賃上昇と連動していないため金額は変わらぬままです。今後どのようなビジョンを持って進めていくのか明確にすべきだと思いますけれども、区の考え方をお伺いいたします。  世田谷区の観光についてお伺いします。  世田谷区の観光を考えるとき、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックは大事ではありますが、その先にどのような光を照らしていくかがより重要な視点と考えます。  先日、観光メッセを見学しましたが、東急さんや地域の方、さまざまな団体の方が参加され奮闘されておりましたが、肝心かなめの産業振興公社やまちなか観光協会がうまく統制をとれているようには見えませんでした。世田谷観光のセンター機能を、区やこれら二組織が積極的に担わなければ、区内や区外にもビジョンを提示することはできません。住宅地などの扱いが議論になっている民泊も、商業地ではスタートすることが決定的であります。  そこで、家主居住型民泊や商店街をつなぐセンター機能の設置と政策の充実を求めてまいります。例えば世田谷観光コンシェルジュというような名称のホームページの立ち上げ、そういったものが具体策となります。そのコンシェルジュに民泊などの登録を行ってもらうことを想定しています。民泊は観光にとって大きな技術革新となります。外国人、日本人に限らずそういった登録が可能になれば、家主居住型の民泊であれば観光客の動向がリアルタイムに把握できるようになります。五輪目的でやってきた外国人観光客が泊まる商業地の居住型民泊事業者と、三軒茶屋、下北沢の商業地の商店街が手を組めば新たなきずなが生まれ、五輪後にそのきずながモチベーションとなり、再び世田谷区に来るような循環を生み出し、新たなにぎわいの創出になるだけではなく、連携が地域社会から見た民泊の安全安心にもつながる政策だと考えます。観光におけるセンター機能の充実が地域の安全安心につながっていくのです。私の提言に対して、区の考え方をお伺いいたします。  次に、保健所の果たすべき役割について質問いたします。  観光の質問でも民泊について取り上げましたが、届け出受理や指導などを行うことになると思われます。新たな部署を設置するぐらい大きな事業がスタートすることになりますが、ただでさえ、現在でも国や都からさまざまな指令が下ってくる保健所で体制は整っているのかお伺いをいたします。  また、指導すれども、許可制でないので取り消しすることができないという国のつくった不備の多いこの法制度に、しっかりと区として、保健所として意見をしていくべきだと思いますけれども、区の考え方をお聞かせください。  次に、結核について質問をいたします。  結核は、御存じのとおり、結核菌という細菌が原因であり、炎症から始まり、肺全体、全身に広がり、最後には死に至るおそれがある大変危険な病気であります。全国では減少傾向にある結核ですが、東京都の新規登録者患者数は年々微増しており、平成二十八年は二千三百四十人と前年よりも三十四人増加をしています。また、平成二十八年の東京都の結核有病率は一一・〇%で全国四位であり、平成二十六年よりも一つ順位を上げており、地方よりも都市部のような人口密度の高いところで広がりやすい傾向にあります。また、菌が体内に入っても発病せず、数年後に突如発病する症例もあり、危険は常にあります。  こうした現状の中、結核の素早い情報共有が必要でないかと考えます。医療機関や警察から保健所への情報提供は行われていますが、福祉施設や福祉関係者への伝達は行われておりません。急速にふえる福祉施設や介護従事者への対応はパンデミック防止につながります。  都市区町村は、濃厚接触者からチェックをスタートし、配偶者が罹患しないとわかるとそれ以上の調査を行われず、周知もされません。個人情報の保護も重要ですが、今やデイサービスや訪問介護、訪問看護など家族以上にリスクの高い方もおられ、保健所がリーダーシップを発揮して福祉関係者との情報共有といった横のつながりの強化が必要だと思いますけれども、どのように考えているのか、保健所の考え方をお伺いいたします。  次に、農地と区内農業の保全について質問いたします。  現在、二〇二二年に施行される生産緑地法の解除が迫っています。生産緑地法に指定されると、固定資産税は減額され、相続税の納税猶予を受けることが可能になりますが、それが解除されれば、宅地と同じだけの固定資産税をかけられることになります。二〇一七年六月に、農業を続けることを条件に十年ごとの延長を可能にする法改正を行いましたが、これまでの農地にかかわる法律の変化や今後どのような問題が起こり得るのか、これから農家を引き継いでいく若い世代など、広く区内に周知していく必要があると考えますが、区の考え方をお伺いいたします。  また、現在区が防災協定を締結している農家と、そうでない農家があります。これらは見た目だけでは判断できないため、災害時に防災協定を締結しない農家へ一般の人たちが避難して入り込んでしまうなど、トラブルが生じる可能性があります。  そこで、協定を締結している農家に区が指定した看板などを設置するなどして周辺住民に瞬時にわかりやすい形で対策をしていくべきではないかと考えます。看板設置を早急に求めますが、いかがでしょうか。  最後に、本日の日経新聞等にも報道されていますけれども、現在、農業後継者の不足により農家の廃業の危機に追い込まれる中、都市農地の貸借の円滑化に関する法律が国会で議論中です。仮にこの法がスタートすることになれば、区内の農家・農地に一般の農業会社などが区が知らない間に入り込んでくる可能性も起こり得ます。そういった事態を未然に防ぐためにも、区はそれぞれ農家の事情をしっかりと把握し、農家と農業会社の間に区やJAが仲介するようなルールをつくることをシミュレーションしてほしいと考えますが、これについて区の考え方をお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎久末 産業政策部長 私からは、いただきました御質問に対し、順次御答弁させていただきます。  初めに、労働契約の転換に伴う雇いどめの状況についてお答えいたします。  法改正により有期労働契約が更新されて通算五年を超えたときは、労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約に転換できるルールで、いわゆる無期転換ルールと言われ、働く人が安心して働き続けることができるようになります。一方、企業側においては、希望者全てに無期労働契約を認めることになることから、労働者の処遇に不安を持ち、無期転換申込権が発生する前に雇いどめをするのではないかという懸念も発生していると聞いております。  区内における雇いどめの件数について把握することは難しいのですが、三茶おしごとカフェの社会保険労働相談や東京都が設置する東京都ろうどう一一〇番では、解雇や賃金等労働問題全般にわたる相談を受け付けており、三茶おしごとカフェでは現在相談はないというふうに聞いております。最速でこの四月から適用となりますので、事前に企業側も正しくこのルールを理解し対応していただくことが必要です。  区では、昨年区内企業を対象に、東京都労働相談情報センターとの共催で、無期転換ルールとはどんなルールか、無期転換ルールを人材戦略再構築の好機にをテーマとして、二日間にわたりセミナーを開催いたしました。また、企業側からの無期転換の労働条件整備に関する問い合わせについては、社会保険労務士相談を御案内しております。  いずれにいたしましても、企業側、労働側双方にとって不利にならないよう、無期転換ルールについての周知を進めてまいります。  次に、住宅宿泊事業についてでございます。  平成三十年六月から施行される住宅宿泊事業法は、国内外からの観光客の宿泊に対する需要に的確に対応することなどにより、国民経済の発展に寄与することを目的の一つとしており、住宅宿泊事業の実施は観光客等の宿泊ニーズに対応することにより、区内への誘客を促進するとともに、区内消費の喚起につながる側面を有するものと考えております。  住宅宿泊事業法の施行後は、住宅宿泊事業者に協力を求めて宿泊者に観光情報冊子やイベントチラシを配布し、商店街における観光イベントや個店の魅力の発信により、宿泊者を区内の商業地に誘導し、区内経済のさらなる活性化を図ってまいります。  議員御提案の宿泊事業事業者と商店街をつなぐ機能につきましては、住宅宿泊事業法施行後の状況を見ながら改めて検討してまいります。  いずれにいたしましても、住宅宿泊事業の適正な運営が確保され、地域や商店街とつながることにより、円滑な運営及び東京二〇二〇大会後も区内経済の活性化に寄与できるよう努めてまいります。  次に、農地、農業の保全について、三点御答弁申し上げます。  まず、特定生産緑地制度の啓発についてでございます。  昨年五月に生産緑地法が一部改正され、新たに特定生産緑地制度が創設されました。これは、生産緑地指定から三十年の営農義務終了後、さらに十年ごとに生産緑地として更新できる制度で、営農継続、ひいては農地の保全を目的としております。また、平成三十年度税制改正大綱では、この制度の利用により、相続税納税猶予も継続して適用されることが認められております。本制度については、農業者の財産や将来にかかわりますので、農業経営者だけでなく、後継者を含め全農業者への周知を漏れなく行い、この制度を正しく理解していただく必要があります。  区といたしましては、ことし四月の本制度施行後、速やかに農家向けの広報紙や農業団体等を通じた説明会を行うなど、計画的にかつ適切に周知してまいります。また、全農家に対して、本制度を積極的に活用して営農継続を選択していただくよう促し、引き続き農地保全に努めてまいります。  次に、生産緑地における防災機能の表示についてでございます。  区では、平成十二年に区内農業協同組合と災害時における生産緑地の活用と協力に関する協定を締結しており、協力していただける農家が所有する生産緑地を災害時の避難場所や仮設住宅建設用地等のオープンスペースとして活用できることを定めております。  この協定の対象となる農地を明示するため、現在生産緑地の看板を活用した災害時の避難スペース等の表示について、JAの協力を得ながら検討を進めており、順次設置してまいりたいと考えております。  最後に、生産緑地貸借制度が開始されるに当たっての区の対応についてです。  現在開催中の通常国会において、都市農地の貸借の円滑化に関する法律案が審議予定となっております。 これは従来困難であった生産緑地の貸借を可能とする内容でございます。あわせて、相続税納税猶予が適用されることとなっております。この法律が制定される背景には、農業後継者不足対策が求められる中、農地所有者以外の方であっても、意欲ある農業者等によって有効に活用されることが重要であり、都市農業の有する多面的機能の発揮を通じ、都市住民の生活の向上に資することが挙げられます。  法律はまだ成立しておりませんので詳細は未定ですが、貸借においては借受人により提出された事業計画をもとに、農業委員会でその可否を公益性等から判断すると聞いております。その際、一般の企業や事業者などに貸し出すこも想定されますので、区としても農業委員会と連携して適正に対応してまいります。  以上でございます。 ◎菊池 財務部長 私からは、公契約条例に基づく労働報酬下限額の今後についてお答えいたします。  区では、公契約条例の規定に基づき、学識経験者、事業者、労働者団体役員等で構成します公契約適正化委員会及び労働報酬専門部会を設置しており、労働報酬下限額についての検討を行っていただいております。予定価格二千万円以上の委託契約等の下限額につきましては、昨年度の検討結果である千二十円から今年度は千五十円との検討結果が報告されました。
     一方、委託事業者からは、昨年提示された下限額をもとに、賃金の最低額は増額することができたが、より上位の労働者の賃金を連動して増額させることは難しかったなどの声が上がったほか、公契約条例施行の他自治体の状況や、区の財政状況等も踏まえ、委員会等から示された到達目標は目指しながらも、総合的に判断して、平成三十年度は据え置きとさせていただいたところでございます。  今年度は、公契約適正化委員会の検討結果にお答えできませんでしたが、今後、労働報酬下限額の確実な履行を徹底するため、周知や実態調査など、公契約条例の実効性の担保に努めていきたいと考えております。  なお、労働報酬下限額につきましては、来年度も委員会等で御検討いただき、その結果を尊重しつつ、諸般の状況を勘案しながら、適宜適切に判断してまいります。  以上でございます。 ◎辻 世田谷保健所長 私からは保健所の果たすべき役割について二点に、まず民泊に関してお答えいたします。  住宅宿泊事業法では、苦情等への適切かつ迅速な対応など住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する事業者の責務が規定されており、事業者みずからが責任を持って迅速に対応することが基本とされております。法の施行に対する世田谷区の対応につきましては、庁内の関係する所管課で検討を重ねてまいりました。事業の実施に当たり、事業者による住宅宿泊事業の適正な運営が行われていない場合は、その内容に応じて関係する所管が連携して指導を行うなど、区全体で対応してまいります。また、火災予防、防犯等の区だけでは対応できない課題に関しては、消防署や警察署など関係機関との協力のあり方について協議を進めております。  住宅宿泊事業法に加え、今後作成予定の事業者に対する区の指導方針であるガイドラインも活用し、事業者に法、条例等を遵守させることで、周辺住民等が安心できる事業の運営を進めてまいります。また、住宅宿泊事業法施行後は、事業実施に伴って明らかとなった課題と具体的な状況を把握し、法制度上の問題点について、機会を捉えて国に意見を言ってまいります。  次に、結核などの感染症対策についてお答えいたします。  結核など感染症の蔓延防止のためには、患者の早期発見と治療、そして感染症法に基づく接触者健診の確実な実施が重要となります。結核については、患者からの聞き取りにより、同居者など接触機会の多い方から健診を行い、初発患者との接触状況に応じて健診対象の範囲を決定いたします。また、病歴は重大な個人情報であることから、健診の対象者には保健所から直接個別に連絡を行うこととしております。  昭和二十年代まで結核が蔓延していたことから、高齢の方には結核の感染率が高いことが知られております。このため、毎年九月の結核予防週間に合わせて、保健所から特別養護老人ホームなどの高齢者施設に向けて、年一回の胸部レントゲン検査など結核の検診を呼びかけているところです。同時に、さまざまな高齢者サービス機関にも結核など感染症の情報の周知に努め、集団感染の防止など、引き続き感染症の防止に努めてまいります。  以上です。 ◆三十六番(藤井まな 議員) いわゆる無期転換ルールに関して、今、区に相談はないという話だったんですけれども、当然無期転換ルールができるから、ごめんなさい、雇いどめしますなんていうことを言う経営者はいないわけですよね。だから、もっと区として今のこの状況というのが、無期転換ルールというのがあるということを言っていく、アピールしていく、空気を醸成していく、こういったことが必要だと思います。そういったのは、多分区長は得意だと思いますけれども、無期転換ルールに関して区長の考え方を一言ください。    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 再質問にお答えをいたします。  現在、働き方をめぐって、労使双方のそれぞれの立場から、大きな改革案ですけれども、非常に大きな、特に裁量労働制をめぐるデータについて議論になっています。  派遣労働が製造現場へ原則解禁になったのは、たしか九十年代後半だと思います。このときにも、労働者が自由に職場を選べるんだという推進論があったんですが、しかし、結果は大変ドラスティックな社会変化になりまして、非正規雇用が増大し、とりわけリーマンショックの後、私もその場にいましたけれども、派遣切りという形で、大体寮で月十万円程度の賃金しかないということで、そこを追い出されてしまうと、イコールホームレスになってしまうような厳しい実態が明らかになりました。  今回の期間をしっかり定めて、いわばその非正規ではなくて正規に雇用していくということの流れの中でこのルールはあるということを、企業側にもぜひ知っていただいて、手前でカットできるんだからその手前でカットして、期間が来たらまた切ればいいと、これはやはり非正規労働を解消しようという社会の方向とは違うんだということを、区としてもしっかり啓発してまいりたいと思います。 ◆三十六番(藤井まな 議員) あとは、産業政策部長に再質問したいんですけれども、きょう日経新聞に農地が借りやすくなるという記事が出ましたけれども、この中には大きな事実誤認が多くあるように聞いています。新聞が出ると本当に一気に、影響力って大きいと思いますので、事実でないことがあるのであれば区としてもしっかりPRをしていかなければいけないと思っていますけれども、産業政策部長、こういったことに関して御意見ありましたらお願いします。 ◎久末 産業政策部長 ただいまの再質問にお答えいたします。  私も、けさ日経新聞を拝見いたしまして、ちょっとこれまで聞いていた内容と違っているところがあるのではないかということで、東京都農業会議のほうに早速確認をいたしました。私たちが把握している情報と多少違っているところはありますので、その辺はきちんと認識しながら、また方向性も細かに情報を把握して、今後きちんと対応ができるように産業政策部としても努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○上島よしもり 議長 以上で藤井まな議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、四十七番中塚さちよ議員。    〔四十七番中塚さちよ議員登壇〕(拍手) ◆四十七番(中塚さちよ 議員) 通告に従い、順次質問してまいります。  区内産業を支える物流業について質問します。  区ではこのたび、平成三十年度から十カ年を見通した世田谷区産業ビジョン及び世田谷区産業振興計画を策定しています。これまでの農業、工業、商業という分類に加えて建設業が位置づけられたことは評価をしておりますが、特に今般言及すべき区内産業としては、物流業も挙げられるのではないでしょうか。  物流業は、農業、工業、商業も含めたさまざまな産業を支える重要な基幹産業です。高齢、単身者世帯の増加といった世帯構造の変化やネット通販市場の拡大による荷物の増加と人手不足が同時進行する中で、二〇一七年には大手宅配事業者が荷物を自社でさばききれず総量規制を打ち出すなど、物流危機と呼ばれる問題が顕在化しました。物流ベンチャーが台頭し、競合他社がふえ、競争が激化する中、一個でも多く、より迅速に指定の時間に荷物を運ぶことが求められるため、従事者の残業やオーバーワークは大きな問題となっています。  しかし、物流を担う運送業は、建設業とともに深刻な人手不足を理由に、政府の働き方改革における残業時間の上限規制について、5年間適用が猶予されている現状です。物流業界で働く人たちを取り巻く労働環境の改善は喫緊の課題です。  一方、都内では、新たな物流の担い手として、地域住民を活用するシェアリングサービス、物流版ウーバーの試みが始まっています。アプリで荷物を依頼する人とマッチングを行い、一般人が空き時間を使って自転車やバイクで配達のアルバイトができる民間のサービスですが、都心七区がコミュニティーサイクル、自転車シェアリングを利用できるよう、自治体も協力をしています。従来の物流業を補完するサービスとして注目されていますが、トラブルがあっても会社は責任を持たず、当事者間で解決しなくてはならないなど、配達における安全や質の担保などの課題もあります。  区内には、運輸業、郵政業といった物流を担う多数の事業者や物流従事者がいます。産業ビジョンや産業振興計画には九十万人自治体の産業と消費活動を支える物流業に対する視点が乏しいと感じます。かねてより現場から声が上がっていた荷さばきスペースや駐禁問題などについても、引き続き改善に取り組むとともに、物流業界で働く人たちの実態調査や新たなサービスについての可能性や課題なども研究してはどうでしょうか、見解を伺います。  次に、精神障害者の支援の方向性、精神障害者の地域移行支援について質問いたします。  精神障害者の支援の方向性については、平成十六年九月に、厚生労働省精神保健福祉対策本部が提示した精神保健医療福祉の改革ビジョンにおいて、入院医療中心から地域生活中心へという方策が示され、この間、国はこの方針に基づき、診療報酬の改定や障害者自立支援法、総合支援法など障害福祉施策において後押ししてきました。  世田谷区には、都立松沢病院、昭和大学附属烏山病院などの精神科病床があります。患者さんが退院後、グループホームや福祉作業所、ホームヘルプなどの福祉サービスを利用しながらアパートで自立生活を行えるよう、地域での受け皿整備が急務となっています。地域包括ケシステムを進める上でも、誰もが身近な地域で安心して暮らし続けることができるよう、適切な住まいが確保されることが求められることから、区では、トラストまちづくりの住まいサポートセンターや、不動産関係団体、社会福祉法人、NPO、住宅セーフティネット法に基づく居住支援協議会などが連携し、高齢者や障害者、ひとり親世帯などの住宅の確保に特に配慮を要する方々への居住支援を行っています。  しかし、区内で精神障害者の相談支援を行っている事業者や居住支援協議会のメンバーに話を聞くと、精神障害者が借りられる物件はなかなか見つからない、貸し主の理解を得るのが極めて難しく、一年間でせいぜい一件しか決まらないという話を聞きましたが、実際どうなのでしょうか。住まいサポートセンターでの精神障害の方の相談や成約実績はどれくらいあるのか、数字を含めて答弁をお願いします。  今の住まいサポートセンターや居住支援の仕組みでは、相談すれば情報提供はしていただけますが、大家さんへの交渉を行ってもらえるわけではないので十分な実績が上がらないと聞いています。精神障害者の地域移行を進めるためには、貸し主側の理解が得られるよう、住宅部門と福祉部門とが連携した支援体制の強化が急務です。また、区では空き室活用に力を入れていますが、それならば、例えば区や精神障害者の支援団体が空き室を借り上げて対象者に貸すことで、精神障害者の住まいを確保するサブリースの仕組みなども検討してはどうでしょうか、見解を伺います。  次に、がんの先進医療に対する理解促進について質問をいたします。  区では、このたびがん対策の一環として、区内の信用金庫等と連携し、先進医療費に対する融資制度の開発と区による利子補給制度を導入するとのことです。  制度の趣旨としては、福祉保健常任委員会での報告を見ると、区民の経済的な負担を軽減することで、がん医療の選択肢を広げ、より有効な治療を受けることができる一助として導入するとのことですが、二年前に実際にがん治療を行った立場として、私はこの制度に反対するものではありませんが、非常に引っかかるものを感じます。一体どういった観点から先進医療をより有効な治療としているのでしょうか。  がん患者にとって多額の借金をしてでも受けたいより有効な治療というのは、がんを根治できる可能性の高い治療と考えている患者がほとんどだと思います。区は、他に先行して同様な制度をつくった自治体で利用した患者さんたちが先進医療を受けたことで根治できた、長い間、寛解したといった実績が上がったのかどうか調べたのでしょうか。そもそも先進医療とは何なのかを区民は十分理解をしているのでしょうか。  近年、メディアで新しい医療技術が万能のまるで夢の治療法のように取り上げられていることに、多くの医療者は警鐘を鳴らしています。多くの人に有効であると明確になった治療は先進医療から格上げされ保険診療になります。先進医療というのは、まだ症例数が少なく、多くの方に効果があるというエビデンスが十分でないから保険適用されず、高額というのが一般的な先進医療の考え方ではないでしょうか。  区から、今回の利子補給の対象として検討しているというがん先進医療を約五十種類のリストを見せていただきましたが、この中には実施する医療機関がふえており、いずれ保険診療に格上げされるだろうと期待できる治療法もある一方で、学会論文を調べてもほとんどヒットせず、より有効な治療といってよいのか疑問に思う治療もあります。  実際、先進医療のリストの中には、その後期待された成果が上がらず、保険適用にならないだけではなく先進医療からも削除されるものもあるという現実を、所管のほうでも理解されているのでしょうか。先進医療というものに十分な理解がないまま、この制度が先進医療を受けるはずみになって、結局患者さんは助からなかった、あるいは寝たきりになった、そして残された家族が不満とともに多額の借金を背負うという可能性も少なくないのではないでしょうか。  区はこの利子補給制度の導入にあたり、先行事例の利用者の転帰の調査、また利用した患者や家族の声を聞いているのか答弁を求めます。  先進医療を行っても著明な効果がなかったり、中には生存期間が延びたとしても重篤な後遺症が残ったりする、そうしたケースもあると聞いている中で、今回の区主導によるこの民間の商品開発や利子補給の導入は、十分に知識のない患者が、わらにもすがる思いで、冷静に判断をできず先進医療を受ける、そういったことを区が推進しているようにもとられかねないと懸念します。  この制度の前に、本来であれば、先進医療に対する区民の理解を促進し、患者の正しい情報収集やその人にとってよりよい治療の選択を行うサポートを行う方が先ではないのかと考えます。区の見解を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎久末 産業政策部長 私からは、物流業について御答弁申し上げます。  平成二十六年度に総務省が実施した経済センサス基礎調査によると、区内の道路貨物運送事業者の数は約百八十社に上り、国内においても、物流産業は電子商取引の普及に伴う宅配サービスの増加など、他の産業を支える基盤としての役割を果たすとともに、区民生活の利便性の向上に貢献する重要な産業と言えます。  物流産業界においては、サービスの拡大に対するニーズが高まる一方で、深刻な人材不足とドライバーの高齢化という課題が顕在化しており、今後、高齢化の進展により自宅で過ごす高齢者向けの宅配サービスなどが増加し、物流産業に従事する人材がますます求められるなど課題が深刻化することも想定されます。区といたしましても、今後、区内産業の現状や今後の動向を調査分析する中で、物流業界の実態把握に努めつつ、物流業界やそこで働く人々の課題解決に向けて研究してまいります。  以上でございます。 ◎渡辺 都市整備政策部長 私からは、精神障害者の居住支援につきまして、二点に御答弁申し上げます。  まず、住まいサポートセンターによる精神障害者の方の相談や成約実績についてでございます。  区では、平成十九年より一般財団法人世田谷トラストまちづくりに事業を委託し、住まいサポートセンターで実施しておりますお部屋探しサポートにおいて、高齢者、障害者、ひとり親世帯に対して、区と協定を結んだ不動産団体の御協力をいただき、民間賃貸物件の情報提供を行っております。障害者の方のうち、精神障害の方の御相談と成約実績につきましては、平成二十八年度は相談数が延べ十六件、成約数は一件でございます。また、平成二十九年度は御相談数が延べ十件、成約数が一件という状況でございます。  次に、貸し主の理解が得られるような支援体制づくりや、またサブリースの検討などにより福祉部門との連携を進めよについて御答弁申し上げます。  精神障害の方が住まいを借りるに当たり家主等の理解を得にくい状況があることにつきましては、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会が平成二十七年に行なった調査におきまして、障害者のいる世帯の入居に抵抗感があるとの回答が七四・二%との結果がございます。  こうした背景から、国の新たな住宅セーフティネット制度では、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅を確保することとあわせ、円滑な入居を行うため、入居後の見守りやケアなど生活支援を確保するなど、福祉施策と住宅施策との連携が求められております。本区におきましては、障害者の住まいの確保に向けて各総合支所のケースワーカーや障害者相談支援事業所が住まいサポートセンターなどと協力しながら、一人一人に寄り添った支援を行うなど連携を図っているところでございます。  区といたしましては、国の新たな住宅セーフティネット制度の趣旨や地域包括ケアの視点も踏まえ、障害者福祉の所管も参加する世田谷区居住支援協議会をプラットホームといたしまして、障害者を取り巻く生活課題を情報共有するなど、住宅部門と福祉部門の所管が緊密に連携しつつ、精神障害者を含む住宅確保要配慮者の居住支援に御提案のサブリースなども含めまして検討を行うなど取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎辻 世田谷保健所長 私からは、がん先進医療に関して二点にお答えいたします。  まず、先行自治体での状況把握についてお答えいたします。  高度の医療技術による療養として厚生労働大臣が定める先進医療は、国民の医療の選択肢を広げ、利便性を向上する観点から、保険診療との併用は認められています。また、その有用性や安全性を確保するために、各医療技術ごとに一定の施設基準を設けられております。区は、がんに罹患した区民のより多くが有効な治療を受けることができる選択肢を広げる一助として、区内に本拠を置く信用金庫等と連携を図り、低金利で区民が利用しやすいがん先進医療費融資制度の開発を進めてまいりました。さらに、その制度の利用者の負担軽減を図るために、同制度に対する区の利子補給制度を導入いたしました。  御質問にありました同制度を利用した患者の延命効果等や、その後の声などの状況でございますが、全国の先行自治体に問い合わせたところ、いずれの自治体も当区同様に、がん治療の選択肢の幅を広げることや、患者と御家族の経済的負担を緩和することを事業の狙いとしており、利用者に対する先進医療の効果測定や利用者の声などにつきましては把握していないとのことでした。  続きまして、先進医療に関する区民へのサポートについてお答えいたします。  一般的にがんの治療法は、手術療法、薬物療法、放射線治療の三つと言われ、医師はがん患者の年齢、体調やほかの病気の有無等を総合的に判断し、最良の治療法を選択することが求められます。さらに、患者御本人や御家族等が納得した上で治療方法を決定することは重要とも言われております。  国の一定の施設基準をクリアし、がん治療として先進医療を提供する医療機関では、担当医師が治療法として先進医療を進める場合、その治療効果や副作用、費用負担等の説明をすることが定められております。さらに、説明内容に納得した上で、患者等から同意書を徴して初めて治療が開始されることがなどからも、治療の選択の経過などはほかのがん治療と変わらないものと捉えております。  一方で、お話にもありましたが、治療の選択肢はふえるものの先進医療ができる施設は限られ、そのほとんどが高額な治療費を伴うことから、利用者も決して多くはない状況です。また、先進医療は長期的な安全性も確保しづらいなどの課題もあり、患者の身体的、精神的な負担を強いる場合もあると認識をしております。さらに、一般的には先進医療を知る区民は少ないものと考えられますので、今回の制度の案内用パンフレット、区広報や、区のホームページなどを通じ、先行自治体の実例なども参考にしつつ、先進医療制度について正しくわかりやすく区民に周知するように努めてまいります。  以上です。 ◆四十七番(中塚さちよ 議員) 御答弁ありがとうございました。がんの先進医療利子補給ですけれども、御答弁にありましたようにも、この制度は、選択肢を広げて、より有効な治療を受けてもらうことが目的と言っているにもかかわらず、全国でその治療が有効であったかの検証をしていないというのは、私にとって非常に不思議でなりません。  私自身も、この中のある治療法を検討したことがあるんですけれども、本当に症例数が少なくて、なおかつ出てきた情報は、それを受けて寝たきりになったとか、本当に恐ろしいものも紛れておりますので、情報提供に関するサポートというのを早く区でやってください。 ○上島よしもり 議長 以上で中塚さちよ議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、五番あべ力也議員。    〔五番あべ力也議員登壇〕(拍手) ◆五番(あべ力也 議員) まず、働くことを軸とする安心社会の実現のために、非正規雇用と障害者雇用の処遇改善を世田谷からという視点で質問いたします。  これまで、自治体など公務職場で働く臨時非常勤職員は無期転換ルールが適用されず、採用の根拠なども曖昧でしたが、このたび法改正され、新たに会計年度任用職員制度が二〇二〇年の四月からスタートすることになりました。各自治体は、二〇一八年秋までに会計年度任用職員を配置する職場や人数、労働条件、仕事内容などを整理していくことになります。  今や自治体職員の三分の一程度を占める非正規職員は、行政サービスの一翼を担う重要なパートナーであり、人手不足が問題となる中、そのマンパワーを引き続き確保していくことは自治体にとっても重要な課題です。また、区に勤務する非常勤職員のほとんどは世田谷区民であり、その雇用を確保し、地域社会の安定につなげていくという観点からも、新たな会計年度任用職員制度に対する区の対応が注目されるところです。  そこで、新たに導入される会計年度任用職員について、区としての現時点での認識や検討状況をお聞きします。  まず、非正規職員の現状について、現在の配置人員がどのくらいなのか、そして報酬や賃金などの勤務条件面での正規職員との違いを明確にお答えください。  