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  1. 世田谷区議会 2017-11-29
    平成29年 12月 定例会-11月29日-03号


    取得元: 世田谷区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-03
    平成29年 12月 定例会-11月29日-03号平成29年 12月 定例会 平成二十九年第四回定例会 世田谷区議会会議録第十九号  十一月二十九日(水曜日)  出席議員(五十名) 一番   石川ナオミ 二番   ゆさ吉宏 三番   河野俊弘 四番   青空こうじ 五番   あべ力也 六番   ひうち優子 七番   上川あや 八番   すがややすこ 九番   山口ひろひさ 十番   石川征男 十一番  安部ひろゆき 十二番  高岡じゅん子 十三番  田中みち子 十四番  阿久津 皇 十五番  佐藤美樹
    十六番  小泉たま子 十七番  河村みどり 十八番  津上仁志 十九番  山内 彰 二十番  菅沼つとむ 二十一番 加藤たいき 二十二番 上島よしもり 二十三番 大庭正明 二十四番 田中優子 二十五番 桃野よしふみ 二十六番 そのべせいや 二十七番 福田妙美 二十八番 高久則男 二十九番 真鍋よしゆき 三十番  三井みほこ 三十一番 おぎのけんじ 三十二番 江口じゅん子 三十三番 桜井 稔 三十四番 たかじょう訓子 三十五番 中村公太朗 三十六番 藤井まな 三十七番 岡本のぶ子 三十八番 平塚敬二 三十九番 板井 斎 四十番  和田ひでとし 四十一番 上山なおのり 四十二番 畠山晋一 四十三番 中里光夫 四十四番 村田義則 四十五番 羽田圭二 四十六番 風間ゆたか 四十七番 中塚さちよ 四十八番 諸星養一 四十九番 佐藤弘人 五十番  高橋昭彦  出席事務局職員 局長     小田桐庸文 次長     井上徳広 庶務係長   小池 篤 議事担当係長 水谷 敦 議事担当係長 長谷川桂一 議事担当係長 佐々木 崇 議事担当係長 下村義和 議事担当係長 菊島 進 調査係長   谷澤真一郎  出席説明員 区長     保坂展人 副区長    宮崎健二 副区長    岡田 篤 世田谷総合支所長        内田政夫 北沢総合支所長        男鹿芳則 玉川総合支所長        小堀由祈子 砧総合支所長 寺林敏彦 烏山総合支所長        進藤達夫 政策経営部長 岩本 康 総務部長   中村哲也 庁舎整備担当部長施設営繕担当部長兼務)        松村浩之 危機管理室長 澤谷 昇 財務部長   菊池弘明 生活文化部長 田中文子 地域行政部長 本橋安行 スポーツ推進部長        平澤道男 環境政策部長 松下洋章 産業政策部長 久末佳枝 清掃・リサイクル部長        原田茂実 保健福祉部長 板谷雅光 地域包括ケア担当参事        岩元浩一 高齢福祉部長 瓜生律子 子ども・若者部長        澁田景子 世田谷保健所長        辻 佳織 都市整備政策部長        渡辺正男 みどりとみず政策担当部長        髙木加津子 道路・交通政策部長        小山英俊 土木部長   五十嵐慎一 教育長    堀 恵子 教育次長   志賀毅一 教育政策部長 工藤郁淳 生涯学習部長 花房千里     ──────────────────── 議事日程(平成二十九年十一月二十九日(水)午前十時開議)  第 一 一般質問  第 二 議案第 百三 号 一般職の任期付職員の採用に関する条例  第 三 議案第 百四 号 仮称世田谷区立二子玉川複合施設新築工事請負契約  第 四 議案第 百五 号 仮称世田谷区立九品仏複合施設新築工事請負契約  第 五 議案第 百六 号 世田谷区出張所設置条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例  第 六 議案第 百七 号 世田谷区清掃・リサイクル条例の一部を改正する条例  第 七 諮問第 三 号 人権擁護委員候補者推薦の諮問
     第 八 議案第 百八 号 世田谷区の福祉に関する事務所設置条例の一部を改正する条例  第 九 議案第 百九 号 世田谷区立保健福祉センター条例の一部を改正する条例  第 十 議案第 百十 号 世田谷区立保健センター条例の一部を改正する条例  第十一 議案第百十一号 世田谷区立総合福祉センター条例を廃止する条例  第十二 議案第百十二号 世田谷区学童クラブ条例の一部を改正する条例  第十三 議案第百十三号 世田谷区営住宅管理条例の一部を改正する条例  第十四 議案第百十四号 世田谷区立特定公共賃貸住宅及び世田谷区立ファミリー住宅条例の一部を改正する条例  第十五 議案第百十五号 世田谷区立高齢者借上げ集合住宅条例の一部を改正する条例  第十六 議案第百十六号 児童の負傷事故に係る損害賠償請求事件の和解  第十七 議案第百十七号 世田谷区自転車条例の一部を改正する条例  第十八 議案第百十八号 世田谷区立自転車等駐車場の指定管理者の指定     ──────────────────── 追加議事日程  第 一 議案第 百十九 号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例  第 二 議案第 百二十 号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例  第 三 議案第百二十一号 世田谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例  第 四 議案第百二十二号 世田谷区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例  第 五 議案第百二十三号 世田谷区教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例  第 六 議案第百二十四号 世田谷区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例     ──────────────────── 本日の会議に付した事件  一、日程第一 一般質問  二、追加日程第一から第六 企画総務委員長報告、表決  三、日程第二から第四 企画総務委員会付託  四、日程第五及び第六 区民生活委員会付託  五、日程第七 委員会付託省略、表決  六、日程第八から第十二 福祉保健委員会付託  七、日程第十三から第十五 都市整備委員会付託  八、日程第十六 文教委員会付託  九、日程第十七及び第十八 公共交通機関対策等特別委員会付託、表決     ────────────────────     午前十時開議 ○上島よしもり 議長 ただいまから本日の会議を開きます。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 直ちに日程に入ります。 △日程第一を上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第一 一般質問 ○上島よしもり 議長 昨日に引き続き、一般質問を行います。一般質問についての発言時間は一人十分以内といたします。  質問通告に基づき、順次発言を許します。  四十八番諸星養一議員。    〔四十八番諸星養一議員登壇〕(拍手) ◆四十八番(諸星養一 議員) おはようございます。本日、トップバッターを務めさせていただきます。何分風邪ぎみなのでお聞き苦しいと思いますが、よろしくお願いをいたします。  初めに、自転車駐車場の整備、駒沢大学駅前と桜新町駅前の両駅についてお尋ねをいたします。  この点につきましては、既にひうち議員が質問をされておられますが、私も地元の議員として、あなたは質問しないのとお叱りをいただいておりますので、お許しをいただきたいと思います。  さて、駒沢大学駅前については、旧上馬地区会館の跡地に新たに駐輪場を整備することになり、一日も早い完成が待たれますが、今後のスケジュールについて、まずお聞かせください。  ところで、放置自転車の全区の取り組みは、ピーク時の昭和六十三年の三万三千二百台から平成二十八年の二千台と確実に減少しており、ここまでの地道な積み重ねを高く評価するものであります。  ただ、場所によってはまだまだ厳しい状況が続いているとの認識ですが、その一つが、私は駒沢大学駅周辺と考えます。国道二四六号線を挟んでいるために、南側にお住みの方々は二四六号線を渡って北側の駐輪場に自転車をとめるのが苦労となり、どうしても放置自転車が多くなってしまいます。南側については以前より土地を探してきているわけですが、その進捗状況についてお伺いいたします。  あわせて、現行の駐輪場は五十九年五月整備で、年式が経過しており、特に二階の置き場は、大人でも入れづらい形式になっています。改修計画を立てるべきであり、これら二点について、区の見解を求めます。  次に、桜新町駅前駐車場についてです。現在のラックは幅が狭い構造であり、私でも自転車が並んでいると、上に乗せようという、そうした気力はなえてしまいます。上下の置き台の幅を広げることはできないものか。もしくは固定式ではなく、移動式の置き台がふえているようですが、検討していただきたいと考えます。  さらに、チャイルドシートを載せた電動自転車がふえており、平場の置き場を確保していますが、スペースに限界があり、場所によっては自転車が通行できない状況になってしまっています。解決策は場所の拡充しかありません。そこで、隣接する撤去自転車等の保管場所の敷地を駐輪場スペースとして一部確保することは、現状では最適の案と考えます。検討の時期はとうに過ぎています。いつ整備にかかるのか、具体的にお答えいただきたい。  次に、スポーツの世田谷についてお尋ねいたします。  本日は、東京二〇二〇パラリンピック大会開催まであと千日という記念すべき日であり、その日にこうして質問できることを素直にうれしく思います。  区は、生涯スポーツ社会の実現を目指し、世田谷区スポーツ推進計画を策定、来年、三十年度からの後期年次計画素案を示されたところでございます。  そこで、世田谷区が名実ともにスポーツの世田谷として全国に、否、全世界に発信し得るための新たな取り組みとして、世田谷スポーツコミッションの創設を提案させていただきます。  国においては、一九六一年制定のスポーツ振興法が、二〇一一年に五十年ぶりに全面改定され、スポーツ基本法が誕生、国の定めたスポーツ基本計画には、トップスポーツと地域におけるスポーツとの連携協働の推進のために、スポーツによる地域振興を目指し、企業や大学との連携の必要性が指摘され、具体的な事例として、スポーツツーリズムによる地域の活性化を目的とする連携組織として、地域スポーツコミッションの設立の推進を挙げています。  この国の動きに触発され、各自治体にスポーツコミッションが誕生しています。先進事例として、さいたま市スポーツコミッションがフランスのASO社と契約し、二〇一三年にツールドフランスをさいたま市に誘致しているのであります。  一方、目を世界に転じてみれば、スポーツビジネスの先進国であるアメリカでは激化する都市間競争の中で、一九八〇年代から都市のマーケティングツールとしてスポーツを捉え、戦略的にスポーツによる地域活性化に取り組む流れが主流であります。  その代表がインディアナポリス市であります。同市は、経済基盤を支えてきた重厚長大型の産業が衰退し、都市の活力が失われつつある中で、アマチュアスポーツの首都づくりという都市経営ビジョンを掲げ、戦略的なシティセールスを展開、都市再生に取り組んでおり、人気自動車レース、インディ500は余りにも有名であります。  このようにスポーツ産業都市として大きく発展していますが、その中心的存在がインディアナスポーツコーポレーションであります。一九七九年に設立されたISCは、今日まで四百以上の国内外のスポーツイベントを誘致、その直接的な経済効果は三十億ドル以上とのことであります。ちなみに、市の人口は約八十万人です。  スポーツは、健康で心豊かな生活を送る上で重要な役割を果たすだけではなく、青少年の健全育成、国や地域の一体感醸成、国際交流の推進など、多様な社会的機能を有しています。さらにこれからは、これまで見たように、スポーツ活動の経済、産業的な側面、さらに観光的な側面からのアプローチを視野に入れる視点が求められるようになってきています。その意味でも、スポーツの分野に特化したものとはいえ、国際交流、観光、産業等々、区政のさまざまなジャンルを統合したスポーツコミッション創設は、スポーツの世田谷を目指す上において必要欠くべからざる存在と考えます。  当区においては、その中核的な役割を担う組織としてスポーツ振興財団がございます。財団のスポーツビジョンは、区の推進計画と車の両輪の関係であり、また、体育協会とレクリエーション協会の機能を兼ね備えた特徴も持っており、スポーツの世田谷を区と連携して実現していく、なくてはならない存在ですが、このスポーツコミッション設立に当たっては、他の団体との連携の先頭に立っていただくことになると考えます。  こうした点を踏まえ、スポーツコミッション創設に向けて、区長としてのお考えをお示しいただければと存じます。あわせて、世田谷区基本計画でうたわれている駒沢オリンピック公園から馬事公苑、仮称上用賀公園の拡張用地、大蔵運動場を中心とした国際スポーツ交流の軸の整備についてです。  将来のスポーツの世田谷をシンボリックしたこうした軸の整備は、国内外に発信し得る強力なツールと考えます。大蔵運動場の陸上競技場改修が始まりますが、この競技場は記録の出る競技場として全国的に有名であり、改修の折には記念競技大会の開催、また、仮称上用賀公園に整備予定の多目的施設完成の折には、国内ばかりではなく、海外からもプレーヤーを呼んでのこけら落としの大会開催など取り組んでいただきたいと考えます。  そこで、国際スポーツ交流と打って出る以上、こうした軸の確立に当たっては、区内に存在するトップチーム、ここではラグビーのリコー、さらには女子サッカーのスフィーダ世田谷により、より一層の活躍を期待するべく、区民が一体となって後押しをしていくことも重要な要素と考えます。スポーツ交流の軸について見解を求めます。  次に、スポーツ施設の拡充についてお尋ねいたします。  九十万都市世田谷において場の確保は急務であります。絶対数が不足しています。しかしながら、計画が進まないのも事実です。そこで考えられるのは、今ある施設の有効活用、その代表が学校施設です。もちろん児童生徒の部活動等の活用が第一義ではありますが、少しでも有効活用が図られるのではと考えます。学校開放の考え方について、区教委の見解を求めます。  あわせて、スポーツ推進計画の重点的な取り組み3の場の整備の中で、夜間照明設置校の選定については、残念ながら前期計画期間中の新規設置には至りませんでしたが、早急な整備が求められます。具体的な校名を挙げて検討されておられるのかお伺いいたします。  最後に、総合型地域スポーツ・文化クラブの拡充についてお伺いいたします。  五つの地域ごとに整備をしていくとの方針に基づき、現在、小中学校を拠点とした七つのクラブ、そして二十三区で初めてとなる日本女子体育大学を拠点としたニチジョクラブが設立を見ました。今後拡充していくためには、拠点となる大学も含め小中学校の理解と、積極的に推進をしていくにはリーダーとなる人材の発掘、登用が鍵となると思われますが、この点について、区の今後の方針はいかがか。  あわせて、クラブの会員の拡大や運営費の確保等の共通課題の解決のため、さらには今後の全区的展開を図るためにも、地域、学校、スポーツ団体等で協議する場が必要ではないかと考えます。これら二点についてお尋ねをいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 諸星議員の御質問にお答えをいたします。  スポーツの世田谷ということでございます。  スポーツコミッションは、地方自治体とスポーツ団体や観光産業など民間企業が一体となり、スポーツによる地域活性化を目的に組織を設立し、スポーツと観光を組み合わせたスポーツツーリズム、また、スポーツイベントの開催やスポーツ大会合宿の誘致などにより、区域外から人を呼び込み、地域の活性化につながる取り組みと伺っております。  スポーツ庁においては、スポーツによる地域活性化推進事業として推進がなされており、都内にまだ設置ではございませんが、本年九月現在で全国に八十三の地域スポーツコミッションが設置されており、国は、二〇二一年度末までに設置数を百七十に拡大することを目標にしています。  交流自治体である十日町市の事例を挙げますと、市と市の観光協会、スポーツ協会、体育協会、旅館、飲食店、料飲店組合等の産業団体、リゾート開発業者など、多くの団体で組織する十日町市スポーツコミッションを設立され、冬に遊休状態になっていましたゴルフコース等を利用したスノーモービルのスクールイベントを開催するなど、地域の特性を生かした取り組みを実施しており、地域スポーツの推進、経済の活性化に寄与していると報告を受けているところです。  議員のお話にもありましたように、世田谷区スポーツ振興財団は、区のスポーツ推進において中心的な役割を担っていまして、「世田谷246ハーフマラソン」の開催を初め、全国から参加のある陸上競技会など魅力あるスポーツイベントを開催、区外からも注目を集めております。  こうした中、スポーツによる地域の活性化につきまして、スポーツ振興財団の専門性を活用し、スポーツの世田谷として発信できるよう、お話しのスポーツコミッションによる取り組みも含め、他の自治体の事例なども参考にしながら検討を進めていきたいと思います。 ◎五十嵐 土木部長 私からは、自転車駐車場の整備についてお答えいたします。  まず、駒沢大学駅周辺についてです。  (仮称)駒沢東自転車等駐車場の整備ですが、十月に請負業者が決定、その後、十一月に工事説明会を開催し、現在、解体工事前の家屋調査を実施しているところでございます。  今後は、平成三十年二月までに解体工事を終わらせ、引き続き駐輪場新築工事に着手、八月末完成の予定でございます。  区は、今回の整備後におきましても駒沢大学駅周辺で約二百台の整備が必要であると推計しております。特に駅南側につきましては駐輪場がないことから、放置自転車が多くなっております。  区では、これまで用地確保に向け、地権者との交渉を継続して行ってまいりましたが、商業地域ということもあり、実現には至っていない状況でございます。これからも引き続き用地確保に努めるとともに、民間との連携により、駐輪場が整備されるよう取り組んでまいります。  既存の駒沢自転車等駐車場につきましては、昭和五十九年に現在の二階三層タイプの駐輪場が建設されました。構造は鉄骨造で、築三十三年となっております。一般的には鉄骨造の建物は五十年以上の利用が可能であることから、適切な改修等を行い、利用者の利便性向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、桜新町駅周辺についてでございます。  桜新町駅周辺では、大型集合住宅などの建築が進み、自転車利用者が増加傾向にございます。その中でも大型自転車の利用者が多く、区といたしましても、大型自転車に対する新たな駐輪場スペースの確保が必要であると認識しております。放置自転車等保管所の一部を駐輪場へ転用することにつきましては、自転車の撤去台数が年々減少していることから、保管所の一部について、新たに大型車に対応する駐輪場拡張整備を行う方向で進めております。  今後も、利用者の新たな需要に対応するとともに、ラックの改修等、駐輪場の利便性向上に鋭意取り組んでまいります。  以上です。 ◎平澤 スポーツ推進部長 私からは、国際スポーツ交流の軸の整備について御答弁申し上げます。  区では、世田谷区基本計画並びに世田谷区スポーツ施設整備方針において、駒沢オリンピック公園から大蔵運動場にかけての一帯を、スポーツをテーマとした交流を形成する国際スポーツ交流の軸と位置づけております。  こうした中で、現在、大蔵運動場陸上競技場では、車椅子用更衣室やシャワー室の設置などの障害者スポーツの推進に向けた整備と、これまでなかった観客席に屋根を設置するなど、区民の皆様が快適に利用できるようスタンドの改築に取り組んでおります。  また、国際スポーツ交流の軸のほぼ中心に位置する上用賀公園拡張用地につきましても、その整備の基本構想で示されたスポーツを中心としたレクリエーションの空間づくりに基づき具体的な施設整備について、関係部署と検証、検討を進めているところでございます。  お話しの区内に活動拠点のあるラグビー、リコーブラックラムズや、女子サッカー、スフィーダ世田谷は、これまでも区内小学校でのラグビー教室やゲストティーチャー、また、区民スポーツまつりや産業フェスタ、地域のイベント等、さまざまな場面で参加協力をいただいております。  今後もこうしたスポーツのトップチームの選手と子どもたちなど、区民との交流が進むことで、子どもの競技力の向上、区民がチームを応援していく風土や機運の醸成なども図られると考えますので、スポーツ振興財団とも連携しながら、スポーツの国際交流という視点も意識し、具体的な推進に向けて努めてまいります。  以上でございます。 ◎花房 生涯学習部長 私からは、二点について御答弁申し上げます。  最初に、学校施設開放など、スポーツ施設の拡充についてでございます。
     学校施設開放は、新実施計画やスポーツ推進計画においてスポーツの場の確保や整備の取り組みとして位置づけております。地域にとって身近にスポーツができる施設として、学校の体育館等の施設は大きな役割を担っております。現在、主にけやきネットにより、体育館や格技室、テニスコート、プールなどを御利用いただいております。  一方で、施設を利用したいというニーズに施設の提供が追いついていないという状況がございます。スポーツ活動が活発になることは歓迎すべきことでございますが、限られた施設をどのように有効に提供していくかということが大きな課題であり、工夫が必要であると考えております。  また、学校に夜間照明を設置して利用枠の拡大を図るということにつきましては、これまで夜間に照明を照らすことのなかった学校の校庭を照明で照らすことになり、近隣の住民の方の御理解や周辺環境への配慮が不可欠となります。そのため、現時点では具体的な学校を特定するには至らない状況でございます。  今年度より学校施設開放事務スポーツ所管部署から教育委員会へ移管し、学校との連携強化を図ることといたしました。施設利用枠の拡大に向けた取り組みを、学校と緊密に連携して進めてまいります。地域とともに子どもたちを育てる教育を進める観点からも、地域の方々に学校施設を利用していただき、学校を拠点とした地域スポーツの推進や、地域の活性化を図ってまいります。  次に、総合型地域スポーツクラブの拡充についてでございます。  総合型地域スポーツ・文化クラブは、身近な場所で、いつでも誰でも気軽にスポーツができる場所として、地域スポーツや文化クラブ活動の中心となる存在でございます。区においては、学校を中心として地域住民が主体となって運営しており、地域コミュニティーの形成、活性化につなげる役割を担っております。  区では、これまで新たなクラブの設立支援を区のスポーツ振興施策の最重要項目として取り組んでまいりました。現在、区内に八つのクラブが設立され、多種目・多世代参加型スポーツクラブとして、地域の特性を生かした、子どもから高齢者まで世代を超えた交流事業を展開しております。  一方で、いまだクラブの認知度は十分とは言えないことから、今後、多くの地域にクラブが設立されるためには、学校やその地域の方々に対して、さらなる周知のための取り組みが必要でございます。  ことしは、教育の広報紙に総合型地域スポーツクラブ、文化クラブの目的や活動内容、区内の八カ所のクラブの紹介記事を掲載するなど、理解促進と周知の強化を図ってまいります。  今後は、区、地域活動団体とで情報を共有し、協議するための場の設定や、クラブの新規設立、継続的な運営にかかわる地域の団体や人材の確保につきまして、学校やスポーツ振興委員の方々と連携しながら、学校を中心とした地域コミュニティーの形成のために取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆四十八番(諸星養一 議員) 御答弁いただきました。特に五十嵐部長におかれましては、桜新町のスペース、頑張るということなので、しっかり早急に取り組んでいただくように、重ねてよろしくお願いを申し上げます。  あと、岡田副区長、スポーツコミッションについて、御自身のお考えを事務方のトップとして少しお述べいただければと思いますが、いかがでしょうか。    〔岡田副区長登壇〕 ◎岡田 副区長 再質問にお答えいたします。  先ほどスポーツコミッションということで御提案をいただきました。二〇二〇年というこの大きな節目のときに、国際交流、観光、産業、スポーツ、これらを統合した形での動きということですので、スポーツ振興財団と協議しながら動きをつくっていけたらというふうに考えております。  以上でございます。 ◆四十八番(諸星養一 議員) ありがとうございました。  以上で質問を終わります。 ○上島よしもり 議長 以上で諸星養一議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、三番河野俊弘議員。    〔三番河野俊弘議員登壇〕(拍手) ◆三番(河野俊弘 議員) 質問通告に基づき質問いたします。  初めに、SNSを活用した相談窓口の創設について質問並びに提案をいたします。  二〇一五年の第四回定例会にて、当時、私から「せたホッと」におけるSNSを使った子どもと保護者の相談窓口の開設について提案いたしましたが、そのときの答弁では、「せたホッと」の利用者の声も聞きながら進めていき、他自治体の人権擁護機関における相談受け付けの取り組み等も参考にして、相談される方がよりよい、利用しやすい仕組みになるよう取り組んでいくとのことでしたが、その後、本区において、現状、LINE等SNSを活用した相談窓口の構築は全く進んでいません。  他会派の代表質問でもあったように、長野県での実例、LINEを使った相談窓口は、開設後二週間で一年間の相談件数を二倍以上超え、大きな反響があり、同様の取り組みを滋賀県大津市においても始めていると聞いています。  いじめの認知件数は年々増加しています。全国では過去最多の三十二万三千八百八件、東京都全体では一万一千八百八十四件と、昨年度から東京都において八千八百二十二件増加と深刻な問題になっています。児童生徒が一人で抱え込み、潜在している悩みを早期に掘り起こし、一人でも多くの児童生徒を守らなければなりません。  いじめで悩んでいる児童生徒はなかなか周りの人からはわからず、気づいたときには遅い。よって、自分が悩んでいる気持ちを言えるときに、そういったときに気づくことが解決が可能な時期であると考えます。  いじめ認知件数がふえてきている昨今において、SNS等を活用した相談窓口を活用し、早期に悩みの芽を摘み取る必要があります。そして、相談体制について、学校の中で言えない気持ちを引き出すためにも、長野県の事例と同様に、外部に専門機関を設けるべきだと考えますが、区の見解を伺います。  次に、ICT教育の推進について伺います。  ICT教育のためのハードの整備状況は、昨年度、タブレット型情報端末を全区立小中学校普通教室及び特別支援学級各一台を配備するとともに、同じく全区立小中学校に各四十一台の授業用タブレットを配備し、また、今年度、大規模校を対象に、小学校四校に各十六台、中学校二校に各八台と、タブレット端末を追加配備したと聞いています。  Wi―Fi環境を整え、授業での活用に際して、災害時の情報収集などを行う際には、多数同時接続にたえ得る通信環境の整備は、今後どのように進めていくのか伺います。  また、提案として、通信業者とアクセスポイント等、発信機器を取り扱うさまざまなディベロッパーがいます。そういったディベロッパーによるトライアルをすべきと考えますが、区の見解を伺います。通信速度の実証実験というのは、実際にやってみると多くの差が出てきます。実効性を高めていく必要があると考えますが、伺います。  次に、三軒茶屋駅周辺のまちづくりについて伺います。  これまで、一九八一年に三軒茶屋地区市街地再開発基本構想の策定以後、一九八五年に現在の西友がある第一工区が竣工し、一九九二年にサンタワーズの第五工区、一九九六年にはキャロットタワーの第二工区が竣工しました。そしてこのたび、三軒茶屋地区のかなめとも言える三軒茶屋二丁目地区第四工区の再開発準備組合が二年前に、地区一本化に伴い、地権者の方を中心にまちづくりの検討が本格化していることからも、区は、今月から方針検討会等を重ね、翌三十年度中に基本方針の策定を進めていくと聞いています。  準備組合の取り組みとしては、昨年度から続いている意見交換会に加え、準備組合役員の有志と権利者の有志を中心に商業勉強会を月に一、二回行っており、地元の権利者のさまざまな商業を中心としたアイデアを集約しています。  惜しくも三年前に約六十年の歴史に幕をおろした名画座、三軒茶屋シネマの復活や、あとは温浴施設など目玉となる施設の導入や、オフィスも含む非住宅用途の導入の可能性について、これからわくわくするような広域生活文化拠点としてのふさわしい三軒茶屋にするべきであります。  実現のためにも、二丁目地区の大きな課題である二四六、首都高で分断されている三軒茶屋一丁目地区との回遊性の向上も、町全体として克服していかなければなりません。三軒茶屋駅周辺の町が一体となり、大きなにぎわいを創出するために、どのようにして南北に人の流れと物の流れをつくっていくのか、区の見解を伺います。  南北に自由に行き来できる空間は、二四六、首都高速の高架があり、地上での行き来は困難であります。よって地下空間ということになりますが、活用という面では、東急電鉄株式会社の協力が不可欠であることからも、今後、同社に再開発準備組合事務局に加入してもらうことも必要ではないかと考えています。南北の町が一体となるよう回遊性を持たせ、ありとあらゆる知恵を絞って、区民の生命と財産を守るためにも、行政として支援し、ともに進めていかなければなりません。  私も生まれたときからなれ親しんだ町でありますから、この再開発を早急に進めるためにも、今後、区の支援を強化していただくよう要望しておきます。  最後に、梅丘図書館の整備、改築について伺います。  梅丘図書館の改築につきましては、教育委員会において平成二十七年度から地元町会や商店街など住民参加のワークショップを開催し、羽根木公園と一体的な地域の図書館として検討されました。ところが、その当時は公共施設等総合管理計画の基本方針、骨太の方針により、整備時期を平成三十一年度竣工から三十三年度竣工へと延伸することが決定されています。  ことし九月に梅丘図書館の整備方針が改めて報告されましたが、地元住民の方々にとってはずっと待たされている状況が続いています。せっかくワークショップに参加して意見を出したのに、期待しても完成するのは六年後であると、落胆した声も多く聞いています。羽根木公園と一体的な図書館として、これまで以上に魅力ある図書館とするべきだと思います。基本設計に向けてどう取り組むのか見解を伺います。  また、図書館の敷地の北西側の崖の一部に土砂災害特別警戒区域に指定されている予定があるということですので、地域の安心安全のためにも、関係所管と連携し、改築工事とあわせて直ちに対応すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎澁田 子ども・若者部長 私からは、SNSを活用した相談窓口の創設についてお答えさせていただきます。  「せたホッと」では、児童生徒への相談カードの配付、また、区民まつりや児童館まつりでの広報活動等を行いまして、一カ月平均の新規相談件数は、平成二十七年度は十九・九件だったものが、二十九年度は、十月末現在ではございますが、二十九件と増加を続けており、電話やメール、自宅や学校付近に訪問しての直接面接等によりまして、相談の一つ一つに寄り添った丁寧な対応に重きを置いて取り組んでまいりました。  LINEを活用した相談窓口の開設につきましては、お話しのありました長野県の例では、外部の機関に委託しまして、専従の十名のカウンセラーが常時対応に当たったということです。相談の敷居が低くなることで予防的効果が期待できる反面、区での実施を考えた場合、こうした体制の構築や、相談をつなぐことができるスキルを有した人材の確保育成など、さまざまな課題がありまして、他自治体の先進事例や国の動向等も注視しながら研究をしてまいりたいと考えております。  また、相談のような双方向ではなく、以前御提案をいただいておりました情報発信など一方向としてのLINE活用につきましては、広報媒体としての有効性等について、現場の意見も確認しながら、引き続き検討してまいります。  以上でございます。 ◎志賀 教育次長 私からは、ICT教育の基盤整備に向けた、Wi―Fi環境の整備について御答弁申し上げます。  現在、授業の際に移動して使用するWi―Fiアクセスポイントを小中学校に原則として各五台整備してございます。Wi―Fi機器は無線規格により通信速度が決まっておりますが、設置環境などにより通信速度が変化することもあります。  今後、ICTを活用した授業推進校などにおいて、これまで以上に安定して接続できる実験などを行い、より安定した運用となるようにしてまいりたいと考えております。  また、災害時の通信手段の提供を目的に、平成二十八年度に策定したSETAGAYA Free Wi―Fi整備計画に基づき、平成三十年度に避難所である小中学校へ整備を行う予定です。つながりにくい状況を防ぐため、設置場所や継続利用時間の制限などの工夫について検討を進めております。こちらは授業用のWi―Fi環境とは異なりますが、災害時対応ということで大変重要なことと考えており、担当所管において支障なく配備できるよう、教育委員会として連携してまいります。  以上です。 ◎渡辺 都市整備政策部長 私からは、三軒茶屋周辺のまちづくりについて、二四六号などで分断されているが、町全体としてどのように考えるかについてお答え申し上げます。  三軒茶屋駅周辺地区は、区の基本計画及び都市整備方針におきまして広域生活・文化拠点として、商業業務及び文化情報発信機能が集積した、にぎわいと区を越えた交流の拠点として位置づけられております。そのにぎわいの連続性、一体性を遮る要素の一つとしまして、国道二四六号線による影響を認識しているところでございます。  こうしたことから、これまで区では、平成十八年に行政関係者や地元関係者などで三軒茶屋駅周辺地区交通バリアフリー基本構想を作成し、その構想に基づき、国道二四六号線三軒茶屋交差点において、渋谷方面の横断歩道を整備しております。また、三軒茶屋駅地下一階のコンコースから国道二四六号線南側歩道につながるエレベーターにつきましては、東急電鉄が平成三十年度の完成を目指し整備を進めているところでございます。  一方、現在、お話にございましたように、三軒茶屋二丁目地区においては、地権者を中心に市街地再開発準備組合が組織化され、市街地再開発によるまちづくりの検討が進められており、その動きを踏まえまして、区として支援をしていくこととしております。  このような中、区では広域生活文化拠点にふさわしいにぎわいを創出するため、現在、まちづくりの基本的な方向性について、三軒茶屋駅周辺まちづくり基本方針の策定に着手したところでございますが、その中で、議員御指摘の駅を中心とした回遊性の向上など、町全体として検討してまいります。  以上でございます。 ◎花房 生涯学習部長 私からは、梅丘図書館の整備につきまして御答弁申し上げます。  梅丘図書館の改築につきましては、図書館ビジョン第一期行動計画に基づき準備を進めており、平成二十七年度には、住民ワークショップでの意見等を踏まえ、梅丘図書館改築基本構想報告書を取りまとめました。平成三十三年度の竣工に向けて、このたび、改築整備方針を取りまとめたところでございます。蔵書の充実や羽根木公園との一体的整備のほか、地域の活動・交流拠点や居場所の整備、ユニバーサルデザイン化などを図ってまいります。  例えば、梅ヶ丘拠点施設整備を視野に入れた保健医療福祉関連の蔵書の充実、イベント利用も想定した公園とつながるテラスや広場、また、商店街等の地域活動を支える交流スペース、ワークショップルームの整備などを検討いたします。来年度には基本設計に入る予定ですので、ワークショップでの意見や要望をしっかりと形にしていくために、民間事業者のアイデアを設計段階から活用するなどして、梅丘ならではの図書館づくりに取り組みます。  なお、図書館敷地北西側の崖の一部が東京都により土砂災害特別警戒区域に指定される予定でございますので、急傾斜地の崩壊防止の対策について、東京都を初め庁内の関係部署と調整を図りながら、改築に合わせて擁壁等の整備を実施してまいります。  改築という契機を生かし、民間活力の導入を図りながら安全安心にも配慮することで、地域の皆様に愛される知と学びと文化の情報拠点として、魅力ある図書館づくりを進めてまいります。  以上でございます。 ◆三番(河野俊弘 議員) 今、梅丘図書館のことがありましたけれども、その土砂災害特別警戒区域の指定というのがありますから、積極的に進めていただきたいと思います。  