「世田谷区議会 2017-10-13 平成２９年　　９月　決算特別委員会−10月13日-07号」の議事録内容

世田谷区議会 2017-10-13
平成２９年　　９月　決算特別委員会−10月13日-07号

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最終取得日: 2023-05-03

平成２９年　　９月　決算特別委員会−10月13日-07号平成２９年　９月　決算特別委員会平成二十九年決算特別委員会決算特別委員会会議録第七号日　時　　平成二十九年十月十三日（金曜日）場　所　　大会議室　出席委員（四十四名）　　　委員長　　　　　　　安部ひろゆき　　　副委員長　　　　　　津上仁志　　　副委員長　　　　　　たかじょう訓子　　　　　　　　　　　　　石川ナオミ　　　　　　　　　　　　　おぎのけんじ　　　　　　　　　　　　　加藤たいき　　　　　　　　　　　　　上山なおのり　　　　　　　　　　　　　河野俊弘　　　　　　　　　　　　　菅沼つとむ　　　　　　　　　　　　　真鍋よしゆき　　　　　　　　　　　　　三井みほこ　　　　　　　　　　　　　山口ひろひさ　　　　　　　　　　　　　山内　彰　　　　　　　　　　　　　ゆさ吉宏

　　　　　　　　　　　　　和田ひでとし　　　　　　　　　　　　　板井　斎　　　　　　　　　　　　　岡本のぶ子　　　　　　　　　　　　　河村みどり　　　　　　　　　　　　　佐藤弘人　　　　　　　　　　　　　高久則男　　　　　　　　　　　　　高橋昭彦　　　　　　　　　　　　　諸星養一　　　　　　　　　　　　　風間ゆたか　　　　　　　　　　　　　そのべせいや　　　　　　　　　　　　　中村公太朗　　　　　　　　　　　　　羽田圭二　　　　　　　　　　　　　藤井まな　　　　　　　　　　　　　江口じゅん子　　　　　　　　　　　　　桜井　稔　　　　　　　　　　　　　中里光夫　　　　　　　　　　　　　村田義則　　　　　　　　　　　　　大庭正明　　　　　　　　　　　　　田中優子　　　　　　　　　　　　　桃野よしふみ　　　　　　　　　　　　　阿久津　皇　　　　　　　　　　　　　小泉たま子　　　　　　　　　　　　　佐藤美樹　　　　　　　　　　　　　高岡じゅん子　　　　　　　　　　　　　田中みち子　　　　　　　　　　　　　あべ力也　　　　　　　　　　　　　上川あや　　　　　　　　　　　　　すがややすこ　　　　　　　　　　　　　ひうち優子　　　　　　　　　　　　　青空こうじ　欠席委員（一名）　　　　　　　　　　　　　中塚さちよ　出席事務局職員　　　　　　　　　　議事担当係長　菊島　進　出席説明員　　副区長　　　　　　　　　　　　宮崎健二　　教育長　　　　　　　　　　　　堀　恵子　　教育委員会事務局　　　　　　　　　　教育次長　　　志賀毅一　　　　　　　　　　教育総務課長　淺野　康　　　　　　　　　　学務課長　　　内田潤一　　　　　　　　　　幼児教育・保育推進担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　須田健志　　　　　　　　　　学校健康推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　末竹秀隆　　　　　　　　　　教育環境課長　桐山徳幸　　　　　　　　　　副参事　　　　秋元勝一　　教育政策部　　　部長　　　　　工藤郁淳　　　　　　　　　　学校職員課長　梅田　亨　　　　　　　　　　教育指導課長　青木雄二　　　　　　　　　　教育相談・特別支援教育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　松田京子　　　　　　　　　　新教育センター整備担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　増井賢一　　　　　　　　　　副参事　　　　板澤健一　　　　　　　　　　副参事　　　　加藤敏久　　生涯学習部　　　部長　　　　　花房千里　　　　　　　　　　生涯学習・地域学校連携課長　　　　　　　　　　　　　　　　　土屋雅章　　　　　　　　　　中央図書館長　會田孝一　　　　──────────────────── 本日の会議に付した事件　認定第一号　平成二十八年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定　認定第二号　平成二十八年度世田谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算認定　認定第三号　平成二十八年度世田谷区後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定　認定第四号　平成二十八年度世田谷区介護保険事業会計歳入歳出決算認定　認定第五号　平成二十八年度世田谷区中学校給食費会計歳入歳出決算認定（文教委員会所管分に対する質疑）　　　　──────────────────── 　　　　午前十時開議 ○安部ひろゆき　委員長　ただいまから決算特別委員会を開会いたします。　　　　──────────────────── ○安部ひろゆき　委員長　本日は、文教委員会所管分の決算審査を行います。　なお、本日、欠席の届け出がありますので、御報告いたします。　欠席者は中塚委員、以上であります。　それでは、質疑に入ります。　せたがや希望の会、どうぞ。 ◆佐藤美樹　委員　おはようございます。せたがや希望の会の文教領域の質疑を始めさせていただきます。　まず、去年の決算委員会、以前も質問したことがありますけれども、プログラミング教育というようなテーマについて聞いていきたいと思います。　昨今、本当にＡＩに関するさまざまな動きや、民間企業の開発や、いろんな公共サービスへのＡＩの活用ということもさまざま話題になる中で、このプログラミング教育というのも非常に注目をされているし、保護者の中でもこれを求める動きというものがあるのかなというふうに感じています。　そんな中で、世田谷区のほうでこの間の夏に、七月に、新・才能の芽を育てる体験学習の中でプログラミングの体験講座というものをされたと思いますけれども、これの実施状況、非常に人気だったということも聞いていますが、これを開催してみての状況ですとか、今後のこのプログラミング体験講座の方向性について、まずお伺いしたいと思います。 ◎土屋　生涯学習・地域学校連携課長　委員お尋ねのプログラミング講座は、おっしゃるように、新・才能の芽を育てる体験学習の事業の一つとして、ことし初めて実施いたしました。七月九日に開催をしております。　募集人員は三十名ずつ年齢別に上級生と下級生と分けて、二回に分けて実施することとしていたんですけれども、応募総数が三千四百四十名となりました。倍率として五十倍を超える倍率となりまして、今回初めての実施だったんですが、非常に関心が高かったということがうかがえまして、次年度に向けましては内容拡充をして実施することを検討しているところでございます。 ◆佐藤美樹　委員　六十名定員のところに対して三千四百四十名の応募があったということで、私も今、子どもが小学校一年生ですけれども、周りを見渡しても、この講座に受かったというか、抽せんで受かったという人が、ほとんどというか、聞かなかったぐらいでした。皆さんも入れなかったねというふうに言っていて、本当に人気なんだなということを実感しています。　きのうもプログラミング用の知育玩具というかな。ブロックの会社の開発しているプログラミング用の教材を使って船橋小で授業をやるということで、デンマークから皇太子がお見えになって視察をされたということですけれども、これは学校の授業の中でのこういった催しだったということですが、この船橋小以外にも、こういった学校の授業としてプログラミング教育というものを取り入れているのは、今、現状はどのような感じになっているのか、お聞かせください。 ◎加藤　副参事　ただいま先進的に取り組んでおりますのは、船橋小学校、東玉川小学校、桜丘中学校などが取り組んでおります。 ◆佐藤美樹　委員　学校の授業ということで、総合的な学習の時間という授業の枠でやっているということでしたけれども、こういった授業の中で取り入れていくという方向性については、教育委員会としては今、どのように考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎加藤　副参事　次期学習指導要領には、急速な科学技術や情報化社会の進歩におきまして、これからの時代を生きていく子どもたちに求められるプログラミング的思考を育むプログラミング教育について、小学校から生活や教科等の学習と関連づけつつ、発達の段階に応じて実施するということが示されております。　プログラミング教育は、子どもたちが試行錯誤しながら創造性を発揮し、思いどおりの動きができるように修正を繰り返しながら、目標達成の喜びを味わうことができる学びでございます。こうした取り組みは子どもたちの知的好奇心や関心・意欲を高めるとともに、主体的な学びや活動を促すことができ、よりよい社会づくりに生かそうとする態度にもつながるというふうに考えております。 ◆佐藤美樹　委員　プログラミング教育は、個人的にはこういうことをどんどん取り入れていく、学校の授業としても、あるいは、新・才能の芽のような体験講座という形でも、いろいろ、さまざまな形で取り入れていくというのは非常にいいことだと思っているんですが、ただ、一方で、ちょっと過熱感というか、一種ブームになっているようなところもあるのかなというふうな見方も、そういう意見も聞くことがあります。　その効果の検証は本当にされている、論理的な思考を育てるというところについて効果の検証はあるのかというような、そういった議論も展開されている研究者の方もいるようですので、学校の現場に落としていく際に、そういった効果の検証というのもやっていただいた上で、どんどん取り入れていっていただきたいなというふうに思います。　次の質問として、新ＢＯＰの運営のあり方というところについて伺っていきたいと思います。　これも以前、新ＢＯＰについて、去年かな。その運営を民間に委託するというような形をとっている、実際に、板橋区ですと全ての新ＢＯＰを、板橋区も世田谷同様、一体化させて、学童とＢＯＰを一体化させた上で、その運営を今、民間に委託を全てしているというところで、あるいは、文京区でも、文京区は一体型にはしていないんだけれども、ＢＯＰの部分を民営化していたりとか、民営化というか、民間に委託をしているという形ですけれども、そういったことを会派でも視察もしてきましたし、こういう新ＢＯＰのところを民間に委託していく、民間のものを取り入れていくというのは必要なんじゃないかという立場から質問していきたいと思います。　先日、ほかの会派からもありましたけれども、時間という面もそうですし、運営時間が、民間に委託している場合、大体十九時以降の終了時間をとっているところが多いですので、そうした運営時間の面ももちろんそうですけれども、そのほかの面においても、民間に委託したほうが、学校の今の放課後の子どもの過ごし方としていいんじゃないかなと思う観点で質問をします。　今、新ＢＯＰの現状ですけれども、学校によって若干いろいろやり方が違うところはあると思いますが、まず、学校の授業が終わって放課後になると、子どもたちは一旦外履きに履きかえて、校庭を通って新ＢＯＰの部屋に行って、もう一回そこで、新ＢＯＰは新ＢＯＰで靴箱があって、そこにもう一回入り直すというような、そういう形態をとっているところが多いと思うんですね。　中には学校の中をそのまま、上履きのまま通って、新ＢＯＰの部屋に入るという運営をしているところもあると思いますけれども、私の子どもが行っているところとかは一回外履きに履きかえて、もう一回新ＢＯＰの部屋に入るというような、そういう形をとって、それは学校の中にあるんだけれども、新ＢＯＰというところの場所、あるいは、新ＢＯＰという機能は学校とは全く関係のないというか、学校の組織の責任下とはまた別のものです。校長の責任の範囲とは別のものですという、そういう位置づけであるということを、保護者も入学したときにすごくその辺は説明をされて、だから、こういった上履きを履きかえるというふうな運営をしているんだというふうなことも聞くんですけれども。　ちょっと、どうして校舎の中をわざわざ、校舎の中を通っていけば新ＢＯＰの部屋へ行けるのに、こうやってわざわざ外の靴に履きかえて、もう一回新ＢＯＰの部屋に行って靴を脱ぐということをするのかなというのは、疑問に思っているところもあるんですが、改めて、これをしている理由というのは何かあるのか、お聞かせください。 ◎土屋　生涯学習・地域学校連携課長　お尋ねの、なぜ一回、学校の昇降口、げた箱を出てから新ＢＯＰの昇降口、げた箱のほうに行かなければならないのかということでございますが、同じ学校の施設を活用するということから、廊下からはそのまま新ＢＯＰの部屋に行ける学校も中にはあるかとも思うんですが、子どもにとって新ＢＯＰというのは放課後に過ごす場所でございます。そのために、学校を一度下校して新ＢＯＰ室に向かうということで、まず、子ども自身も気持ちの切りかえとなっているところがあるようです。また、どこからが新ＢＯＰでどこまでが学校内なのかという考え方につきましては、新ＢＯＰの昇降口を通ることで新ＢＯＰとしての活動が始まるというように考えております。　運営の責任といいますか、そういったものもそこから教育委員会と子ども・若者部が共同で所管しているというところがあります。ただ、学校とは、例えばあいている教室の活用とか図書館の活用など、さまざまな形で子どもたちが放課後に過ごす過ごし方についての協力体制は進めておりますので、これからも同じ小学校の子どもとして見守っていくということにつきましては、学校と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ◆佐藤美樹　委員　今、御説明があったように、校舎の中から上履きのまま行けるけれども、外を通るというような運用をしている。気持ちの切りかえというようなお話がありましたけれども、ちょっとこれは私が見ていて思うんですけれども、やっぱり大人の都合というか、そういう運営体制というか、責任のあり方というところの、そういった大人の事情でこういう形をとっているのかなというふうにとれるところもあるので、上履きのまま行けるなら、そういう形にしてもいいんじゃないかなというふうには思っています。

　そこも含めて、そういう今の新ＢＯＰのそこの機能というのが、学校の中にあるんだけれども、学校の運営とはまた別のものという仕切りをしているというところから考えても、だったらいっそのこと民間に委託する、民営化というところも踏み出してもいいんじゃないかなというふうに考えます。　あと、もう一つ、学校の本体は評価をされていると思うんですよ。学校評価委員会とかですね。そういった評価という意味では、新ＢＯＰの部分の評価というのはどのようになっているのか、お聞かせください。 ◎土屋　生涯学習・地域学校連携課長　新ＢＯＰ事業というのは、遊びを通じて異年齢間児童の交流を促進して児童の健全育成を図るＢＯＰの事業と、児童福祉法に基づきます学童クラブ事業を統合した事業でございます。その運営については、学童クラブの運営とＢＯＰの運営を事務局長、児童指導員等々の職員がチームとして運営しているところでございます。　委員御提案の、ＢＯＰを民間等に委託できないかとのお話でございますが、現在の形で新ＢＯＰの運営事業が開始されましたのが平成十一年度でございますから、そこから十八年経過していく中で、社会状況や保護者の働く環境なども大きく変わってきているところでございます。委員おっしゃるように、他自治体では学童クラブについて民間等の委託は進めているという実態もございます。　今後も社会が大きく変化していく中で、子どもたちが安全安心で健やかに育つ環境を保持しながら、さまざまなニーズに対応するためには、現在の運営の状況をしっかりと検証する必要があります。どういう形が子どもたちや保護者の方々にとって最善であるか、区長部局の所管とも連携しながら、よりよい新ＢＯＰの運営に向けて検討を進めてまいります。　また、検証評価をする仕組みについてということでございますが、新ＢＯＰにつきましては運営委員会というものがございまして、これは学識経験者の方とかＰＴＡの代表、小学校長などが参加しまして、新ＢＯＰの運営に関して意見交換をする場がございまして、年に二回ほど開催しているものがございます。これは全体の取り組みです。　また、各新ＢＯＰごとに連絡協議会というものがございまして、これも保護者、児童館、学校の関係者の方が参加して、運営について意見交換等をしているところがございます。　委員お話しの、保護者の意見を反映させたりとか、評価することに関しては、そういったところで行うことも可能だとは思っております。新ＢＯＰは世田谷区独自の取り組みでございますが、他自治体の取り組みも参考にしながら、繰り返しになりますけれども、子どもたちの健全育成のために、よりよい運営に向けて議論を深めていきたいと考えております。 ◆佐藤美樹　委員　イギリスでは、学童の部分、アフタースクールという呼び方になりますけれども、そこの部分を評価する機関、独立した機関があって、オフステッドという機関が、学童の部分についても、世田谷で言うと新ＢＯＰの部分についても評価をして、親の意見とかをどういうふうに反映しているかという、その反映されているかどうかの状況を見るんですね。　今おっしゃったような新ＢＯＰの委員会とか連絡協議会というのは、利用当事者あるいは学校関係者が情報共有する場というものだと思うので、ちょっと評価というのとは違う組織体かなと思いますので、そういった外の目にさらすような機会というのが、もし民間がやっていれば当然、民間の事業者は当然そういった利用者の声のフィードバックとか、そういったものをかなり見える化していくところには力を入れますので、そういったところでもメリットがあるのかなというふうに思いますし、先日、ほかの会派から出ていた祖師谷に住んでいる小児性愛者の事件、新ＢＯＰのところで臨時職員で働いていたというような、ああいうこともやっぱり、ちょっとそこの部分の運営が、今、余り情報が外に出る仕組みがないというところも、一つそういうところに、そういった事件ということが明るみになかなか出てこないということにつながっているんじゃないかなというふうにも思いますので、新ＢＯＰの部分の評価ということについては、これからも私も質疑しますし、検討していただきたいと申し上げて、阿久津委員に交代します。 ◆阿久津皇　委員　私からは教科「日本語」について伺ってまいります。　教科「日本語」は平成十九年の全校展開から昨年度で十年を迎えて、今、今年度、十一年目ということかと思いますけれども、十年を迎えたことで報告書が作成されました。　