次に、雇用の安定についてですが、現状一定の業務範囲について、必要性があるからこそ非正規職員の方が配置されており、働くことを軸とする安心社会の実現という観点からも、今後も非正規職員の方には継続して区の業務を担ってもらうべきものと考えます。区としては、急な提案による業務委託や業務の廃止などにより、非正規職員の突然の切り捨てなどが生じないように十分なチェック体制が必要と思われますが、その方策についてお聞かせください。  任用の考え方についてですが、これまで雇用されてきた人たちを適切に評価し、制度切りかえ時にも雇用を継続し、また、任期の更新時にもペーパー試験による機械的な選別ではなく、勤務実績の適切な評価による選考で再度の任用を可能にするという考えをとるべきと考えますが、区としての基本的な考え方をお示しください。  新制度における報酬等の決定の考え方は、基本的には現行水準を下回らない制度とすべきと考えますが、区としての基本的な考え方をお示しください。  新制度においては、期末手当などが支給可能とされています。期末手当の着実な導入を求めますが、区の見解を求めます。  最後に、こうしたいわゆる労使交渉に相当する交渉窓口についてですが、現在の職員団体となるのか、それとも非正規職員で構成する団体になるのか区の見解を伺います。  また、障害者雇用についても法定雇用率の引き上げという重要な法改正がありました。区がこれまで法定雇用率を上回る形で障害者の区職員としての雇用に取り組んできたことを評価しますが、法改正後も民間事業者を牽引する形で、法定雇用率を上回る雇用を確保していくという姿勢を貫くべきと考えます。障害者の区職員としての雇用に関する区の考えをお聞かせください。  次に、地方自治法の改正で、二〇一八年四月からは監査委員を議員から選ばないことも可能になったことを受け、人口や予算規模が世田谷のおよそ半分の富山市では、議員枠を廃止し、専門性の高い人材を充て、監査機能の強化を目指すとのことです。監査委員は、首長から独立した立場で各自治体の予算や事務などをチェックする定期的な監査だけではなく、住民や議会、首長からの監査請求にも応えるものですが、議員選出の監査委員は短期間で交代しているケースが多く、名誉職との批判があったほか、会計に関する知識に乏しい素人の議員が務めている例があるとの指摘に配慮したことが改正の背景にあります。  富山市も毎年外部監査を受けていることから、議員枠を廃止しても独自性や透明性を担保できると判断をしたとのことです。また、議員枠の廃止をめぐっては、大阪府議会が条例改正案を可決し、来年度から実施が決まりました。  県や政令市をしのぐ九十万都市世田谷の監査の精度を高めるためにも、議会選出監査委員を廃止し、識見のある専門の人材を登用すべきと考えます。条例を速やかに改正し、選任方法と委員構成を変更するよう求めます。区の決意と見識を伺います。  包括外部監査については、平成二十三年度から一旦休止しております。復活を求めますが、区の見解を伺います。  次に、区長退職金は平成三十一年度の予算計上になると聞いています。区長は、任期初めに退職金を廃止する条例提案をしなかったのですから、現状退職金を受け取ることを前提に期間計算されています。条例改正を提案しなかった時点で受け取ることを決めていたものであり、これから判断するということではないとも受け取れます。また、現在の任期を満了すれば寄附になってしまうので、受け取らなければならなくなります。つまり、これは区長の意思決定はもう既に行われているという証左でもあります。  逆に、退職金を受け取らないためには、条例提案を遅くとも第二回定例会か第三回定例会までにはする必要があるとのことですが、以前の区長答弁からは、その結論は、条例提案手続はせずに受け取るということでよろしいのでしょうか。区長答弁を願います。  次に、河口湖林間学園は昭和四十二年竣工、築五十年を迎えています。耐震補強工事が平成九年に実施され、公共施設整備方針では、竣工後、築六十五年まで利用延長を推進するとのことです。広大な敷地面積と最良な立地であるにもかかわらず、現在河口湖林間学園は小中学生の利用に限られており、区有財産の有効な利用と今後増大が予見される維持管理費をしんしゃくして、施設自体の更新と今後の利用運営についても検討すべきと考えます。  そこで具体の提案でありますが、川場ふるさと健康村のように、小中学生の林間学園利用は維持しつつ、一般区民の利用可能な施設への転換と、運営主体に関しても、区直営から民間型の運営に転換すべきと考えますが、区の見解を求めます。  次に、幾度も口きき記録の要望を重ねていますが、横行していないとの区長の答弁はとても違和感があります。疑惑が向けられているのはあなたです。防止のための口きき記録を制度化してください。重ねて見解を伺います。  また、談合に関する情報提供が問題になりました。世田谷区は談合防止に関する条例がありません。談合防止に向けた決意を明確に示すためにも、罰則を設けた条例の検討が必要であります。見解を求めます。  次に、ふるさと納税ですが、区民の他の自治体への寄附額は百億円を超え、財政影響額は四十億円との予測です。区長は、国に制度改正させるのは区長の責任と答弁で言い切っていましたが、国に対して区長は、特別区長会での要望を除き、単独で何をし、その成果は何か、時系列でお答えください。  また、新年度にはふるさと納税担当課長が新設されると聞いています。しかし、既に区長を本部長とするふるさと納税対策本部が設置されています。果たして、ふるさと納税担当課長と、ふるさと納税対策本部との役割分担はどのようになっているのでしょうか、答弁を求めます。  また、区長はこの数年間本部長として対策を講じてきましたが、赤字解消できなかったのですから、ポンコツ本部長にはやめていただいて、課長や民間シンクタンクなどに任せるべきではないでしょうか。赤字解消に向けた政策を第一に実行しない区長の政策は、区民に財政的な不安を強いる悪政です。区民と世田谷区にとって、区長がふるさと納税対策をやっているのは損失でしかありません。そもそも目標の設定もない、反省もない、政策がおかしいなら政策を変える、それでもだめなら目標を変えるのが普通の考え方ではないですか。それでもだめなら、責任者をかえるしかないではないですか。船頭多くして船山に登るということがないように、区長は本部長をおりていただいて、新設される担当課長に権限移譲すべきではないでしょうか。見解を求めます。
     以上で壇上から質問を終わります。(拍手)    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 あべ議員にお答えをいたします。  区長退職金についてのお尋ねがございました。  私が二〇一一年区長の立候補に当たって退職金を受け取らないとしたのは、特権的な地位に安住してはならないという思いからであります。一方、区長は、区民生活の最前線の基礎的自治体の長として、区民と同じ目線で寄り添い、その暮らしを支え、未来をともに築く大変重い職責を背負う仕事であります。激務であり、負担の大きなことを一期目の四年間で実感し、二〇一五年の二期目の選挙では同趣旨の公約は掲げませんでした。その後、他の特別職との議論検討も続けてきたところであります。こうした中、今後の私の対応についてはしかるべき機会にその判断をし、明らかにしていきたいと考えております。  次、ふるさと納税についてであります。  招集挨拶で申し上げましたが、ふるさと納税についての区民税の影響はとても看過できる状況ではございません。単独で何をしたのかというお尋ねでございましたが、特別区長会役員会で挙手をして、このことを緊急に取り組むべきだと提案したのが昨年の一月でございます。そして、ふるさと納税抑制のアクションを起こそうじゃないかという話をして、また総会で、これらを確認して、総務省に申し入れに行った。また、本年一月も、再度、これは区長会総会で、議事が全部終わった後、これは緊急に取り組む必要があるということで、再度のアクションの提案の口火を切りました。  したがって、このふるさと納税問題、その影響額が増大しているというのは、世田谷区が一番大きいですが、二十三区、影響がふえていないところはどこもないわけですね。昨年の提案のときに余り声が出なかった他の区長からも、もう限度を超していると、これはもう本気でやらなければいけない、こういった声が出てまいりました。  招集挨拶にも触れましたように、具体的に、このふるさと納税制度を残しながらも、過度ないわば返礼品合戦や、あるいは都市部に対する甚大な影響を軽減するような制度提案を、現在緊急声明の後、さらに素早く出そうという議論をしてございます。  そういう意味で、さらに言えば、全国のいわばふるさと納税めぐっては、都市部対地方という対決の構造、対立の構造にメディアが書き立ているという問題はありますが、一方、都市部の収入が減じている自治体がこんなに困っているんだと、大変大きな影響を受けているんだと、この制度は歪みがあるということを、新聞、メディア等でたびたび発言もしてまいりました。  また、昨年七月には街頭キャンペーン、ふるさと納税を世田谷区へというアクションをきっかけに、区内全域にそういった広報をする、あるいは税理士会の皆さん、あるいはその法人会、青色申告会、納税関係団体、こういった皆さんに対して、区が大変な状況に陥っているんだということもお伝えをして御意見を伺う、こういう機会も持ちました。  一方で、寄附文化の醸成を進める取り組みが必要だと考えて、クラウドファンディングなど目的を明確にした寄附を呼びかけたり、招集挨拶で触れているので繰り返しませんけれども、さまざまな取り組みをして、納税件数は昨年の三倍、納税額にしても二倍に近づいてくる、こういった状況でございます。  ただ、あべ議員からは、このふるさと納税の問題について早い時期から影響が拡大をしていくという警笛をいわば鳴らしてしていただいていました。具体的対応するべきだということで、例えばふるさとチョイス、あるいはガバメントクラウドファンディングという仕組みがあるだろうという御提案もいただきました。大変参考にさせていただきました。  しかし、それをより効果的に、よりスピーディーに広げるという点では、本部長として反省するところもございます。ポンコツ本部長と称されましたが、ポンコツにならないように磨きをかけて、担当所管の課長も新たに日常的にこの問題に取り組みますので、全庁挙げた対応を課長を中心に行ってまいりたい。また、専門家の意見、この問題、こういったことについての非常に知見が深い方の御助力も得ていきたいと思います。 ◎中村 総務部長 私からは非正規職員と障害者雇用について七点、監査について二点、口きき記録について一点、順次御答弁いたします。  まず、区の非正規雇用の現状についてです。  区では、平成二十九年四月一日現在で三千百二十二名の非常勤職員を任命しております。地方公務員法の改正により、平成三十二年四月からほとんどの非常勤職員は会計年度任用職員として任用することを想定しております。  現行制度下における常勤職員と非常勤職員の勤務条件面の違いとしては、常勤職員については、職種や採用資格、給料表など、任用給与等は二十三区の共通基準や人事委員会の勧告等に基づいておりますが、非常勤職員は各区で職の種類もさまざまであり、報酬額等についても各区で定めている現状にあります。  次に、非正規職員の雇用の安定についてです。  非常勤職員は、毎年度その職の必要性を踏まえて、年度単位での任用が原則となりますが、区では、平成二十八年度より非常勤職員の再度の任用に際して更新回数の限度を撤廃するなど雇用環境の改善に努めております。また、これまで具体的な例はございませんが、業務委託等でその非常勤職員の職が廃止される場合で、同一の職が他の職場に存在する場合には、手続を経た上で、他の職場での再度の任用を行うものと考えております。職自体が廃止され、再度の任用が困難なケースが生じた場合には、事前に十分な説明を行い、他に応募可能な職を紹介するなどきめ細かな対応に努めてまいります。  次に、制度切りかえ時も雇用継続し、再度の任用の場合も勤務実績の適切な評価によるべきとの御質問です。  改正法では、会計年度任用職員の採用方法について、競争試験または選考によるものとされており、また再度の任用に関しては、任用ごとに客観的な能力実証が必要とされています。今後、現在の非常勤職員の平成三十二年四月以降の任用方法を含め、適切な能力実証の方法について特別区全体で検討をしてまいります。  次に、会計年度任用職員の報酬と、あわせて期末手当について御答弁いたします。  会計年度任用職員の報酬水準につきましては、類似する職務に従事する常勤職員の職務の級の初号給を基礎として、職務の内容や責任、職務遂行上必要な知識、技術、経験等の要素を考慮して定めるものとされています。また、期末手当につきましては、国は会計年度任用職員の任期が六カ月以上を目安に支給すべきとしております。これらを踏まえ、具体的な報酬水準の考え方、期末手当の支給方法など、今後特別区全体で検討をしてまいります。  次に、労使交渉の窓口についてです。  現在の非常勤職員は地方公務員法が適用されないため、労働組合法に基づく労働組合に加入することができることとなっております。これに対して平成三十二年四月以降、会計年度任用職員の勤務条件については、常勤職員と同様に、地方公務員法に基づく職員団体による交渉制度が適用されます。今後の労使交渉の方法、スケジュール等については特別区全体での検討を進め、まずは非常勤職員が加入する労働組合に対して検討状況を丁寧に説明をしてまいります。  次に、障害者雇用についてです。  平成二十九年度の区の障害者雇用率は、地方公共団体に求められる法定雇用率二・三%に対して二・四五%となっております。平成三十年度からは法改正により、法定雇用率が二・六%、当面の経過措置として二・五%に引き上げられます。引き続き法定雇用率の改正を踏まえた雇用の拡大を進めるとともに、障害のある方々が安心して働くことができる職場環境の整備に取り組んでまいります。  次に、議会選出監査委員を廃止し、識見を有する人を登用すべきであるという御質問です。  区といたしましては、議会選出委員は、区政の重要施策や地域の実情など、日ごろの議員活動を通じて得た知識や課題認識を生かした実効性のある監査が可能であり、現在識見を有する委員二名、議会選出委員二名とバランスよく構成されており、それぞれの知識、経験や強みを生かして監査を実施していただいているものと認識しております。  現時点で議会選出委員の廃止や委員構成の変更は考えておりませんが、今回の法改正においては、監査基準の策定を初め、住民監査請求に基づく監査以外の場合にも勧告権限が付与されること、また各委員の意見が一致せず合議による決定ができない場合でも、その旨と各監査委員の意見を公表できることなど、監査制度の充実強化の方策が示されておりますので、これらの導入効果や他の自治体の動向も見据え、引き続き検討してまいります。  次に、包括外部監査を復活させるべきとの御質問です。  包括外部監査については、平成二十三年度以降休止しておりますが、区としては、包括外部監査はあくまで監査委員監査を補完するものと考えており、まずは、今般の地方自治法改正により示されている監査委員監査の充実強化の方策の導入効果を見据えてまいりたいと考えております。ただし、例えば他自治体において重大な財務に関する事故が発生するなど、区においても予防的な観点から包括外部監査が必要と判断した際には、速やかに必要な手続を経て再開をしたいと考えております。  次に、口きき記録制度についてです。  口きき記録制度については、東京都が平成二十八年度に導入し、ホームページで働きかけの記録を公開していますが、道路の修繕依頼やバス停の設置要望を初め、一般的な都民の要望を伝える内容となっております。こうした状況を踏まえ、区としては直ちに制度を導入する必要があるとは考えておりませんが、他自治体の状況も注視しつつ、制度についての研究を続けてまいります。引き続きそれぞれの職場において、緊張感を持ちながら、公平公正を肝に銘じて日々の業務に取り組んでまいります。  以上です。 ◎岩本 政策経営部長 私からは、三点御答弁申し上げます。  初めに、河口湖林間学園の活用についてでございます。  河口湖林間学園は、主に区立中学校一年生や区立小中学校の特別支援学級の移動教室に利用しており、建物は築五十一年を迎えております。公共施設等総合管理計画では、改築時期の目安を築六十五年とし、老朽化の状況、財政状況などを踏まえた計画的な施設整備を行うとともに、民間の資本やノウハウを最大限生かすこととしております。また、施設類型ごとの基本方針においては、河口湖林間学園は、施設及び移動教室事業のあり方について検討する必要があるとしています。  今後、建物の老朽化の状況や施設需要、また教育委員会における検討を踏まえながら、改築時期を迎えるまでに、教育委員会と連携しながら施設整備や資産としての有効活用などについて検討してまいります。  次に、ふるさと納税について、新設するふるさと納税対策担当課と、ふるさと納税対策本部の役割分担、また本部長からの権限移譲について、二点あわせて御答弁申し上げます。  区では、昨年二月にふるさと納税に関する諸課題への対応及び寄附文化の醸成を図ることを目的として、区長本部長とするふるさと納税等対策本部を設置し、さまざまな取り組みをしてきたところです。