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  1. 世田谷区議会 2017-11-28
    平成29年 12月 定例会-11月28日-02号


    取得元: 世田谷区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-03
    平成29年 12月 定例会-11月28日-02号平成29年 12月 定例会 平成二十九年第四回定例会 世田谷区議会会議録第十八号  十一月二十八日(火曜日)  出席議員(五十名) 一番   石川ナオミ 二番   ゆさ吉宏 三番   河野俊弘 四番   青空こうじ 五番   あべ力也 六番   ひうち優子 七番   上川あや 八番   すがややすこ 九番   山口ひろひさ 十番   石川征男 十一番  安部ひろゆき 十二番  高岡じゅん子 十三番  田中みち子 十四番  阿久津 皇 十五番  佐藤美樹
    十六番  小泉たま子 十七番  河村みどり 十八番  津上仁志 十九番  山内 彰 二十番  菅沼つとむ 二十一番 加藤たいき 二十二番 上島よしもり 二十三番 大庭正明 二十四番 田中優子 二十五番 桃野よしふみ 二十六番 そのべせいや 二十七番 福田妙美 二十八番 高久則男 二十九番 真鍋よしゆき 三十番  三井みほこ 三十一番 おぎのけんじ 三十二番 江口じゅん子 三十三番 桜井 稔 三十四番 たかじょう訓子 三十五番 中村公太朗 三十六番 藤井まな 三十七番 岡本のぶ子 三十八番 平塚敬二 三十九番 板井 斎 四十番  和田ひでとし 四十一番 上山なおのり 四十二番 畠山晋一 四十三番 中里光夫 四十四番 村田義則 四十五番 羽田圭二 四十六番 風間ゆたか 四十七番 中塚さちよ 四十八番 諸星養一 四十九番 佐藤弘人 五十番  高橋昭彦  出席事務局職員 局長     小田桐庸文 次長     井上徳広 庶務係長   小池 篤 議事担当係長 水谷 敦 議事担当係長 長谷川桂一 議事担当係長 佐々木 崇 議事担当係長 下村義和 議事担当係長 菊島 進 調査係長   谷澤真一郎  出席説明員 区長     保坂展人 副区長    宮崎健二 副区長    岡田 篤 世田谷総合支所長        内田政夫 北沢総合支所長        男鹿芳則 玉川総合支所長        小堀由祈子 砧総合支所長 寺林敏彦 烏山総合支所長        進藤達夫 政策経営部長 岩本 康 総務部長   中村哲也 庁舎整備担当部長施設営繕担当部長兼務)        松村浩之 危機管理室長 澤谷 昇 財務部長   菊池弘明 生活文化部長 田中文子 地域行政部長 本橋安行 スポーツ推進部長        平澤道男 環境政策部長 松下洋章 産業政策部長 久末佳枝 清掃・リサイクル部長        原田茂実 保健福祉部長 板谷雅光 障害福祉担当部長        松本公平 高齢福祉部長 瓜生律子 子ども・若者部長        澁田景子 世田谷保健所長        辻 佳織 都市整備政策部長        渡辺正男 みどりとみず政策担当部長        髙木加津子 道路・交通政策部長        小山英俊 土木部長   五十嵐慎一 会計管理者  金澤眞二 教育長    堀 恵子 教育次長   志賀毅一 教育政策部長 工藤郁淳 生涯学習部長 花房千里 総務課長   望月敬行     ──────────────────── 議事日程(平成二十九年十一月二十八日(火)午前十時開議)  第 一 代表質問  第 二 一般質問     ──────────────────── 追加議事日程  第 一 議案第 百十九 号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
     第 二 議案第 百二十 号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例  第 三 議案第百二十一号 世田谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例  第 四 議案第百二十二号 世田谷区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例  第 五 議案第百二十三号 世田谷区教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例  第 六 議案第百二十四号 世田谷区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例     ──────────────────── 本日の会議に付した事件  一、日程第一 代表質問  二、日程第二 一般質問  三、追加日程第一から第六 企画総務委員会付託     ────────────────────     午前十時開議 ○上島よしもり 議長 ただいまから本日の会議を開きます。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 直ちに日程に入ります。 △日程第一を上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第一 代表質問 ○上島よしもり 議長 昨日に引き続き、代表質問を行います。  質問通告に基づき、発言を許します。  公明党を代表して、三十八番平塚敬二議員。    〔三十八番平塚敬二議員登壇〕(拍手) ◆三十八番(平塚敬二 議員) おはようございます。子どもたちを慈しんでやまなかったインドの非暴力の英雄マハトマ・ガンジーは、もし私たちが本当に世界の平和を実現したいと願うなら、それは子どもたちから始めなければならない。内なるともしびが輝くとき、それは全世界を照らすと明言しています。子どもたちの幸福の内なるともしびを一人一人ともしながら世界の平和へ希望の光を広げていく炎こそ、教育の熱情ではないでしょうか。  私どもは、未来を担う子どもたちの幸福を一番に考え、保育を初めとする子育て環境の整備や安心で質の高い教育の提供をすることこそが政治の責務であると考えます。だからこそ、未来への投資として、たとえどのような環境においても安心して子どもを産み育てることができ、希望すれば誰もが必要な教育を受けられる社会を築くことを目指しています。また、それは教育こそが人を育て、未来の日本社会を築くと確信するからであります。  世田谷においても、国の政策を待つのではなく、厳しい財政状況においても行財政改革を確実に進めて、未来への投資に今こそ踏み出すべきと訴えるものであります。  それでは、公明党世田谷区議団を代表して順次質問をしてまいります。  初めに、未来を担う子どもへの投資と教育の充実について伺います。  教育こそが人を育て、未来の日本社会を築くと考えるがゆえに、未来を担う子どもへの投資との観点で、世田谷区の子どもたちが安心して夢に挑戦できるように教育の充実を図るべきです。区はそのための政策として、未来への投資にすぐにでも着手すべきであります。区長の決意を伺います。  二点目に、教育の財源確保のためには、行財政改革を確実に進めなければなりません。特に、我が党がこれまでも推進を訴えてまいりました民間委託、民営化においては、保育園、図書館、児童館などの公共施設運営を強力に進めるべきであります。また、区の職員数は限られています。三層構造の役割分担、権限も含めた地域行政改革をどのように進めて予算編成に盛り込んでいくのか、区の見解を伺います。  三点目に、学校給食の無償化について、第三回定例会において示された二十五億円の財源の確保は簡単ではありません。例えば葛飾区では、多子世帯の給食費補助制度を行っております。平成二十五年度に区立小中学校に三人以上の子どもが在籍している世帯の第三子以降の給食費全額補助をスタートしました。年々拡充させて、今年度は未就学児を含む中学生以下の子どもが三人以上いる世帯の第三子が未就学の場合でも、区立小中学校に在籍している第一子もしくは第二子のうち、低年齢の子どもから振りかえ補助をしています。対象の児童数も平成二十五年度は千六十九名でしたが、本年度は三千三百九十二名と拡充されています。  このように段階的に充実していく取り組みを世田谷区においても検討すべきと考えます。区の見解を伺います。  次に、国際交流と観光について伺います。  第三回定例会において我が党から、東京二〇二〇大会に向けて国際交流の推進と、その頭脳として国際観光協会の創設を訴えましたが、検討を進める必要があるとの認識ではあるものの、どのように進めるかは明確にならない答弁でありました。九十万を超える大都市世田谷の喫緊の課題として、今回は道筋を明確にしてまいりたいと思います。  まず、国際交流についてですが、十二月の初めに姉妹都市交流候補先にフィンランドと台湾へ視察調査にようやく動き出すことになりました。二カ所とも世田谷区との教育、文化、スポーツなど多様な交流先となるよう道筋をつけ、成果の上がるように求めておきます。  さて、近隣の目黒区、杉並区、品川区、中野区、新宿区にあって世田谷区にないもの、残念ながら、それは国際交流協会です。例えば隣の目黒区では、在住外国人約七千名と世田谷区の三分の一ほどですが、公益財団法人として協会を立ち上げ、地域のボランティアとともにさまざまな事業を行っています。日本語会話サロン、留学生との交流事業、ボランティアが企画運営する国際交流フェスティバル、語学力を生かせる通訳や翻訳ボランティアなど、外国人と日本人がともに参加できる地域密着の活動であります。  約二万人の在住外国人を抱え、東京二〇二〇大会の会場やキャンプ地も提供し、姉妹都市交流先も具体的に選定し、さらに、多文化共生条例策定を進めている世田谷にとっても、事業の推進拠点としての国際交流協会創設は急がねばなりません。民間の自治体国際化協会(クレア)等を活用し、事業の広がりを持たせるためにも官民連携のスキームも必要であります。  そこで質問いたします。国際交流協会設立に向けてどのような筋道を描いているのか、また、設立スケジュールをどのように考えているのか伺います。  次に、観光とのマッチングについても触れておきます。  十一月四日にリニューアルオープンしたキャロットタワー二十六階は、私どもの提案の世田谷区を三百六十度展望、世田谷の観光案内と東京二〇二〇大会紹介の場としての第一歩となりました。世田谷ブランドとも感じる雰囲気に、世田谷区への来訪者と区民の満足度は高まっていくと感じます。さらに、区は観光事業の機運を高める努力を惜しまずに取り組んでいくことを強く期待しますが、二十六階のリニューアルで、この場所でなくてもよいのではと違和感を感じるのがエフエム世田谷のブースです。今後の区の考えを伺います。  また次に、世田谷区に訪れる来訪者に対して、観光拠点三軒茶屋での取り組みと、その一つとして発信に必要な大型ビジョンの設置について、これまでも我が党は求めてきましたが、いよいよ機は熟したと訴えるものであります。区の考えを伺います。  さて、前回取り上げました公益財団法人仙台観光国際協会ですが、国内外からの観光客やコンベンションの誘致、物産品の販路拡充を行うとともに、国際交流活動等の推進を図り、交流人口の拡大、地域経済の活性化と多文化共生社会の形成による活力ある都市づくりを目的に設立したとのことです。グローバル化した現代社会にあって、国際化と観光事業は一体で展開することが効率的であり、成果が上がるものと訴えるものであります。区長の決断を求めます。見解を伺います。  次に、三軒茶屋公共施設整備について伺います。  三軒茶屋公共施設整備については、年間コストが現状より九千万円以上増加するなどの理由でNTTとの交渉を終了するとの報告がありました。我が党は、三軒茶屋周辺におけるそれぞれの事業を見直し、重複があるもの、役割を終えたものなどは廃止するなどの行政改革を行った上で集約化をすべきと求めてきました。三軒茶屋分庁舎の老朽化に伴い、集会施設や就労支援機能の移転は避けられない課題であります。  現在、三軒茶屋二丁目地区において、地権者を中心に市街地再開発準備組合が組織され、市街地再開発によるまちづくりが検討されております。この再開発事業に公共施設の再整備を組み入れることを提案いたします。しかし、この再開発事業の時期が明確になっていない現状と三軒茶屋分庁舎の耐用年数を踏まえ、タイミングも含めて、今後の三軒茶屋周辺の公共施設の整備の方向性をどのように考えていくのか区の見解を伺います。  次に、マイナンバーカードの活用について伺います。  先日、会派で群馬県前橋市に視察に伺ってきました。前橋市では、情報をつなぐことで命をつなぐマイナンバーカードの活用に取り組んでいました。全国屈指の施設数を誇る医療環境と自然災害が少ない特徴を生かしたICTしるくプロジェクトでは、自治体、医療関係、病院、学校、NPO法人で協議会を立ち上げ機能を検討、業務については民間のトピックに委託し、サービスを提供しています。内容は、母子健康情報サービスの提供、救急隊員の緊急時の情報確認、共通診察券として本人確認と保険資格の現存確認、医療機関相互の画像連携を行うサービスもしています。世田谷区においても、強みや貴重な資源を見きわめ、区民サービス向上に寄与するマイナンバー活用の検討が求められるところです。  そこでお聞きしますが、さきの代表質問でも取り上げましたが、世田谷区独自の付加価値をつけたマイナンバーカードの活用について、まず産学官民で構成される協議体を立ち上げるべきと考えます。区の見解を伺います。  次に、東京二〇二〇パラリンピック共生社会のホストタウンについて伺います。  国では今月二日、東京二〇二〇パラリンピックに向け、参加国、地域のパラアスリートとの交流をきっかけに、障害者や高齢者が住みよいまちづくりを推進する共生社会ホストタウンを全国の自治体から募集すると発表しました。それは大会を契機に共生社会の実現を掲げて、大会後も地域主導で住みやすいまちづくりの取り組みを発展させることを狙いとしているからであります。  具体的な取り組みの例としては、交通機関や宿泊、運動施設を改築したまちづくりだけではなく、住民に対しての受け入れ研修や障害のある人の就労の推進など、心のバリアフリー化も目指すものであり、レストランのメニューの点字化や誰もが旅を楽しめるユニバーサルツーリズムの考えに基づく歴史的建造物の改修なども例に挙げています。  また、国内外からのパラリンピアンを招待した交流も柱に加えています。経費の半額は国の特別交付税で賄われる予定であり、年内には一次的な募集状況を公表し、事業例を紹介する見通しであると伺っています。  ここで二点お聞きします。  一点目に、当区においては、二〇一六年七月にアメリカのホストタウンに選定されたのを初め、先月はアメリカ選手団キャンプの契約締結が行われ、オリンピック・パラリンピックともに大蔵運動場、大蔵第二運動場の使用が決まり、区民との交流の機運が高まっています。こうした好機を逃すことなく、パラリンピック共生社会のホストタウンも目指し、障害者や高齢者が住みよいまちづくりを一層推進すべきと考えます。国では約十自治体をホストタウンに選定するとのことですが、当区においてもこの機を絶好のチャンスと捉え、ホストタウンに名乗り出るべきと考えます。区の見解を伺います。  二点目に、障害者スポーツを推進する上で、障害福祉担当部スポーツ推進部との責任の所在がいまだ明確になっておりません。今後、東京二〇二〇パラリンピック、その先を見据えた上でも障害者スポーツを所管する担当の新設が必要と考えますが、区の認識を伺います。  次に、建設産業政策について伺います。  国の建設産業政策会議が七月四日に発表した建設産業政策2017+10では、建設産業はこれからもインフラや住宅等の整備、老朽化への対応、さらに災害時の応急対応、復旧措置など国民生活の安全安心を支えるとともに、公共施設整備など公的に貢献する役割を継続的に担っていくとされております。  しかし、国における建設産業就労者数の推移を見ますと、一九九七年の六百八十五万人をピークに減少傾向にあり、二〇一六年には四百九十二万人となっており、生産労働人口の減少が進む中で担い手である人材の確保、育成に大変な苦労をしているのが現状です。こうした状況を捉えて、我が党は建設業を区内産業の四本目の柱と据えるべきと再三訴えてまいりました。  しかしながら、今回示された世田谷区産業ビジョン素案には建設業の記述が弱く、国の方向性にも逆行しているとしか思えません。地域の建設業の役割を明確化して、地域貢献に関する評価の拡充等を通じて、区内建設業を後押しする施策を講ずべきです。  そこで二点伺います。  一点目に、区では産業ビジョンに建設産業を明確に位置づけるとしながらも、今回の産業ビジョンに示していないのはどうしてなのか。さらに、区民生活を支えている建設業を担当する専門所管を速やかに設置し、どのように力を注いでいくのか、政策検討や相談機能を充実すべきであります。明確にお答えください。  二点目は、その上で人材確保及び担い手の育成に一層の力を注ぐべきと考えます。区の見解を伺います。  次に、がん教育の推進について伺います。  政府は、二〇二二年度までのがん対策の方針となる第三期がん対策推進基本計画を十月二十四日に閣議決定しました。今計画には取り組むべき施策として、都道府県及び市町村において、教育委員会及び衛生主管部局が連携して会議体を設置し、医師会や患者団体等の関係団体とも協力しながら、また、学校医やがん医療に携わる医師、がん患者、経験者等の外部講師を活用しながら、がん教育が実施されるよう、国は必要な支援を行うと明記しております。  既に東京都は、ことし六月にがん教育推進協議会を設置し、外部講師の効果的な登録方法や連携体制のあり方について検討しています。世田谷区においても、外部講師の確保やがんに対して配慮が必要な児童への対応のあり方など課題があり、連携を密にしながらがん教育を進める必要があります。  がん教育の充実は、家族をがん検診へ促す効果もあり、世田谷区がん対策推進条例を定め、がん対策の強化に向けて取り組む当区としても、今後は協議会を設置し、全校実施に向け取り組むべきと考えます。区の見解を伺います。  次に、子どものいじめ・不登校・自殺問題について伺います。  区内の不登校児童生徒数は、平成二十七年度で五百人を超えております。不登校の理由としては、友人関係のトラブルや家庭問題、学業不振、いじめなどの要因も複合的かつ多様化しております。また現在、日本で一年間に自殺で亡くなる人の数は七年連続減少しておりますが、その一方で、若者の自殺者は高どまりの状況であり、極めて深刻な事態が続いていて、決していじめ、不登校の問題と関係がないとは言えない状況ではないでしょうか。  国において、平成二十八年十二月に成立した教育機会確保法では、不登校の児童生徒の学校外での学びを支援することが明記されました。それを踏まえ、世田谷区においても区内の支援機関とのネットワークを築き、課題の共有など、子どもが安心して学ぶことができる環境整備の必要性が示されました。  さらに現在、不登校対策の推進に向けて相談体制の拡充、三カ所目のほっとスクールの整備、教育支援チームの拡充、不登校アクションプランの策定など、さらなる不登校対策を進めるとしております。  そういった中で、現在注目されている相談事業があります。長野県では、中高生を対象にLINEなどのSNSを活用していじめ等の相談事業を試行させました。結果は、中高生から多数の相談が寄せられ、二週間で電話での相談一年分を上回る件数が寄せられたとのことです。  総務省によりますと、二〇一五年現在、十代のスマートフォン利用率は八二%、SNS利用率は八一%になるとのことです。ネット上で発信される子どもの極めて深刻な問題に対してネット対応も含めてどのようにその声をキャッチし、適切に救いの手を差し伸べていけるのか、今その体制が問われているのではないでしょうか。  国も若者を対象に、SNSを活用したいじめなどの相談体制の構築に取り組む予定で、二〇一八年度予算の概算要求で約一億円を盛り込み、一部の学校や地域で試行する方針とのことです。今後どのような機関で取り組み、個人情報の管理のあり方、二十四時間対応の可能性など検討課題はありますが、世田谷区においてもこれらの試行を参考に、LINE等を活用したSNSでの早期発見のための取り組みを提案するものであります。区の見解を伺います。  次に、都市農業のさらなる振興について伺います。  我が党が従来より主張しておりました都市農地の貸借を促す新たな法制度が国会に上程が予定されており、それに伴い貸借しても相続税の納税猶予が継続されるよう、二〇一八年度の与党税制改正大綱に新制度創設を盛り込むよう進めております。このように、国として都市農業振興基本法の制定に基づき、都市農業の振興をより具体、積極的に進展させようとするこのとき、世田谷区として都市農業へのアプローチ、そのありようが問われております。  平成三年に改正された現行の生産緑地法に基づく制度の運用が行われて二十六年が経過し、この間も農地面積は大きく減少し、平成四年に二百二十八ヘクタールから、直近では九十二ヘクタールとなっております。さらに、生産緑地の適用農地が三十年の期限を迎える平成三十四年、いわゆる二〇二二年には、高齢化等による農地維持が困難な農業者が多く出る可能性が高く、これに世田谷区がどう応えていけるかは、まさに当区の将来を占う最重要のテーマであります。まず、この点について区長の考えを伺います。  次に、個別課題について二点伺います。  一点目に、生産緑地の面積要件を五百平方メートルから三百平方メートルに引き下げる条例を他自治体に先駆けて制定されたことに、まず評価をいたします。あわせて速やかに検討、実施すべき課題として、同じく生産緑地の一団性要件の運用緩和が挙げられます。これは公共事業等による生産緑地の分断や隣接する生産緑地行為制限解除により下限面積要件を満たさなくなった生産緑地の解除、いわゆる道連れ解除について、隣接していない近隣の農地とあわせて一団とみなすことができるよう、区において生産緑地の指定基準の改定が必要となります。  これまでと違い、物理的な隣接が必要ではなく、新たに街区という概念での指定となりますので、街区の適用範囲をどこまで広げるかは区が決めることになります。そこで生産緑地を維持していくという大きな視点に立っての検討が求められます。区の考えを伺います。  二点目として、農地が防災機能を果たしているとの観点からお尋ねします。  六年前の東日本大震災時に区内の小学生たちが農地に避難したという実例があります。この事例は、たまたま通学路近くの農地で作業していた農業者による呼びかけで実現したものであり、小学生たちが自主的に農地に避難したものではありませんでした。地震や火災に際して、農地への一時的な避難が重要であることを農業者の方々は理解をしています。それだけに、こうした一時的な避難場所として、区内農地の機能をよりPR、特に次世代を担う子どもたちへの学校教育を進めることで、農産物の生産だけではない都市農地への理解が広がると考えます。  お隣の川崎市では、平成九年より、農地所有者の協力を得て市民防災農地登録制度を開始しており、既に五百カ所、七十五・八ヘクタールの防災農地が登録、柱やシール等で防災農地の表示が明確にされております。世田谷区でも農地所有者としっかり連携をしていただき、具体的に進めてはいかがかと考えます。区の見解を伺います。  次に、世田谷区の風景づくりについて伺います。  先般、風景づくりのガイドラインの素案が示されました。それによると、屋外広告物を対象として、区全域共通の方針及び地域別の方針に基づいた上で、特に効果的に誘導を定める必要があるとし、特定の区域における指針を設定するものです。さらに特定の区域とは、環状七号線、八号線に面する敷地における一定規模以上の屋外広告物に対する事前協議の義務づけを実施するとのことです。  もちろん京都市などの歴史的な町並みと大歓楽街の新宿、自然豊かな田園地帯では地域の特性が全く異なることは明らかであり、集合住宅が整然と並んだ画一的な町並みを美しいと称する人がいる一方で、乱雑な町並みに魅力を感じる人もいます。ゆえに屋外広告の規制では、自分たちの町の魅力とは何かという意思統一を図らないまま条例を設けてしまえば、問題が生じていくのではないかと考えます。  景観政策の成功の秘訣として、時代にうまく融合させ、かつ、広告景観を地域づくりに生かすには、区民、広告主、屋外広告事業者、行政の四者の連携が必要であることは間違いありません。また、同時にそのマネジメントができる組織を確立させることも視野に入れなければなりません。  そこで二点質問いたします。  一点目は、さきに述べた四者における景観形成への意思統一をどのように図るつもりなのか、確かに幹線道路沿線の魅力的な風景づくりは重要だと考えますが、同様に景観形成を担う住宅系ゾーンにおける方針も誘導力を高めるべきではないでしょうか。景観行政団体として実効性が伴う条例となるようにすべきです。区の見解を伺います。  二点目には、そのためには公共所有の広告物、表示物における区の景観形成の意思をあらわすべきです。商業や一般・住宅ゾーンごとに、サインや街路灯、ガードレールや電柱などの色彩や公共施設に設置されている自動販売機など、区が率先して整えていくべきです。今後のスケジュールについて見解を伺います。  最後に、プログラミング教育について伺います。  国では、将来の予測が困難な時代の中で、これからの子どもたちに求められるのは、これまでにないような全く新しい力ということではなく、従来からも重視されてきている読解力や論理的・創造的思考力、問題解決能力、人間性等について加速度的に変化する社会の中での意義を改めて捉え直し、しっかりと発揮できるようにすることであるとしております。プログラミング的思考には、各教科等で育まれる論理的・創造的な思考力が大きく関係していることから、次期学習指導要領に小学校におけるプログラミング教育の実施が盛り込まれました。  先日、千葉県柏市教育委員会の取り組みと柏第三小学校での算数学習指導の模様を視察してまいりました。柏市では、プログラミング教育実施の必要性として、①受け身ではなく手段として効果的に活用していくこと、②時代を超えて普遍的に求められる資質、能力としてのプログラミング的思考を育てること、③情報リテラシーであることの三点で捉え、学校への支援、家庭への支援、地域との連携を具体的に取り組まれておりました。新たな教育課程実施まで三年を切った今、円滑な実施を進めることが世田谷区教育委員会に求められていると考えます。  そこで二点質問いたします。  一点目が二〇二〇年のプログラミング教育の必修化に向けて、公教育の現場でハード面、ソフト面において準備をどのように進めていくのか伺います。  二点目に、柏市では、学校現場での不安を軽減し、より効果的なプログラミング教育を実践するために、ITアドバイザー委託事業を実施し、担任の教諭と委託先から派遣されたICT支援員がチームで授業を実施するという工夫がされておりました。今後、区として質の高いプログラミング教育を実現するために、教員の養成、研修とともに、外部専門家の参画も視野にチームとして授業に当たる体制を検討すべきと考えます。区の見解を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 平塚議員にお答えをいたします。  一点目に、子どもたちが夢に挑戦できる教育の充実など、未来への投資についての決意ということでございます。  教育の無償化について、現在国において財源、その用途等々について、さまざまな議論がございます。子どもが向かっていくこれからの社会、なかなか多難な社会だと思います。未来の子どもたちへの投資は、少子化傾向にストップを今かけ、次の世代を温かく支援する子ども・子育て応援政策として、プライオリティーを真っ先に高いところにつけるべきだというふうに考えております。  子ども・子育て応援都市宣言でも触れておりますが、子どもは地域の宝であり、未来の希望であるとともに、現在今ここにある宝でもあるというふうに考えています。これまで教育についても、視聴覚教育環境の整備やタブレットPCの全校配布、また学校包括支援員の全校配置、また図書室への司書さんの配置など取り組んでまいりました。さらに、新たな時代の学校教育現場を支える拠点として、幼児・保育教育の推進を図るために、教育総合センターの整備を進めることを初めとして、より一層の教育の充実に努めたいと考えております。子ども・子育て支援や子どもたちの教育への投資は優先すべき最重要の課題であります。
     一方で、九十万区民の生活を預かる者としては、高齢福祉、障害福祉など、幅広い福祉政策や区民生活をサポートしていく区民サービスをバランスよく配置していくことを心がけていきたいと考えています。そのバランスの中で、最大限未来を担う子どもたちへの効果的な投資について、引き続き区議会とも議論をさせていただきながら、子どもにかかわる子育て支援、保育、幼児教育の充実について大きな効果をつくり出す施策展開を目指していきたいと考えております。  次に、国際交流についてであります。  先日、日本を訪れた外国人旅行者の数が年間二千四百万人を超え、過去最高を更新しました。ビザ免除の広がりや、このところの円安、また日本独自の文化に対する関心が高まっており、さまざまな国の文化に触れ合い相互理解を深める国際交流や、世田谷の魅力を国内外にアピールする観光事業を進める絶好のチャンスであると感じています。  世田谷区には、世田谷美術館や文学館、文化生活情報センターなど、区立の文化施設のほか、民間の美術館、劇場、ライブハウスなど多くの文化芸術資源があります。また、文化財や地域に受け継がれてきた行事など、歴史的資産、自然や町のにぎわいなども海外から来られる方にとっての魅力となります。  世田谷区で目指しておりますまちなか観光は、現在、世界各国でクローズアップされてきているコト消費といいますが、すなわち体験型、参加型のプログラムと相性がよく、訪日外国人の体験メニューや魅力発信についても可能性があると思います。例えば、一般家庭で夕食をともにして食べる、こういった体験を提供するプログラムやホームステイ等を取り入れた交流、伝統的な芸術文化に触れる体験等、その広がりは考えられるところだと思います。  今後、国際交流、観光のそれぞれの事業の企画や情報発信に十分にクロスオーバー、連携して取り組み、世田谷の魅力を国内外にアピールするとともに、国際交流の推進体制について東京二〇二〇大会を視野に、時期を逸することのないよう検討を進め、豊かな交流の成果をレガシーとして残せるように取り組んでまいります。  次に、都市農業の課題でございます。  残念ながら、御質問の中で指摘いただいているように、私が就任してからも、この六年半でも貴重な農地が減少をしています。よく知られるように相続税の問題が極めて大きく、区民の理解を得ながら、税制を含めた農地保全政策を進めることが大変重要であると考えています。  区内の生産緑地の多くは二〇二二年に指定後三十年を迎え、買い取り申し出をすることにより営農義務が解除されることになります。生産緑地については、相続税納税猶予が適用されることや生産緑地指定の下限面積を下げたことなどから、直ちに一斉に農地が急激に減少すると想定しておりませんが、これまでも後継者がおらず、相続発生時に生産緑地が減少してきていることから、この問題には強い危機感を持っております。  国会におきまして、平成二十七年に都市農業振興基本法が制定され、その基本計画ができ、農地が都市にあるべきものとして計画的に保全を図る政策が展開をされております。今年度、生産緑地法改正がありました。都市農業は区民に新鮮な農産物を供給するだけではなくて、御指摘のように、緑としての価値や災害時のベースとしてしっかり保全していかなければなりません。  このため、六年ほど前から二つのつながり、杉並区と世田谷区とJA東京中央、目黒区と世田谷区とJA世田谷目黒の二つの三者協定を結びまして、都市農業の価値と保全について区民の理解参加を促すためのイベントやシンポジウム、また即売会などを継続的に取り組んでまいりました。  都市農地保全に対して残された時間はわずかだと思います。残された税制改革の抜本的な推進を含め、区としてやれることは全力でやる決意であります。都市農業保全のための改革が進むよう、議会の皆様にもぜひともに訴えていただければと考えております。    〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎 副区長 私からは、公共施設運営の民営化について御答弁申し上げます。  区では、これまで公共施設の運営に当たりまして、質の確保に留意しながら委託化や指定管理者制度の導入、民営化に取り組み、サービスの向上やコスト削減に取り組んでまいりました。公共施設運営の民営化に当たりましては、各施設の役割を踏まえ、民間が持つノウハウや知見といった強みを生かした運営体制への転換により、区民サービスの向上を図ることが重要なポイントであると認識しております。  限られた財源、増大する行政需要、人材確保を背景に、一層多様化、複雑化してくる業務につきまして、民間の活用によりまして、職員が直接行う業務の軽減を図るなど、より効率的な業務執行に向け他の公共施設を含めて幅広く分析、検証の上、業務改善に取り組む必要があると考えております。  お触れになりました三つの施設について触れたいと思います。区立保育園の民営化につきましては、待機児童対策の一定のめどがついた段階で区立保育園のあり方、保育ニーズ、民営化するに当たりましての手法等、その時点で行うべき保育施策の全体像を踏まえた上で検討してまいります。児童館運営につきましては、児童相談所移管後を見据えまして、児童館のあり方検討の中で民間の知恵や力を生かすことについて議論していく予定でございます。また、図書館につきましては、現在策定中の新実施計画後期におきまして、計画期間内に順次民間活力を導入していく年次計画をお示ししてまいります。  今後の公共施設におけます具体の民間活用につきましては、固定概念にとらわれず、官民連携や外部委託等による改革を進めてまいります。  以上でございます。    〔岡田副区長登壇〕 ◎岡田 副区長 私からは、三点に御答弁申し上げます。  まず、東京二〇二〇大会共生社会ホストタウンについてでございます。  東京二〇二〇大会の推進に当たり、このたび国ではホストタウン制度の一環として、障害者や高齢者に配慮したバリアフリー対策を一体的に進める自治体を共生社会ホストタウンとして登録する制度を始めることを公表いたしました。この制度は、ユニバーサルデザインや心のバリアフリーに向けた自治体ならではの取り組みなどにより、パラリンピックの機運情勢とユニバーサルデザインのまちづくり、パラリンピアンと住民の交流を通じ、共生社会の実現に向けた意識改革を図ろうとするものでございます。  区においては、東京二〇二〇大会に向け、馬事公苑界わいのまちの魅力向上構想を取りまとめ推進しているほか、来年度に向けては、障害者スポーツの普及拡大、商店街との協働による障害理解と障害者への配慮の実施などを予定しており、ハード、ソフト両面から機運情勢と世田谷の町全体の環境整備に取り組んでいるところでございます。  本区は、既にアメリカ合衆国のホストタウンとして登録を行っており、また、アメリカのパラリンピック選手団のキャンプも大蔵運動場等で実施されることが決定しております。今般の共生社会ホストタウン制度は、パラリンピックの機運情勢に加え、区が進めておりますハード、ソフト両面にわたる共生社会の実現の推進力になることが考えられますので、庁内関係所管の調整を進めまして、実現に向け積極的に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、産業ビジョンに建設業の位置づけということでございます。  現行の産業ビジョンや産業振興計画においては、建設業を工業、ものづくり産業と一体的に捉え、振興施策を実施してきたことから、建設業の位置づけが明確ではございませんでした。  一方、新しい産業ビジョンにおきましては、商業、工業、農業、建設業といった産業分野ごとの枠組みにとらわれず、区民生活、産業活性化、まちづくりという三つの大きな視点から世田谷の産業を捉え、産業横断的な連携による十年後の世田谷の七つのありたい姿と、その実現に向けた施策の体系などを素案の内容としてお示ししております。  近年、建設業につきましては、防災活動等の安全安心の取り組みや住宅整備などにより、区民の日常生活を支える役割を有するとともに、道路整備などのインフラ整備事業を通じて、産業の活性化や都市基盤づくりにも大きな役割を果たしていると認識しており、また、国においてもその位置づけを見直す動きがあると承知しております。そのため、産業ビジョンの素案におきましては、建設業を重要な都市産業と位置づけることとしております。  また、この間、素案に対する意見聴取の中でもさまざま御意見をいただいておりますので、二月にお示しする案までの間に内容をより精査したいと考えているところでございます。また、事業者団体からはさまざまな相談や事業に関する提言を行う窓口が不明との御意見もいただいておりますので、相談先としての窓口の設置を含め、建設業に対する継続的な支援ができる体制整備を検討してまいります。  次に、世田谷の風景づくりに関連しまして、景観形成への意思統一についての御質問でございます。  世田谷区は、平成十九年十二月に景観行政団体として風景づくり計画を策定し、この計画に基づき建設行為等において風景づくりの誘導を行っておりますが、屋外広告物につきましても周辺の風景への配慮を促していくため、平成二十七年度より風景づくりのガイドライン(屋外広告物編)の策定に向けた検討を進めてきております。このガイドラインは区内全域を対象とし、地域の風景に寄与する屋外広告物の表示に関する考え方を示すものでございます。この十月から十一月にかけてガイドラインの素案について区民意見の募集、屋外広告物関係団体への意見聴取を行ったところ、ガイドライン策定に対して肯定的な意見、また今後の運用に期待する意見をいただいたところでございます。  一方、議員お話しの住宅系ゾーンは、東京都屋外広告物条例により自家用の比較的小さな屋外広告物は認められるものの、大きな広告物は禁止されている区域となっております。区といたしましては、まずは周辺の風景への影響のある表示面積の大きな屋外広告物が数多く設置される環状七号線、環状八号線の沿道において、専門家の協力のもと協議を行うことから着手することとしております。  ガイドラインの策定と運用は、屋外広告物に係る風景づくりの第一歩として実施し、今後効果や運用方法等を検証の上、区民、広告主、屋外広告物事業者と連携協力を図るとともに周知に努め、魅力的な風景づくりに取り組んでまいります。  以上でございます。    〔堀教育長登壇〕 ◎堀 教育長 プログラミング教育について、二〇二〇年必修化へ教育現場への準備をどう整えるのかという御質問をいただきました。御答弁申し上げます。  急激な情報化やグローバル化の進展に伴い、子どもたちに科学技術への好奇心や論理的な思考力や創造力などの学びに向かう力を育むことは大変重要です。そのため、次期学習指導要領を踏まえ、第二次世田谷区教育ビジョン・第二期行動計画にも理数教育・プログラミング教育、いわゆるSTEM教育の推進を明記し、計画的に取り組んでいく準備をしております。  現在学校では、デンマーク皇太子御夫妻がごらんになったプログラミング授業に取り組んでいる小学校やロボットコンテストに出場する小学校なども出ております。また、今年度のガリレオコンテスト、科学コンテストにはプログラミングについての応募枠を設けるなど、学習の成果を子どもが発揮できる機会も広まっております。  これらを踏まえ、今年度は、まず全区立小中学校へタブレット端末にインストールできるプログラミングソフトの情報を提供するなど、必修化の準備と啓発を始めました。来年度以降は、次年度から二年間のプログラミング教育の研究校の指定やタブレット等、ICTの一層の充実、教員研修の計画的な実施や世田谷区教育要領への明記、さらには新・才能の芽を育てる事業との連携等、ハード、ソフト両面から総合的、体系的に準備を整えてまいります。  次世代を生きる子どもたちが論理的に考えられるプログラミング的な思考を発揮して、効果的に情報技術を活用したり、協働して問題を発見、解決したりするなど、予測困難な社会や世界の変化に柔軟に対応できる力を総合的に育んでまいります。  以上でございます。 ◎本橋 地域行政部長 私からは、二点御答弁申し上げます。  まず、未来への投資に向けた区政運営への改革について、地域行政制度における三層構造の点から御答弁を申し上げます。  地域行政の推進につきましては、地区の強化を念頭に、総合支所やまちづくりセンターのあり方を検討してきた中で、まちづくりセンターにおきましては区民の日常生活に係る身近なまちづくりを進めるとともに、福祉の相談窓口として地域包括ケアの全地区展開に取り組むなど、さらなる充実を図ってまいりました。この間、地区アセスの実施や三者連携会議を継続的に行うなど、地区の課題を共有し、その解決に向けて着実に取り組みを進めてまいりました。