そもそも教科「日本語」というのは、社会の多様化、情報化、あるいは国際化に対応するため、子どもたちの深く考える力、コミュニケーション能力、あるいは日本文化を理解し継承、発展させる力を向上させること、これを狙いとしているということで、この報告書を読ませていただきますと、いろいろな考えの人から多くのことを学びたい、新しいことにチャレンジするといった学習意欲、あるいは、環境問題や政治など社会問題への興味、関心、あるいは、さまざまなソースを活用して正確な情報を得ようとする姿勢、それから、授業などで発表するときにわかりやすいように自分で順番や要点を整理しようとする。あるいは、一つの立場だけではなく、できるだけ多くの立場から考えようとする問題解決力、思考力、こういったものが、そのほか含めてさまざまな観点で、ほかの自治体の子どもたちと比較して優位にあるということが確認されたということでありました。　そこを考えますと、冒頭述べた、そもそも教科「日本語」で目的としていた深く考える力、あるいは、コミュニケーション能力というところが備わっているというところで、当初の目的は達成しているのかなというふうに考えています。加えて、小学校、中学校とも保護者の九割以上が、この教科「日本語」に対して賛成するなど、その成果を保護者も実感しているところと認識しています。　さらに、この報告書の中で興味深かったのが、教科「日本語」を好きとした子どもほど成績がいいという、そういう相関関係も確認されているということで、教科「日本語」は、ほかの教科の学力向上につながっているということで捉えてよろしいでしょうか。 ◎加藤　副参事　教科「日本語」は、これまで十年間、世田谷の子どもたちにことばの力を高い水準で育成してまいりました。また、教科「日本語」が本来、ことばの力をテーマとした総合的かつ教科横断的な学習といった要素や特徴があることから、さまざまな教科等の学習と相互に関連しながら、子どもたちの力を伸ばすことができていると考えることができております。　教科「日本語」で学んだ知識や技能、思考力や表現力は、例えば学校訪問の際などで教科や道徳、特別活動における教育の中でも生かされていると実感することが多くあります。検証・検討委員会の報告書の中にも多くの子どもたちの声が寄せられております。　教育委員会といたしましては、各学校が積み重ねてきた教科「日本語」の実践や研究の蓄積を大切にするとともに、今後も教科「日本語」と他教科等との関連を重視しながら、教科書の内容を改訂し、より効果的に新学習指導要領で提言されているカリキュラムマネジメントが進むように、各学校に支援してまいります。 ◆阿久津皇　委員　ほかの教科にもよい影響をもたらしているというアンケート結果もあるということで、この教科「日本語」に関しては、上智大学の名誉教授であられた渡部昇一先生も、導入直後に、この教科「日本語」に対して、荒廃が言われて久しい日本の教育だが大いに希望を感じるというふうにおっしゃっておりますし、また、従来の教育指導要領に縛られた授業に終始している地区の子どもたちとは、やがて学力格差となってあらわれるに違いないとおっしゃっています。それが十年たって証明されたのかなというふうに私も理解しております。　一方で、教科「日本語」の授業時間について、現在週一時間、年三十五時間というところから、平成三十二年には年十八時間になるというふうに伺いました。その理由と、授業時間が減ることで現在の学習内容というものが担保できるのか。その辺について伺わせてください。 ◎加藤　副参事　世田谷区が独自に創設いたしました教科「日本語」の取り組みが十年を迎え、昨年度設置した検証・検討委員会において区が先進的に取り組んできた教科「日本語」の内容は、二度の学習指導要領の改訂を経て、国語や社会科など他の教科との重複を整理、精選する必要性や、発達段階に応じた教材の再構成が必要な状況であることが報告されました。　これまで教科「日本語」は、総合的な学習の時間から三十五時間を充てて時数を確保してきましたが、新学習指導要領では主に総合的な学習の時間を中心に、キャリア教育やプログラミング教育、主権者教育、ＥＳＤなど、たくさん取り組む内容が求められております。　これらを総合的に勘案いたしまして、予測困難な時代を生きる子どもたちに身につけさせたい力、地域の実情などに合わせて、各学校が主体的に柔軟に教育課程を編成できるよう、平成三十二年度よりことばの力の基盤をつくる小学校一、二年生を除いて、教科「日本語」を、必修十八時間と、選択十七時間で実施してまいりたいと思っております。　改訂に当たりまして、教科「日本語」の特色であります言葉の響きやリズムを楽しむ感性、日本の伝統的な言語文化、豊かな言葉による思考や表現に加え、より豊かな語彙、確かな読解力を育む新聞を活用した学習や、体験を通して表現、コミュニケーション能力を高める演劇教育などを取り入れて、必修、選択の内容を精査し、これまで以上に質の高い学習に取り組んでいけるように進めてまいります。 ◆阿久津皇　委員　先ほど申し上げた、さまざまな効果、学習効果であったりとか、あるいは、ほかの教科との成績の関連性、こういったものは学年が低いほど、その相関関係が強く出ているということが、この報告書にもありました。　教科「日本語」の導入時に小学校の作業部会長として教科書の作成に携わられた土屋秀宇先生が、その方が師事された教育学者である石井勲先生という方は、幼児期における言葉の教育の重要性に着目されて、幼児期からの漢字教育の普及を目指されたということで、この教科「日本語」の根幹というか、本来あるべきところというのは幼児教育にあるのかなと考えます。その点についても報告書で今後、幼児教育と絡めていくというふうに書かれておりますが、その進める方向性について伺います。 ◎加藤　副参事　現在策定に向けて進めております第二次世田谷区教育ビジョン・第二期行動計画において、リーディング事業の一つとして、教科「日本語」と関連させたことばの力の育成に取り組むなど、幼児教育の充実を位置づけているところでございます。現在、教科「日本語」における幼児教育と小学校教育への円滑な接続に向けて、幼稚園等で活用する教材や資料についての作成に向けた検討を始めているところでございます。　教育委員会といたしましては、新設予定の教育総合センターの活用も視野に入れながら、ことばの力が幼児にも育成できるように取り組んでまいります。 ◆阿久津皇　委員　先ほど紹介した渡部昇一先生は、教科「日本語」の道を開いた世田谷区の教育関係者の御努力には満腔の敬意をささげたいとおっしゃっておられました。私も大いに賛同いたしますし、今後もしっかりと続けていただきたいと要望いたします。　以上で終わります。 ○安部ひろゆき　委員長　以上でせたがや希望の会の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○安部ひろゆき　委員長　引き続きまして、生活者ネットワーク、どうぞ。 ◆高岡じゅん子　委員　生活者ネットワークの文教所管の質問を始めます。　初めに、不登校対策について質問します。　昨年末に教育機会確保法が成立し、不登校の子どもの休養の必要性や学校以外の場所における多様で適切な学習活動に対し、公的支援の道が開かれました。世田谷区内にはさまざまな理由から不登校状態となっている五百人以上もの児童生徒がいます。学校には通えないが、自分なりの居場所を見つけ、社会とかかわり、自立への道を探っている子どももいれば、ひきこもり状態となり、家族との会話も途絶えがちというような子どももいます。　教育機会確保法の成立以前から東京都教育委員会は教育支援センター、適応指導教室とも言われますが――の充実方策の検討を進めており、ことし二月に報告書が出されています。この報告の内容を見ますと、適応指導教室の活動は単なる学校への復帰促進ではなく、社会的自立に向けた支援とされ、支援の内容も居場所機能を第一に挙げ、学習支援と社会性の獲得が三つの柱と並んでいます。　学校教育になじめない子どもの現況に寄り添った支援が形になってきています。特に居場所機能に関しては、フリースクール等の民間施設、団体のノウハウの活用も提言されています。今後つくられる予定の次期不登校対策アクションプランには、このような居場所機能の観点をしっかりと取り入れることが何よりも必要と考えます。区の見解を伺います。 ◎松田　教育相談・特別支援教育課長　教育機会確保法の成立を受け、区といたしましても不登校児童生徒の将来の社会的自立に向け、一人一人の状況を踏まえた居場所の提供、適切な学習や体験活動など、多様な教育の機会を保障する必要があるものと認識しております。　区における不登校児童生徒の数は平成二十七年度で五百十四人に上り、全国的な傾向と同様に増加の傾向にあり、喫緊の課題となってきております。さらに不登校に至る要因や背景が多様化、複雑化し、対応の難しさも増しております。区ではこうした状況へ対応するため、今後の不登校対策を総合的、効果的に推進するために不登校の対策アクションプランを取りまとめることとし、今年度末の策定に向け現在作業を進めております。　この間、不登校対策検討委員会を開催し、学識経験者や区民、学校現場からの御意見をいただいたところです。その中で学校に行くことができない、家にも心安らぐ場所がないなど、さまざまな状況にある児童生徒の居場所の確保についても活発な議論をいただきました。　アクションプランでは不登校児童生徒の居場所のさらなる確保を視点の一つに掲げ、具体的な取り組みをお示ししてまいりたいと考えております。具体的には、ほっとスクールでは民間のノウハウを活用した支援の充実を検討してまいります。また、引きこもりから外の世界へ踏み出すための小集団での居場所や、不登校まで至っていませんが、日々の心安らぐ場所を失っている児童生徒のための居場所など、個々のさまざまな状況に対応するための居場所が必要であると考えております。図書館や児童館、新ＢＯＰ、青少年施設などの活用も想定しており、教育のみならず保健福祉領域ともしっかりと連携し、民間との連携についても模索しながら適切な居場所の確保に努めてまいります。 ◆高岡じゅん子　委員　教育機会確保法の十三条に書かれた学校以外の場における学習活動等を行う不登校児童生徒に対する支援は、ほっとスクールなどの適応指導教室だけではなく、民間のフリースクールなどに通う子どもたちにも支援の手を差し伸べることを意味しています。特に保護者の経済的負担への支援が大きな課題です。これからつくるアクションプランにこの法の趣旨を生かしていくよう求めます。　生活者ネットワークはインクルーシブ教育の実現も求めてまいりました。多様な子どもたちが幼いうちからともに学び、違いを認め合う場をつくっていくことを提唱していきます。今、世田谷区の公立小学校の各クラスの中には、発達障害など何らかの困難を抱える児童が一人二人いるのが、ごく普通のこととなっています。ベテラン教員であるからこそ今まで向き合ったことのないタイプの児童の担任になり、戸惑うことも起こります。　小学生にとって担任との相性は本当に切実な問題です。児童の特徴によっては、九九はすぐ覚えられても書き取りは非常に苦手だなど、特徴の理解が難しい場合もあります。他の児童と同様にその子も伸ばしてあげたいと、担任としてはいろいろ働きかけるわけですが、そのことで児童が逆に自信を失い、学校に来るのが苦痛になってしまうようでは本末転倒になります。　個に応じた教育や発達障害への理解、また、インクルーシブな教室運営などについて教師の理解と応用実践力をさらに高める必要があると考えます。区の見解を伺います。 ◎青木　教育指導課長　委員お話しのように、通常の学級において配慮を要する児童生徒が在籍するとともに、さまざまな個性を持った子どもがおり、学級担任は一人一人の学習等の状況を十分につかみ、適切な対応をすることは重要であると認識しております。　新学習指導要領においても児童生徒が基礎的、基本的知識及び技能の習得も含め、学習内容を確実に身につけることができるよう、児童生徒や学校の実態に応じ、指導方法や指導体制の工夫改善により、個に応じた学習指導の充実を図ることが求められております。　教育委員会では職層に応じて初任者や十年を経験した中堅教員を対象とした研修、あるいは夏季教科等研修において、発達障害等を含めた全ての子どもたちが楽しく学び、学ぶ喜びを味わえる環境づくりや、指導方法について理解を深める研修を実施し、受講者が校内研修で研修内容の共有化を図り、学校全体の教員の指導力を高めるように努めてまいります。　教育委員会といたしましては、研修の充実や校内体制づくりにおいて学校を支援し、教員が個に応じたきめ細やかな指導を実践して、子どもたち一人一人の個性や能力を育成していくことに引き続き取り組んでまいります。 ◆高岡じゅん子　委員　夏期研修というと、やはり希望者の方が中心になると思います。全ての教員が発達障害についての基礎的な理解を持つことが必要だと考えます。この観点で研修の必修化をぜひ御検討ください。　世田谷区特別支援教育推進計画第二期の素案を見ますと、世田谷型インクルーシブ教育システムを支える体制をつくるとされています。今までの経験が適用できない、応用できない、担任一人では対応に苦慮しているような児童について、教員室全体、また、学校全体がチームとして支援していくような体制づくりが必要です。その核になるのは各学校の特別支援コーディネーターの教員です。　まずは担任とコーディネーターの教員が相談し合える時間の確保が必要です。さらに校内会議を活性化させ、学校全体で取り組むことも必要となります。配慮を必要とする児童を学校全体で支援する体制の整備に向けて区の見解を伺います。 ◎松田　教育相談・特別支援教育課長　教育委員会では第二次教育ビジョンにおいて、ニーズに応じた特別支援教育の推進を重点事業に位置づけ、学校における支援体制の充実を図るために人的支援を充実するとともに、校内委員会を設置し、配慮を要する児童生徒の適切な教育や支援に取り組んでまいりました。　お話しの特別支援教育コーディネーターは、学校内外の特別支援教育推進体制の中心的役割を担っております。平成二十八年度の特別支援教室の全小学校の導入に伴う就学相談等の業務も増加しております。また、合理的配慮の実施などを背景とし、その役割や重要性はますます高まっております。　こうした状況を踏まえ、教育委員会では全コーディネーターを対象に、障害特性の理解などの基礎的知識や校内委員会の運営方法についての研修を実施し、学ぶ機会の充実を図っております。また、平成二十九年度からは小学校に授業の代替講師等を配置し、授業中の児童の様子を把握し、担任と支援のあり方などを情報交換するなど、コーディネーターが活動しやすい環境整備に取り組んだところです。　今後も校内委員会の好事例を各校で共有するなど、校内委員会のさらなる充実を図り、配慮を要する児童生徒に対する学校のチーム対応力を強化してまいります。さらに、就学後の子どもの状況を専門的な視点で継続的に見守るため、特別支援教育巡回チームの設置運営に向けた検討を推進計画の中でもお示ししておりますが、そうした検討を進めながら、世田谷型インクルーシブ教育システムの構築に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆高岡じゅん子　委員　特定の教員に支援の活動が集中することなく、学校全体で支え、さらには教育委員会全体で専門的な支援ができる体制整備を進め、多様な子どもたちが伸び伸びと過ごせる学校をつくってください。　部活の外部指導員に対する区の方針の確実な伝達などについて質問します。　世田谷区は地域の人材に恵まれ、多くの方がボランティアで中学生部活の指導に当たってくださっています。運動部だけでなく、器楽演奏や茶道、古典芸能などを指導してくださる例も見受けられます。芸術や古典芸能の世界では弟子と師の間の厳しい稽古は当たり前のことですが、学校という場で指導に当たるには、体罰だけではなく、人格を否定するような暴言やセクシュアルハラスメントなどについても注意しなければなりません。　生徒たちに直接指導を行う外部指導員の皆さんには、区の体罰などについての認識をきちんと伝え、指導を始める前に体罰などに当たる行為は許されないことを理解していただくことが必要です。現状を伺います。 ◎土屋　生涯学習・地域学校連携課長　部活動は教育課程外の教育活動として位置づけられておりまして、部活動の支援員制度というのは、中学校の部活動におきまして保護者や地域の方に部活動支援員として、部活動の技術的な指導をお願いしまして、顧問の教諭の身体的、精神的な負担軽減とか、安定的、継続的な部活動運営を図っていくことを目的としております。　部活動という教育活動の場において生徒への技術的な指導に当たることになるため、その意義としてスポーツや文化等に親しみ、学習意欲の向上や責任感、連帯感を養い、学校教育の一環として教育課程と関連させ取り組んでおります。また、技術的側面の向上だけでなくて、生徒の指導、個性、能力の伸長、人格形成に寄与することに深くかかわっていることを理解してもらう必要があります。そのため、二十八年度から部活動支援員に対しましては、部活動の意義とか支援員の位置づけとか遵守事項、心得、安全対策などについて理解を深めてもらうため、部活動支援員のための指導の手引きというものを配付しております。　これは年度初めにお配りして、約款を読んでいただいて、あと、毎年行っております研修の際にも教材として使用して、その中には守るべき遵守事項等が書いてあります。また、任用される際には支援員として守るべき項目について誓約書も提出していただいているところでございます。　今後とも、教育委員会としましては、部活動支援員の人材育成、指導者としての質の向上を目指して、手引きの内容の充実とか効果的な研修方法について進めてまいります。 ◆高岡じゅん子　委員　誓約書をいただき、マニュアルを渡しているということですが、ことしの二学期から、つい最近、外部指導員を始められた方にたまたまお聞きしたところ、誓約書は記名、捺印したことを覚えているが、マニュアルは受け取ったかどうか覚えがないというふうなことでした。まずは全員に確実に渡すことを求めます。　また、単にマニュアルは渡せばいいというものではありません。大事なところや体罰やセクハラなど、誤解されやすい箇所については一緒にページを開き、ポイントを口頭で確認することも必要です。部活の顧問、できれば任命者である校長先生から外部指導員に確実に注意喚起し、誰であっても体罰やセクハラは絶対に許さない体制を教育委員会が一体となってつくることを求めます。区の見解を伺います。 ◎土屋　生涯学習・地域学校連携課長　委員おっしゃるように、今後は校長会や副校長会等も通じまして、改めて部活動支援員制度の周知のほか、手引きの内容を踏まえまして部活動支援員の指導に当たるように周知してまいります。手引きにつきましても新しく支援員になられた方には必ず配付し、内容を確認するように啓発してまいります。　また、部活動支援員向けの手引きの内容をさらに充実させ、研修方法等についても学校現場からの意見を取り入れながら改善を図り、子どもたちの豊かな成長を目指して、さらなる学校の部活動支援を充実させていくよう取り組んでまいります。