SNSを使った窓口のことなんですけれども、なかなか研究ということで難しいという答弁でしたが、精神的にもつらい時期に当たる、例えば長期休暇の終了日の前後一週間であるとか、重点的に必要である時期を見きわめて、早急に対策を講じるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎澁田 子ども・若者部長 いただきました再質問にお答えをさせていただきます。  先ほど御答弁も差し上げましたように、SNSを使いました相談窓口につきましては、非常に利用は多いという結果が出ているようですが、課題も多いということもわかってきております。また、議員から御提案がありました、長期休暇の終了日の前後などの相談が必要である、時期を見きわめた相談窓口の創設ということで御提案をいただいたところですが、それにつきましても、このSNSを活用した窓口の検討と一緒に研究をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆三番(河野俊弘 議員) ちょっとがっかりする答弁なんですけれども、やはり子どもの相談についてさまざまなことがあって、例えば長野の報告書の中にもあるんですけれども、意外に電話相談と比べていじめだったり不登校に関する相談が少なくて、学業だったりとか、恋愛の悩みだったりとか、そういったことも多いというふうに書いてあります。ただ、これを実施するに当たって、電話相談に切りかえることができる制度設計が必要だったりとか、コスト面の課題というのが挙げられています。  子どもの相談というところに今回焦点を当てましたけれども、各学校にスクールカウンセラーの方々がいらっしゃいますが、そのスクールカウンセラーの方々に、保護者の方からも相談したいという声が私にも届いています。このSNSの窓口があれば相談しやすいのになといった、保護者の方からの声も聞いていますので、幅広い視野を持って検討を進めていただきたいと思います。  最後に、三軒茶屋の再開発について、最終的な許認可であるとか、都市計画道の変更だったりとか、今後事業を進めていくに当たって、東京都との連携が必要なことについて、区から今後、東京都への積極的な働きかけを率先して動いていただきますよう要望しまして、質問を終わります。 ○上島よしもり 議長 以上で河野俊弘議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、二十八番高久則男議員。    〔二十八番高久則男議員登壇〕(拍手) ◆二十八番(高久則男 議員) 質問通告に基づき、順次質問いたします。  最初に、特定健診について伺います。  特定健診を受けることは、生活習慣病の発症リスクや総合的な健康状態を知ることになります。また、特定健診の受診により、生活習慣病を早期に発見し、重症化を予防していくことは、医療費抑制の観点からも重要な施策であります。  当区の特定健診受診率は、平成二十七年度現在、国の目標数値五〇%に対し三七・五%でした。この受診率は二十三区の中で二十二番目となっており、極めて厳しい状況にあります。特定健診の受診率が低いということは、生活習慣病を早期に発見し予防する機会を、多くの区民が逸していることになり、早期の受診率アップが求められております。  国では、平成三十五年度時点での全国の特定健診の受診目標率を六〇%に設定しましたが、世田谷区での実施計画では、実績や今後の取り組み効果を見込んだ上で、平成三十五年度の目標数値を四四%に設定しております。しかし、この目標を達成するためにも、個々の性別や年齢層に合ったきめ細やかな情報提供と受診勧奨等が必要と考えます。  ここで、受診率の向上に向けて具体的な施策を二点提案及び質問いたします。  初めに、電話勧奨の推進及び勧奨通知書等の工夫についてです。  現在、多くの自治体では電話による受診勧奨が実施されております。例えば京都市では、四十歳になる受診者全員に職員からの電話勧奨を実施、また、外部委託により六十五歳から六十七歳までの約二万人の方に土日、夜間も含めた電話による受診勧奨を行っております。さいたま市でも外部委託により約七万人の対象者に電話での受診勧奨を実施しており、電話勧奨した中の対象者の受診率は二四・六%とのことで、一定の成果を上げております。  また、勧奨通知書等の工夫についてでありますが、例えば受診勧奨用の案内を見やすく大きな封筒に変えるとか、四十代から五十代の受診率の特に低い世代に対しては、全員に勧奨はがきを送付したり、再勧奨はがきを送付するなどの取り組みも必要かと思います。  電話による受診勧奨の取り組みの推進、そして勧奨通知書等の取り組みについて、さらなる工夫を求めるところでありますが、見解を伺います。  二点目に、人間ドックの助成事業です。  現在、国保加入者が人間ドックを受診する際に助成金を出す自治体がふえております。これらの自治体では、人間ドックの受診結果を役所に提出した場合には特定健診を受診したとみなし、特定健診受診者の数に含め、受診率向上につながっております。  例えば大阪市では、三十歳から三十九歳までの方の人間ドックの自己負担金は一万五千円、四十歳から七十四歳までの方は一万一千円で、残りの費用は大阪市が助成しております。また、同市では、四十五歳になる人を対象に、人間ドックを自己負担なしで実施しております。  このような人間ドック受診助成事業は、二十三区内でも台東区や品川区で実施されております。世田谷区においては、まずは四十歳とか四十五歳になる人など対象者を限定し、人間ドックの受診に対し助成をすることは、特定健診を受ける意識を高め、受診率向上にもつながり、有効な手段になるものと考えますが、見解を伺います。  次に、食品ロス削減の取り組みについて伺います。  国内で食べられるのに捨てられている食べ物、いわゆる食品ロスは、二〇一四年の政府公表の推計値では年間六百二十一万トン、これは国民一人につき毎日茶わん一杯分の御飯を捨てている計算になります。  食品ロス削減の取り組みの効果としては、食品の運搬や焼却のための化石燃料の使用量を削減することによるCO2削減効果、輸入食品の食品ロスを減らすことにより世界の食料不均衡を解消する効果、ごみ処理経費の削減などの経済効果、輸入食品の食品ロスを減らすことで現地の水を守るなどの効果が考えられます。  さて、日本での食品ロスは、事業所と家庭から約半分ずつ発生していると言われております。世田谷区においては、家庭での食品ロス削減の一環として、全国の自治体に先駆け、常設フードドライブを二カ所に設置するなど、先駆的な取り組みは評価するものでありますが、飲食店等事業所での食品ロス削減の取り組みはこれからであり、本日は、事業所での食品ロスの取り組みについて伺います。  現在、東京港区、江戸川区、横浜市、川崎市などの自治体では、食品ロス削減の取り組みの一つとして、飲食店等における食べ残しをできるだけ減らすよう、食べ切りを推奨している店舗を食べ切り協力店として認証し、区、事業者、区民一体の食品ロス削減に向けた取り組みを展開しております。食べ切り協力店には、小盛りメニューの導入、食べ残しをなくす三〇一〇運動の周知啓発、ドギーバッグの活用や食べ切りポスターの啓発活動などを具体的な登録要件としてお願いしております。  食べ切り協力店では、ホームページなどでの店舗紹介、環境に配慮している店舗としてのイメージアップ、ごみ処理コストの削減等のメリットが考えられます。実際に横浜市での平成二十八年度に行った食べ切り協力店七百十店舗へのアンケート調査では、協力店登録で食品ロス削減効果はあったかの質問について、七四%の事業者から、数値はわからないが、削減効果があったとのこと。また、協力店登録で実感された効果については、三四%が環境に配慮した店舗であることをPRできたとの結果が出ておりました。
     このような他自治体の取り組み事例から、当区でも、まずは区の職員食堂や公共施設に併設する飲食店などから、食べ切り協力店の事業をモデル的にスタートすることを提案いたします。今後の区内の飲食店等事業所での食品ロス削減に向けての取り組みを伺います。  最後に、読書通帳の活用について伺います。  読書通帳とは、銀行の預金通帳のように、自分が借りて読んだ本の履歴が記載される記録簿のことです。読書通帳は大きく分けて機械で自動的に印字するタイプと手書き式やお薬手帳タイプでシールを張るなどの自書タイプとの二種類があります。  機械式の読書通帳では、銀行ATMのような専用端末に読書通帳を通すと、自分が読んだ本のタイトルや貸出日を記録できる仕組みになっております。このシステムは、二〇一〇年に山口県の下関市立中央図書館で初めて導入され、現在では全国の自治体で導入が進んでおります。  自書タイプの読書通帳は、図書館利用者が自分の本の貸し出し記録を書き込んでいく方法です。用紙は、図書館ごとにオリジナルのものを作成したり、図書館ホームページからダウンロードして利用してもらう場合などあります。  先日視察に伺った板橋区では自書タイプの読書通帳を発行しておりました。二十冊分記入可能で、全部記入して読書通帳を図書館に提示すると、ブックカバーをプレゼントされるとのことでありました。この取り組みは、借りた本の履歴を目に見える形で残すことによって、子どもを中心に、区民の読書への意欲を高める効果が期待されます。また、子どもたちが読書の習慣を身につけ、良書に触れながら豊かな感性を育むことも可能になります。図書館によっては読書通帳のシステムの導入後、児童図書の貸し出しが二倍にふえたところもあるそうです。  ここで一点質問いたします。現在、区内の小学校では学校独自の特色を生かした読書ノート、読書カード等を利用しているとのことでありますが、世田谷区の図書館においても、子どもたちが図書館で借りた本やそれ以外の本もあわせて履歴を残せるような、世田谷独自の読書通帳を導入することを提案いたします。区の見解を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎板谷 保健福祉部長 私からは、特定健診に関し、電話勧奨、人間ドック助成、案内状の工夫について、順次お答えをしてまいります。  まず、特定健診の電話勧奨についてですが、一定の効果を見込み、平成二十七年七月に特定健診の電話勧奨を事業者へ委託して実施いたしましたが、日本年金機構による個人情報漏えい問題が発覚した時期と重なったこともあり、対象者からの苦情が殺到し、中止をした経緯がございます。  苦情の内容としては、振り込め詐欺などの不審な電話だと思った、個人情報を事業者へ渡していることが不快だとの意見が多く、事業実施に当たりましては、電話勧奨に対する被保険者の理解を得る対策が必要となりますので、慎重に検討を進めてまいります。  次に、人間ドックの助成についてですが、人間ドックにかかる経費は高額となるため、助成事業を実施した場合、被保険者の方にも相応の自己負担金を御負担いただく必要が生じます。また、区の負担として一般会計から国保会計へ多額の繰入金も必要となりますが、三十年度から開始する国保の広域化では、国から一般会計の繰り入れを計画的に削減するように求められております。国民健康保険制度改革の影響も視野に入れ、引き続き研究をしてまいります。  最後に、案内文の工夫についてですが、区ではこれまでも対象者の方に特定健診の送付物であることが一目見てわかるように、封筒デザインを刷新したり、受診の流れや検査内容等をわかりやすく伝える案内文の作成に取り組んでまいりました。  今後の取り組みといたしまして、一例となりますが、初めて特定健診の受診対象となる四十歳の方へ専用の勧奨通知の送付を検討しており、図やイラスト等を活用した、よりわかりやすいデザインを採用してまいります。  現在検討を進めております世田谷区国民健康保険第三期特定健康診査等実施計画の中で、受診率向上を目指した効果的な対策方針を策定し、被保険者の健康維持増進のため取り組みを進めてまいります。  以上でございます。 ◎原田 清掃・リサイクル部長 私からは、食品ロス削減の取り組みについてお答えいたします。  本年十月に長野県松本市で開催された食品ロス削減全国大会には、国の省庁、食料品関連企業、全国の自治体の関係者が集い、食品ロス削減のさまざまな取り組みの発表や意見交換がされました。また、毎年十月三十日を食品ロス削減の日とし、全国的にこの問題に連携して取り組むことが確認されました。  区も、これらの食品ロス削減全国大会の取り組みに賛同し、食品ロスの削減に向けたさまざまな施策を実施しております。家庭の食品ロス対策では、毎年全戸配布をしている資源・ごみの収集カレンダーに食品ロス削減に関する内容を記載して、フードドライブの活用等をPRしております。  また、小学四年生を対象に行っている「エコなお買い物」体験では、食品ロスを発生させない買い物の仕方を学習し、食品ロス問題について考えるきっかけづくりを行っております。  今後は、全国大会の中でも紹介された小売店や飲食店から排出される事業系の食品ロス対策として、福井県や松本市など先進的に取り組んでいる自治体の事例を参考に、例えば小盛りメニューを扱う食べ切り協力店事業や、宴会における食べ残しを削減する三〇一〇運動の推進などを検討し、他所管とも連携しながら、さらに食品ロスの削減に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎花房 生涯学習部長 私からは、読書通帳の活用について御答弁申し上げます。  読書通帳は、図書の貸し出し履歴を利用者自身が通帳形式に記録するものであり、子どもの読書意欲を高め、読書の推進にも効果があると言われておりまして、その形態は、議員お話しのとおり、機械式と自書式の二通りがございます。  機械で印字する読書通帳は専用の機械が一台数百万円と高額であること、また、世田谷区の図書館情報システムは個人情報保護の観点から、誰がどのような本を借りたかというような貸し出し履歴を保持しないシステムであるため、現状では機械式の読書通帳を導入する環境にはございません。  もう一つの方式である自書式の読書通帳は、本の題名、著者、出版社、読了日、簡単な感想等が書けるものでございまして、このような読書ノートの作成、配付を検討しているところでございます。自分の字で記録した読書通帳を読み返すことで、特に子どもたちにとって今まで読んだ本の振り返りとなり、また、次の読書活動へのきっかけづくりにもなるのではないかと考えております。  今後とも、第二次図書館ビジョンの基本方針の一つであるゼロ歳児からの読書を支える図書館を目指しまして、子どもの読書活動のより一層の推進に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆二十八番(高久則男 議員) いろいろ御答弁ありがとうございます。  一点再質問をさせていただきます。  特定健診の受診ということは、生活習慣病の早期発見、早期治療にもつながる上からも非常に重要である、これはまた医療費削減効果にもなるということですが、特定健診の受診率三七・五%、二十三区中二十二位、前回が。三年前が二十一位と、全然厳しい数値は変わっていない状況です。この二十二番という状況をやはりどういうふうに打破していくのか、また、どうしていくつもりなのか、再度、この低い要因と、また、区のこれからの決意について、改めて伺います。 ◎板谷 保健福祉部長 再質問にお答えをいたします。  御指摘のとおり、世田谷の受診率は、全国の平均は上回っておりますが、二十三区の中で低くなっております。その要因ですが、平成二十八年度に実施いたしました被保険者意識調査の結果などから、対象者の年齢構成が比較的若く、健康に自信のある方が多くいることや、通院中や人間ドックなど別の健診を受診されたことが理由で特定健診を受診しなかった方が多くいることがわかっております。  区では現在策定を進めております第三期特定健康診査等実施計画の中で、これまでの取り組みやそうしたデータ等の検証から、受診率の向上を図るため、七つの対策方針を定めることの検討を進めております。対策方針に掲げる取り組みを着実に実施していくことで、目標受診率を達成してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆二十八番(高久則男 議員) 以上で終了いたします。 ○上島よしもり 議長 以上で高久則男議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、二十五番桃野よしふみ議員。    〔二十五番桃野よしふみ議員登壇〕(拍手) ◆二十五番(桃野よしふみ 議員) 質問通告に基づき質問します。  初めに、災害時の情報発信について伺います。  災害など、区内で緊急性の高い事象が発生した場合、区は携帯電話事業者を通じ緊急速報メールを配信します。台風二十一号が関東地方に接近した十月二十二、二十三日、区は土砂災害警戒区域や多摩川河川敷周辺などに避難準備・高齢者等避難開始情報を発令した旨、緊急速報メールで配信しましたが、一部、土砂災害警戒区域にメールが届かなかったようです。こうした状況は急ぎ、事業者と連携し改善すべきです。区の見解を伺います。  また、強い注意喚起という面では劣るものの、情報補完の手段として、区の災害・防犯情報メールや区のツイッターがあります。区は緊急速報メールが届かない地域では重点的に他ツールでの情報補完を促すべきです。区の見解を伺います。  また、防災無線塔の屋外スピーカーも場所によっては十分に機能しておらず、改善が必要です。見解を伺います。  そして、区が災害時情報発信に活用するとしているエフエム世田谷についても伺います。  災害時、エフエム世田谷は用賀の高層ビル二十八階の臨時放送設備で放送を継続することになっていますが、停電時に七十二時間の電源を確保するには発電機と四十六リットルのガソリンをビルの二十八階に運び込む必要があるそうです。災害時は、電源の有無によらず、エレベーターが使えない可能性もあります。発電機やガソリンを誰がどこからどのように運ぶのかも含め、精緻な計画と計画に基づく訓練が必要と考えます。区の見解を伺います。  次に、区の違法行為が認められた裁判について伺います。  本年五月の東京地裁の判決に対し、区長は専決処分で控訴してしまいました。私は、裁判の原因になった事件について、当初から区民の信頼を裏切る区の不祥事だと申し上げてきましたが、区は認めず、公益通報制度を軽んじる姿勢に終始し、区長は専決処分による控訴など裁判を長引かせ、いたずらに原告区民に精神的、肉体的負担をかけ続けました。また、裁判費用として区民の税金を浪費しました。  控訴審では、東京高裁が一審同様、区の違法行為を認めて損害賠償を命じ、区は上告を断念、この判決が確定しています。区長は原告に誠意を持って謝罪し、関係者の処分を行うべきです。見解を伺います。  次に、これまで取り上げてきたDV、ドメスティック・バイオレンス被害者Aさんへの対応についてです。  本件では、区がDV被害者対応職員ハンドブックでみずから定めるワンストップ対応をせず、手当に関する事務についても区の失態が明らかになりました。私は決算特別委員会で、区が適切に対応していれば、Aさんは児童手当や就学援助などを受給できたのだから、当時の手当分をさかのぼって支給するべきだと主張しました。その際、区は、手当の相談におつなぎできなかったと対応の不備を認めながらも、手当については各所管で判断すると明確な答弁を避けています。  改めて伺います。区は児童手当や就学援助をさかのぼって支給する考えがあるのか、その考えがないなら、理由をあわせてお答えください。  今回、児童扶養手当、児童育成手当、ひとり親家庭医療制度について、区は事務取扱に関する厚労省の通知を承知しておらず、対応を誤ったとして、さかのぼっての支給を決定しています。これまで区が正しい事務を知らなかったということは、Aさん以外の区民も不利益をこうむっている可能性があります。区は、過去の不適切な対応を調査し、区民にも該当者の有無を呼びかけるべきと考えます。区の見解を伺います。  次に、支援措置を受けていたこのAさんの住所を区がDV加害者の弁護士に開示した件です。  まず驚くのは、余りにも区長が支援措置制度に対し無知であることです。区長は十月二十四日の記者会見で、世田谷区は加害者からの依頼を受けた弁護士からの申し出については、加害者本人からの請求がなされたものではないと考えるかと問われ、前回の記者会見で話したことと変わらない。つまり、加害者からの依頼を受けた弁護士からの申し出は、加害者本人からの請求とはみなさない、みなしていたら住所は開示しないと答えています。  続いて、十一月二十日の記者会見では記者から、総務省の見解が、加害者の依頼を受けた弁護士からの申し出については、加害者本人から請求がなされたものと判断する。厳格な審査を行い、加害者の依頼を受けた弁護士からの申し出であることが判明した場合には拒否することになっているであったことを伝えられると、区長は自慢なのでしょうか、私は政権交代をした当時は、総務省顧問として大臣室の真ん前に座っていたと前置きしてから、こう答えています。  一部抜粋で読み上げます。総務省には私も確認してみました。総務省の話は個別具体的なことについての判断は一切お答えできないと、あくまでも一般論でということをお伝えしているということで、私に対して、取材に対しても同じということでした。少なくともこの問題については個別の事案において判断する必要があると思いますというふうに回答がありました。引用は以上です。  区長は一般論という言葉でみずからの無知を取り繕おうとしていますが、この一般論とは原則であり、加害者の依頼を受けた弁護士からの申し出については、加害者本人から請求がなされたものと判断するという支援措置における一般論、原則を、区長が全く理解していないことは明らか。大臣室の真ん前に座っていても何の自慢にもなりません。区長は支援措置の原則について理解不足を認め、今後は対応を改めるのか伺います。  さらに記者は、厳格な審査の結果、加害者弁護士の職務上請求に特別な理由があると認められる場合には、裁判所への交付をするなどが望ましいとの総務省の見解も明らかにしています。つまり、Aさんのケースでは、加害者弁護士にとってAさんの住所情報が不可欠なものかをまず厳格に審査しなければなりません。そして本件は、区が加害者弁護士から依頼を受けた際、裁判所ではAさんの住民票は必要ありませんでした。これはAさん自身が裁判所に確認済みです。加害者弁護士に交付する理由はなかったのです。  区は一体どのような厳格な審査をしたのか伺います。そして、区長はDV加害者の弁護士から加害者に情報を漏らさないと一筆とった上で、被害者の住所を開示することを今後も是とするのか、それとも、今後は原則同様の運用は行わないとするのか見解を伺います。  以上、壇上からの質問を終わります。(拍手)    〔岡田副区長登壇〕 ◎岡田 副区長 私からは、DV被害者の住民票等の交付に関連いたしまして、第三者からの申し出による交付に関する区の見解について御答弁を申し上げます。  第三者からの申し出による住民票の写し等の請求につきましては、住民基本台帳法に定めがあり、弁護士などの特定事務受任者から請求がなされた場合は、請求事由などを厳格に審査した結果、請求に必要があると認められる場合は住民票の写しを交付することができるものとされております。  総務省の見解では、加害者の依頼を受けた弁護士からの申し出については、加害者本人から請求がなされたとする考え方が示される一方で、今回のようにDV被害者からの依頼を受けた弁護士から相手方に知らせないことの一筆をとったような場合には、個別の事案に応じて判断するとの見解もあわせて示されております。  加害者側の弁護士は、依頼を受けた弁護活動において客観的な立場にある者であり、当然ながら、裁判所に提出した非開示の希望に関する申出書や弁護士法の守秘義務に基づき、知り得た情報を適正に処理する義務があり、加害者と加害者側弁護士とは同一とはみなしておりません。  DV被害者への支援措置は重要な問題であり、今後も被害者に寄り添い、適切な対応を徹底するよう取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎澤谷 危機管理室長 私からは、災害時の緊急速報メール、防災無線塔について御答弁申し上げます。  緊急速報メールにつきましては、区からの避難情報等を携帯電話会社が受信し、区内にいる方の携帯電話に一斉にその情報が配信される仕組みでございます。しかし、大手携帯電話会社のサービスであるため、区境の方の携帯電話の場合には、先に区外の別の基地局からの電波を受信していると緊急速報メールが届かないこともある等、一定の制約もございます。  今後、事業者にも有効な手法等がないか確認してまいりますが、災害・防犯情報メール配信サービスに御登録いただくなど、その他の手段の周知にも努めてまいります。  また、防災無線塔は屋外スピーカーによる音声の伝達であることから、幹線道路等で騒音が大きい場合、雨や風が強い場合、屋内にいる場合などは聞き取りづらい面がございます。さらに高い建物が建つ防災無線塔の周辺の環境変化が音声伝達に支障を来す場合もあるなど、伝達手段としての一定の限界もございます。  現在、平成二十七年度から五カ年にかけて防災無線のデジタル化工事を進めておりますが、デジタル化工事が全て終了した後、音声伝達については改めて検証してまいりたいと考えてございます。  以上です。 ◎岩本 政策経営部長 私からは、エフエム世田谷の非常用電源について御答弁申し上げます。  エフエム世田谷では、緊急時には世田谷ビジネススクエア二十八階の臨時の放送設備で放送を継続する体制を講じております。停電時の電源といたしましては、ビル自体の非常用電源、放送設備の電源装置、発電機による発電を組み合わせ、約三日分の備えがございます。  御指摘のとおり、エフエム世田谷の計画では発電機用のガソリンについては規則によりビジネススクエアでは保管できず、用賀スタジオに四十リットル弱、約四十時間分が備蓄されており、これを世田谷ビジネススクエア二十八階に運搬する計画となっております。運搬手法については、用賀スタジオに配置される平均五名のエフエム世田谷のスタッフが交代で運搬する計画と聞いております。  定期的に発電機の操作訓練は行っていると聞いておりますが、現行の計画の検証や、より効率的な電源確保手法の検討などを通じて、災害時にエフエム世田谷を確実にお届けするための実効性の高い対策となるよう促してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎辻 世田谷保健所長 私からは、損害賠償請求事件の東京高裁判決につき、区長の一審原告への謝罪に関してお答えいたします。  今回の東京高等裁判所の判決につきましては、区職員の行為を、国家賠償法上違法と判断した一審の判決を支持したものであり、真摯に受けとめております。この区職員の行為は不適切であったとして、平成二十五年五月二十九日付で一審原告宛てにおわびの文書をお出ししているところでございます。今回の判決はこの行為に対する慰謝料が認められたものであり、区としては先方に誠意を持って対応するべく、判決内容に沿って、現在、賠償金のお支払いの手続を進めているところでございます。  以上です。 ◎中村 総務部長 私からは、損害賠償請求事件の関係者の懲戒処分について御答弁いたします。  本件は、職務上知り得た情報を、本人もしくは上司などの許可を得ず、第三者に漏らした不適切な行為であり、既に関係職員に対し、区における必要な手続を経て、平成二十五年九月に服務規律違反の観点からの措置を講じております。このたびの判決を受けて、改めて処分内容を見直すことは考えておりません。  以上です。 ◎本橋 地域行政部長 私からは、DV被害者に対する区の対応につきまして、二点御答弁を申し上げます。  まず一点目、区は住民票の写しを交付する際の厳格な審査、どのような審査をしたか、それとその交付先についてでございます。  本事例の審査及び交付の判断につきましては、住民票の利用目的が裁判所に提出するとの目的に加え、弁護士の本人確認等の審査の結果が妥当と判断できたこと、また、加害者へ情報提供しない旨を誓約書の提出により確認できたこと、さらには弁護士の職務として、弁護士法で秘密保持の権利及び義務を負っていることなどから判断し、交付することといたしました。  続きまして、二点目でございます。DV被害者に対する今後の対応についてでございます。  裁判所に直送すべきではないかという考え方につきましては理解いたしておりますが、一筆をとって弁護士に送ったこと自体が法令違反であるという認識には立っておりません。  区といたしましては、今後、法令の趣旨、総務省からの見解を踏まえ、関係所管と情報共有を図り、DV被害者の方の立場に立ち、寄り添っていけるよう適切な対応をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎澁田 子ども・若者部長 私からは、DV被害者の方への児童手当の遡及についてと、あと一点、二点御答弁申し上げます。  一点目が児童手当の遡及についてでございます。  児童手当は、児童手当法に基づき、中学校三年生までの子どもを養育している方に対して支給するもので、受給者となるのは原則として世帯の生計中心者の方でございます。ただし、DV被害や離婚を前提としているなどの理由で別居している方などにつきましては、厚生労働省の通知等に基づき、配偶者の健康保険の扶養から外れることや住民登録上の世帯を分離することなど、それぞれの状況に合わせた要件を満たして、必要な手続をとっていただければ、受給者を変更できる場合がございます。  御質問にありました方の件に関しましては、児童手当の担当に電話でお問い合わせがございまして、状況を伺った際に、受給者変更に必要な要件や手続を御案内いたしました。数日後に再度お電話がございまして、住民登録上の世帯分離を行っていないと受給者の変更ができない旨を改めて御説明したところ、その後、生活支援課の窓口にお越しになりまして、父母が別居している場合に、子どもと同居している方を受給者と認定するための申立書類等をお持ち帰りになったという記録もございますので、区といたしましては、必要な御案内は行ったと考えております。したがいまして、児童手当をさかのぼって支給することはできないものと認識しております。  あと一点でございます。不適切な対応の有無を全庁で調査し対応すべきという御質問にお答えをさせていただきます。  今般の件に関しましては、児童扶養手当の支給等につきまして、生活支援課において制度の一般的な説明は行っておりましたが、裁判所の判決謄本での手続について教示を行っていなかったこと、また、区民に寄り添い、適切な情報提供とワンストップの対応に取り組むという視点からも総合的に判断しまして、法令に基づき、やむを得ない事情に該当するものとして、関連する手当等を含め、さかのぼっての支給を決定したものでございます。  御指摘のように、同様の状況にありました方の把握につきましては、各総合支所の生活支援課において調査を行い、該当者がいらっしゃった場合には個別に対応する予定としております。
     今後とも御本人の了解のもとで関係所管の間で情報提供を行うことも含め、ニーズに応じ、区民の方に寄り添った丁寧な対応に努めてまいります。  以上でございます。 ◎志賀 教育次長 私からは、DV被害者に対し就学援助の遡及支給を行うべきという点に御答弁申し上げます。  就学援助制度の周知につきましては、その内容や申請方法及び問い合わせ先等につきまして、「区のおしらせ」や区のホームページ上で掲載しているほか、四月と九月に学校を通じて全ての保護者の方に就学援助のお知らせを配付しております。  御質問の件の方につきましては、平成二十八年に初めて教育委員会として就学援助に関する御相談をお受けいたしました。その後申請があり、その際の支給認定においては可能な限りの対応を行っております。  就学援助制度は節目節目で全保護者に御案内をしており、申請以前の年度にさかのぼっての支給はできないものと認識しております。  以上です。 ◆二十五番(桃野よしふみ 議員) まず、区の違法行為の件、三つ聞きます。  一つ目、平成二十五年九月の措置は、該当職員の訓告と管理者の口頭注意で、これは人事上の懲戒処分ではありません。区がこの程度にとどめたのは、当時、事故者の行為を守秘義務違反とは言えないとしたからです。一方、判決は守秘義務違反だと判示しています。区が勝手に下した身内への甘い判断が裁判で覆ったんだから、改めて審査しないといけないんじゃないですか。  二つ目、原告に既に出しているおわびの文書も同様、前提が異なります。区長が改めて原告に謝罪すべきです。これも聞きます。  三つ目、損害賠償については、区民が負担しないといけないのか。国家賠償法に基づいて、行為を働いた職員に求償すべきではないか。  手当の件を二つ聞きます。  一点目、区は、AさんがDV要件に基づいて夫の社保から抜けて国保に加入できるということを案内していないんですよね、これを確認します。  案内するのは区の責務で、これができていなかったから、Aさんが就学援助や児童手当を適切に受給できなかったんですよね。だから、これはさかのぼるべきじゃないですかというのが二点目の質問です。  支援措置の件、三点聞きます。  岡田副区長と本橋部長、聞かれたことにちゃんと答えてくださいよ。質問は、加害者と、よく聞いてくださいよ、加害者と加害者弁護士を同一とみなすかではないです。私はそんなことは聞いていません。加害者の依頼を受けた弁護士からの申し出については、加害者本人から請求がなされたものとみなすのかみなさないのかです。正確に答えてください。  もう一つ、弁護士から念書をとって被害者の住所を開示することも、今後もこれを是とするのか、今後は原則同様の運用を行わないのかと聞いているんですよ、ちゃんと答えてください。  三つ目、区が厳格に審査しなければいけないのは利用目的です。今回、本件では本当に裁判所に提出する必要があったのか。これは確認したら、提出する必要はなかったというんですよ。どういう厳格な審査をしたのか、これを確認すべきではなかったのかということです。質問します。    〔岡田副区長登壇〕 ◎岡田 副区長 再質問にお答えします。  先ほど御答弁申し上げましたとおり、総務省の見解では、加害者の依頼を受けた弁護士からの申し出については、加害者本人から請求がなされたとする考え方が示される一方で、今回のように対応した場合には、個別の事案に応じて判断するという見解が示されております。  また、住民基本台帳法の第十二条の三の二に「特定事務受任者から、受任している事件又は事務の依頼者が同項各号に掲げる者に該当することを理由として、同項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書が必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該特定事務受任者に当該住民票の写し又は住民票記載事項証明書を交付することができる」、このような法令上規定がございます。  以上のようなことから、私どもの対応をしたということでございます。  以上でございます。 ◎中村 総務部長 私からは、損害賠償請求事件の再質問について二点御答弁させていただきます。  改めて処分をすべきという御質問です。  職員に対する処分は、公務における規律や秩序を維持するために行われるものであり、本件は既に区として必要な措置を講じているものと考えております。改めて見直すことは現時点では考えておりません。  また、職員の求償について御質問いただきました。国家賠償法では求償すべき場合を、職員の故意または重過失ということで規定しております。本件はこれに当たらないと考えており、求償の対象ではないと考えております。  以上です。 ◎辻 世田谷保健所長 私からは、区長の改めての謝罪についての再質問にお答えいたします。  区としては謝罪は行っておりますことから、繰り返しになりますが、今回認められた慰謝料を誠意を持ってお支払いすることで謝意を示していきたいと考えてございます。  以上でございます。 ◎澁田 子ども・若者部長 児童手当の遡及の再質問にお答えさせていただきます。  区といたしましては、受給者変更に必要な要件や手続を再三にわたり御案内しているということで、御本人様も書類をお持ち帰りになったということも確認しておりますので、児童手当のさかのぼっての支給はできないものと認識しております。  以上でございます。 ◎志賀 教育次長 私からは、就学援助の件につきまして再質問にお答えいたします。  先ほども御答弁いたしましたが、四月と九月に全保護者に就学援助のお知らせを配付しているなど、節目節目に全保護者の方に御案内をしております。したがいまして、事務で不手際があったとは考えてございません。したがいまして、申請以前の年度にさかのぼっての支給はできないものと認識しております。  以上です。 ◎本橋 地域行政部長 桃野議員からの再質問、二点お答えをいたします。  まず、今、副区長から御答弁申し上げましたが、それ以外に念書をとって、今後の対応についてです。  今、副区長からも御答弁いたしましたとおり、加害者と加害者側弁護士の関係を明らかにさせていただいたところでございます。今後のこうした対応につきましては、個別事案の状況に応じまして判断してまいりたいと考えております。  それから、二点目の厳格な審査についてでございます。DV被害者の支援措置に当たりましては、被害者御本人に寄り添う中で、住民票などの個人情報の保護が第一義的に優先である、重要であるというふうに認識しております。