また、先日開催されました地域包括ケア地区展開報告会では、地区を超えて他の地域での取り組みの情報共有を図ったところでございます。  今後、地区力を向上するためには、まちづくりセンターが中心となって、地区におけるさらなる人材の把握に努め、三者がより連携を深め、さまざまな団体や人材を積極的につないでいくことが重要だと考えております。平成三十二年度の児童相談所の移管も見据え、区民の立場に立ち、できるだけ早い時期に三層の役割分担を初めとする組織体制の見直しを実施してまいりたいと考えております。  次に、マイナンバーカードの活用につきまして、産学官民の連携する協議体を設置せよの御質問に御答弁をいたします。  マイナンバーカードにつきましては、十月末現在で約十万七千枚を交付しておりますが、この十一月十三日にはマイナンバー制度における情報連携の本格運用が開始され、窓口での申請の際に一部添付書類が省略できるようになったところでございます。お話しにございました前橋市の事例では、母子健康情報サービスの提供や医療連携、共通診察券の取り組みなど、幅広い事業にわたることからマイナンバーカードに付加価値をつけた活用の検討に当たりましては、行政のほか、医療関係者、教育機関、民間事業者、NPO法人など、産学官民が連携して取り組むことが重要であると認識しております。  区といたしましては、まずは庁内の関係所管課による検討会におきまして、マイナンバーカードの利活用に向けた取り組み案を検討するとともに、関係機関、民間事業者、教育機関などとの情報共有を図りながら、具体的な取り組みを進めるに当たっての役割分担や費用対効果などの視点で研究、検討を重ねてまいりたいと考えております。  また、国からの情報では、来年度から健康保険証としての利用について段階的な運用開始なども予定されていることから、前橋市のような医療機関等との連携、民間委託の手法も視野に入れ、国の動きにも注視してまいります。今後、他自治体の実証実験を検証し、世田谷区ならではの効果的な取り組みに向けて検討を進めるなど、マイナンバーカードの普及促進につながる取り組みを検討してまいります。  以上でございます。 ◎志賀 教育次長 私からは、学校給食費の無償化について御答弁申し上げます。  学校給食費につきましては、学校給食法などの規定に基づき保護者の方に食材費を負担していただいており、それ以外の施設に関する経費や人件費などは公費で負担しているところでございます。二十三区内で給食費補助制度を実施している事例としては三区ございます。制度や条件は異なるものの、保護者の経済的な負担軽減を目的に学校給食費の補助を実施しているものと認識してございます。  お話しにありました葛飾区では、多子世帯への補助として、中学校以下のお子さんが三人いる世帯で区立小中学校に在籍している三人目以降のお子さんへの補助などを行っております。学校給食は児童生徒の健康の保持増進を図るとともに、食に関する正しい理解を深める上でも生きた教材として活用されており、大変重要な役割を担っております。安定的に財源をどう確保していくかなどの課題もございますが、他自治体の取り組みや国や都の動向を注視し、必要な研究、検討を進めてまいりたいと存じます。  以上です。 ◎田中 生活文化部長 私からは、国際交流協会設立に向けた道筋を示すべきという点にお答えいたします。  世田谷区では、多文化共生と国際交流の推進に向けて、外国人への支援、多文化共生の地域づくり、さまざまな国際交流の推進を柱に国際事業を進めているところでございます。外国人への支援では、日本語サポーター講座や日本語教室の実施、多文化共生の地域づくりでは、多文化ボランティア講座や外国人との意見交換会、また、さまざまな国際交流では、姉妹都市との交流だけではなく、国際平和交流基金を通した区民、団体の国際交流活動の支援にも取り組んでおります。  今後、さらに具体的な事業推進に当たっては、専門性を持った継続的な取り組みが求められると考えており、民間活力の活用も視野に入れた推進体制の検討が必要と認識しております。東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、推進体制のあり方につきましては、早急に検討を進める必要があると考えておりますので、それぞれの事業の推進手法や事業の担い手のあり方を精査し、平成三十年度中には新たな体制案を示せるよう検討してまいります。  以上でございます。 ◎内田 世田谷総合支所長 私からは、キャロットタワー二十六階のリニューアルとエフエム世田谷につきまして御答弁申し上げます。  キャロットタワー二十六階につきましては、東京二〇二〇大会を見据え、区民交流の場の活性化、観光の取り組みを推進する観点から、スカイキャロット展望ロビーとして十一月四日からリニューアルオープンいたしました。施設の改修工事では周遊性を持たせ、展望ゾーンに東側都心の眺望を確保することや、オリンピック・パラリンピックの展示コーナーや観光情報コーナーの開設とあわせ、「世田谷みやげ」の展示販売も実施しております。  リニューアル後に、都心側の景観はすばらしい、いろいろな観光情報を手にとれてよいなどの声をいただいており、おおむね好評と認識をしております。引き続き、サインや展示コーナーの充実、区民交流事業の実施などにより、三軒茶屋の立地を生かし、区民の皆様により親しまれる場としてまいります。  御指摘のエフエム世田谷スタジオにつきましては、災害情報等を区民に発信する重要な放送媒体であることから、日ごろからよく知っていただくために、世田谷のシンボル的なスペースにサテライトスタジオを設けたものでございます。今後、本庁舎の建てかえ等の諸条件も踏まえ、区民に親しまれる放送局として、その設置場所等につきまして関係所管と協議をしてまいります。  以上です。 ◎久末 産業政策部長 私からは、三点御答弁申し上げます。  初めは、三軒茶屋での情報発信の取り組みについてでございます。  三軒茶屋は商業文化施設や各種イベントが充実し、都心からの交通利便性が高いことから、区といたしましても区内観光の拠点の一つと考えております。これまで、駅周辺におけるフリーWi―Fiサービスの提供や産業プラザ一階における観光情報コーナーの設置など、情報発信の充実に向けた環境整備に取り組んでいるところでございます。  スカイキャロット展望ロビーにつきましても、リニューアルオープンにあわせ、各種観光パンフレット等の配布や「世田谷みやげ」の販売を通じて区内の多彩な魅力を発信するとともに、フリーWi―Fiサービスの提供開始により、観光客に対する観光アプリの利用促進を図るなど、三軒茶屋を起点とした区内各所への送客に取り組んでおります。  大型ビジョンによる映像発信は、世田谷の多彩な魅力のPR促進に向け訴求力があり、宣伝効果が高いものと考えておりますが、一方で設置場所の選定や費用負担の面等さまざまな課題がありますので、設置や活用については調査、検討を行ってまいります。  次に、建設業の人材確保及び担い手育成についてでございます。  区では、平成二十七年度から建設業の人材確保事業を開始し、昨年度は十一名の方が就職いたしました。有効求人倍率が高水準を推移する中、建設業界は高齢化が進んで人材不足が深刻であるため、人材確保は喫緊の課題であると認識しております。  昨年度から、建設業人材確保事業と中小企業若年者就職支援事業を一本化し、広く若年求職者に対して建設業の魅力を伝えることで就職先の選択肢の一つとして建設業を考える機会をつくっています。また、就職後も建設業を初め、区内企業の若手社員とその先輩社員に対して定期的な合同企業研修やカウンセリングを行い、仕事や指導に関する課題等を共有しながら社員の育成を進めています。  建設業への就職にさらに魅力を感じてもらうには、求職者に対して多数ある建設業の職種や特色ある企業情報を知ってもらうことが大切であると考えております。そのために、今後は先入観やイメージにとらわれず、建設業の仕事本来の魅力を学ぶ研修を充実させるとともに、建設体験ツアー等イベントの機会やウエブサイトによる情報発信を駆使して、建設業の理解促進に努めてまいります。  最後に、農地における防災機能を明確にという御質問に対する御答弁でございます。  区では、平成十二年に区内二つのJAと災害時における生産緑地の活用と協力に関する協定を締結しており、災害時の避難場所や復興事業に役立てることを目的として、仮設住宅建設用地、オープンスペースとしての活用や生鮮食料品の調達等に関する協定事項を定めております。住宅地が密集する都市の中の数少ないオープンスペースである農地は貴重な避難場所の一つであり、広く周知する必要があると考えております。  今後はJAと連携し、生産緑地であるとともに、災害時に避難場所として使用することができる旨の表示を行うことにより、都市農地の防災機能について理解促進を図ってまいります。  以上でございます。 ◎岩本 政策経営部長 私からは、三軒茶屋駅周辺の公共施設整備について御答弁申し上げます。  三軒茶屋駅周辺の公共施設につきましては、太子堂出張所の狭隘化を初め、UD化が課題となっている施設、駅周辺の借り上げ施設に就労支援機能が点在しているなどの課題があると認識しております。喫緊の課題である太子堂出張所の狭隘化解消などにつきましては、改めて検討を進める必要があると考えております。  御指摘の三軒茶屋分庁舎につきましては、築四十六年となりますが、十年ほど前に耐震補強工事を行っております。今後十五年程度は使用できると考えておりますが、今後の本庁舎の整備、また、御指摘いただいた三軒茶屋二丁目地区再開発などの動きを見た上で検討を進める必要があります。  三軒茶屋周辺の公共施設整備につきましては、さきに申し上げた課題の解消を念頭に、今後検討が進む三軒茶屋駅周辺まちづくり基本方針との整合を図りながら検討してまいります。  以上でございます。 ◎平澤 スポーツ推進部長 私からは、障害者スポーツの所管について御答弁申し上げます。  区では、平成三十年度から三十三年度までの四年間の世田谷区スポーツ推進計画後期年次計画を来年三月策定に向け作成しており、九月のオリンピック・パラリンピック・環境対策等特別委員会において、その素案を御報告させていただいたところでございます。  この後期年次計画では、東京二〇二〇大会でパラリンピック競技が行われることにより、区民の障害者スポーツへの関心がますます高まっていくことなども踏まえ、特に障害者スポーツ活動の推進については柱立ても大きくし、障害者スポーツの担当所管であるスポーツ推進部と障害福祉所管やスポーツ振興財団が連携していくこととしております。  策定後の来年度以降、計画を具体的に推進していくためには計画事業の予算化はもとより、特に障害者スポーツにあっては、今後重点的に取り組む課題であることや区民がみずから取り組める環境づくりなど、長期的な課題もあること、あわせて区民にわかりやすい組織のあり方も重要な要素であることなど、組織体制については人員も含めた強化が必要であると考えております。  今後どのような組織の体制、あり方が効果的であるのか等、組織所管である政策経営部と調整しながら検討してまいります。  以上でございます。 ◎辻 世田谷保健所長 私からは、がん教育の充実について協議会の設置、また全校実施への取り組みについてお答えいたします。  国が本年十月に策定した第三期がん対策推進基本計画では、区市町村の教育委員会と衛生主管部局が連携して会議体を設置し、地区医師会等とも協力しながら、学校におけるがん教育を実施することなどが示されています。  区は平成二十七年四月に施行した世田谷区がん対策推進条例に基づき、地域医師会等の関係団体や世田谷保健所長、区教育委員会教育政策部長などを構成員とする世田谷区がん対策推進委員会を同年六月に発足いたしました。同委員会ではこれまで、がんに関する教育・啓発の推進を施策の一つに掲げた世田谷区がん対策推進計画の策定に加え、がん対策を推進するためのさまざまな協議を進めております。  教育委員会との協議の一例としては、小学校六年生及び中学校三年生用のがん教育用パンフレットを協働して作成し、区立小中学校全校の保健の授業で活用しております。さらに、平成二十八年度から毎年選定した区立中学校五校の三年生を対象に、国が奨励するがん体験者や医療従事者などを講師に招き、がんに関する啓発の講話等を行っております。  担当所管といたしましては、世田谷区がん対策推進委員会を国の第三期がん対策推進基本計画が示す会議体として改めて位置づけるとともに、教育委員会との連携を密にし、がんに関する啓発の講話等、がん教育の一層の推進に努めてまいります。  以上です。 ◎澁田 子ども・若者部長 私からは、子どものいじめ・不登校・自殺問題に係るSNSを活用した相談体制について御答弁をさせていただきます。  LINEなどのSNSは、子どもや若い世代を中心に浸透しており、電話などと比べてより気軽に利用できるため、相談への敷居を低くするメリットがある一方で、匿名性を利用したなりすましの投稿などが可能となってしまう懸念もございます。  議員のお話にもありましたLINEを活用した相談事業を試行しました長野県の中間報告では、相談員から共感や寄り添いの気持ちを伝えることが難しい点、自殺をほのめかした場合に電話や面接へどう切りかえるかという制度設計の点、専従の人員配置など、電話相談に比べてコストが割高である点などの課題が挙げられております。  区では、現在せたホッとが電話や面接のほかメールも活用し、相談者の気持ちにできるだけ寄り添う形でいじめなどの相談に対応しており、開設当初の平成二十五年度には百三十二件であった新規相談件数が、平成二十八年度には三百九件と徐々にふえております。また、各学校の教育相談でも丁寧に対応しているところでございます。SNSによる相談対応を行うには多くの課題を解消する必要があるため、引き続き長野県や滋賀県大津市などの先進事例や国の動向等も注視しながら研究をしてまいります。  以上でございます。 ◎渡辺 都市整備政策部長 私からは、二点の御質問に御答弁申し上げます。
     まず、都市農業のさらなる振興として、改正生産緑地法における一団の概念でございます。  環境保全や防災空間など多面的な機能を持つ都市農地につきましては、都市にあるべきものとして、国は本年六月、都市内の農地を計画的に保全し、良好な都市環境の形成に資するため、生産緑地法の一部を改正する法律を施行したところでございます。  本区では、この法改正を受けまして、生産緑地地区の指定面積要件を議員お話しにございましたように緩和した条例制定に取り組み、十月に条例を公布し、即日施行させていただいております。また、御承知のとおり、国は法改正にあわせまして都市計画運用指針を改正し、公共事業等における生産緑地の分断や隣接生産緑地の行為制限解除によりまして下限面積を満たさなくなった、いわゆる道連れ解除について対応していくため、生産緑地地区の一団性要件の運用を緩和してございます。  区はこうした国の動きを踏まえまして、道路等の地形地物で囲まれた同一の街区または隣接する街区で弾力的な運用が図れるよう、できる限り広範囲の指定を可能とする基準として見直しを行い、営農意欲のある農業者が安心して農業を続けられるよう環境を整え、都市における農地や貴重な緑の空間の確保に引き続き努めてまいります。  次に、世田谷の風景づくりとしまして、公共所有の広告物や表示物への今後の対応についてでございます。  道路や公園、それに附随するサインや街路灯などの工作物、公共建築物などの公共施設につきましては、整備を行う際に地域の風景に配慮した整備の工夫が求められているものと考えてございます。そのため、風景づくり計画におきましても、公共施設の整備に関する風景づくりの基本的事項を示し、町の魅力を先導する役割を果たすよう施設整備を目指すこととしております。  一方、公共施設の整備における風景づくりにつきましては、街路灯やガードレールなどの要素ごとに個別的な視点から捉えるとともに、その地域の風景としての総合的な視点から捉える必要があります。また、公共施設の整備にかかわるさまざまな部署が、魅力的な風景づくりのための共通の考え方に基づき連携を図っていくことが重要でございます。  そのため、今後は公共施設に求められる風景づくりの考え方や具体的な整備手法について示したガイドラインの作成を検討し、関係部署の連携協力のもと、地域全体の魅力や質を高めるような公共施設による風景づくりに取り組んでまいります。  以上です。 ◎工藤 教育政策部長 私からは、プログラミング教育について、教職員をサポートするアドバイザー制度を検討せよという御質問にお答えいたします。  柏市では、市内小学校四十二校においてプログラミング教育を実施しており、そのうち総合的な学習の時間二時間にIT教育支援アドバイザーという情報教育の支援員を派遣し、チームティーチングで効果的に授業が行われていると聞いております。  教育委員会といたしましては、学校内においてICTを活用した授業改善を進めている教員の育成に取り組んでまいりましたが、ICTの目覚ましい発展に対応していくために、今後大学や企業と連携したり、地域の人材を活用したりする他区市の事例を初め、プログラミング教育に係る授業や教員研修などを支援する外部の専門家の導入や活用について、費用対効果の視点も重視しながら研究、検討を進めてまいります。  また、教育総合センターにおきましても、整備されるICT環境や指導主事などの研究スタッフの機能を生かし、各学校でのプログラミング教育の円滑で効果的な展開を支援することができるよう、体制を整えてまいります。  以上でございます。 ◆三十八番(平塚敬二 議員) 種々御答弁いただきました。  まず初めに、私どもは、今回子どもたちに対して未来への投資ということをテーマに掲げさせていただきました。区長は種々答弁していますけれども、子どもたちに対して一歩踏み出す決意をするべきであるということを私たちは問いました。また、区長挨拶の中では、世田谷区ならではの教育の充実に総合的に取り組むとおっしゃっていましたが、私も具体的に例を挙げて話しました給食費の負担軽減については、今後区長としてどのように取り組んでいくのか、もう一度区長の決意を伺わせていただきます。  また、国際交流と観光の一体化についてですが、国際交流協会については、平成三十年度中に新たな体制案を示すとの答弁でございました。しかし、観光については相変わらずまちなか観光でいくという答弁でございます。我々は観光協会を民間に委ねて、国際交流と一体的に取り組むことが効果的であるというふうに訴えているんですけれども、区長の認識を再度、もう一度お伺いいたします。  また、教育長にお伺いいたします。  プログラミング教育なんですけれども、小学校六十二校で行うわけですが、最後に部長から答弁がありましたように、外部の専門家の導入や活用について費用対効果の視点も重視しながら研究、検討を進めていきますということでありました。我々は、この外部のそういった力ある人材をどう学校現場に取り入れて、チームとして授業を進めていくべきではないかということを訴えさせていただきました。そこで教育長の決意をお伺いしたいと思います。  以上、三点お願いします。    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 平塚議員の再質問にお答えをいたします。  まず一点目、もう少し具体的に学校給食の無償化という具体的なことを出されましたのでお答えいたします。  学校給食費の無償化につきましては、先般から区議会で御議論いただいているところであります。学校給食は児童生徒の健康の保持増進を図るとともに、食に対する正しい理解を深めていく上でも生きた教材として活用しており、大変大事な役割を担っております。また、基礎的な栄養を摂取するという意味でも大きな役割を、子どもの環境によっては大きいというふうに指摘をされているところでございます。  学校給食費の無償化や補助制度の御提案について、子ども・子育て応援都市にふさわしい子育て支援の土台をつくる上で、重要な問題提起と受けとめさせていただいています。国や社会の動向なども注視し、財源の確保、費用対効果を見定めた上で、委員御提案の給食費の補助制度も含め、他団体の例も参考にして具体的なシミュレーション等、必要な検討も指示してまいります。  次に、国際交流、観光事業の関係についてであります。  国際交流の推進体制につきましては、先ほど答弁で触れさせていただきましたが、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会という絶好の機会を捉えて、専門性、継続性といった観点から、民間の力の活用も視野に入れた推進体制を三十年度中にお示しする予定でございます。  一方、観光事業につきましては、産業振興公社に専管組織を設置し、多数の応募の中から民間人を対象とした公募を経て、経験ある課長及び観光アドバイザーを迎えたことによって体制の強化を図りました。来年度に向けて、インバウンドに関しても世田谷区の魅力発信を体験していただけるようなプログラムを国際課と連携し、事業展開をしていく予定です。十分な成果が上がるまでに、もう少しお時間をいただきたい。私のほうからもしっかり展開できるようにプッシュをしていきたいと思います。  観光と国際交流が密接な関係にあることは御指摘のとおりであります。両者をつなぐ総合的、効果的な推進に向け、私のリーダーシップで、しっかりとその両者をつなぐ展開を図ってまいりたいと思います。    〔堀教育長登壇〕 ◎堀 教育長 プログラミング教育について再質問をいただきました。  私ども、新学習指導要領を見据えまして第二期行動計画に取り組んでおりますが、プログラミング教育をどう学校に導入するか、展開するかというのは、先ほど御答弁させていただきましたが、大変大きな課題だと捉えております。ことしの夏に新・才能の芽でプログラミング教育について事業を展開しましたところ、六十名の募集に三千四百名くらいの保護者の方から問い合わせがまいりました。非常に学校だけではなく、保護者の方も大きな関心を持っているというふうに考えております。  私ども、昨年度各学校にタブレットを四十一台導入させていただきましたが、そのときにヘルプデスクというものを導入させていただきました。いわゆる専門家の力を活用させていただこうというものです。ことしの夏、文教委員会の視察に同行させていただきまして、専門家の方の活用の実態も見させていただきました。そういうことも踏まえまして、来年度から二年間でプログラミングの研究校に着手します。その中で、実践に当たっている教員の意見も聞きながら、どういう体制がいいか、専門家の視点のどういう活用がいいかということを考えながら、検討していきたいと思っております。  以上でございます。 ◆三十八番(平塚敬二 議員) 御答弁いただきましたけれども、我々はこの未来への投資に関しましては、これからしっかりとまた議論を重ねていきたいと思うんですけれども、やはり具体的に、いつまでにどう進めていくかというのは大事でございますので、しっかりとそのスケジュール感を持って進めていただきたいと思います。  また観光協会に関しては、区長は民間に委ねたとおっしゃるんですけれども、我々もなかなか成果が見えてこないというところで訴えているわけでございます。ですので、しっかりとその成果も示していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  そしてまた、教育委員会におきましては、先生方の負担軽減、大変に大事だと思うんですね。今でも大変先生方が忙しい中で、新たにこのプログラミング教育が始まるわけです。研究校とか、ある一定の学校だけがやるわけではなく、六十二校全校でスタートするわけですので、その体制をどうつくっていくかというスケジュール感が大変に重要だと思っております。そういう意味では、先生方にしっかりと、先生方の研修も大事なんですけれども、そういった負担感がないような補助を、支援をどう進めていくかということを考えて、今後進めていただきたいことを要望して、私からの質問を終わります。 ○上島よしもり 議長 以上で平塚敬二議員の質問は終わりました。  これで各会派の代表質問は終了いたしました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、 △日程第二を上程いたします。  〔井上次長朗読〕  日程第二 一般質問 ○上島よしもり 議長 一般質問についての発言時間は一人十分以内といたします。  質問通告に基づき、順次発言を許します。  二番ゆさ吉宏議員。    〔二番ゆさ吉宏議員登壇〕(拍手) ◆二番(ゆさ吉宏 議員) 今月五日から三日間、トランプ大統領が就任後、初めて来日をしました。日米首脳会談では、北朝鮮情勢や経済問題、貿易問題が議題に上りましたが、その合間には埼玉県川越市でのゴルフや人気ドラマの舞台でも有名な銀座の鉄板焼きを楽しまれました。銀座の鉄板焼き屋でトランプ大統領が、晋三、アメリカ牛もおいしいけれども、和牛はもっとおいしいねというふうに言ったら、安倍総理が「私、失敗しないので」と答えたかどうかはわかりませんが、いずれにしても半世紀を超える日米同盟の歴史において、これほどまでに首脳同士が深いきずなで結ばれたことはなかったと思います。  日米同盟の強化は我が国の国益に資するものでありますが、それもこれも先月十月の衆院選で自民党が勝たせていただいたことで、引き続き安倍総理とトランプ大統領の会談が実現できたわけであります。森・加計問題については、既に議論は尽くされた感はありますが、常に丁寧に、そして謙虚に対応すべきであります。実際にゆがめているものは何なのか、物事の本質を見抜く力を持たなければならないというふうに思っております。  ところで、瓜生部長は高齢者の好きなテレビ番組は、大相撲と「水戸黄門」だとおっしゃいます。大相撲は、私は瓶ビールを飲みませんのでおいておきまして、「水戸黄門」、私が小学生のころはかっかっかと笑う東野英治郎さん、中学高校のころはちょっとニヒルな西村晃さんと、その時代時代で思い出深い記憶がありますが、ことし十月から世田谷区民でもある武田鉄矢さん主演で新しいシリーズがスタートしました。武田鉄矢さんといえば、四十年近く赤いきつねと緑のたぬきのCMに出ておられますが、最近は緑のタヌキというとどこかの党の前の代表を連想される方もいらっしゃいますが、さて、ここで瓜生部長、無理に御答弁いただかなくても構いませんが、赤か緑、いや私はペヤングがいいというふうにおっしゃるかもしれませんが、もし何かお好みがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。  そんなことからまず、区立特別養護老人ホームの民営化について伺います。  現在区内には二十の特別養護老人ホームが運営されております。うち、三カ所、四施設の区立の特別養護老人ホーム等については、現在の指定管理終了後、速やかに民営化すべきと私は考えております。  現在、区立の特養は、開設以来質の高いサービスを提供して、先駆的、専門的な機能は区内民立の特養にもよい影響を与えてきました。そういったいいところは引き継ぎつつ、民営化検討の基本的考え方はどういうものでしょうか。建物の特殊性、医療的ケアの実施、また一人当たりの面積が区内同規模の、民立特養より広いために、光熱水費、維持管理費が高い、この施設運営費を今後どうするのか。  また、今から二十年後、築四十年を過ぎて次の大規模改修が必要になったとき、その費用について区と法人でどう持つのか、いずれにしても問題は山積しております。こういった点について、区の見解を伺います。  次に、新公会計制度、決算特別委員会でも触れましたが、まだ新しい制度に対する理解が不十分であります。区の行財政運営の持続可能性の観点から、行政施策を会計数字から正確に捉えることが求められており、自治体会計と両輪で新公会計のメリットを生かす取り組みを進めなければなりません。その際に心すべきこととして、新公会計はツールでありますので、その特性を十分に生かした賢明な使い方をしなければならないということです。新公会計を行政評価の中にどのように織り込んでいくか、取り組みの考えと進捗を伺います。  また、取り組みの目標は予算編成での活用であります。そのためには、区の管理職のスキルアップと意識醸成が必要になりますが、取り組みの考えと今後の予定について区の見解を伺います。  さて、今月に入って兵庫島公園における水辺の茶会やキネコ国際映画祭が行われ、私も参加してまいりました。世田谷区で初めての試みとなる二子玉川エリアマネジメンツが設立されて二年半になりますが、一番の問題は収益性であります。そもそも、エリマネは収益事業を行って公益に還元する、この公益還元はうまくいっても、収益事業がなかなかうまくいかないのが実情です。今まで以上に理事会社の一つである東急電鉄の協力が得られるよう、区として支援すべきだと考えております。  誤解しないでいただきたいのは、区がエリマネに財政的に支援をしてほしいと言っているわけではないということであります。区は、地元町会、そして理事会社に対して、アドバイザーとしての機能を強化してほしいということであります。区の見解を伺います。  最後に、多摩川の本堤防整備について、水辺地域づくりワーキング準備会は、その後どのように進んでいるか伺います。  環境は大事、景観も大事、でも区民の生命と財産を守ることはもっと大事だと私は思います。地元町会、地域活動団体、そして、国交省京浜河川事務所との連携を区は支援すべきであると思いますが、区の見解を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎瓜生 高齢福祉部長 私からは、区立特別養護老人ホームの民営化につきまして、三点御答弁いたします。  初めに、民営化検討の基本的な考え方についてです。  区では、介護保険制度の発足により、民間の創意工夫による介護保険サービスの充実を図り、民間でできることは民間に委ね、区の役割は、民間事業者の支援を通した介護サービスの量の確保と質の向上を図っていくことと認識しております。現在区内には、区立三特養を含め二十カ所、定員千五百二十七人分の特養ホームが運営されており、第六期計画において二〇二五年までに特養ホームを新たに約千人分整備することを目指しております。  区立特養ホームは指定管理者制度のもとで、おのおの創意工夫を凝らし、先駆的な取り組みを実施するなど、区の福祉サービスの推進に寄与してきたと認識しております。また、利用料金制度を導入し、経営感覚を持って施設運営を行ってきました。  区では、今後さらに区内特養の整備が進む中、長期的な視点での経営やサービス構築を推進するため、区立特別養護老人ホームのあり方について検討を進めてまいりました。あり方検討の基本的な考え方として、区立特養ホームは、大規模改修及び現在の指定管理期間が終了する平成三十三年度より区立施設としての運営を終了し、設置者を社会福祉法人に変更いたします。新たな設置者は今後選定してまいりますが、開設以来サービス提供を担ってきた現在の指定管理者を候補者として、適格性を審査することを想定しております。  また、これまで区立施設として担ってきた被虐待者や医療的対応が必要な方の受け入れなど、サービスの質は引き続き維持し、区民が安心して暮らせるセーフティネットの役割を担う必要があると考えております。  次に、今後の施設運営についてです。  特養ホームの運営に当たり、東京都では各施設に経営支援補助金を助成しておりますが、区立施設は民営化後もその補助金の助成対象外となっております。区では区立特養ホームを民営化した後、被虐待者や医療的ケアの対応などのセーフティネットの役割などのサービスの質を維持していくために、介護保険制度の人員基準に加え、看護、介護の人員の加配を継続していく必要があると考えております。  また、区立特養ホーム一人当たりの床面積は、現行の東京都の設備基準の一・七から二倍と広く、光熱水費などの維持管理経費が他の特養と比べ高くなっており、介護報酬を基準とした利用料金のみでは施設運営は厳しい状況と認識しております。民営化した後も、これまで区立施設として担ってきたサービスの質を維持していくための人員配置にかかわる経費や、通常より高い光熱水費等の施設運営費については、合理的な範囲で補助金等の支援が必要と考えております。引き続き、民営化に伴い必要となる補助金等についても検討し、議会に報告させていただきます。  最後に、次期大規模改修時における区と法人との負担割合についてです。  区立特養ホームは、施工から約二十年が経過することから、公共施設等総合管理計画に基づき平成三十年度から順次、芦花ホーム、上北沢ホーム、きたざわ苑の大規模改修工事を予定しております。改修工事の内容は、空調設備の更新や給排水設備の更新、屋上防水など主に機能の回復を目的としております。今回の大規模改修工事を実施することにより、今後、約二十年施設は維持していけるものと考えております。  次期大規模改修工事については、施設の老朽化の状況や施設管理経費などを踏まえ判断する必要があると認識しております。特養ホームの大規模改修経費は、基本的に介護報酬と都補助金で対応するため、次期大規模改修を実施する際には施設運営を担う社会福祉法人にも負担していただくことを考えており、区では運営法人に計画的な積み立てを促すなど、自立した法人として施設運営が行えるよう指導助言してまいります。  いずれにいたしましても、区民の誰もが安心して住みなれた地域に住み続けられるよう、行政、事業者とともに力を合わせ施設運営に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎岩本 政策経営部長 私からは、新公会計を行政評価の中にどのように織り込んでいくかについて答弁申し上げます。  新公会計の行政評価への活用につきましては、新実施計画後期の初年度の評価である平成三十年度決算より財務分析を取り入れた新たな行政評価を実施する予定としております。  新公会計制度の特徴として、事業のフルコストが把握できるようになる見える化とルールを統一することにより、比較が可能となることが挙げられます。具体的には、職務階層を反映した正確な人件費や例えば物件費の中の委託費など、コストの詳細な内訳を見える化させ、類似の事業を比較して各事業の改善点を明らかにしたり、区直営と外部委託のどちらに価格優位性があるかを検証するなど、さまざまな比較分析で業務改善を図りたいと考えております。  決算附属資料である主要施策の成果では、政策、施策レベルにおいて従来の実績評価に財務分析の視点を取り入れた総合的な事業評価を行い、さまざまな事業改善の方向性について、次年度予算編成に活用してまいります。こうした活用を進める中で、職員の財務分析に係るスキルを向上させ、事務事業レベルの財務分析も段階的に実施していきたいと考えております。  以上でございます。 ◎金澤 会計管理者 新公会計制度について、区管理職のスキルアップの御質問については私からお答え申し上げます。  新公会計に求められる大きな役割は、行政評価に組み込み、施策、事業の有効性、コストパフォーマンスなどを検証し、区民にお知らせすることにあります。新公会計は御案内のとおり、総務省の要請により全国規模で導入が求められているものですが、区でも導入するからには有効に使える仕組みにする必要があり、新実施計画後期の中で行政経営改革の取り組みとして項目立てをいたしました。このため、仕組みを使いこなせる人材の育成、特に管理職のスキル習得が重要です。目標としては、管理職一人一人が財務諸表を使いこなせることで、より的確な事業の実施、改善に結びつけられることを目指します。  財務諸表は再来年の三十一年度の決算議会に決算参考資料として提出をし、主要事業を財務諸表で分析することから始めます。このため、まずは議会にしっかり御説明できる体制をつくることを目標として、並行して行政評価、さらに予算編成の場で活用できることを目指して管理職の研修を計画的に進めてまいります。  今年度は八月に基礎的研修を実施しておりますが、来年度は新たな行政評価が導入されますので、財務諸表の試作品で分析にトライをして、分析手法の検討を進め、研修にもフィードバックをいたします。財務諸表を予算編成で活用できるよう、管理職のスキルアップを図り準備を進めてまいります。  以上です。 ◎小堀 玉川総合支所長 私からは、二点御答弁申し上げます。  まず、二子玉川エリアマネジメンツにつきまして、収益性の区の支援についてお答えいたします。  二子玉川エリアマネジメンツが発足し、さまざまな活動に取り組みながら二年半が経過したところでございます。今回、二子玉川エリアマネジメンツが主催いたしました水辺の茶会や後援支援したキネコ国際映画祭等のイベントなどの公益還元事業に関しましては、順調に事業展開しているところでございます。  しかしながら、キッチンカーの社会実験などの収益事業に関しましては、その収益性が思うように上がっていないのが現状でございます。お話しにありました東急電鉄は、二子玉川エリアマネジメンツを構成する参加企業として、発足当初より事務局機能を支える人的支援、各種事業への財政的支援等に尽力してきております。また、二子玉川における新たな交通環境創出の視点から、セグウェイの社会実験に取り組み、将来的には二子玉川エリアマネジメンツの収益事業への移管を目指しております。  二子玉川エリアマネジメンツが一日でも早く収支バランスのとれた活動展開に移行していくには、参加企業が地域に根差した民間のノウハウをさらに引き出すことが重要だと認識しております。区といたしましては、引き続き多角的な視点からアドバイザーとしての役割を充実させてまいります。  次に、多摩川の本堤防整備につきまして、水辺地域づくりワーキング準備会の進捗状況、そして関係機関との連携を区が支援すべきという御質問につきましてお答えいたします。  水辺地域づくりワーキング準備会につきましては、地元町会である玉川町会、鎌田南睦会を初めとして、地元で河川敷活用に向けて熱心にまちづくり活動を進めている二子玉川エリアマネジメンツ、二子玉川小学校、水辺デザインネットワークなどの代表の方々に御出席いただき、先週の十一月二十日に開催したところでございます。  準備会の開催概要でございますが、冒頭に事業主体である国により、洪水時の安全性はもとより、河川敷へのアクセスを重視し、かつ、現在残されている自然環境にも配慮した堤防整備についての基本的な考え方が示されました。加えて、その考え方を実現させるため、地域のさまざまな声をしっかりとお聞きし、堤防の設計に反映させていく意向が表明されました。地域団体からは、国の姿勢に賛同する旨の発言に続きまして、それぞれの活動状況などを丁寧に説明し、特に新たな堤防を活用した歩行者、自転車ネットワークの整備やバードウオッチング団体への参加呼びかけなどについて熱心にお話しされていた状況でございました。  今回の準備会を受け、国から十二月半ばに第一回目の水辺地域づくりワーキングを開催することが提案され、準備会として了承されました。区といたしましても、地元町会、地域活動団体等と国とのさらなる連携に向けまして、積極的にコーディネートや支援を行い、早期に二子玉川の特性を生かした堤防等整備が実現するよう、国に対して引き続き働きかけてまいります。  以上でございます。 ◆二番(ゆさ吉宏 議員) 御答弁いただきありがとうございました。  一点再質問をさせていただきます。  このたびの新公会計制度によって、区の資産内容が明らかになります。そもそも一兆六千二百億もの固定資産を持ち続けることが本当に正しいのか、これから三十年、公共施設の更新及び大規模改修に毎年アベレージ百八十五億円、合計五千五百億円かかります。これから、ますます社会保障関連予算がふえていく中で、じゃ、福祉を削れるか、一度始めたものはやめられません。結局、道路関連予算を削って、世田谷だけ道路整備がおくれてしまうのが関の山であります。あるいは、学校改築がおくれて子どもたちに不便を強いてしまう。人口増、歳入増のバラ色のストーリーも早晩終わりが来るだろうというふうに思っております。  行財政改革を行っても、毎年百億以上生み出し続けるのには無理があります。もう徳川埋蔵金的発想はやめるべきだと思っております。