また、部活動のあり方につきましても、今後、関係者と連携して検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆高岡じゅん子　委員　優勝のためだろうと、芸術のためだろうと、体罰は許されません。部活動の指導員に対してだけでなく、各界のトップ人材を招聘した新・才能の芽を育てる体験学習であっても基本は同じです。何が体罰に当たるかも含め、指導者全員が認識を共有し、健全な教育活動とすることを強く求めます。　堀教育長は会津の御出身で、筋を通す什のおきて、ならぬことはならぬという信念をお持ちと伺っております。教育委員会の体罰や暴力的な指導を許さない、このような姿勢を全ての指導の方に徹底させることが非常に重要だと考えますが、見解を伺います。 ◎堀　教育長　私ども、今回のお話もいただきまして、やはり教育委員会ですので、委託をするにしても一定程度の仕様書というんでしょうか、それをつくるべきだろうというふうに、ドリームジャズバンドだけではなく、部活動指導員ほか民間の方も、いっぱい学校に入っております。そういう点を踏まえて、一つのガイドライン、あるいはマニュアル等をつくっていきたいと考えております。 ◆高岡じゅん子　委員　ダブルスタンダードはなく、体罰は決して許さない、このことをきちんと世田谷区の教育委員会の姿勢として再度、区民の皆様にわかりやすく示すことを求めて、生活者ネットワークからの質問を終わらせていただきます。 ○安部ひろゆき　委員長　以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○安部ひろゆき　委員長　引き続きまして、減税せたがや、どうぞ。 ◆あべ力也　委員　それでは、質問してまいります。　今、衆議院選挙が行われていて、政党によっては教育の無償化、高等教育の無償化ということを掲げて選挙戦に臨まれている政党もありますけれども、今、教育格差の問題であったり、教育現場でのさまざまな格差を取り除いていこうということで、義務教育の現場でも腐心をされているということですけれども、今回の定例会でも要望等が出ておりますけれども、義務教育における給食費に関する無償化の問題、これはぜひ、財源等の課題がありますけれども、実現ができるようにぜひ検討をしていっていただきたいと、重ねて要望しておきたいと思います。　その上で、きょうは、まず、総合学習の時間について伺います。　総合学習の時間で、普通の一般の教科の中で教え切れないものを、この時間の中で教えていくということで、その中で教科「日本語」ということが大きな時間を割いて、各学校共通の教材として教えられているということですけれども、今般、教材の改訂ということですが、前の若井田教育長のときからこれは始まって、教材を見ますと、まだ若井田さんの名前もしっかり載っていまして、今般、改訂版ということですから、改訂に当たっては、前は編集担当に若井田さんが入っていたんですね。　今回は一般の教科とダブりがあるものを精査して、すっきりした形にしたいと所管からお話も伺っておりますが、こういった作業に当たっては、今回は教育長は編集に関して担当されるんですか。教育長。 ◎堀　教育長　今回の見直しについては、かなり時間をかけて考えて取り組みました。二度の学習指導要領を経て、教科「日本語」の幾つかの点が、当初の目的から薄れてきているということを踏まえ、これからの時代を見据えてどうするかということで検討しております。　私は専門家ではありませんので、そういう視点の細かい具体的なアドバイスはできませんが、時代を見据えた新しい教科「日本語」、それをつくっていこうと思っておりますので、会議には参加しておりますし、全体の方向性は支持しておる、そういう状況です。 ◆あべ力也　委員　そうすると、今後新しい教材ができたときには、この編集のところに世田谷区教育委員会、堀教育長のお名前が入るということですか。 ◎堀　教育長　私は、名前は出したくはありません。今回の件はいろいろかかわった教員等々がおりますので、そういうものをどうするかということも踏まえ、余り個人の名前を出すことなく、いいものが伝わるような形にしていければと思っております。 ◆あべ力也　委員　ぜひ、全児童生徒のいい教材になるようにしっかり検討していただきたいと思うんですが、その上で、全ての学校で教材として扱っているということで、私は所管にも、この中で、例えば租税教育、社会保障の問題、そしてまた、今般条例等にもなりました人権にかかわる問題、こうしたことを初等教育、中等教育を通じてしっかり体験をしていただく。もしくはその道の専門家の皆さんからいろいろお話を伺うというような機会を、教科書だけではない、そういう総合学習の時間の中で何とか実現をしていけないかというお話をさせていただきましたけれども、この教科「日本語」の中に取り入れるというのは、なかなか難しいことだとは思います。　総合学習の時間の中でそういった問題についてしっかり教えていくことは大事なことだと思いますけれども、教育委員会としての今後の取り組みについてお教えをいただきたいと思います。 ◎加藤　副参事　教育委員会といたしましては、まずは各校におけるこれまでの総合的な学習の時間のテーマや取り組みについて分析、研究をするとともに、今後は、新学習指導要領への移行に合わせて総合的な学習の時間の学習内容について各校に例示して、教育課程の編成を支援することを検討してまいります。その中に人権教育、租税教育、社会保障等々、平和教育も含めて取り上げた社会的な課題を解決していく学習も示すことも考えております。 ◆あべ力也　委員　それぞれ個別の課題ではなくて、関連し合ったことで、社会人になるに当たっては大事な基礎的な知識だと思いますので、体感をできるような総合学習の時間をぜひ実現していただきたい、これも要望しておきたいと思います。　次に、学校現場が大変時間がなくて、教員が大変労働環境が悪いというふうなことも含めて、今般、給食費を教育委員会がかわって徴収をするというようなことは大変評価をしております。これと同じように、都の教育委員会が、学校の電話業務に関しても大変仕事の時間をとられる部分があるので、コールセンター化ということを考えているというふうな報道もございました。　いずれにしても、学校現場での役割分担やアウトソーシングというのは、時代の流れの中で教員の教えやすい環境を充実していくためには必要なことではないかなというふうに考えておりますけれども、このコールセンター化というのも、今後の教員の負担を減らしていくという意味では、私は可能性はあるのかなと考えておりますが、世田谷区の教育委員会の見解を伺いたいと思います。 ◎淺野　教育総務課長　委員からお話がございましたように、教育の質の向上や教員の労働環境の改善、ワークライフバランスという観点からも、そういった取り組みは重要な課題であると認識しております。　今のお話がありましたコールセンターの導入ですけれども、教員の事務負担軽減に資する面があると考えられます。しかしながら、学校の電話には保護者からの緊急連絡や内々の相談、御近所の方、地域の方からの至急の御連絡などもあります。そうした関係者との信頼関係を築く重要な手段でもございます。　教員の負担軽減の観点から、御提案の趣旨を踏まえまして、今後どのような対応ができるのか検討してまいります。 ◆あべ力也　委員　一つの検討する材料には私はなると思いますので、いろいろな課題を整理しながら、ぜひコールセンター化も視野に検討していただきたいと要望して、私の質問を終わります。 ○安部ひろゆき　委員長　以上で減税せたがやの質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○安部ひろゆき　委員長　引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。 ◆上川あや　委員　文化財の案内表示について伺います。　区内の文化財のスポットを訪ね歩いていて、たびたび気になるのが、区教委が設置をした文化財の案内看板が見るからに古く、傷んでいて読みづらいことなのですが、区教委にその点検、更新がどの程度行われているのかを尋ねますと、昨年業者に委託して初めて全箇所を点検、評価したということで、分厚い資料をいただくことができました。

　この資料を拝見しますと、私が懸念していたとおり、劣化の程度が更新を必要とするほど進んでいる箇所が非常に多いということがわかります。調査は案内板の総合判定と、支柱等を含めた本体の総合判定の二種類に分かれておりまして、それぞれＡからＤまでの四段階で評価をされていました。このうち評価のＣ、劣化があり部分修繕が必要な状態と、評価のＤ、主要部が劣化し、撤去、修繕が必要な状態の二つで更新が推奨されておりましたが、表示板の判定でＣとＤが合わせて三十七カ所、全体の四分の一以上、本体評価のＣとＤが合わせて二十三カ所、全体の六分の一弱となっています。　そこで、まず質問いたしますが、支柱を含めた総合判定で更新が求められた二十三カ所のうち、特に劣化の激しい最低評価のＤ、十五カ所については早急な対策が必要だと考えます。例えば大蔵の永安寺と北烏山の幸龍寺の本体評価もＤですが、それぞれの報告が、支柱部が腐食で折れていると指摘にあります。また、喜多見の滝下橋緑道の評価もＤなんですが、支柱部のぐらつきが激しいという報告になっています。台風などで支柱が折れて吹き飛ばされでもしたら、ただでは済まない状態なんですけれども、こういった更新、いかがでしょうか。 ◎土屋　生涯学習・地域学校連携課長　平成二十八年度に実施しました世田谷区内の文化財標示・史跡案内板及び道標などの現況確認調査では、文化財標示板等のリストに基づき、標示板等それぞれ一基につき現地で検分し、劣化や破損等の状況がわかる写真を撮影して、それぞれの現状を、委員おっしゃるようにＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの四段階に区分して評価し、報告したものでございます。　そのうち本体部分について、Ｃ評価については、支柱にさびが目立つもの、Ｄについては、さびによる腐食が進行しているものを挙げており、おっしゃるようにＣ、Ｄ合わせたものは二十三件となっており、最も評価が低いものがＤ評価で八件あります。　劣化が進んでいるものにつきましては、職員が改めて現況の再確認を行った上で、緊急性の度合いを勘案しながら対応について検討しているところでございます。危険な状況にあるものにつきましては撤去を行うなど、適切に維持管理を図るように努めているところでございます。 ◆上川あや　委員　今回、区が過去四年にどれだけ案内表示を更新したかについても資料をいただきました。それによりますと、平成二十六年度の更新は四カ所、二十七年度の更新はゼロカ所、実績がないんですね。二十八年度は撤去が一カ所で、更新はやはりゼロカ所、二十九年度は新規設置が一カ所で更新が二カ所ということで、年度によってやったりやらなかったりという現状があります。　その理由を課長に問いました。壊れていますよと外部から指摘を受けるたびに更新の判断はしているということなんですが、言葉を変えると他人任せ、場当たり的ということなんですね。今回の調査で更新が必要とされた箇所は四分の一を超えるんですから、ぜひ計画的に更新をと考えるんですけれども、いかがでしょうか。 ◎土屋　生涯学習・地域学校連携課長　昨年度、世田谷区文化財保存活用基本方針を定めまして、その方針の一つとして、世田谷の歴史・文化に関する情報の効果的な発信を掲げておりますので、文化財の標示板等につきましても、区民の方によりわかりやすいように設置を進めることが重要だと考えております。　標示板の中には設置からかなりの年数が経過したものもあり、設置時点以降に調査や情報提供が進むなどにより、内容を改める必要があるものについては随時更新を行ってまいりました。標示板については設置場所の環境によって劣化の状況がまちまちであり、設置後さほど年数が経過していなくても劣化が進むものもあれば、相当な年数が経過しても多少のさび等が見受けられても改修等の必要が認められないものなどがございます。　一律に経年で改修するということが適当なものばかりではないため、職員が文化財の所有者などの関係者と相談しながら、状況を確認して維持管理に努めてまいりました。今後は昨年度の調査結果に基づきまして、改修が必要なものにつきましては計画的に更新について検討していくとともに、定期的に状況を確認して適切な維持管理を図ってまいります。 ◆上川あや　委員　ここで気になるのが、案内の表示を今後どのようにしていくかという、ソフトの再検討を含めたビジョンなんですね。このところ話題になることの多い観光振興ですとか、インバウンド、オリンピックのホストタウンになることですとか、多文化共生を考えますと、文化財表示の多言語化というものもとても重要だと思います。　この点を区教委に伺いますと、昨年度策定された文化財保存活用基本方針の重点取り組みの中の世田谷デジタルミュージアムの構築の中で多言語化も検討していくという御説明なんですが、その検討結果を待つこともなく、このところ豪徳寺など、格好の観光スポットの更新を行われているんですね。これらが無駄な投資にならないかということを危惧します。　ＱＲコードなどを利用して省スペースでも景観を損ねることなく、また、無駄な経費をかけることなく案内表示を多言語化していくなど、全体のビジョンをしっかりと描いて、投資効果の最大化というものもしっかり考えた上で取り組んでいただきたいと考えるんですけれども、いかがでしょうか。 ◎土屋　生涯学習・地域学校連携課長　委員おっしゃるように、文化財保存活用基本方針の中で、（仮称）世田谷デジタルミュージアムの構築を掲げておりまして、その中で多言語化への対応もするというふうにしております。　文化財の標示板につきましても、デジタルミュージアムを通じましてスマートフォンやタブレット端末でアクセスすることで、外国の方にも容易に情報を得ることができるような機能を検討しているところであり、こうした機能を勘案した上で標示板の改修を行っていく考えでございます。　さらに、地図情報と連携することで、まちなか観光にも役立てるとともに、現地の標示板への情報の記載を最小限に抑えて、文化財周辺の美観にも配慮してまいります。　文化財の解説を多言語化していく上では、異なる文化や社会の方に日本あるいは世田谷の独自の歴史や文化を理解していただくために、単なる直訳ではなく、背景などを簡単にわかりやすく説明することが必要となるなど、具体的には課題も多くあります。また、区の歴史、文化を伝えるために、どのような場所に設置すべきかも含め、全体の方向性を含めて、標示板の更新や優先的に取り組む方法について、しっかりと検討した上で取り組んでまいります。 ◆上川あや　委員　記載内容のチェックも歴史研究に合わせて更新しているという、先ほどお話だったんですけれども、実際には町の変化に対応していないところもあるんですね。　例えば太子堂の林芙美子旧宅の案内板には、この路地奥の二軒長屋は林芙美子の不遇な時代の寓居です、その一軒には壺井繁治、栄夫妻が住み、云々とあるんですけれども、この二軒長屋はもうないんですよ。町の変化にもしっかり合わせた評価点検を行って、評価される案内表示をしていただければということを重ねてお願いしまして、私の質問を終わります。 ○安部ひろゆき　委員長　以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○安部ひろゆき　委員長　引き続きまして、せたがやすこやかプロジェクト、どうぞ。 ◆すがややすこ　委員　本日は、先日の一般質問でも取り上げさせていただきました義務教育学校という点と絡めまして、世田谷で起こっている、今、大規模校化というところに関して質問をしていきたいと思います。　まず初めに、世田谷の、特に西側の地域で区立の小中学校が大規模校化していると。そういった中で、特に芦花小学校ですかね――が今、割と、かなり大きな学校になっているというところで、増築をするという話を聞きましたけれども、それについて詳しい話を教えてください。 ◎秋元　副参事　芦花小学校でございますが、平成二十三年度に改築をしております比較的新しい学校ですが、当時の学級数は十八クラスでございました。しかし、本年度ですが、二十七クラスまでふえてございまして、これは推計でございますが、三十三年度には三十一クラスへの増加が予想されております。また、隣接といいますか、合築されております芦花中学校におきましても、現在九クラスから十二クラスへとふえるということを予測しております。　このような状況にありますことから、これまでにも本年四月には指定校変更制限をかけるとともに、内部改修ですとか、それから、中学校から教室をお借りしまして新たに教室を生み出す対応を行ってまいりました。しかしながら、現在、隣地にかなり大規模なマンションもつくられているということも含めまして、今後の推計に対応するためには増築が必要であるというふうに判断をしております。　この増築によりまして必要な教室数を確保するだけではなくて、少人数学級を今始めておりますが、これへの対応ですとか、給食数の増への対応、それから、新ＢＯＰ室の場所の確保にも適切に対応できるものと考えております。 ◆すがややすこ　委員　今、課長から御答弁がありましたとおり、大規模校って、もちろん教育面で同学年の子どもがいっぱいいて、運動会も盛り上がって楽しいとか、そういったよい点もたくさんあると思うんですね。ただ、やはり今、課長がおっしゃっておられましたけれども、給食を届けるのが大変だとか、もちろん今話したハード面での教室数が足りなくなってしまうといった課題が、まだまだあると思うんです。　大規模校の校長先生、皆さんおっしゃるんですけれども、特に社会科見学とかを受け入れてくれるところがないというふうにおっしゃるんですね。一学年三クラスとか四クラスまでなら受けられるんだけれども、六クラスとなるとちょっと難しいですというふうに言われるところが多いんです。そういった点で、教育の内容的にも課題が出てきてしまうのではないかと思いますけれども、その点について現状をお聞かせいただきたいと思います。 ◎青木　教育指導課長　区内の小学校への入学者は、都全体の傾向もございますが、増加傾向にございます。一学年が四学級程度の二十四学級以上ある大規模な学校は区内十三校ございまして、児童数、学級数等に応じた教育活動を各校が適切に工夫して実施しているところでございます。　例えば、委員お話しの社会科見学等、校外学習において学級数が多くても受け入れてくれるところを探すですとか、電車による移動の際には先発する学級と後発する学級を分けたりと、各学校において工夫をしながら対応しているところでございます。　大規模な学校の教育活動を支える人的な配置というところも重要でございますが、こちらは学級数に応じて副校長、養護教諭が二名配置される等の定数の規定に応じて対応しておりますが、児童数に関係なく各校一名の配置をしているものもございます。例えば、学校包括支援員では、大規模な学校において支援することができる児童については限られており、児童数に応じた学校包括支援員の増員について検討をしたり、あるいは、タブレットＰＣの配置等についても、全ての学校に配置している数と同数の物品についてもふやしていくようなことも検討しております。　