本件におきましては、第三者からの交付請求といたしまして、住民基本台帳法に基づく特定事務受任者である弁護士からのものへ対応するものでございましたが、こうした個人情報の保護の観点から、守秘義務を徹底した上で事務手続を行っているところでございます。今回は、そのようなことに主眼を置きまして対応させていただいたところでございます。  以上でございます。(「澁田部長は答えていないよ。DV要件を言ったのかどうかと質問しているんだから。書類を持って帰ったと言ったんじゃないの」と呼ぶ者あり) ○上島よしもり 議長 理事者の方に確認いたしますが、答弁漏れはございますか。 ◎澁田 子ども・若者部長 再質問に、済みません、もう一度お答えさせていただきます。  DV要件につきましては、当人の、御本人様の御相談に応じる形で、この受給者変更に必要な要件等の手続を御案内しておりますので、DV要件については御案内をしておりませんが、児童手当の手続につきましての御案内はしておりますので、さかのぼっての支給はすることができないというふうに考えております。 ◆二十五番(桃野よしふみ 議員) まず、この方がDV要件に当てはまるかどうかというのは、これまでの議論でもやっているんですよ。では、この方は当てはまっていなかったというんですか、これは澁田さんに聞きますよ。  それと、岡田さんと本橋さん、議会で聞かれたことに対して答弁義務があるんですよ、皆さん、ちゃんと答えてくださいよ。地方公務員法で定める職務義務違反じゃないですか。ちゃんと答えてくださいよ。加害者の依頼を受けた弁護士からの申し出については、加害者本人から請求がなされたものとみなすのかみなさないのかですよ。それをちゃんと答えてください。あなたたちは全体の奉仕者として、公共の利益のために仕事をするのがあなたたちの矜持でしょう、ちゃんと答えてください。    〔岡田副区長登壇〕 ◎岡田 副区長 再々質問にお答えいたします。  御質問の趣旨は総務省の見解に対する区の考え方ということで受けとめさせていただいております。したがって、先ほど御答弁申し上げたとおり、総務省の見解では、加害者の依頼を受けた弁護士からの申し出については、加害者本人から請求がなされたとする考え方が示される一方で、今回のように、DV被害者からの依頼を受けた弁護士から相手方に知らせないことなど、こういった一筆をとったような場合には、個別の事案に応じて判断するという見解もあわせて示されてございます。こういうことで私どもとしては、この総務省見解に対する私どもの見解としてございます。  以上でございます。 ◎澁田 子ども・若者部長 御質問のありましたDV要件に当てはまってはいないという認識には立っておりません。この方の御相談に応じまして、真摯に相談には対応させていただいたと考えております。  以上でございます。 ○上島よしもり 議長 以上で桃野よしふみ議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、十七番河村みどり議員。    〔十七番河村みどり議員登壇〕(拍手) ◆十七番(河村みどり 議員) 質問通告に従い、順次質問します。  初めに、姉妹都市交流のさらなる拡充について質問します。  このたびのオーストラリア・バンバリー市の姉妹都市提携二十五周年記念親善訪問にて、議員訪問団の一員として参加をさせていただきました。オーストラリアは古くから受け継がれてきた伝統と新しく入ってきた文化の影響が比類なく融和している国でもあります。その歴史的背景から、常に先住民や先人に対して尊敬の精神を持ち、感謝の心を大切にされていることを、折々の交流の場を通して深く心に残りました。  異文化を理解し、視野を広げる国際理解の教育は、未来を担う子どもたちにとって大変重要です。また、互いの国を訪ね、じかに交流することは、互いの心と心を結び、平和の心を育て、生涯にわたるかけがえのない体験になるのではないでしょうか。  ここで、区民に国際交流の機会を広げていく観点から、三点質問します。  まず一点目は、平成二十八年度から始まったバンバリー市の中学生親善教育交流についてです。今回、相手校であるバンバリー・カセドラル・グラマースクールにて学校側との懇談の機会をいただきました。その折、この事業が生徒自身にとって大切なこととしながらも、さまざまな点で双方におけるニーズの違いが浮き彫りとなりました。例えば圧倒的に対象となる生徒数の違いから、同人数での交流が難しいこと、また、生徒にとって長期滞在が望ましいと、長期間の交流を望んでいることなどが挙げられました。  区は速やかにバンバリー市との協議の場を持ち、問題解決に向け推進すべきです。課題が見えた中学生の交流を、今後どのように継続、充実を図っていくのか、区の見解を伺います。  二点目は、バンバリー市とほか二つの姉妹都市でも小中学生の交流事業を行っていますが、参加した児童生徒の皆さんは、貴重な体験をしたことをきっかけに、例えば進学した先で訪問先だった国の語学を学ぶなど、その後、さまざまな形で国際交流のかかわりを持つケースがあることも伺っています。交流に参加した児童生徒の経験を生かす意味からも、OB、OGが区の多文化共生の担い手としてつながっていく仕組みをつくれないでしょうか、区の見解を伺います。  三点目に、親善訪問の式典ですばらしい歌声を披露してくださったバンバリー市の男性合唱団の方から、世田谷区にある合唱団との交流をしたいのだが、窓口がわからないのでつないでもらえないかとのお声がありました。姉妹都市交流が二十五年も続いているにもかかわらず、市民レベルの交流の窓口がわからず、機会を失っていたとのことを知り、いまだに民間の国際交流協会がない本区が大きな国際交流のうねりとなる機会をみすみす失っている感は否めません。  今後、国際交流の窓口をどの機関が担うべきなのか明確にし、市民レベルの国際交流のさらなる促進を図るべきと考えます。区の見解をお聞きします。  次に、認知症の人の新たな可能性を踏まえた取り組みについて伺います。  厚生労働省によると、認知症の高齢者は、二〇二五年に約七百万人に上り、六十五歳以上の五人に一人が認知症になると推計されています。  先日、若年性アルツハイマー型認知症の方が本年六月に名古屋市西区役所に開設された窓口で相談員として活躍している記事を目にしました。認知症と診断され不安を抱える人や家族のために、何か自分にできることはないかと提案し実現したとのことで、大変に驚きました。その方は、病気の進行に伴う不安や周囲に病名を知られることが怖く、自宅に引きこもる日々が続く中、同じような悩みを抱えている当事者の方々との出会いがきっかけとなり、生きる希望を取り戻したといいます。  認知症になってもまだできることはある、同じ境遇の人の役に立ちたいと、本人の強い思いから実現したもので、当事者が行政窓口の相談員となるケースは全国的にも珍しく、さらに西区では、その方を推進会議の専門委員にも任命し、当事者の意見を直接聞ける体制を組み、今後の施策に生かすとしています。  これまでの施策は、ともすると支える側の介護者や家族の視点に偏りがちだとし、政府は二〇一五年から認知症国家戦略、新オレンジプランを認知症の人の視点の重視を柱の一つに掲げています。厚労省は新オレンジプランを加速させる重要施策の一つとして、現在、本人からの聞き取りを施策に生かす本人ミーティングに焦点を当て、各地で開催が始まっています。  この本人ミーティングとは、認知症カフェの観点とは異なり、認知症の本人同士が主体となり、みずからの体験や希望、必要としていることを語り合い、暮らしやすい地域のあり方等、認知症の人の視点を重視した優しい地域づくりの施策につなげる、本人調査の一つでもあります。同じ悩みを持つ仲間だからこそ本音で語り合うことができ、当時者だからできるサポートとして、名古屋市西区のような新たな可能性の広がりを見せています。  ここで二点質問します。  一点目は、認知症になっても自宅に閉じこもらず、仕事やボランティア、地域の交流など、その人に合った社会とのかかわりが持てることが、より生きがいにつながると考えます。それぞれの認知症の人が持つ可能性を引き出すためにも、まずはニーズ把握のための本人調査の実施を検討すべきと考えます。区の見解を伺います。  二点目は、このような認知症の人の新たな可能性を踏まえた取り組みを、今後、地域包括ケアシステムに具体的に反映し、認知症の人が地域で安心して暮らしていけるように、平成三十二年開設の世田谷区認知症在宅生活サポートセンターに本人ミーティングの視点を盛り込むべきと考えます。区の見解をお聞きします。  最後に、世田谷の農業振興の推進について質問します。  昨日の我が党の代表質問でも述べましたが、公明党は、持続可能な都市農業振興を一貫して訴え、推進してきました。区としても、高齢化や後継者不足などで農業者が年々減少している状況を踏まえ、農業経営での問題解決を支援することは都市農地の保全につながると考えます。  ここで、二つの観点からお伺いします。  第一に、夜間の街路灯による農作物の光害についてです。  先日、農地の周辺に設置されている街路灯の夜間照明で、特にホウレンソウの花茎の抽苔、花をつけた茎が伸びることですけれども、その促進で販売ができなくなるという被害が発生していると、農業者より訴えがありました。  防犯上や安全性の観点から、私たちの日常生活に欠かせない夜間の街路灯ですが、環境省はこの夜間照明が原因で農作物の生育に多大な影響がある光害対策のガイドラインを策定、数年前に大学や企業等が共同で疑似白色LEDを開発しました。この疑似白色LEDは、人には通常の街路灯と変わらない自然な光ですが、農作物の生育にも影響が少ないというものです。電灯一本が農家の生活を守り、農地保全に至る可能性を考え、製品の効果、有効性について速やかに調査を行うべきと考えます。  その上で、現在個別対応を行っている、被害の対象となる街路灯において丁寧な対応を求めるとともに、今後の被害の防止策に対する区の見解を伺います。  第二に、本年の予算特別委員会でも取り上げましたが、農地におけるハクビシン、アライグマ等の害獣駆除についてです。  ハクビシン、アライグマ、ともにブドウなどの糖度の高い果物などを中心に、区内の農作物の被害が続いています。特にハクビシンの妊娠期間は二カ月と短く、年に二、三回出産することから、近年、爆発的な繁殖に至り、空き家等の家屋に住みつき、区内全域で目撃情報が確認されています。  こうした状況を踏まえ、ことし七月より新たに東京都の補助金を活用した農作物獣害防止対策事業が開始され、家屋に加え農地の対策が施されたことについては評価するところです。しかし、今年度の農地における害獣対策事業は、現状の捕獲状況とは合っておらず、さらなる拡充が求められます。  従前からの環境での取り組みを含め予防型行政として、対症療法に限らず、発生抑制の観点からの取り組みをどのようにお考えか、区の見解を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎工藤 教育政策部長 私からは、姉妹都市交流のさらなる拡充について、今後の教育交流についてどのように継続、充実させるかという御質問に御答弁いたします。  オーストラリアのバンバリー市との姉妹都市交流を通じた生徒の派遣は昨年度より開始をいたしました。昨年度交流した生徒からは、一生忘れない思い出であり、宝物です。自分の国とは違った風景を見ることで、外国に対する興味がより一層増しましたなどの感想が寄せられ、子どもたちにとってかけがえのない経験となる交流であったと認識しております。  教育委員会といたしましては、こうした取り組みをぜひ継続していきたいと考えております。そのためには、交流の日程や人数、内容など、さまざま解決すべき点もあることから、先方の考えを尊重しながら調整を進めていく必要があると捉えております。また、互いに訪問し合う直接的な交流のほか、手紙やインターネットを活用した交流など継続的な交流に向け、新たな形も視野に入れて取り組んでまいります。  今後とも関係所管と連携を図りながら、こうした事業の継続的な実施とさらなる拡充について検討し、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会を初めとする国際的なイベントでボランティア活動を行ったり、日本や世田谷区のよさを伝えたりするなどグローバルな視点を持ち、積極的に行動する子どもの育成を図ってまいります。  以上でございます。 ◎田中 生活文化部長 私からは、姉妹都市交流のさらなる拡充について、二点に御答弁いたします。  まず、市民レベルの交流の窓口についてでございます。  これからの国際交流の意義は、在住外国人、留学生、国際交流団体などと地域の中で国際化への理解、関心を深めていく交流と、文化・芸術、スポーツなど、それぞれの分野で海外の都市と協働で行うテーマ型交流、さらに子どもたちの相互訪問のように、海外の都市との往来を通して信頼関係を深める交流など、さまざまな交流の実践により、多文化共生の地域社会を実現することにあると考えます。  世田谷区では、二十八年度から各都市などのオファーに対する窓口として国際課を設置し、庁内関係所管とともに区民、団体とのコーディネート役となって、さまざまな国際交流の取り組みを推進しております。課として位置づけたことにより窓口が明確になったと、区民の方から一定の評価をいただいているところでございます。  今後は、多岐にわたる交流をさらに進めるに当たっては、先方からの申し出と、区民、団体の国際交流の取り組みや、区の交流資源をマッチングさせる窓口やコーディネート機能の充実は不可欠となってまいります。区民、関係都市からのさまざまな申し出や提案に対して、よりきめ細かく迅速に、また、心の通う交流が実現できるよう、窓口をわかりやすくするとともに情報発信の強化を含め、民間活力を活用しながら専門性を持って継続的に交流を推進する体制についても検討してまいりたいと考えております。  次に、子どもたちの交流経験を生かす仕組みづくりについてでございます。
     三つの姉妹都市との教育交流事業は、それぞれの都市と継続的に事業を行ってきたことで、相当数の子どもたちが事業に参加し貴重な経験をするとともに、子どもを通して広く区民が国際理解を深めるきっかけとなってきたと認識しております。  区では、区内在住外国人の急激な増加や、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、地域の国際化を進めるさまざまな施策に取り組んでいるところです。  教育交流事業の参加者には、貴重な経験を生かし、今後、地域の多文化共生を推進する担い手としての活躍を期待しております。例えば交流を通して得た経験を学校や地域に紹介するなど、姉妹都市のPRや国際交流事業への参加、さらに児童生徒の御家庭に区のホームステイボランティア家庭として御登録いただくことなどを想定しております。  今後は、事業が終了した後も積極的に興味関心を持って国際化施策にかかわっていただくために、参加者に対するフォローアップに努めるとともに、教育委員会を初め関係所管とも連携を図りながら、参加の仕組みや手法、あるいは参加機会の拡充についても検討を進めてまいります。  以上でございます。 ◎瓜生 高齢福祉部長 私からは、認知症の取り組みについて、二点御答弁いたします。  初めに、御本人調査についてでございます。  介護保険の要介護認定を受けている方の中で、認知症で何らかの症状のある方は約二万一千七百人で、高齢社会の進展により、ますます増加が見込まれております。認知症を引き起こす病気にはアルツハイマー病やレビー小体型などあり、症状もさまざまで、御本人のこれまでの生活歴や生活習慣により対応も異なるため、御本人のニーズ把握など実態調査は大変重要であると認識しております。  実態調査につきましては、国が平成十八年から平成二十年にかけ、若年性認知症の調査を全国規模で実施し、有病率に関する推計値を公表しております。その推計値を踏まえ、本年九月から中野区では、区内の医療機関や認知症グループホームなど約三百カ所で実態調査を行っていると聞いております。  区では、平成二十八年度に要介護認定を受けていない六千人の方に高齢者ニーズ調査を行い、約四千二百人から回答を得ました。その中で認知機能に障害が見られる方を把握する区分調査、CPSを行い、回答者の約八割の方は認知機能の問題がなく、約二割の方は何らかの障害があるとの結果が出ました。この調査の結果も踏まえ、区ではもの忘れチェック相談会の充実を図り、早期発見に努めるとともに、初期集中支援事業などで御本人、御家族のニーズを把握し、早期対応に取り組んでおります。  今後も、これまでの区の取り組みや他の自治体等が行った先行調査事例も踏まえ、認知症の御本人のニーズや思いを把握し、効果的な支援方法を研究し、認知症の進行をできるだけおくらせ、いつまでも自分らしい生活が継続できるよう取り組んでまいります。  次に、認知症の方が主体となるミーティングについてでございます。  国が公表した認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランには、認知症の人やその家族の視点を重視する施策の柱が掲げられており、認知症の人がみずからの言葉で御自身の思いや周囲の理解の必要性を発信することは大変重要であると認識しております。  区では認知症の方の社会参加として認知症カフェや認知症当事者のための社会参加型プログラムなどの事業を実施しており、事業を通して、今まで同様に暮らしたい、自分でできることは続けていきたいなどの、認知症の御本人の声を伺っております。  また、十二月には認知症の人を知る講演会を実施し、御本人お二人にも御登壇をいただく予定でございます。また、区が平成二十六年度に設置した学識経験者、認知症専門医、家族会の代表などが参加する認知症施策評価委員会では、認知症の御本人の声を関係者が代弁するなど、認知症の御本人や御家族の視点を重視した施策の評価、提言を受けております。  今後も引き続き認知症カフェや社会参加型プログラムの参加者の思いをしっかり受けとめるとともに、御本人に認知症施策評価委員会に御協力いただくなど、本人参画をさらに進めてまいります。これらの取り組みは、平成三十二年度に梅ヶ丘拠点に開設する認知症在宅生活サポートセンターにもしっかりと引き継ぎ、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けられる地域づくりに取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎久末 産業政策部長 私からは、ハクビシン、アライグマ等害獣駆除に対する農地での取り組みについて御答弁申し上げます。  区内においてハクビシンやアライグマなどの害獣による農作物への被害が年々増加していることから、ことし七月に農作物獣害防止対策事業を開始いたしました。この事業は、区が区内の二つのJAに委託する形で実施しておりますが、委託を受けたJAでは、被害を受けている農家からの申請に基づき、圃場に箱わなを設置して害獣の捕獲を行っており、十一月現在、全部で十頭の害獣を捕獲しております。  今年度は、平成二十七年度の区内農家の被害実績をもとに予算化しておりますが、来年度につきましては、今年度も被害がふえていることから、さらに捕獲頭数をふやしていく必要があると考えております。  いずれにいたしましても、今年度開始いたしました事業ですので、今年度の実績の評価を行い、来年度以降効果が上がるよう、事業の改善を図ってまいります。  以上でございます。 ◎松下 環境政策部長 ハクビシンやアライグマ対策について、環境面からということでお答えを申し上げます。  被害相談、こちらが農業以外に生活環境においても多く寄せられておりますことから、区では、世田谷区有害鳥獣対策緊急事業実施要綱を策定いたしまして、平成二十六年九月から防除事業を開始し、被害防止に取り組んでおります。  この事業は、東京都が策定いたしました防除実施計画と連携をして、他の区市町村とも協力して実施しているものでございます。区内の事業実施状況でございますが、相談件数が、平成二十七年度、二百十件、二十八年度、二百六十二件でございました。捕獲数は二十七年度、十五頭、二十八年度、二十頭でございます。  また、区内の生活環境におけます被害相談、具体的にはハクビシン等が家屋に入り込み、天井裏で音がする、庭木の果実が食べられたといった御相談が多くございますことから、本年度から区民向けに被害対策の講習会を開催いたしております。発生抑制の観点からも普及啓発に努めてまいります。  区内には農地があり、作物も多いことから、生活環境におけます対策、農業におけます対策の双方が連携して対応することが重要と考えております。関係所管相互の情報交換をしながら被害防止に努めてまいります。  以上でございます。 ◎五十嵐 土木部長 私からは、街路灯の夜間照明による農作物への被害防止策についてお答えいたします。  区の街路灯は、道路の安全性や防犯性の向上を目的に設置しています。また、水銀灯や蛍光灯など、順次LED街路灯へ交換することにより、CO2や消費電力の削減にも寄与しております。  一方で、街路灯の明かりが漏れ、睡眠が阻害されるなどの御指摘も受けることがあり、その際には、状況に応じて光を遮るための板を街路灯に取りつけるなどの対策を実施しているところでございます。  漏れ光による農作物の発育への影響につきましては、作物が早期に育ち過ぎるといった事実などが広く知られております。区におきましても一部で同様なお声をいただいており、街路灯の向きを変えるなどの対応を行っております。  御提案の疑似白色LEDにつきましては、現状では明るさや光の広がりなどに課題があることから、他自治体や製造メーカーなどの動向に注視するとともに、引き続き調査研究に努めてまいります。  以上です。 ◆十七番(河村みどり 議員) 御答弁ありがとうございました。  ここで区長に再質問させていただきます。  バンバリー市の中学生の交流事業です。カセドラル・グラマースクールは、保坂区長とともに訪問させていただきました。学校側は今後も継続を望んでいる一方で、さまざまな課題も明確になりました。先方からも具体的な提案もございました。  今後、この調整をこれからしていきますということなんですけれども、現場で直接生の声を聞かれた区長が、今後、この継続、充実に向けてどのようにお考えなのか、改めて伺いたいと思います。    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 河村議員の再質問にお答えをいたします。  今回、世田谷区と交流を始めた学校のほうで大変丁寧に学校施設、非常にすばらしい施設でありましたけれども、見学をさせていただき、また寄宿舎も持っているんですね。そういったことの活用はどうだろうかというようなお話も先方からいただきました。世田谷区との交流をさらに深化させたいという熱意は強く感じましたので、関係所管と相談をしてこれが実るように、私のほうからも意見を言っていきたいと思います。  また、議員団と一緒に参加しました再確認書の調印式、イベントですが、式典です。これは大変すばらしい式典で、ブレナン市長が非常に力を入れて、また、市民の参加というのは際立って非常に広がりがあったというふうに感じました。  当世田谷区においても、過去は区民の皆さんとともに姉妹都市を訪問し、また、ともに迎えるというような関係があったと聞いていますが、このところ、非常に世田谷区側の区民とともにというところが少し層が薄くなってきているというところも大きな課題だと思っていますので、議員の皆さんとともに相談しながら、ぜひ未来に向けた温かい交流のほうを準備してまいりたい、展開をしていきたいと思います。  以上です。 ◆十七番(河村みどり 議員) 御答弁ありがとうございました。また、交流を希望している子どもたちが一人でも多くの交流の機会が得られるように……。 ○上島よしもり 議長 以上で河村みどり議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、二十六番そのべせいや議員。    〔二十六番そのべせいや議員登壇〕(拍手) ◆二十六番(そのべせいや 議員) 通告に基づき質問いたします。  まずは押印の省略、印鑑レスについて伺います。  昨年、情報技術による社会課題の解決を目指す取り組みであるシビックテックの国内最大のカンファレンスに出席した際に、行政の電子化が進まない理由として、書類に押印が必要であることにより、紙への出力という工程が必要となり、それが電子化を阻んでいるとの意見が複数出ていました。  今回は、果たして押印があえて必要なのかという点で伺います。  まずは現在どのような類型の書類に押印を課しているのかを伺います。世田谷区でも以前、押印廃止が議論となり、一九九四年当時、二千八百七十六種類の各種申請書類のうち二千四百十五件が押印が必要と判断され、そのうち五百七十六件、約二四%が廃止可能性を検討されたとのことでした。そして一九九六年の答弁を引用すると、一九九四年七月には結局、三百三十七件、約一六%の押印廃止を実施したとの答弁でした。少し前になりますが、二〇一四年には千葉市では、かつての世田谷区と同じように、押印の省略を申請書等の押印見直し指針という形で明文化しました。その中では、地方自治法や、国、県の法令、条例で特別の定めがないものや入札契約にかかわるもの等以外に関しては省略が可能とし、必ずしも押印を要求せず、署名等で代替可能としています。  ここで、改めて押印の意味について考えてみたいと思います。  第一には、本人認証、同一性の確認という点です。印鑑証明という制度の存在を考えてみても、印鑑による押印が本人であることの担保として利用されてきました。一方で、認印、インク浸透印については、現在では既にいわゆる百円均一ショップでも多くの名字の印鑑が販売されており、全国でも余り多くない、私、薗部の名字も取り扱われている機会を目にすると、もはや本人しか持ち得ないとは言えないのが実態ではないでしょうか。また、印影を複製する技術も向上しており、印影の画像とパソコン一台あれば、専用のソフトでなくとも簡単に印影を複製することもできてしまうのが現実です。  そこで、これまでは行政と並んで印鑑を個人認証の手段として活用してきた銀行においても、近年、印鑑よりも利用者にとっては手軽かつ正確な認証ができると、りそな銀行は生体認証システム、三井住友銀行は署名の電子化によって対応が進められていますし、さらに本人を確認する必要があるのであれば、顔写真つき身分証明書での確認等も考えられます。  もう一つが契約等における意思確認という点です。そもそも契約自体には書面すら必要はなく、いわゆる口約束のたぐいであっても契約としての効力は有効です。その上で、押印まで含めた書面は何が異なるか考えると、その後の係争の際における証拠としての価値が変わり、押印のあるもののほうが法的にもより証拠としての価値が高くなります。リスク回避を考えれば押印を要求する価値観もあり、この点に関しては一概に否定できません。  以上を踏まえると、本人認証という意味であれば、印鑑が目的に沿った手段とは言えませんし、意思確認といった意味でも、あくまでも係争の際に押印の価値が発揮されるのであれば、現在課している押印の中にも署名で代替できる部分も存在するのではないでしょうか。改めてどのような機会に押印を課しているのかお答えください。  続いて、冒頭にも述べた電子化という観点で伺います。  世田谷区で押印廃止が実施された当時と比較すると、現在ではインターネットとそれに接続する電子機器の普及率もインフラ並みに上がり、電子申請の環境整備も整ってきました。  現在、世田谷区でも東京都内市区町村とともに電子申請をポータル化し、現在は三十九種類の申請ができる仕組みとなっていますが、区の申請書類総数を考えると電子化が十分に進んでいるようには到底見えません。個人認証をカードリーダー、ICチップで行う方策についてや電子署名については、いまだ一般的とは言えず、マイナンバーカードの活用もこれから進められていくことを考えると、今後さらなる電子化への展開というのかもしれませんが、本人確認の提示やその後の確認も必要でない押印不要の書類に関しては、電子化へのハードルは原則として存在しないことと推測されます。  加えて、区民の利便性向上、また、区側の担当者の管理コストの面でも電子化は進められるべきと考えますが、区の申請書類の電子化の状況と、今後、電子申請をふやせないのか伺います。  翻って、庁内での印鑑レスという視点で伺います。  以前は庁内の決裁においても印鑑が広く利用されてきましたが、世田谷区では、二〇〇五年四月より総合文書管理システムを導入し、電子決裁が行われるようになりました。また、以前は勤怠管理において出勤簿への押印を全庁的に利用してきましたが、こちらも電子化が行われることになり、庁内での印鑑レス、効率化も進められています。電子決裁は押印よりもさらに手間が低く承認業務が進みますし、決裁における紙への出力は確認、承認のためといった、最も印刷の必然性が低い用途であることを考えると、ペーパーレスといった視点においても大きなコストダウンにもつながる施策です。  また、行政文書の保存といった観点でも、紙の原本を保存するよりも、バックアップをとったデータでの保存のほうが劣化や毀損もなく、また、物理的な空間になければスペースも占有せず、時間や距離を限定せずアクセスできることからもすぐれています。  以上の理由からも電子決裁が徹底されるべきと考えますが、現在の電子決裁システムの利用状況の割合と、なぜ電子決裁のみでなく、いまだに印刷、押印による決裁が必要なのか、電子決裁に移行できない類型の今後について伺います。  続いて、幼児教育・保育の無償化について伺います。  一昨日の国会で具体的に議論が始まりましたが、以前から少なくない政党、政治家によって唱えられてきた就学前教育の無償化という政策に関して、全世帯の三から五歳及びゼロから二歳の非課税所得世帯の幼稚園、認可保育園の無償化を基本に、それ以上の範囲がどうなるかについては、来年の夏までに結論が出るとのことです。  何がどう決まるか、いまだ確定していないものの、大まかな範囲が示される中で、今回の政策に伴う世田谷区への影響について伺います。まずは無償化の幅によっては、無償化によるさらなる保育園ニーズが喚起されることがないのかについて伺います。  参考に、この十年間の保育園通園者数、幼稚園通園者数を見ると、幼稚園が横ばいなのに対して、保育園利用者数は、ゼロから二歳の影響もありますが、右肩上がりとなっています。  翻って保育通園率と幼稚園通園率を見ると、この十年で幼稚園は一〇%減、保育園はその分一〇%増となっており、その差は約七対三から六対四まで縮まっています。特にことしに入ると、一から三歳は四〇%以上の乳幼児が保育サービスを利用していることがわかります。この流れを無償化が加速させることになるのであれば、区としても、まずは推計から新たな手だてが必要になると考えますが、見解を伺います。  続いて、世田谷区が現状行っている保育園・幼稚園利用者への補助メニューとの重複について、改めて確認させてください。そして、重複に関しては、世田谷区の補助メニューに上乗せをしていくのか、それとも同基準を保持していく方針となるのでしょうか。  今回の幼児教育・保育無償化に関しては、多くの識者が叫んでいるように、無償化よりも優先順位の高い保育待機児童の解消が、殊、世田谷区においては非常に大きな問題として横たわっています。待機児童が、認可保育園だけでなく、認証保育所その他の独自事業、助成も含めて解消し切れていない今、現時点では対象は限定されているものの、保育園に入園できた人だけ質が担保され、今度は利用料までがさらに減免されるという格差を看過することはできません。  区でも今後、独自の無償化メニューの検討をするようなことではなく、まずは現時点では保育問題については待機児童解消を最優先すべきであると考えますが、区の方針に変わりはないのか確認します。  以上で壇上から質問を終えます。(拍手) ◎中村 総務部長 私からは、印鑑の押印の省略について、大きく二点御答弁いたします。  まず現在、区民の申請書などの中で印鑑を必要とする書類の類型と今後についてです。  区民から提出される申請書、届け書などへの印鑑の押印につきましては、窓口サービスの向上と事務処理の効率化を図るため、押印廃止の基準を定め、平成六年に各種申請書などへの押印を廃止する取り組みを行っております。この基準では、施設や事業の利用申請書など、誰でも申請を行うことができる文書や、使用料減免申請書など、本人に対し負担を強いるものではない文書などは押印を廃止できるものとしており、これらに該当する申請書等について様式から押印欄を削除しています。  一方で、契約書、協定書など、本人が義務を負うことになる内容の文書、委任状、同意書など、本人の意思に意味を持たせているもので、社会通念上、押印を必要としていると考えられる文書、口座振替依頼書など証明資料に役立つものとして作成されている文書、また、法令により押印が必要とされている文書などは押印を廃止することができないものとしております。  押印廃止の取り組みでは、規則、規程、要綱、要領など約百五十種類の諸規程の改正を行い、約三百四十種類の申請書等の押印を廃止しており、現在もこの基準に沿って押印の取り扱いを行っているところでございます。  今後についてでございますが、この押印廃止の基準について、文書研修などの機会を通じて職員への周知を徹底し、申請書等の作成や見直しなどを行うに当たっては、文書の性質に応じて押印の必要性を精査するとともに、規則や要綱等の改正の機会を捉えて申請書等の押印欄を点検するなど、他自治体の事例も参考として、区民の利便性の向上に向けて取り組んでまいります。  次に、庁内の電子決裁の現状と今後について御答弁いたします。  区における文書の決裁、起案決裁は、文書事務全般を電子的に行うことができる総合文書管理システムを使用しております。このシステムでは、電子データにより電子決裁する方法と電子データを紙文書に印刷し、印鑑を押印して決裁する方法があり、事案の内容によって適宜使い分け処理を行っております。  紙文書に印鑑を押印する決裁は、例えば建築・土木関係の起案のように大きく詳細な図面を添付する必要があるものや、補助金の交付決定の起案のように、申請者から提出される多くの紙文書を添付する必要があるもの、また、至急に決裁を要するものなどに多く使われる傾向があります。こうした印鑑を利用する決裁は、平成二十八年度実績で全起案九万四百四十八件のうち四万九千三百三件、全体の約五五%が押印決裁となっております。  総合文書管理システムは、文書事務を電子化して迅速に意思決定を行うとともに、情報の統一的な管理や紙文書の保管量の軽減を目指して導入したものでございます。システムによる電子決裁を進めていくことは、こうした目的に加え、今後の本庁舎整備における文書保管スペースのスリム化や、職員の働き方改革の面からも重要なことであると考えております。  今後も総合文書管理システムを効率的、効果的に活用できるよう、より使いやすいシステムへの改修を検討するとともに、職員の意識やスキルの向上を図り、電子決裁の徹底を含めて、文書事務の効率化に取り組んでまいります。  以上です。 ◎岩本 政策経営部長 私からは、電子申請の状況と推進について御答弁申し上げます。  区では、平成十六年度から都内の区市町村の大多数が参加する東京電子自治体共同運営協議会において共同で電子申請システムを運営しています。昨年度は、行政情報開示請求や病児・病後児保育利用申請など、通年において常時受け付けている手続として約三十手続、検診申し込みや講座、イベント申し込み、職員募集など、受け付け期間を定めて随時に受け付けている手続として約七十手続において、全体で約九千件の申請を電子申請システムで受け付け処理を行いました。また、これ以外にも粗大ごみ収集申し込みや施設利用予約など個別システムにおいて受け付けている手続もあり、申請手続のオンライン化を進めているところでございます。  さらに来年度以降、マイナンバーカードを利用したマイナポータルでの子ども関連手続の受け付け開始について検討しているところであり、今後とも区民の利便性向上に向けて各種手続のオンライン化を進めてまいります。  以上でございます。 ◎澁田 子ども・若者部長 私からは、幼児教育・保育無償化と待機児童解消にかかわる問題について、四点御答弁を申し上げます。  まず、一点目でございます。保育料の無償化に伴う保育ニーズの拡大についてお答えさせていただきます。  現在、国では三歳児から五歳児の全世帯及びゼロ歳児から二歳児の非課税世帯を対象に、幼児教育・保育の無償化を検討しております。  御質問のございました無償化に伴う保育ニーズへの影響でございますが、仮にゼロ歳児から二歳児の保育園が無償となった場合には、特に仕事を始めたい世帯を中心に、新たに保育ニーズが生まれる可能性はございます。しかし、国の検討が二歳児までの非課税世帯に限定していることを踏まえますと、無償化に伴う二歳児までの保育ニーズへの影響は少ないものと考えております。  次に、三歳児から五歳児につきましては、全世帯で保育園の保育料が無償となる想定でございますが、あわせて幼稚園についても平均的な保育料に対する補助が検討されております。三歳児から五歳児の保護者は、保育料のほか、親の就労状況、保育時間、保育・教育内容、立地条件、保護者の教育方針等を勘案して施設を選択することになりますが、御家庭で子育てをされております二歳児の約六割弱の保護者が、無償化に伴い、三歳児以降どの施設を選択されるかは推移を見守る必要があると認識しております。  二点目の御質問でございます認可外保育施設利用者への補助制度についてお答えさせていただきます。  現在区で実施しております認可外保育施設を利用している保護者に対する保育料の補助制度は、認証保育所、保育室、保育ママ、ベビーホテルの一部を対象としております。保育室、保育ママを御利用の保護者へは、認可保育園に入園した場合の保育料との差額を補助し、認証保育所及びベビーホテルを御利用の保護者につきましては、所得に応じまして四万円を上限に補助をしております。  平成二十八年度の実績でございますが、約千六百名を対象に、一人当たり月額約一万二千円、総額約二億五千万円を補助しておりまして、都と区がそれぞれ二分の一ずつ負担をしております。