     そこで、発想の大転換を行う。かつての右肩上がりの経済成長期には、確かに自前の土地に自前の建物をつくることに価値があったと思います。しかし、現在のデフレ、あるいは経済が低成長時代においては、借りたほうがトータルのコストが抑えられるのではないかという発想を持ってはどうかということです。  一方、行政財産以外の普通財産と言われる資産の土地だけでも六百億あります。道路、橋など、いわゆるインフラ資産九千七百億を除いた行政財産でも、土地建物が五千億あります。もちろん普通財産、行政財産でも売れるもの売れないもの、それぞれあると思いますが、従来の資産に対する発想を大転換して、もっと柔軟に考えるべきだと思いますが、区の見解を伺います。    〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎 副区長 再質問に御答弁申し上げます。  まず、今お触れになりました一兆六千二百億、これは連結総体の数字だと思います。私のほうから改めて普通会計の概数を申し上げますと、平成二十九年三月三十一日現在、連結バランスシートで固定資産一兆五千八百億、この中で土地が一兆三千億、土地以外が二千三百億、その他でございます。  これらの区が今抱えている状況でございますが、当然、今御指摘にもありましたように、区はこういう公共施設を含めて整備する際に、資産として蓄えてきたわけでございますけれども、売れるもの売れないもの、例えば道路などは当然売れないものというような定義ができると思いますし、これをどうやって進めていくかということと、先ほど御指摘もありましたように、どうやって維持管理していくか、ここが大きな課題になってきているという状況でございます。  そういう中で、行政にとりまして、この資産は事業執行のための資源であると同時に、将来にわたりまして保全管理や更新といった経費を生じるものになります。新公会計制度の導入によりまして、施設ごとの将来経費を含めたマネジメントが可能となるため、区が保有いたします適正な施設の総量を明らかにしまして、資産が過剰な状態であれば売却を含めた転用も必要であると考えております。  また、公共施設等総合管理計画におきましては、長期的なトータルコストを踏まえまして、用途や立地、短期的な活用などで借り上げの優位性が確保できる場合には既存施設の課題解消、複合化、多様化、多機能化などの手法と合わせまして検討する方針としており、御指摘にございました借り上げも活用しながら柔軟な施設整備を図る必要がございます。  このような公有財産のマネジメントを的確に行うツールといたしまして、この新公会計制度を活用できるようしっかり検討させ、財政の持続可能性を確保する観点から取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆二番(ゆさ吉宏 議員) ありがとうございました。これからの世田谷の行政は過去の延長線上にはないんだと、そういう気概を持って理事者の皆さんには取り組んでいただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○上島よしもり 議長 以上でゆさ吉宏議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、六番ひうち優子議員。    〔六番ひうち優子議員登壇〕(拍手) ◆六番(ひうち優子 議員) 本日は、SETAGAYA  Free Wi―Fiの整備について伺います。  公共施設へのフリーWi―Fiの整備については、以前から何度か取り上げ質問してまいりました。その後、SETAGAYA Free Wi―Fiの整備計画が策定され、平成三十一年度までにまちづくりセンター、避難所、駅周辺など、百九十五カ所のアクセスポイントが整備される運びとなりました。まず、現在までの進捗状況について伺います。  次に、SETAGAYA Free Wi―Fiの容量について伺います。  私はふだん、カフェや駅の構内などでフリーWi―Fiを利用しますが、一度に多くの人が利用するためつながりにくい状況がよくあります。特に避難所でのSETAGAYA Free Wi―Fiの容量が懸念されます。せっかくフリーWi―Fiを整備をしても、一度に多くの人が利用する避難所において、つながりにくい状況にあっては本末転倒になります。どこまでコストをかけるのかという問題もありますが、必要なところにはコストをかけ、キャパシティーを多くすることが不可欠と考えますが、見解を伺います。  次に、セキュリティーの問題です。  フリーWi―Fiは誰でも使える反面、情報セキュリティーの強化が重要です。一般的に公衆回線の場合には、アクセスポイントからスマートフォンやパソコンなどの機器間の暗号化、いわゆるWEP、もしくはより安全性の高いWPA2を使用しない状況でSETAGAYA Free Wi―Fiも使用していないため、のぞき見される危険性があります。  ここでセキュリティーについて二点お伺いいたします。  一点目、より安全性が高いと言われていたWPA2ですが、脆弱性が指摘されております。この点について区の見解を伺います。  二点目、SETAGAYA Free Wi―Fiは、WPA2を使用していないため、重要な決済や個人情報を送信しないように注意を促す必要があります。現在使用する際の注意点に明記をしておりますが、知らない方もいらっしゃいます。より多くの方への周知が必要と考えますが、見解を伺います。  次に、自転車の安全対策について伺います。  平成二十九年五月一日に自転車活用推進法が施行されました。この法律は社会的な交通手段としての自転車の役割拡大に向けるもので、私がこれまで訴え続けてきた自転車専用道路などの整備、シェアサイクル施設、駐輪場の整備のほか、自転車安全教育、災害時の有効活用なども含まれております。この法律の九条には、政府に自転車活用推進計画の制定が義務づけられておりますが、同時に十条、十一条には、都道府県や市区町村にも計画策定の努力義務が課されております。  世田谷区は、先行してさまざまな自転車政策に取り組んでまいりましたが、後押しする法律がようやくできました。推進計画に対する今後の区の対応について、まずお伺いいたします。  次に、自転車の安全対策について伺います。  先日、松山市で開催された全国自転車活用推進フォーラムに参加してまいりました。このフォーラムの中で、各自治体での先進的な取り組みが発表されていました。金沢市では、デンマーク式の自転車安全教育を取り入れており、単に自転車のルールを教えるのではなく、楽しみながら学ぶことをテーマにして自転車を使ってリング渡しや洗濯物干しなどのゲームを行い、自転車の操り方、バランス感覚、チームワークを育むといった取り組みを行っておりました。  このように上からルールを教えるのではなく、まずは幼児のころから自転車になれ親しみ、楽しみながら行うことでルールが子どもたちの中に入りやすくなると考えます。  また、フランスでは、子どもたちが自転車教室を受講すると、その日に学んだ内容のアドレスを明記したリストバンドを配布をし、家に帰った際に、親子でそのアドレスを検索して動画を見るといった親子の自転車安全教育を狙った取り組みも行っております。  また、左側通行という視点では、キープレフトという自転車の前かごにつけるプレートを子どもたち自身でデザインをして、オリジナルのプレートを自分の自転車につける取り組み、また、キープディスタンスという視点では、愛媛県で行っている思いやり一・五メートル運動が有効であると感じました。この思いやり一・五メートル運動とは、車道で自転車を追い越すときには、一・五メートルは距離をあけようといった運動であります。静岡県では、イベントでこのロゴの入ったTシャツを作成して、実際にTシャツを着て自転車でキャラバン隊として走っております。  最近、特に車道を走っていると車にあおられて怖い思いをした、自転車ナビラインは整備されたが怖いという御意見もいただいておりますので、お互いに思いやりを持って走行しようという運動はすばらしいと考えます。また、このようなプレート、これはマグネットになっていますので、車の後ろにつけて協力を求めてキープディスタンスを行うことも有効と考えます。  全国あるいは世界には、こうした多くのすぐれた取り組みがあります。世田谷区でもぜひ知見を広げ、こうした取り組みを参考に自転車の安全対策の充実を図っていただきたいと考えます。見解を伺います。  次に、地域の高齢者の方の力を地域の教育に生かす取り組みについて伺います。  世田谷区の六十五歳以上の高齢者人口は約十八万人、そのうち介護認定を受けていない方は約八〇%に上ることから、この高齢者の皆様の豊かな知識や経験をお借りして、地域の教育に生かすことは、次の世代に伝えるという意味でも必要であると考えます。  私の存じ上げている方にも、以前大学で教鞭をとっていた方、企業の第一線で活躍してこられた方、スポーツの指導に当たってこられた方など、豊かな知識や経験をお持ちで、生涯現役として何らかの形で地域に貢献したいというお考えの方が多くいらっしゃいます。非常にありがたいことであり、このような力を生かさない手はないと思います。  しかし一方で、貢献したいのだけれども、どこに言えばよいかわからないという声があり、せっかくの豊かな知識と経験を生かし切れていない現状です。例えば、プログラミングや英語分野など、ニーズは時代とともに変化をします。どのような分野で人が足りていないのか、ニーズを把握してマッチングする必要があると考えます。学校で先生の役割をそのまま担うのは免許の関係もあり難しいが、先生の役割を補うような立場であれば十分可能と考えます。かつて、中学校で部活動が休部や廃部に追い込まれるという事態に対して、区で部活動支援員制度を設けて、地域の人材の力をいただくことで大きく改善したという実績もあります。今、学校の先生が忙しいという点も補えると思います。  また、核家族が多く、祖父母と同居する世帯が少なくなってきており、高齢者の方と接する機会は決して多くないと考えます。人生の先輩たちと接する機会を持つという意味からも、世田谷の貴重な地域人材の力を生かすような取り組みを今後一層進めていただきたいと考えますが、前回からの進捗も含め見解を伺います。  最後に、介護予防施策について伺ってまいります。  先ほども触れましたが、世田谷区の六十五歳以上の方で介護認定を受けていない方は約八〇%に上ることから、このパーセンテージを上げるためにも介護予防が重要なことは言うまでもありません。介護予防は行政主体だけではなく、区民同士で支えながら行うことも重要であると以前申し上げてまいりました。  行政主体で行うものは、現在六十五歳以上の方を対象にして、運動、食生活の見直し、口腔機能向上、認知症予防などについて学べるさまざまな事業を行っております。そのほかにも、区民の方が自主的に行う介護予防活動への支援として、補助金交付などを行っておりますが、今後、この地域活動への支援をさらに行って活性化していただきたいと考えます。見解を伺います。  また、区民同士で支え合うことも有効であり、例えば元気な高齢者の方がデイサービスで介護が必要な人に対してサービスを行う、また訪問して家事援助を行う、話し相手になるなどして、区民同士の助け合いも健康維持や介護予防につながっていくと考えます。  区では、介護予防・日常生活支援総合事業のサービスにも取り組んでおりますが、前回からの進捗も含め、現在の取り組みについて見解をお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎岩本 政策経営部長 私からは、SETAGAYA Free Wi―Fiについて四点御答弁申し上げます。  初めに、整備の進捗状況でございます。  Wi―Fi整備につきましては、東京二〇二〇大会に向けたまちなか観光の環境整備、災害時の通信手段の提供などを目的に、平成二十八年八月に整備計画を策定し、平成二十九年三月よりサービスを提供しております。平成二十八年度からの四カ年で百九十五カ所のアクセスポイントを整備することとしておりますが、現在、スカイキャロット展望ロビーを含む八施設二十八カ所で開設しており、今年度は公園や駅周辺の整備を予定しているところでございます。  次に容量、特に避難所での整備についてでございます。  避難所での整備については、多人数利用によりつながりにくい状況を防ぐため、まずは設置場所や継続利用時間の制限などの工夫が必要であると認識しております。整備に向けましては、実際の利用想定や費用面を含め、引き続き検討をしてまいります。  次に、暗号化技術であるWPA2に関してでございます。  無線LANであるWi―Fiの利用時には、通信内容を第三者に盗聴されないよう暗号化の方法が幾つか開発されておりますが、現時点では最も強固な暗号化技術としてWPA2が確立されております。WPA2は現在、パソコンやスマートフォンなどのIT機器に多く使われております。WPA2には、本年十月に深刻な脆弱性が発見されましたが、既にパソコンやスマートフォンの基本ソフトで修正ソフトが配布され始めており、アップデートを行うことで脆弱性がなくなりつつあるものと認識してございます。  最後に、リスクの周知でございます。  SETAGAYA Free Wi―Fiのような公衆無線では、暗号化技術が利用されておりません。そのため、通常のウエブページにおいて個人情報などを送信するページには、SSLという別の暗号化技術によって盗み見などを防ぐことが一般的であり、区でもこうした点について、フリーWi―Fiを使用する際の注意事項として周知を行っているところでございます。  最近の報道によりますと、総務省が暗号化されていない公衆無線LANを規制するガイドラインを出すことを検討しているということでございまして、区においても、この議論を注視しながら、今後のあり方について事業者とともに検討してまいります。  以上でございます。 ◎五十嵐 土木部長 私からは、自転車の安全対策について二点の質問にお答えいたします。  まず、自転車活用推進計画についてです。  自転車の活用を総合的かつ計画的に推進することを目的として、自転車活用推進法が昨年十二月に成立、本年五月一日に施行されました。この法律では自転車の活用の推進に関して重点的に実施すべき施策として、自転車レーンやシェアサイクル施設の整備、自転車の利用に対する交通安全にかかわる教育及び啓発など、区が既に実施しているものを含め十四項目が明記されております。また、この法律については国が自転車活用推進計画を策定し、実施する責務を有するとともに、都道府県、区市町村についても、国の策定する計画を勘案し、地域の実情に応じた自転車活用推進計画を定めるよう努めることとしております。  本年六月に開催されました政府の自転車活用推進本部では、国として平成三十年六月をめどに自転車活用推進計画を策定すると決定いたしました。区といたしましては、今後国や東京都が策定する計画を踏まえ、世田谷区自転車等の利用に関する総合計画や世田谷区自転車ネットワーク計画などの既に策定済みの計画との整合を図りながら、区の実情に応じた自転車活用推進計画を検討してまいります。  次に、御提案いただきました取り組みについてでございます。  子どもがゲームを通じて自転車の乗り方を学ぶデンマークの取り組み、また、子どもの自転車教室参加を家庭につなげるフランスの取り組みなど、外国の自転車教育の例、自転車の左側通行を徹底するため子どもたちが自分でオリジナルのキープレフトプレートをつくり、自身の自転車に装着して安全運転をPRする取り組み、最後に、愛媛県などで取り組まれている思いやり一・五メートル運動などについての御提案がございました。  区でも、交通安全シートを活用し、交通安全教室を一過性の体験で終わらせることなく、家庭での交通安全教育、保護者の交通安全意識向上に結びつけることや、区民による標語やキャラクターを活用してキャンペーンを実施することで区民の主体的な参加を引き出すなど、自転車安全利用啓発についてさまざまな工夫をしております。  今回の御提案につきましては、いずれもすばらしい事例でございますので、これらを参考としつつ、区の交通事情、また、これまでの取り組み状況などを踏まえて、自転車を利用しやすいまちづくりに向け多様なアイデアを活用し、自転車安全利用教育、啓発を進めてまいります。  以上です。 ◎瓜生 高齢福祉部長 私からは、介護予防について二点御答弁いたします。  介護予防の取り組み状況についてです。高齢者が住みなれた地域でできるだけ長く自立した生活を送るためには、自立支援や重度化予防の取り組みが重要です。このため区では、介護予防に必要な運動、栄養、口腔機能、認知症予防に関する普及啓発や住民主体の取り組みを支援する自主活動補助事業、重りを使い筋力の維持向上を図る世田谷いきいき体操の普及などを進めてまいりました。  最近の研究では、筋力の衰えにより外出が減るのではなく、出かける場や目的がなくなることが筋力低下につながることや社会的な役割や生きがいがあることなどが健康長寿につながることなどがわかってきており、介護予防や自立支援につながる区民意識の醸成や地域づくりの推進が一層重要になっております。  一般介護予防事業は、まちづくりセンターの活動フロアなど身近な地区で開催されるため、本年九月現在延べ六千人の方に御利用いただいております。また、世田谷いきいき体操の普及啓発により、新たに九グループが活動を開始し、現在十八グループとなり、自立支援・介護予防の取り組みが進んできております。  今後も介護予防の地域づくりの普及啓発を進めるとともに、まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会の三者連携の取り組みや地域ケア会議や協議体の活動を通し、地域のさまざまな資源開発に努め、集いの場や元気な高齢者が地域の支え合い活動などで活躍できる介護予防の地域づくりを推進してまいります。  次に、介護予防・日常生活支援総合事業についてでございます。  区では、平成二十八年四月から介護予防・日常生活支援総合事業を開始し、事業者による従来型のサービスに加え、区民同士の支えあいを基本とした多様なサービスの充実に努めているところでございます。支えあいサービスの従事者や地域デイサービスの活動も広がってきておりますが、事業者による従来型のサービスが中心となっております。  社会参加が介護予防に効果があるという最近の研究なども踏まえ、本年九月には総合事業を区民に広く知っていただくとともに、多様な主体によるサービスの担い手の発掘、社会参加の重要性について普及啓発を図るため、介護予防講習会を開催いたしました。また、講習会に引き続き、各地域で元気高齢者を中心としたワークショップ形式の健康長寿セミナーを実施するなど、区民同士の支えあいによる介護予防の地域づくりの機運醸成に努めているところでございます。  今後もさまざまな機会を捉え啓発活動を工夫し、サービスの担い手として区民の主体的な参加を広く呼びかけ、一層の事業の周知や区民の支えあい意識の醸成を図ってまいります。また、あんしんすこやかセンターや社会福祉協議会とも連携しながら、担い手の確保や活動の支援を行い、総合事業の充実を図るとともに、区民を初めとする多様な主体が参加、協働し、誰もが住みやすい地域社会の構築を目指してまいります。  以上でございます。 ◎花房 生涯学習部長 私からは、高齢者の方々が地域の教育の場で活躍できる取り組みについて御答弁申し上げます。  教育委員会では、第二次世田谷区教育ビジョンの基本方針の中で、生涯を通じて誰もがいつまでも学ぶ意欲を持ち、その成果を次代へつなぐことのできる地域社会を目指すこととしております。これまでそれぞれの分野の第一線で活躍してこられた方々には、学校でのゲストティーチャーや部活動支援員として、中学生の部活動の指導などをしていただいております。また、総合型地域スポーツ・文化クラブでの活動など、豊富な知識と経験をお持ちになっている高齢者の方々が活躍されており、地域にとっても大変貴重な財産であると考えております。  一方で、御自分の特技や能力を活用して地域で活躍したいと考えている高齢者の方が、その活動の場についての情報を持ち合わせていないという課題があるということも認識してございます。教育委員会といたしましては、御自分の能力を生かしたいという方と、その能力を必要としている地域のニーズを十分に把握いたしまして、広報紙やホームページはもとより、さまざまな情報のツールを活用いたしまして、効果的に周知してまいります。今後も、より一層高齢者の方々が生き生きと活動できる機会や場づくりの促進に努めてまいります。  以上でございます。 ◆六番(ひうち優子 議員) 自転車の安全対策、特に自転車専用レーンの整備は今後も必要と思いますが、やはり車と自転車をどういうふうにして、一つの道路で共有していくかということが今後課題となりますので……。 ○上島よしもり 議長 以上でひうち優子議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、三十一番おぎのけんじ議員。    〔三十一番おぎのけんじ議員登壇〕(拍手) ◆三十一番(おぎのけんじ 議員) 台風一過の十月二十三日、玉川小学校は休校を余儀なくされました。渡り廊下上部のプール状になっているところに水がたまり、排水管で処理仕切れず、水が窓のすき間を通って校舎内を浸水し、三階、二階、一階の廊下と教室の一部が水浸しとなってしまったのが原因です。  また同日、多摩川氾濫警報による避難場所として開設された同小学校の体育館では雨漏りが発生、さらに体育館のひさしのモルタルが強風により落剥し、中には厚さ一センチほどもある破片が正門付近に散らばり、翌日以降、正門が封鎖されるという事態になりました。  ここ一、二年、ゲリラ豪雨や台風が頻発しており、今後もその傾向は変わりそうもありません。区内公共施設はそうした自然災害に耐え得るものでなければならないわけですが、今回は学校に絞って最近の自然災害による校内施設の被害状況、また被害への対応状況について、まずお聞きします。加えて、避難所としての体育館の安全性、衛生面など、今後どう担保していくのかあわせて伺います。  また、先ほどの玉川小のように実際に被害が発生し、老朽化に伴う課題が顕在化した学校については、応急処置的な対応は当然として、中長期的観点からも、世田谷区建物整備・保全計画の工程表において示されている小中学校の改築予定時期について即時前倒しの判断をするべきと考えますが、区の見解をお聞きします。  次に、新BOP事業についてお聞きします。  平成二十七年四月に施行された条例の中で、学童クラブ利用者の一人当たり面積として、一・六五平米以上確保することと定められていますが、ことし八月時点の数字でこの基準を満たしていない学校が全部で十二校、全体の約二〇%に上りました。最も少ないところで一・三平米、BOP利用の子どもも加われば、実質はさらに狭い空間で室内における放課後を過ごしていることになるわけで、雨の日の新BOP室での子どもたちのひしめき合いは、さながら田園都市線の通勤ラッシュのようであります。  また、おやつの時間に全員が部屋に入り切れず、三交代制で回しているところ、防災訓練の際、出入り口が大渋滞し訓練の体をなさなかったところ、新BOP室が小学校内になく、中学校に間借りをしているところなど、スペースに起因する課題が続々と保護者の方から寄せられたことが、今回の質問するに至った理由の一つでもあります。  また、新BOPにおける職員配置も同様に、基準を満たしていない学校が八校あり、いずれも臨時職員を確保して何とか回している状態であります。また、職員の離職率は二五%程度と極めて高い水準にあることもつけ加えておきます。  かつて区長は、保育園は倉庫や荷さばき場ではない、待機児童が多く、厳しい状況に置かれている世田谷区だが保育の質はしっかりと確保し、安易な妥協は許されないと語っておりました。世田谷区において、保育所におけるゼロ歳児一人当たりの面積は五平米以上、国基準の三・三平米を上回る面積が定められています。区長が国の基準よりも手厚い世田谷基準にこだわり続けるがゆえに、他の自治体であれば享受できるはずの国の基準レベルの保育が受けられない子どもたちがふえ続けています。全国ワーストの待機児童を抱えながらも、区長がかたくなにこだわり続けてきたのが世田谷における保育の質です。  ここでまず、区長にお聞きしますが、保育の質確保に執拗にこだわる一方、新BOPにおける児童を取り巻く環境は劣悪の一途をたどるばかりであり、何ら手が打たれてきておりません。なぜここまでスタンスの違いが生じるのか、小学校に入ってしまえば質はどうでもいいと考えているのか、それとて子ども・子育て応援都市宣言をした自治体としての矜持はどこにあるのかと私は思いますが、区長はこの現状についてどうお考えなのか。また、実際に現場を見に行かれたことがあるのか、あるならばそのときにどんなことを感じられたのかお聞かせください。  同じく、この事業を所管する教育委員会及び子ども・若者部は、質が担保されているとは到底言いがたい現状に対する課題意識はあるのか伺います。  また、学童クラブの運営方針において、規模は四十人程度までが望ましいとされていますが、児童数が百名を超える小学校は五年前の平成二十四年には八校であったのに対し、本年度は二十六校、全体の四二%を占め、大規模化が加速しています。当然ながら今後の対応が問題になるわけですが、これまで議会では、平成三十二年四月の子ども計画の改定にあわせ事業計画を策定していきますという中身のない答弁が繰り返されてきました。  事業開始から十八年たち、重い制度疲労が生じているがゆえの現状であり、ドラスチックな手法を講じない限り今の状況は改善し得ないと私は考えます。その具体的方策の一例を挙げます。一、新BOPのスペースを拡充する、それに伴い指導員も増強する。二、学童クラブに指数を導入し、人数制限を設ける。三、新BOP事業の一部、もしくは全部を民間委託する。四、学童とBOPを再度切り離し、それぞれの事業を再構築する。以上、まだまだありますが、取り急ぎ今挙げた方策に対し区はどのような見解をお持ちなのかお聞かせください。  あわせて、今後、新BOP事業の立て直しに向け、本年度と来年度、両所管はどんな行動計画を引いていくのか、具体的かつ明確にお示しください。
     最後に、本庁舎整備についてお聞きします。  プロポーザルにより最優秀作となった佐藤総合計画のプランは、率直に申し上げて、さまざまな方面に目配せされた妥協の産物というのが私の印象です。また、今と同じ分棟型かつ西ゾーンは南北目いっぱいに横たわる配置、世田谷リングと称される回廊機能、そこから広場に伸びる階段が提案をされておりましたが、職員及び区民の移動負荷や広場の一体利用など、使いやすさという点においては、今よりもむしろ後退するように感じます。  今後、基本設計において軌道修正されていくものと思われますが、区としては、当初課題とされていた点が佐藤総合計画のプランによりどの程度解消され得ると考えているのか、まずお聞きます。  次に、区民会館について伺います。  区長の思いをぎりぎりまでそんたくされた跡がうかがえる保存再生案が示されたわけですが、私は保存再生することにより耐震性能はⅢ類からⅡ類への引き上げにとどまり、免震構造も採用できず、低層構造のままにせざるを得ないことで執務空間が削られる、そうしたデメリットしか想起できません。逆に全面改築をすれば免震構造にでき、耐震性Ⅰ類が確保でき、議会機能も高層部に持っていかなくて済むわけであります。そうしたことを犠牲にしてなお、何を得られると佐藤総合計画は提示をしているのかという点を含め、区は今回提案された区民会館の保存再生プランのメリットとデメリットをどう整理されているのか伺います。  関連して、区民会館の耐震性能について伺います。  決算特別委員会において、我が会派、また、他会派からも現状のⅢ類からⅡ類への引き上げでは不十分であり、Ⅰ類に引き上げるべきだという質問に対し、Ⅱ類で大丈夫なのだという答弁がありました。基本構想では、本庁舎は災害対策本部として構造体Ⅰ類、最高水準の耐震性を確保すると書かれており、巧みというべきか、区民会館には触れられておりませんでした。  しかし、職員のいる庁舎部分がⅠ類で、区民が使う区民会館がⅡ類でいいのかという感情面を抜きにしても、区民会館は世田谷地域の災害時における食料等の調達物資の集積地及び配送拠点に指定されており、また、区民会館が一辺をなす広場は、一時避難場所や荷さばきスペースとしても機能させなくてはなりません。まさに区民会館は、災害時には区が形成する災害対策フォーメーションの一翼を担う場所であり、文化財や伝統工芸品として捉えるべきではないと私は考えます。  耐震性能Ⅱ類ということは、構造体が破損する可能性がゼロではないということであり、そのような建物が本庁舎敷地内に存在する、しかも広場にもろに面しているという状態が、区が担保すべき災害対策本部機能に全く支障を来さないと言い切れるのか。人命は何よりも優先され、区民の生命と財産を守るのが行政の担うべき役割だとするならば、そうしたリスクを極力排除し、考え得る最高水準の耐震性を完備することにこそ腐心すべきであり、そうした努力を初めから放棄することは絶対にあってはならないと私は考えますが、区の見解をいま一度伺います。  また今後、基本設計フェーズとなる三十一年三月末までの一年四カ月は非常に重要な期間となります。庁舎整備担当課においては、事業者提案を丸のみし、単なる調整役に成り下がらないよう十分注意していただきつつ、区民、議会、また庁内における意見を集約し、まとめ上げていくのだろうと思っておりますが、今後の具体的なイメージが見えてきません。  基本設計を固めるまでの間、担当課はどんな動きをしていくのか、そして、未来の世田谷区政を担う若手職員の意見を徹底的に吸い上げ、基本設計に落とし込む作業が今後欠くべからざる工程であると私は考えますが、区の見解と今後の対応についてお聞きします。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 おぎの議員にお答えをいたします。  答弁に先立ちまして、保育園の保育の質の問題についてお触れになりました。たしか昨年だったと思いますが、国のほうからゼロ歳児、三・三平米というのは国の基準であるにもかかわらず、五平米、ここは何とかならないのかという問題提起があり、これは塩崎厚生労働大臣を座長にして二回ほど議論いたしました。事実として、このとおりに変えた自治体は一つもなかったということだけは認識をしていただきたいと思います。  答弁に入りたいと思います。  新BOPの事業について、全区立小学校で展開しているBOP事業と学童クラブ事業をあわせた取り組みであり、子どもたちにとって必要な放課後の居場所として登録児童数も年々増加をしています。私も何度か新BOP現場を訪問いたしました。子どもたちの様子を見たり、担当する職員と懇談を行って、新BOPの運営状況、子どもの様子、職員の仕事環境などについて話を聞いてまいりました。また、実際に放課後の子どもたちが新BOPに参加する様子についても、幾つかの学校で見ることができて、その現状についてそれぞれの違いも確認をいたしました。  現在、新BOP事業には多様なニーズが求められており、新BOP学童クラブについて、定員を設けない、要配慮児童の学童クラブ登録についての学年の延長の問題、職員の質の向上に向けた研修の実施をさらに確保するなどの対応を図っているものです。児童数の増に関して人員の問題、とりわけ御指摘のとおり、活動スペース確保の点で多くの課題を抱えているという認識を持っております。  新BOP利用の子どもたちがふえていることを踏まえ、教育委員会に対しまして図書室の開放、体育館、多目的室の学校施設を柔軟かつ積極的に、子どもたちがまさに非常に狭いところで過ごしているというようなところもありますので、そこはできる限り子どもたちが伸び伸びと、それぞれの活動ができるような体制をしいてほしいという指示をしているところであります。  区といたしましては、新BOPは子どもたちが豊かに成長する貴重な場であると考えており、保護者、学校、地域と連携しながら施設環境の改善を図り、担い手、プログラムの一層の充実を努めてまいります。つまり、放課後の子どもたちの新BOPの改善は、大変重要な課題だと認識しております。 ◎志賀 教育次長 私からは、台風やゲリラ豪雨などによる学校施設の被害状況、またはその学校への対応、さらに被害状況を勘案した改築計画について順次御答弁申し上げます。  教育委員会では、教育環境の向上や児童生徒の安全確保等を図っていくため、老朽化した学校の施設について計画的に改築を行うとともに、計画修繕や大規模修繕を行い、環境整備に努めております。  議員御指摘のとおり、最近の台風や、これまでの予想を超えるゲリラ豪雨などの影響により、区内小中学校でも被害が出ております。既に今年度の被害に限りましても、小学校では雨漏り十九件、ガラスの割れ一件、倒木一件、外壁材の剥がれ一件、中学校につきましては雨漏り十件、外壁材の剥がれ一件を確認してございます。  教育委員会では、これらの被害があった学校につきましては原因の調査を行いながら、まず緊急的な修理等により児童生徒の安全を図るとともに、原因となった防水シートの破れに対応する外壁改築を行うなど、今後の被害を防止する取り組みを進めております。また、災害時の避難所となる体育館につきましては、避難所運営に影響が出ないよう計画的な改修に努めるとともに、関係機関に適切に情報を提供してまいります。  続きまして、改築計画の見直しについて御答弁申し上げます。  学校の改築につきましては、公共施設等総合管理計画に示されている学校の増改築、長寿命化、保全改修の基本的な考え方を踏まえ、耐用年数である築六十五年を目安として順次棟別改築を行っていくことを基本としてございます。この基本を踏まえながら、これまでも台風や豪雨などによる被害があった学校につきましては、被害の大きさや修復工事の規模または学校運営への影響、さらには避難所機能の確保などを考慮しながら改築の検討を行っているところです。  お話しにありました玉川小学校につきましても、台風による被害が大きく、施設上に幾つかの問題があったところは把握し、認識をしているところでございます。  いずれにいたしましても、今後も児童への安全を第一として、学校施設の老朽化の状況等を十分考慮しながら計画的に改築や改修を進めることで、よりよい教育環境の確保を目指し、着実に取り組んでまいります。  以上です。 ◎澁田 子ども・若者部長 私からは、新BOP事業について三点御答弁を申し上げます。  まず、一点目、現状に対する課題認識についてでございます。  新BOP事業について、昨年度、一年間かけまして、子どもの放課後の居場所としての新BOPのあり方にかかる調査研究をせたがや自治政策研究所の政策立案支援を受け行いました。調査研究においても、新BOP事業の課題は人員及び活動スペースの確保等を挙げております。特に区立小学校での児童数の増加に伴い、新BOPの利用者も増加しており、児童が安全安心に過ごすための適切な環境づくりが一番の課題であると認識をしております。  現在、新BOPは定員を設けず学校に設置することで安全安心を確保し、運営をしております。しかし、学校施設に限りがあり、クラス増への対応も図る必要があることから、直ちに課題を解決することが困難であるため、学校現場と相談し、必要な新BOP事業のスペースを確保できるよう調整をしております。  新BOP事業につきましては、子ども・若者部と教育委員会の共同所管で運営をしております。両所管で常に連携をとり、課題の認識についても情報共有と共通理解をしております。  二点目の御質問、今後の対応策に対する区の考えについて御答弁を申し上げます。  議員お尋ねの方策でございます新BOP学童クラブに定員を設けた場合につきましては、学童クラブへの入所希望に応えられず、待機児童が発生するなどの問題が生じ、また、新BOPと学童クラブを分離し、学校外に学童クラブを設置した場合には、児童の移動時の安全確保等が課題となりますことから、慎重に対応していく必要がございます。  また、運営につきましては、新BOPの事務局長には小学校長経験者等を充て、学校現場との調整を円滑にするとともに、スタッフには管轄の児童館職員が必ず入ることにより、児童館と連携して児童の育成を図っており、子どもの変化の兆しを見逃さず、専門の相談につなげる体制を構築しております。  区といたしましては、現在の手法としての利点を生かしつつ、他区や近隣自治体の参考になる運営手法を調査し、保護者や議会の御意見も伺いながら、今後の方策について検討をしてまいります。  三点目の御質問、今後の具体的な検討について御答弁を申し上げます。  新BOP事業の運営には、場の確保や人員の配置の充実などの課題に取り組みつつ、社会状況等の変化に伴う子どもや保護者の要求スキルの高度化や多様なニーズに対応していく必要がございます。新BOPの抱える課題である場につきましては、学校の改築や増築の計画に就労世帯の増加に伴う新BOPのニーズを考慮した規模が確保できるよう反映することにより、新BOPの活動スペースを拡充してまいります。また、人材につきましては、引き続き民間の求人広告等を活用しました確保に努めながら、確実に課題に取り組んでまいります。  区といたしましては、新BOP事業を引き続き安全安心を確保し継続していくために、共同所管である教育委員会と学校との連携をさらに深めまして、子どもたちの活動スペースの確保やより良好な放課後の活動環境の維持に努めまして、事業の質を担保する現実的な取り組みを着実に進めてまいります。  以上でございます。 ◎松村 庁舎整備担当部長 私からは、本庁舎等整備について、四点の質問にお答えをいたします。  まず、分散化など、当初の課題の解消についてでございます。  今回の株式会社佐藤総合計画の提案では、低層部に執務空間を配置し、一、二階に区民利用の多い窓口機能、区民交流機能を集約させ、二階もデッキでつなげることによりまして、各機能の連携を強化し、区民の利便性を向上させるものとしております。  各フロアの一まとまりの面積が大きいことから、例えば現在は庁舎が分かれている関係性の強い窓口をワンフロアに配置できるなどの利点があると考えております。また、一、二階については、階段、エレベーターに加えまして、エスカレーターによりつなげることで階層間の利用も円滑になるものと考えております。また、広場の利用に関しましては、広場に面する一、二階に区民交流機能を配置し、さらに提案では、階段部分をステージにするなど立体的な利用も期待でき、これまで以上に利用の幅が広がるものと考えています。  一方で、一、二階の移動に関しましては、休日のエレベーター利用などの課題もございます。今後、基本設計の中で検討して解決をしてまいります。  次に、区民会館保存再生のメリット、デメリットについてでございます。  佐藤総合計画の提案では、広場を囲む空間の重要要素として、折板構造の区民会館ホールを保存再生し、これによる広場中心とした施設構成を継承しているものでございます。低層型の庁舎を中心としておりますが、一部を十階建てにすることにより、区が本庁舎等整備基本構想で求めております行政機能や広場の面積が確保されております。また、区民会館ホールを改修とすることで、新築に比べ工事費の削減、区民会館の休館期間の短縮が図れるものと認識をしております。  一方、基本構想で求めております練習室の設置や音響の改善、トイレの数や移動における段差解消などのユニバーサルデザインの対応など、今後改善すべき課題があると認識をしております。これらの課題については、しっかりと改善を図るよう基本設計において具体的な検討を進めてまいります。  次に、区民会館をⅡ類にとどめておくのかという質問についてです。  本庁舎等整備基本構想におきまして、区民会館は災害時に世田谷地域の物資等の集積場所とすることとしております。東京都の構造設計指針におきましては、災害応急対策活動の必要な施設として、病院、防災用品庫、備品倉庫、防災用施設などや多数の人が集まるホール施設などにつきましては、構造体Ⅱ類とすることが定められております。  区といたしましても、耐震補強によりⅡ類相当の耐震性を確保することにより、大地震後におきましても人命はもちろんのこと、大きな補修を行うことなく、その機能を果たすことが可能であると考えております。区民会館ホールの改修につきましては、何よりも安全を第一とし、まずは基本構想で求めております必要な機能を満たすⅡ類相当の耐震性能を確保できる改修方法につきまして、今後、基本設計の中で具体に検討してまいります。  最後に、今後の基本設計の進め方についてでございます。  本庁舎等整備につきましては、多岐にわたる課題を検討するため、本年四月より庁内に本庁舎等整備推進委員会を設置し、本委員会に働き方・執務環境、区民サービス・窓口、防災・危機管理、環境、区民会館の五つの分科会を設けまして、現在庁内関係所管で具体的な検討を進めているところでございます。また、若手職員等二十三名が組織や職務を超えて自由な発想で、今後の働き方や執務環境をテーマに、この四月から全七回のワークショップを行い、これを関係する分科会に報告し、さらに検討していく予定でございます。  これらの検討内容や今後区民の皆さんからいただく御意見につきましては、CM業務の委託業者に専門的な知見から技術的な検証、整理などの支援も受けながら、庁舎整備担当課が事務局となり、区の意見として取りまとめた上で設計者に適宜伝え、設計案を調整していく予定で既に具体的な作業を開始したところでございます。  本庁舎等が二十一世紀半ばを長期にわたり世田谷区政を支える拠点であることを十分に認識し、区みずからの視点でさまざまな課題を検討し、庁内一丸となって基本設計を進めてまいります。  以上でございます。 ◆三十一番(おぎのけんじ 議員) まず、本庁舎の件、区民会館の耐震性能について私が聞きたいのは、Ⅱ類のスペックではなくて、災害時に私が申し上げたような懸念は全くないと、それは杞憂ですと言い切れるんですかということなんです。もう一度明確にお答えいただきたいと思います。  