教育委員会といたしましては、大規模な学校における教育活動において、校長からも状況を把握するなど、適切な教育活動が展開できるよう支援してまいります。 ◆すがややすこ　委員　教育の内容というか、ソフト面についても、やはり大規模校に関しては、引き続き教育委員会としても配慮をしていただきたいということを求めます。　本会議場で質問させていただいた義務教育学校なんですけれども、これは小学校と中学校の小中連携というところで、法律的に、例えば今は小学校六年で中学校三年というのが決まりですけれども、それが柔軟な運用ができるようになると、例えば小学校と中学校という分け方になるのか、わかりませんけれども、義務教育学校になりますと、四年、三年、二年みたいな分かれ方とか、そういったことも柔軟に対応できるようになるというところで、先ほどの大規模校化と絡めてどういうふうな話をするのかというところで、一学年のクラス数は変わらないんですけれども、例えばハード面で中学校の施設を柔軟に使えるようになるですとか、あるいは、例えば先ほど例に挙げました芦花小学校ですと、あそこは保育園も隣接していますので、幼児教育と合わせまして幼小中の連携が可能になるのではないかというふうに思っています。　もちろん世田谷九年教育ということもしっかり理解はしておりますけれども、そういった柔軟な運用ができないかという点について、教育委員会の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎青木　教育指導課長　今、委員お話しのとおり、世田谷として九年教育を地域と連携して行っているという点、それから、義務教育学校においても一定の意義があるというような点は認識しております。しかし、区独自の世田谷区教育要領を策定し、学校選択制をとらない本区においては、義務教育学校と他の区立小中学校との教育課程の整合性、あるいは学区域の考え方に大きな課題があると考えています。　幼保の連携につきましては、幼児教育ビジョン等も確立している中でアプローチカリキュラムをします。○安部ひろゆき　委員長　以上でせたがやすこやかプロジェクトの質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○安部ひろゆき　委員長　引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。 ◆ひうち優子　委員　本日は、特別支援学級の増設について伺います。　知的障害学級に通っている小学校五年生のお母様から次のような御意見をいただきました。もうすぐ中学校に上がるが、うちの地域の中学校には特別支援学級がなく、バスまたは電車を乗り継いで行かなければならない。また、地元の友達と地域の学校に通い、ともに学びたいのに通えない。学区域の中学校に支援学級を設立してほしいというものです。　現在、中学校における知的障害の特別支援学級は七校二十学級ですが、地域ごとにない現状です。できるところから整備をしていただきたいと思うんですが、現状と今後について見解を伺います。 ◎松田　教育相談・特別支援教育課長　特別支援学級の整備につきましては、児童生徒数の増加に対応するため、障害の種別や地域バランス、既にある学級の種類や規模などに配慮しながら学校の増改築の機会を捉え、整備を進めてまいりました。　お尋ねのありました中学校における知的障害の特別支援学級でございますが、七校二十学級、百三十五名の生徒が在籍しております。生徒数の推移ですが、ここ数年横ばいの状況にあり、学級の全体数といたしましては一定の充足状態にあると考えております。また、固定学級の整備については、最低でも三教室分のスペースが必要になることから、追加で整備をする際は学校の増改築等の機会を捉えて整備を進めていくことが必要となることもございます。　他方、全区的に見ると、配置状況の偏りや地形的に通学の負担があることも認識しております。今後は地域的なバランスや地理的な利便性なども考慮に入れながら、整備の必要性についての検討に取り組んでまいります。 ◆ひうち優子　委員　ぜひよろしくお願いします。　次に、他会派からも出ておりましたが、プログラミング教育について伺います。　二〇二〇年にプログラミング教育が必修科目化されます。プログラミング教育への取り組みは海外では日本より進んでおりまして、アメリカではオバマ大統領が、プログラミングが基本的なスキル、コンピューターがあなたの未来の大部分になる、あなたの手で未来をつくることができると述べ、二〇一六年一月、テックエデュケーションに四十億ドルを投資する計画を明らかにしました。　また、イギリスでは公立小学校の五歳から十六歳までの全生徒にプログラミング学習が義務化、イスラエルでは最短でも三年間で九十時間が必須、より高度なコースでは二百七十から四百五十時間に上り、日本の数学や国語の学習時間に匹敵し、その結果、第二のシリコンバレーと呼ばれるまでになっております。　ＩＴビジネス市場は二〇一〇年から二〇二〇年の十年間で九・九兆円から四十七兆円まで成長すると言われており、雇用は四十二万人から百九十四万人になると言われております。よって、今後の教育にはプログラミング教育が必須であることは言うまでもありません。　プログラミング教育を行うことで自分のアイデアをどのようにすれば実現できるのか、論理的に考え、障害を取り除きながら実行していく力を培うことができ、加速度的な今後の社会変化に適応する人間を育成できます。プログラミングに幼少期から触れることで強い労働力の礎となるプログラミング教育は、今後重要になってくると考えます。　世田谷区では、ことし七月九日に新・才能の芽を育てる体験学習でプログラミング体験講座を行い、定員六十名に対し三千四百四十名の応募があり、約五十七・三倍と大人気でした。私もこの講座、体験をしましたが、どのように指示を出せば自分の思ったとおりのものができるのかを自分の頭で考え、動作を決定すること、また、その決定の言語も表示してくれるなど、大変有意義でした。　プログラミングの基礎である順次、分岐、繰り返しを学習することで論理的思考力を培うことができると実感いたしました。今後もこの講座をふやし、より多くの子どもが体験できるようにしていただきたいと思いますが、実績と今後について伺います。 ◎土屋　生涯学習・地域学校連携課長　先ほど他会派の委員からの御質問にもお答えしたところでございますが、ことしの七月九日にプログラミング講座を実施いたしました。対象が小学校一年生から六年生までで、参加者がタブレット端末を使用しましてプログラミングを体験できるツールやソフトを使用しながら、その基礎を学ぶというものでございました。　倍率等につきましては、今お話があったように、五十七・三倍という非常に高い倍率でございましたので、次年度に向けましては拡充して、より多くの方が体験ができるようなものにしていきたいと考えているところでございます。 ◆ひうち優子　委員　ぜひこの講座、拡充していただきたいと思います。　次に、二〇二〇年のプログラミング教育の必修化に向けた区の取り組みについて、どのように授業に取り組むのか。内容はもちろんですが、教える側の研修など人材育成も必要です。区の見解を伺います。 ◎加藤　副参事　科学技術に対する知的好奇心を高め、身近な生活の中にある便利な機械がどうして動くのか、動作する仕組みや理論についてプログラミング教育を通じて探究することで、次世代を生きる子どもたちに課題解決能力、創造力、学びに向かう力などを育むことは大変重要であるというふうに受けとめております。現在区内では、先ほど申し上げたように、小中学校の数校がスクラッチなどのソフトの活用を初め、ロボットを動かすプログラミング教育を先進的に進めております。　これらの学習を通して、児童生徒が思い描いた動きを実現させるために、どのように命令記号を組み合わせていくのかを考えることで、論理的な思考力などを育んでおります。　また、小学校の教育研究会ではプログラミングについての理解と授業実践に向けた初歩的な研修を行うなど、導入に向けた準備を始めたところでございます。　教育委員会といたしましては、これらの取り組みを積極的に支援するとともに、世田谷区第二次教育ビジョン・第二期行動計画に、理数教育・プログラミング教育の推進（ＳＴＥＭ教育）と明記いたしました。今後はプログラミング教育のための教員研修の実施や、研究校の指定、さらにはカリキュラムマネジメントの視点で算数、理科、総合的な学習の時間などを横断的に結びつけたプログラム教育のあり方と、教育課程の編成について研究、検討をしてまいります。 ◆ひうち優子　委員　ぜひ二〇二〇年のプログラミング教育の必修化に向けて、いろいろと、さまざま研究、検討していただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○安部ひろゆき　委員長　以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○安部ひろゆき　委員長　引き続きまして、無所属、どうぞ。 ◆青空こうじ　委員　ことしの夏は記録的に長雨が続き、多摩川の花火大会が雷と雨によって中止になって、さまざまなイベントに影響が出ました。花火大会はほかの会場でも同じように中止になってしまったところがあって、地球温暖化の影響なんでしょうか、ゲリラ豪雨や大型台風など、区民の生活にも直接かかわることだけに気になります。　また、九月二日、区民会館ホールで教育委員会が実施しています小学生のための都立高校フォーラムは、小学校四年生以上の児童と保護者を対象にして十一の都立高校の関係者が説明会を実施しました。今回も区民会館ホールのお客さんは約五百名の方が集まって、熱心なやりとりがあって、私は毎年楽しみにしております。　高校進学という子どもたちにとって大きな人生の第一歩、人生の選択をする時期に、その参考となる取り組みだと私は思っています。ぜひ都立高校フォーラムを継続してもらいたいと思っております。　また、例年、馬事公苑で開催されていました夏のイベント、ふるさと区民まつりは、晴天に恵まれ開催されましたが、会場だった馬事公苑がオリンピック・パラリンピックの馬術競技の会場として改修工事をするため、しばらくの間使用できなくなって、ことしから区役所の中庭、区民会館、そして若林公園などに変更して開催することになりました。会場が小さくなることによって中止となるイベントや出店もあったそうです。　そんな中、いつも子どもたちの元気な声が聞こえる子どもコーナーは、ことしは若林公園の開催となりましたが、どのような様子だったのでしょうか。会場が変わったところで何か課題があり、改善すべき点もあったのではないかと思いますので、ちょっとまず初めにこれからお伺いします。 ◎土屋　生涯学習・地域学校連携課長　委員のお話しのとおり、東京二〇二〇大会に向けました馬事公苑の改修に伴いまして、今年度の区民まつりは区役所周辺と若林公園等を会場に、八月五日、六日の二日間にわたって開催されました。　お祭り全体の規模が縮小になる中で、子どもコーナーには昨年と同様に、子ども部会として七団体が参加して実施されました。子ども部会の皆様には狭くなった会場を工夫して活用していただきまして、天候に恵まれたこともあり、毎年実施していますスタンプラリーの参加者数は昨年より二百五十人ほど多く、千八百五十人余りの子どもたちが楽しんでおりました。　会場変更に伴う実施上の課題といたしましては、子どもコーナー入り口付近やコーナー内部のスムーズな動線の確保が難しい状況となったことなどが団体の皆様からも挙げられております。次年度に向けまして、さらに多くの子どもたちに楽しんでもらえるよう、子ども部会の団体の皆様と連携して、工夫をしながら運営してまいりたいと考えております。 ◆青空こうじ　委員　これまでは馬事公苑の正門をくぐると、門の横で元気なおはやしが流れていたんですが、残念ながら今回は区民会館ホールで幕間だけの演奏となりました。観客の方はじっくり鑑賞できたでしょうが、やはりおはやしは外で聞きたいものだと思います。　来年に向けた取り組みはいかがでしょうか、お伺いします。 ◎土屋　生涯学習・地域学校連携課長　今回の区民まつりでは、これまで馬事公苑の正門入り口の特設ブースで演奏しておりましたおはやしに関しましては、委員お話しのとおり、会場の都合によりましてホール幕間での演奏となりました。出演された皆様からは、参加団体数が減って残念だったが、空調がきいていた中での演奏は快適だったという感想もございましたが、お祭りの会場に広く流すにはいろいろな工夫が必要だと考えております。　区役所周辺を会場としまして初めて実施しました今回の区民まつりでは、にぎわいの創出、安全確保、人の動線の見直しなどといった諸課題が出展者、参加者、双方から寄せられていると聞いております。委員御提案のおはやしの実施につきましても、祭り全体を担当しております所管からは、さきに挙げられた諸課題とあわせ、全体的な見直しの中で実行委員会で検討していくことは聞いております。　教育委員会としましても、担当所管と連携して、来年のふるさと区民まつりがさらに充実したものとなるよう取り組んでまいります。 ◆青空こうじ　委員　子どものおはやしもそうなんですが、入り口は、反対側には必ず八幡山の大きな太鼓があって、すごい音がするというのも夏の風物詩だと思ったもので、ぜひ太鼓のほうも、どんと鳴ればいいのかなと思うんですが、ぜひ来年できたらいいなと思っています。それと、やっぱりおみこしですよね。おみこしも本当にことしなかったから、ちょっと寂しいなと思っておりました。　次の質問に行きます。第二十回のアドベンチャーｉｎ多摩川いかだ下りは、世田谷の夏の風物詩としてすっかり定着したという感じです。例年区内の大学生に応援していただき、学生さんが川の中に入っていかだを支えるなど、運営に重要な役割をしています。昨年は多摩川の増水のために残念ながら中止になってしまいましたが、今回は無事に開催されました。　区制八十五周年の記念行事に位置づけられ、新たに記念のブースやイベントが工夫されたということなんですが、今回の様子を振り返ってみてどう思ったのか、また、このイベントをさらに発展させるような今後の取り組みについてもお伺いします。 ◎土屋　生涯学習・地域学校連携課長　区制八十五周年の冠の事業となりましたアドベンチャーｉｎ多摩川いかだ下り大会は、ことし第二十回の記念大会となりました。青少年委員のＯＢの方々など、これまで運営に御尽力いただきました皆様を来賓に迎え、小学生チームが五十五艇、中学生チーム五艇の計六十艇で、八月二十七日に無事開催されました。　今回は二十回の記念大会ということで、ゴール会場に第一回目からの記録や写真をパネルに展示したメモリアルコーナーを設置しました。また、協力団体によります輪投げやビンゴゲームなどのお楽しみブースを回るスタンプラリー、また、たこ焼きとかクレープといったキッチンカーなども出店し、出場チームだけでなく来場者や応援の方々にもお楽しみいただけたものと考えております。　今年度の取り組みを参考としまして、来年度に向けて、より、またこのイベントが盛り上がるよう、実行委員会と協力しながら事業を進めてまいりたいと考えております。 ◆青空こうじ　委員　また来年に向けて大いに頑張ってください。　以上で私の質問を終わります。 ○安部ひろゆき　委員長　以上で無所属の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○安部ひろゆき　委員長　引き続きまして、自由民主党、どうぞ。 ◆おぎのけんじ　委員　自民党の質疑を始めさせていただきます。　私からも、まず、プログラミング教育について伺ってまいります。前のお二人が大分質問されていましたので、大分聞くことが少なくなってしまったんですけれども、二〇二〇年度からプログラミング教育が必修化ということで、その備えは大丈夫なのかという立場で何点か伺ってまいります。　経産省が昨年出したデータでＩＴ関連の人材不足、これが二〇二〇年に三十七万人、二〇三〇年には七十九万人に達すると。オリパラのある二〇二〇年に向けては、サイバー攻撃に対するディフェンスという意味でのセキュリティー人材も十九万人ぐらい不足するというような推計結果がありまして、プログラミング教育の必修化は、そうした人材不足を危惧する中での国策の一環なのかなと思いますけれども、先ほど前の方が言われていましたが、先進諸国と比べると大分遅い感じもしております。　私も時たま冷静になって考えるんですけれども、グーグルとかアマゾン、フェイスブック、ツイッター、そういった、多分皆さんも日常的に使われていると思うんですが、全て米国産なんですよね。日本発のサービスというと、最近のあったのはメルカリというフリマアプリ、非常に勢いがありますけれども、ただ、海外ではまだまだという感じだと思いますし、あと、最近だとビットコインだとかブロックチェーンみたいな言葉も非常に連日踊っていますが、世界各国の中央銀行までもが仮想通貨の導入に積極的みたいな記事もよく見ますけれども、日銀はそれほど検討されているふうでもなくて、おくれをとっているというようなこともあります。　ただ、最近はＡＩスピーカーというようなものを家の中に置いて、何でも言ったら反応してくれるみたいなものの開発も、つばぜり合いが結構続いていますし、冷蔵庫だとか洗濯機の家電にしても、あとは家全体も、多分近い将来は全てネットワークに接続されることは確実なわけでして、日本が経済産業分野において各国におくれをとらないためにも、やはり教育段階からサイバー人材を本気で育てていかなければならないと思うわけであります。　ちなみに、私の友人で、日本でも指折りのばりばりのエンジニアの方がおりまして、その方はお子さんにみずから英才教育を施されておりまして、ＪＡＶＡだとか、あとパイソンとかという、普通のシステムを使われるような言語を既に習得されていると。そのお子さんは十歳らしいんですけれども、要するに、もう企業で働けるだけのエンジニアとしてのスキルが身についているわけですね。　それから、これも私の友人で、プログラマーの彼は数年前、四国に移住をしまして、農業を営む傍ら、東京と海外とやりとりしながらプログラマーとしても仕事をしていると。プログラムを会得していることで働き方にも大きな融通がきくというか、可能性が生まれてくるんだろうなというふうに思います。　ちょっと話がそれましたけれども、先ほど来、いろいろ話が出ていますが、現状の世田谷区におけるプログラミング教育への取り組みに対して、教育委員会としてどういう評価をされているのかということと、あと、それを踏まえて、三年後の必修化に向けてつぶすべき課題は何だとお考えなのか、まずお聞きします。 ◎加藤　副参事　新たな学習指導要領に初めて示されましたプログラミング教育ですけれども、現在のところ、総合的な学習の時間の中で学校の裁量で計画的に試行を進めている先進的な学校がございます。どの学校でも子どもたちは意欲的に取り組んでおります。