一方で、寄附や税制度などふるさと納税対策が多岐にわたるため、情報の一元化や事業実施に一定の時間がかかるなどの課題がありました。  新設する担当課においては、寄附実績や区民ニーズなどの情報を集約することや、事業調整の中心を担い、全庁を機動的に機能させ、創意工夫を凝らしたクラウドファンディングやまち歩きツアーなどのような体験型記念品のメニューを充実させることにより、区の魅力を発信し、寄附で支えあうまちづくりをより一層進めることを目指しております。具体の取り組みの実施に当たりましては、区長を本部長とするふるさと納税等対策本部において決定することとしており、着実に実行に移してまいります。  以上でございます。 ◎菊池 財務部長 私からは、談合防止条例を制定せよとの御質問にお答えいたします。  今年度特定の契約案件につきまして、落札予定者が事前に決まっている旨の匿名の情報が寄せられたことから、公正取引委員会への通報など談合情報取扱要綱に沿った対応をするとともに、適宜議会に報告をさせていただきました。  区では、急遽開催した入札監視委員会からの提言を踏まえ、談合等による逮捕などがあった際の指名停止期間を一・五倍とする指名停止基準の改正や、談合等があった際の賠償金の額を三倍に増額する契約約款の改正などを行い、談合抑止力の強化に努めてまいりました。さらに、警察への相談を明文化するなど、談合情報取扱要綱や入札参加心得の改正により、談合情報の取り扱いを厳格化し、一層の透明性と公正性を確保する取り組みを行ってまいりました。  今後もこれらの取り組みを継続し、徹底していくとともに、例えば埼玉県上尾市で制定予定と聞いております談合防止条例の動向等も見守りながら、談合抑止力のより一層の強化に努めてまいります。  以上でございます。 ◆五番(あべ力也 議員) 会計年度任用職員ですけれども、今後の協議を注視してまいりますけれども、その都度しっかりした報告をしていただけるように要望しておきたいと思います。  それと、障害者の法定雇用率が引き上げられる問題で質問させていただきましたが、これは区長、今まで世田谷区は法定雇用率を超える雇用をしてきたということでありますから、改定後もしっかり、いろいろな区内企業をリーディングしていく意味でも、法定雇用率を上回ることを維持していただきたい、これは要望なんですけれども、区長のお考えを聞いておきたいと思います。  それと、ふるさと納税は、区長はスピード感がないということを反省されている点は、多少安心いたしましたけれども、いずれにしてもスピード感を持ってやっていただきたい。  それと、区長は衆議院議員をされていたということですから、国に対する要望ということが責任だとおっしゃられたときに、私も多少の期待をしておりました。総務省にも直談判して、何とか改定をするというようなことを努力をされてきたのかなと思ったんですが、どうも単独ではやっていないということはちょっと残念なんですが、その点も含めて御回答いただきたいと思います。    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 あべ議員の再質問にお答えいたします。  御指摘のあった、まず非常勤の多くの職員について、会計年度に切りかわるときに、しっかりした労働条件保障という点は非常に大事な点でありまして、私のほうからも、逐一監督しながら進めていきたいと思います。  障害者雇用率について、法定をリードしてきたわけですが、その法定自体が今度上がるわけで、これまで例えば知的障害の方、精神障害の方について、まだまだトライアル雇用というような形でやっていただいているところを入り口にしておりますが、さまざまな障害の類型でこれを広げていかなければいけないんだというふうに思います。この点は責任持って、この法定雇用率を上回るように、区内の各事業所を牽引する役割を世田谷区役所として果たしてまいりたいと思います。  ふるさと納税について、今回専門所管をつくったのも、本当に多岐に及んでいるので、情報の総合集約、そして今幾らふるさと納税が入ってきているのか、今度はいわゆる区が取り戻す分、これについての指揮命令系統が構築できていないという認識からでありまして、その点、本部長は全体、そして担当課長は次々とやはり魅力ある、これなら寄附をしたいと思うような社会的意義、あるいは福祉的意義のある企画、いわば基金の設定をして、立ち上げをしていただきたいと思っています。  野田総務大臣、野田聖子さんは過去お話をして、意見交換をしたこともありますので、二十三区で今取りまとめをしようと言っている段階なので、抜け駆けはいけませんけれども、全体の二十三区提言を制度改正という形でした後、かつてのチャンネルも生かしながら、総務省、総務大臣に対して働きかけも強めたいと思います。 ◆五番(あべ力也 議員) そのほかは予算特別委員会で質問してまいります。ありがとうございました。 ○上島よしもり 議長 以上であべ力也議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、四十四番村田義則議員。    〔四十四番村田義則議員登壇〕(拍手) ◆四十四番(村田義則 議員) 通告に従い質問いたします。  まず、産業政策についてです。  区は、新しい産業ビジョンと産業振興計画の中で、区内建設産業の振興を大きな柱としています。区民の安心できる住生活の確保のためにも、大変重要な視点と評価をしています。問題は、振興に向けてどのような政策を打ち出していくかです。そこで、我が党として二つの提案を行いたいと思います。  一つは、既に区が行っている環境配慮型住宅リノベーション事業や耐震改修工事など、建設業者にかかわる施策について、産業政策としての視点から見直し、改善を行うことであります。例えば、環境配慮型住宅リノベーション事業は、区が補助金を出して省エネ住宅などへの改修を促進しています。しかし、これだけでは件数は限られたものにしかなりません。現に、施策発足当初は、年間二十数件の実績しかありませんでした。これでは、環境政策としても、いわんや産業政策として見れば話にならないほどの件数です。  我が党は繰り返し、産業政策の視点での改善を求め、例えば、補助申請の手続を簡素化することや、小さな改修工事も補助の対象にするなど、事業者がみずからお客さんを開拓し、実績につながるよう提案し、区も積極的に対応してまいりました。その結果、実績も年間百件を超え、今年度は百五十件を超えるようになりました。事業開始から五年目ですが、計四百四十件、交付額は四千九百三十五万円になっています。経済効果は少なくとも数億円になると考えられます。一定の前進ですが、年間百件程度では、やはり環境対策としての効果も産業政策としての効果も限定的です。さらなる件数の拡大が必要だと考えます。  そのために、補助対象を環境、省エネに加えて、例えば、住宅条例第十条に定めている「区は、住宅を適切に維持又は管理し、その安全性又は衛生環境を保持しようとする区民に対して、技術的又は資金的な援助を行う。」との視点の施策を加えることを提案したいと思います。  区内には八万戸の戸建て住宅があります。肝心なことは、この施策を通じて、環境、安全、バリアフリー、長寿命化などの住宅性能向上を図りながら、建設産業にとっての新しい市場をつくり出すことではないでしょうか。建設産業の振興対策の一歩として、住宅リノベーション事業、耐震改修などの区の施策を、産業政策としての視点を加えての見直し、改善を提案いたします。見解を伺います。  また、将来に向かっての建設業の発展にとって、事業者とその従業員、職人のスキルアップは欠かせません。ここへの支援も重要と考えています。既に、事業者や若い職人さんなどから、国などの施策に上乗せした、区独自の建設職人のスキルアップ支援についての要望も伺っております。業界や従業員、職人さんにアンケート調査を行うなど、産業界の要望に沿った政策の立案、実行を求めます。見解を伺います。  産業政策の質問の第二は、プレミアム商品券事業の見直しについてです。この施策に対しては、他会派からも繰り返し、産業政策としての効果に疑問があり、検証すべきと指摘されてきました。区はこの間、アンケート調査などをもとに効果測定と分析を行い、消費喚起効果、区外流出防止効果などについて報告いたしております。この点は評価します。しかし、実際に区内の小規模小売店舗などへの効果はどうだったのでしょうか。実施主体の商連の集計では、区内小規模店舗で消費された商品券は全体の三割程度です。施策の効果とその評価について、区はどのように見ているのか、見解を伺います。  質問の第三は、産業振興基本条例の改正についてです。我が党は、既に条例改正の論点と方向性について、商業、農業、工業という現条例の枠を超えた多様な産業に着目した条例とすること、産業界から広く英知を集め、政策立案に反映できる体制の確立、産業政策としての業界団体支援とともに、事業者支援の観点を盛り込むことなどを提案してまいりました。区は既に条例改正の準備を始めているようですが、その論点と方向性について明らかにしていただきたい。  次に、指定管理者制度の運用について伺います。  昨年の第一回定例会でこの問題を取り上げてから一年たちました。そこで、その後の区の取り組みについて伺います。指定管理者制度導入から十五年余り、区では、集会施設、文化・スポーツ施設、駐輪場、そして区営住宅など、既に二百近い公共施設の管理に適用されています。そして、さらに広い分野への導入も検討されています。提供されるサービスの内容や質が、区民生活に一定の影響を与えるまでになってきているということです。つまり、指定管理者制度の適用、運用は、単に役所の事業手法というだけの問題ではなく、サービスの質、公平公正、適正な事業者選定など、区民、事業者共有のルールの確立が必要になってきていると考えるものであります。  こうした認識に基づき、私は、第一に、選定委員会の情報公開など、当面する制度運用上の改善、第二に、区として制度適用の目的、基本的方針、運用に当たっての原則などを定める、事業者や区民にも共有されるガイドラインの作成が必要と提案をしてまいりました。区はこれに対して、行政、事業者、あわせて区民もが共通認識を持ち、指定管理者制度の取り組みを図るような制度の運用に取り組んでまいりたいと答弁をしております。指定管理者制度の運用改善に関して、第一に、この間の区の取り組み状況について、第二に、行政、事業者、区民に共有される制度運用のガイドラインの検討状況について伺います。  次に、入札における談合情報への対応についてです。  談合は、独占禁止法が禁止する最も悪質な違反行為であり、納税者である区民の利益を損ねる決して許してはならない行為であります。昨年、区の入札において、二件の談合情報が寄せられました。入札結果は、二件とも情報どおりとなりました。この件に対して区は、事実は確認できないが、談合が行われていた疑惑は濃厚だとの認識を示しております。このような事態に対し、我が党は、談合をなくすための対応について、談合情報取扱要綱の改定などの提案を行ってまいりました。  こうした中、区はこのほど、談合情報に対する新たな対応を発表しました。具体的には、世田谷区談合情報取扱要綱及び入札参加者心得について改正しております。談合情報が寄せられた際の対応として、これまでとどこが違うことになったのか、お示しください。  また、今回の対策で談合を排除できるのか、この新たな対応の狙いと期待される効果について、区の見解を伺います。  以上で、壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎久末 産業政策部長 初めに、産業政策について、二点御答弁申し上げます。  初めに、建設業者にかかわる事業について、産業政策としての視点から事業の見直しをという御質問です。  建設業は、世田谷区の都市基盤の整備、維持や、災害時の復旧・復興対応といった重要な役割を担うことから、新たな産業ビジョン案においても、重要な都市産業と位置づけております。その中でも、住宅建築産業は、住宅都市としての側面を有する世田谷における区民の暮らしを支える存在であると認識しております。  議員御指摘の住宅リノベーション事業や住宅耐震改修工事に関連する区の制度として、都市整備政策部が所管する環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金制度や、防災街づくり担当部が所管する木造住宅耐震改修助成金交付制度などがございます。いずれも、利用する個人等に対し補助するものですが、補助対象者からの工事の発注を通じて、住宅建築事業者の技術の向上や振興にもつながる側面も有しております。産業政策部といたしましても、みずからが所管する事業のみならず、住宅リノベーション事業や住宅耐震改修工事など、建設業に関連する施策全体について、産業としての捉え方や制度のあり方を関係所管部と協議してまいります。  次に、建設職人のスキルアップ支援についてでございます。  東日本大震災の復興特需や東京二〇二〇大会の開催に向けた、建設特需の増大などによる建設産業の担い手不足という課題に対応するために、区では平成二十七年度から、建設業の人材確保事業に取り組み、若年者に対して、就職先としての建設業の魅力を伝えることで、昨年度は十一名の方が就職をいたしました。もっとも、建設業の担い手を安定的に確保するためには、若年者を区内事業者への就職につなげるといった人材確保の視点だけではなく、就職後の定着支援とスキルアップなど、人材育成の視点も重要であると考えております。  建設業につきましては、今後、老朽化した都市インフラの整備や、災害時の復旧・復興対応を中心に担うことが想定されることから、新たな産業ビジョン案においても、重要な都市産業と位置づけた上で、特に人材確保、育成を中心とした建設産業の振興策に取り組む方向性をお示ししております。  今後とも、区の建設業人材確保、中小企業若年者就職及び定着支援事業を実施していくとともに、ニーズを踏まえつつ、国や都の建設業人材育成支援策の周知と活用促進を図るなど、建設人材のキャリアアップにも焦点を当てて、区内建設業を支える人材の確保と育成を進めてまいります。  次に、産業振興基本条例の改正に向けてについて御答弁申し上げます。  現行の産業振興基本条例は、地域産業の基盤の強化及び健全な発展を促進し、もって全ての産業及び地域社会の発展に寄与することを目的として、商業、工業、農業といった従来の産業を中心として、産業の振興に関する基本的事項を定めています。しかし、近年、経済のグローバル化の進展や、第四次産業革命とも称される新たな産業技術の導入に伴い、社会全体として産業構造の変革が起きており、区内産業においても情報通信業や医療、福祉を初めとするサービス産業が増加するなど、区内産業の振興にかかわる基本方針についても見直しが必要となっています。そのような区内産業を取り巻く社会経済状況の変化を踏まえて、新たな産業ビジョン案は、商業、工業、農業といった枠組みにとらわれず、新しい産業を含めた多様な産業を横断的に捉えて、その振興を図っていくことを基本に据えております。区内産業振興に関する基本的事項を定める産業振興基本条例についても、従来からの産業振興の継続のみならず、新たな産業も含めた多様な産業の育成、支援を産業横断的な視点から進められるように、見直しの検討を進めてまいります。  最後に、プレミアム付区内共通商品券事業の効果と評価についてでございます。  プレミアム付区内共通商品券につきましては、区民の消費意欲の向上と、区内商店街での買い物促進を図り、区民の生活や地域経済の活性化に寄与するため、世田谷区商店街振興組合連合会が実施するプレミアム付区内共通商品券の発行を支援してまいりました。また区では、これまでさまざまな分析手法を活用して、プレミアム付商品券の効果測定を実施してまいりました。今年度の効果測定では、従来の消費喚起誘発効果に加え、商品券があることで、インターネット通販や渋谷、新宿等での買い物を区内での消費にとどめる区外流出防止効果の視点を加えて、分析を試みております。今回の調査結果から、区民の消費意欲を刺激した消費喚起効果額が約三億二千八百万円、区内での消費行動に誘導した区外流出防止額は約二億三千九百万円と分析しております。区といたしましては、これらの分析結果は、プレミアム付商品券事業の目的に照らし、一定の効果があったものと評価しております。今後は、一層調査の精度を高めて、その効果検証に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎岩本 政策経営部長 私からは、指定管理者制度の改善とガイドラインの作成に関して御答弁申し上げます。  区では、運用の基本的事項を定めた指定管理者制度運用に係る指針とともに、より事務レベルの内容として指針、事務要領を作成しております。他自治体においては、官民連携の推進も視野に、指定管理者制度の運用全般にわたる課題や、さまざまな施設に共通する取り扱いなどを整理した運用ガイドラインを策定している場合もございます。この間、原則とする指定期間の例外的取り扱いや指定管理者の取り消しに関する区の基本的な考え方、議会への情報提供のあり方を初めとする情報公開など、御指摘をいただきました。これらについての改善や検討状況を踏まえ、また、指定管理者制度をより有効に活用し、区の公共施設それぞれの特性が生かせるよう、指針の見直しを行っていきたいと考えております。指定管理者制度について、他自治体のガイドラインなどを参考にしながら、お話のあった区民、事業者に共有されるものを目指し、庁内外に対して、よりわかりやすい指針とし、制度の向上が図れるよう、改定に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎菊池 財務部長 私からは、入札での談合情報への新たな対応について、二点御答弁申し上げます。  まず、新たな対応はこれまでとどこが違うのかという御質問でございます。