それから、新BOPについて、学校現場にスペースの確保をお願いするというのが現状の対策の全てというふうに私は解釈しましたけれども、そんなことは当たり前過ぎますし、私が挙げた具体的な方策に対してもできない理由をあげつらうだけで、全く建設的な議論になってこないと。そもそも、今のやり方でもう限界が見えてきているんじゃないですかという立場で質問しているわけです。  ですから、このまま公設公営でずっとやっていくにしても、今の課題がこうで、こういう方策を講じてクリアしていきたいと考えていますというような答弁が、この時点でできないとだめだと思いませんか、伺います。 ◎松村 庁舎整備担当部長 再質問にお答えいたします。  区民会館ホールの耐震性能でございますけれども、先ほど答弁いたしましたように、東京都の構造設計指針に規定されている内容でⅡ類相当ということであれば、基本構想で区が求めている必要な機能を満たすことが可能であるというふうに考えているところでございます。今回基本設計の中で、改めて耐震診断調査も行うこととしておりまして、その結果を踏まえて、技術的な検討、あるいはコストのバランスも踏まえて、具体的な耐震性能の目標を検討、設定していきたいと考えております。  以上でございます。 ◎澁田 子ども・若者部長 再質問にお答えさせていただきます。  新BOP事業につきましては、先ほど御答弁も差し上げましたとおり、人員、活動スペースの確保については非常に喫緊の課題であるというふうに認識をしております。私どもも、この今の現状につきましては、親御様からの御希望など現場の声もいただいておりますし、また、職員のほうも、この認識については共有しているところでございます。  今担当している所管が教育委員会と子ども・若者部ということで、この課題認識も共有しているところでございますので、さらに連携を深めまして、教育委員会と調整を図りまして、今いただきました課題の解決策については具体的に取り進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆三十一番(おぎのけんじ 議員) 目の前の課題のモグラたたきだけが理事者の方の仕事じゃないと思いますので、ぜひとも先の絵を描いていただきたいと思います。  それから、本庁舎の耐震診断について行われるということでしたけれども、結果いかんによっては良識のある御判断をいただきたいということをお願いをして質問を終わります。 ○上島よしもり 議長 以上でおぎのけんじ議員の質問は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午後零時三十二分休憩    ――――――――――――――――――     午後一時二十五分開議 ○上島よしもり 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続けます。  四十三番中里光夫議員。    〔四十三番中里光夫議員登壇〕(拍手) ◆四十三番(中里光夫 議員) 通告に基づき質問します。  まず、公契約条例についてです。  公契約条例は、公共工事や公共サービスの質を守ることを目的に、世田谷区が発注した仕事を行う民間事業者が労働者の労働条件を確保する仕組みを定めています。長時間過密労働、官製ワーキングプアなどがあれば公共工事やサービスの質の低下に直結します。  条例の目的を実現するために、区は区が発注した業務での最低賃金、労働報酬下限額を条例に基づいて定めています。また、労働報酬下限額や労働基準法などの法令が守られているかを確認するために、契約時に労働条件確認帳票、チェックシートの提出を求めています。事業者が自主申告するものであり、公開されています。  公契約条例を制定した自治体がふえてきましたが、対象を広くしていることが世田谷区の特徴です。世田谷区は五十万円以上の契約でチェックシートの提出を求めています。その結果、年間約三千件のチェックシートが提出されています。今まで公的機関から労働条件の確認などされたことがない小さな事業所にもチェックが入る機会が生まれました。  提出されたチェックシートを調べてみますと、約七十件で求められる労働条件を満たしていないことを示す記述がありました。就業規則の労基署への届け出や社会保険の加入、残業時間を労使間で取り決める三六協定、健康診断の実施や産業医の選任などでの不備です。労働報酬下限額を下回る賃金が示されていたり、賃金の記述を拒否しているものもありました。  ところが、この事実を実際に業務を発注している所管課は知りませんでした。チェックシートは契約時に提出されますが、それは経理課が管理し、発注元の所管課は目にする機会がなかったんです。発注した公共工事やサービスの質に直接の責任を負うのは発注元の所管課です。ここがサービスなどの質に事業者の労働条件が直結することを自覚し、事業者の労働条件を把握することが公契約条例の目的を果たすためにも重要なのではないでしょうか。  公契約条例は、提出された帳票に基づき、必要に応じ、労働条件の改善に資する措置をとることを区の責務としています。この責務を果たすために提出されたチェックシートの内容を発注元の所管課に送付することを提案いたします。発注元となる部署が事業者の労働条件を把握し、問題ある場合は改善の手だてをとるようにすべきです。  また、現場で働く人に公契約条例が求める労働条件を知らせることが必要です。労働者の目の触れるところに労働条件を知らせるポスターを掲示するよう求めます。公共工事の現場や委託業務の現場となる公共施設をよく知る発注元の部署の責任でポスターの掲示も行うべきです。広範囲の民間事業者に労働条件確認の目が入ることは、世田谷方式の公契約条例の特徴です。これを生かして、全庁挙げて取り組むよう求めます。  それでは質問します。  区は公契約条例の目的である公共工事や公共サービスの質を確保するために、労働条件の改善に資する措置をどのように進めるのか伺います。  公開されているチェックシートは実態を反映したものであるべきです。提出後に問題が発覚したり、改善された場合は、状況を反映したものに更新し、区は最新の状況を把握するようにすべきです。見解を伺います。  入札対象の事業者には入札参加資格の基準がありますが、随意契約の場合は基準は特にありません。チェックシートの記述を見ると、雇用関係にない、ボランティアだからなどとするものもあり、その実態と適性、公契約条例との関係など、今後整理、検討する必要があります。区の認識を伺います。  次に、核兵器廃絶へ、被爆の実相を伝える活動について質問します。  十月二十七日、国連総会は核兵器禁止条約の採択を歓迎し、全加盟国に早期の署名、批准を呼びかける決議を賛成多数で採択しました。条約は署名、批准した国が五十カ国を超えてから九十日で発効します。既に署名国は五十カ国を超え、今後各国で署名、批准が進み、来年には発効するだろうと言われています。核兵器禁止条約が核兵器を違法化、禁止する国際的な規範として打ち立てられたことで、核軍縮の議論に新たな勢いを与えています。  残念ながら、日本政府はこれらの動きに否定的な態度をとっています。唯一の被爆国である日本こそ、核兵器廃絶の先頭に立つべきです。日本政府に核兵器禁止条約への一刻も早い署名を求めるものです。  被爆者は核兵器がいかに残虐なものなのか、実際のありよう、実相を訴え続け、悲劇を繰り返さないために、核兵器の廃絶を訴えてきました。こうした活動が世界を動かしてきました。世田谷でも草の根で地道な活動が進められてきました。世田谷・被爆者の声を記録する会が、区内に住む被爆者二十三人の被爆証言をおさめた証言集をつくりました。二〇〇三年に第一集をつくり、今回第四集目で延べ百二人の区内に住む被爆者の被爆証言が記録されています。  ここで証言集から紹介します。広島で被爆した祖師谷在住の方はあのときの光景を、工場の中、一瞬の閃光と強烈な爆風、壁、窓ガラスが壊れ、中の人々はけが、防空ごうで一晩過ごし、朝、親類を探すために市中に出た。見渡す限りの焼け野が原、死臭の漂うにおい、死体の山をくぐり抜け、黒焦げあり、両手両足がなく、男女の見分けもわからない寸胴の死体、電車は鉄骨だけ残り中には骨だけの死体と地獄を見たと証言しています。戦後、工場で寝起きして整理をしましたが、夜中に大声を出したそうです。おじ、おば、いとこ、たくさんの人の死に遭いどこかおかしくなっていたのでしょう。今は平和のとうとさをしみじみ思い、核戦争はしない、核兵器はゼロにして恒久平和を築いていくようお願いします。こう訴えています。  毎年、夏に区民による区役所の中庭を使っての原爆写真展が開かれています。そこでは、被爆者が直接体験をお話しすることも行われてきました。核兵器禁止のために被爆の実相を伝える活動に区民とともに取り組むべきです。区長の考えを伺います。  次に、北沢小学校統合後の子どもの居場所についてです。  北沢小学校が廃止され、来年四月から下北沢小学校に統合されます。統合に向け北沢小の後利用などについて、区は保護者や地域の人たちと話し合いを進めています。今議会に北沢小学校の学童クラブと新BOPの廃止が提案されていますが、放課後や夏休みなど長期休暇の子どもの居場所について、保護者から心配の声が上がっています。
     北沢小と下北沢小は距離があり、低学年の子どもの足では三十分かかると言われています。冬など学童が終わる午後六時には暗くなる。そこを低学年の子どもに三十分も歩かせるのは心配だ。土曜や夏休みなど、BOPではお弁当を食べることができず、一旦家に帰される、往復一時間もかけて移動して家で食事をして学校に戻ることは現実的ではない、こうした声が上がっています。  北沢小跡に学童クラブ、新BOPにかわる大人の目による見守りを確保した子どもの居場所をつくるべきです。見解を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手)    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 中里議員にお答えをいたします。  核兵器廃絶、被爆の実相を伝える活動に取り組むべきというお話です。  世田谷区は、二度と戦争することなく平和を希求する区民の願いに応え、核兵器の廃絶と世界に平和の輪を広げていくことを誓い、昭和六十年、一九八五年に平和都市宣言を行いました。その後、平成七年には玉川小学校に平和資料室、平成二十七年には平和にかかわるモニュメントが集積をしております世田谷公園内に平和資料館を開設、戦争の悲惨さや平和のとうとさを伝えていくことを通して、区民の平和に対する理解を深め、恒久平和の実現に向けた意識の醸成を図ってまいりました。  広島、長崎の被爆者の方々の高齢化が進み、八十歳を超える方は大変高齢になっていらっしゃるということで、平和資料館では当時の被爆地の様子など、貴重な体験をさまざまな機会に話をしていただき記録集などを収蔵し、小中学生の平和学習で活用するなどの活動を進めています。戦争体験を伝えていくことは重要な取り組みの一つであり、区民とともに取り組んでいく決意です。  なお、本年ノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン、ICANは、核軍縮関連では、平成二十一年のオバマアメリカ大統領の核なき世界以来の受賞であり、百二十二カ国の賛同を得る核兵器禁止条約を採択するなど、目覚ましい成果を上げてきました。平和首長会議におきましても、日本政府が前向きに核兵器禁止条約批准に向けた姿勢に転換するように、長崎市長を初めとして多くの意見が出て、私も全く同感であります。  今後も唯一の被爆国の自治体として、被爆者団体初め区民の皆様の活動と連携をしながら、平和資料館の企画や展示を通して、被爆の実態を伝える活動に取り組んでまいりたいと考えております。 ◎菊池 財務部長 私からは、公契約条例に関する三点の御質問についてお答えいたします。  まず、公共工事等の労働条件の改善に資する措置をどのように進めるのかという御質問にお答えします。  お話しにありましたように、公契約にかかわる業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保することは公契約条例の目的の一つであります。このため、予定価格が一億八千万円以上、いわゆる議決案件の工事請負契約について、公契約条例や労働報酬下限額を周知するポスターを事業者に配布し、順次工事現場に掲示しております。  また、予定価格が五十万円を超える区との契約を締結する際には、公契約に従事する労働者の賃金、労働時間、社会保険の加入の有無など、九分類十九項目にわたる確認欄がある労働条件確認帳票、いわゆるチェックシートを提出していただいております。  お話しのように、一部のチェックシートでは、時間外労働に関する協定であります三六協定の締結の項目などに、いいえと答えている事業者も見受けられます。  今後は、指定管理者の事務所などにもポスター掲示を拡大していくほか、チェックシートにいいえの記載がある事業者に対しましても、御提案のありました発注元である所管課と連携して、定期的に改善に向けた取り組み状況の確認をするなど、労働条件の改善に向けて取り組んでまいります。  続きまして、公開されているチェックシートは最新の状況を把握すべきとの御質問にお答えします。  提出されたチェックシートは、当該の公契約にかかわる労働者の方々が確認できるよう、経理課の窓口で閲覧することができます。このため閲覧用のチェックシートは最新の状況をあらわしたものであるべきものと認識しております。  第三回定例会で御指摘のありましたせたがや文化財団の指定管理に関する年度協定書に係るチェックシートにつきましても、改善策などが記された文書とともに、現在の実態に基づいたチェックシートに更新されております。  今後ともチェックシートの記載とは異なる状況が確認されたり、また、改善に向けた進捗状況の確認をする中で、改善が図られた場合には速やかにチェックシートの再提出をお願いし、最新の状況で閲覧することができるように努めてまいります。  続きまして、随意契約に関して、実態に合わせた整理、検討をする必要があるのではとの御質問についてお答えいたします。  予定価格が五十万円を超える契約を締結する際にはチェックシートを提出していただいておりますが、随意契約の中には、個人事業主や有償ボランティアの団体など雇用関係がない事業者との契約があり、チェックシートの項目への回答に戸惑ってしまうケースがございます。  また、他自治体の公契約条例におきましては、対象となる委託契約の範囲を単なる物品購入等を除き、施設等の清掃業務や給食調理業務などに限定している例などもあることから、今後運用していく中で、チェックシートの対象の範囲を精査する必要も出てくるものと認識しております。  これらの課題につきましては、今後、公契約適正化委員会などでの御議論や社会保険労務士に相談するなどして取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎岩本 政策経営部長 私からは、北沢小跡に大人の目による見守りをとの御質問にお答えいたします。  平成三十年四月に下北沢小学校と北沢小学校が統合することを踏まえ、区は現在北沢小学校の後利用について検討を進めており、この間、地域との意見交換会を三回開催し、地域の皆様から多くの御意見や御要望をいただいているところです。  その中でも、平成三十年四月以降の下北沢小学校への通学に際し、通学距離が長くなり、周辺には交通量の多い道路もあることなどから、地域の身近な場所に放課後や夏休みなどの長期休業中の子どもの居場所となる場を確保してほしいといった御意見や御要望が多く出されております。これらの意見を踏まえまして、区といたしましては、北沢小学校の後利用において担い手の確保などの課題がありますが、これまでの遊び場開放や児童館事業のノウハウなどを活用し、地域の方々と協働した取り組みができないか、子どもの居場所づくりについて現在検討を進めているところでございます。 ◆四十三番(中里光夫 議員) 公契約条例について、再質問します。  全庁で取り組む課題だということで提案をいたしました。発注元の部署が事業者の労働条件を把握し、問題があれば改善の措置をとる、こうしたことを行う、これについて副区長の考えを、ぜひお聞かせ願いたいと思います。  そして、労働条件を知らせるポスターを掲示したという答弁でしたが、何枚張ったのか、そして、今後どれぐらいの規模で張っていく目標なのかお答えください。  それから、被爆の実相についての問題。被爆証言集は全ての小中学校に寄贈されたというふうに聞いていますが、子どもたちに被爆の実相を伝える活動に積極的にこうしたものも活用して取り組んでいただきたいと思います。教育長の見解を伺います。    〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎 副区長 公契約条例にかかりまして、再質問に御答弁申し上げます。  ただいま部長のほうから、今の対応につきまして御答弁申し上げたところでございますが、御提案ありましたように、今所管課のほうの連携という言葉を使いましたが、やはり所管課が責任を持って、この件について携わらなければいけないと思っておりますので、それについて徹底を図りたいと思っております。  以上です。    〔堀教育長登壇〕 ◎堀 教育長 被爆証言集第四集の活用について再質問いただきました。  区長の御答弁にもございましたように、子どもたちが被爆を初めとして、さまざまな歴史の事実を理解し、平和について学ぶことは大変意義のあることだと考えております。各学校では学習指導要領に基づきまして、社会科の歴史や公民の分野などを中心に学んでおります。また、平成二十七年度にできました平和資料館、それを活用した授業、また、中学校では修学旅行、京都とあわせまして広島の原爆ドーム、それから平和記念資料館なども見ております。  そういうことを通じまして、教育委員会としましては、子どもたちが我が国の歴史を正しく理解し、平和について学べるよう、学校の教育活動を支援してまいります。  以上でございます。 ◎菊池 財務部長 再質問にお答えいたします。  工事現場へのポスター掲示でございますが、現場事務所等への掲示を予定しているところでございますが、契約案件によって実態が異なるのが現状でございます。各所管の監督員の協力をいただきながら、今後最も効果的な場所に効果的な方法で目のつきやすいところ、そういったところに張って周知を図っていきたいと思っております。  今年度、議決案件を手始めに掲示を始めているところでございますが、今後は可能な範囲で掲示をして、周知徹底に努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◆四十三番(中里光夫 議員) 公共施設の工事が、今どれだけ行われているのかというのを聞いてみましたら、今工事中の公共施設が七十四カ所、それから指定管理者も公共施設を民間の業者が管理しているわけですから、この指定管理者がどれだけあるのかと調べましたら百七十三施設です。せめて、こうした公共施設で、役所の所管課がよくわかっている、そういうところは全ての場所で、施設でこれを掲示すべきだというふうに思います。可能な範囲でなどという大変弱気な発言ですけれども、先ほど副区長も言ったように、全庁を挙げて協力して、その責務であるというわけですから、ぜひ全庁の力で全ての現場に張らせるようにさせていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ◎菊池 財務部長 まずは所管と情報を共有しまして、できるところは前向きに取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。 ○上島よしもり 議長 以上で中里光夫議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、四十九番佐藤弘人議員。    〔四十九番佐藤弘人議員登壇〕(拍手) ◆四十九番(佐藤弘人 議員) それでは初めに、今後の再生可能エネルギー政策についてお伺いいたします。  太陽光発電でつくった電気が二〇一九年から売電できなくなるという、いわゆる太陽光発電二〇一九年問題がクローズアップされています。御存じのように、太陽光発電はこれまで再生可能エネルギーの柱として国が積極的に支援をし、その象徴が二〇一二年七月からスタートしたFIT、再エネ固定価格買取制度です。同制度の対象は、太陽光発電を初め、風力、地熱、小水力、バイオマスの電力を電力会社に一定の価格で買い取ることを義務づけた制度です。  具体的に言えば、住宅用太陽光発電十キロワット未満に関しては、制度がスタートした二〇一二年では買い取り価格キロワットアワー当たり四十二円とされ、この価格は、家庭用電気料金単価が一キロワットアワー約二十四円なので、二倍近い価格に設定されていました。もちろん家庭の場合は、消費する以上に発電された電力を事業者が買い取る場合に限るという条件つきであり、余剰電力の売電が対象となっています。  一方で、電力会社が買い取る費用は、再エネ賦課金として電気料金に上乗せされることになっているため、発電の導入を拡大すればするほど国民負担がふえる制度設計になっています。しかし、二〇一二年度で電力会社の買い取り費用が約二千五百億円だったのが、二〇一六年度では約二兆三千億円と十倍近くに膨れ上がっており、それに伴い、家庭における再エネ賦課金も二〇一二年度の六十六円から、二〇一六年度で六百七十五円と当初の十倍の増加に至っています。  そうした国民負担を懸念する状況を踏まえ、二〇一七年四月から改正FIT制度が施行されました。改正内容の大きなポイントは、数年先の買い取り価格の目標を設定し、二〇一九年には市場価格並みのキロワットアワー二十四円にまで順次引き下げることとなりました。  さらに、二〇〇九年十一月から始まった余剰電力買取制度は、十年後の二〇一九年にその義務期間終了を迎えることとなります。よって、今後の再生可能エネルギー政策は以下の三点に限られると考えます。第一に、自家消費だけで使用する、第二に、相対取引で買電してくれる電力会社を探す、第三に、蓄電によって余剰電力を蓄え夜間や災害時に使用する。特に将来的な観点から考察すれば、自己消費を中心とした自然・再生エネルギー政策へと転換していく分岐点を迎えていると言っても過言ではありません。  そこで三点質問いたします。  一点目は、この問題を区としてどのように認識しているのか見解を求めます。  二点目は、世田谷区における再生可能エネルギー政策の転換期を迎えているのではないでしょうか。いわゆる売電から自己消費、蓄電へのシフトチェンジを速やかに行うべきです。区の見解を求めます。  三点目に、自己消費や蓄電への啓発には、まず公共施設からその整備をすべきです。例えば、蓄電池では、国は現在キロワットアワー約二十二万円のコストを二〇二〇年に約九万円以下を目指しており、こうした普及に向けた支援策の検討に着手すべきと考えます。見解を求めます。  次に、薬の飲み残し、飲み忘れ、残薬問題について質問いたします。  医師から処方された薬を大量に飲み残してしまう残薬が大きな社会問題になっています。埼玉県薬剤師会が高齢者ら百五十人の自宅を訪問した二〇一四年の調査では、全員に残薬があることが判明、さらに、二〇〇七年の日本薬剤師会の調査によれば、七十五歳以上に限っても全国で年間約四百七十五億円の残薬があると推計しています。  また、医療向けサービスを運営する株式会社QLifeが昨年実施した残薬問題に対する薬剤師への調査では、問題の原因として患者の服用忘れ、漏れを七九%の薬剤師が考えている一方で、四七%の薬剤師が医師が必要以上を処方を残薬問題の一因と指摘しています。  特に高齢者は、生活習慣病などの慢性疾患に加え、高齢者特有の病気もあって、何種類もの薬を長期間処方される場合が多く、薬の飲み残しは医療費の無駄遣いになるだけでなく、患者の健康も害することにつながります。また、処方どおりに服用していないために症状が回復しないのを、医師はこれでは効果がないと判断し、より強い薬に変えるといった危険も伴います。  こうした背景を踏まえ、二〇一六年四月より診療報酬改定によるかかりつけ薬剤師指導料という項目が新設され、残薬を防ぐ役割を担うかかりつけ薬剤師制度がスタートしました。患者は自分の担当薬剤師を選び、重複した薬の有無や飲み合わせの可否など、継続して管理してもらう仕組みで、さらに必要があれば自宅を訪問して薬を整理したり、二十四時間いつでも相談に乗ってくれる薬のパートナーとして位置づけられており、今後の普及が重要ではないでしょうか。  そこで二点質問いたします。  一点目は、この制度における区の認識を伺うとともに、各自治体の保健所が実態について調査も行っています。区における実態をどう把握しているのか、見解を伺います。  二点目は、実態を把握した上でかかりつけ薬剤師制度を活用すべきです。具体的には、かかりつけ薬剤師の条件も定められていますので、薬剤師会とも協議し、推進を図るべきと考えます。他自治体ではブラウンバッグ、いわゆるお薬持参袋の活用による残薬のリスクを啓発している事例もあるので、参考にしながら推進に対する取り組みをどう考えるのか、見解を伺います。  次に、教職員の負担軽減について質問いたします。  本年八月二十九日に、学校における働き方改革に係る緊急提言が出され、大きく三つの柱が示されています。概略を紹介しますと、第一には、校長及び教育委員会は学校において勤務時間を意識した働き方を進めることとし、管理職も含めた全ての教職員の勤務時間を把握すること、教職員の休憩時間を確保すること、第二には、全ての教育関係者が学校、教職員の業務改善の取り組みを強く推進していくこととし、教育委員会は早急に所管する学校に対する時間外勤務の削減に向けた業務改善方針・計画を策定すること、統合型校務支援システムの導入によって、業務の電子化による効率化、ICTによる教材の共有化を進めること、地方公共団体等においては調査のみならず、学校に対する依頼、指示等について整理、把握し、合理化、適正化を進めること、地方公共団体は給食費の公会計化を進め、学校徴収金について事務職員等を活用しながら未納金の督促の実施等、教員の業務としないよう直ちに改善に努めること、第三には、国として持続可能な勤務環境整備のための支援を充実させることとし、チームとしての学校の実現に向けた専門スタッフの配置促進など、具体的な提言が示されています。  また、今月十七日にスポーツ庁が公表した公立中学の運動部活動の悩みについて教員に複数回答で尋ねた調査によると、校務との両立に限界を感じるが四七・九%、校務が忙しくて思うように指導ができない及び心身の疲労、休息不足は五〇%超との結果が公表されています。  そうした状況を先駆けて、横浜市教育委員会では教職員の負担軽減に向け、教職員が子どもとしっかりと向き合う時間の確保のためにさまざまな取り組みを実施しています。例えば、業務改善支援では夏休み期間に二週間の学校閉庁日を五年前から実施、専門スタッフなど人員配置の充実では、職員室業務アシスタントや理科支援員配置事業、日本語指導が必要な児童生徒支援など、ほかにも積極的に改革を先行する取り組みを行っています。もちろん世田谷区とは教職員の人事権の相違はあるものの、人口三百七十三万人、小中学校数は全五百八校を抱える大規模自治体として、公教育における本来の質の根幹が揺らぎつつある現実を重く受けとめ、実態の改善に向けて必ず解決するとの並々ならぬ決意がうかがえます。  そこで二点質問いたします。  一点目に、世田谷区における教職員の負担軽減について、現状をどう認識し、対応策を講じているのか、その成果も含めて見解を伺います。  二点目に、横浜市の事例に倣い、業務改善支援、専門スタッフ配置など、さらなる改革が必要と考えますが、区の今後の方向性を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎松下 環境政策部長 今後の再生可能エネルギー政策について御質問をいただきました。  まず、太陽光発電のいわゆる二〇一九年問題、また、自己消費や蓄電への転換の二点についてお答えをいたします。  区は環境共生都市づくりに向けまして、省エネ行動の実践に加え、エネルギーのいわゆる地産地消と自治体間連携を柱に、再生可能エネルギー活用の仕組みづくりと普及活動に取り組んでおりまして、具体には区の率先行動と区民、事業者の皆様の行動促進、こちらがともに重要と考えております。  政府も平成二十一年、二〇〇九年に再生可能エネルギーの固定価格買取制度、御紹介をいただきましたいわゆるFIT制度でございますが、こちらを創設して、この促進を図ってきておりますが、お話しのように十年後の二〇一九年には発電容量十キロワット未満の家庭用の太陽光発電設備、こちらにつきまして固定価格による買い取りが順次終了いたします。  これによりまして、買い取り価格が家庭用電気料金を下回る場合には、お話しのように自家消費のメリットが大きくなるということが見込まれます。この買い取り期間終了後の具体の方法といたしましては、これも御指摘のとおりですが、引き続き電力会社と売電契約を結ぶという方法、また自家使用で使い切るという方法、また蓄電池を併用する、こういった方法が考えられます。このうち蓄電池を使用する、いわゆる蓄エネ――エネルギーをためるというものですが、これは省エネ、創エネとともに重要でありまして、区としても推進すべきものというふうに考えております。  ただし、現時点では蓄電池の製品寿命が短うございまして、また価格も非常に高額であるということが現在は普及のネックとなっております。このため国では、家庭用蓄電池の実勢価格を二〇一五年度から二〇二〇年度までの間に半額以下とすると目標を掲げておりまして、蓄電システムの活用に取り組んでいるというふうに承知をしております。  再生可能エネルギーの拡大に当たりましては、こうした設備機器も含めました需給バランスが大切であると考えております。また、技術の進展が非常に急速な分野でもございます。価格面も含め、導入検討時の指標にもなることから、今後の推移を注視しつつ、適切な普及支援を図ってまいりたいと考えております。  次に、再生可能エネルギーを生かすための新たな手法、公共施設等への導入なども含めた新たな手法についてのお答えでございます。  区は省エネルギー機器、また、再生可能エネルギーの導入促進の取り組みを現在進めておりますけれども、今後はこれらに加えて、再生可能エネルギーによる電力の自家消費や蓄電機器の設置、例えば太陽光発電と蓄電との組み合わせの促進といった方法も重要になると考えております。  こうした認識のもと、環境性能も高い分散型のエネルギー機器につきまして、区施設への率先導入の一環として、本庁舎等整備に当たって費用対効果、さらに災害時の非常用発電設備としての活用等、さまざまな観点から技術革新の状況を確認しながら、現在検討を進めているところでございます。もとより性能や制御の面、また価格や設備の大きさといったさまざまな条件がある中で、例えば太陽光発電と蓄電池の組み合わせと比較いたしますと、現段階ではコジェネレーションシステムが優位と判断をしております。  一方で、国が政策的に推進しております、先ほど答弁の中で触れさせていただきましたコストダウンの動向、また次世代電池技術開発の進展による状況変化の可能性も含めまして、国や民間の動向に注視しながら、今後とも積極的に情報収集を行い、比較検討の上、最適な手法を判断してまいります。  また、世田谷区地球温暖化対策地域推進計画、この計画の改定を現在前倒しで進めておりますが、この中で今後の区の目標や具体の取り組みを掲げる中に、御提案の蓄電機器の導入促進を盛り込みまして、再生可能エネルギーと新たな活力が生まれる環境共生都市づくりに取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎板谷 保健福祉部長 私からは、薬の飲み残し、飲み忘れ、残薬問題に関し、かかりつけ薬剤師の普及への認識と残薬の実態、区の取り組みについてお答えをしてまいります。  高齢化が進む中、幾つかの慢性疾患を持ち、複数の医療機関を受診する高齢者がふえていることから、各医療機関で同じ薬が重複して処方されたり、副作用や飲み残しによる残薬が国の調査などから課題となっております。  それによりますと、複数の慢性疾患を抱える高齢者に六種類以上の飲み薬が処方されている場合には、副作用や中毒症状等の有害事象が多く見られ、過剰な薬の処方による健康への影響が懸念をされております。また、区での残薬の詳細な実態は把握できておりませんが、幾つかの事例を用いた平成二十七年の残薬額推計調査では、全国における年間の残薬額は約百億円から約八千七百億円と推計をされております。  なお、国民医療費の総額における薬剤費の割合は約二割であり、医療保険の保険料上昇を抑制する医療費適正化の観点からも、残薬の管理調整は重要と言えます。  こうした状況の中、国は平成二十七年に患者のための薬局ビジョンを策定し、重複投薬や残薬の管理等を行う、かかりつけ薬剤師の制度を創設をいたしました。かかりつけ薬剤師には、患者の服薬情報を一元的に管理したり、在宅対応や医療介護関係者との連携等の役割がございます。区民が身近なところでいつでも気軽に相談ができるよう、さまざまな機会を通じ、かかりつけ薬剤師の周知普及に努めてまいります。  高齢者の慢性疾患などの治療における、安全性、有効性の向上には適切な服薬が重要であると認識をしております。お話しにありましたブラウンバッグは、患者が自分の薬を袋に詰めて薬局に持参し、薬剤師が薬の確認、仕分け後に処方日数の調整や不要薬の廃棄等を行う薬剤師会の事業で、医療費適正化の取り組みの一つとして実施をしている自治体もあると聞いております。  また、在宅で療養されている方には、医師の指示に基づいて薬剤師が患者宅を訪問し、介護保険の居宅療養管理指導や医療保険の在宅患者訪問薬剤管理指導といった服薬指導や残薬の確認を行う制度がございます。  玉川砧薬剤師会では、今年度、服薬管理の難しい方への支援を広げていくため、東京都のモデル事業として、在宅医療服薬支援事業を実施をしているところです。ほかにも既往症や過去の服薬歴等の情報を医療機関に伝えるお薬手帳の活用等も進めることが重要であると考えております。  薬の飲み残しや飲み忘れの対応といたしまして、薬や健康に関する豊富な知識を持つ薬剤師等との連携が不可欠でございますので、区民の健康保持と医療費適正化に向け、薬剤師会や医師会等、関係団体と残薬問題について相談をしてまいりたいと考えています。
     以上でございます。 ◎工藤 教育政策部長 私からは、教職員の負担軽減について二点御答弁をいたします。  まず一点目、世田谷区における教職員の負担軽減について現状をどう認識し、対応策を講じているのかということでございます。  本区においては、第二次世田谷区教育ビジョンの第一期行動計画で、教員が子どもとかかわる時間の拡充をリーディング事業の一つに位置づけ、教員の長時間勤務や心身の負担軽減とあわせて取り組んでまいりました。昨年六月には、文部科学省より学校現場における業務の適正化に向けてという通知が発出されまして、授業改善に取り組む時間や教員が子どもと向き合う時間を確保することの必要性が改めて示されております。  世田谷区では、平成十八年度から他自治体に先駆けて地域の方などに協力をいただき、部活動支援員制度を開始しました。例年、区立中学校全校に合計四百名程度を配置しており、学校現場からは一定の評価を得ております。また、平成二十年度からの校務システム導入を皮切りに、財務と人事、文書の電算化を行い、今年度から中学校における給食費の公会計化を導入し、来年度の区立全校公会計化の準備を進めております。さらに、今年度より夏季休業期間中の八月に教員が勤務を要さない学校休業日を三日間設け、休暇等を取得しやすいよう取り組んでまいりました。  教育委員会では各学校において、教員が子どもたちとかかわる時間を確保しながら、健康で生き生きと働くことのできる環境を整えてまいります。  続きまして、二点目でございます。横浜市の事例に倣い、業務改善支援、専門スタッフ配置など、さらなる改革が必要と考えるが区の見解はどうかという御質問です。  議員お話しのように、教職員の負担軽減について、世田谷区においてもスクールカウンセラー、学校包括支援員、学校図書館司書の配置、専門スタッフの人員配置の充実に取り組んでいるところでございます。  また現在、いじめや学校事故など複雑化、困難化する児童生徒や保護者の問題へ対応するために、心理士、ソーシャルワーカー、弁護士、医師から成る教育支援チームが学校へ指導、助言を行い、さらに充実を図っております。また、教育総合センター整備の中で不登校や特別な配慮を必要とする児童生徒への指導について、専門性の高いチームがアウトリーチ型の支援を行い、学校運営上の課題解決力の向上を図りたいと考えております。  部活動につきましては、教員の指導のあり方を初め、休養日の設定、部活動指導員の役割などについて、部活動連絡協議会において検討してまいります。  教育委員会では、国や都、他の自治体の動向なども踏まえながら、教職員の働き方にかかわる業務改善支援を引き続き行ってまいります。さらに、事務アシスタントなどの配置や理科支援員などの人員の確保について検討し、教職員のサポート体制を整備し、質の高い学校教育を推進してまいります。  以上でございます。 ◆四十九番(佐藤弘人 議員) 一点、再質問いたします。  教職員の負担軽減ですが、世田谷区はこれまで限られた権限、財源の中で取り組まれたことは一定の評価をしますが、やはり最大のハードルは都区制度における教職員の人事権を都が持っているということで、区長の招集挨拶の中でも課税自主権、都市計画決定権限とあわせて同列で、これは獲得すべき大きな課題だというふうに私ども思っていますが、その点について相違がないかどうか、改めて保坂区長の認識を伺いたいと思います。    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 佐藤議員の再質問にお答えをいたします。  教員の人事権についてでございます。  私も、都区制度改革、自治権拡充の中で極めて大事な項目の外すことができないテーマだと考えております。県費負担教職員の人事権の移譲につきましては、これまでも特別区長会及び特別区教育長会を通しまして、国や都に対して継続してこの人事権の移譲を要望してきました。また、特別区議会議長会からも文部科学大臣や都に要望書を提出いただいています。  世田谷区の第二次教育ビジョン・第一期行動計画においても、地域とともに子どもを育てる教育の推進を掲げ、区独自の教育あるいは世田谷区の郷土史、世田谷区の特徴、ここに精通する教員の確保が重要と考えております。  平成二十七年度に教職員のうち事務職員の人事権移譲をまずは先行して実施するように内閣府のヒアリングにおいて要望を示したところであります。人事権の移譲につきましては、既に政令指定都市においては、学級編制基準や教員定数の決定等もあわせて移譲され、地域特性に即した教員配置や働き方改革に資する教育施策を実現することが可能になっていると伺っています。  一方、特別区である世田谷区においては、財源を初めとして移譲後も、給料表、昇給基準、休暇、共済組合等は、東京都の制度が適用されていくことになっていて、働き方改革に資する仕組みの見直しに直結しない状況にあります。  しかしながら、この本件も地方分権の大きな潮流から捉えていく必要があり、今後とも、国、都の教育改革の動向を見ながら、教職員の人事権を率先して、東京都が特別区に移譲するように声を上げてまいりたいと思い、またそのことによって、世田谷区にフィットした教職員の負担軽減の実現を図ってまいりたいと思います。 ◆四十九番(佐藤弘人 議員) 以上で質問を終わります。 ○上島よしもり 議長 以上で佐藤弘人議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、十一番安部ひろゆき議員。    〔十一番安部ひろゆき議員登壇〕(拍手) ◆十一番(安部ひろゆき 議員) 質問通告に従いまして、順次質問してまいります。  高齢化と医療技術の高度化により国民総医療費が増大する中、今後の国民皆保険制度の維持が困難になっていくおそれがあることが、昨今の報道等で叫ばれています。その対策として、国は二〇一八年度予算編成において、診療報酬、介護報酬の改定に向け検討に入っているところです。その中で、財政制度等審議会の試算で、社会保障費が二十五年度に百四十八・九兆円と十七年度から二三%ふえ、医療費は三八%の増、介護費は八六%増に膨らみ、両報酬をマイナスにできれば社会保障費を抑え、国民負担の増加も和らげる等の意見も出ているようです。  他方、政府は、国民の所得を向上するため、所得拡大促進税制、介護職員処遇改善加算等の施策が進められています。医療現場では昨今の人件費高騰により、看護師、衛生士等のコメディカルスタッフの確保が困難になっております。前述の抑制策が施行されれば、先進国で現在最も安価な医療と言われている日本で、丁寧で良質の医療サービスが今後提供できないことを危惧しているところでございます。  