　これらの小中学校ではパソコン上でプログラムを試行錯誤してキャラクターを動かしたり、ロボットに命令して自分の組み立てたプログラムを確かめたりして、大変すぐれた取り組みを進めております。現在、教育委員会もこれらの学校と連携して、これからのプログラミング教育のあり方を研究しているところでございます。　例年実施しております科学コンテストでありますが、ガリレオコンテストの作品についても、本年度からプログラミングなどの科学技術の分野も募集しているところでございます。　必修化に向けての課題につきましては、プログラミングに関する教員研修のあり方の検討、各学校でのＩＣＴ機器やロボットなどの教材の準備などが考えられると思っております。 ◆おぎのけんじ　委員　ほかの自治体の取り組みなんかに目を向けますと、これも切りがないんですけれども、例えば渋谷区なんかですと、今年度から、もう小学校のプログラミング教育を全学年で必修化をしていると。情報端末も自宅に持ち帰りできるような環境整備をされているそうですし、昨年は渋谷区は総合的な学習の時間の中でスクラッチ、スクラッチというプログラミング言語ですけれども、それを使って防災安全マップをつくったり、３Ｄプリンターに出力するようなプログラミングなんかを実施したそうであります。来年度は学童クラブだとか放課後学習、家庭学習なども視野に入れて取り組んでいくと。あと、埼玉の戸田市では二〇二〇年度から小中一貫のカリキュラムをつくって、年間三十五時間確保してプログラミング教育に取り組む予定だと。　これ以外にもいろんな先進的な取り組みをしていて、必修化以降の青写真を描いている例は調べると結構出てくるんですけれども、先ほど触れた渋谷区なんかは、議会の議事録とかを見ると、区長さんがやっぱり相当勉強されているのか、非常に詳しいし、熱が入っているんですね。区長御自身もお若いということもあるのかもわからないですけれども、渋谷区はシリコンバレーに青少年派遣みたいなこともやっているようですし、グローバル社会を生き抜くための人材を本気で育てていくんだという熱意をかなり感じるわけなんです。　翻って、我が世田谷区ですけれども、区長はツイッターは非常にお得意なようですが、招集挨拶とかでも、こっち系の話が余り出てこないような気がしているんですけれども、堀教育長はプログラミング教育に対してどのような意義があるとお考えなのかということと、あと、私は将来的には世田谷といえば日本語、英語、そしてプログラミングと、この三つの言語を徹底的に学習できるんだというぐらいになってほしいと思っているんですが、今現在、教育長がどの程度力を入れて取り組んでいくおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎堀　教育長　委員のお話しの情報化社会の進展をお聞きしていますと、気が遠くなるような気が正直します。少し時間をさかのぼりますが、平成二十七年の夏に次期学習指導要領の論点整理が出されました。一度ここでもお話しさせていただいたかと思いますが、二〇三〇年には、ここ十年間ですね。今の仕事の半分近くが自動化される、あるいは、今の子どもたちの六五％は今はない仕事につく、そういう社会が来るというふうに言われておりまして、予測困難な社会が出現するという内容だったと記憶しております。　その後、フィンランドへ行きまして、情報化、国際化の現状を見てまいりました。正直、この分野でのスピードは速まるなという実感を持って帰国してきましたが、そのスピードの速さには正直非常に驚いております。その後の学習指導要領の進展の中でも人工知能、ＡＩ、あるいはカリキュラムマネジメント、プログラミング教育等の言葉が出てきております。今、あらゆる場所や物がインターネットでつながる、人工知能、ＡＩが広がる、第四次産業革命が起こっていると言われておりますし、今の子どもたちはその世界の中で生きていくことになると考えております。　教育界のノーベル賞と言われておりますグローバル・ティーチャー賞というものがあるんですが、そこの最終候補の十人の中に日本人が一人入りました。その彼が言うことには、世界をよくする鍵は教育にある、その教育は、ＩＣＴが教育を変えるとおっしゃっております。　プログラミング教育についての質問ですけれども、私ども、先ほど副参事が今、答弁させていただきました。学習指導要領の動きを見据えて既に先駆的な取り組みもしております。　私どもは総合の時間の半分を教科「日本語」に費やしてきました。今回、二度の学習指導要領を見据えて精選、選択して、今後のあるべき姿をしていきたいと思っておりますので、今お話にありましたように、世田谷の子どもたちは教科「日本語」、それと英語、そしてＩＣＴ、それに十分な環境で教育ができる、そういう教育環境をつくっていきたいと思っております。 ◆おぎのけんじ　委員　大分熱弁をいただきまして、私なりには熱意を感じることができましたので、ぜひよろしくお願いいたします。自治体によって取り組みの差が出てくる非常に大きいテーマだと思いますので、ぜひ教育委員会の皆さん、感度を上げて取り組んでいただきたいなと思います。　次に、次期学習指導要領の中身について幾つか伺ってまいります。　さきもこれも他会派から出ましたが、総合的な学習の時間について。時間としては年間七十時間ありまして、現状、世田谷ではその半分の三十五時間が教科「日本語」に割り当てられていると。残りの三十五時間については各学校がそれぞれ計画をつくって取り組まれているということで、その中に今言ったプログラミング教育なんかも入っているのだと思いますが、現状、主にどんなことに使われていて、この今の三十五時間という枠が多いのか、ちょうどいいのか、少ないのか、教育委員会の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎青木　教育指導課長　総合的な学習の時間につきましては、平成十年の学習指導要領改訂で創設された新しい学習の時間でございました。身近にありますさまざまな事柄についてみずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決していく子どもたちを育成しまして、実際の社会や日常生活の中で活用できる能力を身につけていくことを狙いとして導入されました。　現在、区立小中学校では総合的な学習の時間において、中学校ではキャリア教育を中心に、小学校では環境問題、国際理解、あるいは地域に根差した学習について取り組んでいるところでございます。　時間数につきましては、先ほど御紹介がありましたように、世田谷区では平成十九年度より教科「日本語」を導入いたしまして、年間七十時間の総合的な学習の時間の中から三十五時間を教科「日本語」に充てているところでございます。　各校では、この三十五時間という限られた時間ではございますけれども、学校や地域、それから子どもたちの実態を踏まえて活動を工夫して実施しているところでございます。 ◆おぎのけんじ　委員　二〇二〇年度から総合的な学習の時間の中で、キャリア教育や主権者教育、先ほど触れたプログラミング教育などの取り組みが求められているということで、おのずと限られた時間の中でのやりくりになってくるわけですよね。　小三以上は教科「日本語」の時間を十八時間から三十五時間の間で幅を持たせると。どれも大事なことですけれども、いかんせん時間が足らないので、ある程度優先順位、世田谷は教科「日本語」のプライオリティーを挙げていて、私は大変結構だと思っていますが、それ以外も優先順位づけをして運用していくイメージなのか、お聞かせください。 ◎青木　教育指導課長　今回の学習指導要領の改訂におきましては、プログラミング教育や主権者教育、キャリア教育などを新しい教育課題として挙げておりまして、総合的な学習における学習を中心といたしまして、主体性、探究的な見方、考え方などを養うということにされております。　教育委員会では、こうした総合的な学習の時間に、学習におきましては探究的な学習の確保がより重要になると考えておりまして、来年度より教科「日本語」の時数を必修十八時間としながら、選択することに伴って、総合的な学習の時間を現行の三十五時間よりも最大十七時間ふやすことができるようにする予定でございます。　教育委員会として、今後、各学校に対しまして、先ほど優先順位のお話もございましたが、これはいずれも重要となります新たな教育課題について、すぐれた実践や、あるいは教科の横断的な工夫をするカリキュラムマネジメントについて情報提供に努めて、各校が特色のある総合的な学習の時間が展開できるよう支援してまいります。 ◆おぎのけんじ　委員　やりくりは非常に難しいと思うんですけれども、例えば、今、まさにきょうなんですけれども、うちの息子が行っている学校で地元の商店街に弟子入り体験するような取り組みがありまして、いろいろと仕事のことを学んだりしているわけで、恐らく各学校で独自の取り組みみたいなことはやられているんだと思いますし、それはそれで尊重した上で教科「日本語」と同じように、ある程度時間の枠組みというものも示されていかれたほうがいいんじゃないかなというふうには私は思います。　最後に、次期学習指導要領だと英語授業の充実、これもかなり強力に求められておりまして、小三、小四では年間二十時間、五年、六年生では三十五時間ふえるということになると。文科省から授業時間増加に伴いまして、夏休みの短縮だとか土曜授業の拡大を促しているようですけれども、世田谷区ではそういったことはやらないという判断をされたと聞いております。私は、やってもいいんじゃないかと思っている派なんですが、なぜそうした措置がとられないのか、教えてください。 ◎青木　教育指導課長　今お話が出ました土曜授業にもかかわりますが、学校週五日制導入の趣旨は、子どもたちに主体的に使える時間をふやしまして、学校、家庭、地域社会が連携し、社会体験や自然体験のさまざまな活動を体験させて、生きる力を育んでいくこととしています。夏休みは長期に学校を離れ、自主的、自立的な生活態度を身につけたり、家族や地域の方々と人間関係を深めたりするということができます。　世田谷区の小中学校は全て地域運営学校であり、地域と家庭が協働し、学校と連携したさまざまな教育活動を積み重ねております。夏休みには地域の豊富な人材の協力により、ユニークな体験やさまざまな学習ができるサマースクールが実施されたり、土曜日には子どもたちが参加する地域の行事、地域でのスポーツの活動等が定着してきたりしております。　教育委員会といたしましては、第二次世田谷区教育ビジョンの中で地域とともに子どもを育てる教育を掲げ、地域の宝である子どもたちを地域と学校が一体となって育てていく教育を実施しておりまして、これまでの学校、地域、家庭の意識や取り組みの充実を大切にして、また、週五日制、夏休みの趣旨等も踏まえまして、夏休みの短縮や土曜授業の拡大については現行の設定を継続していきたいと考えております。 ◆おぎのけんじ　委員　無理が生じないように頑張っていただきたいと思います。　続きまして、学校遊具の安全対策について伺ってまいります。　小学校の校庭にあるジャングルジムだとか、雲梯とか、そういう代表的なものから、小学校特有の遊具もいろいろあるかと思いますけれども、そういう遊具の安全点検について現状どのように実施されているのか、まずお聞きします。 ◎秋元　副参事　学校の遊具でございますが、子どもたちの発育ですとか発達段階で冒険心ですとか挑戦する姿勢を育むという側面がございまして、教育上も大切な設備であると認識をしております。一方、老朽化への対応とともに、児童生徒の体の発達に合わせて安全性をいかに確保していくかというような課題もございます。　そこで、教育委員会では平成二十三年度に、遊具を含めた設備の日常的な安全点検等に活用するための学校施設保全の手引きというものを作成しまして、各学校に配付するとともに、日常点検を学校にお願いしているところです。　また、平成二十四年度になりますが、公園の遊具を使用していた子どもの事故が続いたというような事例が多くございました。このことから文部科学省より遊具の安全管理の徹底が求められております。教育委員会ではこれを受けまして、全小中学校及び幼稚園につきまして、専門業者による一斉点検を実施しております。 ◆おぎのけんじ　委員　今、日常点検を学校にお願いしているということでしたけれども、その点検が全校でしっかり行われているという確認は教育委員会としてはしているんでしょうか。 ◎秋元　副参事　先ほど申し上げました平成二十四年度の小中幼の一斉点検では委託業者で点検をさせていただきましたが、教育委員会に報告書が提出されております。また、先ほど申し上げました保全の手引きに基づく日常的な学校で行っている点検につきましては、学校で毎年行ってもらっておりますが、特に確認項目とかチェック項目は示しておりますけれども、その結果の提出はいただいておりません。 ◆おぎのけんじ　委員　その点検の結果、安全性に問題がありだとか、あるいは、既存不適格となった場合はどのように対応されているんでしょうか。 ◎秋元　副参事　学校では、先ほど御答弁申し上げた中の、保全の手引きに基づく点検を日常的に点検しておりますが、この点検の中で遊具に破損などがあった場合には、学校で対応が可能な修理については対応をお願いしております。また、難しい場合につきましては教育委員会に相談をいただき、個別に対応しております。例えば老朽化などにより大規模な改修ですとか撤去、あるいは新設などが必要な場合は適宜教育委員会で予算を確保し、対応する場合もございます。　いずれにしましても、児童生徒の学習の場である学校において十分な安全性を備えた安心感のある環境を整えていくことは、何より重要であると考えておりますので、今後も引き続き、学校遊具の適切な維持管理に努めてまいります。 ◆おぎのけんじ　委員　今いろいろとお聞きしたんですけれども、今回この質問をする上で、ある小学校の遊具のことで、かなり地域住民の方から御意見をいただきました。　その小学校にはアスレチック遊具がありまして、足をかけて上る網が張ってあると。その網目からちょっとずれて落下をしてしまって、けがをしてしまった児童がいたと。その後、教育委員会がその遊具を点検して、現在の遊具の規格に適合していないと判断されて、今はブルーシートで覆われて、さながら事件現場のような様相を呈しているわけなんですね。同じ小学校で、詳細は割愛しますけれども、別の遊具も、ある児童のけががきっかけで、安全性に問題ありということで一部封鎖をされてしまっていて、そのまま数カ月放置された状態になっています。　もちろん、けがをされたお子さんは大変お気の毒なんですけれども、私も何度も見ていますが、休み時間にはそのお子さんたちが遊具にむらがって、大きな声を出しながら楽しそうに遊んでいたわけです。それが今できていないと。　先ほどいろいろ御答弁されていますけれども、その小学校の場合は、いずれも児童のけががあってから点検が再度されて、問題ありということがわかって封鎖をされたと。要するに、学校が点検を怠っていたんじゃないかなと思うわけですね。怠っているという状態を教育委員会も把握できていなかったと。これは危機管理の点から言って、私は大問題だと思います。　きのう都市整備でも、公園遊具の安全点検はしっかりと行われているというような答弁がありましたけれども、学校はそれこそ毎日何百人という子どもが来て、本来は公園よりも厳格に見るべき対象なんじゃないかなと思うわけです。　ですから、教育委員会として、きちんと全校で安全点検を徹底するよう指示をしていただきたいということと、その進捗をしっかりと管理していただきたいと思いますが、これはできますか。 ◎秋元　副参事　平成二十六年度になりますけれども、国土交通省が都市公園における遊具の安全確保に関する指針、これを策定しております。区では、この指針も活用しながら、学校で新たな遊具を設置する場合はもとより、既設の遊具の安全管理を行うように、二十六年度のこの通知以降、差し上げております。　今、委員お話があったような事例でございますが、今まで保全の手引きによる点検は行っていたんですが、この指針の中に、例えば遊具の高さであるとか、それから、柵の幅であるとか、そういうようなことが事細かく示されるようになりました。その辺の点検が学校のほうでしっかり、我々、通知はしているんですが、していなかったというような状況もありますので、今後はさらに徹底していただくように学校のほうに指導していきたいというふうに思っております。 ◆おぎのけんじ　委員　徹底をしていただくのは切にお願いしたいと思いますし、いずれにしても、しっかり点検して、よほど老朽化だとか破損が進んだものは別ですけれども、安全性は損なわれてはいるけれども、補修可能なものについては、学校なのか、教育委員会がしっかりと責任を持って補修をして、再度、子どもが安心して休み時間や放課後、遊べるような環境を整えてほしいと思いますし、あと、この件に限らずですけれども、例えば遊具以外でも校庭の砂場、かたくてがちがちだという話を私、親御さんから聞いて、私も自分の足で確かめて、実際、物すごくかたかったので、教育委員会を通して話をしましたら、副校長先生が問題ないと言っていますということで終わっちゃったことが以前ありました。　ぜひとも教育委員会の皆さんには、現場任せにしないで、たまには学校に足を運んで、御自身の目でいろいろと見ていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ◎秋元　副参事　学校の中には、今、委員のお話しのように、遊具が周年事業の一環であるとか、そういうことで、卒業生の皆さんの寄附などにより設置されているもの等もあります。その古いものの中には国の指針に合わないというようなものもございますが、寄附された方の思いなどもありますので、個別に学校から相談をいただければ、専門業者と安全策などをとれれば使用できるように対応していきたいというふうに思っております。 ◆おぎのけんじ　委員　ぜひよろしくお願いをいたします。　以上で自民党前半の質疑を終わらせていただきます。 ○安部ひろゆき　委員長　議事の都合により、ここでしばらく休憩し、再開後、自由民主党の質疑を続行させていただきますので、よろしくお願いいたします。　それでは、休憩いたします。　　　　午前十一時四十八分休憩　　　────────────────── 　　　　午後零時四十分開議 ○安部ひろゆき　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　自由民主党、どうぞ。 ◆河野俊弘　委員　午前中に引き続き、自由民主党の文教領域の質疑を続けます。　私からは初めに、今年度最終年度となる第一期世田谷区教育の情報化推進計画でありますが、次期の行動計画に向けての取り組み、主に私からは、教育現場におけるＩＣＴの環境整備及び今後の活用方針について幾つか質疑並びに提案をしてまいります。　小学生のころ、机上には教科書、ノート、鉛筆、消しゴム、物差しなどに加えて、二〇〇〇年に入ったころには算数の時間に電卓が用意されており、時代の変化とともに児童生徒がさわるものも変わってきています。　