     今年度、匿名の談合情報が寄せられたことから、入札の一層の透明性と公平性を確保するため、年度途中ではありますが、八月にペナルティーの厳格化に加え、十一月に談合情報取扱要綱と入札参加者心得を改正いたしました。主な改正の内容でございますが、談合情報につきまして、調査の要否を判断するための基準を設け、新たに条文に加えるとともに、事情聴取をする際の事情聴取書及び誓約書の様式を定めました。さらには、積算内訳書の徴収を行うことがあること、公正取引委員会への連絡のほか、警察へも相談すること、契約金額の十分の三相当額の賠償金を徴収することなどを明記いたしました。これらは、入札監視委員会の提言に加え、議会での御指摘も踏まえて改正したものでございます。  続きまして、この新たな対応の狙いと効果についてお答えいたします。  今回の改正の狙いといたしましては、談合情報の取り扱いをより厳格化して明確にし、入札参加者の注意を喚起するとともに、区として毅然とした対応をする姿勢を明確にしたことでございます。また、効果でございますが、改正内容を速やかに区のホームページに掲載するとともに、電子入札の各入札案件の注意事項欄にも明確に記載いたしましたので、事業者に対しての談合抑止力として働いているものと考えております。  以上でございます。 ◆四十四番(村田義則 議員) プレミアム商品券についてですが、再質問をいたします。  最終的には、商品券は実施主体である区の商店街連合会で換金されることになります。その資料を見せていただいたところ、商品券の大型店での消費が年々高まってきているということが明らかになりました。例えば、平成二十七年では、全体のプレミアム商品券のうちの大型店での消費は五四%、これでも半分を超えてるんですが、平成二十八年では六〇・九%、平成二十九年ではついに六四・五%に達しています。年々大型店での消費がふえている。さらに、コンビニやドラッグストアなどフランチャイズでの売り上げを足すと、区内の小規模店舗での消費はどんどん小さくなっているという状況と言うことができると思います。このまま続けていていいのか、この商品券事業の改善、見直しは不可欠だと思いますが、見解を伺います。  あと、談合情報について、もう一点伺います。談合情報への新たな対応で、談合排除への区の姿勢と決意を内外に示すことは大変重要です。そこで、今後の入札で、昨年同様、匿名での入札予定業者の情報が寄せられた場合、新しい対応ではどうなるのか。例えば、入札の中止、延期などに踏み切るべきと思いますが、どう対応するのか、お答えいただきたいと思います。 ◎久末 産業政策部長 プレミアム商品券事業の再質問にお答えいたします。  プレミアム付区内共通商品券は、区民の消費意欲の向上と区内商店街での消費の促進を図り、区民生活や地域経済の活性化に寄与することを目的としており、区といたしましては、大型店で商品券が利用されることにつきましても、こういった目的に沿ったものだというふうに考えてはおります。また、商店街にとりましても、スーパーやドラッグストアなどの大型店が商店街の中にあることは、商店街の中にお客さんの流れを生み出すきっかけになり、各個店にとってもよい影響があるととらえている商店街もあるのが実態でございます。しかしながら、回収率の割合が大型店等に年々増加しており、著しく偏っていることにつきましては好ましい状態ではないため、商店街で商品券の利用をふやす工夫を促していく必要があると考えております。  以上でございます。 ◎菊池 財務部長 再質問にお答えいたします。このたびの談合情報と同じような情報が今後寄せられた場合でございます。  まず、契約担当課では、新たに要綱に定めた基準に照らしまして、当該談合情報を調査すべきか否かをまず判断します。落札予定者の名称が含まれている情報につきましては、調査の実施を決定するとともに、公正取引委員会及び警察へ情報提供いたします。また、新たな事情聴取書の様式に基づきまして、入札参加者から談合情報にかかわる詳細な事情を聴取いたします。事情聴取後は、速やかに世田谷区入札参加者選定委員会を開催し、審議を行います。この審議は、副区長をトップとします委員が一堂に会して行いますので、今年度のこれまでの談合情報の経緯なども踏まえ、入札執行の是非を判断することとなります。したがいまして、入札を執行すべきでないと判断された場合には取りやめることになります。今後とも、改正内容に従った厳正な対応をしてまいります。  以上でございます。 ◆四十四番(村田義則 議員) 以上で終わります。 ○上島よしもり 議長 以上で村田義則議員の質問は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午後二時五十七分休憩    ――――――――――――――――――     午後三時二十分開議 ○上島よしもり 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 この際、議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 一般質問を続けます。  二十五番桃野よしふみ議員。    〔二十五番桃野よしふみ議員登壇〕(拍手) ◆二十五番(桃野よしふみ 議員) 質問通告に基づき、質問します。  初めに、雨水対策について伺います。  先日、砧地域の方から、雨が降ると頻繁に道路が冠水する、過去浸水した家もあると伺い、現地を視察しました。雨天の際の写真を見ると、住宅街の道路が川のようです。調べると、周辺は下水道雨水管が埋設されておらず、近年増加する強い雨に対し、排水能力が不足していることがわかりました。豪雨の際の危険度は、雨水管の有無のほか、地形、地面の状況などによりまちまちです。区は、危険箇所を抽出し、優先順位をつけ、東京都に雨水管の設置を求めるべきだと考えます。区の見解を伺います。  家庭などから出る汚水と雨水が下水で、その排除方式には合流式と分流式があります。分流式は、汚水を下水処理施設である水再生センターへ、雨水を川や海へ流す方式です。一方、合流式は汚水と雨水を一つの下水管に集めて水再生センターに運ぶ方式ですが、センターでの処理が追いつかないほど強い雨が降ると、その下水を河川沿いのはけ口などから放流する仕組みになっています。つまり、豪雨の際は、河川に汚水が放流されているのです。  世田谷区内では、多摩川、野川周辺は分流式になっていますが、河川沿いの他自治体の多くが合流式で、中でも狛江市は一部、合流式下水道から世田谷区内に汚水を放流していると聞きます。私は、定期的に地元の皆さんと野川を清掃していますが、その際、どこからやってきたのか不明ながら、水辺で乾燥した生理用品を見かけたことがあります。  川はつながっています。世田谷区内だけが分流式でも、汚染防止に効果的とは言えません。区は、河川沿いの他自治体に対し、関連施設の整備を促すなど、汚水を放流しないよう強く求めるべきだと考えます。見解を伺います。  次に、教育長の海外視察です。  本年一月七日から十三日までの七日間、堀恵子教育長、教育政策部長らによるイタリア海外視察が行われました。計六名による視察でしたが、教育長を除く五名の視察と教育長の視察は、実は別事業です。五名の視察は、研究課題を設定してグループをつくり、課題研究、資料作成、選考会でのプレゼンや質疑応答などを経て、最終的に区長、副区長、教育長から相当の評価を受ければ海外視察が認められる事業です。昨年十一月十七日、五名の海外視察が決定、その一週間後に後追いで堀教育長のイタリア視察が決定します。事前の研究グループに参加したわけではなく、逆にグループを評価する側にいた教育長が、選考の過程で行きたくなったからと急遽同行する、それはわがままというものではないでしょうか。視察には課長二名のほか、部長も参加しています。その上で、さらに教育長が私も行きたいとくっついて行くなど、事前準備に取り組んできた職員の研修の邪魔にもなるでしょう。そもそも中長期的な人材育成という視点で実施される本事業は、若手・中堅職員が行ってこそ期待が持てるというものです。  今回、教育長の出張経費は約六十四万円。これは事前に予算化されておらず、職員らが平素、区外に出る際の交通費、近接地外旅費から支出されました。こんなことをされては、議会での予算審議など無意味です。堀教育長の財政規律に対する無頓着は許されるものではありません。  先代の教育長の海外出張について、教育総務課に確認すると、八年八カ月の任期の間、姉妹都市への小学生派遣の引率でウィーン市ドゥブリング区へ一度のみとのことでした。他方、堀教育長は、平成二十四年十二月の就任以降、平成二十五年度に韓国、平成二十六年度にオランダ、平成二十七年度にフィンランド、平成二十九年度にイタリアと、毎年のように視察旅行です。ちなみに、韓国視察は文教委員会にも報告されていません。これら海外視察で、世田谷区の教育に何かよい影響はあったのでしょうか。堀教育長の就任以降、むしろ不祥事ばかりが目立ちます。  太子堂調理場の廃止か改修か。それに伴い、家庭からの弁当持参か弁当給食かをめぐる迷走。三宿中学校で、校長が保護者から集めた教材費を勝手に流用し、教育実習生の女性を修学旅行に同行させた問題、取扱基準や事務マニュアルに反して、校長交際費が宗教団体に支出されていた問題、そして、生徒が大勢の前で講師に髪をつかまれ、頭を振り回され、びんたを受けるといった暴力を振るわれたにもかかわらず、教育長はその場にいながらそれをとがめることもなく、後に暴力はなかったとまで言うドリバン事件など、枚挙にいとまがありません。  組織は頭から腐ると言います。財政規律を無視した頻繁な海外視察旅行など、教育長のわがままな仕事ぶりが組織に悪影響を及ぼしているのではないでしょうか、伺います。  次に、公営住宅についてです。  公営住宅は、所得が一定の基準以下で、現に住宅に困っている方に提供される住宅です。例えば、区営住宅は、低廉な家賃で区民に住宅を提供するものですが、戸数に限りがあり、それを必要とする方全てに行き渡るわけではありません。一般世帯向け区営住宅の募集倍率を見ると、平成二十八年の十一月は四十四倍、同年六月は二十一・三倍、平成二十七年の十一月は四十四倍、同年六月は二十・九倍など、非常に狭き門です。応募された方々の暮らしは、いずれも経済的に厳しいものでしょう。区営住宅等の所得基準表を見ると、例えば、二人世帯であれば、心身障害者世帯や六十歳以上の世帯など、最も所得基準が緩い場合であっても、年間所得の上限は約二百九十五万円。二人合わせて年間所得が三百万円もあれば、もう応募の対象外です。  先日、私に、なぜ区職員が区営住宅に住めるのですかとの声が寄せられました。そんなことはないだろうと半信半疑で調べていくと、区の五十代係長が十二年間、以前もそこに住んでおり、通算ではそれ以上、区営住宅に住んでいることがわかりました。区が示す資料では、区係長の平均年齢は四十九・五歳で、平均支給額は八百三十二万九千円です。この係長は五十代ですから、これと同等以上の所得があるにもかかわらず、厳しい経済状況にある多くの区民を押しのけ、区内三DKの部屋に家賃三万数千円で住み続けていました。この係長は、同居する家族一名と世帯を分け、この家族の低い所得のみを申告することでチェックをすり抜けていました。区の職員ですから、どうすれば高額所得世帯であることを隠せるか熟知していたのでしょう。区の怠慢も明らかです。係長は、十二年前から堂々と住所を職場に届け出ていましたが、歴代上長を含め、誰ひとり不正に気づきませんでした。この係長の責任と、それを長年見過ごしてきた区の責任について、懲戒処分や今後の金銭徴収に対する方針も含めて伺います。  この際、区は、全職員を対象に公営住宅の不正利用のほか、所得基準が緩い公的住宅であっても、ファミリー向けに単身で住むなど、不適切な例がないか調査し結果を公表すべきだと考えます。区の見解を伺います。  区営住宅を不正利用しても十年以上発覚しない、その仕組みが明らかになりました。本件と同様の不正を防ぐ方策は不可欠です。また、不正利用には厳しく臨む仕組みが必要だと考えます。区の見解を伺います。  以上、壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎渡辺 都市整備政策部長 私からは、区営住宅などの適切な利用のための管理、また、その対応について御答弁申し上げます。  区営住宅は、区営住宅管理条例、公営住宅法に基づき、一定の収入基準以下の区民を対象として、低廉な使用料で入居できる住宅を提供しております。区営住宅などの入居者管理につきましては、毎年六月に収入報告書等の提出を求め、居住の現況や世帯収入などを確認しております。そのため、一覧表となっている収入報告書に居住者全員の氏名などを御記入いただき、居住者全員を対象とした給与支払い証明書などの収入額を証する書類の提出を求めております。  今回のケースは、使用者と同居している親族が別世帯として住民登録しており、使用者から同居親族の申請がなかったことから、居住の実態を把握できなかったものでございます。しかしながら、入居を希望する多くの区民からの御応募がある中、住宅を管理する所管といたしましては、今回の事態について、あってはならないことと深く受けとめております。区民の皆様に深くおわび申し上げます。申しわけありませんでした。  今後の防止策についてでございますが、まず、収入報告書などの提出を求める際に、居住者の全員を漏れなく記入することを通知文に大きく明示するとともに、さらに区営住宅入居者へのお知らせ「住まいる通信」を発行しておりますが、こちらを活用しまして、注意喚起のより一層の強化や、施設の点検などの際に、居住者への声かけなど、対応してまいります。  なお、事実確認の状況でありますが、住宅の使用者とのヒアリングの中で、御本人の申し出から同居の事実を確認してございます。また、区といたしましては、退去を求めており、相手方がこれを承諾したという状況でございます。今後の対応につきましては、実態把握のもと、住宅管理条例などを踏まえ、住宅の使用料などについて、厳正に臨んでまいります。  以上です。 ◎中村 総務部長 私からは、区営住宅に関して、不正利用していた職員及び見過ごしていた区の責任、全ての職員を対象とした公営住宅の利用調査の実施について、一括して御答弁いたします。  職員がどのような住居に居住するかは、基本的には個人の選択の問題ではありますが、地方公務員法で、地方公務員は、職務上だけでなく、個人的な行為を含めて、職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならないと規定されています。職員が入居基準を超える所得がありながら、区営住宅の管理者である区に届け出ることなく居住していたことは、看過できないものと考えております。今後、当該職員への対応につきましては、事実関係に基づいて、厳正に対処してまいります。  また、組織の責任という点について、区は服務規程に基づき、職員に居住地の届け出を求めておりますが、基本的には個人の選択である職員の住居が公営住宅かどうか、その入居基準に合致しているかという点についてまで管理監督者が確認することは困難であり、一人一人の職員の自覚によるところが大きいと考えております。しかしながら、区といたしましては、今般の事例を重く受けとめ、綱紀粛正の観点から、改めて全職員に対し、公的住宅の契約のみならず、法令等の遵守について周知徹底し、再発防止に取り組んでまいります。  さらに、区が管理運営する区営住宅については、区職員による同様の事例がないか、早急に調査をいたします。結果につきましては、議会にも御報告をさせていただきます。  以上です。 ◎志賀 教育次長 私からは、教育長の海外視察について御答弁申し上げます。  今回の海外派遣研修につきましては、芸術を通した乳幼児教育の実践などを先進的に取り組むイタリアの乳幼児期の教育、保育を学ぶため、教育委員会事務局と子ども・若者部の職員が、区の海外派遣研修に応募し、認められたものでございます。この研修では、昨年七月に策定した世田谷区幼児教育・保育推進ビジョンに基づく、今後の乳幼児期における教育、保育の充実に向けた新たな展開を見据え、レッジョ・エミリア教育を実際に視察し、具体的な施策の検討に生かしていくことを狙いとして企画を進めてまいりました。  