医療の質を維持し、総医療費を抑制、改善するため、基礎自治体である世田谷区でも、無駄な医療費削減、適正化を進めていく必要があると思います。  区は、第二期データヘルス計画、第三期特定健康診査等実施計画で、健康せたがやプラン、また世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画等の関係する計画と整合性を図り進めているそうです。その中で医療費削減に関しては、区は保険者努力支援制度など具体的にどのように対策を進めているのか、また今後どのような施策を提案していくのか、まず伺います。  次に、医療費削減の対策として健診事業があります。多くの自治体が導入している健診費用の軽減策があります。健診率を上げることが医療費削減となり、区としても重要課題であると認識はしているようです。健診率を向上するため、健診費用の助成やインセンティブの導入も含め検討課題と思いますが、区の見解を伺います。  我が自民党は、教育の無償化を提言し、骨子案が発表されました。また、高等教育、私立高校や大学などの助成、また今後、流動的でありますが、限られた財源を現在のニーズに適応させることが政治であります。子育て世帯においては大変ありがたい施策であり、経済的な負担が軽減するものと思いますが、今後多くの財政負担が国、都、区におかれましても発生することを心配しています。  子育て支援の観点から、国の施策ではありませんが、過疎化を解消するため多くの自治体が子どもの医療費助成を行っています。区は、九十万人に人口がふえ、今後百万人も視野に入り、瞬く間に人口がふえていく状況で、過疎化に悩む自治体に比べ余り大義がなく、コンビニ受診など医療費増加の一因となっているとも聞いております。  国保では、医療費通知などを送付して医療費に対する意識啓発を図るようですが、結果を報告するだけで実際の負担がなければ効果が少ないとの意見もあります。そのような意見もある中で、子どもの応援都市を掲げる世田谷区において、子ども医療費の助成の対応は今後も続けていくのでしょうか。あるいは低所得者世帯などに配慮した上で、所得制限などを付与するなど改革を進めるのか、区の見解を伺います。  私は以前、若いときから慢性の胃炎持ちで、ちょっとした環境の変化やストレスで胃痛に苦しみました。五十歳になりまして、胃内視鏡検診を受け、原因はピロリ菌とわかりました。ピロリ菌を駆除した後、今までの胃痛がなくなり、胃薬も必要なくなりました。胃がん予防ばかりでなく、日常生活でも快適に過ごすことができ、仕事の効率も上がり大変助かりました。  そのような経験を若いうちから解消させ、将来の胃がん予防の観点で、中学からのピロリ菌検査を導入する自治体がふえています。将来の胃がん予防、医療費抑制に効果があると期待されてもいます。区も将来の医療費削減、子どもたちのために有効であると思いますが、区の見解を伺います。  区においても、医療費削減のため国と一緒になって進めていかなければ、今後国民にとって最悪の結果である国民皆保険制度の破綻を危惧しております。実効性のある改革を進めていただきたいと思っております。  次に、大学と総括的な提携関係の構築について伺います。  国は、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇一七を二十九年六月九日に閣議決定いたしました。二十三区の新たな大学の定員増を認めないことや、地方の大学との連携、学生の対流、還流する仕組みの構築などの意見があったそうです。今回、区長の招集挨拶でも、世田谷区・大学学長懇談会、国際交流連携などについて触れておりますが、区内大学との連携の取り組みはどのようになっているのか、まず伺います。  現在、大学との連携事業は、例えば地域振興事業や若者支援事業など個別で行っております。担当所管も異なり、年度をまたぐと人事も変わり、協議、交渉などに不都合が生じたりしています。また、所管でかかわりのある事案でも、所管の連携不足の弊害もあるそうです。今後区は、総括的な連携事業を進めていくために、包括的な協定を締結するとともに、担当部署を一元化し、円滑な運営を推し進めるシステムづくり、またマネジメントが必要と思いますが、いかがでしょうか。  区内大学との連携を進めていく中で、区は今後どのような連携を目指しているのか、今後の展開についても伺います。  平成二十三年決算特別委員会におきまして、私は学校の歯磨きの環境整備の必要性について質問しました。給食後など、手洗い、洗口、歯磨きの重要性は認識しているが施設整備は困難であるとの答弁があり、その後の整備は進んでいないようです。全校生徒が一度に歯磨きなどを行う洗面台を整備することは困難のようですが、啓蒙、啓発、周知、推奨などは可能であると思っております。  昨今、食後及び就寝前の歯磨きなどについての口腔ケアに熱心な方がふえ、多くの方が実践しています。ここ区庁舎の洗面所においても、ポスターの掲示がされており、区もその重要性は認識しているにもかかわらず、区立小中学校の洗面所にはそのような啓発掲示板はなく、昼休みに歯を磨いてもいいんですかなどと質問する生徒もいるそうです。  長時間歯磨きができず、その間、口の中で細菌が大量に増殖し、虫歯と歯周炎になる劣悪な環境に生徒さんがいるわけです。学校歯科医が小中学校で行っている家庭内での口腔ケア、治療の啓発などが全くむなしくなります。  十一月二日、駒留中学校で行われた学校保健委員会では、養護の先生も、先生たちは昼休みに一生懸命歯磨きをしているのに、生徒さんにさせないのはいかがなものかという意見も聞きました。幸い私が学校歯科医をさせていただいている中学校の校長先生は、歯磨きをしたい人が歯磨きをしやすい環境を整えるよう、生徒保健委員会にてルールを決め提案をしたそうです。また、十一月二十五日に行われた城山小学校新校舎落成記念式典で配布された学校要覧の中の生活時程表に、給食(歯磨き)との記載がありました。  以上のように、口腔ケアに理解のある校長先生であれば、生徒のため御尽力いただけますが、全ての先生が同様とは思えません。教育委員会は、歯磨きの施設など環境整備が困難であるそうですが、せめて給食後の歯磨きを推奨、承認するなど、区の小中学校の校長先生、PTAに働きかけることは可能と思いますがいかがでしょうか、区の見解を伺います。  以上で壇上での質問を終わります。(拍手) ◎板谷 保健福祉部長 私からは、医療費の削減と疾病重症化予防に向けた取り組みに関し二点。  初めに、医療費削減に関する保険者努力支援制度の取り組みについてお答えをいたします。  保険者努力支援制度は、医療保険制度を持続するための国保制度改革の一つとして、医療費適正化の取り組みや、国保が抱える課題への対応等を通じ、保険者としての努力を行っている自治体に対して支援金が交付される制度で、平成二十八年度より前倒しをして開始されております。  この制度は、国が定めた評価指標を踏まえて得点が加算され、その合計点と被保険者数により交付金額が算定される仕組みとなっており、指標の主な項目として、特定健診・特定保健指導の実施率や糖尿病等の重症化予防の取り組み等が定められております。  区といたしましては、この制度の評価指標となる取り組みを的確に実施していくことが重要であると考え、今年度から糖尿病性腎症重症化予防事業を開始しております。また、現在策定中の世田谷区国民健康保険第二期データヘルス計画に基づく新たな保健事業として、重複受診等の傾向がある方への委託事業者による訪問指導を行うなど、対象者の健康を守るとともに、医療費の適正化を図る取り組みの検討をしてございます。  次に、健診費用の助成やインセンティブの導入についてです。  区では、平成二十八年度から開始いたしました非課税世帯無料化の前後で対象者の受診率の変化を確認いたしましたが、直ちに受診率が向上しているとは言えない状況でした。また、平成二十八年度に実施した被保健者意識調査において、未受診の理由等を調査いたしましたが、受診費用が高いから受診しないと回答した方は少数でした。  これらのことから、受診率向上のために対象者全員の自己負担金を無料化することについては継続的に効果を見きわめていく必要があると考えております。インセンティブの取り組みについて、国はガイドラインを定めるとともに、保険者努力支援制度においても評価指標の一つに定め、保険者に対し、個人の自主的な健康づくりを支援するため、インセンティブ提供の取り組みを推奨しております。  区におきましても国民健康保険第二期データヘルス計画の保健事業として位置づけておりますが、報奨の財源確保等、整理すべき点もございますので、国保広域化による実施の可能性等も含め検討を進めてまいります。平成三十年度には、保険者努力支援制度の本格実施に伴い国の予算規模も拡大をいたしますので、新たな取り組みについても検討を進め、医療費適正化を図りながら、被保険者の健康維持増進を推進してまいります。  以上です。 ◎澁田 子ども・若者部長 私からは、子ども医療費助成の所得制限付与についてお答えさせていただきます。  子ども医療費助成制度は、平成四年の開始以来、対象年齢を引き上げるなどして制度を拡充し、現在は中学三年生までのお子様を対象に実施しております。この制度は、地域社会の安心を社会全体で支えることを目標に、子育て環境の基盤としての役割を担ってきたものと考えておりますが、その一方で、行財政改善を検討する中で、何度かその俎上にのせて議論をしてまいりました。  このたび御提案をいただきました子ども医療費助成制度への所得制限の付与につきましては、これまでの議論の経過を含め、行財政改革につきまして、子ども・若者部といたしましても、引き続き検討課題としてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎辻 世田谷保健所長 私からは、中学生からのピロリ菌検査の導入についてお答えいたします。  平成二十七年度の国のがん検診のあり方に関する検討会報告書では、胃の萎縮やピロリ菌の感染等の状況を同時に把握できる胃がんリスク検査(ABC検査)は、胃がんに罹患するリスクに応じた検診が提供できる有用な手段と言われ、区は平成二十八年度から、四十・四十五・五十・六十・七十歳を対象に、生涯に一度の予防型検査としてこの検査を導入いたしました。  一方、ピロリ菌の感染は五歳ごろまでに起こることが知られており、全国では、大阪府高槻市や佐賀県等の一部の自治体で中学生を対象としたピロリ菌検査が導入されております。中学生などの若年齢でピロリ菌の除菌を行うことが生涯において胃がんになる確率を下げることが期待される一方で、その効果はまだ科学的には実証されておらず、二十三区では中学生へピロリ菌検査を導入している区はございません。  また、ピロリ菌の除菌に使用する治療薬は、小児等に対する安全性が確立されていない等の理由で、国は内視鏡検査を行わずに十八歳以下の小児や青年が治療薬を用いる場合は、保険診療の対象外としております。また、下痢、味覚障害等の副作用が報告されているとも聞いております。  区といたしましては、中学生に対するピロリ菌除菌治療の効果や安全性について、専門家の意見がさまざまであることから、現段階で区が実施するには課題が多いと考えております。今後も若年齢層のピロリ菌感染の状況等に関する情報収集に努めてまいります。  以上です。 ◎岩本 政策経営部長 私からは、区内大学との連携に関して三点御答弁申し上げます。  初めに、連携の取り組みはどのようになっているかとの御質問です。  区内大学との連携につきましては、基本計画における重点政策の一つに、世田谷の文化の創造と知のネットワークづくりを掲げ、区内大学との幅広いネットワークの構築を目指して取り組んでいるところです。これまで防災、産業、福祉、子育て、教育など、多岐にわたり各大学と各所管が連携し、約七十事業の取り組みを行っておりますが、地区祭り、防災訓練等のイベントへの参加、区内小中学校の各種行事への協力など一日で終了するものも多く、大学と区の複数の所管が継続して連携協力している事例は多くはないものと承知しているところです。  一方、区は基本計画策定を機に、各大学と包括的な連携協力を図り、地域社会の持続的な発展に資することを目指して、平成二十六年七月より、年一回、各大学の学長と区長が一堂に会する学長懇談会を開催しております。学長懇談会でいただいた意見をもとに、連携の具体化を議論する場として、各大学事務局担当者と区による調整連絡会議を定期的に開催し、大学、区、双方の提案の中から複数の大学と区による国際化など、三つの連携プロジェクトを展開しているところでございます。  次に、円滑な運営を図るシステムづくりでございます。  大学との連携プロジェクトが今後さらに拡大していくことにより、庁内における連携も進むものと考えておりますが、一層の円滑な運営を目指すための取り組みも必要であると認識しております。  庁内におきましては、大学と区の双方による連携プロジェクトの取り組みが継続する中で、大学連携に関する窓口を政策経営部が担当していることが浸透し始め、大学連携にかかわる問い合わせや相談も受けるようになっております。大学側におきましても、会議に出席している地域連携センター等の大学内の担当部署が窓口として周知され、学内で区と連携したいという動きがある場合には、調整役を担っていただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。  現在、大学連携推進の中心となっている調整連絡会がマネジメント機能を積極的に果たすよう工夫することにより、大学、区、双方からの連携関係の一元化を図ってまいりたいと考えております。  最後に、区内大学との連携の今後の展開についてです。  区内には、隣接も含め十六の大学学部があり、その専門領域は幅広く多様で、それぞれ独自色と強みを持ち教育研究が進められており、これらの多様な個性を持つ各大学の専門性や知的財産、資源を活用していくことは大切であると認識しております。  各大学との連携協力におきましては、複数の大学が力をつなぎ合わせ区の複数の所管と目的を共有して連携していくことにより、その可能性が大きく広がり、各大学の価値を高めるとともに、地域の活性化にもつながるものと考えております。一方、文部科学省の新たな支援事業の動きに対して、区内の一部大学間で連携協働する主体的な動きも出てきており、区と区内大学全体のパートナーシップの構築にもつながるものと期待するところです。  区といたしましては、引き続き相乗効果のある連携協力の実現を目指し、学長懇談会や調整連絡会を充実させ、知のネットワークづくりに着実に取り組んでまいります。 ◎志賀 教育次長 私からは、区立小中学校での歯磨きの推奨について御答弁申し上げます。  子どもにとって、歯磨きは口腔衛生を保ち、虫歯や歯周病の予防に効果的なことから、うがいや手洗いとともに、基礎的な生活習慣の一つとしてきちんと身につけていくべきものと考えております。  こうしたことから、各学校では、従前から学校歯科医や歯科衛生士等と連携し、歯磨きの指導や歯磨きに関する講話や指導を実施しているところでございます。また、歯と口の健康に関する図画・ポスターの作成や展示を通して、歯磨きなどの望ましい生活習慣を身につけるための啓発も行っております。  一方、学校で歯磨きを実施するには、学校ごとの教室と洗面台等の位置関係など施設面での課題、あるいは歯ブラシの衛生管理、あるいは給食後の時間割の事情等もあることから、歯磨きを実施している学校が一部にとどまっているものと考えてございます。  教育委員会といたしましては、今後とも学校現場からの意見なども踏まえ、可能な限り設備面の整備の検討をしてまいります。また、歯を健康に保つ指導や啓発などについても一層推進するとともに、工夫を凝らしながら、実際の学校の事例なども紹介しながら、学校での歯磨きが拡大していけるよう、校長会ほか学校歯科医等とも相談しつつ、丁寧に取り組んでまいります。  以上です。 ◆十一番(安部ひろゆき 議員) 給食後の歯磨きの拡大、また校長会ほか学校歯科医とともに相談して取り組むという答弁でございますけれども、区としては、実効性を高めるためにぜひ実態調査というのを行っていただいて、学校間での取り組み状況も把握した上で、校長会、PTAなどで協議することが必要と思いますが、それについてはいかが思いますか。 ◎志賀 教育次長 再質問にお答えいたします。  各学校での給食後の歯磨きの実態でございますが、各学校へ聞き取り調査を行ったところ、取り組みの対応はさまざまでございますが、私どもで把握しているのは小学校五校で実施していることを確認してございます。学校での歯磨きにはさまざまな課題がありますし、また、学校現場の教員にとりましても新たな負担とならないような配慮も必要かと認識してございます。学校現場の実際の施設、設備面というか、実情がさまざまであることから、一律での実施は難しいと思っておりますが、改めて実態等につきましても学校等に聞き取りを行うなどしまして、校長会、あるいは学校歯科医の先生方にも工夫を相談しながら、どのような工夫ができるかなどについて検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆十一番(安部ひろゆき 議員) ぜひ小学校、中学校の生徒さん、学校の中で、口の中の環境が非常に悪い状況の中で過ごしているわけですから、それを改善するよう、教育委員会に努力することを求めまして、質問を終わります。 ○上島よしもり 議長 以上で安部ひろゆき議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、三十三番桜井稔議員。    〔三十三番桜井稔議員登壇〕(拍手) ◆三十三番(桜井稔 議員) 質問通告に基づき質問します。  初めに、三軒茶屋駅周辺のまちづくり基本方針について伺います。  今回明らかにされた基本方針では、三軒茶屋地区のまちづくりの方向性として、活力あふれたまち、人々が出会いつながるまち、持続的に発展し続けるまちなどが列挙されています。  一方、周辺公共施設の集約を図るとして検討を続けてきたNTTビルを活用した三軒茶屋公共施設の整備案については、賃借料が高額であるなどの理由で計画は中止とし、今後の取り組みとして、緊急課題である太子堂出張所の混雑解消のなどとともに、三軒茶屋周辺のまちづくりの方向性と整合を図りながら検討を行うとしました。
     我が党はこの提案に賛同するものです。そもそも三軒茶屋は、田園都市線、世田谷線の乗りかえ駅があり、世田谷通り、国道二四六号、茶沢通りが交差し、それぞれにバスの乗りかえがある交通の結節点となっています。区はこの地区を広域生活・文化拠点として位置づけ、再開発事業を中心にまちづくりを推し進めてきました。こうして三軒茶屋には、商業・業務機能のほか、産業政策部や集会施設を持つ三軒茶屋分庁舎、文生センターとパブリックシアターが入るキャロットビル、そして太子堂出張所や区民集会所などが整備され、さらに世田谷郵便局や世田谷警察署といった官公庁の施設も配置されています。  区が行った三軒茶屋駅周辺利用状況アンケートでも、西友など商業施設に次いで公共施設の利用頻度が高くなっております。つまり区民にとって三軒茶屋は既に公共サービスの拠点として大きな役割を担っており、さらに拡充が求められていると考えられます。だからこそ、区もNTTの施設を活用した公共施設整備の計画を進めたのでしょう。  ところが、今回示された三軒茶屋のまちづくり基本方針にはその位置づけがありません。これは方針上の欠落だと感じています。三軒茶屋のまちづくり基本方針では、同地区を公共サービスの拠点としての役割、機能が位置づけられるべきと考えますが、区の認識を伺います。  次に、区役所本庁舎整備について伺います。  我が党は、区の本庁舎整備の取り組みに当たって、情報公開と区民参加を積極的に位置づけて進めてきたことを評価しています。基本構想検討委員会への区民参加と委員会の全面公開、公募によるワークショップの開催など、多彩な区民参加が図られてまいりました。こうした成果として、その後の本庁舎基本構想素案に対するパブリックコメントに九百六十四件もの意見が寄せられました。また、設計事業者のプロポーザル選定で提案書の公開展示を行い、成城ホールで行った公開プレゼンテーションでは会場が満杯になりました。  情報公開と区民参加というこの間の区の取り組みは、区民の区政への関心と信頼を高めていると感じております。この間の取り組みをどう評価しているのか、区の見解を伺います。  我が党は、この情報公開と区民参加を庁舎建設の最後まで貫くことを求めます。本庁舎整備の設計者として選定された佐藤総合計画は、区民とともにつくり上げる庁舎を掲げ、世田谷リング会議とテーマ型ワークショップを提案しています。基本設計、実施設計の作成を区民、区、設計者が一体となり共有して進めるとしています。  そこで進め方ですが、区民参加では無作為抽出による幅広い一般区民の参加とともに、特にこの間、庁舎整備でさまざまな提案をしてきた区民の皆さんなどにも積極的に参加していただくことが重要と考えます。パブリックコメントに意見を寄せていただいた方々、成城ホールに足を運んでくださった方々、庁舎への特別な思いという観点から進んで区政に参加してくださった区民の皆さんです。今後、設計施工の段階で区民参加をどう進めていくのか、見解を伺います。  次に、けやきネットの団体登録料、更新料について伺います。  区はこのほど、けやきネットの団体登録料として五百円、更新料として二年ごとに千円を徴収する方針を示しました。  区が導入をする理由は二つです。一つは、重複登録団体の防止のため、そしてもう一つは、けやきネットシステムの運用経費の一部負担です。しかし、どちらも大きな問題があります。  まず、重複登録団体の防止についてです。これは一部の団体が団体名を変えて団体登録をし、多くの予約をとっている実態から、登録料と更新料を徴収することで費用の面から重複登録団体の登録を防止しようというものであります。重複団体を規制したいという趣旨は理解できます。しかし、現在約二万八千ある登録団体に対して、重複団体は一体どれだけあるのでしょうか。わずかな重複登録団体の規制のために適正に利用している圧倒的な多くの団体、区民の皆さんに負担を求めるということは行うべきではありませんし、区民の理解も得られません。  また、団体の名簿をコンピューターに登録し、団体ごとに比較し、重複団体を明らかにするとも言っています。しかし、誰がどのような団体に入っているのかの個人情報は延べ三十二万六千人に及んでいます。これだけの区民がどのような団体に所属し活動しているのかが、区のデーターベースに登録されることになるわけです。区民はプライバシーにかかわる大きなリスクを抱えることになります。さらに、各団体の名簿を比較したとしても、どのような状態が重複団体と言えるかなどの明確な基準を定めることは困難と思われます。  登録料、更新料の徴収を重複登録団体の防止の方策にすることは区民の理解は得られないと考えます。この点ではどのような認識なのでしょうか、見解を伺います。  登録料、更新料の徴収のもう一つの理由は、けやきネットシステムの運用経費の一部を区民が負担するというものであります。しかし、そもそも地区会館や区民センターなどの区民集会施設は、けやきネットに登録しなければ利用できないものであり、登録料も更新料も、区民にとっては施設利用のための新たな負担となるわけです。  区はこれまで、けやきネットシステムの運用経費は施設管理運営経費には含めてきませんでした。今回この方針を変更し、区民負担を求めるというのであれば、今後行う予定の適正な利用者負担の導入指針の見直し、検討とあわせて行うべきであります。見解を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎渡辺 都市整備政策部長 私からは、三軒茶屋駅周辺のまちづくり基本方針における公共サービスの拠点としての機能の位置づけにつきまして御答弁申し上げます。  お話しの三軒茶屋駅周辺まちづくり基本方針では、三軒茶屋二丁目地区市街地再開発準備組合が取り組んでおります再開発の事業化に向けた取り組みの動きを踏まえまして、本区の広域生活・文化拠点である三軒茶屋駅周辺のまちづくりの基本的な方向性を示すために策定することといたしました。  三軒茶屋駅周辺は議員のお話にありましたように、鉄道駅を中心に幹線道路が交差する交通の要衝となっており、アクセスしやすいこのような地の利を踏まえ、拠点としてふさわしい公共サービスのあり方につきましては、まちづくり基本方針の策定におきまして、その方向性について検討してまいります。  以上です。 ◎松村 庁舎整備担当部長 私からは、本庁舎等整備における区民への情報公開、参加について、二点の質問にお答えをいたします。  まず、この間の取り組みの評価についてでございます。  本庁舎等整備につきましては、整備のプロセスそのものが区民の参加と協働によるものとなるよう、この間取り組んでまいりました。まず、本庁舎等整備基本構想の策定に当たり、平成二十八年四月、世田谷区本庁舎等整備基本構想検討委員会を立ち上げ、区民委員を選出し、さまざまな視点から熱心に御議論をいただくとともに、毎回公開で行い、区民の皆様に傍聴いただきました。その後、基本構想素案の段階では五地域で区民説明・意見交換会並びにパブリックコメントを実施し、九百六十四件の御意見をいただき、区民の皆さんの関心の高さを改めて感じたところでございます。  また、基本構想策定後に設置をいたしました世田谷区本庁舎等設計者審査委員会では、公正で、透明性、公開性のある選定方法で設計者を選定するという方針のもと、二次提案書の公開展示及び区民意見聴取や審査委員会による公開プレゼンテーション及びヒアリングを実施いたしました。  審査過程につきましても、一次・二次審査の各委員の点数、各応募者からの提案書、委員会資料、会議録などを審査に影響がないタイミングで公開をしてまいりました。審査委員会が公正で、透明性、公開性のある選定方法で設計者を選定いただいたことにより、区民の関心もさらに高まり、公開展示及び公開プレゼンテーション及びヒアリングに大変多くの方にお越しをいただいたものと考えております。  次に、今後の設計施工段階の公開、区民参加をどう取り組むのかという点でございます。  今回、基本設計業務委託契約を締結いたしました株式会社佐藤総合計画のプロポーザルの提案では、世田谷リング会議という区民と設計のプロセスを共有する考え方や、子どもからお年寄りまで参加しやすい複数の特定のテーマに絞ったワークショップの開催が提案されております。現在この提案をもとに、佐藤総合計画と具体的な方法を調整しているところでございますが、区民への情報公開、区民参加につきましては、さまざまな視点で進めていく必要があると考えております。  まず、常に本庁舎等整備の情報を広く区民に発信をすること、また、区が基本設計を進めていく節目ごとに区民にその過程を公表し、説明をして意見をいただくことを考えております。さらに、例えば庁舎低層部分の区民交流機能や区民会館広場の使い方など、実際に使っていただく区民等が主体となって提案をいただくテーマ型のワークショップの実施などについても検討してまいります。  今後、基本設計段階、さらには施工段階におきましても、スケジュールをしっかり管理しながら、御提案いただいた点も参考にして、区民への情報公開、区民参加の手法を工夫してまいります。  以上でございます。 ◎本橋 地域行政部長 私からは、けやきネット団体登録料、更新料につきまして二点御答弁を申し上げます。  まず、団体登録料、更新料の徴収を重複登録団体の防止対策とすることについてでございます。  けやきネットは、インターネットや区民利用端末などにより、公共施設の御案内や使用申請を簡易な方法で行うことができる情報システムとして約二万八千団体に御利用いただいており、現在、来年十月からの新制度導入に向けて、システムの更新に取り組んでおります。また、パソコン等の操作にふなれな方などへの対応として、けやきネットサービスセンターを開設しており、年間約一万五千件の電話によるお問い合わせ対応を実施しております。  このような公共施設を御利用いただく区民の方へのサービスを維持するためには、施設の管理運営のほか、けやきネットシステムの運用やサービスセンターの運営、さらにはシステムのセキュリティー対応や利便性の高い機能改善など、五、六年ごとにシステム更新が必要となります。このため、新規に団体登録する場合は五百円及び二年間のシステム登録料として千円を、また継続の場合は二年間のシステム登録料として千円を、けやきネットの運営に係る費用の一部として御負担いただくものでございます。  なお、団体の重複登録など不適切な登録を抑制する効果につきましては、あくまでも副次的なものと考えており、団体登録の適正な運用に向けては、新システムにおいてチェック機能を強化するなどの取り組みを進めてまいります。  次に、けやきネット経費を運営経費に含めるかどうか、今後、利用者負担の指針で検討すべきとの御質問にお答えします。  平成二十二年に策定いたしました適正な利用者負担の導入指針におきましては、利用者負担の見直しに当たり、事業の政策目的と照らし合わせながら、利用者負担の範囲や積算内容を明確にするなどの検討を行うこととしております。今般の使用料、利用料の見直しにつきましては、指針に基づき、この間の施設の管理運営経費の増加に対し、区民サービスの維持を図るため、利用者負担の見直しを行う必要があり、改定案を取りまとめたところでございます。  一方、けやきネットシステムは、施設を利用する区民等の利便性向上を主な目的としていることから、運用経費につきましては施設の管理運営経費に含めておらず、今回の登録料は手数料としての徴収を検討しております。引き続き指針の見直しも含め、けやきネットシステム経費の取り扱いにつきましては、関連部署と連携し研究してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◆三十三番(桜井稔 議員) 団体登録料と更新料について再質問いたします。  重複登録団体、先ほど答弁で新システムにおいてチェック機能を強化するということを言われましたが、重複登録団体をどのように特定するかということでありますが、名簿を比較するということですが、例えば構成員の何割が同一ならば同一団体とみなすのか、その辺をお答え願いたいのが一つです。  二つ目は、けやきネットシステムに登録する個人情報の項目、コンピューターに登録する個人情報の項目は一体どういうものがあるのかお答えください。よろしくお願いします。 ◎本橋 地域行政部長 桜井議員の再質問にお答えいたします。  まず、けやきネットの団体登録におきまして、構成員の何割が重複していた場合それに該当するかということでございますが、現在は五人以上で登録をしていただくことになっておりまして、その半数以上であった場合はそれに該当してくるということで、そうした場合にはこちらから連絡をとりまして、さまざまな状況を確認の上、もしそれが不正な登録であれば是正をするような形をとりたいと考えております。  それから続きまして、今回のシステム開発に当たってどのような個人情報登録するかということでございます。  団体登録の際のメンバーの情報といたしましては、代表者のお名前、住所、生年月日、連絡先、これは電話番号ですとかメールアドレスを含んでおります。こういったものを登録する予定でおります。今回は従来の代表者、連絡者に加えまして、構成員全員を登録したいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◆三十三番(桜井稔 議員) 今代表の登録は言われましたが、構成員のほうの登録で、構成員の氏名、住所、電話番号、勤務先の住所、そして生年月日やメールアドレスまでという項目になっておりまして、これが三十二万六千人分登録されるということでありまして、区民へのプライバシーとの関係で大変危険な情報であります。コンピューターへの登録はやめるべきということを述べて質問を終わります。 ○上島よしもり 議長 以上で桜井稔議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、四十五番羽田圭二議員。    〔四十五番羽田圭二議員登壇〕(拍手) ◆四十五番(羽田圭二 議員) 最初に、子ども・若者支援について質問いたします。  神奈川県座間市で起きた事件は極めて衝撃的なものでした。九人が殺害された事実とともに、SNSを通じて被害が広がっていることが明らかになっています。政府は、今回の事件でSNSが悪用されたことから、再発防止策として、自殺に関する不適切なサイトの利用を規制するようであります。しかし、単にサイトの利用を規制するだけでは本質的問題の解決にならないことは明らかであります。困ったことや嫌なことであっても、寄り添い耳を傾けてくれる存在があることで、少しでも気持ちが和らぐことがあるだけに、相談のあり方は重要と考えます。  そこで、相談体制の強化について二点伺います。  一つは、若者の心の健康づくりを支援する取り組みについてであります。  さきの姉妹都市交流で訪問したオーストラリア・バンバリー市において、小中学校の訪問とともに、子ども・若者支援センターなどを視察いたしました。生きづらさを感じる若者への支援は、バンバリー市においても共通の課題であり、メンタルヘルスやLGBT、ドラッグやアルコール依存、グリーフサポートなどの相談窓口がヘッドスペースという一つの施設に設置され、総合的な支援が行われておりました。  世田谷区においても、こころスペースを初め、サポステ、メルクマール、グリーフなどの相談体制が整えられてまいりましたが、今後心に寄り添った相談体制の強化はより求められていくと考えます。若者の心の健康づくりを支援する区の相談体制の強化について伺っておきます。  もう一つは、若者の孤立や排除させない取り組みについてです。  区では、相談と就労をつなぐ居場所を初め、多様性を認め合い、若者の参加と参画の促進による取り組みを強めてまいりました。決して押しつけではない若者の自発的活動を支援することが必要だと考えます。若者の居場所づくりを含めた区の今後の対応を伺います。  子ども・若者支援の質問の最後に、若者の就労支援の仕組みについて伺っておきます。  非正規雇用労働が依然増加傾向にある中で、賃金や労働条件の格差縮小は、若者が働き続けるための支援策としても重要であります。  その一つに、最低賃金の保障の課題があります。東京都はことし十月一日から最低賃金九百五十八円と定めました。最賃法は第二節で、各都道府県地域別の最低賃金を定めるよう求めており、この地域別最低賃金は産業や職種にかかわりなく、都道府県内に働く全ての労働者とその使用者に対して適用されます。つまり企業の全て、パートやアルバイトにも適用されます。  東京都は毎年最低賃金額を引き上げてまいりました。ところが、東京都の産業労働局の統計を見ましても、事業規模五人以上の事業所における一人当たりの平均月額現金給与額はほぼ横ばい、最低賃金額が上がっているにもかかわらず上昇しておりません。例えば歩合給の職種では、労働時間を短くするか、売り上げを伸ばすことを求められるなど、使用者側が人件費の上昇を抑えながら、最低賃金法に抵触しない対応をしているという話を聞いたことがあります。最賃実施の現状や、その後の賃金体系を含め実態調査が必要です。  世田谷区は公契約条例によって最低報酬下限額として千二十円を施行しました。この規定は区が発注する公共事業等の契約の際に適用されるという範囲ではありますが、この考え方は全ての産業や業種に貫かれなければならないと思います。国では働き方改革が言われていますが、過労自殺やサービス残業などという言葉が横行する社会になっています。最低賃金や超過勤務など働き方のルールが守られていない現状こそ問題にしなければなりません。  働くことを通じた所得の確保、最低賃金の保障に向けて、実態の把握とワークルールハンドブックの発行と啓発、使用者側を含めた働きかけを一層強めるべきと考えます。区の対応を伺います。  次に、二〇二〇オリンピック・パラリンピックと世田谷のまちづくりについてお聞きします。  二〇二〇オリパラ開催まで千日を切る中で、住民参加による環境保全に配慮したまちづくり、無駄のない資源循環型の取り組みを強め、次世代につなぐ課題を明らかにすることが必要だと考えます。  区が、ことし三月に策定した馬事公苑界わいまちの魅力向上構想の具体の取り組みとして、会場最寄り駅とされる私鉄各線の五駅から一・五キロメートルという距離を徒歩で行く場合、迷わず安全に、そして楽しく歩くことができるようにするための一つに、サイン整備があると言われております。  ところが、小田急線の経堂駅前には馬事公苑までの道標はありません。さらに、馬事公苑に向かう道路は十分な道幅がないことも指摘をされております。この八月に、区民参加による、うままちあるきを開催したと聞いております。これは会場に向かう最寄り駅、五つの駅から馬事公苑まで実際に歩いてみて、改善課題等を発見する取り組みですが、その後のサイン整備計画の検討状況についてお聞かせください。  また、馬事公苑は都内で日常的にサラブレッドと触れ合うことのできる場として親しまれておりますが、こうした地域資源のあるこの町の特性を生かしたサイン整備を行うことが必要なのではないかと思います。区の考えをお聞きしておきます。  二〇二〇オリンピック・パラリンピック以降に負の遺産を残さないことも重要であります。廃棄物やリサイクル品の減量化に向けた対応は二〇二〇東京大会を通じてより一層進んでいくと考えられます。  そこで、東京大会を意識した2Rなどについての普及啓発にどう取り込むのかも伺っておきます。  この項の最後に、多文化共生社会の実現に向けた取り組みについて伺います。  さきのバンバリー市の姉妹都市交流において、訪問先の学校や施設、レセプションの歓迎挨拶で最も特徴的だったのは、先人に対して尊敬の意を表明するという言葉でありました。オーストラリアはカナダと並んで多文化共生政策に力を入れてきた国家として知られておりますが、その一面を見たとも言えます。  もちろんそれには世界中から移民、難民を受け入れてきたオーストラリアが多文化社会の形成へと動いてきたこと、英国の植民地支配というそうした状況下のもとで、先住民への抑圧支配という歴史的背景を見落としてはならないと思います。  そうした中で評価はたくさんさまざまあるわけですが、二〇〇〇年のシドニーオリンピックの際の芸術プログラムでは、先住民との共生や貢献が演出され、当時の政府の政策とは別に、多文化共生、国際平和を発信したことは明らかであります。  東京開催においても、日本の社会に住む人々の多様性を承認し、多文化共生へのメッセージを提示することが重要と考えます。二〇二〇年、世界中から言語や文化が異なる多くの人が訪問する中で、日本が多文化共生を進める上で大きなチャンスとなります。ヘイトスピーチやヘイトクライムなど、日本の多文化共生には課題が山積をしております。日本本来の伝統とされる芸能や文化をアピールするとともに、文化や民族、ジェンダー、障害をめぐるさまざまな多様性にどう向き合っていくのか、国内外に向けて説得あるメッセージを世田谷区から発信すべきだと考えます。区の見解を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎辻 世田谷保健所長 私からは、若者の心の健康づくりを支援する区の相談体制の強化についてお答えいたします。  若者を含めた心の健康づくりを支援する取り組みといたしまして、区は各総合支所で医師や保健師による心の健康相談に取り組むほか、夜間・休日電話相談から、御家族等を亡くしたなどの大きな悲嘆に寄り添う相談事業グリーフサポートまで、メンタルヘルスに関するさまざまな相談事業を展開しております。  一方、思春期世代は不安や葛藤を抱えていると言われ、地域との関連性も希薄となることも多く、こうした相談支援の情報が届きにくい一面がございます。そのため、心の悩みや不安を抱く若者やその御家族が、匿名で予約がなくても相談できる敷居の低い相談窓口こころスペースを毎月開設しております。また、区立小中学校の教職員が思春期の児童生徒の心の悩みや問題等に関する専門的な知識を習得し、適切に対応できるよう、専門職等による事例検討会を教育委員会と連携して実施しており、今年度は区立中学校四校で実施する予定となっております。そのほかインターネットやスマートフォンで自分の心の状態を気軽にセルフチェックできるアプリ心の体温計の配信など、思春期や若者世代の心の健康づくりを支援するための情報発信等も行っております。  今後も若者の心の健康づくりを支援する相談体制等の強化等につきまして、関係所管とも連携を図り検討してまいります。  以上です。 ◎澁田 子ども・若者部長 私からは、若者の孤立や排除させない取り組みとしての若者の居場所づくりについてお答えさせていただきます。  区は、中高生世代や若者の活動と交流を推進する拠点的施設としまして、池之上と野毛の二箇所で青少年交流センターを開設しております。また、区内大学と協定を結び、若者に近い世代の大学生が身近な地域で運営する小規模な居場所としまして、「あいりす」や「たからばこ」を運営しており、若者の過ごし方や活動に合わせた居場所を用意しております。  こうした居場所において、スタッフたちは若者の悩みに共感し寄り添い、信頼関係を構築する中で、孤独や家族関係、友人関係などの深刻な問題を把握し、早期の段階から支援につながるよう取り組んでおります。  一方、こうした居場所への参加が難しい生きづらさを抱えた若者を対象とした「メルクマールせたがや」では、継続的な相談を通し、その要因を解きほぐしながら、併設する居場所への参加を促しております。居場所では信頼できるスタッフに見守られ、安心して他者とかかわる中で、意欲と自信を取り戻し、主体性が回復するよう支援し、就学や就労に向けたせたがや若者サポートステーションの利用など、次のステップへの後押しを行っております。  今後も全ての若者が、居場所活動を通し、自分らしい自立した生活を実現できるよう、関係機関や地域との協力連携をより一層強化いたしまして、実効性のある若者支援策を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎久末 産業政策部長 若者の就労支援についてお答えいたします。  委員お話しのとおり、労働に支払われる賃金について、最低賃金は毎年引き上げられ、全国の賃金動向についても引き上げ傾向が続いています。しかし、社会問題となっている長時間労働が若年層に顕著であるなど、若年者を取り巻く就労状況には課題が多く、また、中小企業にとっては毎年賃金を引き上げていくことが難しいことも認識しております。  一方、最低賃金等働く上での基本的なルールを知らずに働いている若者も存在していると推察しております。そのため区では、若者の働く上での悩み相談ができる窓口を記載した冊子若者JOB手帳を成人式やセミナーで御案内しております。  今後は、若者就労支援事業において、最低賃金や労働基準法等を学ぶことをテーマとするセミナーを盛り込み、また、社会保険、労働相談における労使双方の相談傾向のさらなる分析をする等実態を把握し、若者が働く上で必要な支援に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎渡辺 都市整備政策部長 私からは、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの馬術競技が開催される馬事公苑へのアクセスサイン整備につきまして御答弁申し上げます。  区では、馬事公苑界わいまちの魅力向上構想の取り組み実現に向け、庁内に会場周辺整備部会を設けまして、情報交換や議論をしながら検討を進めてきておりますが、区道の一部区間の電線類地中化事業やSETAGAYA Free Wi―Fiのアクセスポイントの整備など、既に事業着手しているものもございます。  このような中、競技会場へのサイン整備につきましては、議員からお話がございましたように、区民参加によるサイン整備計画作成に向け、本年八月に最寄り五駅からの歩行体験、十月末には意見交換会を行いました。意見交換会では、地図を用いまして馬事公苑までのアクセスルート表示や、さまざまなアイデアによる馬事公苑までの誘導など貴重な御意見をいただいたところでございます。また、馬術競技のレガシーをサイン整備に生かそうと、廃棄予定の馬の蹄鉄を活用した路面サインも検討しているところでございます。  引き続き地元の皆様から御意見をいただきながらサイン整備計画の詳細を検討し、平成三十年度の設計、平成三十一年度の設置工事の予定で取り組みを行いまして、東京二〇二〇大会開催後も愛着を持っていただけるレガシーとなるようサイン整備を進めてまいります。