特に、近年、教育現場における技術革新が進み、新たに児童生徒が授業中に使うものとして、タブレットの導入が始まっています。二〇一一年に掲げた文科省による教育の情報化ビジョンでも、授業にコンピューターやタブレットを活用したり、子どもたち自身に情報をきちんと扱える情報活用能力を身につけさせたり、学校内のさまざまな記録やその処理にコンピューターを活用したりなどの、教育の情報化が進んでいます。さらに、二〇二〇年までには一人に一タブレットとうたわれており、既に先行してタブレットが導入され、活用している自治体も多くあります。　昨年末の全国ＩＣＴ教育首長協議会の報告で、区の取り組みでは教員の活用能力を高めるためにＩＣＴを活用した公開授業や操作研修を実施し、活用実態を把握するために調査方法等の検討をしている段階としています。この時点での課題は、全区立小中学校にタブレット等を整備したものの、校内無線ネットワークのさらなる向上が必要としています。　まず伺いますが、現状の区立小中学校におけるネットワーク環境やタブレット等のハード面の整備状況についてお聞かせください。 ◎淺野　教育総務課長　区立小中学校のＩＣＴ教育のためのハード面の整備状況ですけれども、まず、タブレット型情報端末につきましては、全区立小中学校の普通教室及び特別支援学級に各一台を配置するとともに、同じく全区立小中学校に各四十一台の授業用タブレット型情報端末を昨年度までに配備いたしました。　また、今年度は大規模校対応としまして、小学校四校に各十六台、中学校二校に各八台のタブレット型情報端末を追加配備しております。また、これに伴いまして、一定数の無線アクセスポイントも配備しております。さらに、大型拡大提示機、書画カメラ、実物投影機ですけれども、これにつきましても各区立小中学校の普通教室及び特別支援学級に配備しております。 ◆河野俊弘　委員　今の台数を聞いても、区内の小中学校の児童生徒数は約四万六千人に対して、明らかにハード面の整備というのは追いついていないと思います。　導入に歯どめをかけてしまう要因の一つとして考えられることは、望ましくないアプリだったりサイトの閲覧への対処、子どもが教育上望ましくない使い方をしてしまうのではないかという、つまり、ネットリテラシーの問題やタブレットに触れる時間が長くなることで、文字を書いたり紙の問題や本に触れる機会が減るかもしれないといったことが、主に保護者の意見として多く、まずは学校側がタブレットＰＣ導入について保護者にも理解を深めてもらう必要があると思います。　ＰＴＡによる、実際に授業で使うタブレットＰＣの勉強会を開催したり、子どもに安心安全に使わせるための理解を深める必要があると思いますが、区の見解をお聞かせください。 ◎淺野　教育総務課長　委員御指摘の点は大変重要なことだと認識しております。教育委員会各課で連携しまして、今後、必要な対応等を行っていきたいと考えております。 ◆河野俊弘　委員　保護者がそういった不安な反面、タブレットを使った学習というものは、やっぱり年代が若い人はどんどん今、母親、父親になっているもので、興味深くなっていることも確かです。これまで以上に子どもの家庭学習やＩＣＴ教育についての関心は持ちやすくなったという声も実際あります。結果的には、メリットとして親子でのコミュニケーションの時間もふえ、ともにいい影響を与えることにもつながります。　例えばですが、理科であれば図ではなくて映像によるものだったり、あとは英語では音声を組み合わせた学習などもできます。ＩＣＴ教育に有利な科目があること、紙での学習とは違うおもしろさや興味深さが出てきます。それを保護者と一緒に持ち帰って家庭で学習することも、もし可能になれば、子どもにとっても、ねえ、見て見て、これって実はこうなんだねというふうな、伝えたくなる力にもつながるはずです。　家庭で学習に関して話す機会もふえてくると思います。保護者の理解促進にも今後より注力していただくよう要望しまして、次に移ります。　今、不安要素は保護者の点で申し上げましたが、この不安要素というのは教員の方々の抱える問題にもなっています。私の知人で、区外ですけれども教員をされている方がいます。その方が、声としては、タブレットをどのように活用すれば子どもたちにとってそもそもわかりやすいのか、自分でも余り使いこなせていないものを授業で使うのが不安、そもそもタブレットを使う前に黒板と教科書で教える力が必要、自分がタブレットを活用できるだけでなく、ほかの先生にも活用してもらいたい、最後には、子どもたちのほうが使いこなしているというような本音を伺うことができました。　このような不安の声を区はどのように吸い上げ、教員の育成につなげているのでしょうか。先んじてタブレットが導入されたＩＣＴを活用した授業推進校の状況についてお聞きします。 ◎加藤　副参事　教育委員会では第二次教育ビジョンが掲げる豊かな知力の育成に向けて、ＩＣＴを活用した授業を推進しております。各校に配備しておりますＩＣＴを効果的に活用することで学力向上や授業改善を進め、わかる授業、意欲を引き出す授業の推進を図っております。　お話しのＩＣＴを活用した授業推進校の取り組みですけれども、今年度も二つの学び舎である中学校二校、小学校五校を指定し、ＩＣＴを効果的に活用した授業実践について先進的な取り組みを行ってきております。　推進校の取り組みといたしましては、児童生徒用のタブレット型パソコンが推進校以外の小中学校よりも多くあることを生かして、同じ時間帯により多くの児童生徒がタブレット型パソコンを操作する授業ができます。一人一台環境で使用する時間がよりふえて、タブレット型パソコンの機器活用能力とともに情報活用能力の向上にもつながっております。　教育委員会としましては、推進校において知識の習得だけでなく、例えば対話的な学習など、タブレット型パソコンを効果的に活用している実践を有効な事例として教員研修を広く全校に周知するとともに、プログラミング教育の取り組みにも導入するなど、さらなるＩＣＴを活用した授業推進校の取り組みを進めてまいります。 ◆河野俊弘　委員　教員のレベルの向上とともに、教員一人一人の、やはり負担軽減というところにもつながり、児童生徒一人一人にかける時間の創出にもつながると、ＩＣＴ教育の推進に期待をしています。これらのＩＣＴ機器の活用が円滑に進むように、例えばコールセンターの設置だったり、授業支援システムの整備などをより充実させていく必要があると思います。教育総合センターの開設も控えていることからも、今後、他自治体の取り組みなどに注視し、より実効性の高い教員研修を実施してもらう等、教員への支援を要望しておきます。　次に、幼児教育におけるＩＣＴの活用について伺います。　この点において、千葉県柏市に、きたかしわ幼稚園という幼稚園があるんですけれども、そこの事例をちょっと紹介させていただきたいと思います。　この園では郊外の利点を生かした広い園庭が特徴で、ふだんから外遊びを主として、卒園生は小学校でもリレー選手に選ばれることが多いということで有名だそうです。その中で年長クラスにおいては月に二回ほど、園児たちの遊びや指導の中にタブレットを取り入れています。保護者への連絡や幼稚園の事務にＰＣやアプリといったＩＣＴを活用しているところは区内でもありますけれども、ここでは園児たちが一台ずつタブレットを使って教室や園庭で知育活動を行っている、全国でも数少ない幼稚園です。　そこで、活用の事例を紹介しますが、一つは、写真を使ったプレゼンです。園内で好きな写真を撮って、その中で選ばれた二名がプロジェクターに投影しながら撮った写真を説明するといった簡単なプレゼンテーションです。内容としては、例えば滑り台の写真だったり、花壇の写真だったり、それぞれ撮影した園児がどこで何の写真を撮ったのかといった基本的な情報を説明するものですけれども、この後が重要で、先生が、質問のある人という問いかけをしたときに、たくさんの園児が勢いよく手を挙げて、何でその写真を撮ったのとか、ほかに花があるのに何でその花壇にしたのとかいうふうに聞いています。　プレゼンをする園児もそれに対して、例えば滑り台の場所に関しては、気に入っている場所だからとか、あとは、花壇の写真を撮った園児に関しては、みんながうれしくなると思ったから等、自分の考えを述べて説明しているそうです。こういった発表体験のために必ずしもタブレットやデジタルデバイスが必須ということではないんですけれども、写真とプロジェクターを使うことによって発表の方法や内容に広がりを持たせることができると思っています。写真の撮影で終わってしまうと、ただタブレットで遊んだだけになってしまうかもしれないが、発表とセットにすることで子どもたちに考えるきっかけを与えられます。　続いて、メーンとなるタブレットを使った遊びの面ですけれども、利用するのは、スマートエデュケーションという会社が開発したアプリを使っているんですけれども、アプリの名前は、とりえというアプリです。塗り絵遊びの知育アプリで、下絵となるイラストを選ぶと、その絵に必要な色が画面の横に出てきます。その色を身近なもので色を探して、そのタブレットで写真を撮ることによって、その色が当てはまっていくというものです。　例えば緑色の撮影に非常口のサインを撮影した園児だったりとか、あとは黄色い園バッグを撮影したり、お弁当箱、廊下のポスター、制服、帽子など、子どもたちの感性で実にさまざまな色が集められて、塗り絵が完成されます。　ここで操作方法について先生がプロジェクターを使って大きい画面で説明をしますが、ここですごいのが、園児たちはアイコン、画面の動き、先生の動きを見ながら、アプリの起動方法や使い方を自然につかんでできてしまっているというところです。私も今、五歳と一歳の息子と娘がいるんですけれども、うちの上の息子とかは三歳のときに、びっくりしたのは、スマートフォンを普通にさわったりとかしている影響かもしれませんが、テレビの画面を一生懸命指でさわっているんですね。チャンネルを変えたいのか、拡大したいのか、わからないんですけれども。そういう世代の基本となっている部分が、まずやっぱり違ってきているというのを感じています。　子ども向けのアプリというものもありますけれども、操作の実演だけで細かい手順を説明する必要がないというところが非常にメリットだと思っています。ただし、放っておくと、子どもたちはどんどんいろんな操作をしてしまうので、説明の要所要所で、この画面になったらタブレットを裏返してくださいというふうな指導もしていました。　タブレットやＰＣを使った授業は時間を区切ったりして、作業と人の話を聞く時間を明確にしないと、だらだらした自習モードになってしまったりすることも課題ですけれども、幼児に対して裏返すという動作は作業の区切りを明確にするよい手法だと言っています。　園児たちは感想として、難しかったところは写真をきれいに撮ることで、あと、色集めが終わった後、おめでとうと完成した画面が出るんですけれども、そこが楽しかったなど、さまざまです。家では親と一緒ならユーチューブなど見せてもらえるといったこともあるそうだが、基本的にはＰＣ、スマホは使わせてもらえないというふうになっているそうです。その分、幼稚園ではタブレットを使って遊ぶことができるので、滑り台や鉄棒も好きだけれどもタブレットの時間も楽しみといったような感想もあり、これはタブレットを使うマナー向上というところでも自然に身についているような気がします。　この幼稚園ではタブレットを活用するＩＣＴ教育を始めた経緯について、担当する先生いわく、教育分野において二十一世紀型のスキルの重要性が叫ばれる中、幼稚園や幼児教育でも新しい取り組みが必要ではないかという問題意識から、目まぐるしい変化をする社会の中で子どもたちの自己肯定感の低さが気になっていたと言っています。子どもたちが一歩何かを踏み出す何かが必要ということで、新しい取り組みを考えていたところ、このＩＣＴ教育カリキュラムを見つけ導入を決めたといいます。　導入予算についてですけれども、これは千葉県からの補助金が利用できているため、授業料への影響は管理費だけというところで抑えられています。現在、きたかしわ幼稚園には二十八台のタブレットが導入され、一クラス二十五名前後が利用しています。園児たちの反応もよく、学習効果としては、プレゼンテーションの時間でみんなの話をよく聞いてくれるようになったり、幼稚園ではみんなの前で何かを発表するというような経験は余りないので、それができるということがまずメリットです。　プレゼン後の質問タイムで友達に聞いてみたいことがあると自然に人の話を聞くことに集中できるようになったり、または、タブレットで新しい遊びができるということで使い方を知りたいという気持ちから、操作の説明やデモの画面を一生懸命聞いてみてくれること、さらには、タブレット学習で子どもたちが撮影した写真や作成した作品、絵のデータを園児ごとにデータ管理できることによって、一人一人の特徴や、ふだんの学習の活用にもつながると、メリットは大きいです。　幼稚園でタブレット遊びを実践するときの注意点としては、タブレットは勉強を教えるためではなくて、道具、そういった道具ではなくて、これからの子どもたちにとって道具の一つといったことですね。はさみだったりとか、のりだったりとか、そういったものと一緒だということ。園で利用するときも子どもたちの気持ちを尊重して、一定の答えがあるわけではなくて、みんなが正解となる活動や取り組みになるように心がけることということとなりまして、長くなりましたけれども、今申し述べたように、タブレットはあくまで子どもたちの遊びや学びの方法であって、体験を広げるためのツールとして使うことが重要であると考えます。　就学前の教育にタブレット等を活用した教育を区でも積極的に取り組むべきではないかと思いますが、区の見解をお聞かせください。 ◎須田　幼児教育・保育推進担当課長　区では世田谷区幼児教育・保育推進ビジョンを策定し、質の高い乳幼児期における教育、保育の推進に向けた取り組みを行っていくこととしております。ここでは早期教育ではなく、多様化する未来を生き抜くための基礎として、忍耐力、社会性、自尊心といった非認知的能力を身につけることを目指しています。このような観点から、子どもたちがさまざまな経験を積み重ね、興味、関心を広げながら未来を創造するための生きる力の基礎を身につけていくための具体的な施策展開を進めてまいります。　お話しのタブレット等の活用につきましては、幼児教育の現場で活用され、有効だという御意見もあり、既にタブレットを導入している園の状況などについて情報収集するとともに、体験、体感の取り組みと組み合わせることなども含め、幼児教育の充実に向けた研究材料の一つとして調査研究を進めてまいります。 ◆河野俊弘　委員　幼児期における、やはり五感を養う体験授業というものが基本的には基礎だと思っています。見て、さわって、例えば泥遊びをするとか、そういったものの、ＩＣＴの活用といった面では、先ほど述べた事例以外にもさまざまな視点から理解を深めていただくことが、まず先決だと思います。そして実行に移していただきますよう要望しまして、次の質問に移ります。

　現教育センターにおける視聴覚ライブラリーというものがあるんですけれども、その視聴覚ライブラリーの利用状況というのを、ちょっと私、調べてみたんですけれども、十六ミリの映画フィルム、ビデオテープ、ＤＶＤなど、教育に関するもの、一般向けのもの、あとは視聴、見るための十六ミリの映写機など、貸し出しをしているんですけれども、二十八年度の貸し出し実績が学校では十六ミリフィルム、ビデオソフト、十六ミリフィルムはゼロ本、ビデオソフトは四十六本、一般の方は十六ミリフィルムが七十二本、ビデオソフト七十本、合計でも二百ちょっとというところなんですが、視聴覚機器も七十三台という貸し出し状況です。　ここなんですけれども、全体の視聴覚ソフトの貯蔵数というのが七千三百もあるそうなんですね。これはビデオだけで言うと五千ほどあるんですけれども、そういった部分、例えば今のＩＣＴの流れではないですけれども、データ化してとっておくとか、省スペースというところで、今回、新教育総合センター等の移転というのもありますことから、そういった部分を断捨離の思いで整備して整理していくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎増井　新教育センター整備担当課長　現在の教育センターでは視聴覚ライブラリーがあります。社会科、理科などの学校教育関係のソフトと、アニメーションや一般教養などのソフトを有しております。区立幼稚園、小中学校のほか、一般区民や団体に貸し出しております。　保有しているものですが、先ほどお話がありましたけれども、十六ミリフィルムのほうにつきましては、学校教育関係が約千四百、一般向けが約八百本あります。それ以外にビデオ、ＤＶＤが学校教育関係のものが約二千八百、一般向けが約二千四百ございます。視聴覚教材は、子どもたちの教科学習などを深めるために用いられるものですが、教育の情報化が進む中、授業で活用する視聴覚教材も視聴覚ライブラリーの教材以外のものを活用しやすくなってきていることなど、また、学習指導要領の改訂などによりまして、現在の教科指導では活用しにくいなどのことから、貸し出し実績が少なくなっている現状がございます。　三十三年度に開設を予定している教育総合センターにおいても、教育情報の収集、提供は一つの重要な機能と考えております。教育内容の充実を図る上でさまざまな映像データなどを蓄積し、教材として活用していく予定でございます。　現在の利用状況を踏まえまして、視聴覚ライブラリーの教科指導にかかわる視聴覚教材などにおいては、一定の役割を終えたものについては精選を行い、断捨離を行って、いただきました御意見を踏まえまして新たな視点で検討を進めてまいりたいと思います。 ◆河野俊弘　委員　全てを断捨離というところも、どの程度考えているのかというところもありますけれども、歴史的に結構価値のあるものとかもあるかもしれません。十六ミリフィルムの映写機に関しては、気に入って使っている園もあるそうです。そういった、よく貸し出しているところもある程度特定できているということであれば、やはり貸し出しの期間を今、二週間とかとなっているものをもう少し長くしたりだったりとか、あとは、ある意味、断捨離するのであれば、寄附をするとか、そういったところも考えて、必要個数を残すとか、そういった視点も入れて考えていただきたいと思います。　次に、災害時における環境整備というところで、Ｗｉ―Ｆｉの整備環境について、一点ちょっと確認をしておきたいと思います。　世田谷区教育の情報化推進計画においての取り組みで、災害に強い学校づくりとして、災害時における学校ＩＣＴ環境の活用があります。学校は地域の中核的な施設であるとともに、災害発生時には教室や体育館等が避難所になった場合の安否確認などの情報を得るために、インターネット環境、主にＷｉ―Ｆｉ通信による情報受発信の機能が非常に有効かつ期待をされています。　区では、災害時におけるＷｉ―Ｆｉ環境の整備について現在どのような取り組みを進めているのか、確認します。 ◎淺野　教育総務課長　災害時におけるＷｉ―Ｆｉ環境の整備ということですが、まず、区全体としましては、御案内のとおり、ＳＥＴＡＧＡＹＡ　Ｆｒｅｅ　Ｗｉ―Ｆｉということで整備等を進めております。具体的に、避難所等の整備につきましては平成三十年度を予定しております。また、お話しのとおり、教育の情報化推進計画の中で学校ホームページの災害時における活用などの機会がございます。　こういった学校ホームページの活用につきまして、情報をどのような方に発信するのか、また、伝達させていただく内容、また、区全体としての災害対策に関しての区民の方々への情報発信のあり方など、さまざまな観点から、災害担当所管であるとか総合支所等、関係部署と連携して検討してまいりたいと考えております。 ◆河野俊弘　委員　やはり災害が起きたときに学校内のこういった、先ほど言ったホームページ内における取り組みというものがあるということでしたが、やはり、今おっしゃっていただいたように、各所管との連携って災害時こそ、災害時だけではないですけれども、そういうところにやらないで、本当に区民の安全が守れるのか、児童生徒の安全が守れるのかというところになりますので、災害時の伝言板など、一般的に知られているサービスの活用も視野に、今後、学校内における避難所運営訓練だったりとか、あとは、生徒が参加するであろう防災訓練の中で、実際に通信環境への接続をやってみるとか、もしものときに操作方法等を積極的に、もともと周知をしていなければ実際にやることができないということで、混乱を招くことになると考えています。　同時に、例えば大勢接続した場合の学校の通信キャパシティーのデータ集中にもつながりますので、どの程度つながったらどの程度の速度が出るのかとか、そういったところもしっかりとデータ収集していかないと、そのときに使えないといったら本末転倒ですから、今後ぜひ訓練で実施していただきますことを要望して、次の質問に移ります。　最後に、スポーツ教室や部活動など、学校の教育現場における、元アスリートと言われる方が区内にもたくさんいらっしゃいます。現在、学校教育における外部指導者によるスポーツへの取り組みの状況について現状を伺います。 ◎土屋　生涯学習・地域学校連携課長　学校教育の中で外部のスポーツアスリートという方がかかわる取り組みとしましては、オリンピック・パラリンピック教育推進校としまして世田谷区の全ての幼稚園、小中学校が指定されております。その取り組みとしまして多くの元オリンピック・パラリンピックの選手がゲストティーチャーとして学校等を訪れ、児童生徒にスポーツを通じて触れ合い、また、講演などを通じて子どもたちの将来の夢や希望を大きくしていただいているところでございます。　また、外部の指導者によるスポーツに関する取り組みとしましては、地域の方々が小学校でスポーツ教室を運営しております。中学校の部活動におきましては、地域の方々や保護者、学生などの方々が部活動支援員としてかかわっていただいております。そのほかに、一流アスリートの方々に特別講師派遣事業としまして指導にかかわっていただいており、小中学校の希望に応じて野球やラグビーなどのゲストティーチャーを派遣するという事業もございます。 ◆河野俊弘　委員　やはり区内には、引退した元アスリートの方というのが数多くいらっしゃるということも、私も地域のアスリートクラブというものがあって、その中の方で、やっぱり引退後、特にスポーツに関しては、引退した後の第二の人生というものが非常に長いと思います。そういったところで何か取り込めることはないのかということで、積極的な声もいただいていますけれども、何か活用先というところで、区で考えられるものは何かありますか。 ◎土屋　生涯学習・地域学校連携課長　学校教育の中で外部の指導者によるスポーツにかかわる事業は、それぞれの事業につきまして制度とか事業の目的や、外部の支援のかかわり方など、さまざまでございます。また、学校側のニーズなど多種多様なものもございまして、それらのマッチングということが必要となってきます。　今後、既存事業の中で元アスリートの方にどのようにかかわっていただくことができるのか、また、新たにかかわっていただく事業の創設や取り組みについて、学校や総合型スポーツ・文化クラブやスポーツ関連所管などとも連携しながら研究してまいりたいと考えております。 ◆河野俊弘　委員　ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思います。　以上で山内委員にかわります。 ◆山内彰　委員　それでは、部活動についてお伺いをいたします。　現行の学習指導要領では、部活動は学校教育の一環として、スポーツ、文化、学問等に興味と関心を持つ同好の生徒が、教職員の指導のもとに、主に放課後において自発的、自主的に活動するものと定義をされております。その内容については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるように留意すると示されています。　小学校ではクラブ活動として必修となっている。これは学習指導要領に定めがあり、特別活動の一領域とされ、各学校ごとや複数校が連携する形でクラブが設けられています。　なお、必修でない選択制の部活動、クラブ活動も組織され、合唱団とかブラスバンドを初めとして組織されている。そのために必修クラブと選択クラブを区別されているようです。　部活の加入率については地域、学校によって違いがあると思いますが、世田谷区での平均的な部の数と、平均的な加入率はどのようになっているのでしょうか。また、区内の学校でもすばらしい活躍をしている部や個人が多いと思いますが、いかがですか、教えてください。 ◎加藤　副参事　委員おっしゃるとおり、世田谷区でも世田谷区立学校管理運営規則において、部活動を中学校における教育活動の一環として定めておりまして、さまざまな部活動を各学校で設定して取り組んできております。区内に二十九校の区立中学校がございますけれども、一校当たりの平均的な部活動の数は十二から十三の部活動でございます。また、区内の中学校の平均的な加入率は九二・二％というふうになっております。 ◆山内彰　委員　いろいろなスポーツをやっていると思うんですが、先ほども言ったように、活躍している部とか個人が多いと思いますが、教えていただければありがたいと思います。 ◎加藤　副参事　申しわけありませんでした。　運動部、文化部ともに日々の練習を重ねまして、子どもたちの目標や自己実現に向かって努力をしているところでございます。　平成二十八年度においても、さまざまな学校の部活動で顕著な成績が見られました。例えば運動部で言えば、北沢中学校の女子バレーボール部が全国大会でベストエイトに入りました。また、烏山中学校の女子硬式テニス部がシングルス、ダブルスともに全国大会ベストエイトに入っています。さらに、梅丘中学校の男子バスケットボール部が全国大会でベストエイト、千歳中学校のラグビー部が東日本大会でベストエイトというふうになっております。　文化部で言いますと、東京都中学校吹奏楽コンクールにおいて千歳中学校や喜多見中学校が金賞を受賞しております。また、東京都中学校連合演劇発表会に桜丘中学校が参加するなど、それぞれの部活動において好成績をおさめているところでございます。 ◆山内彰　委員　先日、台湾の中学生がやってきました。そのとき梅中、烏山中学校が試合をやったんですけれども、梅中なんかを見ていたら、本当にすごいうまいなと思いました。そういう学校がたくさんあるということはすばらしいことだと思います。　しかし、最近「クローズアップ現代」で、練習中に理不尽なハラスメントを行うとか、部活動の問題が取り上げられています。生徒の人格を否定するような暴言や体調を崩すほどの長時間の拘束といった内容で、このような部活動はブラック部活動と呼ばれているそうです。　内田良さんの「ブラック部活動」という本を読ませていただきましたが、部活動のよい面を挙げながら最後に指摘していく感じがしていました。果たして部活動に未来がないのでしょうかというような疑問をさせています。確かに多くの落とし穴があることはわかるんですが、教育委員会として部活動の立ち位置を現在どのように考えているのでしょうか。 ◎加藤　副参事　部活動につきましては、委員のお話しのとおり、現行の学習指導要領以来、学校の教育活動の一環として教育課程との関連を図られるようにすることとされております。また、地域の実態に応じて指導者等、地域の人材活用などの運営上の工夫を行うようにすることも示されております。　各中学校は子どもたちのみずからの適性や興味、関心等をより深く追求するため、教育課程との関連を図りながら、一人一人が参加しやすい環境を整えるように工夫して部活動を運営しております。その中で、平成十八年度から顧問教員の負担軽減や技術的な指導を補うため、外部指導員を配置する部活動支援員制度を導入しておりまして、現在区内の中学校全校において配置し、多くの地域の方や大学生の方々に御協力をいただいているところでございます。　教育委員会といたしましては、部活動が中学生にとって大きな楽しみであり、魅力あるものにするため、今後も支援を進めてまいる所存でございます。また、部活動を取り巻く環境の整備に努め、教員にとっても魅力あるものとなるように努めてまいります。 ◆山内彰　委員　個人的に私は、部活動は必要なものであると思っていますし、また、自分自身もかかわってきて大好きだったというのは確かです。現代においては学校の指導者のあり方として、専門性とか勤務時間、子どもたちの要求など、生徒個人に対して目的、希望、生きざまなどが挙げられます。ある程度、厳しさの中での活動が将来的に役立つことが私は多いと考えています。　今後の部活動のあり方についても研究チームというか――などを考えていく必要が私としては感じられますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 ◎加藤　副参事　部活動につきましては、活動時間や教員の勤務時間等、さまざまな課題が取り上げられておりまして、指導者のあり方や専門性、ニーズの多様化などへの対応、今後、部活動のあり方について見直していく必要があるというふうに考えております。教育委員会といたしましても、中学校校長会と連携しながら、休養日の設定や部活動支援員のかかわり方など、これから検討をより深く行い、部活動が子どもたちにとって必要な有用なものになるように環境づくりを行ってまいります。　今後、生涯学習部が所管する部活動連絡会を活用し、子どもたちのためにどのような部活動運営が望ましいかを検討するとともに、教員の負担軽減などについてもあわせて考えてまいりたいと思っております。 ◆山内彰　委員　やっぱり教員も負担にならず、子どもたちも、ある意味では競技も入ってくると思うんですけれども、楽しめる部活動にしていくことが大事だと思いますので、ぜひ検討のほうをよろしくお願いいたします。　続きまして、学校給食についてお伺いをいたします。　学校給食は心身の発達時期にバランスのとれた食事を提供することによって、健康の増進と体位向上を目的に教育の一環として実施しています。世田谷区では安全でおいしい給食ということで、運営対策の改善とか、中学校給食の共同調理方式から自校方式、栄養士の全校配置、食器の改善などが進められていると言っております。　最近、近所の多聞小学校の児童と池之上小学校の児童数人に声をかけたところ、どう、おいしいと聞いたら、おいしいよという答えが返ってきました。あっ、さすが世田谷区だなと思いましたし、お母さん方からも同じような答えが返ってきました。　各校での児童生徒の給食に対する反応はどのようになっているのでしょうか。給食の時間帯というか、それから、量、食器などを含めてお願いをいたします。 ◎末竹　学校健康推進課長　ただいまお話がありましたように、まず、世田谷区におきましては、各校の栄養士が献立作成を行いまして独自献立を実施してございます。これによりまして学校に合わせた献立や児童生徒の活動に配慮した献立を提供することが可能となってございます。　給食の状況は各学級担任や栄養士がクラスを回り、直接児童生徒の反応を見て把握するようにしております。また、学校給食の食器につきましては強化磁器食器の導入を推進しておりますが、中学校では全校、小学校では七六％、四十七校の導入となってございます。　強化磁器食器は家庭的な温かみを感じられることから、食育の観点から効果があると考えております。一方、割れてしまうという欠点がございますが、物を丁寧に扱うという大切さを伝える機会として捉えております。保管庫の増設など、施設整備ができた学校から順次導入していく予定でございます。 ◆山内彰　委員　食事は器で食べるということもあると思いますので、その点、いろいろ工夫なさっているということは大変ありがたいと思いますし、子どもたちは器を大事にするということも、一つ教育だと思いますので、なるべくなら、なるべくならという言い方は使いようによってちょっと違ってくると思うので、進めてほしいなとは思っております。　先日、神奈川県の大磯町でのデリバリー方式の給食がまずい、異物混入などの問題がありました。きのう何か新聞を見ていたら、もうやめるようになったみたいですがね。代替の業者が見つからないなんて書いてありました。　業者にもよりますが、世田谷区では校舎の建てかえなどでデリバリー方式になるようなことが今後起こり得るのかも、ちょっとお伺いいたします。 ◎末竹　学校健康推進課長　世田谷区では、小中学校の改築の際には、太子堂調理場で調理しました給食を搬送し、提供することを基本としております。今年度では代沢小学校、山野小学校の改築において、この方法で対応しております。また、下北沢小学校と若林小学校につきましても改築工事が行われておりますが、下北沢小学校では東大原小学校跡地へ、若林小学校は若林中学校跡地へ、それぞれ新校舎を建築しているため、改築中も現在の校舎での給食提供は継続できております。　学校の改築期間は二年以上と長期にわたるため、引き続き太子堂調理場から搬送した給食提供に努めてまいりたいと考えております。なお、平成三十一年度に太子堂調理場の改修工事を予定しており、調理場から給食を搬送している学校につきましては約半年間の給食の提供ができなくなることから、弁当方式給食の実施を予定しておりまして、栄養バランスのとれた献立内容で学校給食衛生管理基準に基づいた衛生管理などが適正に行えることなどを条件として検討を進めているところでございます。 ◆山内彰　委員　なるべくなら、そういうことがないようにうまく考えていただければ、ありがたいかなと思っています。　また、いろいろな給食の内容とか、何々給食なんて、もう各学校によって大分工夫されています。また、大勢の中で食事を一緒にとることが難しいという子どもとか、アレルギー、もしかすると宗教なども考えなければならないことが出てくるとは思いますが、給食の食べ残しは全国平均で六・九％ぐらいと聞いています。　世田谷区ではどのような調査をしているか、ちょっとわからないんですが、調査をして、結果といいますか、それはどのようになっているでしょうか。 ◎末竹　学校健康推進課長　各学校では毎日の残食量を献立ごとに記録し、食べ残しの多かった献立については調理方法や味つけを変えるなど工夫し、次回の献立作成に活用するようにしております。　世田谷区の小中学校全校における児童生徒の食べ残しの残食量は平成二十八年度において年間約五百二十二トンとなっており、前年度より三トンほど減少しております。 ◆山内彰　委員　給食のことを考えると、自分がちびだったころを思い出したんですけれども、たしかアメリカからいただいた脱脂粉乳と、コッペパンとジャムぐらいだったんだけれども、だけれども、おいしかったよ。特に、みんな脱脂粉乳が嫌いだと言うけれども、私、好きでね。人の分までもらって飲んだようなことを覚えているの。　でも、よく考えてみたら、本当に物がない時代だったから、私なんかはもう給食の時間が大好きでね。あと、体育と給食だな。それ以外は大体嫌いだったけれどもね。でも、それだけ大事な給食の時間だと思うんだけれども、私は給食に関してはもっともっと注意をしてやっていかなきゃならないものだと思うんですけれども、教育長さん、ここでちょっと何かありましたら意気込みを聞かせてください。 ◎堀　教育長　最近バンバリー、あるいはウィニペグのほうから子どもたち、保護者の方もいらっしゃいまして、必ず日本の給食、スクールランチはいかがでしたかと聞くようにしています。リップサービスかもしれませんが、大変ヘルシーでおいしかったという感想をいただいております。ただ、台湾の方々は自分たちの給食のほうがメニュー、品数も多くておいしいとおっしゃっていたので、食べてみたいなとは思っておりますが、いずれにしても日本、特に世田谷の学校給食は、四季折々に収穫される旬の食材を活用させていただいておりますし、「せたがやそだち」、使わせていただいております。そういうことで身近な自然、また、郷土への恩恵を感じる機会となっているのではないかなと思っております。　また、最近はオリパラ給食ということも各学校で取り組んできていただいておりまして、多様な食文化を学ぶよい経験となっております。　また、一方、子どもの貧困の問題が議論される中で、給食が一日の重要な栄養になるという話もいただいております。教育に携わる者としては大変憂慮しておりますが、今、委員のお話にありましたように、学校の中の楽しみの一つは給食ではないかとも思っておりますので、今後とも充実した給食の時間がつくれるよう、関係者一同、頑張っていきたいと思っております。 ◆山内彰　委員　ありがとうございます。ぜひ頑張っていただきたいと思います。　次に、Ｑ―Ｕについてお伺いをいたします。　楽しい学校生活を送るためにアンケート、Ｑ―Ｕは、子どもたちの学校生活における満足度と意欲、さらに学級集団の状態を調べることができる質問用紙です。全国多くの小中学校、高等学校までか――も活用されていると聞いています。　世田谷区の小中学校でもこの調査が行われていると聞いていますが、この調査の狙いと、さらにｈｙｐｅｒ―ＱＵとの違いについて、ちょっとお伺いをいたします。 ◎板澤　副参事　いじめや不登校等、学校が抱える教育課題は多様となっておりまして、学校が児童生徒をよく理解し、適切に対応する必要があると考えております。特にいじめは人の心を深く傷つけ、人権を侵害する決して許されない行為でございます。しかし、どの学校のどの学級にも起こり得る問題であると認識をしております。　そこで、教育委員会といたしましては、各学校の学級経営の充実や、いじめ問題等への対応のために、平成二十七年度のモデル校での実施を経まして、平成二十八年度に都内でも先駆的な取り組みといたしまして、区内全校において児童生徒の理解を深め、いじめや不登校の未然防止や早期対応に効果的なＱ―Ｕ調査及びｈｙｐｅｒ―ＱＵ調査を導入したところでございます。　まず、Ｑ―Ｕ調査につきましては、児童生徒の所属する学級に対する満足度と、学校生活を送る意欲により学級集団の状態を把握する調査となってございまして、二学期に実施をしております。