     三点目の御質問でございます。政府の補助が追加された際の区の姿勢についてお答えをさせていただきます。  認可外保育施設や私立保育園の利用者に対しまして保育料の一部を所得に応じ補助をしておりますが、現状では無償化に伴う国から自治体への補助制度が不明確なこともありまして、無償化の実施に伴う区の将来的な負担額が見込めない状況にございます。  一方、区の保育料の補助制度は、低所得者に配慮した補助制度としておりますので、国が一定額の補助金を一律支給する場合、低所得者につきましては区の現行制度と国の補助額に開きが出る可能性もございます。無償化の実施に伴い、さまざまな課題が想定されますが、現時点で国の補助制度や補助額が見込めない状況にございますので、ことしじゅうに示される国の方針等を踏まえ、区としての補助制度を検討してまいります。  四点目の御質問でございます。国の無償化が進んだ場合も待機児童の解消を目指すべきという御質問にお答えさせていただきます。  区では昨年度、子ども・子育て支援事業計画の見直しを行い、保育総定員の確保量を千七百人程度上方修正するなど、平成三十二年四月に向けた着実な待機児童解消に向けまして取り組みを進めているところでございます。  これまでの保育施設整備の効果によりまして、現在、三歳以上の待機児童は既に解消しておりますが、ゼロから二歳の低年齢児につきましてはまだ待機児童が解消していない状況にございます。  今後は、幼児教育・保育の無償化につきましても、国の動向を注視しながら、引き続き低年齢児を対象とした保育施設の整備を重点的に進め、まずは平成三十二年四月の待機児童解消に向け全力で取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆二十六番(そのべせいや 議員) せっかく文書管理システムを入れても、過半数以上がいまだに押印決裁であるというところは、ぜひ改善をいただければと思います。  一点再質問になるのですが、平成六年、九四年に定めた押印廃止の基準について、その後、電子署名であるとか社会情勢の変化を踏まえた上で、改定の検討ということは、これはなされないのでしょうか。 ◎中村 総務部長 再質問いただきました。  押印廃止の基準につきましては、区民が提出する申請書などは署名で足りるという基本認識に立ちながら、お話にもありました押印の機能と、一般的に機能と言われる本人同一性の証明ですとか、本人みずから意思表示をしたと推定する機能、それと権利義務関係を明確にし、事後の紛争を避ける機能、これらがあると言われておりまして、これらの機能を勘案して、この基準を定めたものでございます。  区としては、この基準を定めた経過を踏まえ、また、今日の印鑑についての社会の価値観なども考慮しながら、必要に応じて基準の点検にも努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◆二十六番(そのべせいや 議員) 平成六年以降に、例えばインク浸透印では必ずしも本人とは言えないという旨の判決が出ていたりもしまして、これまで最高裁の判決ですとか民事訴訟法での二段の推定ということではできなかったようなことも出てきましたので、ガイドラインを見直す余地もあると考えますので、この件、もう少し続けさせていただければと思います。  以上で終わります。 ○上島よしもり 議長 以上でそのべせいや議員の質問は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午後零時十六分休憩    ――――――――――――――――――     午後一時十分開議 ○上島よしもり 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続けます。  二十一番加藤たいき議員。    〔二十一番加藤たいき議員登壇〕(拍手) ◆二十一番(加藤たいき 議員) 我が会派のおぎの議員からも、防災の観点から区民会館は保存する必要があるのかという質問がありましたが、私も同意です。私も決算特別委員会でも執務スペースをこの先フレキシブルに対応するためにも余裕を持って建てるべきだと発言させてもらいましたが、この点からも、保存するがゆえに、区民会館の上部利用、上に建てられないことで弊害があると指摘させていただきます。  そして、私からはスペースの観点から区民会館は保存する必要があるのか伺います。  区長も決算特別委員会の答弁でプロポーザルで決まったのは人と組織という発言があったとおり、設計案は決まっていないという認識のはずです、議会としても。先月の本庁舎特別委員会で、当初庁舎内に集約する予定のなかった、エムケイアースビルの保健所試験検査機能が入ると報告がありました。入れるがゆえに駐車場の面積を縮減しなくてはならないとのこと。一年前につくった基本構想からたった一年ですよ、それで面積を縮減しなくてはならなくなったこと。法律は変わっていくことを考えると、この後もふえる可能性があると危惧してしまいます。一人当たりの面積数も変更も余儀なくされるということでしょう。であるのならば、余裕を持って庁舎をつくっておく。区民の理解を得られる、何ら不思議なことではありません。  また、区民会館の一部保存についてですが、先日、地元の方から、決算特別委員会でも取り上げた本庁舎にかかわる要望書を区長に出しました。口頭報告ではなく、事業者にもしっかりと渡してください。  区民会館の上の部分には建築可能な部分が相当あります。このスペースに建築することで本庁舎の面積をふやすことができ、先ほど述べたとおり、余裕を持った庁舎ができます。区民会館を最初に壊し、そこに仮庁舎を建てれば、北沢保健福祉センターの跡地を借りないで済みますし、そういったコスト削減も見込めます。  保存することの意義が私も地元の方々にも理解できていません。なぜそんなに保存にこだわり、未来の世田谷区民たちのことを考えられないのでしょうか。エムケイアースビルが入ることにより、一人当たりの面積数の低下等の弊害、また、このように後から入ることはないと断言できるのか伺います。そして、保存にここまでこだわる理由を伺います。  視点を変えますが、庁舎を建て直すことにより、セキュリティー面や働く時間の把握をするためにも、セキュリティーカード導入などを考えているのでしょうか。庁内にはさまざまな個人情報があり、セキュリティーを高める必要性があり、部屋の入退室、残業時間の把握をできますし、先日、玉川総合支所であった金券の紛失のような事案など、要らぬぬれぎぬを持たれない、持たせない取り組みが必要です。区の見解を伺います。  国際交流について聞きます。  先月末に、世田谷区の代表の一人として姉妹都市であるバンバリーの二十五周年調印式に参加してまいりました。私自身、議員の海外渡航について疑義がありましたが、参加させていただき、会談等で行政の方が言いにくいことを区民目線で議論し、それを政治のテーブルに上げることができることがわかり、決して無駄ではないと考えを改めざるを得ませんでした。  バンバリー市と世田谷区は、昨年度から中学校の教育交流を行っており、その学校に我々も訪問し、子どもたち、学校の方に話を聞かせていただきました。今年度、世田谷区の中学生の希望者は四十九人でしたが、定員十六人の生徒たちがバンバリーに渡りました。が、バンバリー市からの中学生は十人と、定員割れを起こしています。  当初行くに当たり、所管から聞いていた話だと、バンバリー市側から、三十年度中学生の派遣、受け入れに要する学校で、人材確保の関係上、現行の手法での実施は難しいとの回答があったと聞いていました。また、世田谷区は代案として、小学生交流で行っているのと同様に、市が市内の中学生生徒を選抜して派遣、受け入れを行う相互交流を打診したが、市の予算面、人員面からも厳しい旨の回答がありました。そして、中学校の運営側の方々と会談を持ったわけですが、テーブルに着いて数分で、学校側から会談を切り上げる旨の発言があり、私の主観ですが、重たい雰囲気でした。  そこで、区長から当日受け入れてくれたことへのお礼の言葉があり、議長からは市の支援、州の支援はどうなっているのかという質問に、全くないと返答があった中で、私から、厳しい状況なのは理解できましたが、世田谷区として子どもの枠の拡充を求めたいと思っています。ネックなものがあるのであれば、世田谷区としても考えますと何回かやりとりはしましたが、要約するとそのような発言をさせていただき、以上で会談は終わりました。  会談内でマシュー校長から、学年の絞り込みがされていること、期間が短いこと、金額は全額子どもの親が持っていることが課題だと発言がありました。  この問題は私は解決できるものだと思っています。学年の絞り込みについては、世田谷区は現行どおりに行い、バンバリー側には幅を持たせることが先方が言ってきたことなので、可能だと思います。受け入れ側としては一年、二年の年の差は気にならないのではないでしょうか。期間に関しては、長期休み中にお互い行うのはどうでしょうか。  バンバリー訪問後に、小学生、中学生の子どもを持つ親たちに聞いたのですが、行けるのであれば、余りない機会なので、少しでも長い期間行けたほうがよいと皆言っておりました。長期のホームステイもやぶさかではないとのこと。ほかにも川場村なども使えると思っています。  いずれにしても、ただ我々の要望の枠の拡充を求めるのであれば、バンバリーの学校の要望を聞かないといけないと思っています。私は子どもたちの枠の拡充ができるのであれば、予算をとり、それを使って来てもらう価値があると思っています。無駄な事業がたくさんあるわけですし、限られた人数ですが、子どもたちの未来への投資だと思うべきです。  ほかにも私からの質疑で、マシュー校長からは、一つのホームステイ先に二人や、学校の寮もあると、枠のふやし方や長期滞在の方法の提案もいただきました。区としてもこれを踏まえ、至急取り組むべきです。  今回の訪問に関しては、初めて中学校を訪問したことですし、教育委員会は同行すべきでした。なるべく早くバンバリー市と電話やメールではなく訪れ、国際課と教育委員会には成果を上げてきてもらいたいと思っています。直接会うということの意味は大きいです。昨年度、四十九人の希望者というのであれば、全員が行けるぐらいの枠は欲しいと思っています。区の見解を伺います。  また、報告を受けて、教育委員会は要望があった学年の絞り込みの緩和や長期間等の制度設計を含めた対応をどう考えているのか伺います。  バンバリーの方々には、ここでは語り尽くせないぐらい熱烈な歓迎を受けました。来年度早々にブレナン市長を初め議員や市の方々が来ると聞いています。ぜひ、我々議員はもちろんですが、バンバリーに交換で今まで行った小学生たち、今は大人になっている方を含め、我が会派の代表質問でもあったように、熱烈な歓迎返しをしなくてはなりません。小学校に訪問してもらったり、今までにかかわってくれた世田谷区民を集め、式典なども考えられるのではないでしょうか、見解を伺います。  そして、我々を歓迎してくれたのは人々の対応だけではなく、町のあらゆるところでした。スーパーや町の電子掲示板には世田谷区と二十五周年を迎える文言が書いてありました。街路灯のペナントにも至るところに世田谷区との関係が掲示され、モニュメント作製など、市として周知していました。  ところが、世田谷区はどうでしょうか。三都市の姉妹都市を結んでいる区民、どれだけいるのでしょうか。姉妹都市のPRで定期的に姉妹都市フェアなどを考えてはいかがでしょうか。例えば新しくなったキャロットタワー二十六階で、来年度、バンバリーの方が来るタイミングで牛肉やワインを使ったフェアなど、産業、観光の観点からも連携を考えていただきたいと思います。見解を伺います。  最後に、南北交通拡充の観点から聞きます。  梅ヶ丘~等々力間のバスについては実験運行時から何度も取り上げてきました。要望し続けた本路線の運行時間帯の拡充が来年度から決まったと聞いて、安心しております。  しかしながら、当初は小田急線、世田谷線、田園都市線、大井町線の四線を結ぶ新しい路線と期待しておりましたが、結局、三線しかつないでおらず、なかなか乗降客がついていないのが現状です。時間帯の拡充は一定の効果があるとは思いますが、駒沢大学駅への接続ができるようになれば、利用者にとって選択肢がふえ、便利になります。  近隣区民にとってより使いたくなる路線にするためにも、新たな需要を取り込むような対策として、より需要の見込めるルートの変更、駒沢大学駅や医療センターを経由し、バス停を新設するなどの検討が考えられるのではないでしょうか、区の見解を伺います。  以上、壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎松村 庁舎整備担当部長 私からは、本庁舎等整備につきまして、三点の質問にお答えをいたします。  まず、庁舎のセキュリティーについてです。議員今御指摘のとおり、本庁舎にはさまざまな個人情報等があり、それらを保護することは区の責務と考えております。また、防犯対策の重要度も増してきており、防犯上の安全性を確保することも重要でございます。  さらに、区民の交流機能として、さまざまな区民活動の場や展示スペースなど、庁舎のスペースを多目的に使用できる工夫も求められており、執務スペースとのセキュリティー区分が必要になるとも考えております。  本庁舎等整備基本構想では、個人情報の保護や防犯上の観点などから、庁舎内のゾーニングを明確にし、区民及び職員の動線に配慮しながら、それぞれのエリアに応じたセキュリティー対策を講じることとしております。  庁舎のセキュリティーにつきましては、ロビーや待合スペースなどは開庁時には誰もが自由に利用できるエリアとする一方、サーバー室などの重要諸室につきましては特定の職員のみが利用できるエリアとし、例えば御提案のICカードなどによる入退室管理などを行うなど、エリア区分に応じた対策を検討してまいります。  次に、エムケイアースビルを集約することによる職員一人当たりの面積などについてお答えいたします。  本庁舎等整備基本構想において、現在、本庁舎敷地外にある本庁舎関連施設について、原則本庁舎へ集約することとしておりますが、エムケイアースビルにつきましては、ビル内の保健所試験検査という特殊な機能から、検討していくこととしておりました。この間、法令との関係、他自治体の事例などの調査検討を行いまして、保健所機能の集約化や借り上げ施設返還による財政効果などのメリットがあることから、このたび、本庁舎等整備に合わせて集約することといたしました。  一方、駐車場に関しましても、基本構想において公用車の台数につきましては、管理方法を含め、さらに縮減の方向で検討を進めることとしており、現在、具体的な検討を行っているところでございます。  集約に伴い増加する試験検査機能の床面積につきましては、今後、基本設計の中で詳細に検討してまいりますが、庁有車の共用化、管理運営方法の見直しによる台数縮減などを踏まえますと、現段階では全体床面積の中で調整が可能と判断をしております。  今後とも職員一人当たりの面積に配慮しながら、基本設計の中で調整、検討をしてまいります。  次に、区民会館一部保存と庁舎規模に対する区の考え方についてお答えいたします。  今回のプロポーザルでは、区が設計の与条件としてお示ししました本庁舎等の機能、規模、コスト、工期や、さらには空間特質の継承などに対して、佐藤総合計画の設計の考え方、また、それを実現する技術力の評価がされたものと認識しております。  本庁舎等整備基本構想における本庁舎等の規模につきましては、職員数が一つの基準となりますが、地域行政を一層展開する減要素の観点と、新たに政策展開、自治権拡充する増要素の観点があること、また、今後の人口動向も踏まえまして、平成二十八年度当初の本庁舎及び本庁舎関連施設に配置されている職員数を基本に、行政機能の規模として約四万七千三百平方メートルを区として定めまして、プロポーザルにおいて必要面積として求めたものでございます。  提案では、区民会館ホールを保存させながら、基本構想で区が求めている行政機能の規模を満たすとともに、低層型の広いフロアとし、階段、エレベーター数の抑制などにより共用面積を縮減し、執務室の専用面積の割合を最大化するものとしております。また、エレベーター待ちの時間の短縮など、執務の効率化や利用者の利便性の向上にも寄与するものと考えております。  今後、御指摘いただいた点なども考慮しまして、執務空間の効率的、効果的な使用につきまして具体的に検討し、節目節目に区の考え方や設計案をお示しし、区民、議会の御意見を伺いながら基本設計を進めてまいります。  以上でございます。 ◎田中 生活文化部長 私からは、国際交流の推進について、三点御答弁いたします。  初めに、バンバリーとの中学生教育交流の今後についてでございます。  今回の訪問で、昨年、中学生教育交流でお世話になったバンバリー・カセドラル・グラマースクールにお邪魔し、世田谷区における教育交流事業への御協力に関する感謝と今後の課題について、訪問団と学校で意見交換する機会を得ることができました。グラマースクールからは、海外の学校との教育交流は生徒の成長によい効果をもたらすという基本的な考え方や、学校として引き続き交流事業を重視していく姿勢が示されました。  一方で、参加する学年の範囲を中学二年生から複数の学年に拡大できないか、交流プログラムの期間を一、二週間から四、五週間に広げることはできないかなど、今後に向けて具体的かつ率直な御提案と、教員の負担、さらに交流経費にかかる負担が大きいことなどの参加への課題もいただいております。  今回の意見を踏まえ、どのような形の交流が双方の生徒にとってより効果的なのか、また、交流にかかわる生徒の人数を拡大する可能性、先方の負担軽減に向けた方策等の課題を整理し、区、教育委員会双方で丁寧に検証、分析を行いながら、三十年度の事業実施に向けて準備を進めてまいります。  次に、来年訪問予定のブレナン市長のおもてなしについて御答弁いたします。  バンバリー市との交流では、今回、二十五周年の姉妹都市提携を記念して、世田谷区から親善訪問団がお伺いし、これまでの交流の歴史を確認するとともに、将来に向けた交流のさらなる発展についてお話をさせていただいたところです。来年五月ごろ、二十五周年の姉妹都市提携を記念し、バンバリー市から市長初め訪問団が世田谷にいらっしゃると伺っており、世田谷の魅力を感じていただけるよう、町ぐるみで区民とともにお迎えできるよう準備を進めてまいります。  子どもの交流は、両区市の交流の中でも最も歴史が長く、小学校、中学校にもなじみの深い交流です。訪問団の受け入れに当たっては、バンバリーの子どもたちが交流した学校の訪問や、学校で歓迎行事を開いていただくなど、小学生、中学生の力を生かしたおもてなしができるよう取り組んでまいります。  さらに、これまでバンバリーを訪れた教育交流の参加者など幅広い交流経験者でのおもてなしなど、区民の参加によるおもてなしについても検討してまいります。  最後に、区民にもっと姉妹都市をPRすべきという点に御答弁いたします。  バンバリー市での二十五周年記念行事の間、現地では市役所や劇場など至るところで両区市の姉妹都市提携をアピールするフラッグやタペストリーが飾られPRが行われるとともに、市境にはバンバリー市の名前とともに姉妹都市世田谷区の名前が記された看板が設置されていました。また、市民の皆さんも姉妹都市提携のことをよく御存じで、訪問団を見かけると気さくに話しかけてくださり、姉妹都市関係が町に溶け込んでいることを実感いたしました。  現在、区では姉妹都市の紹介についてパンフレットなどでの周知を行っておりますが、より区民の方に身近に感じていただくため、さらに多様な取り組みを検討する必要があると考えております。  御提案のキャロットタワー二十六階は区民交流事業及び観光に関する事業も行うとされておりますので、例えば姉妹都市からの訪問団の来訪に合わせて、その都市にちなんだメニューを提供する企画などについて、今後、関係所管とも検討してまいりたいと考えております。さらに産業・観光所管とも連携しながら、より効果的に姉妹都市をPRできるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎工藤 教育政策部長 私からは、国際交流のさらなる充実についてということで、子どもたちの教育交流の拡大に向けて御答弁をさせていただきます。  昨年度より開始いたしました中学生をオーストラリアに派遣する教育交流事業は、子どもたちが言語や生活、歴史、文化の違いを理解するとともに、多様な考えを受容できる相互理解の貴重な機会であると考えております。  また、子どもたちが日本のよさを改めて見詰め直し、物事を広い視野で捉える上で大変意義があり、教育委員会といたしましても、こうした取り組みは充実させていきたいと考えております。  一方、議員お話しのように、このたびのバンバリー訪問では、現地の学校から次年度以降に向けて交流期間や時期の調整、対象学年の拡大などの御提案をいただいたと伺っております。  教育委員会といたしましては、先方の意向を受けとめながら具体的な調整を進めるとともに、受け入れ体制や方法など実現可能な方策について、関係所管や校長会などとともに、さらに検討を進めてまいります。  以上でございます。 ◎小山 道路・交通政策部長 私からは、南北交通バス路線の拡充についてお答えいたします。  梅ヶ丘と等々力を南北に結ぶ等13系統につきましては、バス事業者より、来年四月一日に予定している区内全体のバス路線の運行変更において運行時間帯の拡大を行う旨の報告を受けております。  現在、区では移動利便性の向上に向けて少しでも多くの時間帯での運行となるよう、バス事業者に対して働きかけているところでございます。  バス事業者においては、現在、利用状況を踏まえ、多くの方々に利用していただくための方策や、ほかのバス路線の運行状況の見きわめなど、総合的な視点での検討を行っている状況です。  区といたしましては、世田谷区交通まちづくり基本計画の主要施策として掲げる南北方向の公共交通の強化において、本路線が小田急線、世田谷線、田園都市線、大井町線をつなぐ重要な路線の一つであると考えており、南北方向の公共交通の強化とともに、より一層の移動利便性の向上を図るため、御指摘の点も含めまして、バス事業者と協議してまいります。  以上です。 ◆二十一番(加藤たいき 議員) 再質問します。  昨日、おぎの議員への答弁で、区民会館は耐震調査を行い、それによって対応を考える旨発言がありましたが、その結果、全面建てかえもあり得ると受けとめました。耐震性も含めて、区の考えの保存よりも建てかえのほうがメリットがあると思いますが、伺います。そして診断の結果の線引きをどこで引くのか、それを議会に提示するのか伺います。 ◎松村 庁舎整備担当部長 再質問にお答えをいたします。  この間答弁をしておりますとおり、本庁舎等整備基本構想では設計与条件のみを定めまして、設計者の提案を受けて、専門家により構成された設計者審査委員会において審査をいただいたその経緯と結果を尊重しまして、区として最優秀者に選ばれました佐藤総合計画の提案内容を基本に検討を進めてまいります。  その佐藤総合計画の提案書では、お話しの区民会館の保存再生について、構造体Ⅱ類相当の耐震性能を確保することを前提に、区民会館は保存再生に当たり徹底的に再調査を行い、適切な改修方法を提案すると記載されておりまして、これに基づき、基本設計の中で耐震診断等の調査を行うものでございます。  また、提案書では重量減手法による耐震改修により耐震性能を確保する提案がなされておりますが、耐震診断等の結果を踏まえまして適切な改修方法について、必要となる経費も含め詳細に検討し、求めている耐震性能を確保していく趣旨で昨日答弁をしたものでございます。
     今後、お話しの区民会館ホールの耐震を含めまして、基本設計の節目節目に区の考え方や設計案を議会に御報告し、御意見を伺いながら進めてまいります。  以上でございます。 ◆二十一番(加藤たいき 議員) 何も建設をおくらせたいがための質問をしているわけではないと、はっきりそれは言わせていただきますが、やはり区民会館だけ耐震というのは、やっぱり私はおかしいと思うんですよね。世田谷区の要望で建てるものが庁舎、それが区民のためにならないといけないと思っております。保存にこだわるのであれば、何も形ではなくて、場所の保存、それでもよいのではないかと私は思っております。形の保存は到底理解できておりません。  国際交流ですが、バンバリーの先方は日本語教師を求めていて、兵庫県の大学生をインターンに迎えていると聞いています。交流先に区の職員がいれば、窓口にもなりますし、長期間の教育交流にも対応しやすく、また、日本語教師としても活躍が見込めます。かわりに英語の教師を求めるなど、子どもたちの交流だけではなく、職員の交換派遣のような次のステップも考えていただきたいというふうに思っております。  以上で質問を終わります。 ○上島よしもり 議長 以上で加藤たいき議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、八番すがややすこ議員。    〔八番すがややすこ議員登壇〕(拍手) ◆八番(すがややすこ 議員) 通告に基づき質問してまいります。  公園と緑地と農地の保全活用について質問いたします。  先般法改正のあった都市緑地法等の一部を改正する法律においては、都市公園の再生、活性化として都市公園法が、緑地広場の創出として都市緑地法が、そして都市農地の保全活用として生産緑地法、都市計画法、建築基準法の改正が行われ、これに伴い、世田谷区でも生産緑地地区の面積要件の引き下げの条例改正を行ったところです。  そこで、世田谷区における公園、緑地、農地の保全活用について、改めて質問いたします。  まず初めに、公園の活用について、過去何度か質問させていただいた砧公園における犬のお散歩利用環境についてです。  区内都立公園である芦花公園、祖師谷公園、駒沢公園においてはドッグラン及びドッグエリアが整備されています。今のところ、区立公園においては規模が小さいとの理由でドッグランないしドッグエリアは整備されておりません。都立砧公園では過去、地域住民の方からドッグランの要望があったにもかかわらず、いまだ整備されていない状況です。現在、愛犬との散歩コースなるものがありますが、犬が自由に走り回れるドッグランとは全く別のものです。また、砧公園内ファミリーパークには犬は入ることができず、近隣の方々からは、時間を区切ってでもよいので、入れるようにできないか等の声が寄せられております。  先日、砧公園内を改めて歩いてみたところ、私にとってはとても懐かしい場所で、現在全く利用されていないエリアを発見いたしました。砧公園にはファミリーパークを囲うようにサイクリングロードがありますが、もともとここではレンタサイクルが行われていて、私も子どものころ、よくここでこのレンタサイクルの場所を利用して自転車の補助輪を取る練習をしていました。いつの間にかこのレンタサイクル事業は廃止され、残念ながら、今はレンタサイクル用の自転車置き場の建物とだだ広いスペースが残されたままという状態です。  そこで、公園の活用という視点で、このエリアを活用したドッグランの整備を東京都に提案してはいかがでしょうか。いずれにしても、砧公園周辺地域の犬と暮らす方々の利用環境改善に向け、先ほど申し上げたファミリーパーク内時間利用の件とあわせ、世田谷区としての見解をお聞かせください。  次に、農地を保全するための生産緑地法等の一部改正では、指定の下限面積の緩和や直売所設置が認められるなど、大きく保全の方向に変更されています。また、都市計画法においても、地域特性に応じた建築規制や、農地の開発規制を可能とする田園住居地域の創設など、大きく保全に向かっております。  保坂区長も招集挨拶で述べておられたとおり、世田谷区には残念ながら固定資産税に関する権限もなければ用途地域の指定の権限がなく、世田谷区にお住まいの方々の財産を守る、そして緑を守るための方策を講じるための政策を積極的に行うことができません。  農家の担い手、後継者に苦慮する農家さんからは、相続により、この農地で農作物をつくり販売することができるのもあと数年だとのお話もお聞きいたしました。こんな話を聞いてしまうと、私も気持ち的には時間のあるときにお手伝いいたしますと言いたいところではありますが、無責任なことも言えず、どうすることもできないのが現状です。  そこで、世田谷区における生産緑地地区の保全活用について伺います。  生産緑地の保全のため、世田谷区では今どのように取り組んでいるのでしょうか。また、このたびの都市計画法の一部改正により、用途地域に新たに田園住居地域が加わりました。この用途地域には農地保全の活用としてどのような可能性が考えられるのか見解をお答えください。  次に、高等学校教育無償化について質問いたします。  先月の決算特別委員会においてこの課題を取り上げさせていただきましたが、直近の衆議院議員選挙において幼児教育無償化が目玉政策となっていますので、時間切れにより取り上げ切れなかった点とあわせて質問したいと思います。  今回の幼児教育無償化については、ばらまき政策ではなく、まずは保育園待機児童解消等の子育て政策が先ではないかとの声が子育て世代から上がっているようです。幼児教育の重要性についてはこの場で何度も申し上げてまいりましたし、幼児教育無償化も世田谷区独自で行うべきであるとも申し上げてまいりました。しかしながら、今の政府の案は、ゼロから二歳児は低所得者世帯に対する補助、三歳から五歳は全ての保育所、幼稚園に対する補助となっていて、幼児教育無償化というよりは、実質は子育て支援、つまり福祉政策的要素が強いと思われます。であるならば、やはり保坂区長もおっしゃっておられるとおり、世田谷では保育待機児が毎年大勢いる中で、いまだ希望する施設に入園することができない現状では、まずは希望する保育施設、または幼児施設に入園することができない世田谷区の課題解決を最優先に進めていくべきであると考えます。  一方で、幼児教育政策については、幼稚園、保育園を問わず、小学校の前段階での教育という視点で、引き続きしっかりと行っていただきたいことをあわせて申し上げておきます。  さて、質問で取り上げております高等学校教育無償化ですが、二〇一〇年から導入され、その後、制度が多少変わってきています。改めて申し上げますと、二〇一〇年度に教育政策として創設され、公立高校については授業料実質無償化、私立高校と専修学校の高校課程に通う生徒については就学支援金として年間十二万円から二十四万円を支給しておりました。  その後、政権交代後、二〇一四年に制度が変わり、公立、私立とも所得制限が設けられることとなり、現在は就学支援金として世帯年収が九百十万円未満の家庭に支給、また、東京都私学財団が実施する授業料軽減助成金制度として世帯年収七百二十万円未満の家庭に支給される制度があり、経済的理由により高校を中退した生徒が、制度導入前の二〇〇九年には全生徒の二・九%だったのが、二〇一五年には一・二%まで減少しているとのことです。  とはいっても、日本は諸外国に比べればまだまだ子どもの教育にかける公的支出が少なく、OECD平均を下回るということもこの場で何度も申し上げてまいりました。そして、日本は高等教育段階での授業料がOECD加盟国の中で最も高い国の一つであり、高等教育機関に対する教育支出のうち家計負担は、就学支援金導入後の調査結果でも日本は五一%と、OECD平均の二一%を大きく上回ります。また、日本は高等教育機関に対する在学者一人当たり年間公財政支出が少なく、アメリカドルで六千八百五十五ドル、OECD平均は日本よりも四〇%以上高く、九千七百十九ドルとのとのことです。  過去も現在も、日本はこれまでの高校教育が主に家庭の負担によってなされていることは、今後の日本の教育政策の大きな課題であると考えます。それだけでなく、現在、所得制限つきの児童手当も中学三年生で終了、子ども医療費も中学三年生で終了、それに加え、高校進学に伴う入学金、学費、制服代、部活の合宿費、大学進学のための塾代、交際費など、高校生の子どもにかかる家庭の負担は急激にふえることになります。  こうした負担感を少しでもなくすために、先ほど申し上げた就学支援金制度があるわけですが、就学支援金制度は学校から子どもに配付されることになっていますので、その申請書自体、親の手元に届いていないという家庭も相当数あるのではないかということも考えられますし、そもそも高校生に対する支援はどのようなものがあり、申請が必要なのか、そうではないのかということも、世田谷区内では一括して問い合わせる窓口がありません。  高校生は基本的にはまだ十八歳以下の未成年であります。区立高校がないから、高等学校教育に関し世田谷区は関係ありませんという姿勢でよいのでしょうか。  以上を踏まえ、高等学校教育無償化について三点質問いたします。  一点目、保坂区長の高等学校教育無償化、特に日本では家庭の負担によってなされてきている高等学校教育の現状についてお聞かせいただきたいと思います。  二点目、仮に世田谷区独自で高等学校教育の無償化の予算を組んだ場合の試算を御答弁いただきたいと思います。  三点目、現状の高校生の子どもを持つ家庭が相談する窓口が世田谷区はないという状況で、高校生に対する就学支援金等の制度があるということ、また、その他の生活にかかわることについて、世田谷区としてもしっかりと把握をしていただき、窓口等で対応していただきたいと考えますが、世田谷区の現状、見解をお聞かせください。  以上、壇上からの質問といたします。(拍手)    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 すがや議員にお答えをいたします。  高等学校教育の無償化についてであります。  私は、経済的格差の世代間連鎖、これこそとめなければいけないと考えています。進学の意思のある子どもが自由に学校を選択し、教育を受けられることが大切だと思います。こうしたことから、生活困窮家庭やひとり親家庭に対する学習支援にも力を入れていきたいと思います。また、平成二十八年度には児童養護施設退所者等を対象とした給付型奨学金などを内容とするせたがや若者フェアスタート事業を開始するなどして、若者あるいは十代の子どもたち、若者たちの支援に取り組んでおります。  今、国全体で子どもの貧困が課題になっております。少子化の大きな原因として、家計において教育費の負担が大変重いことが挙げられています。また、国の経済財政諮問会議に出された文科省作成の資料によれば、子ども二人を大学を卒業させるために必要な教育費は約二千七百万円と試算もあり、子ども・子育てへの支援として、教育の無償化は必要なことだと思っております。  また同時に、高等教育、幼児教育・保育等の無償化については、経済的な制約で子育てに苦労していたり、出産・育児になかなか踏み切れない家庭を支援することを最優先に考えていくべきだと考えています。 ◎髙木 みどりとみず政策担当部長 私からは、都立砧公園における犬を連れての利用拡充に関しての御質問にお答えいたします。  通常、公園では、引き綱をつけ、ふんを放置しないなど一定の利用マナーを守っていれば、犬を連れての公園利用は可能となっております。しかし、お話しの都立砧公園内西側のファミリーパークと言われる芝生広場などのように、植物や施設保護の観点などから動物を連れて入ることを禁止している箇所もございます。これらの禁止箇所におきましては、犬を連れての利用拡充を求める声や利用マナーの問題から利用に反対する意見もございます。また一方、砧公園におきましては、園内南側に愛犬との散歩コースと言われる樹林地内の散歩道も設置されており、利用のすみ分けができているという肯定的な見方もあるようでございます。  犬を連れての公園利用につきましてはさまざまな課題がありますが、区といたしましては、人と犬とが共生できるよう、公園利用においてマナーの向上や利用者間の理解を求めることが大切だと考えております。  いずれにいたしましても、今回いただきました公園利用の声につきましては、東京都に対ししっかりお伝えしてまいります。  以上でございます。 ◎久末 産業政策部長 私からは、生産緑地の保全に向けての区の現在の取り組みについて御答弁申し上げます。  生産緑地は、新鮮で安全な農作物を供給するだけでなく、安らぎや潤いの創出、食育や農業体験、レクリエーションの場、環境の保全、防災空間などの多面的機能を持つ重要な役割を果たしており、都市に残すべき貴重な緑地の空間であると認識しております。  この生産緑地を保全するためには、区内農業者が営農を継続していただくことが重要であると考えております。そのため、区ではこれまでも農業後継者の育成を進める世田谷農業塾や、農機具や資材等の購入費を助成する都市農家育成補助制度、労働力を支援する農業サポーター制度などに取り組んでまいりました。  