     以上です。 ◎原田 清掃・リサイクル部長 私からは、東京二〇二〇大会を契機とした2Rの取り組みについてお答えいたします。  東京二〇二〇大会の立候補ファイルにおきましても、環境負荷の最小限化や廃棄物抑制などの環境面での積極的な対応が公約されていることから、議員お話しの2Rによる廃棄物の抑制に積極的に取り組む必要がございます。区におきましても、平成二十七年度に改定した世田谷区一般廃棄物処理基本計画において、平成三十六年度に区民一人一日当たりのごみの排出量を平成二十五年度と比べて八十七グラム減量することを目標に掲げ、リデュースとリユース、いわゆる2Rを中心にさまざまな施策を展開しておりますが、東京二〇二〇大会を契機に一層の普及啓発を行う必要があると認識しております。  そこで、毎年十一月に全戸配布している資源・ごみの収集カレンダーについて、平成三十年度から新たに2Rに関するページを追加いたしました。また、環境教育につきましてもさらに推進するため、2Rを子どもにも理解しやすい内容でまとめたDVDの作成も次年度以降予定しております。  東京都が目指す環境に優しいオリンピック・パラリンピック開催の機運の高まりをごみ減量目標を達成する好機と捉え、レガシーとして、大会終了後にも持続する2R推進の施策に今後とも取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎田中 生活文化部長 私からは、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック大会に向けた多文化共生社会実現の取り組みについて御答弁いたします。  国際オリンピック委員会が定めたオリンピック憲章のオリンピズムの根本原則によると、「憲章の定める権利及び自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会のルーツ、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない」とあります。  東京二〇二〇大会はまさに異なる国籍、言語や文化を背景とした方々が世田谷区を訪れるきっかけとなり、世田谷区が多文化共生社会実現に向けた取り組みを推進していることを国内外にアピールする機会でもあります。  現在、世田谷区では、(仮称)世田谷区多様性を認め合い、人権を尊重し、男女共同参画と多文化共生を推進する条例の策定を目指しております。この条例の趣旨を踏まえた多文化共生社会の実現に向けた取り組みとして、日本語教室の実施、多文化ボランティア講座や在住外国人との意見交換会の開催、さらに外国人の地域の防災訓練への参加や、多文化共生社会の担い手としての活躍の場の確保などを進めていくことが重要であると考えております。  日本らしさ、日本の伝統を伝える取り組みとともに、多文化共生社会の実現に向けたこれらの取り組みが、大会後もレガシーとして継承され、全ての人が多様性を認め合い、人権が尊重される社会が実現するよう、多文化共生施策を推進してまいります。  以上でございます。 ◆四十五番(羽田圭二 議員) ことしの自殺対策白書では、十五歳から三十九歳の各世代で自殺が事故やがんを抜いて死因のトップであるということが指摘されております。こうしたことを踏まえた対応をより求めておきます。  それからもう一つは、賃金の問題です。個人消費が伸びない、この最も大きな原因は、個人所得が伸びていない、賃金が上がっていないということがたびたび指摘されております。最低賃金九百五十八円となりましたが、これらが守られるようにさらに取り組みを強めていただきたいと思います。  そして、多文化共生ですが、総務省が二〇〇六年、多文化共生の推進に関する研究会報告書というのをまとめております。日本に居住する国籍や民族などの異なる人々を地域社会の構成員として明示し、位置づけている、これが研究会報告としてまとめられているわけですが、こうした点も踏まえて今後対応していただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。 ○上島よしもり 議長 以上で羽田圭二議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、九番山口ひろひさ議員。    〔九番山口ひろひさ議員登壇〕(拍手) ◆九番(山口ひろひさ 議員) 質問通告に基づき順次質問をしてまいります。  まず最初に、野毛大塚古墳と野毛公務員住宅跡地の整備についてお伺いいたします。  御承知のとおり、野毛大塚古墳は国分寺崖線上の高台、上野毛から尾山台にかけて広がる野毛古墳群の中で最大規模の古墳で、わかりやすく言えば、区立野毛町公園の中にある約千六百年前の古墳時代中期の古墳であります。形は帆立貝形古墳で全長八十二メートル、後円部直径六十七メートル、高さ十一メートルで、同種の古墳としては国内最大級の規模だそうです。都の指定史跡で、出土品に関しては国の重要文化財に指定され、歴史資料として重要かつ高い学術性を持っております。  私が小学校のころ、この古墳のある野毛町公園にグローブとバッドを持って友達とよく遊びに行きました。野球に飽きると、古墳のことをみんなで大塚山と呼んでおりまして、そこへ行って穴を掘ったり、段ボールで滑り落ちたり、野球のボールをぶつけてみたりですね、古墳の認識など微塵もなく、今になれば当時はえらいことしていたなと思っております。  大塚古墳は、さき述べたとおり、歴史資料としても、その大きさとしても非常に重要な財産であります。その貴重な歴史財産を、私たち世田谷区民はふだんより目の当たりにすることができるわけであります。であるならばこそ、やはりそこから発掘された出土品も古墳と同じ敷地内で見られることがごく自然であり、埋葬した千六百年前の人々に対しても最大の敬意をお示しすることができるのではないでしょうか。  また、この歴史財産は、観光都市世田谷としての大きな観光財産にもなり得ると思います。野毛町公園のそばには二十三区内唯一の等々力渓谷があり、土日となると多くの方々が訪れています。大塚古墳から等々力渓谷、渓谷内の横穴、その先には御岳塚古墳、狐塚、伝乗寺の五重塔、そして大田区田園調布の多摩川台公園まで、歴史と自然の散策ルートもでき得るわけであります。  野毛公務員住宅もこれから解体作業が行われ、都市公園として整備されていくわけでありますが、その中で古墳を見に来た方々が同じ敷地内で出土品を見ることができるように整備の中で検討する必要があると考えます。  また、それと同時に、古墳の北側に隣接するテニスコートが二面ありますが、管理施設と古墳に挟まれているためコートの奥行きが短く使いづらいということも以前から耳にしております。野球のボールを散々ぶつけておきながら言うのもなんですが、朝たまに散歩に行きますと、古墳にテニスボールが落ちているのを見かけます。貴重な歴史財産にテニスボールをぶつけるとは何事かとも思いますし、そういう観点からも、整備検討については、このテニスコートの配置場所も含めて検討していただきたいと思いますが、区の見解をお伺いいたします。  次に、障害者関連事業の現況と梅ヶ丘拠点整備後の機能移転に対する区の考え方についてお伺いいたします。  地域包括ケアシステムの対象は、高齢者だけでなく、障害者、子ども、生きづらさを抱えた若者等、対象も広く捉え、支援を必要とする人はもとより、お元気な高齢者やNPOや活動団体、また学生や身近な地域の人材等、幅広い区民参加の中で構築に向けて動き出しております。これまでの縦割りから、高齢者や障害者、子どもを一体的にサポートする考えに、そして地域住民が我が事として取り組む仕組みづくりや相談支援できる体制の整備へ動き出しました。  そのような社会情勢の中で、障害を持った方々が世田谷区でこれからも安心して住み続けられるように、施設の充実に努めていかなければなりません。  そこで、きょうは障害者関連事業の高次脳機能障害のある方への支援について質問いたします。  高次脳機能障害において、病院から在宅に戻り、新しい生活を始める社会復帰に向けて、総合福祉センターなどでの訓練は大きな役割を果たしております。区の計画では、梅ヶ丘拠点整備に伴い、総合福祉センターで行っている高次脳機能障害に対する通所訓練の機能が縮小されると聞いております。現況でも日常の居場所、リハビリの場が少ない中で、生活訓練、機能訓練の定足数が減少することは、高次脳機能障害のある方にとっては梅ヶ丘拠点移転はマイナスになると捉えられることとなります。障害を持った方々がこれからも安心して住み続けられる観点からも、機能の低下はあってはならないものであります。  そこで、高次脳機能障害のある方への支援の現況と、総合福祉センターから梅ヶ丘拠点への機能移転について区の考えをお聞きします。  また、総合福祉センターにおいて、現在まで積み上げてきた高次脳機能障害に対する貴重な経験とノウハウは、きょう、あしたででき上がるものではありませんし、区としても大きな財産であると思います。高次脳機能障害に対する大きな財産を、移転に伴いどのようにしていくのか、機能を落とすことのないようどう取り組んでいくのか、区の考えをお聞きします。  次に、姉妹都市交流と東京二〇二〇大会アメリカチームのホストタウンについてお伺いいたします。  現在、世田谷区においては、カナダのウィニペグ市、オーストラリアのバンバリー市、そしてオーストリア・ウィーン市のドゥブリング区と、三都市と姉妹都市提携を結んでおります。小中学生の交流を初め、長い歴史を積み上げながら友好を深めてまいりました。  そんな中、また新たな友好都市の選定に向けて、アジア諸国等友好親善議員連盟がつくられ友好都市の模索を、また、行政側もシンガポール、ブルネイの視察を行い、前回開催されました委員会では、近々フィンランドと台湾に区の職員が訪問するとの報告もあり、行政側も選定に向けて動き出したようであります。  新たな姉妹都市交流に関しましては賛成でありますが、決定に至るまでには行政、議会の両輪が十分な議論を行い、相互理解をするステップを経て進められることを要望いたします。  そして、私は新たな姉妹都市の選定も大事なことであると思いますが、それ以前に、現在の三都市についての継続性を検証することも必要であると思います。  私が議長させていただいたとき、ちょうどドゥブリング区との姉妹都市提携三十周年の年で、調印式に区長とともに参加をさせていただきました。ヨーロッパの歴史あるすばらしい町並みと文化芸術、そしてティラー区長を初めとする温かい歓迎を受け、貴重な経験をさせていただき、今改めて区民の皆様、そして議会の皆様に感謝申し上げる次第であります。ありがとうございました。  このドゥブリング区との姉妹都市提携ですが、実は他の二都市とは違い、世田谷区とティラー区長個人との提携という形式だそうで、そう言われてみれば歓迎の食事会等、御家族がたびたび同席されていたことを記憶しております。ティラー区長個人との提携であるため、ティラー区長がかわってしまい、もしも次の区長が、姉妹都市のことについて何のことかしらなんてことになると、世田谷区との関係は、はい終了となる不安定な要素を抱えているわけであります。私が訪問したときも、次はないかもしれませんよなんて話もささやかれておりました。ティラー区長が再選されましたので、とりあえずはその心配はなくなりましたが、今後の不安定な状況には変わりはないわけであります。  世田谷区とドゥブリング区が今まで積み上げてきた歴史を鑑みれば、将来的に不安定な要素というものを払拭し、しっかり安定した状況をつくるべきと思いますが、区の対応をお伺いいたします。  また、世田谷区以外にもウィーン市と姉妹都市を結んでいる特別区もあるようですし、ぜひその形式等も研究していただきたいと思います。  そして最後に、我が区は東京二〇二〇大会のアメリカ合衆国ホストタウンとして登録されたわけであります。前回の東京オリンピックは一九六四年、私が三歳と十カ月のときであります。全く記憶に残っておりません。ですので、今回二回目の日本での開催が自分の記憶に刻まれる最初の夏のオリンピックになるわけであります。こう考えますと夏のオリンピックは一生に一度、運がよくて二度見ることができるか否かの貴重な大会であります。大会の成功はもとより、世田谷区とアメリカ合衆国との東京二〇二〇大会での貴重な関係を次世代、次々世代にしっかりと残していくことも重要であると考えます。それが姉妹都市という形になるのか、決して形式にはとらわれませんが、ホストタウンとの位置づけから、歴史をつくり積み上げていく何らかの交流をつくるべきだと思います。まだオリンピックも始まっていない中でありますが、今からの想定が必要だと思います。  大会終了後のアメリカチーム、合衆国との交流づくりに対する区の取り組みについて見解を求め、壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎髙木 みどりとみず政策担当部長 私からは、野毛大塚古墳と野毛公務員住宅跡地の整備について、まず、野毛大塚古墳出土品などが現地で見られるようにできないかという御提案につきまして御答弁いたします。  国分寺崖線の台地上に位置する野毛町公園三・八ヘクタールにつきましては、東側に隣接する野毛公務員住宅跡地の二・七ヘクタールを加え拡張する計画といたしまして、平成三十三年度から拡張部の整備を予定しております。現在、宿舎の建物を来年九月までの予定で解体しているところです。  御紹介いただきましたように、野毛大塚古墳は、現在開設している玉川野毛町公園内に所在する大型の帆立貝型古墳で、後円部に設けられました四カ所の埋葬施設から数多くの副葬品が発見され、重要文化財に指定されております。出土品の公開と管理につきましては、文化庁より、博物館、あるいはそれに相当する施設で適切に保管すべきものとしまして、郷土資料館で保管し展示しております。そのため出土品の現物をそのまま展示するということはできませんが、パネルやレプリカなどによる展示も可能であると考えております。  今後、緑、歴史、文化、防災をテーマとした公園の拡張部の整備計画を検討していく予定でございますが、その中で教育委員会と連携し、必要となる公園施設や有効な展示方法について検討してまいります。  次に、野毛大塚古墳に隣接するテニスコートについて、古墳に配慮する必要があるとの御質問についてでございます。  現在開園しております玉川野毛町公園には、テニス場、野球場などの運動施設もあり、長く地域の皆様方からも親しまれております。このうちテニスコート二面は、野毛大塚古墳の北側に接する形となっております。今後、玉川野毛町公園の拡張部の整備計画を検討する際には、施設の老朽化が課題となっております現在の玉川野毛町公園の改修などについてもあわせて検討していく予定でございます。この検討の中で、野毛大塚古墳に接するテニスコートにつきましても、古墳に配慮したしつらえを考えてまいります。  以上でございます。 ◎松本 障害福祉担当部長 私からは、総合福祉センターの機能移転について、二点の御質問にお答えいたします。  まず、高次脳機能障害の方の訓練についてでございます。  脳血管障害や頭部の外傷などにより脳が損傷を受け、言語や記憶などの障害が生じる高次脳機能障害は、注意力や集中力の低下、感情の抑制がきかなくなるなど日常生活にさまざまな支障が生じるものでございます。  区では、平成十七年度から総合福祉センターで高次脳機能障害の方の専門相談や自立訓練を開始したほか、ガイドヘルパーや失語症会話パートナーなどの支援者養成講座にも取り組んでまいりました。また地域では、世田谷ボランティア協会が運営するケアセンターふらっとにおきまして、障害者総合支援法に基づく自立訓練を実施しております。  総合福祉センターは、平成三十年度末の廃止を予定しておりますが、高次脳機能障害者関連事業のうち、専門医や理学療法士等の専門職による相談やガイドヘルパー養成講座等は保健センターへ、障害者総合支援法に基づく自立訓練は民間施設棟の障害者支援施設に事業を移行し実施してまいります。  民間施設棟で実施する自立訓練では、現在行っております通所訓練に加え、新たに実施いたします施設入所支援の中でも集中的に自立訓練を行うこととしておりますが、通所によるニーズも高いことから検討を進めております個別事業移行計画の中でニーズを踏まえた実施方法を調整してまいります。  続きまして、総合福祉センターが持つノウハウの引き継ぎについてでございます。  総合福祉センターで実施しております各事業につきましては、高次脳機能障害専門相談や乳幼児育成相談などの専門相談は保健センターへ、自立訓練や児童発達支援事業、基幹相談支援センターなどは梅ヶ丘拠点の民間施設棟へ移行することとしております。事業の移行に当たりましては、サービスの質の確保、円滑かつ計画的な移行を基本方針とし、民間施設等へ移行する事業については、区と総合福祉センター、民間施設棟の運営事業者が、調整会議を開催しながら移行に向けた準備を進めております。  また、総合福祉センターでは、民間施設棟の運営事業者から既に五名の出向職員を受け入れ、児童発達支援での支援方針の作成や訓練方法など、専門職の持つ知識と経験を実務を通じ引き継ぎを図っており、高次脳機能障害などの成人部門の支援事業についても、今後同様に対応していく予定でございます。  こうした取り組みを通じ、総合福祉センターが培ってきましたノウハウを生かしつつ、民間の視点や、新たな実施方法を加え、より充実した事業運営が可能となるよう、区と総合福祉センター、民間施設棟運営事業者の三者が協力して移行に向けた取り組みを進めてまいります。  以上でございます。 ◎田中 生活文化部長 私からは、ウィーン市ドゥブリング区との継続的な姉妹都市交流について御答弁いたします。  ウィーン市ドゥブリング区とは、昭和六十年の姉妹都市提携以来、三十三年にわたりティラー区長が中心となっていただき、小学生親善訪問団の派遣や合唱などの交流事業を実施してまいりました。歴史と伝統があり、音楽を初め芸術の都であるウィーン市ドゥブリング区との交流は、子どもたちにとって大変有意義な経験となることはもちろん、文化芸術での交流を初め、多彩な可能性があると考えております。  引き続き交流を進めるためには、ティラー区長を初め、キーパーソンの存在に加え、組織的かつ継続的な取り組みが必要であると考えております。このため今月の小学生親善訪問団の訪問に合わせ、保坂区長から、交流の継続と今後新たな交流の可能性を相談させていただきたい旨の書簡をお届けし、ティラー区長からは、副区長も御同席の上で、交流を継続していきたい旨のお話をいただいたところです。  今後、ドゥブリング区と継続的かつ安定的に交流を進める体制を築くため、ウィーン市の他区と提携している都内の他の自治体の事例も参考にしながら協議を重ね、交流の拡充、充実に向け取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎平澤 スポーツ推進部長 私からは、アメリカ合衆国のホストタウンとしての交流について御答弁申し上げます。  本区は、内閣官房のホストタウン推進要綱に基づき、アメリカ合衆国をホストタウンとして平成二十八年六月に登録を受けております。交流計画の骨子といたしましては、アメリカの選手、関係者との交流やキャンプを通じた交流、アメリカの地域等との交流などを掲げております。  これまでアメリカ大使館との協力のもと、アメリカゆかりの野球やソフトボールの選手と区内の中高生とのスポーツを通じた交流事業を実施したほか、ホストタウンを広く周知するために、区民まつりや東京ラーメンショーなどの大規模イベントでブース出展などPRに努めてまいりました。  本区とアメリカとの交流は、我が国が百年以上前にアメリカから寄贈を受けたハナミズキの原木が国内で唯一、都立園芸高校に残っている御縁で、同校で一昨年行われたハナミズキ百年祭に、前キャロライン・ケネディ駐日大使が御列席されたり、兵庫島公園で毎年四月に開催される花みず木フェスティバルに、アメリカ大使館から文化・交流担当官をお招きするなどの交流が続けられているところでございます。  こうした伝統を大切にしながら、さらに東京二〇二〇大会に向けて、スポーツを初め、文化や芸術、教育など幅広い分野で区民や事業者の御協力をいただきながらアメリカとの交流を重ねて、ホストタウンとしてのレガシーを創出してまいります。  以上でございます。 ◆九番(山口ひろひさ 議員) ありがとうございました。高次脳機能障害に関しては、設定した時代の差というのもあるのかもしれないですけれども、ぜひ低下というか、減少というふうに捉えられないように、しっかりニーズを把握して、充実に向けて取り組んでいっていただきたいことを要望しておきます。  それと野毛古墳ですけれども、これは私のできる唯一の罪滅ぼしでございまして、国の指定になるとやはりハードルが高いんだなという感じはしますけれども、でも、あそこの近くには新たに建物を建てるというのは大変なので、野毛図書室と青少年交流センターがあるじゃないですか。そこに町なか博物館という形で積極的に考えて、併設するという考え方もできるんじゃないかと思うんです。国の重要文化財で国内で一番大きい規模の古墳ですので、そういう積極的な取り組みにシフトを変えることも重要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎髙木 みどりとみず政策担当部長 山口議員の再質問にお答えいたします。  今回拡張を予定しております二・七ヘクタールにつきましては、一定程度の建物を建てるということも可能であると考えております。そこのコンセプトが歴史文化というものを持ってございますので、その中でのPR、そういったことを考えていきたいと思います。  ただ、一方で文化庁とのお話もございますので、教育委員会としっかりと連携しながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆九番(山口ひろひさ 議員) 観光の所管も絡むべきだと思うんですけれども、いかがですか。 ◎髙木 みどりとみず政策担当部長 山口議員のもう一つの御質問にお答えいたします。  私も等々力渓谷につきましては、先だって伺わせていただきましたときに、大変多くの方が来ていらっしゃることを実感いたしました。その方が等々力渓谷とあわせて大塚山の古墳に上がっている姿を実際に拝見いたしまして、かいわい性としても非常に有効な場所だと考えております。地域全体がそうやって盛り上がっていけるような、そういった公園になることの検討を、これからしっかり関係所管としてまいります。  以上でございます。 ◎久末 産業政策部長 山口議員の再質問にお答えいたします。  今回、御質問で提案されましたコースにつきましては、大変魅力的なものであると考えておりますので、ぜひ世田谷区のまちなか観光を行う上で、実際のコースとして考えていきたいと思います。ありがとうございます。 ○上島よしもり 議長 以上で山口ひろひさ議員の質問は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午後三時三十六分休憩    ――――――――――――――――――     午後三時五十五分開議 ○上島よしもり 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 この際、議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 一般質問を続けます。  七番上川あや議員。    〔七番上川あや議員登壇〕(拍手) ◆七番(上川あや 議員) 初めに、区の組織内の不正を職員等が安全に告発、是正できる公益通報制度の不備について問います。  一体、何度関連の質疑を行えば区の不正を暴かせないからくりは改められるのでしょうか。私のたび重なる質疑の結果、区は平成二十四年九月より、公益通報を受け付ける範囲を、法に義務づけられた最低限以外に認めました。翌二十五年四月には、もとより通報の権利のあった区の出入り業者にも、ようやくその通報窓口が開示されました。また同時に、私の要求を入れて、外部の弁護士を置いた形ばかりの第三者通報窓口もつくられました。さらに、翌二十六年十一月にも、私の指摘を受けて第三者の弁護士がようやく調査までを担える、より客観的な制度に改められました。
     ところが、区の改善はここまでです。区が組織の不正を握りつぶせる制度の根幹は改められておりません。  区は外部弁護士に調査権限を与えましたが、是正の勧告権は認めず、区が不正をもみ消したり、告発した職員に不利益を与えても、その事実を公表する権限も与えず、監督官庁への通報も、警察への告発も認めてはおりません。つまり外部弁護士が区の不正に気づいても黙っとれとでもいうような制度です。おまけに調査結果の公表の対象は、区が是正措置を講じた事案のみとなっています。つまり是正をしない以上非公表ということです。  これを改めるべく、外部弁護士に不正の公表権限等を与えるべきことは二年半前の質疑でも区長に直接求めましたが、さらに検討を進めていきたいと述べたきり、何ら改善はないままです。区長はこのままでよいと考えているのですか。この間の検討状況の報告も含めて伺います。  あわせて、所管部は、外部弁護士に是正の勧告権を与えず、不正等の外部公表も認めない理由について、区の顧問弁護士より、第三者機関である弁護士がみずから公表した場合、関係者からその弁護士に名誉毀損等の訴えがあることも想定され、当該弁護士の負担や活動への支障が生じるおそれがあるとの見解が示されたためと私に説明をしてきましたが、都内九区を初め、多くの自治体が取り入れている仕組みがあり、珍説であります。  区に改めて問うと、それを述べたのは、区が業務委託契約を結ぶ地方自治法の権威、橋本勇弁護士であるということですが、私を黙らせる方便ではないのですか。いつ同弁護士がそのように述べたのか、本会議場での確認を求めます。  また、不正の事実がなければ名誉毀損など生じようもない監督官庁への通報や警察への告発まで認めていないのはなぜなのか、それらも千代田区などの制度と同様、不正の隠蔽を許さぬ仕組みとして位置づけるよう求めます。見解を問います。  続けてもう一点、繰り返し議会で対応を求めても、区が一向に改善しなかった事案として、マンション等での災害時の飲料水の確保策について伺います。  平成二十六年二月の私の議会提案を受け、区は災害時、避難所となる小中学校等の受水槽に応急給水栓施設の整備を進め、災害時の水の確保が容易となりました。その総量は、一日一人三リットル換算で四十万人分の飲み水にも相当します。一方、同日指摘したとおり、民間マンション等の受水槽内にも断水時、居住者の一カ月から二カ月分もの飲料水が残ります。そこに応急給水栓を整備すれば、マンション等も応急給水設備のある物件へと早変わり。その住民は半径二キロに一カ所の給水拠点に水をくみに行く必要すらなくなります。  区には、神奈川県や千葉県同様、都の水道局にその設置を認めるよう働きかけを求めてきましたが、当区が手をこまねいていた三年半の間に、葛飾区が都の制度改正を実現させ、昨年度より整備事業を始めています。地域防災活動に実績があるマンションの管理組合等を対象に、応急給水栓の整備費等を助成するというもので、整備実績もあると確認をしています。  都の制度改正を生かしたマンションの受水施設等の活用と改善は、当区でもぜひ積極的に推進していくべきものと考えますがいかがか、区の見解を問います。  次に、区の居住支援の対象に外国人を含めるよう求めます。  区営住宅では、親族同居を入居の大前提としながらも、高齢者、障害者、戦傷病者、原爆被爆者、中国在留邦人、ハンセン病療養所入所者、DV被害者についてはこの要件を緩和し、一定の配慮をしてまいりました。民間賃貸住宅に対する区の居住支援でも、高齢者、障害者、ひとり親家庭の三類型を支援してまいりました。しかし、区の支援策からは、住まい探しに困難を覚える重要部分が抜け落ちております。外国人です。  日本賃貸住宅管理協会が家主に実施をした意識調査では、区が支援対象とする高齢者には六〇%、障害者には実に六八%の家主が拒否感を抱くとした一方、区が支援対象としていない外国人に対しても、六一%もの家主が拒否感を抱くと回答しております。  また、平成二十七年度に新宿区が実施した多文化共生実態調査でも、同区在住の外国人千二百七十五人から回答を得て、家を探すとき日本人から偏見や差別を感じたことがあるとした回答は、過半数の五一・九%に達しました。  当区は現在、男女共同参画と多文化共生推進の条例規定の検討を進め、文化的マイノリティーに対する不当な差別も、してはならないと規定し、その具体的施策に多文化共生を推進するための環境の整備等も位置づけているのですから、外国人住民の代表的な困難事例である住まい探しに対しても対応するべきです。  ところが、区が昨年設立したばかりの世田谷区居住支援協議会の支援対象を見ても、高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親の子育て世帯等とあるだけです。都内他区には、居住支援協議会の支援対象に明確に外国人を位置づけている例もあります。当区もぜひ、支援対象者に外国人を含め取り組むよう求めます。区の見解を求めます。  最後に、区のホームページのセキュリティーレベルを上げるよう求めます。  私は区のホームページのセキュリティーレベルの評価が現に落ち始めていることを危惧しています。ネット情報を閲覧表示するソフト、各ブラウザのシェアを毎月公表しているマイナムニュースの最新データによりますと、十月現在、グーグル社が開発、無料提供していたブラウザ、クロームが国内で五九・八四%と圧倒的なシェアを占めています。このブラウザで、今区のホームページを開き、その検索機能を使うとすると、アドレスバーに保護されていませんと警告表示が出るのを御存じでしょうか。これは暗号化通信が行われていないサイトへのアクセスであり、第三者に検索データ等が漏れ出る可能性があることを示しています。  これまで区のサイトでも、区に要望等を届ける区長へのメールや、暗証番号入力を要するけやきネット、また区立図書館のサイト等で暗号化通信が整備されてまいりましたが、それらを除くほとんどのページに暗号化の装備はなく、閲覧者が所属企業や大学、町なかにふえるフリーWi―Fi等の回線を利用すれば、そのネットワーク管理者に検索データ等の情報が読み取られる可能性が出ております。  近年、IDやパスワードに限らず、検索履歴や、そこから見える嗜好性も個人情報であるとの認識が高まっており、それらの漏えいリスクに対応するべく世界的に進められているのが、全てのページの暗号化、常時SSL等の推進です。アメリカ政府は昨年末までに、全ての政府系サイトを常時暗号化すると発表。個人情報のやりとりの多いフェースブックやツイッターはもちろん、区の指定金融機関であるみずほ銀行、また都内二十三区中、八区のサイトも既に常時暗号化されております。  また、検索エンジン大手のグーグル社は、今後暗号化されていないサイトを開いただけで警告表示を出す仕様に変えていくことをアナウンスしており、このままでは多数の苦情が寄せられるであろうことは明白です。区は、これらの情報漏えいリスクをお認めになるでしょうか。また、区のサイトを常時暗号化していく考えはあるでしょうか。さらに今後、暗号化を進めた場合、区のサイト閲覧が不可能となる、いわゆる古いガラケー閲覧者への対応をどうなさるのか、あわせて区の見解を伺います。  以上で私の壇上からの質問を終わります。(拍手)    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 上川議員にお答えをいたします。  公益通報制度についてでございます。区の公益通報制度では、職員等から内部通報窓口について、総務課に加え、より職員が通報しやすいように第三者窓口として公益通報相談員を設置しています。この公益通報相談員が通報を受け、調査の結果、不正な事実がある旨、区に報告した場合は、区が是正措置を講じることが義務づけられております。議員御指摘のとおり、他の自治体では、行政が是正措置をとらない場合には、第三者窓口がみずからその事実の公表等をしている例もございます。  この間の庁内の検討過程では、相談員による公表を行う場合のさまざまな重要な課題について整理が必要であり、他自治体の状況についても調査しながら慎重に議論を継続してまいりました。このような議論を踏まえた上でなお、区として、不正を許さないという強い姿勢を示すとともに、公益通報制度のさらなる客観性、公平性、透明性を確保するために、公益通報相談員による公表の仕組みは有効な手段であると判断いたしまして、今般実施に向け具体的な準備を推進するよう所管部に指示したところでございます。  また、不正がなく是正措置の必要がない案件の通報内容の公表につきましても、通報者の匿名性の確保など、関係者の権利擁護の視点など十分に踏まえながら、引き続き検討していきたいと考えています。 ◎中村 総務部長 私からは、公益通報制度について、公益通報相談員の公表権限について検討する中で、弁護士から、いつどのような見解をもらっているかという点と、公益通報相談員に監督官庁への通報や警察への告発は当然認められるべきという点について御答弁をいたします。  御指摘の公益通報相談員に公表の権限を与える形について、一昨年の八月、お話しのありました弁護士に照会したところ、公益通報相談員がみずから公表した場合、関係者から相談員本人に対して名誉毀損などの訴えがあることも想定され、この結果、相談員の負担や活動への支障が生じるおそれがあるとの懸念が示されました。このことについては、現に公表の権限を与えている自治体においても同様のリスクはあるものと認識しております。  この間の庁内の検討過程では、ただいま申し上げました弁護士の意見のほかに、公表に至るまでの手続や公表の方法など、さまざまな課題について慎重に検討してきましたが、時間がかかったことについては反省すべき点があったと考えております。  また、現制度においても、仮に区が是正措置をとらなかった場合、相談員本人が自発的に警察に告発することは可能ですし、監督官庁へ通報することも妨げるものではございません。  今後さらに公益通報制度の実効性を高め、一層信頼される制度となるよう、公表に向けての具体的な方策等について、相談員の意見も聞きながら、実務的な検討を進めてまいります。  以上です。 ◎澤谷 危機管理室長 私からは、災害時の民間集合住宅の応急給水栓の整備等について御答弁申し上げます。  議員お話しの葛飾区での取り組みは、マンション等の共同住宅で所有する受水槽を活用して、災害時の集合住宅の在宅避難の推進を図るため、受水槽に非常用給水栓を取りつけた場合に、一定の要件を満たせば設置費用の一部を区が補助する制度でございます。  民間集合住宅の受水槽に応急給水栓を設置することは、災害時の水をみずから確保するという自助の観点からも有効な取り組みであると認識しております。なお、東京都水道局によれば、現在は工事前後の検査を経て水道局の認可を受けることができれば、応急給水栓の設置は可能であると聞いております。  区といたしましては、区民みずからの備蓄を促すように啓発するとともに、他の自治体の事例等も参考にしまして、災害時の水の確保の取り組みを推進してまいります。  以上です。 ◎渡辺 都市整備政策部長 私からは、外国人の居住支援に取り組むべきに御答弁申し上げます。  まず、外国籍の方の住宅の入居についてでございますが、入居の要件といたしましては、世田谷区内に居住していることを証明できることが必要となります。他の要件については日本国籍の方と同様で、一定の条件を満たせば応募することができます。  また、お話しの民間賃貸住宅の入居支援につきましては、一般財団法人世田谷トラストまちづくりに区が事業委託をし、住まいサポートセンターで実施しておりますお部屋探しサポートにおいて、高齢者、障害者、ひとり親世帯の方などに対して、区と協定を結んだ不動産団体に御協力いただき、民間賃貸物件の情報提供を行っております。  議員のお話にございますように、外国籍の方に住まい確保の点から生活課題があるということにつきましては、相談支援のあり方も含めて検討の必要があると認識してございます。区といたしましては、世田谷区居住支援協議会におきまして、現在検討を進めておりますひとり暮らしの高齢者等住宅確保要配慮者への支援とあわせまして、外国籍の方の入居支援の取り組みについて検討してまいります。  以上です。 ◎岩本 政策経営部長 私からは、区のホームページに関して三点御答弁申し上げます。  最初に、区のホームページに関して、情報漏えいリスクを認めるかについてでございます。  現在の区のホームページでは、お話にもありましたように、区長へのメール、区政への御意見送信フォームやせたホッと子どもサポート相談など、区民の方が個人にかかわる情報を入力、送信するページに関して、暗号化により、送信時の盗み見などからの情報保護を行っております。これ以外のページに関しましては暗号化の対象としておりませんが、ホームページ上の情報は全て区政に関する公開情報であることから、この部分についてのいわゆる情報漏えいとしての問題は生じにくいと考えております。  一方で、御指摘いただきましたとおり、どのようなページを閲覧したか、どのような検索文字や語彙で検索したのかなど、個人の嗜好や関心の対象などについて、個人情報であると認識も高まっており、こうした情報の保護の面ではリスクがあるものと認識しております。  次に、区のサイトの常時暗号化についてでございます。  