この海外派遣研修として、職員がイタリアのレッジョ・エミリア市とピストイア市を視察する機会を捉えて、今後の施策展開をより実りのあるものとするため、教育行政のトップであり責任者である教育長も同行することとなったものです。  なお、この視察の結果につきましては、二月下旬に職員研修室主催で職員向けに、三月中旬には教育委員会と子ども・若者部の主催で、私立も含めた幼稚園、保育園の職員も対象とする報告会を実施する予定としてございます。この成果を平成三十三年度開設予定の教育総合センターに設置する乳幼児教育支援センターの機能の検討に生かすなど、世田谷の幼児教育、保育の一層の推進に取り組んでまいります。  以上です。 ◎五十嵐 土木部長 私からは、雨水対策について、二点の質問にお答えいたします。  まず、下水道雨水管整備の都への働きかけについてです。  区内の河川や下水道施設は、これまで東京都により一時間当たり五十ミリの降雨に対応する施設整備が進められています。区におきましても、東京都から受託し、区内の一部区域において、下水道雨水管の整備を行っております。現在、区内の下水道雨水管の整備率は三割弱でございます。御指摘の区域につきましても、下水道雨水管が未整備であるため、豪雨時に既存の排水施設では雨水を十分処理できない場合がございます。区といたしましては、こうした下水道雨水管の未整備区域のうち、浸水被害が発生している箇所を把握しており、抜本的な対策として、下水道雨水管の整備促進を東京都に要望してまいりました。  しかしながら、下水道雨水管の整備につきましては、下流側の幹線から整備を始め、次にそれにつながる枝線の整備まで、下流側より上流側へ段階的に整備を進める必要があり、場所によりましては、整備に時間を要する場合がございます。区といたしましては、今後も下水道雨水管の早期整備を東京都に要望するとともに、区の受託する下水道事業の範囲を拡大するなど、東京都と連携、協力して豪雨対策をより一層推進してまいります。  次に、野川における合流式下水道の改善についてです。野川上流部の多摩地域の下水道は、汚水と雨水を一つの管渠で排除する合流式下水道で、雨天時には流量がふえるため、処理できない汚水まじりの雨水が野川に放流されます。区では、野川の合流式下水道の改善について、これまで野川・仙川流域自治体により構成される野川・仙川改修促進期成同盟などを通じ、毎年東京都に対し、改善の要望を行っているところです。  また、具体の取り組みといたしましては、狛江市の合流式下水道の覚東幹線の野川への放流の問題について、区はこれまで狛江市と協議を行ってまいりました。狛江市では、放流量の低減のために雨水浸透施設の整備など、さまざまな対策による改善を進めているところです。区といたしましては、今後も、東京都や関係自治体において、合流式下水道の改善についての協議の場を設けるなど、引き続き改善の働きかけを行ってまいります。  以上です。 ◆二十五番(桃野よしふみ 議員) 区営住宅の件、三点聞きます。  まず、事実確認。五十代の係長が十二年以上区営住宅を不正利用していたというのは事実ということで、これはいいですよね。これは事前にこの係長の上司に事実を確認して質問をしています。あえて、武士の情けじゃないですけれども、どこの所属だとか名前というのは伏せて、私も質問をしてます。認めるべき事実は、そちら側もしっかり議会の場でまず認めてほしいということが一点。  それと、全職員に対し法令遵守を周知徹底する、それが再発防止策だという答弁でした。そんなものは再発防止策とは言わないでしょう。不適切なことをやっているのかやっていないのか、これをしっかり調査確認しないとだめですよ。それをやるのかやらないのか教えてください。  先ほど、区営住宅の所管が謝ったのは、区営住宅の管理ができていなかった、長年不正利用を見逃してきたからで、これは誰が不正をしたかということとは関係ない話です。一方で、今回不正を働いたのは区職員だという問題があります。区の不祥事です。これまで区営住宅に入れなかった方、区営住宅のコストを負担している区民に対して、責任ある立場の方が誠実に謝罪すべきではないですかということを聞きます。  事実確認と再発防止と誠意ある謝罪、聞きます。 ◎中村 総務部長 再質問にお答えいたします。  まず事実関係でございますが、当該職員がこの区営住宅に長年住んでいたという事実は、総務部としても所管から報告を受けて、確認をしているところでございます。  次に、再発防止という観点でございますが、区としては、今回のケースは、区に勤務する職員が、同じ区が管理運営する区営住宅に不正に入居しているというところを重く受けとめています。このことから、まずは区営住宅に同様のケースがないかということをきちんとチェックしていくこととさせていただきます。また、区営以外の住宅につきましては、区では入居者のデータなどを有していないことも勘案して、全職員に対して法令遵守の観点から周知徹底をしていくということを方針として決めたところでございます。  以上です。    〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎 副区長 先ほど、この件につきまして、総務部長のほうが、現時点におきまして聴取したことについてを御紹介申し上げましたが、このような事態を招きまして、本当に区民の方に申しわけないと思っています。申しわけございませんでした。 ◆二十五番(桃野よしふみ 議員) 十二年間という数字がまず正しいのかどうかということと、区長の責任をどう捉えているか。    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 再々質問にお答えをいたします。  御指摘いただきました件は、先ほど宮崎副区長、総務部長が答えましたように、事実と判明をいたしました。区民の皆様の信用、信頼を損なう事態となった責任を痛感し、おわび申し上げます。申しわけありません。  なお、先ほど総務部長、都市整備政策部長の答弁にありましたとおり、事実関係を詳細に調査した上で、厳正に対処してまいります。 ◎中村 総務部長 事実関係でございますが、住んでいた期間が十二年ということで報告を受けております。  以上です。 ○上島よしもり 議長 以上で桃野よしふみ議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、三番河野俊弘議員。    〔三番河野俊弘議員登壇〕(拍手) ◆三番(河野俊弘 議員) 前定例会に引き続き、取り上げます三軒茶屋二丁目地区再開発について、これはもう地元住民の願いであり、区民の生命と財産を守るため、このことを前提にこの再開発を早急に進めるためにも、今回初めに質問いたします。  世田谷区では、下北沢、二子玉川、三軒茶屋の三地区を広域生活・文化拠点と位置づけ、それぞれの町の特色、例えば、音楽や演劇、芸術の町下北沢、水と緑が豊かな二子玉川と、地域の特色を生かした中で、適切な土地の高度利用やにぎわいのある商業・業務機能の集積を図ることとしています。  三軒茶屋と聞いて、皆様は何を思い描くでしょうか。三軒茶屋にはその名のとおり、江戸時代の中期に、新旧大山道の分岐点である現在の駅周辺に三軒の茶屋ができ、大山参りの休み所として、いつしか三軒茶屋と呼ばれたと言われています。今も世田谷通りと二四六の分岐点、駅の改札におりる階段付近に大山参りの道標があるのは御存じかと思います。  三軒茶屋は、東に三宿、西には駒澤大学、南は学芸大学、北は下北沢と、それぞれ雰囲気が違う町に隣接しており、町から町へと駅を離れても郊外的な雰囲気にはならず、次の町へ接続していく、まさに世田谷東の玄関口として必要な要素を持っているのではないでしょうか。広域生活・文化拠点と位置づけ、三軒茶屋駅周辺を商業機能及び文化情報機能が集積し、全区的な核であると同時に、世田谷区を超えた広域的な交流の場として、広域生活拠点から広域生活・文化拠点として位置づけた意義を改めて伺います。  三軒茶屋がある世田谷地域は、世田谷五地域の中で人口、世帯数、人口密度ともに一番であります。余談ですが、私が議員になって以降、毎定例会の区長招集の挨拶で必ずと言っていいほど話される人口のお話、四十七都道府県中七県よりも人口が多い。招集挨拶だけでなくて、区長御自身のパーティーでも話されていると思いますが、実際、その会場は区外で開催されていると聞きました。九十万人都市世田谷に当然あるべき、数百人規模で区民が一堂に会することができるような大型施設が必要であるべきだと考えます。どのようにお考えでしょうか。  今回開催された都市整備常任委員会の報告で、三軒茶屋駅周辺まちづくり基本方針を進めるために、学識経験者検討会を開き、進めていくとの報告がありました。三軒茶屋再開発も、関係者の努力で進もうとしている今、今までにない、そして本来あるべき大都市世田谷としての機能を将来に向けて持たせていかなければなりません。区の見解を問います。  次に、区立小中学校における特別支援学級の適正配置について伺います。  今回は、特別支援学級、小中学校の中に常設のクラスがあり、ほとんどの授業を通常級とは別に独自のカリキュラムで行われている特別支援学級――以下、支援級と言います――それについて伺います。この支援級に通う児童は、軽度の知的障害のある児童であり、基本的には自分のことは自分でできる子どもたちであります。  支援級の設置について、基本的に支援学級設置小学校の近隣に支援学級設置がある中学校があるのが基本でありますが、子どもの人口がふえている中で、今の小学校低学年における特別支援学級に通う生徒数はふえ、支援級配置の地域偏在が表面化しています。具体的には、玉川地域の小中学校における支援級は、分布図を見ると圧倒的に少ない状態であります。特に国分寺崖線周辺であります。  先日、区立桜町小学校のわかくさ学級に通う保護者の方からお話を伺う機会をいただきました。やむを得ず、小学校の段階から遠方からバスで通う通学者も多く、親や祖父母の送迎も負担が大きく、引っ越しを余儀なくされたケースや、さらにお話を伺った桜町小学校の卒業生は、ちょっと遠いんですが、八幡中学校に通う方が多いそうです。そこに通学するための園02系統のバス路線が本年四月に廃止されるということで、さらに遠いバス停から通わざるを得ないということも加えて伺っています。  特に、支援級に通う児童生徒は、環境の変化に対応することは容易ではありません。卒業小学校近隣に通える中学校がないということは深刻な問題であります。本来、義務教育の期間中は徒歩圏内、もしくは公共交通機関をもし使っても、通いやすい場所にあるべきであります。同じ学び舎に進むことができるように、特別支援学級の配置を今後計画的に明記し、進めていくべきだと考えますが、区の見解を伺います。
     最後に、世田谷区たばこルールについて伺います。  たばこルールについては、私はたびたび聞いておりますが、また今回は、新たに示された内容も加えてお聞きします。今回示されたたばこルールについて、喫煙所整備における補助金のあり方が示されましたが、まずここについて聞きます。世田谷区における喫煙場所設置助成の内容は、設置費用のみの内容であります。この補助内容に至った検証については、先行している各区の状況をもとに示しているとのことですが、ちなみに、港区は面積条件に応じ、最大一千万円の初期費用に加え、維持管理経費を年間百四十四万円、千代田区は初期費用が五百万円、維持管理経費年間二百四十万円、文京区は初期費用四百万円に維持管理経費年間六十万円と、いずれも場所を借りる上での賃料ということを盛り込んでいます。なぜ、世田谷区における今回の補助制度に維持管理経費を含めないのか。  ちなみにですが、二十八年度の各区のたばこ税、港区六十三億円、千代田区三十七億円、文京区十一億円、世田谷区は四十五億円です。世田谷区は、二十三区中六位のたばこ税収があることは周知の事実です。三十年度八カ所の整備目標を掲げ進めている区の意気込みは、この補助内容からは一切感じられません。整備目標を達成するためにも、補助内容の見直しを含め、具体的な方策を示すべきだと考えますが、区の見解を問います。  昨今、急速に普及している電子たばこについても関連して聞きます。一口に電子たばこと言っても、火を使わずに葉たばこを加熱して蒸気をたしなむ加熱式たばこと、ニコチンを含む溶液を加熱して蒸気を吸う電子たばこと、二種類に大きく分かれています。そして、区の今回のルールの中では、前者、後者ともに規制の対象外としています。しかし今、三軒茶屋にある喫煙所を見ても、特に、加熱式たばこを吸われている方のほとんどが喫煙場所で吸っているのが現状であります。  今回のルール案と同時に、先ほど述べた喫煙場所設置助成について、たばこ販売店や地域の関心のある方から、加熱式たばこ専用の喫煙所であれば設置してもいいかなというふうな相談を受けました。今回の喫煙所設置助成は、たばこルールの規制対象ではないので、加熱式たばこ専用スペースとして、もしつくるといった場合、設置費助成を出すことはできないという回答でありました。場所を提供する方の意向、電子たばこは規制の対象外だとしても、喫煙所で吸っている愛煙者のマナー、両方の気持ちを台なしにしているのではないでしょうか。加熱式たばこの専用スペースも喫煙場所設置補助対象とすべきだと考えますが、区の見解を問います。  最後に関連して、屋内のことも少し触れます。きのう報道された国の我が会派における厚生労働部会で、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案が示されました。既存の小規模飲食店について、個人経営か資本金が五千万円以下で客席面積百平方メートル以下の場合、禁煙、分煙などの標識を掲示すれば喫煙を認めるとしています。国が示した健康増進法改正法案と、今後、都が示すであろう受動喫煙防止対策が整合性を図り進めていくためにも、これから区としても、今回の国が示した案に準じて進めていくべきだと要望しておきます。  たばこには生産者、販売店、飲食店など多くの人が携わる大きな産業分野であります。収入源がたばこしかないといった人も弱者であることを私からの最後の意見として、壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎渡辺 都市整備政策部長 私からは、三軒茶屋の世田谷区としての位置づけ、広域生活・文化拠点としてどう取り組むべきか、また、区民が一堂に会することができるような大型施設が必要ではないか、さらに、将来に向けた都市機能のあり方について、まとめて御答弁申し上げます。  三軒茶屋駅周辺地区は、商業業務及び文化情報発信機能が集積し、本区を超えた広域生活・文化拠点として、下北沢、二子玉川駅周辺地区と並んで、区の基本計画及び都市整備方針におきまして位置づけております。  地区の現状として、キャロットタワーが文化や観光の発信地となっており、渋谷副都心に近接し、道路交通の集散した拠点であることを生かし、商業、サービス、業務、文化などの機能拠点を目指しております。そのため、区では近年の社会状況や三軒茶屋駅周辺地区の現状、再開発準備組合の取り組みなど、また、区の都市整備方針などの位置づけを踏まえまして、現在、駅周辺地区の将来像を示すため、グランドデザインとして、まちづくり基本方針の策定に着手したところであります。  議員御指摘の大型施設の必要性なども含めて、九十万都市世田谷の広域生活・文化拠点としての、三軒茶屋駅周辺地区にふさわしい機能を、まちづくり基本方針策定の中で検討してまいります。区といたしましては、議員のお話にもございましたように、世田谷区の東の玄関口としての広域生活・文化拠点にふさわしいまちづくりの推進に、積極的に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎工藤 教育政策部長 私からは、区立小中学校における特別支援学級の適正配置について御答弁をさせていただきます。  知的障害の特別支援学級につきましては、現在、小学校十五校に三十九学級、中学校七校に二十学級を設置しており、三百八十六名の児童生徒が利用しています。特別支援学級を利用する知的障害の児童生徒数は、ここ数年、小学校、中学校ともに横ばいの状況にあり、区全体から見た学級数はほぼ充足した状態にあると考えております。一方で、配置場所を見ますと、地域的な偏りがありまして、地形的に通学の負担があることも認識しております。  特別支援学級の整備につきましては、現在策定中の第二期世田谷区特別支援教育推進計画に基づき、引き続き児童生徒数の推移や地域バランス、既に設置している学級の規模などにも配慮しながら、学校の増改築の機会を捉えつつ、計画的に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎松下 環境政策部長 世田谷区たばこルールに関連しまして、喫煙場所に関する質問に順次お答えいたします。  最初に、民間への補助金の維持管理費用についても対象として拡大すべきという点についてでございます。今回、取りまとめました世田谷区たばこルールでは、指定喫煙場所整備指針に基づき、区が喫煙場所を整備することに加えまして、指針の要件を満たす喫煙場所を民間で設置される場合の補助制度の創設を盛り込んでおります。  