また、国においても農地の保全策として生産緑地法改正に伴う下限面積要件の緩和、特定生産緑地制度の創設や生産緑地貸借制度の導入検討など、営農を継続していただくためのさまざまな取り組みを進めているところです。  今後も新たな制度導入に合わせ、区として有効な施策を検討する等、営農支援に取り組むとともに、農地の保全に努めてまいります。  以上です。 ◎渡辺 都市整備政策部長 私からは、農地の保全活用の点から新たに創設された用途地域、田園住居地域につきまして御答弁申し上げます。  国は都市農地を保全するため、お話にありましたように生産緑地の指定面積要件の緩和や生産緑地に設置できる建築物等の制限の緩和などを盛り込んだ、生産緑地法などの一部改正を行ったところでございます。  こうしたことから、区はこの十月に生産緑地地区の指定における下限面積を緩和した条例を施行してございます。また、御指摘の田園住居地域につきましては、農地と調和した低層住宅に係る住居環境の保護を目的とする用途地域として新たに創設されまして、第一種低層住居専用地域で建築可能な住宅や学校、保育園などに加えまして、新たに農産物直売所や農家レストランなどの建築が可能となるものでございます。  用途地域の指定権限を持つ東京都におきましては、用途地域等に関する指定基準などの見直しを現在行っていると聞いてございます。  区といたしましては、東京都の動向を注視するとともに、関係所管と連携をしまして、農地の保全に努めてまいります。  以上です。 ◎澁田 子ども・若者部長 私からは、高等学校教育無償化につきまして、世田谷区独自で導入するとしたらどの程度経費がかかるのかについて御答弁をさせていただきます。  今年度の学校基本調査によりますと、平成二十九年三月に区立中学校を卒業した方は三千六百六十一人、そのうち高等学校への進学者は三千六百十八人で、進学率は九八・九%となっております。このうち全日制の高校に進学した方は三千三百六十二人で、その内訳は、国公立が千六百二十九人で約四八%、私立が千七百三十三人で約五二%となっております。  現在、国や都におきまして、高校に進学する方を対象とする公立対象の就学支援金や私立対象の授業料負担軽減制度がございまして、平成二十九年度の助成金額は、公立の場合は都内の都立高校の授業料に相当いたします十一万八千八百円で、私立高校の平均授業料に相当する年額四十四万二千円となっております。この助成金額を参考といたしまして、区立中学校の卒業生の高校での授業料を計算いたしますと、三年間で約二十九億円となります。現行の国や都の制度が続行されるとすれば、区の負担分は助成金額を除いた分になるとも考えられますが、現行制度にはいずれも収入要件がございまして、区では高校生の保護者の方の収入等については把握できていないため、助成金額を除いた場合の試算は難しい状況でございます。  以上でございます。 ◎進藤 烏山総合支所長 私からは、高等学校教育無償化に関連しまして、窓口での対応についてお答えをいたします。  相談窓口における適切な情報提供や生活再建に向けた支援は大変重要と考えております。総合支所生活支援課では、生活にお困りの方から相談を受け、各種行政サービスや関係機関の案内、助言等を行うとともに、生活再建に向けた支援を行っております。  御質問のように、医療費助成や児童手当が該当しなくなり、経済的に困窮する世帯からの御相談もございます。そうした相談に対しましては、東京都や各機関の奨学金、また、その窓口の御紹介や、必要に応じてぷらっとホーム世田谷における貸し付けや就労支援、さらには生活保護の御相談など、他の支援策もあわせて適切な相談に努めております。  今後も丁寧に相談者の状況を伺い、相談者の生活再建に向けた適切な支援ができるよう広く情報収集し、相談の質を高めてまいります。  以上でございます。 ◆八番(すがややすこ 議員) まず、農地の件なんですけれども、今の御答弁でいろいろなメニューがあるということがわかりましたので、一人一人の農家さんですとか、あとは土地オーナーさんに対して、農地の保全とか緑地の緑の保全ということに対して、こういったことができるんだよということをしっかりと案内していただきたいというふうに要望いたします。  それから、教育なんですけれども、窓口で高校生に関してもしっかりと案内できるように、この点はお願いいたします。 ○上島よしもり 議長 以上ですがややすこ議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、五番あべ力也議員。    〔五番あべ力也議員登壇〕(拍手) ◆五番(あべ力也 議員) それでは、質問してまいります。  これは区長が出席した会の告知文ですけれども、区民のほとんどの方がこういう表現をしているということは知らないと思いますので、この中で言うところの社会民主主義的政策を世田谷区で次々に実現とはどういう意図で言われているのでしょうか。社民党の政策ということですか、お答えをいただきたいと思います。  また、公用車の運行日誌によると、会場の文京区まで公用車を使って行っていますが、この会合に出るのは公務ですか、私的政治活動ですか、お答えをください。私的政治活動に公務員の運転する公用車を利用し、当該車両は十九時十分に帰庁していますから、残業手当も税金です。私はあなたと考え方が違い、区民感覚なので、明らかに問題だと思います。前の都知事の公用車の公私混同、私物化と何ら変わりがないという認識ですが、区長、あなたの認識を伺います。  次に、北朝鮮問題です。  北朝鮮の国際社会への挑発的な核ミサイル開発は、我が国国民の共通の脅威です。国も国際協調による北朝鮮への経済制裁を実施していますが、過去反対をしていたという区長、あなたの現在の賛否とその理由を教えてください。  また、東京都の朝鮮学校を除くとする学校の無償化へ過去区長は反対をしていたということですが、区長、あなたの現在の賛否とその理由もお教えください。  東京都で既に実施をしている公職を含め役所への口きき記録の文書化と公開の制度を条例検討すべきと要望していますが、外郭団体のセンター長就職あっせん疑惑を初め、口きき疑惑はあなた自身に向けられています。自分に都合が悪いからこれを検討したり制定することはできないということですか。少なくも今どき我々区議会議員で行政側に社会常識的に不正な要望や口ききをしている議員は皆無であろうし、職員も聞く必要もないと思います。区長、このルールはまさにあなたを監視するために必要だと言っているのです。聞く耳を持たない、拒否するということですか、見解を求めます。  区長、あなたは、教育・保育無償化は負担が大きい認可外こそ対象にすべきだと思うとか、困っているのはゼロ歳から二歳児を保育所に入れられず働けない人、そこにこそ支援が必要と、国の政策をディスって他人事でありますが、世田谷区はそうした問題をどうやって解決するのですか。また国のせいにして放置するのですか、認識と方策をお答えください。  区長は、区民の幸せよりも、自分の政策実現の自画自賛と宣伝には余念がありませんが、他の自治体の猿まねやぱくりではなく、また、国や東京都の補助事業でもなく、区単独事業として区長提案で実施しているものは全事業のうち何があるのでしょうか、お答えをください。  また、世田谷区長が区民の税金で視察と称して海外に出かけるのは、大場区長も、熊本区長もやったことはありません。ポートランドに何をしに行ったんですか。個人的な視察ならば、支出した経費を区に返してほしいと区民にかわって申し上げておきます。その証拠に、二度目は自費で行っているではないですか。物見遊山の豪華海外視察で税金を使うのはやめていただきたいと思います。見解を求めます。  世田谷区の待機児童解消が達成できないなど、予算配分の限界がある中、あなたのポートランド、オランドなど、思いつきの海外旅行経費は捻出する余裕があるということですか、お答えをください。  金額の大小ではなく志の問題だと思うのですが、待機児童を抱える保護者を初めとした区民にその無駄遣いをどのように説明するのですか。ポートランドに行ったことを区政の何に生かしたのですか、何もないではないですか。明確にお答えをください。  また、教育委員会の予算で接待させて行ったオランダ旅行や、その延長線でアリバイにネウボラを世田谷でなどと言っていますが、ネウボラとは似て非なるものではないですか。ネウボラなどと言って区民を欺く、だますのはやめたらいかがですか、別の名前に変えてください。見解を求めます。  私は、住民参加とは区の施策の意思決定過程に住民がある意味で決定権を行使できること、もしくは加わることとの認識ですが、現状は、区民に意見を言わせておいて決定権からは排除しているのが保坂区政の正体です。住民参加は後退していると言わざるを得ません。無作為抽出の意見交換会や車座集会を自慢しているようですが、これも区民参加ではありません。また、何度も言いますが、区長、あなたがコーディネーターのシンポジウムをたとえ区民の税金で何度開催しても、あなた自身の宣伝事業です。恥ずかしくはないのですか。区長の見解を求めます。  この際、区民参加の保坂展人さんの定義を御本人に、区の定義を政策経営部長にそれぞれお答えをいただきたいと思います。  世田谷区は現状の九十万人都市から、さらには将来の百万人都市も見据えた真の住民参加型行政運営による住民自治実現に向け、権限並びに財源の移譲を含む地域住民の参加と情報共有、意思決定機関としての地域住民協議会の設立に向けた検討と実施を提案してきていますが、その検討状況をお教えください。  トラストまちづくりファンドの関係者が民間の世田谷コミュニティ財団を設立し、その事業内容を継承するとしていることについてですが、所管部は区長からどのような指示を受けたのですか。区長はこの財団とどういう接触をしているのですか。区長室で関係者と会ったとのことですが、そのとき同席したのはどなたですか。庁議にも上がっていないということですが、また区長の独断でやっているということですか、お答えをください。  特定の民間の財団であるコミュニティ財団に区長が肩入れする理由は何ですか。民間の寄付金などをもとに活動する財団ということですから、間違っても区長が利益誘導的に、今後、世田谷区のまちづくり事業を区の税金を使って任せたりすることはないという認識でいいですか、お答えをください。  隠し事と御都合主義で区民や職員をも排除するの保坂区政は一体どこへ向かっているのでしょうか、区長のお答えをいただきたいと思います。  他会派からも指摘があった区長のツイッターです。区長は、自分でまさに個人と区長との主張を使い分けるダブルスタンダードだと答弁していましたが、それは許されないことではないですか。これを野放しにはできません。任期中は区管理の区長公式アカウントを作成し、責任ある発信をすべきだと思いますが、見解を求めます。  障害者雇用の促進のため、区直営でない指定管理者制度における障害者の雇用率の向上と、事業者に指定管理施設での障害者雇用を促す指針改定がされましたが、指定管理事業者が変わっても障害者が継続雇用されることも視野に改善の検討と実施を求めますが、区の見解を求めます。  高齢者の生きがいや健康、終活支援などを含む高齢者特有の不安を解消し、安心をサポートする仕組みの創設検討が必要と考えますが、区の見解を求めます。  特養待機者は都心ではまだまだ多いのに、郊外型施設では、ベッド買いも含めて、空床をいかに埋めるかで苦労しています。このミスマッチを解消できるよう、東京都全体で調整するシステム構築に向け、東京都への要望や区長会などでも働きかけていくべきと考えますが、区の見解を求めます。  自転車走行帯やナビマーク整備は、区民に周知しても区外からのドライバーにはそのルールを知らない方もおり、説明不足は否めません。道路脇に自転車走行サインニングの説明看板表示などの工夫が必要です。見解を求めます。  大規模災害時の空の活用は大事です。本庁舎、総合支所、区の公共施設及び民間施設へのヘリポートのさらなる整備を要望いたしますが、災害時の横田空域の取り扱いも含め、区の現状と今後の課題、方向性についてお答えをいただきたいと思います。
     以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 あべ議員にお答えをいたします。  まず、社会民主主義についてであります。  社会民主主義とは、市場経済に任せていくことで貧富の差が拡大し、偏在することを放置せず、制度と規制を加えることで格差を縮め、公平な富の再配分機能を政府が発揮することで人間の尊重を図ろうという考え方であり、世界中、とりわけヨーロッパ、北欧などにおいて強く主張されてきております。日本版の狭い意味での社会民主党の政策というふうには捉えていません。また、私自身は与野党問わず、あらゆる場から、例えば世田谷区政においての政策の話をしてほしいと依頼があれば、日程上、可能であればお答えをしています。  本日、北朝鮮による弾道ミサイルと見られる実験がありました。直ちに区のホームページにおいて抗議文を発表しております。度重なる核実験、ミサイル発射は、国民の平和と安全を脅かす行為であり、絶対に許すことのできない行為であると考えています。  国際社会の経済制裁は、この実施が必要であると考える一方、また、対話と外交も必要だと考えています。対話と緊張関係の悪化が繰り返し、そのテンションが高まっていけば軍事行動につながる危険性が強く、それだけは避けるべきだというふうに考えています。  朝鮮学校を除くという、いわゆる高等教育の無償化については、この不利益を訴える元生徒たちが原告となる訴訟が起こり、本年四月、広島地裁では国が勝訴、大阪地裁では原告側が勝訴、九月、東京地裁では国が勝訴と、司法判断も分かれています。これらの論点に注目するとともに、国際社会が求める多様性の承認、差別の禁止の原則に基づき、この問題を外交問題と混同すべきではないと考えております。  次に、役所への口きき記録の点であります。  区はこれまでも職員一同、区民や関係者からさまざまな意見、要望に耳を傾けながら適切に職務を行ってきました。  口きき公開を必要とする根拠、事実はあるのかと考えますと、現在も不当な働きかけ等区内で横行している状況にはないものと認識しており、私としては、引き続き緊張感を持ちながら開かれた区政運営を進めていきたいと考えています。  次に、区民参加についてであります。  区民参加は、区民の主体的な自治への参加であり、住民自治の確立に欠かすことのできない最重要の取り組みであると考えて実行してまいりました。  この間、世田谷区基本構想や本庁舎整備の基本構想検討委員会、この審議会の区民委員の選出、無作為抽出ワークショップでの議論、タウンミーティングなどの場を通して、意思決定過程に多くの区民に御参加をいただき、まさに区民とともにつくり考えていく区政を進めてきました。今後も、区民による区民のための自治体を目指し、一人でも多くの区民に主体的に参加していただける区政運営を行っていきます。  区民参加が後退しているという御指摘をいただいたのですが、いかなるシチュエーションで、どの分野でいつ後退しているのかを御教示いただければ参考にし、より改革を進めてまいります。  隠し事と御都合主義で区民や職員をも排除するという御指摘がありましたが、そのような区政は行っておりません。  次に、世田谷コミュニティ財団設立準備会は、行政からの補助金に頼らず、公共のために活動する区民等を支える主体的な活動を趣旨としており、将来このような活動に取り組む団体との連携の必要性は一層増すものと考えています。市民活動団体を初めとする公共のための活動をする方々に対して私は応援をするという姿勢でいます。また、自主的に活動されている方々と、機会があれば、できるだけお話を伺っていきたいと考えているところです。  残余の質問については、所管部長から答弁させます。 ◎中村 総務部長 私からは、大きく二点御答弁いたします。  まず、区長の文京区の会場への公用車利用は公務か、私的活動に公用車を利用するのは公私混同ではないかという御質問です。  区長は、昼夜を問わず世田谷区が実施する全ての事務について管理執行する権限と義務を負っており、公務にかかわる案件や緊急時においても指示や連絡調整を迅速に行う必要があります。そのため、区長の移動においては、出発地から目的地までの安全性や移動時間、移動時の連絡体制等の観点から、機動的な移動手段となる必要があります。  お話しのありました区長が文京区に公用車で行った件につきましては、当日十八時前には文京区にある会場に入る予定となっておりましたが、十七時近くまで執務室での公務を行い、引き続き移動車内で書類確認、調整の必要があったため、往路のみ公用車を運行いたしました。  次に、区長のポートランド視察の目的は何か、ポートランドやオランダ視察等の経費を捻出する予算の余裕があるかという御質問です。  アメリカ合衆国オレゴン州ポートランド市は、公共交通を軸としたまちづくりや、歩いて暮らせるまちづくり、環境政策に力を入れたまちづくりなど、世界的にも大変注目されている都市です。オランダにつきましても、イエナプラン教育を初めとしたさまざまな特色ある初等教育など、教育についての先進国です。  いずれの視察も、このような世界の先進的な取り組みを学び、区政に生かしていくことが必要であるとの判断のもとに予算を計上し、行ったものです。  以上です。 ◎澁田 子ども・若者部長 私からは、保育無償化についてどのように取り組むのかという点について御答弁をさせていただきます。  認可外保育施設を利用する保護者への区の補助制度は低所得者に配慮した設計となっておりますので、国の検討案と比較いたしますと、低所得者に対する補助額に差が生じる可能性がございます。  区といたしましては、引き続き国の制度設計に注視し、制度が明らかになった段階で低所得者に配慮した補助制度を検討してまいります。  以上でございます。 ◎岩本 政策経営部長 私からは、六点御答弁申し上げます。  最初に、区独自事業の提案実績についてでございます。  区長就任以来、子育て支援、高齢者・障害者福祉、教育・若者支援、環境エネルギーなど、さまざまな分野において、喫緊の課題とともに、独自性、先進性のある取り組みを展開してきたものと認識しております。  二十七地区での防災塾の実施と地区防災計画の策定、電力購入の入札による経費の削減、他機関協働型地域包括システムの構築、全区立小中学校へのタブレッドパソコンの配置、児童養護施設退所等への給付型奨学金の創設など、国や都に先駆けた取り組みを行ってきたものと認識しております。  次に、区民参加の定義、また、区長のシンポジウムの出席に関してでございます。  区民参加については、地方自治法において住民の直接請求権が定められておりますが、こうした制度の活用はもとより、幅広く区民に意思決定過程にかかわっていただくことは重要なことだと考えております。一方で、区民参加には、区民それぞれの関心や活動のスタイルに沿ってさまざまな段階や側面があるものと考えております。施策を進める計画、執行、評価、それぞれの過程においてパブリックコメントやワークショップなどへの参加、さらには地域活動への直接的な参加など、区民参加のさまざまな形について今後とも工夫を凝らし、充実してまいります。  シンポジウムも、政策の意義を区民の方に御理解いただくために有効な手法であり、場面によっては区長が出席し、さまざまな専門家に御参加いただき、専門的見地から政策を討議、検証できる有益な場であると認識してございます。  次に、区長の公式アカウントについてでございます。  現在、区長名で情報発信としては、例えばイベントや来客など、区長の公務にかかわる情報発信のほか、北朝鮮による核実験への抗議のメッセージなどを区のホームページに掲載しております。一方、区長個人としての情報発信は、個人としての立場から、御自身の判断において行われるものと認識しております。  次に、指定管理施設についての障害者継続雇用でございます。  運用指針では、指定管理者の選定に当たり、選定基準として、障害者雇用などの取り組みを必要に応じて施設ごとに設定することとしております。一方で、指定管理者が変更する際に、現在働いている公の施設で継続して働きたい場合の取り決めについては、区として統一的なルールはない状況です。指定管理者の変更に伴う障害者雇用の環境整備について、その課題などを検討する必要があると考えてございます。  次に、コミュニティ財団に対して区の税金を使うことはないかといった御趣旨の質問でございます。  世田谷コミュニティ財団設立準備会は、みずからの資金調達により、さまざまな市民活動団体と伴走しながら支援する事業を目指しているものと認識しております。住民自治と地域コミュニティーの推進に係る市民活動に対して、これまでも市民活動支援事業として、NPOなどと区との協働事業である提案型協働事業などに取り組んでおり、団体への支援は今後ともこうした既存の枠組みを生かして取り組むものと考えております。  以上でございます。 ◎渡辺 都市整備政策部長 私からは、二点に御答弁申し上げます。  まず、区長のポートランド視察は区政の何に生かしたのかでございます。  区は平成二十八年四月に、ポートランドのまちづくりに学ぶため、ユニバーサルデザインや子育て環境、都市計画などの専門家を招いてシンポジウム「これからの都市づくりを考える」を開催しました。当日は百七十四名の方が参加し、会場では活発な意見交換が行われ、ポートランドの魅力を共有しました。ポートランドと世田谷区では、都市の成り立ちや社会制度等の違いもありますことから、住民参加の仕組みなどを参考に今後の区政に生かしてまいりたいと思います。  次に、まちづくりファンドについて、コミュニティ財団設立と事業内容の継承につきまして、所管部は区長からどのような指示を受けたのかでございます。  区長からは、一般財団法人世田谷トラストまちづくりが実施する公益信託世田谷まちづくりファンドを世田谷コミュニティ財団設立準備会が継承するかのような誤解を区民に与えることがないように注意するよう指示を受けております。そこで、世田谷まちづくりファンドの運営委員は、トラストまちづくりから受託している信託銀行が信託管理人の同意を得て選任し、委嘱していることから、トラストまちづくりとも相談をし、世田谷コミュニティ財団設立準備会の発起人の方々に、ホームページ等において誤解のないように表現していただくようお話をさせていただいております。  以上です。 ◎辻 世田谷保健所長 私からは、ネウボラの名称についてお答えいたします。  診療所の一人の担当保健師が、妊娠、出産から、子どもが六歳まで切れ目なく子育て家庭を支援するフィンランドのネウボラと世田谷版ネウボラは異なる部分はありますが、妊婦や子育て家庭の親子に寄り添う取り組みであることにかわりはございません。ネウボラという名称が区民に定着するよう周知に努め、今後も取り組みの一層の充実を図ってまいります。  以上です。 ◎瓜生 高齢福祉部長 私からは、特養希望者の都全体の調整について御答弁いたします。  区では、区内二十カ所の特養ホームのほか、区民受け入れ枠を確保している多摩地域の九カ所の特養の受け付けを行っております。また、全国の特養についても、出身地や親族が住む地域などの希望をお聞きし、区ホームページの介護保険事業者検索システムを活用し、情報提供に努めております。  御提案の都全体の特養マッチングシステムは都全体の課題となりますので、東京都へも問題提起し、検討していく必要があると認識しております。  以上でございます。 ◎板谷 保健福祉部長 私からは、高齢者の終活支援などをサポートする仕組みについてお答えをいたします。  単身高齢者世帯が増加する中、生きがいや健康、安心して最期を迎えたいというお気持ちに応えていくことも超高齢社会における課題であると認識をしております。こうした課題に対して、現在、社会福祉協議会が身寄りのない高齢者の不安解消を軸とした事業を検討しておりますので、区といたしましても具体的な取り組みとなるよう連携して事業構築を図ってまいります。  以上でございます。 ◎本橋 地域行政部長 私からは、地域住民の参加による区政への積極的な関与の仕組みづくりとしての地域住民協議会設立に向けた検討について御答弁を申し上げます。  地域の課題解決のため、地区情報連絡会を開催するなど、地区において町会・自治会を初め、各種団体間での活動報告や課題の共有に努めております。今後もこうしたネットワークを拡大するとともに、新たなまちづくりの担い手を発掘する中で、地域行政制度の特徴を生かし、自治の担い手である区民が区政に参加できる機会を設け、区民や団体が互いに協力して主体的に地域、地区の課題解決にかかわれるよう支援に努めてまいります。  以上でございます。 ◎澤谷 危機管理室長 私からは、災害時の空路の活用と横田空域について御答弁申し上げます。  災害時の空路の活用につきましては、現在、災害時臨時離着陸場候補地のうち、区立羽根木公園及び区立総合運動場の二カ所につきまして、国土交通省へ離着陸の許可申請に向けた事前調査を実施したところでございます。  また、横田空域につきましては、災害物資等を輸送運搬するヘリコプターの運用高度とは合致しないことから、米軍の飛行許可を必要としないと確認をしております。  以上でございます。 ◎松村 庁舎整備担当部長 私からは、本庁舎等へのヘリポートの設置についてお答えをいたします。  本庁舎等整備基本構想におきまして、ヘリポートにつきましても検討するものとしております。物資輸送等の観点の考え方については先ほどの災対所管の答弁のとおりと認識しておりますが、消火活動や消防活動などを目的とした災害時における活用、設置に関する法的要件など、今後基本設計の中で検討をしてまいります。  以上でございます。 ◎五十嵐 土木部長 私からは、自転車通行サインの看板表示についてお答えいたします。  歩道内に設置する自転車ナビマークの周知看板につきましては、先進事例などを参考に、車のドライバーからも視認できるよう、看板の大きさや表示内容などを検討してまいります。  以上です。 ◆五番(あべ力也 議員) 区長、幾つか答弁漏れもありますので、質問しますけれども、まずこの文京区の会合に行ったのは公務ですか、私的政治活動ですか、これはお答えになっていないと思いますので、お答えください。  それと、社会民主主義的政策以外にはどういった種類の政策があるんですか。世田谷区の政策というのは社会民主主義的政策以外はないんですか、お答えください。    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 では、お答えします。  公務という意味では、公務という扱いはしておりません。ただ、そこで話した内容は世田谷区の区政にかかわることが全てであります。  もう一つ、社会民主主義政策というのは私が書いているわけじゃないので、どうして使ったのかと言われてもこれは説明に困ります。新自由主義政策とか、いろいろあべ議員も御存じだと思いますが、社会民主主義政策というのは、世界中を見て、どの国でも、どの社会でも言われていること、それが当てはまると主催者の方が思ったからではないでしょうか。 ◆五番(あべ力也 議員) 主催者が書いているのを知らないと言っているんですか。写真を提供していて、文章も区長がチェックをしているんだと思うんですよね。知らないはないと思うんです。  それと、私的活動だということはお認めになるんですよね、その会自体はですね。そうしたら、そこに行くのに、いろいろ総務部長が申しておりましたけれども、公用車を使うというのは私は適当でないと思うんですが、改めて聞きます。区長、適当なんですか、それが。    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 再々質問にお答えいたします。  社会民主主義政策が、確かにそこのチラシにありますけれども、私が書いたものではありませんが、そういうふうに書かれて表現されていたことが、例えば不愉快であるとか、違うとか、全く間違いだということは感じません。そういう表現もあろうという理解です。  また、公用車の運行については所管部長が答弁したとおりでございます。 ○上島よしもり 議長 以上であべ力也議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、三十五番中村公太朗議員。    〔三十五番中村公太朗議員登壇〕(拍手) ◆三十五番(中村公太朗 議員) いよいよ九十万人を突破した世田谷区、今後も人口がふえ続けるとともに行政経費も右肩上がりが続いていく中で、サービスの質を低下させずにどのように経費縮減をしていくのかは大きな課題ですが、同時に税外収入確保も重要な一手として、これまで議会でもさまざまな提案や指摘がされてきました。  個人的には、行政需要が発生した際に速やかに本来用途に戻せるよう、区財産の流動性確保の観点から、区が保有する更地の時間貸し駐車場への活用を幾度も提案してきたところですが、区は新規の展開にはつなげていないのが実情です。区内には、いつまでたっても金網で隔離をされながら、何にも利用されずに放置状態の土地がいまだに多く散見をされ、通りがかるたびに機会損失を目の当たりにして残念な思いであります。  今回改めて幾つか性質の違う区保有の道路関連用地を精査し、所管とも意見交換を重ねながら、現状の課題が見えてきましたので、質問をしていきたいと思います。  まず、ほとんどの道路事業用地は国の補助金を活用して取得をしている現在、税外収入を確保すると、交付された補助金額までは収入全てを返還しなければいけない制度になっており、これによって自治体は一義的に税外収入へとつながらない取り組みには積極的に実施をしませんし、イコール国としても、もちろん補助金削減につながることがなく、無駄な制約が機能し、誰の得にもならず、ただただ更地が広がるのみという状況を生み出しています。  国の補助金は、その土地の取得費用の全額ではありませんから、全体の金額に対する補助金の比率によって、税外収入を自治体分と国への返還分とに分けることで、区も、国も今以上の利益につながるし、これまで眠っているだけだった土地を活用できる駐車場事業者やその利用者までを含めると、四者の利益につながると思います。区として、実態を把握していない無意味な制約に対し、その運用を改善するように国へと声を上げ、積極的な税外収入確保に向けた努力をしていくべきと考えますが、保坂区政の姿勢を問います。  土地開発公社によって先行取得された道路用地についても、その活用に当たって国のおかしなルールが障壁になっています。公社が道路用地として買収を実施すると、当該地をお譲りいただいた方は税控除を受けることができる優遇措置があり、道路用地買収交渉における好材料になっています。ところが、取得した土地を公社や区が駐車場として活用しようとするとこの控除が取り消されるという事態が発生をするそうで、区としては、売り主に迷惑をかけるわけにはいきませんから、これによってこちらも税外収入確保に理不尽な制約がかけられ、活用したくてもできないもったいない更地が一丁上がりということになるわけです。  税務当局は目の前の税金の動きだけにしか興味がないのだろうと思いますが、いかに無駄で誰の得にもならない判断かということはさきに述べたのと同様、区はこれに対してもしっかりと国に声を上げ、要望をぶつけるべきです。  縦割り行政極まれりで、財務省と国土交通省は、横の情報共有も、連携もできていないんでしょうが、自治体の独自財源確保の芽を摘み、本来国の同じ財布である補助金支出を抑制する可能性をも潰し、余りにも視野が狭いと言わざるを得ません。おかしなものはおかしいと明確な意思を持って物申す区の揺るぎない姿勢を求め、見解を伺います。  もちろん同時に、区だけでできる取り組みは最大限実践をしていかなければいけません。道路予定地全ての取得完了まで長年かかることが想定をされる中で、初期段階に取得できた更地は、現行の縛りでも補助金を全額返還し終えてなお税外収入を生んでいく可能性もありますから、個々の環境を見きわめながら、現状の制約下においても収入確保を目指し、できない理由を述べるのではなく、できる可能性を追求すべきです。  また、二年以上の保有が多くを占める道路代替地はもったいないお化けのホーンテッドマンションです。突発的な需要が生じる性質の土地であり、流動性確保に課題があることは理解しますが、結論として、長期更地保有になっている現状は見逃すわけにいきません。契約成立を待つ間にも税外収入を生み出せるよう、区は至急検討し、来年度から一定の策を講じるよう強く申し上げます。  以上、区単独で采配できる土地における区のやる気もあわせて伺います。