現在、Wi―Fiスポットなど、傍受の可能性がより高い通信を使う機会がふえており、またプライバシー性をより広範囲に捉える意識の高まりなどから、全てのページを暗号化対象とするウエブサイトもふえてきていると認識しております。また、グーグル社など検索サイトにおいて、暗号化通信ではないページの検索ランキングを下げるということが予告されているなど、これまでの対策を見直す時期にあると認識をしております。  従前は全てのページを暗号化して送信する場合、ウエブサーバでの処理の負荷が高く、ページ表示速度などの問題となってページ閲覧時の快適性が失われることにつながるため、一部のページのみ暗号化対応を行うということが一般的でありました。近年では、サーバー能力の向上に伴って、比較的低コストで全ページ暗号化対応することも可能となってきているため、来年度から実施を予定している区ホームページ再構築の中で、暗号化の実現に向けて検討してまいります。  最後に、暗号化を進めた場合、閲覧が不可能となるケースについてでございます。  区民の方の区のホームページの利用状況ですが、スマートフォンを用いている方が約四六・六%、パソコンの利用が約四四・九%、タブレット端末が約三・八%、携帯電話などが約四・七%となっております。御指摘のとおり、区ホームページの全てのページを暗号化対応とした場合、セキュリティー水準の低い比較的以前に製造された機種の携帯電話については、区のホームページを閲覧することができなくなりますので、四・七%の携帯電話利用者の方の一部に影響が及ぶことになります。  近年、民間事業者に限らず、政府や自治体においてもホームページの全ページの暗号化が進められており、携帯電話でホームページを閲覧するためには、最近製造された機種への変更などの対応が必要となってきております。区ホームページの全てのページを暗号化対応に切りかえる際には、携帯電話でのホームページ閲覧に与える影響などについて事前に十分な情報提供をさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 ◆七番(上川あや 議員) 再質問させていただきます。  公益通報制度についてです。今るる申し上げた以外にも、区の公益通報制度には重大な欠点があります。区の要綱は、通報を受けた後、調査の要否を二十日以内に決めなければならないとは決めています。しかし、調査を開始したとして、それを終えるまでの標準処理期間については何ら規定がありません。つまり調査結果を無期延期する棚上げが可能だということです。是正するべきです。区の見解を問います。 ◎中村 総務部長 通報に係る標準処理期間について再質問いただきました。  区の公益通報制度では、お話がありましたが、通報受理した場合に、二十日以内に調査の要否を判断して、その旨を通報者に通知するよう努めることとしております。一方で、その後の調査終了までの処理に係る所要期間につきましては、それぞれの案件ごとに調査の内容や範囲などが異なることから、標準的な処理期間は定めておりません。  区といたしましては、通報にはできる限り迅速かつ丁寧に対応することは当然の責務であり、この定めがないことで、通報に対していたずらに調査を引き延ばしたり放置するしたりするような考えはございません。御指摘の標準処理期間につきましては、制度の信頼性をより高めるという観点から、他の自治体の運用などを参考にしながら検討してまいります。 ◆七番(上川あや 議員) 最後の検討という御答弁なんですけれども、前回の質問で区長が検討を約束してから二年半、実質検討がないんですね。今回、改めて改革を指示した、二年半たって指示したですよ。こうした人が、検討と一言で言っても信頼などできません。検討の結論をいつまでに出すのか、その期間についてお示しください。 ◎中村 総務部長 通報に係る標準処理期間につきましては、他の自治体の運用などを参考にするとともに、相談員の意見も聞いた上で、新年度を目途に一定の方向性を示すことができるように検討を急いでまいります。  以上です。 ○上島よしもり 議長 以上で上川あや議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、二十番菅沼つとむ議員。    〔二十番菅沼つとむ議員登壇〕(拍手) ◆二十番(菅沼つとむ 議員) 質問通告に従い質問します。  最初に、ものづくり学校についてお聞きします。  前回、第三回定例会で区民領域の質問をしましたが、時間がなくなりましたので、再度質問します。  ものづくり学校の事業を始めて十三年がたちましたので、検証させていただきます。  ものづくり学校は世田谷区から世界に羽ばたく起業家を育てるという目的でつくったものです。前回の答弁では、十三年たって、ものづくり学校から何社企業が育っていったのかお聞きしたら、世田谷区は、十三年で二十六名の方が区内で創業したと言っていましたが、区はどこで操業しているかわかりません。きちんと調べるべきと思います。  ものづくり学校は、池尻中学校が統廃合になって使われなくなった校舎を、税金を使わずに有効活用すると言いながら、ものづくり学校の修理代など一千万円以上を使っています。また、ものづくり学校の家賃をお聞きしたら、平成二十六年六月までは、坪単価八百七十円、七月からは値上げして千百四十円との答弁がありました。ものづくり学校の周りの不動産屋で調べたら、一坪一万五千円から一万八千円ぐらいが相場です。民間の約十五分の一の安さです。また、駐車場、駐輪場はただで使えます。こんな特定の企業だけを世田谷区が優遇する理由は何かお聞きします。  また、民間会社でも、ものづくり学校程度の応援する会社はあります。ものづくり学校が集めている家賃など一億四百四十九万円で、世田谷区に払っている使用料は一千三百万円です。また、ものづくり学校の修理代は区の負担になります。ものづくり学校の事業をやめて、もっと有効活用はできないかと思います。  例えば世田谷区が家賃を出して借りている部屋をものづくり学校に集めれば、区の経費は削減できます。また、世田谷清掃事務所を建てかえたくても世田谷地域には場所がありません。ものづくり学校をやめて有効活用するべきと思います。区の考えをお聞きします。  次に、玉川清掃事務所老朽化と児童館についてお聞きします。  玉川清掃事務所は、昭和四十年に建てられてから五十二年たっている老朽化が進んでいる施設です。建てかえとしては、世田谷区公共施設等総合管理計画に位置づけられています。玉川清掃事務所は約八百坪あり、敷地内にはほとんど使われてない公園もあり、広い土地です。玉川清掃事務所は必要な施設ではありますが、周りから見ると迷惑施設です。  玉川清掃事務所の土地は風致地区で、施設の建てられる面積は土地の四〇%で、高さ十五メートルまで建てられます。玉川清掃事務所の建てかえのときに児童館と合築したほうがいいと思います。  玉堤小学校は近くにあります。玉堤小学校の子どもたちが一番近い児童館に行くには、国分寺崖線の急な坂を上がり、玉川総合支所の先の玉川神社の隣になります。また、国分寺崖線の下では、大田区の区境から二子玉川駅の先に行かなくてはなりません。また、等々力大橋をかけるために道路に玉堤小学校の敷地もかかります。世田谷区の事業として玉川清掃事務所、等々力大橋は早くやるべき事業だと思います。一時的には地域に迷惑をかけることになります。せめて玉川清掃事務所と地域に喜ばれる児童館の合築を求めます。  次に、ふじみ荘についてお聞きします。  高齢者の方々がいつまでもお元気で地域で活動していただくためのリフレッシュできるのがふじみ荘です。ふじみ荘は昭和四十五年にできて、近くの障害者施設ひまわり荘も昭和四十五年の同じ時期にできています。ひまわり荘は平成二十六年に大規模改修をしています。ふじみ荘は四十七年たっていますが、世田谷区は大規模改修をやりますと言いながら今もってできていません。  前回のふじみ荘の答弁では、二階、三階の宿泊施設の利用率が低いので、毎日宿泊できるのをやめて、木曜日から日曜日に絞って宿泊を行い、介護予防事業を実施とありますが、具体的に何をするのかお示しください。  ふじみ荘は四十七年たっても大規模改修をせず、高齢者のニーズに合わなくなって、利用率が低くなっているのではないですか。何年も前から多目的ホールにして、高齢者のスポーツ、ダンス、踊り、健康体操、ヨガなど、さまざまな趣味を生かせる場にすれば利用率も上がると思います。多目的ホールにすれば、災害時にも使えます。世田谷区の答弁では、ふじみ荘の大規模改修の具体的な整備時期や手法を、一定のめどを立てると考えていますとの答弁がありました。いつまでに具体的な計画を出せるのかお聞きします。  次に、東急田園都市線、大井町線のエレベーター、エスカレーター、ホームドアについてお聞きします。  世田谷区では平成十一年七月より、バリアフリー推進事業としてエレベーターを整備するため、鉄道事業者に対し整備費の一部を助成する制度を始めました。  また、平成二十八年三月には、鉄道駅のホームからの障害者、高齢者など転落事故の防止効果の高い対策の必要性が高まっていることから、ホームドアの整備に対する補助制度も行っています。区内では、ホームドアの設置された駅がふえています。東急電鉄においては、二〇一九年までに、田園都市線、大井町線の全駅のホームドアの設置を目指して取り組むと言っています。  現在、二〇一八年度までに整備スケジュールが公表されていないのが、なぜか桜新町駅と等々力駅だけです。具体的な整備スケジュールが示されていません。また、桜新町駅、用賀駅は、あわせて二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの馬術競技の会場となる馬事公苑の最寄りの駅となります。エレベーターやエスカレーターを設置して、オリンピック・パラリンピックの会場となる最寄りの駅としてさらなる整備が必要だと考えます。  万全の体制で来場者をおもてなしできるように、東急電鉄にホームドアの早期整備を求めるとともに、補助制度を積極的に活用するなど、エレベーター、エスカレーターの整備を推進するように世田谷区から働きかけるべきと考えます。区の考えをお伺いします。  壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎久末 産業政策部長 私からは、ものづくり学校の見直しについて三点御答弁申し上げます。  まず初めに、開設以来区内創業した人は二十六人で、その後はどうなっているのかということについて御答弁申し上げます。  世田谷ものづくり学校の創業支援事業者は区内で創業することを条件に入居しておりますが、平成十六年の開設から昨年の第三期二年度まで、平成二十八年七月までになりますが、六十一名の退去者のうち二十六名の方が世田谷区内で創業するということで退去されております。割合といたしますと四三%となり、一定の成果があったものと考えております。  二十六名の方全員の消息は把握し切れておりませんが、現在区内で映像制作やデザイン業、家具等のデザインや制作事業をされている方もいらっしゃいます。また、区外で創業されている方もいらっしゃることは認識しております。  今後は、区内創業者が引き続き区内で事業展開できるよう、退去後も引き続き経営相談や融資などが受けられるよう、中小企業診断士等の支援体制を強化してまいります。  次に、賃料について、区が優遇する理由は何かという御質問にお答えいたします。  世田谷ものづくり学校事業は、区と民間事業者とのパートナーシップにより、民間活力を活用して運営しております。ものづくり学校は入居者から賃料を徴収し、その経費で区との協定に基づき、創業支援や、ものづくり体験、新たなコミュニティーづくり等の事業を運営しております。その上で、一定の金額を賃料という名目で区に納めていただいている形をとっております。  次に、ものづくり学校事業の事業を廃止すべきではないかということについてお答え申し上げます。  ものづくり学校は、区との協定のもと、創業支援やものづくり体験のみならず、新たな地域コミュニティーづくりや地域と一体となった取り組みを進め、地域を活性化するという役割も果たしてきております。  しかし、事業の開始から十三年が経過し、創業の業種やものづくりの環境については変化してきております。開設当初と比較しますと、IT関連のものづくり産業は二倍程度に増加している反面、ものづくりなどの製造業者は約二割ほど減少しており、社会情勢の変化とともに創業、起業のあり方が変わってきております。  現在、第三期の契約が平成三十一年七月までとなっておりますことから、次期に向けてものづくり学校、とりわけ起業・創業支援のあり方を見直す等の検討を行ってまいります。  以上でございます。
    ◎岩本 政策経営部長 私からは、玉川清掃事務所の建てかえについて御答弁申し上げます。  公共施設等総合管理計画の基本方針では、建物について、建築より六十五年で改築、また長寿命化改修を検討し、可能な建物は長寿命化改修により、さらに長く使うことなどを定めております。御指摘の玉川清掃事務所の築年数は五十二年ですが、これまでに内装や外壁、防水等の改修工事を随時実施しており、適正な維持管理に努めております。今後につきましては、公共施設等総合管理計画において、平成三十九年度から四十八年度の第二期で改築等について検討することとしているところでございます。  一方、児童館につきましては、児童の健全育成について、二十五児童館及び新BOPで展開しておりますが、今後さらに地域との連携に注力した地域コミュニティーの核としての視点などを含め、廃止等の検証を進める必要もございます。  近隣の状況を含め、玉川清掃事務所と児童館の合築との御提案をいただきましたが、玉川清掃事務所の改築等の実施時の行政需要を見きわめた上で、複合化等の可能性も含め整備手法を検討することになると考えてございます。  以上でございます。 ◎田中 生活文化部長 私からは、ふじみ荘について二点に御答弁いたします。  初めに、宿泊機能の見直しと施設の有効活用の内容についてでございます。  老人休養ホームふじみ荘の宿泊機能の見直しについては、二階、三階の宿泊部分の利用が低迷している現状を踏まえ、施設運営の効率化の観点から宿泊機能については月曜日から水曜日を廃止し、木曜日から週末までといたします。実施は来年度当初からとし、経費効果は年間で約八百万円強の削減となる見込みでございます。  また、これとあわせて、施設の有効活用についても現在検討を進めておりますが、例えば介護予防の視点では、健やかな体づくりのための筋力アップに向けた取り組みや、認知症予防に関する取り組みなどを中心に、実現可能なものについて関係所管課と連携しながら具体的な連携を行っているところでございます。  このほか指定管理事業者とも調整し、この十月には用賀あんしんすこやかセンターと連携した認知症サポーター養成講座を実施したほか、十二月からは宿泊室を開放するウオームシェアといった取り組みも実施していく予定でございます。今後とも施設の有効活用と利用率の向上の両面から対策を講じてまいりたいと考えております。  次に、ふじみ荘の大規模改修の具体的な計画についてでございます。  ふじみ荘は開設から四十七年が経過しており、区といたしましても、大規模な施設改修が必要な時期に来ているものと認識しております。こうしたことから、さきの第三回区議会定例会において御議決をいただきましたふじみ荘の来年度からの指定管理者の指定期間につきましては、施設改修の見込みを踏まえて、通常五年間のところ三年間に設定をしたところでございます。  また、実際の施設改修に当たりましては、相当の費用負担が生じてくることから、現在、政策経営部門とも連携し、民間資本を導入した整備手法の可能性なども含めて広く検討を進めているところでございます。  ふじみ荘に関するこうした取り組みにつきましては、現在策定を進めている新実施計画後期におきましても、施設の有効活用に向けた対策とあわせて、行政経営改革の項目の一つとして明記をしていく予定であり、今後も引き続き庁内において具体的な検討を深めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎小山 道路・交通政策部長 私からは、東急田園都市線、大井町線のホームドア、エレベーター、エスカレーター等の設置について御答弁申し上げます。  東急の田園都市線、大井町線各駅のホームドアにつきましては、平成三十一年度までの使用開始を目指し、東急電鉄が鋭意整備を進めているところでございます。平成三十年度までに整備することが公表されている駅については、各年度の上期下期までが公表されておりますが、桜新町駅と等々力駅については平成三十一年度までの整備予定とだけ公表され、より詳しいスケジュールが示されておりません。  一方、エレベーターなどの垂直方向の移動施設につきましては、これまでに区内の全ての駅においてバリアフリー化された経路が最低一つは確保されておりますが、三軒茶屋駅では来年度末の完成を目指し、二つ目のルートのためのエレベーターの整備が進められております。  区といたしましては、東急電鉄に対し、ホームドアのさらなる早期期整備を要望するとともに、国、東京都の動きなども注視し、オリンピック・パラリンピック開催に当たって馬術競技会場の最寄り駅となる桜新町駅や用賀駅において、エレベーター等各種施設を利用した、よりスムーズな移動が可能となるよう働きかけてまいります。  以上です。 ◆二十番(菅沼つとむ 議員) 再質問させていただきます。  ふじみ荘のほうなんですけど大規模改修は、区の答弁で、民間資本ですとか具体的な検討をこれからしていきますよという話なんですけれども、やっぱりこれは高齢者が唯一のリフレッシュできる場所なんですよね。これからやっぱり高齢者時代になってきて、健康で長生きしていただく、それで地域のために一生懸命働いていただく。あとは医者にかからずぽっくり死ぬ、これが理想だというふうに思いますので、この辺を、部長のいるときまでに何とか結論を出していただきたいなと。もう三代目の部長ですから、田中さん、よろしくお願いしたいというふうに思います。  それから、政経部のほうも、民間資本だとか、さまざまなことを考えていると思うんですけれども、やっぱりその辺はある程度けじめをつけなくちゃいけないというふうに思います。これからも高齢者時代に対するふじみ荘を、大規模改修を早目にやっていただくことを要望して終わります。 ○上島よしもり 議長 以上で菅沼つとむ議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、十三番田中みち子議員。    〔十三番田中みち子議員登壇〕(拍手) ◆十三番(田中みち子 議員) 人と動物が共生できる社会に向けて質問をいたします。  砧公園で実施した動物フェスティバルは、ことしで三十六年目を迎えました。お天気にも恵まれ、さまざまな動物と触れ合えるとあってことしも大変なにぎわいでした。目の前でタカが飛ぶ姿を鑑賞できるタカのフライトショーでは子どもの歓声が何度も上がり、猛禽類のタカの爪が至近距離で観察できる体験に、多くの子どもが積極的に手を挙げ参加する姿に保護者もうれしそうでした。  このフェスティバルは、動物愛護の精神に基づき、人と動物の健康と福祉の向上を図り、ともに暮らす楽しさを伝えるもので、区と獣医師会共催で実施されます。毎年趣向を変えてたくさんの種類の動物が集まります。先ほど申し上げたタカ、ウサギ、ハムスターにカピパラ、オウム、何と象が来ていた時代もあったそうです。  このようにたくさんの種類の動物と触れ合えるのが世田谷らしさでもあるわけですが、注意を払う必要があるのは感染症の対策です。動物は人間と違った病原体を持っています。ことしの夏もマダニによる感染症で死者が出ています。当日はペット連れの方も多く訪れます。不特定多数の人がペット、動物と接触することからも、動物由来感染症に配慮した対策を行う必要があります。どのような対策がとられているのでしょうか、見解を伺います。  触れ合い動物コーナーは毎年大変人気です。午前と午後六十名の定員はすぐいっぱいになり、残念ながらことしも参加できない子どもが多数いました。チケットが入手できた子どもたちは、獣医師の指導のもとに、聴診器を使ってウサギの心臓の音を聞いて、命のとうとさ、大切さを学び、適切な抱き方や扱い方のアドバイスを受け、いとおしそうに接していました。  この動物フェスティバルでは、毎年、東京都から委託された動物愛護推進員が参加しています。動物愛護推進員とは、動物への理解と知識の普及のため、地域の身近な相談員として飼い方の助言をするなど、動物の愛護と適正飼育の普及啓発等の活動を行うボランティアです。ことしの触れ合い動物コーナーにおいて、動物愛護推進員から動物愛護と適正飼育の観点で指導助言があり、周囲が驚くようなやりとりであったと聞いています。どのような問題が起こったのか、区としてこの問題をどう受けとめて、今後どのようなフェスティバルにしていくお考えか、見解を伺います。  動物愛護と適正飼育の観点では、学校現場での動物飼育の現状についても質問します。  現在、金魚やメダカは全校で、ウサギは三十六校、ハムスターが四校、モルモットが四校と、哺乳類は半数以上の学校で飼育していますが、アレルギー症状のある子どももふえている現状です。アレルギーや動物由来感染症対策、適切な環境で飼育が行われているかなどのチェック機能はどのように果たされているのでしょうか、見解を伺います。  首都直下型地震が三十年以内に七〇%の確率で起きると言われています。災害時、人が避難する必要がある場合に、ペットも一緒に避難するペット同行避難は世田谷区地区防災計画でも原則としており、トラブルのない同行避難を可能とするには、ふだんから家庭で飼育する動物のしつけや日常的な交流を図ることが必要です。  二〇一三年の動物愛護法の改正により、生後五十六日を満たない子犬や子猫の販売、展示、引き渡しが禁止になりました。犬の場合、早期に母犬や兄弟犬から引き離されることによって、ストレスに弱く、シャイになりやすいなど犬の社会化が進まず、その結果、しつけもできず、ほえ癖やかみ癖が出る率が高くなるということが指摘されている中で、世田谷区内の犬の登録数は約三万七千頭に上ります。  散歩していても、ほえ癖やかみ癖によって周囲から問題犬のレッテルを張られてしまう犬もあり、飼い主さんによっては交流を避けざるを得ない場合もあります。発災時の避難先におけるマナーや一時的な預け先の確保、同行避難が困難になるなど課題があります。  保健所では、ペット同行避難を円滑に進める施策として、平成二十八年度から、被災時における被災動物ボランティアの育成を進めており、現在六十八名が登録しています。避難所における被災動物スペースの管理や世話などを行う災害時活動ボランティア、被災動物の受け入れ状況に関する情報提供などを行う情報管理ボランティア、被災動物を一時的に保護するための施設の提供を行う施設提供ボランティアなど、三つの柱で同行避難をスムーズに実施するために活動していきますが、顔の見える関係性がない中で、九十二カ所ある避難所と被災動物ボランティアをどのようにマッチングさせて活用を進めていくのでしょうか、見解を伺います。  次に、世田谷246ハーフマラソンにおける視覚障害者への参加について質問します。  ことしで十二回目を迎えた世田谷246ハーフマラソンは、十一月十二日に開催され、元オリンピック選手によるゲストランナーや、箱根駅伝常連校の選手の出場などもあり、区内のみならず、他自治体からも注目を集める大会になっています。六千四百人の応募から千六百三十九名の方が参加し、駒沢オリンピック公園の会場には三万八千人、二四六号線の沿道には二万二千人の応援者が大会を盛り上げていました。  このような盛り上がりを見せる246ハーフマラソンですが、これまで健常者のみのエントリーしかありません。東京二〇二〇オリンピックまで千日を切り、パラリンピックは明日でちょうど千日前となります。馬術競技場が馬事公苑で、アメリカ選手のキャンプ地が大蔵運動場で開催される世田谷は、健常者だけが参加するマラソンから障害のある方も参加しやすいよう環境を整えていくことが必要です。  246ハーフマラソンと同時に行われる視覚障害者と伴走者のランニング教室があります。特定非営利法人日本ブラインドマラソン協会の協力で開催され、視覚障害者への理解や、伴走の基本技術の習得などができ、ことしは視覚障害者二名と伴走者十五名の参加があり、大変評価できる取り組みですが、マラソンへのエントリーへと結びつかないことは残念です。  今後は伴走者の育成や派遣など継続して練習ができる体制が求められますが、まず視覚障害者の参加が少ないので、参加促進に向けた機運の醸成の一つとして、視覚に障害があるパラリンピック選手やトップランナーなどをゲストランナーとして招待することはできないでしょうか。  また、チラシの募集要項を見ますと、視覚障害等単独走行が困難な方は伴走者を一人つけることができると書かれています。広く区民が参加できる大会になっているものの、肝心のチラシには音声コードもなく、視覚障害者への配慮がありません。これでは視覚に障害がある方にはなかなか情報が届かないと考えます。特に情報弱者である視覚障害者へも確実に情報が届くよう改善を求めます。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎澁田 子ども・若者部長 私からは、動物フェスティバルに関して二点御答弁を申し上げます。  まず一点目、動物フェスティバルにおける感染症対策についてでございます。  動物フェスティバルは、動物との触れ合いを通して動物に対する理解と愛情を深め、もって児童の健全育成の向上を目的に、公益社団法人東京都獣医師会世田谷支部と世田谷区の共催と、東京都動物愛護相談センター後援により実施しているもので、砧公園ねむのき広場を会場に、動物病院体験や、ペットとの防災等のブース、ステージなどがございまして、親子で楽しんでいただける内容になっております。  また、この動物フェスティバルの企画運営につきましては、東京都獣医師会世田谷支部との協議を重ねまして、動物愛護相談センターの御指導を受け、実施しているものでございます。  こどもふれあい動物教室で触れ合うウサギなどの動物につきましては、獣医師による事前の健康診断を行っております。また、参加者は、獣医師による動物のさわり方などの講義を受けた後、その指導のもと、小動物と触れ合うことができ、また、体験前後に消毒液による手の洗浄を行いまして、感染症への対応を行ったところでございます。  二点目の御質問でございます。動物愛護推進員の助言を受けて、どのように区はしていくのかという御質問にお答えさせていただきます。  当日、東京都から委嘱を受けられた動物愛護推進員が現場に来られまして、都道府県に登録された業者であることを示す登録標識の掲示場所やその標識の撮影などにつきまして、業者への指摘がございました。また、区に対しましても、業者とのやりとりを含めまして、区民への周知や動物の健康管理の内容など、主に動物取扱業者につきまして改善の御指摘をいただいたところです。  この件につきまして、事後にも、東京都動物愛護相談センターに御相談しましたところ、特に法令に抵触する内容ではございませんが、さまざまな動物愛護法の解釈のもと、よりよい事業にするためには、パンフレットなどの業者の登録標識の内容の区民周知や安全管理の観点から、手洗い場の案内表示などの助言をいただきました。  これまでも、毎年事業の振り返りを行い、運営方法など新たな工夫を積み重ねてまいりました。今後も東京都獣医師会世田谷支部と協議の上、また東京都動物愛護相談センターへの事前の情報提供や相談を通じまして、今回いただいた御指摘も踏まえ、よりよい動物フェスティバルとなるよう努めてまいります。  以上でございます。 ◎志賀 教育次長 私からは、学校現場で適切な環境で飼育が行われているかという点について御答弁申し上げます。  学校や幼稚園で動物の飼育を通じて生き物をいたわる大切さを学んだり、命のたっとさに気づいたりすることは大変意義深いことであると捉えております。動植物に親しみを持って接することや、自然とのかかわりに関心を持つことの大切さは、幼稚園教育要領や小学校学習指導要領にも示されているところです。  区といたしまして、動物飼育支援活動モデル校として区内六校を指定し、獣医師会から講師を派遣していただき、学期に一回程度、適切な飼育方法等の指導をお願いしております。他の学校においても、依頼を受け、同様の指導が受けられるよう保健所と連携をとってございます。  教育委員会といたしましては、動物アレルギー体質の児童に配慮することのほか、感染症対策について、都からの通知や保健所との連携から、適切に対応できるように学校に対して情報提供や指導を行い、安全に動物の飼育を実施して、生命のたっとさへの理解や動物愛護の心を培う教育を推進してまいります。  以上です。 ◎辻 世田谷保健所長 私からは、災害時における被災動物ボランティアの活用についてお答えいたします。  環境省の災害時におけるペットの救護対策ガイドラインでは、これまでの大規模災害の経験から、飼い主とペットが同行避難することが合理的であると考えられるようになってきているとあり、区の地域防災計画でもペット同行避難を原則としております。  しかし、同行避難をする場合、飼い主の日ごろからの心構えと備えをしておくことが重要となります。そのため保健所では、ペットの飼い主に対して、ペットフードや常備薬等の備蓄、日ごろからケージに怖がらずに入ることや、無駄ぼえしないこと等のしつけの重要性について啓発をしているところです。  保健所では、ペット同行避難を円滑に進める方策の一つとして被災動物ボランティアを平成二十八年八月から開始し、平成二十九年十一月二十日現在、お話しのとおり、六十八名の方に御登録をいただいております。また、同行避難の受け入れ可能な避難所も五十カ所ほどあります。  被災動物ボランティアに対しましては、外部講師を交えた研修会を適宜実施し、避難所運営に関する情報提供を行い、ボランティアの意識啓発やスキルアップにも取り組んでおります。また、避難所の災害訓練に参加を促すなど、避難所を運営する地域の方々と被災動物ボランティアとの顔の見える関係づくりを進めることで、災害時のペット同行避難が円滑に運営できるように取り組んでまいります。  以上です。 ◎平澤 スポーツ推進部長 私からは、世田谷246ハーフマラソンへの視覚障害者の参加について二点御答弁申し上げます。  まず、パラリンピック選手などのゲストランナーとしての招待についてでございます。  視覚障害のある方がランニングに親しんでいただくためには、障害の状況にもよりますが、多くの方に伴走者が必要となります。区とスポーツ振興財団では、これからランニングを始めたい視覚障害者の方と伴走の経験がない方や伴走技術を向上させたい方を対象に、平成二十五年の第八回大会から、お話しのございました視覚障害者と伴走者のランニング教室を世田谷246ハーフマラソンの当日、駒沢オリンピック公園の第二球技場で開催しております。  この教室では、伴走者を目指す方に視覚障害のある方への介助方法や伴走の基本技術を学んでいただき、実際に視覚障害のある方にも参加していただいて一緒にランニング技術を体験するもので、伴走者の育成と視覚障害のある方のランニングのきっかけづくりのために開催しております。  しかしながら、これまで世田谷246ハーフマラソンに視覚障害のあるランナーのエントリーがないことから、御提案の視覚障害のあるトップアスリートの方をゲストランナーに招待することは、視覚障害のある方の参加を促す上で、また障害者理解を推進する上でも効果があると考えております。今後の大会に向けまして、ゲストランナーの招待なども含め、御質問の趣旨を踏まえ、視覚障害のある方の参加を促す工夫、手法を検討してまいります。  次に、視覚障害者への情報提供についてでございます。  視覚に障害があり、一人で走ることが難しい方が世田谷246ハーフマラソンに御参加いただく場合には、あらかじめ伴走者と一緒に走る旨のお申し出をいただくことでエントリーが可能となります。このことはハーフマラソンの募集パンフレットに掲載しておりますが、その他の事項の一つとして記載しており、よりよい周知方法について検討する必要もございます。 今後、募集パンフレットの記載をよりわかりやすい内容とする工夫や、これまで掲載してなかった障害福祉担当部が作成しております障害者のしおりに、視覚障害者と伴走者のランニング教室について記載することなども含め、視覚障害のある方へのハーフマラソン事業のさらなる周知に努めてまいります。  以上でございます。 ◆十三番(田中みち子 議員) それでは再質問させていただきます。  人と動物が共生できる社会に向けたペットの同行避難についてです。  現在ペットの受け入れ可能な避難所が五十カ所ほどあるという御答弁を今いただきました。実際にペットの同行避難を行っているのは、山野小学校や桜木中学など数少ない現状の中で、どのように顔の見える関係性をつくっていくのでしょうか。  おとといの十一月二十六日の日曜日、山野小学校で避難訓練があり、ことしも獣医師会と連携してペット同行避難を実施していました。被災動物ボランティアさんは、ことしはいらっしゃいませんでしたが、昨年はこのボランティアさんの見学があったと聞いています。避難訓練の現場で出された意見など、そういったものをしっかりと踏まえて、まず受け入れ可能な五十カ所の避難所の実情に合わせたマッチング体制をどのように進めていくのか、もう一度御答弁をお願いします。 ◎辻 世田谷保健所長 再質問に御答弁いたします。  現在、保健所、災害対策課及び獣医師会で作成したペットの同行避難の啓発リーフレット、災害時にペットを守るためにを各避難所運営委員に配付し、各避難所に同行避難の必要性を認識していただく取り組みを進めております。その上で、被災動物ボランティアの取り組みについて情報提供を行い、各避難所の状況に応じて、被災動物ボランティアをどのようにマッチングさせていくか検討を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◆十三番(田中みち子 議員) この被災動物ボランティアさんをしっかりと活用したペット同行避難、それぞれの避難所の実情に合わせていかないとトラブルになることも考えられますので、きちんと機能できるようにしっかりと体制を整えていただきたいと思います。早急にお願いします。  以上で質問を終わります。 ○上島よしもり 議長 以上で田中みち子議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、十五番佐藤美樹議員。    〔十五番佐藤美樹議員登壇〕(拍手) ◆十五番(佐藤美樹 議員) まず、災害時における小型無人航空機、いわゆるドローンの活用について伺います。  災害時、現場状況の空撮などにドローンを用いるとして、区はこのたびNPOと協定を結ぶとしています。災害対策を含め、公共的な場面にドローンを活用 すること自体は否定しませんが、幾つか課題もあると考えます。  まず、今回の協定を結ぶNPOは調布市に拠点を置く団体だそうですが、発災時の参集を考えると、区内のこうした活動団体とも連携したほうが機動的ではないでしょうか。また、空撮した映像をホームページにアップするそうですが、どう活用するのか。区ではスマホで利用できる防災アプリがあり、その中に防災マップもありますが、こうしたマップデータとのリンクなど情報一元化については検討しているのでしょうか。ドローンで撮影した被災状況の映像があっても、それを何の目的にどう活用するのかがないと、結局何にも使われないままということもあり得ます。見解を問います。  次に、小学校の改築を含め公共施設マネジメントについて伺います。区は生徒数増加を受けて、希望丘小と芦花小に増築棟を整備しようとしています。このうちの希望丘小について伺ってまいります。  希望丘小地域からは、以前より生徒数の増加に対する懸念の声があり、私が知る限りでも、四年前、平成二十五年には区長や区の教育委員会事務局宛てに、生徒増に対して手を打ってほしいと地元の自治会長らから要望書も出ています。隣の船橋小学校が生徒増を受けて越境制限かけたのが平成二十五年度。地区という面で捉えた場合に、希望丘についても教室が足りなくなるということは事前に予測し、手を打てたのではないでしょうか。  ゆえに、ここにきて教室がとにかく来年から足りなくなる、増築棟を整備するしかないと区が説明しても、地域の方たちからは場当たり的に映り、納得感は得られない状況です。当小学校の改築スケジュールは二十年余り先、その間も生徒数は増加し続けると推計されているのに増築棟を建てるのであれば、子どもたちの環境を少しでもよくするためのせめてもの策を打っていただきたいと考えます。  そこで伺います。こちらは希望丘小の現配置図をパネルにしたものです。これが校庭なんですけれども、ここに増築棟が建てられるということで、増築棟の敷地面積自体は七百平米ぐらいなんですが、実際旗ざお地のように細長く残っていても校庭としては使えないので、実質使える部分はこのぐらいになるかと思われます。こうなってくると、例えば運動会のとき、今周りで保護者の人たちは見ているわけですけども、こうした観覧も教室からするのだろうかという声もあるぐらいです。  ここで、先ほどせめてもの何か策を打っていただけないかと申し上げましたけれども、例えばこの南側にプール棟がありますけれども、プール棟、体育館と校舎と離れているわけですが、このプールを体育館と一体化するであるとか、この緑の部分は実は区立公園で、この区画の中に校庭と隣接した形で区立公園がありますけれども、同じ区画内にある公園を校庭用地として取得してはと考えます。見解を問います。  公園の機能としては、憩いの場と災害時の集合場所、そして緑、緑被率がありますが、今回、希望丘小に区立公園を吸収したとしても災害時の利用は可能ですし、また緑については近隣で補填、代替地も確保可能と考えます。  もう一回パネルを出すんですけども、このパネルの希望丘小のすぐ南側に、今まちづくりセンターの移転整備工事が始まっています。ちょっと見にくいですけれども、全体図で示すと、小学校があって、このすぐ南側に船橋まちづくりセンターが移転してくると。この水道道路沿いに建ってくるわけですけれども、この船橋まちづくりセンターの上に、都市計画道路二一五号線の道路用地がかかっているので、道路予定部分は敷地面積の約半分ぐらいになっていますけれども、こちらをあけた形で建物を整備する予定と聞いています。