補助対象は、喫煙場所の建築工事、設備工事、備品購入に係るものといたしまして、補助率は十分の十、補助限度額は三百万円とする予定でございます。補助対象や金額の検討に当たりましては、既に同様の補助制度を設けております他自治体の事例、議員からも一部御紹介をいただきましたが、それ以外の自治体も含めまして事例を検証いたしまして、今回は設置費用を補助するという内容といたしました。今後、補助制度を運用していく中で、喫煙場所の状況やニーズを把握いたしました上で、さらなる支援策の必要性について検討していきたいと考えております。  次に、加熱式たばこ専用スペースへの補助についてでございます。世田谷区たばこルールでは、喫煙の定義を、たばこに火をつけ、その煙を発生させることとしておりまして、火と煙の出る紙巻きたばこを規制の対象としております。そのため、加熱式たばこ専用の喫煙場所は、今般の整備補助の直接の対象にはならないものと考えております。  が、一方で、加熱式たばこの利用者が年々ふえていることを勘案いたしますと、例えば、従来の紙巻きたばこと加熱式たばこの喫煙スペースを分けることにより、効果的に喫煙場所を整備していくといったことも考えられます。補助制度は、まずは従来の紙巻きたばこを対象とする考え方でスタートをさせていただき、今後、必要に応じて見直しを図る中で、加熱式たばこの対応についても検討することとしたいと考えております。  最後に、喫煙場所整備目標達成に向け、今般の御提案も含めた具体的方策についてでございます。区は、指定喫煙場所整備指針に基づき、区の基本計画で定めます広域生活・文化拠点及び地域生活拠点、すなわち主な駅周辺の道路、公園、区施設の敷地等の公有地から重点的に喫煙場所を整備することといたしております。これまでも喫煙場所整備には取り組んできておりますけれども、地域全体での御理解がいただけても、当該場所の近隣の方々からは迷惑施設として受け取られ、合意形成に苦慮しているという実情もございます。そのため、引き続き数多くの候補地について、それぞれ粘り強く交渉を重ね、その中で設置可能となった場所から設置していくということで、喫煙場所を順次ふやしていくことが重要と考えております。  さらに、区や都の比較的大きな公園やスポーツ施設への設置の検討、また今般の補助制度を活用いたしました民間建物内外への設置、たばこにかかわるさまざまな事業者様への協力要請といったさまざまな手法によりまして、精力的に喫煙場所の整備を進めてまいります。  以上です。 ◆三番(河野俊弘 議員) 特別支援学級の支援級のことですけれども、平成二十九年度に、先ほどの桜町中学校と同じ学び舎にある深沢中学校に特別支援教室というのが新設されたということなんですけれども、この特別支援教室に通う方は特別支援学級のほうにはなかなか通えない、入れないという話もありますので、しっかりと状況を見て、判断して進めていただきたいと思います。  以上です。 ○上島よしもり 議長 以上で河野俊弘議員の質問は終わりました。  これで一般質問は終了いたしました。  ここでしばらく休憩いたします。     午後三時五十九分休憩    ――――――――――――――――――     午後四時十分開議 ○上島よしもり 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長  △日程第二から △第六に至る五件を一括上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第二 議案第一号 平成三十年度世田谷区一般会計予算外議案四件 ○上島よしもり 議長 本五件に関し、提案理由の説明を求めます。宮崎副区長。    〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎 副区長 ただいま上程になりました議案第一号より議案第五号に至る五件につきまして御説明申し上げます。  まず、議案第一号「平成三十年度世田谷区一般会計予算」につきまして御説明いたします。平成三十年度世田谷区予算書の三ページをお開きください。  本件は、平成三十年度における世田谷区の財政運営に要する年間経費でございます。  予算総額は、歳入歳出それぞれ三千十八億八千三十七万円で、前年度当初予算に対し一・〇%の増となっております。  歳入予算につきましては、特別区税を初め、特別区交付金、国庫支出金、都支出金、その他の収入を計上しております。  歳出予算につきましては、予算編成方針のもと、より効果的な施策実現のため、事業の組み立てに創意工夫を重ねて予算を見積り、新たにスタートする新実施計画後期を確実に展開する九十万区民の暮らしをつくる参加と協働の予算として優先的に取り組むべき課題に重点的に財源を配分しております。  また、債務負担行為につきましては、(仮称)若林複合施設建設事業外四十四件について、翌年度以降に債務を負担するものであります。  特別区債につきましては、区民利用施設等建設等事業外五件の起債限度額等について、また、一時借入金につきましては、百億円の借り入れ最高額をあらかじめお認めいただくものであります。  次に、議案第二号「平成三十年度世田谷区国民健康保険事業会計予算」につきまして御説明いたします。一七ページをお開きください。  本件は、国民健康保険事業に要する年間経費であり、予算総額を歳入歳出それぞれ八百四十四億三千六百八十六万二千円とするものであります。  次に、議案第三号「平成三十年度世田谷区後期高齢者医療会計予算」につきまして御説明いたします。二三ページをお開きください。  本件は、後期高齢者医療事業に要する年間経費であり、予算総額を歳入歳出それぞれ二百七億一千百五十八万九千円とするものであります。  次に、議案第四号「平成三十年度世田谷区介護保険事業会計予算」につきまして御説明いたします。二九ページをお開きください。  本件は、介護保険事業に要する年間経費であり、予算総額を歳入歳出それぞれ六百八十八億六千八百三十八万円とするものであります。  次に、議案第五号「平成三十年度世田谷区学校給食費会計予算」につきまして御説明いたします。三七ページをお開きください。  本件は、学校給食事業に要する年問経費であり、予算総額を歳入歳出それぞれ二十八億六千四百二十万一千円とするものであります。  以上、議案第一号より議案第五号に至る五件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○上島よしもり 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  お諮りいたします。  本五件を審査するため、四十九名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上島よしもり 議長 御異議なしと認めます。よって本五件は、四十九名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。  ただいま設置いたしました予算特別委員会の委員選任につきましては、委員会条例第五条第一項の規定により、議長から指名いたします。  お諮りいたします。  お手元に配付してあります予算特別委員会構成表のとおり指名することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上島よしもり 議長 御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました各議員を予算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。    ――――――――――――――――――    予算特別委員会構成表  安部ひろゆき  石川ナオミ   石川 征男   おぎのけんじ  加藤たいき   上山なおのり  河野 俊弘   菅沼つとむ  畠山 晋一   真鍋よしゆき  三井みほこ   山口ひろひさ  山内  彰   ゆさ 吉宏   和田ひでとし  板井  斎  岡本のぶ子   河村みどり   佐藤 弘人   高久 則男  高橋 昭彦   津上 仁志   平塚 敬二   福田 妙美  諸星 養一   風間ゆたか   中塚さちよ   中村公太朗  羽田 圭二   藤井 まな   江口じゅん子  桜井  稔  たかじょう訓子 中里 光夫   村田 義則   大庭 正明  そのべせいや  田中 優子   桃野よしふみ  阿久津 皇  小泉たま子   佐藤 美樹   高岡じゅん子  田中みち子  あべ 力也   上川 あや   すがややすこ  ひうち優子  青空こうじ    ―――――――――――――――――― ○上島よしもり 議長 この際、本議場において予算特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行うため、ここでしばらく休憩いたします。     午後四時十五分休憩    ――――――――――――――――――     午後四時二十四分開議 ○上島よしもり 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  休憩中に行われました予算特別委員会の正副委員長の互選の結果を事務局長に報告させます。 ◎小田桐 区議会事務局長 御報告いたします。  予算特別委員会委員長 山口ひろひさ議員  同     副委員長 平塚  敬二議員  同     副委員長 藤井  まな議員  以上でございます。 ○上島よしもり 議長 以上で報告を終わります。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、 △日程第七から △第十七に至る十一件を一括上程いたします。
     〔井上次長朗読〕  日程第七 議案第六号 平成二十九年度世田谷区一般会計補正予算(第三次)外議案十件 ○上島よしもり 議長 本十一件に関し、提案理由の説明を求めます。宮崎副区長。    〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎 副区長 ただいま上程になりました議案第六号より議案第十五号、議案第五十二号の十一件につきまして御説明申し上げます。  まず、議案第六号「平成二十九年度世田谷区一般会計補正予算(第三次)」につきまして御説明いたします。平成二十九年度世田谷区補正予算書の三ページをお開きください。  本件は、平成二十九年度の財政運営におきまして、既定予算に十九億二千三百九十九万七千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ三千六十四億六千九百九十六万八千円とするものであります。  歳入予算につきましては、国庫支出金や都支出金などの減額及び繰越金や特別区債などの増額を補正計上するものです。  歳出予算につきましては、財政調整基金や庁舎等建設等基金への積立金、梅ヶ丘拠点整備費、障害者自立支援給付費などを増額する一方で、保育施設整備費や公園用地取得費などの減額について、補正計上するものであります。  繰越明許費につきましては、公共建築保全業務の推進に係る経費外十九件について、三十年度へ繰り越すものであります。  特別区債の補正といたしましては、社会福祉施設等建設等事業及び学校用地買収事業について、起債限度額の変更を行うものであります。  次に、議案第七号「平成二十九年度世田谷区国民健康保険事業会計補正予算(第二次)」につきまして御説明いたします。一三ページをお開きください。  本件は、国民健康保険事業に関し、保険料還付金の増額などにより、既定予算に三千八百十四万三千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ九百六十八億四千百九万四千円とするものであります。  次に、議案第八号「平成二十九年度世田谷区後期高齢者医療会計補正予算(第二次)」につきまして御説明いたします。一七ページをお開きください。  本件は、後期高齢者医療事業に関し、広域連合負担金の増額などにより、既定予算に四千百五十三万三千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ二百十一億九千六百四十五万四千円とするものであります。  次に、議案第九号「平成二十九年度世田谷区介護保険事業会計補正予算(第二次)」につきまして御説明いたします。二一ページをお開きください。  本件は、介護保険事業に関し、保険給付費の減額などにより、既定予算にマイナス一億七千四百八十四万五千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ六百四十二億一千五百二十八万八千円とするものであります。  次に、議案第十号「世田谷区組織条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、経済及び観光に係る政策等を総合的に推進するため、組織を改正する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第十一号「公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、職員を派遣することができる団体の範囲を拡大する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第十二号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、行政系人事制度の改正に当たり、給料表等の改定を行うとともに、職員の扶養手当について、配偶者及び子に係る支給額を改定し及び配偶者を欠く一子の区分を廃止する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第十三号「幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、幼稚園教育職員の扶養手当について、配偶者及び子に係る支給額を改定するとともに、配偶者を欠く一子の区分を廃止する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第十四号「世田谷区行政財産使用料条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、行政財産の使用料の額を改定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第十五号「世田谷区民健康村ふじやまビレジ温浴施設増築他工事請負契約変更」につきまして御説明いたします。  本件は、支持力確保のための検討及び工事を行ったため、工期の変更を行うものであります。契約の変更につきまして、地方自治法第九十六条第一項第五号及び「世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第二条の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第五十二号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、退職手当の基本額の支給率の改定等をするとともに、退職手当の全部または一部を支給しない処分をする場合について定める必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  以上、議案第六号より議案第十五号、議案第五十二号の十一件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○上島よしもり 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  なお、本十一件中、議案第十一号から第十三号及び第五十二号の四件については、地方公務員法第五条第二項の規定により、人事委員会の意見をあらかじめ聴取しております。お手元に配付の資料のとおりであります。  本十一件を企画総務委員会に付託いたします。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、 △日程第十八から △第三十一に至る十四件を一括上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第十八 議案第十六号 世田谷区支所の設置及び組織に関する条例の一部を改正する条例外議案十三件 ○上島よしもり 議長 本十四件に関し、提案理由の説明を求めます。岡田副区長。    〔岡田副区長登壇〕 ◎岡田 副区長 ただいま上程になりました議案第十六号より議案第二十九号に至る十四件につきまして御説明申し上げます。  