     大量退職のときを迎え、区職員のあり方も大きな変化を余儀なくされる昨今、先般、方針が示された新しい人事制度は時代に即した適材適所が実現できるかどうなのか、非常に注目をしています。  今後、間違いなく若手からも積極的な登用をしていかなければ、新しいアイデアや取り組みが生まれずに古いものに固執をして、先進自治体世田谷の名が廃れるだけでなく、膨大な日常業務すら通常運行が危ぶまれる事態になっていくやもしれません。これまで若手職員が活躍する場の創出については、一定程度の裁量を持たせたPTや積極的な参加を促せる実体験型の研修など、そのやる気を最大限に引き出すべくさまざまな取り組みを提案してきました。若手だけでなく、職員個々人がやりがいと生きがいを持ち、仕事に魅力を感じながら日々を過ごしていけば、今般の人事制度の課題も回避できたのではと感じています。  改めて、若手職員の登用について区はどのように捉え、計画をしているのか、PTや研修制度についてはこの間どのように留意されたのか伺います。  同時に、これからの行政には民間の感覚や視点が不可欠だということを勘案すれば、世田谷区でも人材の官民交流に取り組むべきと考えます。吸収力の高い若い世代に多くの機会を与えることで飛躍的な成長を促し、その能力を世田谷区政の財産と行政実務の柱としていくことは、未来を見据えた必要な一手ではないでしょうか。他の自治体では、サイボウズやタニタといった大手企業に職員を派遣している例もあるようですし、ぜひ世田谷でもおくれることなく人材育成に大いなる投資をしてもらいたいと思いますが、見解を伺います。  最後に、補助金交付団体の政治的中立性について質問します。  各種補助金が誰の目から見ても公平公正に支給及び使用され、補助金交付を受ける団体もその前提にのっとった規律が強く求められることは、使われるのが何も色のついていない区民共通の税金である以上、当たり前のことです。  さきの決算委員会では、会派の幹事長より、政治的中立性について疑義がある幾つかのケースを具体的に上げた上で、補助金交付規則への政治的中立性厳守の明記を求めましたが、明快な答弁がありませんでした。  改めて、規則にちゃんと明記をするのかしないのか、または各補助金ごとに結ばれている要綱全てに明記をしないのか、できないとすれば政治的中立性を確保しなくてもいい補助金とは何なのかお答えください。  さきの衆議院選挙の期間中、私立幼稚園が特定候補者の集会会場に使用されるということがありました。選挙管理委員会に確認をし、公共施設以外の集会会場の使用についての制限はないということでしたが、それは一般の会社や会場が想定をされた場合であり、補助金が投入されている団体がまさに選挙というタイミングで政治的中立性を損ねていることに、補助金交付の観点から大いに問題があると指摘します。  恐らく大した問題意識を持つことなく御縁でお貸ししたのだろうと推察しますが、これが補助金交付団体全般の緩い認識の現状だとするのであれば、これまでこの問題に対してしっかりと発信をしてこなかった区の責任でもあります。  場合によっては補助金返還という事態まで発展しかねない状況だと思いますので、年間二百五十億円にも上る大事な税金の使途に対し、必要以上に襟を正して、九十万人誰が見ても清廉潔白な交付を世田谷区が明確に打ち出し、その方針を広く徹底すべきと考えます。区の見解を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎小山 道路・交通政策部長 私からは、道路用地、道路代替地などの駐車場利用につきまして御答弁申し上げます。  現在、世田谷区が道路事業執行のために確保しました代替地等につきましてですが、まず二年以上あっせんしていないものは十八件ございますが、これらは全て放置自転車集積所等の区施設として暫定利用している土地でございます。  次に、御指摘もありましたあっせん後二年を経ても売り払いに至っていない、さらに取得から二年たっているような土地を分離いたしますと、総数で七十五件、このうち事業協力者のためにあっせん中のものが六十六件、さらに用地買収とセットで既に提供先が決まっているものが九件などが主なものになっております。このうち、あっせん中でも時間貸し駐車場として既に貸し出し中のものは八件ある状況でございます。  なお、現在あっせん中の土地には、狭小であったり、造成を要するなど、駐車場にするには困難な土地もございますが、あっせんが実らなかった物件や、新規取得代替地につきましては、その都度、駐車場としての可能性の有無について駐車場業者からも聴取してございます。  区では、近隣工事の資機材一時置き場など、短期貸し付けも積極的に行い、時間貸し駐車場への長期貸し付けと組み合わせて、税外収入の確保に努めていく考えでございます。  以上です。 ◎岩本 政策経営部長 私からはまず、道路用地の駐車場利用について御答弁申し上げます。  今お話しいただきましたように、国庫補助事業を活用した道路用地などでの収益事業は、補助金等適正化法の定めにより、各省庁の長の承認を受けて行う必要があり、貸し付け等による収入は補助金等相当額を限度として国庫納付することとなっております。道路整備事業の本来の目的を速やかに達成すべきであることは大前提でございますが、やむを得ず長期化する事業もございます。国公有地の有効活用が課題となっている昨今において、現行の規定は地元自治体における有効活用の幅を著しく狭める障壁となってございます。  御提案のような貸し付け収入等の案分ができないかといったことを、内閣府が毎年度募集する地方分権改革提案募集方式の地方に対する規制緩和という姿勢でございますので、ここで提案するなど、事業所管課とも検討し、規制緩和を求めていきたいと考えてございます。  また、取得に関して、課税特例を受けた土地の御指摘もございました。本来目的と関係のない収益事業を認められない、収益事業を認められないという税務署の見解が示されてございます。税務関係につきましては、先ほど申し上げた規制緩和の対象とはなってございませんが、今後、所管部とも研究を重ねてまいりたいと考えてございます。  次に、補助金交付団体の政治的中立性について御答弁申し上げます。  世田谷区では、地方自治法の規定に基づき補助金交付規則を設けた上で、原則として補助対象事業ごとに要綱を設け、目的や内容、経費の使用方法など審査の上、適正に補助金の交付を行っております。  補助金交付規則では、担当者の責務として、公正かつ有効に使用されるよう努めなければならないと規定をしており、また、個別の事業補助要綱では、地域の絆連携活性化事業補助金交付要綱など、政治的な目的を持った事業を補助の対象としないと規定している例もございます。例えば、町会等認可の地縁団体につきましては、地方自治法において特定の政党のために利用してはならないという規定がございまして、NPOについても、特定非営利活動促進法において同様な規定があるなど、補助の対象とする団体自体において法令で制限を設けている事例もございます。  補助事業における政治的活動の制限につきましては、個別の補助事業を組み立てていく中で、全てにという御指摘がございましたが、必要に応じて各補助要綱へ記載していくことが基本であると考えております。お話しの世田谷区補助金交付規則への記載につきましては、制限の範囲など補助金制度の中でどのような規制ができるのか難しい課題もあり、他自治体の対応状況等も調査した上で研究してまいります。  また、各補助金交付団体の徹底をといった御質問をいただきました。政治的中立性につきましては、団体に対する法的な制限等に違反せず、補助対象事業の執行の範囲に及んでいない場合には、補助金交付の面では問題ないものと認識しておりますが、補助金の申請と事業報告の審査の中で、仮に補助事業そのものに不適切な事例が発見された場合には、是正や補助金の返還を求めていくこととなります。こうした事例も踏まえながら、適切な啓発、指導に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎中村 総務部長 私からは、若手職員の活性化について、二点御答弁いたします。  まず、若手職員の積極的登用による育成についてです。  若手職員の育成は、職場の上司や先輩によるOJTなど、仕事を通じた育成が基本となりますが、徐々に担当業務以外にも視野を広げていくことでさらなる成長につながるよう努めているところです。  具体的な取り組みとして、今年度、新実施計画の策定に向けて、若者の参加と協働の促進をテーマとした職員グループワークに無作為抽出した若手職員が参加したり、本庁舎整備に向けた目指す働き方と執務環境についての職員ワークショップにも若手職員が参加するなど、区の重点課題の検討に積極的にかかわる取り組みを行っております。このほかにも、オフサイトミーティングの手法を活用した若手職員研修や、昇任選考に向けたキャリア形成研修の実施、人事異動に関する庁内公募など、研修・人事制度面からの充実も図っております。  若手職員は将来の区政を担う大切な財産です。積極的に活用し、やる気を引き出すことで組織の活性化につながるものと考えております。今後とも、区の重点・新規施策等に積極的にかかわれる仕組みや、人材・育成研修等の充実を図るなど、全庁を挙げて人材の育成に努めてまいります。  次に、人材の官民交流についてです。  行政需要が複雑化、高度化する中、的確、かつ柔軟に対応できる組織体制の整備が必要であり、職員に求められる専門知識や政策形成能力もより高度化しております。  区では、平成二十年度より実施しています民間などの経験を有する職員の採用を初め、本議会で御提案しています任期付職員の採用に関する条例などにより、専門的な知識やさまざまな経験を有する人材を活用し、組織の活性化に取り組んでいるところでございます。一方、お話しの民間企業との人事交流につきましては、職員の視野を広げ、区民感覚や経営感覚が培われるなど政策形成能力の向上も期待でき、育成を図る上でも効果的な手段と考えております。現在、次の世代を担う若手職員の資質の向上を念頭に、他の自治体の事例なども参考に検討を進めております。  今後とも、専門人材の活用や他自治体、民間企業との人事交流など、さまざまな機会により、職員の能力、意欲の向上を図り、活気あふれる組織づくりに取り組んでまいります。  以上です。 ◆三十五番(中村公太朗 議員) 政治的中立性について聞きます。  今、規定している例もあるとか、事例もございますということではなくて、全部をやるべきだということを申し上げました。必要に応じてということではなくて、全て必要だということを申し上げているわけで、必要のない政治的中立性を改めて聞きますが、政治的中立性を確保しなくてもいい補助金、記載をする必要がないものというのは何なのかをまず明確にしていただきたいと思います。  それから、先ほど述べました私立幼稚園が使われていた件、特に教育である保育であるという部分が偏った政治的立場で何かを発信をするということについては極めて問題だと思っています。改めて、今回のこのケースは、補助金交付上、問題があると考えるのか、ないのか、そこを明確にお答えください。 ◎岩本 政策経営部長 補助金の制度につきましては、公益上の目的に基づきまして、補助金交付の対象となる事務や事業を定めることとなります。  補助金交付の適否につきましては、対象事業が適切に行われたかということが基本となりまして、明確な法律違反などがなければ、その他の活動範囲になりますけれども、法人そのものの活動であるとか、施設の活用について、いわゆる補助金の制度で制限することは難しいと考えてございます。  例えば、いわゆる幼稚園の事例がございましたけれども、幼稚園については預かり保育に関する補助金等で行っております。それは事業に関する補助金でありまして、その要綱において政治的中立性という問題はかかわらないものと考えております。そういった個別の補助金の中身に応じて、団体活動そのものに対して制限をかける必要があるのかどうかといったことが課題となるというふうに考えているものでございます。  また、私立幼稚園の御事例をいただきましたけれども、私立幼稚園に関しましては、基本的には運営に関しては東京都の私学助成という補助金がございます。区からの補助金としましては、今申し上げた一時預かり事業補助金であるとか、健康管理の補助金であるとか、いわゆる個別事業の補助金でございます。こういった補助金を支給する側と交付を受ける側との関係において、その政治活動をどう制限するのかといったことは一律で申し上げることはできないと思っております。  そもそも幼稚園につきましては、教育基本法に基づきまして、いわゆる学校教育法に定める学校でございますので、特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育、その他政治的活動をしてはならないという教育基本法の定めがございますので、こういった問題での課題かと認識しているところでございます。  以上です。 ◆三十五番(中村公太朗 議員) では、もう一個伺います。  認可保育園が今回と同じようなケースでやった場合はどうなりますか、また、認証保育所がやった場合はどうなりますか、それぞれお答えください。 ◎岩本 政策経営部長 また補助金の中身で御説明をすることになりますけれども、例えば私立認可保育園では、基本的に運営費に関する補助については扶助費という形になって、補助金とはまた別の世界になります。ただ一方で、私立の認可保育園に対しましては、建物の賃借料補助であるとか、土地賃借料補助といったような補助金が交付されている事実がございます。そういう意味では、施設の使い方について課題が生じるものと考えておりますが、ただ、財産権等の絡みでいって、一〇〇%施設使用について補助金としての制限といいますか、制約をかけられるものかといった課題があると思います。  一方、認証保育所につきましては、運営そのものについて区から補助金が出てございますので、やはり認可保育園と若干違った側面があるとも考えてございますが、いずれにせよ、先ほど来答弁申し上げたとおり、基本的には運営補助なのか、事業補助なのかといった側面がさまざまございまして、こういった補助金制度の中で政治的中立性を一般的に制限するというのは非常に大きな課題になるものと認識しているところでございます。  以上です。 ○上島よしもり 議長 以上で中村公太朗議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、十六番小泉たま子議員。    〔十六番小泉たま子議員登壇〕(拍手) ◆十六番(小泉たま子 議員) 通告に基づき、質問いたします。  まず、自立についてです。  私は、区民、地域の自立を最大の課題としていますが、今問題なのは区役所の自立です。参加と協働により地域社会の構築を目指すという区が、なぜ二年間も区民センターで区民がみずから行ってきた事業を区の事業として委託にするのか、また、地区レベルでの区民活動を支援するという理由で特定団体を優先利用させようとするのか、全く理解不能です。さらには、今回、区民利用施設の使用料の値上げを提案していますが、一方で、同時に、三軒茶屋で新たに何十億円もかけて新たな借り上げ施設を借りようとしていたのです。今の区政は、ほとんどが場当たり対応としか思えません。予防型行政でもなく、対症療法型区政とも言えず、場当たり行政としか言えないのではないでしょうか。区民利用施設の値上げについて、他の区との料金の格差を言われています。では、住民活動の充実度はどのように他の区と比較されたのですか。利用状況はどうなのですか。区民一人当たりの施設の利用状況は他の区と比べてどうなのですか。そのようなことを検討もせず、目の前の課題だけをこなそうとしているのは全く理解できません。  自立を支援するためには、まず区民の自主的な活動を保障する、そして区民に施設運営を任せていく、地域の中心にある施設を区民が自主的に運営していく。その中で、区と区民、区民同士の信頼関係を築き上げていく、このような姿勢であるべきです。  区長は、昨日出された「区のおしらせ」、使用料見直し・区民利用施設の利用改善特集号において、区では、区民の皆さんと力を合わせ、知恵を出し合う参加と協働による地域社会の構築を目指すと言われますが、区民に知恵を出せと言う前に、区と区長が知恵を出すべきなのです。そのためには、まず区と区長が自分で責任を持って地域社会をどのようにつくっていくのか真剣に考えていくこと、そのことが必要と思いますが、区長のお考えを伺います。  地区レベルでの子ども政策のあり方について伺います。  「区のおしらせ」十一月十五日号では、一面で、子どもは地域の宝ですという見出しで、子ども・子育て応援都市宣言を特集しています。宣言が書かれている以上、普通の区民であれば、世田谷区はどのような子育て支援を展開しようとしているのだろうと期待します。ところが、この特集ではファミリーサポート事業を紹介しているだけです。区長のコラムでは、子ども・子育て応援都市へという見出しで区の基本的方針を述べています。驚きます。区長は、「地域みんなで子育てを支える取組みが世田谷区社会福祉協議会のファミリー・サポート・センター事業です」と言われています。違和感を感じます。確かに社協の取り組みはすばらしいものです。しかし、これを読んだ区民は、世田谷の子ども・子育て応援都市という取り組みは、区長の言うとおり、社協の取り組みにより行うのだと理解するのです。  大体この特集の中に児童館ということが全く書かれていません。今現在、最も多くの子ども・子育て家庭の地区での支援拠点となっているのは、実は児童館です。児童館によっては、ミニ児童相談所の役割を果たしていることもあり、ますますその重要性は増しています。児童相談所の移管後は、地域のミニ児相の役割を担うこととなるはずです。  区長が子ども・子育てについて、現場にしっかり足がついた取り組みを進めようとするならば、支所に子ども担当部門を設置し、児童館の所管を支所に移管する、同時に、子育て相談の一部を担っている地区のあんしんすこやかセンターも同時に総合支所に移管する、このような取り組みを進めるべきです。  子どもを縦割り行政で扱ってはなりません。子ども政策の実施部隊をしっかりと地域に移管すること、これが必要なのです。お考えを伺います。  次に、住宅政策について伺います。  区長は、十月二十五日号「区のおしらせ」のコラムで、「障害の有無に関わらず、誰もが住み慣れた地域で自分らしい生活を安心して継続できる社会の実現」を言われています。そのとおりです。しかし、実際はどうでしょうか。区長は、九十万大都市となったことを誇らしげに言われますが、一方で、外環道整備に伴い、その事業に協力してやむを得ず区を離れなくてはならなかった多くの区民がいます。また、公園づくりは必要なことから、都立祖師谷公園の拡張などで立ち退かなければならない区民が多く出てくるのです。この事実と、区長が言われる誰もが住みなれた地域で自分らしい生活を安心して継続できる社会というのは、どのように結びつくのですか。  区内に大規模団地の建てかえ、大規模マンションが建設されても、その多くが同じ間取りで、ある時期にほぼ同じ世代の区民が入居してきます。すると、何十年か後には各世帯で同時に高齢化となり、家族構成が変わっても現実には転居できない、広い部屋に一人住まい、一方で、新たな住居を求める若い世帯はそのような住宅を利用できない、悪循環です。  住宅都市世田谷、九十万都市世田谷であればこそ、このような状況を踏まえ、新たに地域の中で住みかえ可能な住宅政策を打ち立てるべきです。お考えを伺います。  緑の総合的保全について伺います。  区は、区制百周年に向けて、みどり33計画を推進していますが、果たして全力で取り組んでいるでしょうか。やはり縦割り行政です。今回示された外環道東名ジャンクション上部空間等利用計画案には、野川沿いの並木や緩衝緑地をつくるとは書いてあるものの、積極的にこの地域をみどり33実現に向けて、貴重な資源としていくという考えは全く触れていません。この東名ジャンクションは、現在区内で開発が行われている中で、最大の都市施設であるはずです。であるならば、この構造物を全て緑で覆う、将来的には、周辺から見るとあたかも緑の森ができている、このように考えるべきです。  区を挙げて、国、都の御協力もいただきながら、東名ジャンクション森づくりに全力を注ぐべきであると思います。お考えを伺います。  最後に、国際政策のあり方について質問いたします。  今議会でも多くの会派から、バンバリーを初めとする姉妹都市交流の重要性が指摘されました。これまでの世田谷の姉妹都市交流の実績は世田谷の大きな財産です。今後、国際交流事業については時代の変化を見据えながら展開を図るべきですが、その際には留意しなければならないことがあります。  国際交流事業は、手段であって目的ではないということです。区は、さまざまな事業で手段を目的化してしまうことがよくあります。イベント実施そのものが目的となってしまうのです。貴重な税金を使う国際交流事業は、手段である以上、その目的を明確にするべきです。さらに、その目的を明確にするためには、区として国際化についての基本的な考えがなくてはなりません。  前回の議会で、担当部長が、年度末までに国際化の理念を策定すると答弁されました。この理念づくりをどのような手段、体制、スケジュールで行うかお聞きをいたします。  加えて、昨日の他会派への答弁で区長は、国際交流の推進体制については、その体制を三十年度中に示す予定と言われました。遅過ぎます。余りにもお役所仕事です。二〇二〇大会も見据えながら、三〇年度中に一部なりとも民間活力を活用して推進体制が動き出すこと、このような積極的な姿勢が必要です。答弁を求めます。  以上で壇上よりの質問を終わります。(拍手)    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 小泉議員の質問にお答えをいたします。  参加と協働による地域社会について、私の考えということでございます。  参加と協働は住民自治の確立に欠かすことのできない最重要の取り組みであると考えておりまして、就任以来、一貫してその重要性を訴え、また、実行に移してきております。  参加と協働は、そもそも区、区民、事業者の三者で、おっしゃるように、まず行政が見解、方向性を述べ、そして、その上で区民や事業者の方と話し合い、ただ、そこに結論を全てを説明するということではなく、その意思形成過程をしっかり大事にしながら、討論の経過や結果をできるだけ反映していくというところに主眼があり、まさに協働作業としていこうということでございます。その意味で、この地域社会づくりについて、長らく議員もかかわっておられるように、地域行政制度、総合支所、まちづくりセンターを拠点としたこの地区まちづくり、この四半世紀の間、幾つか試行錯誤ということがあったと思います。  私は就任して以来、平成二十五年度からは防災の強化の拠点に位置づけていこうと、また、二十六年度からは地域包括ケアの地区展開、これも、ただお悩みをお聞きします、相談を受けますは当然ですけれども、それはやっていくわけですが、それだけではなくて、まさに御質問にあるように、地域行政制度の中の地区の拠点を通して、御指摘のとおりです。例えば区民に施設運営を任せていく、地域の中心にある施設を区民が自主的に運営していく、その中で、区と区民、区民同士の信頼関係が築かれていくという、これは御指摘のとおりだと思います。  しかし、まだそこへ十分至っていないという御指摘は受けとめたいと思います。区民と行政の相互理解、信頼に基づく地域、地区を基盤とした参加と協働の取り組み、住民自治に基づく地域社会をつくっていくという決意のもと、今後も区政運営を行ってまいりたいと思います。  次に、子どもに関する問題です。  平成二十七年三月に行いました子ども・子育て応援都市宣言は、子どもの権利が保障され、健やかな成長、発達を大切にすること、とりわけ地域全体で子育てを支援していく社会になっていこうということを訴えているものであります。  宣言から二年半たちまして、この宣言の内容、思いも改めて区民の皆さんと共有したいという思いで全文も掲載をいたしました。確かに里親やファミリー・サポート、それぞれの子ども家庭支援センターの連絡先等、上部には書かれている。私のコラムは確かにファミリー・サポート・センター事業はこうですということが中心になりましたが、これは子ども・子育て応援都市やファミリー・サポート・センター事業ですということを言いたいということではなくて、むしろ余り知られていないという感がありましたので、ここは、この号ではこのことをちゃんと説明しておいたほうがいいというふうに考えたからであります。  そういう意味では、子どもたちは未来の宝とよく言われますが、地域の宝、今の宝でもあると思います。児童館についての記述がないという御指摘を受けましたけれども、児童館についても、過去もコラムで書いていますし、またおっしゃるように、地域行政制度改革の中で、児童館は過去と今は違います。おっしゃるように、赤ちゃんを産んだばかりのお母さんたちが寄り添って、育児情報、子育て情報にまず触れ合う場になっておりますし、また、地域コミュニティー、子どもを核として地域が成り立っていくコミュニティー機能も以前より増して発揮をしていることと思います。そういう意味で、地域行政制度の中で児童館を総合支所へという御指摘、その位置づけはどうなんだということは真摯に受けとめてまいります。  世田谷区ではこれから児童相談所の移管という大きな課題、そして、五地域にある子ども家庭支援センターと有機的に結び合う、これも大変な難事業でありますが、しっかり対応していき、世田谷の未来を担う子どもたちの健やかな成長を身近な地区、そしてまた、地域の単位でしっかり支えられる子ども行政を展開したいというふうに考えています。 ◎澁田 子ども・若者部長 私からは、児童館を支所に移管すべきという御質問にお答えさせていただきます。  児童館ではこれまで、日々の活動におきまして、日ごろと違った様子での気づきや気軽な相談などを通しまして、子どもや子育て家庭の問題の発生予防や早期発見に努め、子ども家庭支援センターなどの専門機関と連携し、適切に対応してまいりました。今後も地区の人材や資源との顔の見えるネットワークを活用しまして、敷居の低い、身近で気軽に訪れることのできる子どもの健全育成施設としてさらなる連携を地域の区民の方々とも築きながら、今後、移管もされます児童相談所を初めとした関係機関との連携も図ってまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、今後、児童相談所の移管もございますので、この移管後の児童相談所や、子ども家庭支援センターと児童館とのかかわりにつきまして明確にしてまいるとともに、子どもや子育て家庭を孤立させず、地域全体で子どもの成長を見守る社会の構築に向けまして、児童館に係る総合支所、本庁のかかわりや位置づけにつきまして庁内で早急に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎渡辺 都市整備政策部長 私からは、住みかえ可能な住宅施策につきまして御答弁申し上げます。  区では、総合的な住宅施策を推進するため、世田谷区第三次住宅整備後期方針では、だれもが自分にあった住まい方を選択できる住まい・まちの形成を課題として掲げておりまして、区民のライフステージの変化、家族構成や生活環境の変化に伴う住みかえが柔軟にできるためには多様な住宅ストックの形成が必要であると認識してございます。  このような多様な住宅ストックの活用のためには、民間賃貸住宅の活用が不可欠でございます。例えばアパートの建てかえのため移転が求められているといった場合の御高齢の区民の方に対し、区内の不動産団体と連携し、住まいサポートセンターにおいてお部屋探しサポートを実施しております。本年度からは、より身近な地域で御相談ができるよう総合支所での相談を試行的に実施しておりますが、さらに地域展開を拡充してまいります。  一方、国では、国の住みかえの新たな支援施策の一環として、シニアの利用されていない住宅を賃貸住宅として転貸するという一般社団法人移住・住みかえ支援機構によりますマイホーム借上げ制度を打ち出しております。このような情報も区民に提供していくとともに、相談事業や区民対象の住宅に関連した住まい・まち学習などを通じて、誰もが自分に合った住まい方を選択できるよう、方策について検討を深めてまいります。  以上です。
    ◎髙木 みどりとみず政策担当部長 私からは、東京外かく環状道路の上部や周辺における緑につきましての御答弁をさせていただきます。  外環事業区域の周辺は、砧らしさを感じることのできる原風景となる貴重な緑が残る地域であり、現在策定中のみどりの基本計画の中でも緑の拠点の一つとしまして、新たな緑を創出、つくり出す場としていくことを検討しております。こうした新たな緑の創出について、国分寺崖線や野川、農地や次大夫堀公園など、今ある緑とのネットワークを築きながら、地域の環境や風景に配慮した総合的な考えによる緑の空間づくり、ランドスケープデザインを進めてまいります。  なお、砧総合支所で作成いたしました上部空間等利用計画素案のゾーニング、区域分けの中では、野川沿いの並木や生き物の生息にも配慮した公園のほか、ランプ、高速道路につながる傾斜路沿いに高木を主体とした木々を連続させ、緑豊かな緩衝緑地帯を形成することとしております。今後、砧総合支所などと連携し、地域にふさわしく末永く愛される豊かな新しい森をイメージできる空間を創出してまいります。  以上でございます。 ◎田中 生活文化部長 私からは、国際政策の理念と推進体制のあり方について御答弁いたします。  区では基本構想において、個人の尊厳を尊重し、国籍などにかかわらず、多様性を認め合い、自分らしく暮らせる地域社会を築いていきますと掲げ、姉妹都市交流を初め、さまざまな取り組みを進めております。さらに、今年度初めて開催した国際メッセでは、区民、団体の皆様の地域の国際化への関心の高さや世界で日々起こる災害やさまざまな出来事に貢献していきたいという意欲を強く感じました。  こうしたことから、国際交流や多文化共生への取り組みを通し、区民と一体となってどのような地域社会を目指すのか、また、グローバル化が進む中にあって、どのように行動して貢献していくのかということを明らかにし、区民と共有することは、今後の国際化の取り組みを進める上で重要であると認識しております。今後、九十万都市世田谷として、区民の皆様と目指すべき方向を明らかにするよう庁内で議論を積み上げ、議会や区民の御意見も伺いながら、今年度中に国際政策の理念を明らかにするべく進めてまいります。  また、理念と合わせて、国際政策を推進するための体制につきましても時期を逸することのないよう検討を進める必要があると考えておりますが、それぞれの事業の推進手法や事業の担い手のあり方の精査など検討すべき課題は数多くあることから、検討は鋭意進めてまいりますが、三十年度中に具体的にお示しする予定でございます。  以上でございます。 ◆十六番(小泉たま子 議員) 区長が子ども・子育ては本当に大切だと思われるならば、児童館を含めた子ども政策の実際の推進部門を総合支所に、現場に早急に移管すべきです。  実務の責任者の宮崎副区長に、このことについての決意をお伺いしたいと思います。    〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎 副区長 児童館の総合支所移管につきまして、再質問に御答弁申し上げます。  最初に、区長のほうからもこの子育ての関係について御答弁申し上げましたが、私たちが今考えていますこの子育て支援というのは、二十五年経たこの地域行政制度の問題と大きく関与していると思っております。そこで、私どもの検討のステップといたしましては、まず、あと二年ちょっとと迫っております三十二年四月以降の児童相談所移管の関係と、先ほど議員のほうからも御指摘がありましたけれども、そこに大きく関係していると思っております。そこで、まず子育て支援センターの強化と児童相談所の移管を関連づけたいと思っております。ここはもう既に総合支所のほうにも検討課題を振っておりまして、そこについての組織のあり方を含めての部分で今協議をしている最中でございます。  さらには、地域包括ケアとの関係も出てまいります。ここは世田谷区といたしましては地区展開ということを目指しているわけでございますので、これは他会派からも御指摘がございましたけれども、児童館のあり方、これの中には地区への整備をどうするのかということについてのことも検討課題にさせていただいております。  その上で、これらをセットにいたしまして、総合支所へのほうの移管ということのほうが、これが事を進めていく上ではいわゆる権限的にもいいのかどうか、こういうところに踏み込んでいって、ここで議会のほうへ御提供して改めて御判断を賜りたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、先ほど来申し上げていますように、児相のほうは三十二年四月ということの早期の立ち上げを検討している最中でございますので、三十一年度には準備に入らなければならない。そうなりますと、三十年度の早い段階でこの道筋を全部つけなければならないというふうに考えておりますので、鋭意今検討している最中でございます。  以上です。  済みません。言い間違えました。子育て支援センターと申し上げましたが、子ども家庭支援センターの間違いでございました。大変失礼しました。  以上です。 ◆十六番(小泉たま子 議員) しっかり進めていただきたいと思います。これで質問を終わります。 ○上島よしもり 議長 以上で小泉たま子議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、十九番山内彰議員。    〔十九番山内彰議員登壇〕(拍手) ◆十九番(山内彰 議員) まず最初に、この議場にこれだけ多くの傍聴者が集まっていただいたことに、私としては大変感謝を申し上げるとともに、議員の皆様は、背中から視線を感じ、きちっと背筋を伸ばし、また、理事者の皆様方は本当に答弁に力が入っていると感じております。皆様方、ぜひまた機会がありましたら、この議場に足をお運びいただければありがたいかなと思っているところでございます。  それでは、質問通告に従いまして質問をいたします。  十月は週末に台風が連続日本列島を襲い、被害が出ました。二十三日に、私は、二子玉川ライズで行われた東京二〇二〇大会アメリカ選手団キャンプ締結式に参加した折、たまたま兵庫島の方向を見たところ、ほとんどが冠水していました。何年かに一度、グラウンドがだめになって子どもたちの大会とか練習などが中止になってしまいます。ほかにかわる施設もないということで、何かしゃくにさわるということです。今回の被害状況は、先日の特別委員会で報告はいただいていますが、四万十川にかかっているような沈下橋といいますか、被害を最小にする工夫などはないものかと考えています。  また、上流から流れてきたものには、流木、土砂、ごみだけではなく、動植物などもあると思います。兵庫島の対岸といいますか、世田谷区側のブッシュに、たしか以前、マムシに注意という立て札があった記憶があります。私は最近トライアスロンの競技から遠ざかっていますので、自転車で多摩川の上流まで行くことはないのですが、以前はお弁当持ちでトレーニングに行きました。かなり上流だったんですが、やはりブッシュでマムシに注意という看板が出ていたことを思い出します。大水の後は大変ですが、冠水後のグラウンドなどその周辺の区民などに対しては、どのような指導、立入禁止とかいろいろあると思いますが、注意などをしているのでしょうか。  話は変わりますが、北沢川緑道は溢水の被害が出そうなときはせせらぎの水をとめます。台風一過二十三日は、北沢川緑道のせせらぎについては、ほとんど干上がっていました。目黒川流域のところどころには、地域の方が工夫をして水たまりができて、そこにはコイなどが本当に背びれを出して、かわいそうな状態でした。普段でもちょっと水位が低いので、背びれが出るような状態なんですが、なるべく早く流れを復旧させればいいのですが、その判断はどこでどう行っているのかお聞きをいたします。  北沢川にはいろいろな生物がいますが、グッピーなども生息しています。でも、十月三十日の台風の後は全然いなくなってしまっている。水が流れ過ぎちゃったのじゃないかなというような気がしますが、いなくなっていました。  先日、我が会派の山口議員から、外来種のことが一般質問で取り上げられました。区では、世田谷区で生息している外来種の植物、動物、昆虫などの調査もされていると思いますが、どのくらいの動植物がいるのか、そのために在来種はどのような状況になっているのでしょうか。  また最近は、外来種でなく人工改良による品種の放流などによっても在来種を駆逐しているとの報告もあります。区として今後どのような対策を打っていくのでしょうか。水辺の生物として、我々が見てもなかなか区別がつかない、例えばミナミメダカとかヒメダカ等、ある程度地域にというか、定住化してしまった生物の中には、好ましい状況にあるものなど、なかなか判断がつかないような状況です。  二〇〇五年に外来生物法が施行され、世田谷区の生物多様性戦略である生きものつながる世田谷プランを策定しました。今後どのように運用していくのかをお伺いいたします。  次に、東洋初の地下鉄として、一九二七年、昭和二年十二月三十日に上野―浅草間が開通してから九十年がたちます。それを記念するイベントとして、職員八千人のアンケートをもとに、九十のスポットを九テーマに分類、各テーマごとに基づくスポットは、オリジナル冊子、「TOKYO METORO 90 Days FES!」や、ウエブサイトで紹介されています。  このことで気になったのが社員八千名というところです。世田谷の町はほとんど皆様方によってチェックされているとは思うのですが、職員から見た一押し、飲食店とかスイーツなど、またさらにビューポイントなどについてアンケートなどをとって紹介してはいかがかなと思っております。キャビンアテンダントさんが一押しの観光地とか、よくお土産なんていうのがありますよね。そのような関係でいいんじゃないかなと思います。  次に、地域図書室についてです。  読書週間を考えて読売新聞が行った全国世論調査では、この一年間で図書館を利用したことのある人は四割にとどまった。その一方で、もっと利用したいと思える図書館像で何らかの項目を挙げた人は全体の七割強に上り、利便性やサービスの改善を求める声が多いと。公立図書館の中では、こうした課題に加え、地域づくりや人づくりに取り組む動きも出てきています。  利用したいと思う図書館の条件、複数回答では、十八から二十九歳では、自宅の近くや通勤通学途中で利用できるが六九%と群を抜いて多い、子育て世代の三十代では子連れで利用しやすいが三二%と、他の年代を大きく上回っています。この一年間で図書館を全く利用しなかった人に限っても、自宅の近くや通勤通学途中で利用できるを挙げた人は四三%に上り、閲覧スペースが広いなどの居心地がよい二二%、開館時間が長い一九%などが続きました。こうした使い勝手の改善が図書館の利用を拡大し、読書人口をふやすことにつながる可能性を示していると言えそうです。  以前の決算特別委員会において、隣接区にすばらしい図書館ができたので、地域の方々がそっちへ行ってしまうと話されていました。別にそれはいいことであって、それぞれの活用の仕方があるので、大いに隣の区の図書館でも利用すべきだと考えます。だからこそ、地域の図書室はその特性を生かせることになるのではないかと私は思います。池尻の地域図書室しか私はわかりませんが、一階は、池尻まちづくりセンターとあんしんすこやかセンターで、隣の敷地が池尻三丁目公園で結構落ちつく雰囲気があります。ふだんから公園には若いお母さんが多く集まり、近くにはお買い物ができるマーケットなどもあり、池尻まちづくりセンターの周辺の利便性もよくなりつつあります。子育ての中の御両親に役立つ図書、イベントなど、地域の特性に合った施設になると利用者にとっても使いやすいのではないかと考えています。  また、最近は、気にしないステッカー、赤ちゃんの泣き声をおおらかに受けとめようとする動きも広がっています。こんなことなんですが、鳴き声を気にしないというステッカーで意思表示をしたり、ある程度の鳴き声を容認する図書館ができたり、子育て中の親をさりげなく応援することが広がりつつあります。  地域での地域図書室の特徴と利用の仕方の工夫により来館者もふえるのではないかと考えますが、いかがお考えですか。  また、今後の図書館カウンターなどとの連携についてもお伺いをいたします。  以上で、壇上よりの質問を終わりたいと思います。(拍手) ◎髙木 みどりとみず政策担当部長 私からは、多摩川河川敷の冠水被害と水辺の環境に関して、四点御答弁させていただきます。  まずは、多摩川河川敷公園の被害の軽減についてです。  十月二十二日から二十三日にかけて関東地方を通過した超大型の台風二十一号は、区内はもとより、多摩川の上流部においても激しい雨を降らし、多摩川の河川敷内に開設している公園も大部分が冠水し、流木やごみ、土砂が流入するなどの被害を受けました。  被害を最小にする工夫でございますけれども、公園は河川の中にあるため、増水による冠水の被害は避けられない状況でございます。しかしながら、あらかじめ接近が予想される台風などでは、野球場やテニスコートなどに付属するポールやネットなどの各種施設や簡易トイレなどをあらかじめ撤収するなど被害の軽減に努めております。  今後も引き続き、台風の進路予報などを注視し、施設の一時撤収などの対策を的確に実施することで被害を最小にとどめ、早期に施設利用を再開できるよう努めてまいります。  次に、河川敷で仮に注意を要する生物が発見された場合の対応についてです。  自然河川である多摩川にはさまざまな生物が確認されており、中には人に危険を及ぼす可能性のある生物なども含まれる場合もあります。また、台風などの増水により植物の分布が変化したなどの報告もあり、水位の変動が動植物に与える影響は少なからずあると考えております。  区では、河川敷内の水が引いた後に国から占用している公園区域の安全確認を実施しておりますが、これまで台風通過後、冠水直後に危険な生物が発見されたという報告はございません。しかしながら、河川敷は多くの生物が生息する自然環境を有しておりますので、冠水後だけでなく日常にあっても注意を要する生物が発見された場合やそうした情報を得た際には、看板の設置などによる注意喚起や立入禁止の措置などの対応を迅速に実施してまいります。  次に、北沢川緑道のせせらぎにいる魚の生息環境に関してでございます。  