     ですので、先ほど公園部分を校庭に取得してはどうかと申し上げましたけれども、緑被率という論点については、こちらのまちづくりセンターの空地部分の緑化と、もともとまちセンがあった場所の跡地、こちらは福祉施設が整備されるそうですけれども、その屋上部分で代替できると考えます。  今回、希望丘小の増築工事とまちづくりセンターの整備工事とが隣接しているにもかかわらず、それぞれ全く別件として動いていることは、一方で、区が公共施設等総合管理計画に掲げる複合化の観点から考えると大いに疑問です。公共施設等総合管理計画では、学校の改築時に複合化を検討するとしていますが、学校改築は、築年六十五年を目安にしているので、同じタイミングで近隣に改築移転の公共施設があることなど奇跡的なほどまれなのではないでしょうか。  学校の改築時だけではなく、改修や増築など学校に何かしら手を加えるとき全てを機会と捉え、よりきめ細やかに公共施設との複合化を検討すべきと考えます。複合化を検討することにより、実際に学校の建物内に施設が合築されないまでも、土地建物のより有効な活用につながることもあり得ると考えます。見解を問います。  次に、幼児教育の無償化について伺います。  無償化の対象のうち、保育園については、当区においては無償化よりも待機児童解消のほうが重要であると考えておりますが、それはさておき、これから国の制度設計が示された際の課題について質問をします。  もともと保育園の保育料については、認可保育所であれば、所得の低い家庭には少ない保育料となるよう、現行、当区では生活保護世帯や非課税世帯などはゼロ円と設定がなされています。認可外の保育施設については、保育料の補助という形で、こちらも所得に応じ上限四万円の補助を設けています。これら一律全てを無償化とした場合には、別の不公平性や矛盾が生じてくると考えますが、区はこの点に関してどのように対応するのでしょうか。  これまで設けてきた所得の少ない家庭への配慮という点について、新しい制度の中でもそれを構築し、矛盾をなるべく解消するようしていただきたいと考えます。無償化についての区の見解と今後の取り組みについて伺います。  最後に、一般職の任期つき職員採用に関する条例について伺います。  区では任期つきの職員採用ができるように条例を制定するとのこと。まずは、弁護士の資格者を採用するとも聞いていますが、それ以外ではどのような人事を実現するのでしょうか。  去年九月議会で、横浜市の共創推進という、ともにつくるというほうの共創ですけれども、こちらの官民連携の事例を紹介しました。横浜市では、官民連携のさまざまな政策が展開されていますが、そのキーは人であり、それも民間からノウハウやネットワークを有する人を採用し配置することで、官民連携の政策実現につなげています。本区でも官民連携に資するようこの条例を生かしていただきたいと考えますが、今後の取り組み含め、見解を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎澤谷 危機管理室長 災害時における小型無人航空機、いわゆるドローンの活用について御答弁申し上げます。  首都直下地震のような震度六クラスの揺れに襲われた場合、区全域に被害が及ぶと想定されます。このような大規模災害に備えて、区は地域防災計画を策定し、地震発生時には災害対策本部を設置して全庁的に対応してまいります。区全域に発生した被害状況を迅速に把握するには、多くの人的・物的資源が必要となることが予想されます。  協定締結予定の団体は、ドローンを自動運転して区内を空撮し、航空写真から地図を作成してインターネット上に掲載いたします。区はこの地図を活用して、建物倒壊が集中する地域や延焼地域を把握することにより、例えば効率的な住宅の被害認定調査や復興まちづくり検討に役立てられると考えております。協定締結後、地域の危険度等を考慮の上、区内の巡回方法について相手方と協議するなど、協定の実効性が高まるよう取り組むとともに、効果的な情報発信や災害時の他の有効な情報収集手段を把握するため、引き続き区内団体等の活動や技術動向等を注視してまいります。  以上です。 ◎志賀 教育次長 私からは、希望丘小学校の増築棟整備につきまして、校庭が狭いままとなるので何か工夫が必要ではないかということについて御答弁申し上げます。  学校の大規模化への対応につきましては、適正規模化・適正配置に関する具体的な方策(第二ステップ)の中で、普通教室への転用や指定校変更の制限、通学区域の見直し、校舎の増築、校舎の改築を挙げ、これらの五つの方策を組み合わせながら、これまで対応してきてございます。  希望丘小学校につきましては、ことし五月の時点では十四クラスですが、平成三十四年度には二十一クラスと急激に増加すると予測しており、既存校舎のみで教室確保は困難な状況となる見通しです。こうしたことから、普通教室への転用に加えて、増築棟の整備により対応していくことといたしました。  御指摘のとおり、増築により校庭が狭まることから、校庭にある遊具や外部トイレ等の移設等により有効となる校庭面積を確保していくとともに、校舎の屋上等の活用を図りながら、児童の教育環境や学校運営への影響が最小限となるよう努めてまいります。また、御提案の公園につきましては、どのような手法が可能なのか関係所管と協議してまいります。  以上です。 ◎岩本 政策経営部長 私からは、施設の複合化について御答弁申し上げます。  施設の複合化については、公共施設等総合管理計画において、施設の改築、改修の際には近隣施設の利用状況、更新時期や後利用の可能性を考慮して可能な限り複合化を進めるとしております。建物は原則として築六十五年を目安に改築いたしますが、複合化のタイミングについて、お話しのとおり、大規模改修や増築などの機会を捉え、部分改築などの手法で複合化を行うことも考えられます。  例えば松原まちづくりセンターと、あんしんすこやかセンターの一体化の必要性を踏まえ、大規模改修の時期を迎えていた松原小学校体育館と複合化することとし、あわせて道路計画線上に位置する松原ふれあいの家を複合化するなど、柔軟な対応の事例もございます。  施設の改築や改修に当たっては、戦略的な視点で対象エリアの資源を把握することが重要であると考えており、施設の状況やボリューム、配置計画なども考慮し、合理的に複合化を図ることで、跡地の民間への貸し付け、売却などを含む土地や建物の有効活用につなげてまいります。  以上でございます。 ◎澁田 子ども・若者部長 私からは、幼児教育の無償化について、所得の少ない家庭に配慮した取り組みを行うべきという御質問にお答えさせていただきます。  区では、認可保育園を中心に施設を整備するなど待機児童の解消を図るとともに、保育の質の確保に向けた取り組みを進めておりますが、一方で、保育園運営に係る経費が年々増加している実態もございます。こうした状況等も踏まえ、区は国の施策や社会の動向などを見据えながら、応能負担の考え方を基本に、負担の公平性を考慮し、利用者に対して適正な負担を求める観点から、本年九月には平均約五%の保育料の増額改定を行ったところでございます。  現在国では、三歳児から五歳児における幼児教育保育の無償化及びゼロ歳児から二歳児の非課税世帯に対する無償化が検討されております。区といたしましては、今後示される国の制度設計に注視するとともに、区がこれまで行ってまいりました低所得者への配慮など、区の実態等も踏まえながら、幼児教育・保育の無償化に向け検討してまいります。  以上でございます。 ◎中村 総務部長 私からは、一般職の任期付職員制度について御答弁いたします。  任期付職員制度は、五年を超えない任期を設定し、外部の人材を採用することで専門的な知識、経験などを直ちに活用することが可能となるほか、時限的な業務などにも効率的に対応でき、行政運営において諸課題の速やかな解決を図る有用な手段の一つと考えており、今定例会に、一般職の任期付職員の採用に関する条例を御提案したところです。  現時点での任期付職員制度の活用としましては、行政課題や事業執行における法的助言、争訟対応など区の事務事業に対する法的側面からの支援強化を図るため、弁護士資格保有者の任用を想定しております。  お話しのありましたとおり、官民連携の視点から、民間での抱負な経験や専門知識を持つ人材の活用により、諸課題への速やかな対応のみならず、区職員の政策形成能力の向上や組織の活性化なども期待できると考えております。引き続き、任期付職員制度の効果的な活用につきまして、他自治体での事例なども踏まえ、検討してまいります。  以上です。 ◆十五番(佐藤美樹 議員) それぞれ御答弁いただきました。一点再質問させていただきます。  先ほど政経部長の御答弁の中に戦略的視点とありましたけれども、今、環八付近の小学校に起こっている軒並み増築棟を建てていかなければいけないという状況は、私の目にはとても戦略的とは映りません。むしろ希望丘小については、先ほど申し上げましたけれども、残念ながら本当に場当たり的というふうに映っています。  希望丘小のエリアの、船橋のこの地区のエリアの生徒数増加のことで懸念の声というのは、区長も過去に要望書を受け取っていらっしゃると思いますけれども、これを受けて何かしら手を打ってきたのでしょうか。また、今回増築棟を建てることについて、せめて次善策をというふうに先ほど申し上げましたけれども、この辺についての区長の見解をお伺いしたいと思います。    〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 佐藤美樹議員の再質問にお答えをいたします。  平成二十八年の二月に、船橋地区の町会・自治会連合会から希望丘小学校の早期建てかえに関する要望書を確かに受け取ってございます。施設の老朽化とともに、当時から児童数の増加も懸念されるという内容であり、建てかえてほしいという要望でございました。  要望書をいただいた当時は、希望丘小学校は十クラスであったわけですが、教育委員会の推計では、現在の十四クラス、そして、平成三十四年には二十一クラスに急増するとの予測はできていなかったということは私も確認をしております。また、平成二十四年度に学区域の変更拡大をしたことが、この生徒増にも大きく影響したものと考えています。  今回、希望丘小学校では、増築棟の整備により教室数や新BOP数を確保していくことになりましたが、今後とも世田谷区では児童生徒数の増が、とりわけ区の西側部分で顕著になると予想されております。学校ごとに異なる状況を十分に把握しながら、今お話しの御提案も踏まえ、公共施設を総合的に捉えるとともに、学校の適正規模を見据えた学区域の変更も含めて教育委員会と協議しながら、場当たり的という御指摘がありましたが、そうならないように、これからきちんと再度見通しを立てて、教育環境に対する整備について、戦略的な布陣をとっていきたいというふうに努めていきたいと思います。 ◆十五番(佐藤美樹 議員) 区長の招集挨拶等々、答弁の中でも、子どもの未来に投資をというような言葉があったと思います。有言実行していただきたいと思います。  終わります。 ○上島よしもり 議長 以上で佐藤美樹議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、一番石川ナオミ議員。    〔一番石川ナオミ議員登壇〕(拍手) ◆一番(石川ナオミ 議員) それでは、世田谷区内の産業振興について、まずは二つ伺ってまいります。  私は以前、キャリアカウンセラーとしてカウンセリング業務に携わっておりました。若者のキャリア形成ですとか、中高年の再就職というカウンセリング業務にも携わらせていただいておりました。  さて、皆さんでしたら再就職の際は、第一条件に何を挙げられるでしょうか。お給料がよいというのはもちろんでございますけれども、福利厚生がしっかりしているということ、最近はこの福利厚生面を重視する方が非常に多くなっております。  こうした中で、世田谷区産業振興公社が運営をしております、もう皆さん御存じ、セラ・サービスは、区内の中小企業で働く勤労者の方々のために福利厚生のサービスを提供しております。このセラ・サービス設立当初は会員数が千三百人程度でございましたが、翌年の昭和六十二年には一気に会員数が七千二百人以上になり、そしてピーク時には、平成九年でございますけれども、一万四万千人ということになりました。しかし、社会情勢の変化によりまして、年々その会員数は減ってまいりまして、現在は八千四百人程度で推移をしているということでございます。  このスケールメリットを生かしてさまざまな事業展開をしていくためにも、またセラ・サービスの安定的な経営を維持していくためにも、会員の増強ということは必須になってまいります。  今年度の区の決算書を見てみましても、セラ・サービスへの補助額およそ一千三百九十万円が計上されております。区としても、セラ・サービスの支援ということ、また経営に関しては看過できない、てこ入れをしていかなければならないのではないでしょうか。  まず、入会する際の規約をもう少し柔軟に変えてみるというのはいかがでしょうか。また、現在策定中の産業ビジョンでは、区で伸びている産業として、医療や福祉、また教育という分野が挙げられておりますが、こうした分野に勧誘、またアプローチを区としても支援することはできないでしょうか、答弁を求めます。  そして、もう一つの産業振興は、プレミアム商品券の効果測定について伺います。  早いもので、ことしも年間でも最も消費の高まる年末年始を迎えます。この消費を喚起する一助となるのが、毎年人気を博しておりますプレミアム付区内共通商品券です。本年度はプレミアム分一億二千万円を含む、総額十三億二千万円が発行されました。片や、人気の高まりとともに、本年度は二十一億円を超える申し込みがあったというふうに伺っております。私のもとにも、一般枠で申し込みをしたのだけれども、昨年も、そしてことしも抽せんで外れてしまったという、そうした残念な声が上がってきております。  このようにプレミアム商品券の期待はますます高まってきておりまして、仮に来年度も実施した場合は、今年度をも上回る二十一億円以上の申し込みがあるということが予想されております。せっかく申し込みをしたのに購入ができない、購入をしたいというそうした声にお応えをしたい。そのためには、先月の決算特別委員会で我が会派の加藤議員が申し上げましたとおり、来年度はぜひ発行額二十億円、プレミアム分一〇%の二億円を含む総額二十二億円で実施すべきではないかというふうに思います。  そこで、区の単費で実施するからには、しっかりとした効果の裏づけ、効果測定を行うべきだというふうに思います。プレミアム商品券の発行効果の検証に当たっては、国の支援を受けました平成二十七年度は消費喚起・誘発効果等の測定を行いまして、六億一千六百八十万円の新たな消費誘発効果が生じたということでございました。さらに、二十八年度は、東京都産業関連表に基づく産業関連分析手法を用いまして、十一億円の発行総額に対しまして、一・八五倍の二十億三千三百三十四万円の経済波及効果があったという報告がありました。  さて、二十八年度をも上回る今年度、二十九年度はどのような効果測定を行うのでしょうか、区の取り組みについて伺います。  次に、認知症サポーター養成講座の指導者育成について伺います。  現在、区内の認知症の方は二万一千人、この数は昨年よりも六百人余り増加をしております。こうした中で、認知症の方のことをもっともっと理解していただこうということで、認知症サポーター養成講座が現在区内各地で開講されております。私もこの講座を昨年受講させていただきました。改めて認知症の方々への寄り添い方などを深く学ぶことができました。こうした講座をもっとたくさんの方に受講していただきたい、そのような思いがございます。  しかし、現在キャラバンメイトと呼ばれるこの講座の指導者となる方が圧倒的に少ないんですね。しかも、この講座の指導者はあんしんすこやかセンター職員がほとんど担っているということでして、いざ地域で認知症サポーター養成講座を開講したくても、職員の都合で二カ月余りも待たなくてはいけない、講座が開講できない、タイムリーに講座が開講できないといった声が上がってきております。  現在、キャラバンメイトとして資格を取得されるためには受講要件がございまして、東京都の講座を受講しなくてはなりません。そこで、このキャラバンメイトを育成する講座を区として独自に開講することはできないでしょうか。そうすることで、講師として地域で活躍してくださる方がふえまして、認知症サポーター養成講座の受講者がもっともっとふえて、そして身近な講座として受講できるのではないかというふうに思います。  地域の中には、キャラバンメイトとして活躍してくださる人材がたくさんいらっしゃいます。そうした人材発掘のためにも、この認知症サポーター養成講座、キャラバンメイトの講座の開講を、区としても実施をお願いしたいと思います。区の見解を伺います。  最後は、主要生活道路一〇六号、恵泉周辺の道路整備について伺います。  先月二十七日に明け渡し期限を過ぎて、いまだ現状は変わっておりません。私は、議会等で再三にわたってこの道路整備について取り上げてまいりました。その際に常に申し上げてきましたことは、いまだ御協力をいただいていない地権者様の気持ちに寄り添って、合意を目指して進めていただきたいということでございました。  五十年以上、もう半世紀以上にもわたる労力と、そして時間を費やしてきた道路整備事業です。忘れてはいけないのは、この背景には多くの地権者様が御協力をいただいていらっしゃるということ。そして、いまだ御協力をいただいていない地権者様も、苦悩の日々を過ごしていらっしゃるということ。その思いを御自身の御著書にもつづっていらっしゃいます。  しかし、私のもとに日々、全線開通を求める声が届いております。また、子育て世代のお母様から、子どもが安心して通れる歩道と車道が分かれた安心した生活道路を一日も早く開通してほしいという声が届いているよ、これは我が会派の真鍋議員からも聞いていることでもございます。  保坂区長は、子どもは未来の宝である、そういうことをおっしゃいました。今こそ子どもたちの命を守る安心安全の道路整備も必要ではないでしょうか。できるならば強制力の強い法の執行ではない全線の開通を地域の皆様も求めていらっしゃいます。どうか歴史に残る合意を目指して、引き続き働きかけをお願いいたします。  先月の決算特別委員会で質疑をした際には、法による執行ということを具体的に考えるということでございました。今後はどのように取り組むのでしょうか、答弁を求めます。  以上で、壇上からの質問を終わります。(拍手) ◎久末 産業政策部長 私からは、区内の産業振興について、二点御答弁申し上げます。  初めに、セラ・サービスの会員増加に向けた区としての支援についてでございます。  産業振興公社のセラ・サービス事業は、区内の個々の中小企業では取り組むことが難しい勤労者の福利厚生の充実を目的に、余暇活動や健康維持増進、自己啓発促進など、さまざまな事業を展開する産業振興公社発足時からの主要な事業でございます。  お話しのセラ・サービスの会員数につきましては、過去最低の八千二百人台から八千四百人台へと若干上向き傾向ではございますが、それでもピーク時の約六割となっており、会員増強は喫緊の課題であると認識しております。また、産業振興公社としても各種事業所への勧誘活動とともに、現会員のニーズを的確に把握したサービスメニューの提供など、魅力ある事業展開に取り組んでおります。  セラ・サービスのさらなる会員増強に向けて、今後はおしごとカフェで実施している企業向けセミナーなどでもPRするとともに、区といたしましても、関係所管課と連携しながら、例えば医療福祉分野の事業者が一堂に会す機会でセラ・サービスをPRするなど、会員拡大に努めてまいります。また、お話しの規約の見直し検討なども公社に働きかけてまいります。  次に、プレミアム付区内共通商品券の効果測定について、今年度の測定方法について御答弁申し上げます。  プレミアム付区内共通商品券の効果測定につきましては、平成二十七年度は購入者の追跡調査による消費喚起・誘発効果の測定を行い、また、二十八年度は従前の購入時のアンケート調査に加え、産業連関分析手法を用いた経済波及効果の分析調査を実施し、その結果を議会に報告させていただいております。  今年度につきましては、産業連関表に大きな変更はないことから、二十七年度と同様の購入者の追跡調査による消費喚起・誘発効果に加え、区外流出防止効果の測定を試みております。  この区外流出防止効果とは、例えば普段は渋谷や新宿のデパートで化粧品などを購入しているが、商品券があるので区内のお店で購入した場合や、宅配サービスやインターネット通販を利用して購入しているものを区内で購入するケースなど、商品券によって消費活動が区外に流出することを防止する効果があるとして集計するものでございます。  御指摘のように、プレミアム商品券の発行につきましては、その経済波及効果の測定は重要であると認識しております。今回の調査結果につきましては、現在集計中でございますが、十二月には中間報告として概要版を議会に御報告をさせていただきます。  以上でございます。 ◎瓜生 高齢福祉部長 私からは、認知症サポーター養成講座の指導者育成について御答弁いたします。  区では平成十八年度から認知症サポーター養成講座を実施し、これまでに累計約二万六千人の方が講座を受講されております。また、講師を務めるキャラバンメイトは、あんしんすこやかセンター、区内介護事業所、区職員など合計百五十一人が登録しております。  キャラバンメイトは、東京都及び区で養成することが可能で、研修の受講資格としては、地域包括支援センター職員やケアマネジャー、認知症家族会の会員などとなっております。特にあんしんすこやかセンターのキャラバンメイトは、身近な二十七地区で開催できるように計画的に養成しております。一方で、あんしんすこやかセンターの業務や、講座開催の希望日の重複などにより日程が合わず、タイムリーに開催できないこともあると聞いております。このため区民等からの講座の依頼にはできるだけ希望どおりに実施できるよう、各あんしんすこやかセンターの講座開催の依頼への対応状況を把握しながら、区は計画的にキャラバンメイトを養成してまいります。  また、今後も引き続き認知症サポーター養成講座及び認知症サポーターステップアップ講座を実施し、認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、認知症施策を総合的に推進してまいります。  以上でございます。 ◎小山 道路・交通政策部長 私からは、主要生活道路一〇六号恵泉周辺の道路整備につきまして御答弁申し上げます。  主要生活道路一〇六号恵泉付近の未開通区間につきましては、いまだ地権者の考えに変化はなく、土地収用法の裁決で示された明け渡し期限を守っていただくことはできませんでした。まずは、裁決内容の遵守に向けて働きかけを続けるのが区の姿勢であり、訴訟も継続中ではありますが、区はいつでも相手方のお考えが変わる可能性があるという姿勢で相手方との接触を継続しております。  一方、道路整備事業を完了させ、道路の整備効果を発現させる観点からは、法令に基づく対応も具体的に考えなければならないのも事実でございます。既に代執行の計画の策定に向けての準備に着手しております。相手方には裁決内容の遵守の催告を開始したところでございます。  以上です。 ◆一番(石川ナオミ 議員) るる御答弁いただきました。福利厚生の拡充という点では、生活の質を高めまして、健康を維持し、生産性の高い仕事にもつながってくるということもございます。セラ・サービスの効果的な広報ということでも、区としても御支援をお願いしたいと思います。  こちらで、以上で質問を終わります。 ○上島よしもり 議長 以上で石川ナオミ議員の質問は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 次に、十四番阿久津皇議員。    〔十四番阿久津 皇議員登壇〕(拍手) ◆十四番(阿久津皇 議員) 質問通告に従って質問いたします。  まず、国際交流の推進について伺います。
     先般、世田谷区とオーストラリア・バンバリー市との姉妹都市交流二十五周年の再確認調印式に出席するため、議員団の一員としてバンバリー市を訪問してまいりました。  昨日の招集挨拶や他会派での代表質問にもございましたが、我々一行は、市を挙げて歓迎いただき、また、その調印式には、西オーストラリア州の総督、在パース日本総領事御夫妻、また歴代の市長を初め、バンバリー市の議員や姉妹都市交流にかかわってきた方々、さらには地元の経済界の方々、またバンバリーに駐在している日本の商社の方々など、百名以上が出席しての盛大なセレモニーとなりました。そのほか、記念碑の除幕式や日本映画祭、ラグビーの親善試合など、市民と交流する機会も多く、議員団としてある程度の人数で訪問したことが、世田谷区としての姉妹都市交流への熱意を示すとともに、より多くの方々と交流を深めることができ、意義深い訪問であったと実感しています。  また、議員団として出席したグラマスクール幹部との懇談の場では、先方から交流の拡大に対して前向きな発言をいただくなど、我々議員団の訪問が将来的な生徒の交流の拡大に寄与すると考えています。  また、バンバリー市では、我々の訪問の直前に市議会議員選挙があり、我々も傍聴させていただいた選挙後初日の議会において、二十六歳と若いミゲル議員が議員の互選によって副市長に選出されました。このミゲル議員は、中学生のときに世田谷を訪問した交流事業のOBであるということで、姉妹都市交流二十五年の成果と、今後の明るい姉妹都市関係を象徴する出来事であったと感じています。  一方で、今般、大阪市とサンフランシスコ市との間で姉妹都市提携が解消される見込みだそうです。サンフランシスコ市が、中国系アメリカ人の団体から慰安婦を象徴する少女像の寄贈を受けられるということで、国家間で事実関係について対立している事柄において、一方の主張のみを受け入れて対立をあおるものであり、それに対して抗議の意を表明するのは当然だと考えています。  姉妹都市交流の意義は、アイゼンハワー米大統領が提唱した人と人、ピープル・ツー・ピープル・プログラムにあると言われ、人と人との触れ合いが相互理解と世界平和への最善の道であるとされています。つまり国境を越えた市民同士の草の根の交流によって相互理解を深め世界平和に寄与することが目的であって、姉妹都市交流の断絶は世界平和達成の目的に逆行するものだと言わざるを得ません。  世田谷においても、ウィニペグ、ドゥブリング、バンバリーの各姉妹都市との交流を、人と人との視点で、相互理解による世界平和の実現という明確なビジョンを持って進める必要があると考えます。姉妹都市交流による平和構築という観点について、区の見解を伺います。  また、バンバリーでは、市の国際交流担当者のもと、公募による五名の市民によって構成される国際交流委員会が中心となって事業に当たられています。今回の議員団の受け入れと一連の行事についても、委員の方々を中心とした市民の熱意とボランティアによって成り立っており、まさに草の根レベルでの交流が実践されておりました。  一方で、世田谷の国際交流事業は行政が主導しており、もちろん担当の方は熱意を持って業務に当たっておられますが、市民の思いから発生する草の根からの熱意と比較すると、どうしても弱く感じられます。国際交流事業を発展させていくためには、区民の草の根レベルでの熱意を掘り起こさなくてはならないと考えます。  世田谷には国際経験が抱負で語学に堪能な方が多くいらっしゃいます。在住外国人の方々もいらっしゃいます。そういった方々に御協力いただき、草の根での交流を深めるような仕組みづくりはできないでしょうか、区の見解を伺います。  また、世田谷区と姉妹都市提携をしている三つの都市に対する区民の認知度は決して高くありません。認知度を高める取り組みが、区民の姉妹都市への興味を増大し、草の根での交流を深める上では必須です。  例えばウィーン市ドゥブリングと同様に、ウィーン市の行政区の一つであるドナウシュタットと姉妹都市関係にある荒川区では、南千住駅周辺にドナウ広場、ドナウ通りという愛称をつけ、ブロンズ像や記念碑が設置され、区民に親しまれているということです。また、愛媛県内子町では、姉妹都市関係にあるドイツのローテンブルク市に職員を長期派遣して関係を強化しているとのことで、交流事業に加えて、町の青年をソーセージづくりの研修に派遣し、帰国後、地元産の内子豚を使ったハムやソーセージといった新たな産業の創出に成功しています。毎年開催されるドイツフェエスタでは、一万六千余りの町がドイツ一色になるということです。  世田谷区でも、姉妹都市の名称をつけた公園や道路の設置、区民まつりや国際メッセなど、あらゆる機会を利用して姉妹都市の紹介をして認知度を高める取り組みが必要だと考えます。見解を伺います。  また、東京オリンピックを控え、急速に進展するグローバル化に対応した人材を育成するため、世田谷においても、子どもたちの国際教育の充実が必要です。英語教育に加えて、小中学生のうちに、自分の存在の基盤である日本の伝統や文化、歴史を学び、アイデンティティーを確立した上で、自分の意見を持ち発信する力を身につけることが必要だと考えます。  その上で海外経験を積み、自分や自分の文化を客観的に見ることで国際感覚が養われると考えますが、今回の姉妹都市交流事業を生かした国際教育の取り組みについて伺います。  次に、子育て利用券の拡充について伺います。  昨年度からスタートした子育て利用券は、育児のサポートだけでなく、子育て家庭が地域とつながるきっかけとなり、育児不安の解消や児童虐待の防止にもつながり、積極的に拡充する必要があると考えています。事業の開始から一年余り経過しましたが、今年度の利用券の発行数、つまり妊娠期面接を受けた方は、およそ全体の五六%、そのうち子育て利用券の請求額は発行額のおよそ二五%と、制度が十分に活用されているとは言えません。子育て応援券として先行してバウチャーを活用している杉並区では、バウチャーの利用率が平均で七〇%ということです。子育て利用券の発行数、利用者数を向上させる取り組みについて伺います。  また、現在は都のゆりかご・とうきょう事業を活用しての事業であり、区の持ち出しはありません。仮に都の事業が打ち切りになった場合でも、本事業は継続するべきであり、虐待を未然に防ぐ観点からも、区の予算を活用して事業を拡大すべきと考えます。  一方で、限られた予算の中で事業継続可能なものとする上でも、ある程度の利用者負担を想定した有償利用券の発行も検討すべきと考えます。同じく杉並区の調査では、有償券を購入する場合は、保育園利用者は二割程度の利用率と低いのに対して、在宅で育児をしている家庭や幼稚園の利用者では、およそ七割と高い割合になっています。つまり有償の子育てバウチャーは、これまで支援の手が行き届きにくかった在宅での子育て家庭にこそ活用いただける制度であり、財政負担も比較的大きくはありません。子育て利用券の増額及び有償利用券の発行について、区の見解を伺います。  こうしたバウチャーの活用は、福祉、産業振興、地域活性化などさまざまな政策目的を実現するともに、ほぼ全額が消費に回るという面で、景気刺激策としても有効とされています。有償無償問わず利用券を増額することで子育て産業の市場が拡大し、区内の子育て事業者の育成や経済波及効果についても期待ができます。経済効果や産業の育成といった視点での子育て利用券の活用について見解を伺います。  以上で檀上からの質問を終わります。(拍手) ◎田中 生活文化部長 私からは、国際交流の推進について三点に御答弁いたします。  初めに、国際交流における区民参加の推進についてでございます。  近年の在住外国人、外国人観光客の増加、また東京二〇二〇大会の開催をきっかけとした国際化への機運の高まりなど地域の国際化が進展する中、国際交流は自治体レベル、さらには民間団体、住民一人一人が担い手となり、地域全体で取り組む課題になっていると認識しております。今後、地域でさらに国際交流を推進していくためには、海外の文化や海外とのつながりに関心のある区民、国際交流団体などさまざまな関係者に御協力いただくとともに、将来的にはそうした方々が主体的に担い手となって活躍していただくという視点が重要であると考えます。  現在地域の中で活躍されている区民の方々の中には、日本の伝統文化などに造詣が深く、御協力いただける方もいらっしゃると聞いております。今後、国際交流に貢献、協力したいという意欲ある方々が国際交流事業に参加し、町ぐるみで国際交流を進められるよう(仮称)世田谷タウンボランティアの活用を初め、区民参加の仕組みや手法について、区民、団体の方々の意見を伺いながら検討してまいります。  次に、姉妹都市交流による平和構築について御答弁いたします。  我が国の最初の姉妹都市提携は、昭和三十年の長崎市とアメリカのミネソタ州セントポール市の提携に始まるとされています。この提携は、民間の立場から国連への理解と協力を促す日本国連協会の代表が、原爆被災から復興し、平和都市への道を歩み始めた長崎市とセントポール市の提携をあっせんしたことがきっかけで実現したものです。  姉妹都市提携は自治体同士の提携という形をとっていますが、基本となるのは交流にかかわる個人と個人の触れ合いであると考えます。両都市の区民、市民が積極的に交流にかかわり、その取り組みを通して信頼関係を築き、友好関係を継続的、発展的に構築することが大きな意義であると認識しております。  区では、区民の方々が海外の姉妹都市の市民と築くきずなを大切にしながら国際交流を進め、それらの取り組みが平和な社会の構築につながるよう取り組んでまいります。  最後に、姉妹都市交流の区民理解を高める方策についてでございます。  三姉妹都市との区民同士の交流のさらなる活性化に向けては、姉妹都市を知っていただき、そこから興味関心を高め、交流にかかわりたいという区民の方の意欲を高める取り組みが重要であると認識しております。  現在、学校教育の現場では、オリンピック・パラリンピック教育の一環である世界ともだちプロジェクト中で、世田谷区として、アメリカ合衆国に加え三つの姉妹都市があるカナダ、オーストリア、オーストラリアの三カ国についても、全校の学習・交流国の対象としており、学校の授業の中で取り上げる機会を設けております。  今後は御提案の各姉妹都市の文化や名産品の紹介など、文化交流、産業交流の可能性も視野に入れ、観光所管とも連携しながら、三つの姉妹都市の魅力を伝える情報発信を充実させることで、区民の認知度をさらに高められるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎工藤 教育政策部長 私からは、学校現場における国際教育の取り組みについて御答弁申し上げます。  グローバル化が急速に進む中、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、今後来日する外国人の増加などが予想されることから、子どもたちの多文化理解、多様性の受容などを広げ、国際交流の活性化を図っていくことが大切であると考えられます。  世田谷区では、カナダ、オーストラリア、オーストリアの姉妹都市に毎年小中学生を派遣し、子どもたちが海外の生活を通して文化の異なる人々との交流や、互いに認め合う活動を行うとともに、改めて日本のよさを見つめる体験をしております。帰国後は、校内で報告会などを実施し、交流の様子や体験したことなど、広く紹介する活動を行っております。  また、国際交流する上では、日本の伝統や文化を理解し、表現できる力も大切であることから、世田谷区の独自の教科「日本語」において、子どもたちが日本の四季の変化や食文化、芸術などに触れることを通して日本文化に興味を持ち、そのよさや深さを実感できるようにしております。  教育委員会といたしましては、こうした取り組みに加え、平成三十年度より稼働いたします中央図書館における多文化体験コーナーを活用するなどいたしまして、国際教育をさらに充実させ、世界で活躍できる人材の育成を図ってまいります。  以上です。 ◎辻 世田谷保健所長 私からは、子育て利用券の拡充について三点お答えいたします。  まず、発行数、利用者数の向上についてです。  区は、子育て家庭が孤立せず、地域の子育て活動とのつながりを深めた子育てができるきっかけづくりの一助として、産前産後サービスに利用できる世田谷子育て利用券を、妊娠期の面接相談の際にお渡ししております。この利用券の清算状況でございますが、昨年度九カ月間で五百五十三万円、月平均額は約六十一万四千円に対し、今年度は四月から九月までの六カ月間で九百七万円、月平均額百五十一万二千円と倍以上に増額しております。  また、平成二十八年七月以降に妊娠届を出した六千四百七十四人の妊婦の方々が年度末までに初回の妊娠期面接を受けた実施率は約五〇%でしたが、年度を超え、四月から九月までに初回面接を受けた人数を加えた実施率は約七〇%にまで伸びてきております。子育て利用券は、妊娠期面接を受けた妊婦に直接お渡しすることを基本としており、妊娠期面接の全員実施を目指すことが子育て利用券の発行数や利用者数の向上につながるものと捉えております。  そのため、今年度から土曜日の妊娠期面接の試行を始め、また、十月にはインターネット予約受け付けシステムを稼働するなど、新しい取り組みを進めており、今後も創意工夫により妊娠期面接の全員実施を目指してまいります。また、さまざまな機会を捉え、妊娠期面接を区民に広く周知するように努めてまいります。  次に、利用券の増額及び有償利用券の発行についてです。  平成二十八年七月より妊娠期面接を通して妊婦の方々にお渡ししております世田谷子育て利用券につきましては、子育て家庭が孤立せず、地域の子育て活動とのつながりを深めた子育てができるきっかけづくりの一助とすることを目的としていることから、無償で提供することや、利用できるサービスの範囲、期間等を定めております。  また、年間九千件余りと都内一妊娠届の受理数が多い当区におきまして、本事業を進めるに当たり、議員お話しのとおり、東京都の出産子育て応援事業ゆりかご・とうきょう事業の補助金を活用しております。本事業につきましては、開始して一年余りということ、また導入の趣旨等も踏まえ、当面の間は現行の事業内容を継続し、妊娠期面接の全員実施を目指してまいりたいと考えております。  最後に、経済波及効果についてです。  区では、妊娠期面接を通じて世田谷子育て利用券をお渡ししておりますが、これは子育て家庭の誰もが地域の中で楽しみながら子育てできるように後押しすることを目的としておりまして、子育て利用券の経済波及効果や有償利用券の発行につきましては、これまでは特に検討を進めてまいりませんでした。  しかしながら、議員のお話にもありましたように、本事業を将来にわたり持続可能なものとするための取り組みなどにつきましても検討していく必要があると考えております。今後につきましては、事業本来の目的を踏まえつつ、区内産業振興に携わる関係所管とも連携を図り、助言等を受けながら、子育て利用券の有用性等を研究してまいります。  私からは以上です。 ◆十四番(阿久津皇 議員) 子育て利用券に関してなんですけれども、先ほど申し上げた都の補助が十分の十出るということでやっている事業なのかなという印象がしています。今御答弁ありましたように、子育て家庭を孤立させないとか、地域の子育て活動とのつながりということを考えるのであれば、子育て支援の事業者だけではなくて、商店街ですとか、その経済波及効果も考えた取り組みに広げていただきたいと要望いたしまして質問を終わります。 ○上島よしもり 議長 以上で阿久津皇議員の質問は終わりました。  これで本日の一般質問は終了いたします。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 ここで日程の追加についてお諮りいたします。  お手元に配付してあります追加日程第一から第六に至る六件を本日の日程に追加し、ここで議題とすることに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上島よしもり 議長 御異議なしと認めます。よって本六件は本日の日程に追加し、ここで議題とすることに決定いたしました。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 これより △追加日程第一から △第六に至る六件を一括上程いたします。  〔井上次長朗読〕  追加日程第一 議案第百十九号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例外議案五件 ○上島よしもり 議長 本六件に関し、提案理由の説明を求めます。宮崎副区長。    〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎 副区長 ただいま上程になりました議案第百十九号より議案第百二十四号に至る六件につきまして御説明申し上げます。  まず、議案第百十九号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第百二十号「幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」の二件につきまして御説明いたします。  本二件は、いずれも職員の給与を改定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第百二十一号「世田谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、区長等の給料の額及び期末手当を改定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第百二十二号「世田谷区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、常勤の監査委員の給料の額及び期末手当を改定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第百二十三号「世田谷区教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、教育長の給料の額及び期末手当を改定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  次に、議案第百二十四号「世田谷区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。  本件は、区議会議員の議員報酬の額及び期末手当に改定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。  以上、議案第百十九号より議案第百二十四号に至る六件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○上島よしもり 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。  なお、本六件中、議案第百十九号及び第百二十号の二件については、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しております。  お手元に配付の資料のとおりであります。  本六件を企画総務委員会に付託いたします。     ──────────────────── ○上島よしもり 議長 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。  なお、明二十九日は午前十時から本会議を開催いたしますので、御参集願います。  本日はこれにて散会いたします。     午後五時五十六分散会...