まず、議案第十六号「世田谷区支所の設置及び組織に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、児童相談所の移管等を踏まえた保健福祉部門の強化を図るため、組織を改正する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第十七号「世田谷区公共施設の共通使用手続に関する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、区立の公共施設の使用について、共通の手続を定めるため、新たに条例を制定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第十八号「世田谷区立地区会館条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、使用料の額を改定し、使用時間の区分を変更するとともに、世田谷区立北沢二丁目区民集会所及び下北沢駅南口区民集会所を廃止し、あわせて規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第十九号「世田谷区立敬老会館条例の一部を改正する条例」、議案第二十号「世田谷区立ひだまり友遊会館条例の一部を改正する条例」、議案第二十一号「世田谷区立健康増進・交流施設条例の一部を改正する条例」の三件につきまして御説明いたします。  本三件は、いずれも使用料等の額を改定するとともに、使用時間の区分を変更し、あわせて規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第二十二号「世田谷区区民健康村条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、利用料金の限度額を改定するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第二十三号「世田谷区立世田谷美術館条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、使用料の額を改定するとともに、施設等を利用することができる者の範囲及び区内団体以外の団体の展示用施設の使用料を定め、あわせて規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第二十四号「世田谷区立世田谷文化生活情報センター条例の一部を改正する条例」、議案第二十五号「世田谷区立男女共同参画センター条例の一部を改正する条例」、議案第二十六号「世田谷区立区民会館条例の一部を改正する条例」の三件につきまして御説明いたします。  本三件は、いずれも使用料等の額を改定するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第二十七号「世田谷区立区民センター条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、使用料の額を改定するとともに、使用時間の区分を変更し、あわせて規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第二十八号「世田谷区立区民農園条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、学童・ふれあい農園を廃止するとともに、使用料の額を改定し、あわせて規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第二十九号「世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、男女共同参画及び多文化共生に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、新たに条例を制定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  以上、議案第十六号より議案第二十九号に至る十四件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○上島よしもり 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  本十四件を区民生活委員会に付託いたします。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、 △日程第三十二から △第四十に至る九件を一括上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第三十二 議案第三十号 世田谷区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例外議案八件 ○上島よしもり 議長 本九件に関し、提案理由の説明を求めます。宮崎副区長。    〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎 副区長 ただいま上程になりました議案第三十号より議案第三十八号に至る九件につきまして御説明申し上げます。  まず、議案第三十号「世田谷区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、高齢者の医療の確保に関する法律の改正に伴い、保険料を徴収すべき被保険者の範囲を拡大するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第三十一号「世田谷区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、介護保険法の改正に伴い、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例を新たに制定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第三十二号「世田谷区指定介護予防支援等の事業の人員等の基準等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、厚生労働省令の改正に伴い、運営基準等を変更するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第三十三号「世田谷区指定地域密着型サービスの事業の人員等の基準等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、介護保険法施行規則及び厚生労働省令の改正に伴い、看護小規模多機能型居宅介護に係る指定の申請を行う者の要件及び指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業の人員基準等を変更するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第三十四号「世田谷区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員等の基準等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、厚生労働省令の改正に伴い、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業の運営基準等を変更するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第三十五号「世田谷区地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る基準に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、地域包括支援センターの職員の配置に係る基準を改める必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第三十六号「世田谷区産後ケアセンター事業に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、利用料の額を改定するとともに、事業を利用する者の利用料に係る区分を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第三十七号「世田谷区住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、住宅宿泊事業法の施行に伴い、区域を定めて住宅宿泊事業を実施する期間を制限するため、新たに条例を制定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第三十八号「東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議」につきまして御説明いたします。  本件は、東京都後期高齢者医療広域連合の経費の支弁方法の変更に伴い、規約を変更する必要が生じましたので、地方自治法第二百九十一条の十一の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。  以上、議案第三十号より議案第三十八号に至る九件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○上島よしもり 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  本九件を福祉保健委員会に付託いたします。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、 △日程第四十一から
    △第四十六に至る六件を一括上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第四十一 議案第三十九号 世田谷区風景づくり条例の一部を改正する条例外議案五件 ○上島よしもり 議長 本六件に関し、提案理由の説明を求めます。岡田副区長。    〔岡田副区長登壇〕 ◎岡田 副区長 ただいま上程になりました議案第三十九号より議案第四十四号に至る六件につきまして御説明申し上げます。  まず、議案第三十九号「世田谷区風景づくり条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、風景づくりのガイドライン、屋外広告物等に関する協議及び完了の報告について定めるとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第四十号「世田谷区立公園条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、都市公園法及び都市公園法施行令の改正に伴い、公募設置管理制度に係る公募対象施設及び都市公園における運動施設の敷地面積の割合を定めるとともに、公園に係る使用料の額を改定し、世田谷区立八幡山三丁目北公園を設置し、あわせて規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第四十一号「世田谷区立身近な広場条例の一部を改正する条例」について御説明いたします。  本件は、身近な広場施設の設置等に係る土地の使用料について日割の単価を定めるとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第四十二号「世田谷区立ミニSL条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、使用料の額を改定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第四十三号「財産(世田谷区立上用賀公園拡張用地)の取得」につきまして御説明いたします。  本件は、世田谷区立上用賀公園拡張用地を取得する必要が生じましたので、「世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第三条の規定に基づき御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第四十四号につきまして御説明いたします。  本件は、特別区道の路線の廃止に関するものであり、道路法第十条第三項の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。  以上、議案第三十九号より議案第四十四号に至る六件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○上島よしもり 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  本六件を都市整備委員会に付託いたします。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、 △日程第四十七及び △第四十八の二件を一括上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第四十七 議案第四十五号 世田谷区立学校施設使用条例の一部を改正する条例外議案一件 ○上島よしもり 議長 本二件に関し、提案理由の説明を求めます。宮崎副区長。    〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎 副区長 ただいま上程になりました議案第四十五号及び議案第四十六号の二件につきまして御説明申し上げます。  まず、議案第四十五号「世田谷区立学校施設使用条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、使用料の額を改定するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第四十六号「世田谷区立郷土資料館条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、集会室の使用料の額を改定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  以上、議案第四十五号及び議案第四十六号の二件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○上島よしもり 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  本二件を文教委員会に付託いたします。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、 △日程第四十九から △第五十三に至る五件を一括上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第四十九 議案第四十七号 世田谷区立総合運動場条例の一部を改正する条例外四件 ○上島よしもり 議長 本五件に関し、提案理由の説明を求めます。岡田副区長。    〔岡田副区長登壇〕 ◎岡田 副区長 ただいま上程になりました議案第四十七号より議案第五十一号に至る五件につきまして御説明申し上げます。  まず、議案第四十七号「世田谷区立総合運動場条例の一部を改正する条例」、議案第四十八号「世田谷区立千歳温水プール条例の一部を改正する条例」、議案第四十九号「世田谷区立地域体育館・地区体育室条例の一部を改正する条例」、議案第五十号「世田谷区立大蔵第二運動場条例の一部を改正する条例」の四件につきまして御説明いたします。  本四件は、いずれも利用料金等の額を改定するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第五十一号「世田谷区ポイ捨て防止等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、喫煙及び給餌による迷惑行為を防止するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  以上、議案第四十七号より議案第五十一号に至る五件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○上島よしもり 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  本五件をオリンピック・パラリンピック・環境対策等特別委員会に付託いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上島よしもり 議長 御異議なしと認めます。よって本五件はオリンピック・パラリンピック・環境対策等特別委員会に付託することに決定いたしました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、 △日程第五十四を上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第五十四 請願の付託 ○上島よしもり 議長 受理いたしました請願は、請願文書表に掲げましたとおり、企画総務委員会に付託いたします。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。     午後四時五十二分散会...