北沢川緑道や目黒川緑道などのせせらぎは、東京都の城南河川清流復活事業により、区内に送られてくる下水を高度処理した水の一部を緑道内に流すことで快適な水辺環境を創出している人工の流れでございます。なお、この水は、世田谷区内は緑道を流れ、最終的には目黒区で目黒川に放流されております。  豪雨時の対応につきましては、東京都と世田谷区、目黒区で覚書を交わしており、河川水位の上昇が予想される場合は東京都が送水停止を判断し、区にもその情報が提供されております。また、送水の再開も氾濫注意水位未満になったときとなっております。  以上のことから、一定の期間において流れの水量が減ってしまうことは避けられない状況ではございますが、引き続き緑道の水環境を確保できるよう、例えば魚が逃げ込める水のたまり場を確保するなどの対応に努めてまいります。  最後に、区内の在来種の状況、外来種への対応についてです。  区では、平成二十八年度に、地形、緑の現状による地域特性から、世田谷区の代表的な環境を有する五地区を選定し、生き物の資源調査を実施いたしました。植物の在来種は四百四十八種で約九十三%、外来種は三十二種で約七%、動物の在来種は六百五十六種類で約九九%、外来種は六種で約一%でございます。  近年、外来種が増加する背景の一つには、人的な要因として、飼い切れなくなったペットを離し、地域の生態系において定着してしまうケースが見られます。ペットは人間のよきパートナーとして命を預かる覚悟を持ち、私たちは最後まで愛情を持って飼育する責任を有しています。  そうした意識を根づかせるために普及啓発に取り組んでいくことが重要であり、生きものつながる世田谷プランにおきまして普及啓発に努めることを取り組みとして掲げております。まずは、世田谷区にどのような生き物が生息、生育しているのかお知らせすること、外来種については、その生態や習性、ほかの生き物への影響があることなど正しい知識の周知に努めてまいります。特に外来種による生態系への影響が深刻な場合は、世田谷区だけでなく、広域的に国、東京都、関係自治体、区民などと情報を共有し、協働により対策を検討し、実行してまいります。  以上でございます。 ◎久末 産業政策部長 私からは、区職員による地元スポットの紹介について御答弁申し上げます。  職員を初め区内で働いている方々が日々仕事に携わる中で魅力を感じる地元スポットを集約し、観光事業に活用していくことは、新たな視点での観光スポットの発掘を促進し、付加価値の高い観光事業につながるものと考えております。  新たなスポットの発掘に当たりましては、区民を初め多くの人からお勧めの町歩きルートを募るまち歩きコースコンテストの開催のほか、インスタグラムや観光アプリを活用した区民等の投稿による魅力発信など、多くの方から情報を集め発信する取り組みを進めております。こうした取り組みを多くの人々にPRする中で、今後、職員にも積極的に参加してもらうことにより多彩な魅力スポットの発掘を促進し、町歩きツアー等の観光事業に活用していくとともに、二〇二〇年に向け、庁内を挙げたおもてなし機運の醸成にもつなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎花房 生涯学習部長 私からは、地域図書室の今後のあり方について御答弁申し上げます。  地域図書室は、第二次図書館ビジョンにおいて、地域図書館を補完する施設として位置づけられており、現在、池尻、希望丘、野毛、松沢、喜多見の五室を運営しております。平成二十八年度には図書館情報システムを導入し、地域図書館とほぼ同等のサービスの提供を可能としたことなどによりまして、貸し出し数が一・七倍、予約数は二・三倍と大幅に利用が拡大しております。地域図書室は比較的小規模で蔵書数も多くはございませんが、近隣の子どもや子育て世代の利用も多く、全蔵書の約四〇%を児童書としており、貸し出しも約四五%を児童書が占めております。  今後も、地域や施設の特性、利用実態等を踏まえまして、地域図書館と連携し、蔵書構成や書架の配置などを工夫しながら、身近な場所で本に出会える場所として地域図書室を運営してまいります。  また、図書館カウンターの連携でございますけれども、中央図書館のネットワークを使いまして、連携を図ってまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◆十九番(山内彰 議員) それにプラスいたしまして、下北沢駅の複々線開通などを目指して、新たな図書館カウンターの設置などとともに、その地域に合った開館時間の延長など、きめ細やかな展開などはいかがでしょうか。 ○上島よしもり 議長 以上で山内彰議員の質問は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午後三時三十一分休憩    ――――――――――――――――――     午後四時五分開議 ○上島よしもり 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 この際、議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 一般質問を続けます。  十二番高岡じゅん子議員。    〔十二番高岡じゅん子議員登壇〕(拍手) ◆十二番(高岡じゅん子 議員) 通告に基づき、順次質問します。  世田谷区は基本計画の表題に、「子どもが輝く 参加と協働のまち せたがや」と掲げ、行政の縦割りを超え、区民とともに地域課題の解消を目指して政策を進めています。今、区政において最も区民の参加と協働が求められている分野は世田谷型地域包括ケアです。  国の制度では、地域包括ケアは高齢者を支える体制づくりとして、住まいを起点に、介護、医療、予防の連携を高め、生活支援のフォーマル、インフォーマルサービスを有機的に組み合わせることで支援していくということが提唱されました。しかし、世田谷型地域包括ケアシステムは、高齢者だけでなく、子ども、子育て世代、障害者などさまざまな区民を対象とするものとするものです。  十一月十七日の地域包括ケアの報告会で基調講演された世田谷区地域保健福祉審議会の会長で元厚生労働省老健局長の中村秀一氏が言われていたように、地域福祉を進めるには、生活中心の視点で課題解決を図ることが必要です。対象別の福祉を越えた地区ならではの活動、地域住民による参加と協働をさらに進めていく必要があります。世田谷型地域包括ケアシステムの課題として、血の通った参加と協働のネットワークの構築に時間をかけて取り組んでいくと新実施計画後期案に書かれています。  初めに、血の通った参加と協働のネットワークという言葉で示される地域福祉の将来像について区長の見解を伺います。  現状では、介護保険で要求される協議体の事務局として、地区コーディネーターは高齢者福祉に焦点を当てて地区の活動をコーディネートしています。世田谷区内には、従来から行政とつながりの強い地縁団体や福祉団体以外にも多種多様な区民団体やNPOなど市民活動の主体があり、地域での出番を待っているという恵まれた環境があります。地区コーディネーターに期待されているのは、高齢者向けの活動にとどまらず、さまざまな団体や個人が地域福祉活動への参加のきっかけを得て、地区内のつながりを深め、より有益な活動に乗り出していくためのプラットホームとしての機能です。  地区のコーディネーターは世田谷型の取り組みに欠かせない、このようなオープンなプラットホームとしての機能を高め、地区の力を十分に発揮できるよう取り組みを進めるべきです。区の見解を伺います。  地域活動を支援する補助制度として、地域の絆連携活性化事業があります。地域の祭りや文化事業などに活用されてきたこの補助金ですが、ことしはこの事業を多世代交流食事会や対象を限定しない居場所づくりなど、地域福祉の向上に向けた活動にも生かす事例が出てきています。この事業の活動での地域の声を、あんしんすこやかセンターや総合支所の担当部署などの専門職に確実につなぐことも、世田谷型地域包括支援の三者連携として、まちづくりセンターの役割です。  今後ますます地域福祉の充実に、この地域の絆補助金を有効に活用していくことが望まれます。区の見解を伺います。  地域団体による活動の場の確保は常に大きな課題です。今年度、全地区で地区内のニーズと利用可能な資源調査のため、地区アセスというものを行ったと聞いています。教会や有料老人ホームなどの集会室や福祉法人など新たな場の提供につながった例も聞いています。特に福祉法人は地域貢献に目が向いています。積極的に情報を集め活動とのマッチングを進めるべきです。地区アセスの成果と地域資源を使った会場の確保への支援について伺います。  地域包括ケアは住まいを中心に組み立てられた支援です。世田谷区高齢者介護計画においては、住みなれた地域に安心して住み続けるということが大きな課題です。高齢者だけではなく、シングルマザーや生活困窮者などにとっても住まいの安定は生活のかなめとなります。障害者の地域移行にも住まいの確保は大きな課題になっています。  従来、世田谷区の住宅サポートセンターの事業は区内での住みかえ支援を担ってきました。これからは、住み続けるための支援を改正住宅セーフティネット法を生かし、進めていくことが考えられます。既にあんしんすこやかセンターに気がかりな入居者の相談が寄せられています。賃貸住宅オーナーと入居者双方の不安に寄り添い、安心して契約を継続できるよう、地域の不動産事業者とあんしんすこやかセンターとは連携を強め、居住支援法人による新たな支援の活用を進める必要があります。  住みなれた住まいに住み続けるための改正住宅セーフティネット法を生かした支援について区の見解を伺います。  ハードのまちづくりにおける参加と協働の推進について、続けて質問します。  最近数年間、北沢地域において、小田急線に続き、京王線の連続立体化、井の頭通り拡幅などさまざまな都市計画が事業化され、それに伴い変化していく町の将来像に多くの区民が強い関心を持ちました。明大前の例では、住民が一線級の専門家からアドバイスを受け、ときには事業者も参加した明大前街づくり学校や、地権者や事業協力対象者に向けた説明会、懇談会など多様な手法を使い参加の場をつくってきました。区の考えとそぐわない対案に関しても公平に扱うなど、時間がかかっても合意形成を図るプロセスは他の地区のまちづくりにも応用可能なものです。  都市計画法においても、地域住民の参加、参画がはっきりと位置づけられている制度の一つに、地区計画の決定プロセスがあります。世田谷区では街づくり条例により、区民の自主的な活動に基づく地区計画素案の申し出制度などを設け、まちづくりへの区民の参加を担保しています。松原二丁目地区においては、住民みずから地区計画への対案が申し出られるなど、積極的なまちづくり活動が見られました。地区計画にかかわるものでなくとも、まちづくりにおける住民参加は、世田谷区においては、まちづくり条例においても保障された欠かせないものです。  多様な住民の参加を、対立を乗り越えた合意形成、将来像を共有しての協働へと高めていく必要があります。今後のまちづくりのプロセスにおける参加と協働のあり方について区の見解を伺います。  先ほど事例として紹介した明大前駅周辺とは違った経緯でまちづくりへの関心や参加が高まった例として、平成二十七年に決定された都営下馬アパート周辺地区計画があります。一連の地区計画検討決定のプロセスをきっかけに、地区計画が決まった後も住民がさらに深く考え、自分たちの町をよりよいものにしようと検討を続けている事例です。
     地区計画は都市計画であり、軽々に変更できるものではありません。しかし、町や周辺環境は変化し続けるものであり、計画決定後も住民が計画の意義を見直し、まちづくりに生かし、よりよい町をつくっていくことは大変重要です。  都営下馬アパート周辺地区では、地区計画内の住宅地区の高さ制限について、今、全区でパブリックコメントが行われている絶対高さ制限についての新たなルールを踏まえ、地区住民とともに検討を続けています。  今後、地区の合意形成を図るため、どのように進めていくのか、区の見解を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 高岡議員にお答えをいたします。  新実施計画後期の案におきます課題認識で、血の通った参加と協働のネットワークと表現していることについてであります。  これは形式だけで中身が伴わない住民参加にしてはいけないという意味でありまして、血の通ったということは、温かく、生きている参加と協働ということであります。  私は、基本構想のもと新基本計画において、区民が主体的に地域を運営する住民参加の確立、参加と協働、そして社会的包摂を三つの方針の重要な一つの中に掲げて、福祉や、子ども・教育、暮らし、都市整備の各政策を総合的、また体系的に取り組んできました。前期の実施計画では、庁内のマッチングによる横断的な連携や、区民、事業者の参加の推進をしていく中で、世田谷区ならではの区、区民、事業者の参加と協働を基軸とした地域社会の実現を目指してきたところであります。  地域包括ケアの推進において、いわゆる世田谷型地区展開ですが、まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、そして社会福祉協議会の三者による福祉の相談窓口を運営するとともに、そこに住民の参加と協働がしっかり組み合って地域づくりを進めていきたいというふうに思っております。  障害のある方と、認知症が進んでいる高齢者の方が、同居をされている御家庭での悩み、従来は、高齢者福祉の窓口、障害者福祉の窓口は違いますから、それぞれの担当がそれぞれ聞くという形でしかスタートしなかったわけですけれども、ここは全ての一人一人の区民の中に混在する、あるいは複雑に絡み合う課題や問題をまずは受けとめて、そして共通の理解のもと、地域で受けとめていこうということであります。  地域で我が事として支えあっていくということ、別の言い方で言えば、住民自治ということであります。高齢社会がこれから進展する中で、障害をお持ちの方、また認知症高齢者の方も二万人を超えています。さらに、これは認定された方だけなのでもっと多いかもしれないという中で、区は、福祉についてこれまで同様ではこれは支え切れない、さらに枠を広げていかなければいけないんですけれども、その力にも、人員的にも、予算的にも限りがある中で、地域の住民の皆さんと知恵を出し、力を出し合うということを、自治の実現ということをぜひ願いまして、これを実現させていきたいというふうに思います。もちろん区と住民の関係というのはフラットなもので、ともに力を合わせるということでありまして、それは地域福祉の課題から退却するのではなくて、むしろ前へ進むことなんだというふうに考えております。  新実施計画後期においても、参加と協働の本旨は、この住民自治への参加と協働であるということを踏まえて、この住民を区は積極的に後押ししながら、世田谷型地域包括ケアシステムを構築していきたいというふうに思っております。 ◎板谷 保健福祉部長 私からは、地域包括ケアシステムに関し、幅広い団体や個人が参加できるオープンなプラットホームとしての機能が地区に必要に関してお答えをしてまいります。  世田谷型の地域包括ケアシステムの構築は、高齢者だけでなく、障害者や子ども、生活困窮者などの支援を必要とする方を対象とした地域における新たな支えあいによる福祉のまちづくりであり、地域共生社会の根幹の一つとなる取り組みです。  各地区においては、まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会地区事務局の三者連携のもと地区アセスを実施するとともに、生活支援等サービスの体制整備に向けた情報共有と連携強化を進め、新たな地域資源の創出に向けた取り組みを進めております。  こうした中で、地区の中核を担う町会・自治会や民生委員等に加えまして、課題やテーマに応じた介護事業者やNPO、自主活動グループ等の参加を得て実践的に取り組みを広げている地区もふえてまいりました。地区の課題を地区住民みずからの課題として捉え、主体的に解決を試みるためには多様な力が必要であり、プラットホーム的な機能を高めることが求められております。社協の地区コーディネーターがより多くの方の参加を促し、協働による取り組みを充実をしてまいります。  以上です。 ◎内田 世田谷総合支所長 私からは、二点御答弁いたします。  最初に、地域福祉の充実に地域の絆事業を活用すべきとの御質問にお答えいたします。  地域の絆連携活性化事業は、町会・自治会などの地縁団体と地域で公益的な活動を行っている団体が相互に協力し合う地域の活性化の取り組みを支援するもので、本年度は百四十八団体の活動を支援しております。  この助成事業には、議員お話しの多世代交流食事会や高齢者の見守り、買い物支援、健康づくり、障害者の地域交流など地域における福祉的な課題に取り組むものや、既存の福祉の助成制度には該当しない事業など、地域包括ケア地区展開の参加と協働による地域づくりへの有効な支援になっているものと考えております。  また、本事業は、まちづくりセンターが活動団体から事前の相談、助成の申請を受けておりますので、活動団体からの地域の声、例えば認知症高齢者や児童虐待の御相談は、まずまちづくりセンターが受けとめ、そこから総合支所福祉三課等への連絡、三者連携による情報共有と課題検討につなげてまいります。  引き続き区といたしましては、地域包括ケアの地区展開における参加と協働による地域づくりの推進に積極的に取り組んでまいります。  次に、都営下馬アパート周辺地区地区計画の変更における合意形成につきまして御答弁いたします。  都営下馬アパート周辺地区では、緑豊かでゆとりある良好な住宅地の推進、維持形成及び快適な買い物空間を備えた健全な商業市街地の形成を図るため、平成二十二年度より、地区の皆様方とともにまちづくりの検討を進め、平成二十七年十一月に地区計画を策定をいたしました。  この地区計画では、土地利用の特性に応じて地区を三つに細分化し、まちづくりのルールを定めております。決定に当たりまして、地区南側の住宅地区では比較的戸建て住宅が多いことから、建築物の高さの最高限度二十五メートルにつきましては高いのではないかという御意見もございました。  このため区では、住宅地区の高さの最高限度につきまして、都市計画決定後も引き続き地区の皆様とともに検討を続けていくことといたしました。昨年度からは勉強会や懇談会を開催し、地区の皆様と意見交換をするとともに、街づくりニュースなどにより情報提供を行い、住民参加による検討を進めております。ことし九月には変更案のたたき台をお示しをしたところでございます。  引き続き地区の皆様に丁寧に説明、周知を行いまして、皆様の御理解を深め、地区の合意形成が図られるよう努めてまいります。  以上です。 ◎瓜生 高齢福祉部長 私からは、世田谷型地域包括ケアシステムにおけます地域資源を活用した地域活動支援、会場確保について御答弁いたします。  高齢者が住みなれた地域でいつまでも自立して暮らし続けるためには、社会交流や社会参加、地域の見守りなど、住民同士の支えあいや身近な地区の集いの場づくりは大変重要と認識しております。  三者連携による地区アセスにおきましても、住民の主体的な支えあいや集いの場づくりの課題が出されており、各地区において、区民や多様な主体が参加し、知恵や情報を出し合い、協働による取り組みが進んでおります。  新たな活動場所の確保は、各地区の生活支援コーディネーターが関係者と協力し、地域デイサービスでは、教会や団地集会所、介護施設のスペースなどさまざまな場の開拓も進んできております。また、区内の社会福祉法人の協力を得て活動場所を提供していただくとともに、地域貢献事業として、これまで培った法人のノウハウを生かした買い物支援や会食会などの生活支援の取り組みも始まっております。  今後も、各地区の生活支援コーディネーターや、区民、事業者、関係機関などが参画する協議体で、顔の見える関係づくりネットワークにより地域の課題解決に取り組み、地域資源開発を進め、参加と協働による支えあいの地域の実現に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎渡辺 都市整備政策部長 私からは、住みなれた住まいに住み続けられるための新しい住宅セーフティーネットを生かした支援につきまして御答弁申し上げます。  区では本年三月、ひとり暮らしの高齢者などの住宅確保要配慮者に対する民間賃貸住宅の入居促進を図ることを目的としまして、区内の不動産関係団体を初め、区の福祉関係所管を構成員とする世田谷区居住支援協議会を設立いたしました。また、本年十月に施行された新たな住宅セーフティネット制度におきましては、新たに住宅確保要配慮者の居住支援を行う法人が位置づけられ、その居住支援法人による居住支援活動の充実が取り組みの一例として掲げられております。居住支援法人には、居住者の安否確認と退去等、団地物等の処理費用を補填する民間保険事業者も想定されており、このような居住支援法人との連携につきましても居住支援協議会において具体的な検討を進めております。  また、住宅確保要配慮者の住まい確保のためには、住まい、福祉サービス等の一体的な提供に向け、地域包括ケアシステムとの連動により、民間事業者の協力のもと、不動産部門と福祉部門とが協力していくことが重要であると考えております。  区といたしましては、例えば地域で活躍する不動産店が居住支援協議会の協力店となって地域のあんしんすこやかセンターとも連携し、顔の見えるつながりの中で居住支援していくことも重要と考えており、このような視点から居住支援協議会において問題提起をし、検討してまいります。  以上です。 ◎男鹿 北沢総合支所長 私からは、地区計画など、まちづくりにおける参加と協働のあり方についてお答えいたします。  まちづくりの中でも、地区独自のルールを定める地区計画を策定する上では特に決定プロセスへの住民参加が重要です。明大前におきましては二年間にわたり街づくり学校を開校し、地区計画策定エリアの地権者に対しては街づくり懇談会を開催するなど、住民参加に取り組んでまいりました。さらに、補助五二号線、淡島通りの延長部と、放射二三号線、井の頭通り沿道のまちづくりにおきましては、事業者である東京都の都市計画道路整備事業と連動し、道路も含めてまちづくりを検討するための街づくり懇談会を開催しております。  また、地区計画の素案の申し出制度でございますが、松原二丁目地区や下北沢の一番街におきましては、この制度を活用し、区民からの申し出によりみずから主体的にまちづくりに取り組む動きも見られます。一方で、多様な住民参加と将来像を共有するための協働の試みとしては、小田急線上部利用計画において北沢デザイン会議や北沢PR戦略会議を開催し、将来の住民による施設活用を念頭にソフト面の検討も進めております。  地域の特性に応じたまちづくりの実現に向けた取り組みに当たっては、住民参加の手法は多種多様でありますが、今後も地区の特性を踏まえて、その地区に合った参加と協働の手法を採用し、丁寧に合意形成を図ってまいります。  以上でございます。 ◆十二番(高岡じゅん子 議員) 地域包括ケアに関してですが、世田谷区地域包括ケアのコーディネート機能に関しては、新たに生活支援NPO等福祉団体協議会という組織も発足したと聞いています。さまざまな活動主体がそれぞれの利点を生かして地域福祉を支えていけるように、参加と協働のためのオープンな協議の場づくりを、現場が混乱しない形で、そして透明性のある形で進めていただけるように要望いたします。  あと、福祉における参加と協働の進捗管理として、第三者評価の積極的な利用もぜひ必要だと考えています。やはり区民と行政と事業者が世田谷型地域包括ケアの高い目標を共有して着実に進めていくことを求めます。  まちづくりについては、今パブリックコメントが行われている敷地面積と絶対高さ制限に関する新たなルールというのは、世田谷のまちづくり全体にかかわるものです。カラー六面の特集号で区民の関心を高めていることは評価いたします。今後の取り組みから……。 ○上島よしもり 議長 以上で高岡じゅん子議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、四番青空こうじ議員。    〔四番青空こうじ議員登壇〕(拍手) ◆四番(青空こうじ 議員) 質問通告に基づき、順次質問してまいります。  私の二人の子どもは北沢育ちで、地元の小中学校を卒業しました。今は統合されて下北沢小学校となり、子どもたちの卒業した学校がなくなってしまい、一抹の寂しさもありますが、でも、下北沢小学校は誕生して二年目となります。世田谷区としては初めての小学校の統合を経験し、学校はこれからどのようになるのか心配していましたが、我が家と下北沢小学校が近いこともあって様子をよく見に伺わせていただくんですが、驚かされるのは子どもたちの適応能力の高さです。どこの学校の出身などということは全く関係なく、すぐに打ち解けて友達と過ごしている姿を見て、大人の不安や心配などは子どもたちには関係のない話だと思いました。もちろん、そうなるために、学校の教職員を初め、関係各皆様の大変な苦労があったと思います。  その下北沢小学校ですが、定期的に学校通信を発行しています。ことしの夏の通信の中にすばらしい副区長の記事がありました。エイトボートの競技というボートの競技の話です。このエイトボートは、八人のこぎ手と、舵手と呼ばれる声をかける人たちで構成される競技です。ボートのこぎ手が八人もいるのですから、それぞれが勝手にこいでいたらスピードは出ません。そこで、舵手が声をかけてみんなをコントロールするのですが、そのときにこぎ手が舵手を信頼していないとチームワークがまとまりません。このように、信頼関係を築いて選手が目標に向かっていくということはいろいろな場面に当てはまると思います。学校の運営もそうでしょうし、社会の中にもそのような場面はたくさんあります。これはいい話だと思いました。  区内の小中学校では定期的に学校公開を行っていますが、先日、下北沢小学校の学校公開に行ってまいりました。土曜日と平日の水曜日、どちらも朝の八時半から公開していました。土曜日は両親やお父さんの姿もたくさん見かけられ、学校に関心を持っているお父さんがたくさんいることはとてもいいことだと思いました。土曜日は、道徳授業地区公開講座として、全ての学級で道徳の授業を実施していました。一年生から六年生、一教室ずつ私は十五分ずつ見て回ったのですが、それぞれのクラスで道徳の資料を作成していまして、学年に合ったテーマで授業を展開して、先生方がいろいろ工夫をしていることに感銘を受けました。  子どもたちの心を育てる教育がいかに大切であるか改めて考えました。そこで質問ですが、学習指導要領の改訂により特別の教科道徳が始まりますが、保護者や地域の方々に道徳教育について理解をしていただき、協力をいただくことが大切だと考えますが、区の考えをお伺いします。  また、平日の水曜日は、雨が降っていることもあってお母さんの姿が多いように見受けられましたが、通常の授業をしている中で気づいたのが、先生の黒板に書く字が大変きれいで見やすいことに関心しました。また、一方的に教えるということではなく、子どもたちに考えさせる工夫などをしていることに、自分たちの子どものころの先生とはかなり違うなと思ったのです。  世田谷区内でも、歴史ある学校からは卒業生にたくさんの著名な方が輩出されていると思います。文化芸術、またスポーツの分野など、オリンピックに出場したようなアスリートもいると思います。キャリア教育といいますか、子どもたちが将来の自分の夢や職業を考えるときに参考になると思うのですが、そういう先輩たちを学校に招いて話をしてもらうような学習ができないのでしょうか、区の見解をお伺いします。  来年、下北沢小学校は、北沢小学校が統合して新たな船出をすることになりました。さまざまな不安や心配もあると思いますが、それは子どもたちの笑顔が何よりの清涼剤です。教育委員会を初め、区には、子どもたちのためにこれからも適正な事業の遂行を要望します。  次に、世田谷区のたばこルールについてお伺いします。  以前は日本のどこの自治体でも、たばこは区内で買いましょうというキャンペーンを行っていました。世田谷区でもやっていたそうです。世田谷区では、仮称世田谷区たばこルールの素案を公表しました。喫煙場所を除く道路や公園を全面禁煙とする屋外でのたばこ規制を進めようとしていますが、たばこルールの策定を進めるに当たっては、区内のどこにも喫煙できる場所がないというようなことにならないよう、喫煙場所の整備を強力に進めていくことが重要だと思います。  しかしながら、九十万人が住む住宅都市という立地の制約もあって、なかなか喫煙する場所の設置は進んでいません。区営の喫煙場所は三軒茶屋と二子玉川にありますが、たった五カ所しかありません。現在、下北沢では駅前広場整備事業が進んでいます。また、京王線沿線でも鉄道連続立体交差化事業なども推進され、具体の整備に向けた動きが出ていると思います。  世田谷区たばこルールの策定に当たっては、こうしたまちづくりの機会を捉え、事業者の協力をいただきながら喫煙場所の整備を進めるなど、計画的に取り組んでいく必要があると考えます。  今でも年に約四十五億円のたばこ税が世田谷区の貴重な歳入となっています。少し意地悪な言い方をすれば、たばこを吸わない方は納めていない税金です。たばこを吸っている方々からの税金ということで社会に有効的に還元してほしいと思うのですが、この財源を活用し、もっと喫煙場所の整備を強力に進めていくべきだと考えますが、区の見解をお伺いします。  以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。(拍手) ◎工藤 教育政策部長 私からは、二点御答弁をいたします。  まず一点目、道徳教育の進め方についてです。  道徳の授業は、保護者や地域の方の理解と協力を得ながら進めることが重要だと考えるが区の見解をという御質問になります。  昭和三十三年から始まった道徳教育は、重大ないじめ事件や社会の大きな変化を受けて、小学校では平成三十年度から、中学校では平成三十一年度から特別の教科道徳として教科化され、実施されます。  教育委員会としましては、特別の教科道徳の推進を第二次世田谷区教育ビジョン・第二期行動計画に明確に位置づけ、豊かな心を育む従来の授業に加え、いじめや少子高齢化、グローバル化などの現代的な課題についてさまざまな角度から考え、よりよく生きることについて活発に議論する授業も全ての学校で展開できるように指導しております。一方で、保護者や地域の方が道徳の授業を参観し、道徳教育について協議会などで理解を深めたり意見交換したりする道徳授業地区公開講座は平成十四年度から毎年実施しております。  今回の特別の教科道徳の全面実施を一つのきっかけとしまして道徳教育についての啓発を進めるとともに、家庭、地域と学校が一体となり、いじめなどの課題を共有して、より活発に話し合う機会とすることで活性化を図り、地域が協働して子どもたちの道徳性を育てる教育を推進してまいります。  引き続きまして、二点目、キャリア教育の充実について、区立小中学校を卒業した著名な方をお招きしての授業の実施について区の見解をという御質問です。  キャリア教育の一環として、総合的な学習の時間などにゲストティーチャーを学校に招いて交流体験活動を行うことは子どもたちにとって大変有意義な取り組みであり、実感を伴って学ぶことで職業観や人生観を豊かにし、夢や理想について考えるよい機会になるものと考えております。  現在、小学校では、主に身近な地域の方や卒業生からさまざまな話を聞く授業が計画的に行われております。中学校では、地域の方や卒業生に限らず、さまざまな職業を営まれている方々を広くお招きし、その職業を選んだ理由ややりがい、楽しかったこと、つらかったことなど必要な準備や資格についてインタビューするなど、特色ある取り組みを進めてきております。また、オリンピック・パラリンピック教育との関連から、アスリートの講演会やスポーツの実技指導などを通して、諦めずに努力を続けることや、自信を持つことの大切さを学ぶ授業を行っている学校がふえてきております。  教育委員会としましては、地域の方や卒業生、世田谷区内外のアスリートや芸術家など、さまざまな職業人との触れ合いなどを通じて、子どもたちがみずからの夢に向かって努力したり、理想の生き方について考えたりするキャリア教育について今後とも奨励してまいります。  以上でございます。 ◎松下 環境政策部長 世田谷区たばこルールに関連いたしまして、喫煙場所の整備を強力に推進すべきとの御質問にお答えをいたします。  たばこに関するルールづくり、またその推進に当たりましては、たばこ吸わない方、吸う方双方に配慮したまちづくりの観点からも喫煙場所の整備は喫緊の課題と認識しております。しかしながら、議員のお話にもございましたように、住宅都市世田谷といった中でなかなか適地が見出しがたいという状況にございます。  こうした中、お話しのとおり、駅前広場の整備、また鉄道連続立体交差化事業など、まちづくりの機会を捉えて喫煙場所の整備を進めていく、こうしたことが必要だと認識しております。都市整備部門とも連携をしつつ、鉄道事業者などへの喫煙場所整備の働きかけを今後も積極的に行ってまいります。  加えて、現在、喫煙場所整備指針の検討、具体的には、不特定多数の方の利用を前提とした喫煙場所の規模、形態、また周辺環境への配慮等の整理を進めているところでございます。指針に沿って、区みずからが喫煙場所を整備することに加えまして、民間がより積極的に喫煙場所の整備に取り組んでいただけるよう、これを促進するような助成制度につきまして事業者の意見も聞きながら検討を進め、たばこルール施行に先立って喫煙場所を整備すべく、より一層力を注いでまいります。  以上でございます。 ◆四番(青空こうじ 議員) 私はこの世界に入っていながらも、たばこは一回も吸ったことがありません。でも、うちのおふくろはよく吸っていました。でも、八十六歳まで生きました。でも、うちなんかのお仕事の関係では、たばこを吸っている方は結構いるんですが、世田谷区にたった五カ所しかないんだけれども、三軒茶屋には月に一遍は必ず行くんですが、キャロットの隣にあるんですけれども、屋根も何もないんです。雨の日にみんな傘を差しながらたばこを吸ったりしていると、税金をこれだけ納めているのにかわいそうだなと思うので、やっぱり屋根つきで、きちんとしたたばこを吸う場所を確保するのが、僕は、税金を納めている方のやっぱり息抜きの場所なんだからやるべきだと思うんです。仕事の関係で空港とか、よく新幹線に乗ると、新幹線の中にもちゃんとたばこを吸う場所があります。飛行場でもちゃんときれいなところで、ガラス張りですごくきれいな場所があって、煙も立たないですごくきれいなところはいっぱいあるので、たばこを吸う方は本当に今いじめられてばかりでかわいそうに。  ぜひ本当にたばこを吸わない立場から見ても、世田谷区に五カ所のたばこを吸う場所というのはおかしいでしょう。下北沢なんかは、今度は、今計画中の駅ができて、井の頭線も、小田急線もあるんですから、やっぱりいつもたばこを吸っている方は、コンビニの裏側でみんな吸っていたり、たばこ屋さんの前で吸っていたり、あれを見ているとかわいそうだなと思うんですよね。ぜひたばこを吸う方にももうちょっと配慮をしてほしいと思うんですが、松下さん、もう一回お願いします。 ◎松下 環境政策部長 議員からさまざまな例示をお示しいただいての課題提起を頂戴いたしました。  今お話しいただいた中で、屋内の喫煙のルールについては、本来は国が健康増進法に基づいてさまざまな施策を展開すると、オリパラ、さらにはラグビーのワールドカップに向けてというような動きは聞こえてきておりますが、なかなか難航しているというふうに伺っています。それに先んずる形で、東京都が都議会、また東京都としても、今真剣に検討作業に向き合っている最中というふうに伺っておりますが、私ども世田谷区としては、屋内の取り組みともちろん連携を図りつつ、主に屋外のいわゆるパブリックな空間における喫煙のルールについて何とかルールを見出し、喫煙者の皆様のための場所を確保していこうと、こういった取り組みを進めようとしているわけであります。  議員から今御指摘をいただきました喫煙場所の形態というところについても、屋内、屋外、それぞれの立地に合わせた形でのあるべき姿というところを見出すことも含めて、喫煙場所整備指針の中で具体の検討を詰めてまいりたい、また、指針に基づいて区としての取り組みを進める、また、民間の皆様のお取り組みをいかに促していくか。  いずれにしても、私どもとしても全力を挙げてこの件については取り組んでまいりたいと考えております。 どうぞよろしくお願いいたします。 ◆四番(青空こうじ 議員) よろしくお願いします。  以上で質問を終わります。 ○上島よしもり 議長 以上で青空こうじ議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、四十七番中塚さちよ議員。    〔四十七番中塚さちよ議員登壇〕(拍手) ◆四十七番(中塚さちよ 議員) 通告に従い、順次質問してまいります。  一番目に、土砂災害警戒区域における災害対策についてお尋ねします。  去る十月二十二日は衆議院議員選挙の投票日でした。この日、区内では、夜には国分寺崖線のあたりなど一部の地域に土砂災害、二十三日朝には多摩川周辺に氾濫の危険性が高まっているとのことで、周辺住民に対し避難準備・高齢者等避難開始が発令されました。  先日、この区域に該当する成城四丁目にお住まいの方々から避難に関する防災無線が聞こえなかったとの御相談がありました。十一月十四日にはJアラートの全国一斉伝達訓練がありましたが、これも果たして聞こえていたのでしょうか。聞こえなかった原因には、スピーカーの設置位置や箇所数などの問題が考えられますが、この地域では、今後、大深度地下に外かく環状道路のトンネルが掘られることもあり、住民の方は、災害時の緊急情報が聞こえなかったことに大きな不安を抱えておられました。防災無線が聞こえるかどうか実験を行うなどして区も確認をすべきと考えます。
     また、災害情報の緊急速報のエリアメールも入らなかったそうです。所管に確認しますと、一部は狛江に近いため、世田谷区内と同様には通信ができないという通信会社の事情を言われました。しかし、区民の生命や生活を守るのが区の仕事なのに、通信会社の事情がどうというのは理由にはならないのではないでしょうか。ほかの手段を使ってでも必要な方に情報を届けられるよう検討すべきです。見解を伺います。  この地域の災害対策にはもう一つ大きな問題があります。こちらをごらんください。これは成城地区の土砂災害ハザードマップです。この黄色と赤、この色のついているところが土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域に指定されているエリアとなります。ここの住民の方々の避難場所は、この水色の野川、これをここにある神明橋という橋を渡りまして、そして、これを渡って越えてこう行きまして、ここにある喜多見地区会館が避難場所に指定をされています。しかし、災害のときに、この川、野川を渡るといいましても、この野川の水位が上がってしまって神明橋を安全に渡れない、そういう可能性もあるのではないでしょうか。実際、平成十七年九月四日の集中豪雨の際には、鎌田地域になりますけれども、野川の川が溢水をしまして、砧地域で百三十七件の床上浸水、百十一件の床下浸水の被害がありました。余り使いなれていなくて、済みません。この避難経路、避難場所にはリスクがあります。安全に避難できるように改善すべきと考えます。答弁を求めます。  次に、有料老人ホームの総量規制と有効活用について質問をいたします。  介護保険制度創設から十七年がたち、民間介護事業者の成熟化が期待される中、在宅介護は困難だけれども特養にも入れない、あるいは特養を希望しない、そうした要介護高齢者が常時介護サービスを受けられる居住場所として、民間の有料老人ホーム、いわゆる特定施設、こちらは一つの居住、介護の選択肢となっています。一方、特養待機者の多い都心部では、特に有料老人ホームが乱立をしたことで、入居者や介護職員が確保できないことによる経営悪化、倒産、オーナーチェンジによる利用料の値上げやサービスの低下といったさまざまな問題も指摘されてきています。  実際に区内に住む友人から驚くような相談がありました。糖尿病の持病があるお母様が近くの区の有料老人ホームに入居したところ、体調が急に悪化してしまったとのことです。詳細を聞くと、看護職員が医師の指示書を見間違えて、エンシュアという経管栄養剤を十倍、ゼロを一個見間違って投与してしまい、血糖値が急上昇してしまったということでした。このホームの運営法人は私も初めて聞いた会社で、異業種から参入してまだ年月の浅い法人でした。  正直、糖尿病患者にエンシュアを十倍投与するというのは、指示書の数字を見間違えたことによるぽかミスで済まされる話ではないと思いました。まかり間違って、指示書のほうにゼロが一個多く記載されていたとしても、普通の看護師なら、いえ、介護士であってもおかしいと気づくはずの大きな間違いです。  新規参入で知名度もノウハウもない事業者では、安全に介護サービスを提供する体制に問題があるだけではなく、看護師や介護士の人材確保が厳しい中で募集をかけても、そもそもまともな職員が応募してこない、採用できないのではないでしょうか。利用者や御家族の安心のためにも、区は有料老人ホームの乱立に歯どめをかけるべきと考えます。  私は、ちょうど五年前の平成二十二年に区内の有料老人ホームの状況を調べたところ、入居金が数百万から数千万円に加え、月額数十万の利用料がかかるなど費用は高額、多くの区民にとっては手が届かず、介護の選択肢としてなり得ない、それでも入居者がふえれば介護保険財政の膨張を招き、区民一人一人が払う介護保険料にはね返ってきます。また、施設によっては稼働率が二割程度など空床が目立っている施設もあるので、新規に有料老人ホームを設置する必要はあるのだろうか、総量規制したらどうかといった趣旨の質問をさせていただきました。  その後、有料老人ホームは設置に際し、事前協議を前提とすることになったと聞いていますが、事前相談の中で、供給過多や地域のニーズに見合っていないなど、実際に整備を見合わせたケースはあるのでしょうか。  区内の有料老人ホームの中には、交流フロアなどを地域住民のために開放してくれているよい施設もあります。先般、北沢地域の有料老人ホームが介護サービスネットワークの部会の懇親会の会場にフロアを貸してくださいました。豪華な施設で雰囲気もよく、楽しめましたが、施設長みずから施設見学と法人や入居者様へのサービスの説明もしてくださり、有料老人ホームの実態について知るよい機会となりました。施設長の話では、ふだんから近隣の住民に活用してもらい、ホームについて知ってもらうことは宣伝にもなる、入居者に支障のない範囲で活用していただければとのことでした。  近隣住民としても、自分や自分の親が有料老人ホームの入居を検討することがもしあれば、内情を知った身近な地域のホームであれば安心して入居することができるのではないでしょうか。区も、区民集会施設が不足しているという事情があるので、こうした地域の介護施設の活用を検討していると聞いています。  区内の他の有料老人ホームに同様の取り組みをお願いしてはどうでしょうか。  最後に、がん検診等の効果的な啓発について質問いたします。  がんは国民の死因第一で、国や自治体を挙げてさまざまながん対策が講じられています。本区でも、本年四月には、がんに関する理解を深め、予防に努めながら、がんになっても自分らしく暮らせる地域社会の実現を目指すことを目的に、世田谷区がん対策推進条例が制定され、今後一層の取り組みが期待されています。  がん検診受診率のデータを見てみると、特に近年、無料クーポン配布や個別勧奨の取り組みなどが奏功し、十年前と比べると受診率は着実に上昇しています。一方で、胃がん、肺がん、大腸がんでは四十歳から四十四歳、子宮がんでは二十歳から二十四歳など、検診が受けられる最初の年齢層は依然として受診率が全体平均を下回る傾向にあります。  この世代が検診に行かない理由を見ると、忙しい、まだそういう年齢ではない、健康には自信があるので必要がないといった理由が上位に挙げられています。検診の案内を受け取ったら、比較的若い世代であっても、健康状態に自信があるとか、まだそういう年齢ではないなどと思わずに受診につながるよう、日ごろから健康状態に関心を持ってもらうよう、健康教育が必要です。  若い世代にターゲットを絞って大腸がんの啓発を行い、注目を集めている若手の消化器外科医が始めた取り組みを紹介させてください。この先生は、患者さんの話を聞くうちに、大腸がんなどの腸の病気の患者のほとんどが、受診に至る前に初期症状である便の異常に気づいていたことがわかり、プログラマーなどと連携し、ゲームを楽しみながら大腸がんの検診への関心を高めて病気の早期発見を促すゲームアプリを開発しています。  世田谷区も、若い世代に向けたこうした取り組み、他自治体の取り組みを参考に、ターゲットを絞った広報戦略を検討してはどうでしょうか。答弁を求めます。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎澤谷 危機管理室長 私からは、災害対策につきまして二点御答弁申し上げます。  初めに、避難準備・高齢者等避難開始の防災無線でのお知らせについてです。  先般の台風第二十一号では、十月二十二日から二十三日にかけて各地で激しい雨に見舞われ、大雨警報、洪水警報が発表されました。区では、関係機関からの気象状況等を踏まえ、避難勧告等の判断基準に基づき、二十二日午後八時に土砂災害に関し、二十三日午前七時十五分に多摩川の洪水に関し、それぞれ避難準備・高齢者等避難開始を発令いたしました。  避難情報の防災無線塔での放送範囲は、土砂災害の避難情報については土砂災害警戒区域に係る地域の防災無線塔に、多摩川の洪水に関する避難情報については多摩川の洪水浸水想定区域に係る地域の防災無線塔よりお知らせしております。  先日のJアラートの全国一斉伝達訓練では、防災無線塔からの放送は、区の施設ではおおむね聞こえていることを確認しておりますが、区民からは内容がよくわからなかったとの御意見もいただいております。防災無線塔は、屋外スピーカーによる音声の伝達であることから、幹線道路等の騒音が大きい場合や雨や風が強い場合、屋内にいる場合などは聞きづらく、さらに高い建物が建つ周辺環境の変化が音声伝達に支障を来す場合もある等、伝達手段として一定の限界もございます。現在、平成二十七年度から五年間かけて防災無線のデジタル化工事を進めておりますが、デジタル化工事が全て終了した後、音声伝達については改めて検証してまいります。  次に、緊急時の災害情報の緊急速報メールについてでございます。  台風第二十一号の避難情報発令の際には、防災無線塔による放送のみならず、議員お話しの携帯電話の緊急速報メール、区のホームページ、メール配信、ツイッター、防災無線塔の放送内容を聞くことができる防災無線電話応答サービスなど、多様な手段を用いて避難情報をお知らせしたところです。  区の緊急速報メールの活用につきましては、区からの避難情報等を携帯電話会社が受信し、区内にいる方の携帯電話に一斉にその情報が配信される仕組みでございます。しかしながら、大手携帯電話会社のサービスであるため、区境の方の携帯電話の場合には、先に区外の別の基地局から電波を受信していると緊急速報メールが届かないことがある等、一定の制約もございます。  こうしたことから、区では多様な手段を用いて避難情報をお知らせしておりますが、総合支所とも連携しまして、災害に関する情報がしっかりと伝わるよう、一層の情報伝達に努めてまいります。  以上でございます。 ◎寺林 砧総合支所長 私からは、同じく災害対策につきまして、安全に避難できるよう改善をという御質問にお答えいたします。  成城四丁目などの国分寺崖線の一部地域におきましては、平成二十八年三月に、自然斜面が土砂災害警戒区域に指定されたことを受け、台風や集中豪雨時における避難勧告などの発令も想定した上で、地域住民の方々の御意見等を踏まえながら避難場所を指定した経緯がございます。今般の台風二十一号接近時に際しましては、こうした経緯や、崖下にお住まいの方が坂を上らずに避難できることもあり、近くて避難しやすい喜多見地区会館を避難場所として開設いたしました。  避難いただく際には、御指摘のとおり野川を渡っていただくこととなりますが、随時水位を注視し、氾濫などの危険がないことを確認していたところであり、万が一、水位が上がるような事態となれば、野川とは反対方向となる砧総合支所を避難場所として開設することも想定したところでございます。なお、今年度中には、東京都が人工斜面などを対象とした土砂災害警戒区域の指定に向けた準備を現在進めていると伺っており、区もこれを受け、来年度には新たなハザードマップを作成する予定です。  その際、避難場所の選定や避難経路につきましては、近隣の方々の御意見なども十分にお聞きしながら、さらに検証を加え、万一の場合に備えたより安全な避難方法を検討してまいります。  以上でございます。 ◎瓜生 高齢福祉部長 私からは、有料老人ホームの総量規制と有効活用について御答弁いたします。  初めに、有料老人ホームの供給過多やニーズに見合っていないなどで整備を見合わせたケースはあるかという点についてです。  介護つき有料老人ホームなど、介護保険法に基づく特定施設入居者生活介護は、東京都が老人福祉圏域ごとに必要利用定員数を設定し、事業者指定を行っております。世田谷、目黒、渋谷の区西南部圏域では、都が定めた必要定員数五千七百七十九人のところ四千百二十人分整備されており、必要定員数に達していないため、指定申請があれば都が指定することになります。  都では、事業者指定の際に、特定施設入居者生活介護を開設しようとする者に地元区市町村への事前相談を求めております。区では、計画的な整備誘導を図る観点から、世田谷区介護施設等整備計画に定員を定めており、計画に基づき事前相談の公募を実施し、学識経験者など外部委員参加により、サービス内容や地域福祉、社会貢献に関する取り組みなどの提案を審査しております。  区が事前相談の公募を開始した平成二十三年度以降延べ二十九カ所の提案があり、これまで募集定員内となる十五カ所を選定し、都の意見照会に回答しております。区の公募で選定された事業について、供給過多や地域のニーズに見合っていないという理由で整備が見合わせとなった事案はこれまで発生しておりません。  次に、有料老人ホームを地域住民に開放することについてでございます。  区では、特定施設入居者生活介護の事前相談に係る公募に際して、介護つき有料老人ホーム等が地域において担う福祉施設としての役割も踏まえ、地域連携や地域貢献に積極的な事業者の誘導を図っております。  これまでの取り組みとして、空き室を利用したショートステイ、イベントやお祭りなどを通した地域との交流、福祉避難所の協定、高齢者身近なお休み処としての協力などをいただいております。また、地域の方も御利用いただける地域交流室等を設けている施設では、ふれあい・いきいきサロンや地域デイサービスへの貸し出し、喫茶スペースの開放、地域住民を対象とした介護や医療に関するセミナーの開催などを実施しております。  区といたしましては、入居者に対するサービスの質の確保、入居者の同意のもと、有料老人ホーム等が地域において果たす役割も重要と認識しております。日常的な地域貢献の取り組み、交流室の地域開放などにより、災害時の協力連携も進むと考えておりますので、既存施設も含めましてさらに開放いただけるように機会を捉えて働きかけ、誰もが住みなれた地域で住み続けられる地域包括ケアシステムの推進に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎辻 世田谷保健所長 私からは、がん検診等の効果的な啓発についてお答えいたします。  区は、区民のがんによる死亡率減少を目的として、健康増進法等に基づき、職場などで健診を受ける機会がない区民を対象に各種がん検診を実施しております。  検診の実施に当たりましては、検診受診率の向上が喫緊の課題であり、これまでにも特定健診や長寿健診との同時受診の実施や、個別に受診券等を送付する個別勧奨、再勧奨等の受診率向上策を行ってまいりました。受診率はおおむね上昇傾向にございますが、世田谷区がん対策推進計画で定めた目標達成のためにはさらなる努力が必要な状況です。  区といたしましては、受診率アップの効果が認められている個別勧奨等のほかにも、ただいまお話しのありました民間等の新たな活動なども注視し、これまでの既成概念にとらわれない柔軟な発想で受診勧奨策を検討してまいります。  また、若い世代から受診できる子宮がん検診などにつきましては、大学生や若い世代の方々が情報をキャッチしやすい新たな手法等について情報収集に努めるなどし、より一層がん検診の普及啓発に取り組んでまいります。  以上です。 ◆四十七番(中塚さちよ 議員) 時間がなくなりましたので、以上で終わります。 ○上島よしもり 議長 以上で中塚さちよ議員の質問は終わりました。  これで一般質問は終了いたしました。  ここでしばらく休憩いたします。     午後五時八分休憩    ――――――――――――――――――     午後五時三十分開議 ○上島よしもり 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  ここで、岡田副区長から発言の申し出があります。  岡田副区長。    〔岡田副区長登壇〕 ◎岡田 副区長 午前中の無所属・世田谷行革一一〇番・プラス、桃野議員の一般質問の中で、DV被害者の住民票交付に関する私の答弁及び再々質問に対する答弁に誤りがございましたので、おわびして訂正をいたします。  答弁中、今回のように、DV被害者からの依頼を受けた弁護士から相手方に知らせないことの一筆をとったような場合には個別の事案に応じて判断するとの御答弁を申し上げましたが、DV加害者からの依頼を受けた弁護士が正しい答弁でございます。訂正をお願いいたします。大変申しわけありませんでした。 ○上島よしもり 議長 以上で岡田副区長の発言は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 ここで、日程の追加についてお諮りいたします。  お手元に配付してあります追加日程第一から第六に至る六件を本日の日程に追加し、ここで議題とすることに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上島よしもり 議長 御異議なしと認めます。よって本六件は本日の日程に追加し、ここで議題とすることに決定いたしました。  これより △追加日程第一から △第六に至る六件を一括上程いたします。  〔井上次長朗読〕  追加日程第一 議案第百十九号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例外議案五件 ○上島よしもり 議長 本六件に関し、企画総務委員長の報告を求めます。    〔三十番三井みほこ議員登壇〕(拍手) ◎企画総務委員長(三井みほこ 議員) ただいま上程になりました議案第百十九号から議案第百二十四号に至る六件につきまして、企画総務委員会における審査の経過とその結果について御報告いたします。  初めに、議案第百十九号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第百二十号「幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」の二件について、一括して申し上げます。  本二件は、職員の給与を改定するため、それぞれ提案されたものであります。  委員会では、今回の条例改正による年間の職員費の増加額が問われたのに対し、理事者より、今回の給与改定により、年間の職員費は二億六千万円強の増額となる見込みであるとの答弁がありました。  その後、意見に入りましたところ、無所属・世田谷行革一一〇番・プラスより「現在、世間では好景気とも言われているが、多くの区民は景気回復をいまだ実感できていないのが実情である。また、保育待機児問題など喫緊の区政課題を解決する必要性や、医療や介護を初めとした社会保障関連経費の増大、さらには今後三十年間に公共施設の更新時期が集中するなど、区財政は大変厳しい状況に置かれている。このような中、区民に対しては、区民利用施設における使用料、利用料の負担増を求める一方で、本来、行財政改革の対象とすべき区職員の給料を上げ、年間二億六千万円以上もの歳出をふやすことは到底区民の理解を得られるものではないことから、本二件について反対する」との表明がありました。  引き続き採決に入りましたところ、議案第百十九号及び議案第百二十号の二件は賛成多数で、それぞれ原案どおり可決と決定いたしました。  次に、議案第百二十一号「世田谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第百二十二号「世田谷区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第百二十三号「世田谷区教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第百二十四号「世田谷区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」の四件について、一括して申し上げます。  本四件は、区長、副区長、常勤の監査委員、教育長の給料の額及び期末手当、また、区議会議員の議員報酬の額及び期末手当を改定するため、それぞれ提案されたものであります。  委員会では、条例改正による影響額が問われたのに対し、理事者より、今回の条例改正により年間で六百十九万円の歳出増となる見込みであるとの答弁がありました。  その後、意見に入りましたところ、日本共産党より「我が党は、官民を問わず、労働者の賃金のさらなる引き上げを求めているが、現在の厳しい経済状況では、区議会議員の報酬まで引き上げるべきではないため議案第百二十四号には反対する」、無所属・世田谷行革一一〇番・プラスより「さきの職員及び幼稚園教育職員の給与に関する条例と同様の理由から、本四件全てに反対する」との表明がありました。  引き続き採決に入りましたところ、議案第百二十一号から議案第百二十四号までの四件は賛成多数でそれぞれ原案どおり可決と決定いたしました。  以上で企画総務委員会の報告を終わります。(拍手) ○上島よしもり 議長 以上で企画総務委員長の報告は終わりました。  これより採決に入ります。本六件を三回に分けて決したいと思います。  まず、議案第百十九号及び第百二十号の二件についてお諮りいたします。採決は起立によって行います。  本二件を委員長報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○上島よしもり 議長 起立多数と認めます。よって議案第百十九号及び第百二十号の二件は委員長報告どおり可決いたしました。  次に、議案第百二十一号から第百二十三号に至る三件についてお諮りいたします。採決は起立によって行います。  本三件を委員長報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○上島よしもり 議長 起立多数と認めます。よって議案第百二十一号から第百二十三号に至る三件は委員長報告どおり可決いたしました。  次に、議案第百二十四号についてお諮りいたします。採決は起立によって行います。  本件を委員長報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
       〔賛成者起立〕 ○上島よしもり 議長 起立多数と認めます。よって議案第百二十四号は委員長報告どおり可決いたしました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、 △日程第二から △第四に至る三件を一括上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第二 議案第百三号 一般職の任期付職員の採用に関する条例外議案二件 ○上島よしもり 議長 本三件に関し、提案理由の説明を求めます。宮崎副区長。    〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎 副区長 ただいま上程になりました議案第百三号より議案第百五号に至る三件につきまして御説明申し上げます。  まず、議案第百三号「一般職の任期付職員の採用に関する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、一般職の任期付職員の採用について定めるため、新たに条例を制定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第百四号「仮称世田谷区立二子玉川複合施設新築工事請負契約」について御説明いたします。  本件は、公共施設整備方針に基づき、仮称二子玉川複合施設を新築するものであります。  本件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条の五の二の規定に基づきまして、一般競争入札により実施いたしました。  その結果、立石建設株式会社が落札し、同社と三億四千九百十六万四千円で契約しようとするものであります。  次に、議案第百五号「仮称世田谷区立九品仏複合施設新築工事請負契約」について御説明いたします。  本件は、公共施設整備方針に基づき、仮称九品仏複合施設を新築するものであります。  本件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条の五の二の規定に基づきまして、一般競争入札により実施いたしました。  その結果、東京コーポレーション株式会社が落札し、同社と二億七千八百九十六万四千円で契約しようとするものであります。  以上、二件の契約の締結につきまして、地方自治法第九十六条第一項第五号及び世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。  以上、議案第百三号より議案第百五号に至る三件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○上島よしもり 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  なお、本三件中、議案第百三号については、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しております。  お手元に配付の資料のとおりであります。  本三件を企画総務委員会に付託いたします。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、 △日程第五及び △第六の二件を一括上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第五 議案第百六号 世田谷区出張所設置条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例外議案一件 ○上島よしもり 議長 本二件に関し、提案理由の説明を求めます。岡田副区長。    〔岡田副区長登壇〕 ◎岡田 副区長 ただいま上程になりました議案第百六号及び議案第百七号の二件につきまして、御説明申し上げます。  まず、議案第百六号「世田谷区出張所設置条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、世田谷区二子玉川出張所及び二子玉川まちづくりセンターの位置を定める必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第百七号「世田谷区清掃・リサイクル条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、再利用の対象となる廃棄物の収集または運搬を禁止する規定に違反して、常習として当該収集または運搬を行う者に係る罰則を強化する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  以上、議案第百六号及び議案第百七号の二件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○上島よしもり 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  本二件を区民生活委員会に付託いたします。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、 △日程第七を上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第七 諮問第三号 人権擁護委員候補者推薦の諮問 ○上島よしもり 議長 本件に関し、提案理由の説明を求めます。保坂区長。    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 諮問第三号「人権擁護委員候補者推薦の諮問」について御説明いたします。  本件は、平成三十年三月三十一日をもって任期満了となります委員一名の後任候補者を法務大臣に対し推薦する必要があるので、御提案申し上げた次第です。  候補者につきましては、法の趣旨にのっとり世田谷区法曹会から御推薦いただいたものであります。  慎重に検討いたしました結果、推薦することを適当と認めまして、人権擁護委員法第六条第三項の規定に基づきお諮りするものであります。  よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○上島よしもり 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  ここで、委員会付託の省略についてお諮りいたします。  本件は、会議規則第三十八条第三項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上島よしもり 議長 御異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。  これより採決に入ります。  お諮りいたします。  本件を諮問どおり答申することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上島よしもり 議長 御異議なしと認めます。よって諮問第三号は諮問どおり答申することに決定いたしました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、 △日程第八から △第十二に至る五件を一括上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第八 議案第百八号 世田谷区の福祉に関する事務所設置条例の一部を改正する条例外議案四件 ○上島よしもり 議長 本五件に関し、提案理由の説明を求めます。宮崎副区長。    〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎 副区長 ただいま上程になりました議案第百八号より議案百十二号に至る五件につきまして御説明申し上げます。  まず、議案第百八号「世田谷区の福祉に関する事務所設置条例の一部を改正する条例」及び議案第百九号「世田谷区立保健福祉センター条例の一部を改正する条例」の二件につきまして、御説明いたします。  本二件は、いずれも事務所等の位置を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第百十号「世田谷区立保健センター条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、世田谷区立総合福祉センターの廃止に伴い、世田谷区立保健センターの事業を拡充する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第百十一号「世田谷区立総合福祉センター条例を廃止する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、世田谷区立総合福祉センターを廃止する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第百十二号「世田谷区学童クラブ条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、北沢小新BOP学童クラブの事業を廃止するとともに、下北沢小新BOP学童クラブの活動場所を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  以上、議案第百八号より議案第百十二号に至る五件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○上島よしもり 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  本五件を福祉保健委員会に付託いたします。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、 △日程第十三から △第十五号に至る三件を一括上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第十三 議案第百十三号 世田谷区営住宅管理条例の一部を改正する条例外議案二件 ○上島よしもり 議長 本三件に関し、提案理由の説明を求めます。岡田副区長。    〔岡田副区長登壇〕 ◎岡田 副区長 ただいま上程になりました議案第百十三号より議案第百十五号に至る三件につきまして御説明申し上げます。  まず、議案第百十三号「世田谷区営住宅管理条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、区営住宅の使用者が認知症等である場合の収入の額の認定方法等を定め、子育て世帯に係る収入基準の特例の適用を受ける範囲及び使用料の減額の対象となる難病の患者等の範囲を変更し、世田谷区営豪徳寺アパートを設置するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第百十四号「世田谷区立特定公共賃貸住宅及び世田谷区立ファミリー住宅条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、世田谷区立ファミリー住宅の使用者が認知症等である場合の収入の額の認定方法等を定め、子育て世帯に係る収入基準の特例の適用を受ける範囲を変更するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第百十五号「世田谷区立高齢者借上げ集合住宅条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、世田谷区立高齢者借り上げ集合住宅の使用者が認知症等である場合の収入額の認定方法等を定める必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。
     以上、議案第百十三号より議案第百十五号に至る三件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○上島よしもり 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  本三件を都市整備委員会に付託いたします。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、 △日程第十六を上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第十六 議案第百十六号 児童の負傷事故に係る損害賠償請求事件の和解 ○上島よしもり 議長 本件に関し、提案理由の説明を求めます。宮崎副区長。    〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎 副区長 ただいま上程になりました議案第百十六号「児童の負傷事故に係る損害賠償請求事件の和解」につきまして御説明いたします。  本件は、地方自治法第九十六条第一項第十二号及び第十三号の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○上島よしもり 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  本件を文教委員会に付託いたします。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、 △日程第十七及び △第十八の二件を一括上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第十七 議案第百十七号 世田谷区自転車条例の一部を改正する条例外議案一件 ○上島よしもり 議長 本二件に関し、提案理由の説明を求めます。岡田副区長。    〔岡田副区長登壇〕 ◎岡田 副区長 ただいま上程になりました議案第百十七号及び議案第百十八号の二件につきまして、御説明申し上げます。  まず、議案第百十七号「世田谷区自転車条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、世田谷区立下北沢東自転車等駐車場を設置する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第百十八号「世田谷区立自転車等駐車場の指定管理者の指定」につきまして御説明いたします。  本件は、世田谷区立自転車等駐車場の指定管理者を指定するため、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき御提案申し上げた次第でございます。  以上、議案百十七号及び議案第百十八号の二件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○上島よしもり 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  本二件を公共交通機関対策等特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上島よしもり 議長 御異議なしと認めます。よって本二件は公共交通機関対策等特別委員会に付託することに決定いたしました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。     午後五時五十三分散会...