一方、ｈｙｐｅｒ―ＱＵ調査につきましては、Ｑ―Ｕ調査の内容にソーシャルスキルの尺度を加えたものでございまして、集団の形成に必要な対人関係を営むためのスキルを児童生徒がどの程度身につけているかを知ることができる調査となっております。　この調査には児童生徒返却用の個人票が附属されておりまして、児童生徒、保護者へフィードバックするということができるため、年度当初に実施しております。 ◆山内彰　委員　この調査、子どもたちを日々、教師は見守っていますが、観察だけではどうしても気づくことのできない部分もありますし、大人からすると意外な感情を抱いている場合もあります。学級満足度とか、学校生活意欲尺度などがわかることがありましたが、どのような効果があるのでしょうか。　確かに子どもたちの状況を見ることによって、効果がある、効果を聞いてあるとは思いますが、ただ、子どもたちは、さっき言ったとおり日々変化していますので、この結果を踏まえていくことも大切なことですが、かなり注意をしていかなければならないと感じています。今後どのように結果を生かしていくつもりでしょうか。 ◎板澤　副参事　まず、調査による効果についてお答え申し上げます。　Ｑ―Ｕ調査及びｈｙｐｅｒ―ＱＵ調査等の結果につきましては、各学校がまとめ、学習指導や生活指導の改善に生かしております。特に、年度当初に個人票を附属しましたｈｙｐｅｒ―ＱＵを実施しまして、児童生徒一人一人の対人関係のつくりを把握した上で指導の改善を図り、その結果をＱ―Ｕ調査で確認するという、調査の連携を図ることで指導に関するＰＤＣＡサイクルが充実したことが大きな効果であると考えております。　また、学校からは調査結果等を学年で分析し、褒められる、認められる場の設定、教師の話し方、接し方の工夫、気になる児童への前向きな声かけなど、具体的な指導を確認できたでありますとか、一回目の調査で支援が必要であると認められた生徒へのかかわりを重点に置くことで学級全体の満足の割合がふえたなどの成果が上がったという声も聞いております。　こうしたことから、児童生徒への理解を深めるためにも、教員が子ども一人一人の心に向き合う新たな一つのツールになったことや、学年や学校で分析会議を行ったことで学校組織として子ども一人一人をみとる指導体制が確立することができたことも、成果として認識できると考えております。　また、今後の生かし方についてでございます。各学校におきましては、このＱ―Ｕ調査及びｈｙｐｅｒ―ＱＵ調査の結果を組織的に分析するとともに、日常の学習指導や生活指導などの改善に生かす方法について共有をしながら、具体的な指導、支援を進めていくことが大切であると考えております。　いじめや不登校の背景や要因がますます多様になってくる中で、児童生徒一人一人へのきめ細やかな支援とともに、学級のルールの確立や信頼関係に基づいた学級づくりに向けまして、Ｑ―Ｕ調査及びｈｙｐｅｒ―ＱＵ調査を一層活用してまいりたいと考えております。　教育委員会といたしましても、今後、調査を効果的に活用する方法について整理をいたしまして、教育相談担当者の研修会等で伝えるなどいたしまして、各学校におけるいじめや不登校の未然防止や早期発見の取り組みの充実を支援してまいります。 ◆山内彰　委員　このｈｙｐｅｒ―ＱＵの説明書というか、これをちょっと読ませていただいたところ、もうかなり微妙なところまで出てくると思うんですよね。これは取り扱いについては、もう十分これは注意と配慮が必要だと思うので、その点についてはよろしくお願いをいたします。これは要望でございます。　次に、最後になりますが、幼小、幼保の連携についてお伺いいたします。　世田谷区幼児教育・保育推進ビジョンでは、基本方針の四番目に幼稚園、保育所、認定こども園、小学校の連携が掲げられています。その中で、世田谷版アプローチカリキュラムからスタートカリキュラムができています。非常に細かく丁寧なつくりになっていますが、私立幼稚園、区立幼稚園、保育園などによって接続の様子が違ってきているのではないかと考えるところです。区としてどのように工夫して進めているのかをお伺いいたします。 ◎須田　幼児教育・保育推進担当課長　世田谷区では、五歳児の約九五％が幼稚園、保育所等に通園、通所し、約八五％の子どもが区立小学校に入学しており、幼稚園、保育所等の教育、保育と、小学校教育への円滑な接続が重要な課題となっております。　国においては平成三十年度施行予定の幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領を同時に改訂し、その中で、自立心や協同性、社会生活とのかかわりなど、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を示し、小学校教育へと続く資質、能力の基礎を育むことを目指しています。　こうした動きを受け、区におきましても乳幼児期に大切にする子どもの育ちや育む力を明確にし、保護者や幼稚園、保育所等、小学校、地域などが連携しながら、乳幼児期における教育、保育に取り組む幼児教育・保育推進ビジョンを策定したところでございます。　また、幼稚園、保育所等の教育、保育と小学校教育の円滑な接続に向けて、現在、五歳児の十一月から三月までに幼稚園、保育所等で取り組むアプローチカリリキュラムと、四月に小学校で取り組むスタートカリキュラムを区立、私立幼稚園、保育園、区立小学校の二つのグループでモデル実施しております。この結果を検証し、取り組み事例等を加えまして、世田谷版アプローチスタートカリキュラムとして平成三十年度末に完成させる予定としております。　区としましては、こうした取り組みを広く普及、啓発し、区立、私立を問わず、幼稚園、保育所等と小学校の連携がより一層進展するよう、取り組みを進めてまいります。 ◆山内彰　委員　けさ、二庁のエントランスでちょっと作品展を見てきたんですが、おすしがすごくおいしそうでしたよね。何かすごく温かいというか、あれだけで気持ちがすっきりしました。ああいう展示会をもっとやっていただきたいなと要望して、私の質問を終わらせていただきます。 ◆和田ひでとし　委員　それでは、私からは、今、山内委員から小学校への接続というお話がありました。幼児教育について最初ちょっと伺っていきたいと思いますが、私もそれなりの歳になりまして、今、孫が、この夏、三人目が生まれて、来年の一月には四人目が生まれるという、非常に歳を感じるなというか。ただ、上が五歳、真ん中三歳、下が三カ月となると結構かわいいですし、親とは違った距離感があるので、勝手にかわいがって勝手に返しちゃうというか、ほっとするひとときを味わっております。　そんな中で、最近ちょっと気になってきているのが幼児教育、家庭教育支援というんでしょうか。大分変わってきたなと。私が子育てをしていたころ、今から二十数年、あるいは三十年ぐらい前、子どもたちが学校へ通っているころ、やっぱり今の小学生、中学生の子どもたちを見ていて、あるいは、幼稚園へ通う、保育園に通う子どもたちを見ていて、相当変わってきたなというのを実感しています。　そんな中で、きょう幾つか聞いていきたいのは、このたび世田谷区の幼児教育・保育推進ビジョンというものが、ことし夏でしたか、出まして、その中のアンケート結果にちょっと気になったところがあったので、幾つか拾ってみたんですが、特に、保育園の園長先生、あるいは幼稚園の園長先生から見た十年間における保護者の変化という統計が出ておりまして、特に、早寝早起きなどの生活習慣を大事にする保護者が最近減ったという、六七・九％が減ったという結果が出ているのを見て、ちょっと驚きまして、あるいは、自分の生き方や生活に子どもを合わせる保護者がふえたが七〇％近くあるという、これが逆にふえたというんですか。ふえた、減ったというこの統計を見ていて、えっと、ちょっと思ったんですけれども、やはり子育てに対する自信を持てないという保護者がふえているんだなということが読み取れるんです。　そこで、家庭教育への支援の必要性が認識されているとあるんですけれども、現在計画中の新たな教育センターには乳幼児教育の支援センターの機能が整備される予定とありますが、このような保護者たちを幼稚園や保育園が支えていくために、どのように対応していくのかを、まず伺ってみたいと思います。 ◎須田　幼児教育・保育推進担当課長　近年、核家族化が進み、地域のきずなの希薄化、家庭や地域の養育力の低下が指摘されている中で、子どもが育つ環境としての幼稚園や保育所等の役割が大きくなってきております。こういった状況を受けて、区では幼児教育・保育推進ビジョンを策定し、教育総合センターに乳幼児教育支援センターを設置することとしております。　乳幼児教育支援センターでは区立、私立の幼稚園、保育所等の枠組みを超えて、乳幼児期の教育、保育の質の向上に取り組むこととしております。その中で、幼稚園、保育所等の幼稚園教諭、保育士が家庭への支援へのスキルについても向上できるよう、合同研修の充実や幼稚園と保育所、地域等の連携の推進など、保護者が安心して子育てできる環境整備を目指してまいります。　幼児の生活は家庭を基盤とした地域社会を通じて次第に広がるものであることを念頭に置いて、幼稚園、保育園が家庭との連携を十分に図り、保護者の身近な相談できる場となるよう、乳幼児教育支援センターが各幼稚園、保育園をバックアップしていけるよう、機能を検討してまいります。 ◆和田ひでとし　委員　さらに、そのアンケート結果なんですが、今度は小学校との接続というところに、入学に際しての保護者の不安と実際に困っていることというのが載っていまして、保護者が不安になるということなんですけれども、友達と仲よくできるのかなというふうに不安だというのが二一％ぐらい、さらには、自分の気持ちや考えを友達に言葉で伝えられるかという不安を二二・六％の親御さんが持っていらっしゃると。

　こういった不安がある中で、小学校の入学に向けて不安が大きくなる保護者に対して、乳幼児教育支援センターとしてどのような支援を行うのかを伺いたいと思います。 ◎須田　幼児教育・保育推進担当課長　乳幼児教育支援センターでは、幼稚園、保育所等の教育、保育と小学校教育との円滑な接続に向けてアプローチ・スタートカリキュラムの普及啓発や、小学校教員と幼稚園、保育所等の保育士等の交流や、園児と児童の交流の推進など、子どもが無理なく小学校生活が始められるよう、必要な取り組みを進めることとしております。　子どもの小学校入学を控えた保護者の不安の一因としては、子どもが環境の変化に対応できるか、自分の気持ちや考えをしっかりと教員や友達に伝えられるかなど、子どもの入学後の状況を明確に思い描けないことが挙げられます。　このような保護者の不安を解消するため、乳幼児教育支援センターではさまざまな情報を集積し、保護者に対して必要な情報を提供するとともに、それぞれの子どもや家庭の状況に合わせて必要な支援につなげることが大切と考えます。　区としましては、乳幼児教育支援センターが教員や保育士だけでなく、保護者同士の交流や学校、幼稚園、保育園、子育て支援の情報収集の場としても活用いただけるよう、関係所管や関係団体等と連携しながら取り組みを進めてまいります。 ◆和田ひでとし　委員　そのようなアンケートが出ている中で、特徴的な分析結果の抜粋の中に、子どもと保護者、家庭教育の現状というところがありまして、その中に、保育園、幼稚園の園長から見ると、十年前に比べて子育てに対する知識はもとより、自信を持てない保護者がふえており、家庭教育への支援の必要性が認識されています、こう書かれているんですけれども、このように子育てに自信が持てない保護者がふえている中、区では家庭での教育に対する支援をどのように行っていくのか、伺います。 ◎土屋　生涯学習・地域学校連携課長　現在、教育委員会では、第二次教育ビジョンの施策として、家庭における教育力向上への支援を掲げ、家庭教育に関する学習機会の提供や情報交換など、家庭教育の充実に向けた取り組みを進めているところでございます。　一方、核家族化、家庭生活やライフスタイルの変化、また、地域のつながりの希薄化などにより、家庭教育を支える環境が大きく変化しており、家庭の努力や保護者の考え方だけでは解決できないことが多くなってきております。　このような中、委員御指摘のとおり、世田谷区の幼児教育・保育推進ビジョンのアンケート調査結果にもございますように、本来、家庭で行われるべきしつけや教育を、学校にその役割を求めるという状況が見られます。家庭教育は教育の出発点であり、子どもにとっての最初の教育者というのが保護者です。そのため、保護者自身の成長も必要で、家庭教育に取り組むための親の学びが重要だと考えております。　教育委員会では、保護者自身が学び、育つための学習の場や情報の発信の場として、教育総合センターの整備に合わせ、学校、地域など社会全体としての子育てのための支援体制を整備するとともに、子育てに関連する所管と連携しながら、家庭の教育力向上に向けた一層の支援を進めてまいります。 ◆和田ひでとし　委員　まさに時代は変わっていくなと、変わっているなというふうに実感するんですが、時代とともに教育内容も少しずつ変わっていかなければならないと思いますが、団塊の世代の教員が定年を迎え、若い教員がふえていく中、教員の資質向上は大変重要な課題です。　そこで、研修、研究の充実について伺います。新しい教育センターの機能として教育研究、教職員研修が掲げられていますが、現状にはどのような課題があり、さらに新教育センターが整備されるとどのように変わっていくのか、伺います。 ◎増井　新教育センター整備担当課長　委員のお話にありましたように、教員の資質の向上はとても大切なことだと考えております。教員は絶えず研究や修養に励むことが、その使命として求められております。　教育委員会では、学校教育の質の向上を目指し、研究開発校の指定など、学校における研究活動への指導や助言を行い、教育課題等への解決に向けた調査研究に取り組んでおります。また、教職員研修は教育センターでの職層や職務の研修のほか、学校内のＯＪＴを中心に推進をしているところです。　課題についてですが、経験豊かな教員の大量退職、それに伴う大量採用など、学校内での育成が難しくなってきているところがあります。また、次期学習指導要領が示されました。この間、きょうお話が幾つかありましたが、プログラミング教育や小学校の英語の教科など、新しい学習の取り組みが求められています。また、子どもたちの対話を通した学びなど、新たな指導力が求められているところがございます。　さらに、学校を取り巻く社会状況が複雑化、多様化していく中、さまざまな保護者のニーズへの対応、また、配慮を要する子どもへの対応など求められています。いわゆる教科指導だけでなく、さまざまな教科課題に対応していくことが求められています。　このような状況は、人材の育成の中核となっていた指導経験豊富な教員であっても、これまでの経験だけでは対応できないものでございます。教育の質を高めていくため、学校をバックアップする取り組みが必要となっているところです。　教育総合センターの整備後は、教育の専門職のほか、保育職などの専門職の配置を行うとともに、大学と連携した研究など、さまざまな外部の人材、専門人材の活用を含め、より専門性の高い研究を進め、その研究成果を生かし、世田谷区の子どもたちの実態を踏まえた教員研修を実施するなど、研究と研修のシステムを連動させ、常に新しい教育課題や変化に対応し、子どもたちの学びの質を高めてまいりたいと思っております。 ◆和田ひでとし　委員　新教育センターは子どもたちの学びの質を高めていくことだけではなくて、幼稚園、保育園や子ども、保護者も支援していくという総合的な教育のサポートの場となっていくことが求められていると思います。　そこで、改めて、どのような機能を充実し、何を実現させていくのかを伺います。 ◎増井　新教育センター整備担当課長　新たに整備する教育総合センターは、教育研究や研修のほか、教育相談や学校支援、幼児期からの教育の推進、または特別支援教育や不登校支援の拠点機能を核として担ってまいります。具体的に申し上げますと、教育研究では子どもの学力について学習習得確認調査など、ＩＣＴの活用も進め、個々の子どもたちの学習到達を踏まえ、質の高い教育を届けていきたいと考えております。　また、学校支援の機能としましては、学校だけでは解決が難しい課題に対してはチームで派遣する仕組みをつくるなど、また、配慮を要する子どもに対しては専門的な視点から継続的に見守る人材の派遣などを担います。　学校に居場所を見出すことができない子どもや、その保護者に対しては、その話に耳を傾け、気持ちを受けとめ、寄り添っていく相談機能の充実や、民間も含めた関係機関とのネットワークの拠点となってまいります。　乳幼児期の教育支援センターとしましては、公立、私立を含め、幼稚園、保育所の連携強化や、小学校教育への円滑な接続など、先ほどお話もありましたとおり、取り組みを進めていく拠点となっていきます。また、先ほどもございましたが、家庭教育の支援に向けた情報の発信やＰＴＡ活動の支援の場としても活用を図ってまいります。　これらを実現していくに当たりましては推進体制の整備が重要になってまいります。三十一年には準備組織を立ち上げますが、教育総合センターには、今申し上げた機能を統括するセンター長を置き、外部の人材を活用した推進体制を構築してまいります。　また、施設面においてはＩＣＴの環境を整え、教員や保育者が交流を深めながら研究を進める場、また、子ども、保護者が気軽に訪れ相談しやすい場、そして広場を含め、子どもの心と体を育む場としてまいりたいと考えております。 ◆和田ひでとし　委員　新教育センターは先駆的な研究や研修を通して、乳幼児期からの子どもの健やかな成長を支えていくものでなければなりません。さらに申し上げれば、新教育センターの竣工がゴール地点ではなく、新教育センターで実施されるさまざまなカリキュラムを実効性のあるものとし、その成果を世田谷の教育に反映させ、我が国の未来を担う子どもたちを健全に育んでいくことが求められていると思います。我が会派としても今後の整備状況、運用状況を注視してまいりたいと思います。　次に、世田谷九年教育に関連して伺っていきたいと思います。　先ほど山内委員からも部活動の話がありましたけれども、中学校の魅力の一つとして大きな部活動などもあると思いますけれども、最近ちょっと気になっているのは区立中学校への進学率。現在の区立中学校への進学率はどのぐらいになっているでしょうか。まず伺っておきます。 ◎加藤　副参事　一番新しいデータは、六五・二％という数字が出ております。 ◆和田ひでとし　委員　六五・二ですね。はい。　小学校の児童数については増加傾向にあると言われておりますけれども、一方で、中学校の生徒数は、ここ何年かはほぼ横ばいの状態が続いているかと思います。九年教育が特徴である世田谷区にとって、果たしてこの数字、どうなのかなと思うんですが、改めて、区は世田谷九年教育の意義をどう捉えているのかを伺います。 ◎加藤　副参事　教育委員会では、第二次世田谷区教育ビジョンにおきまして小中学校の義務教育九年間を一体として捉え、地域の小中学校が学び舎というグループを構成して協働し、より質の高い義務教育を推進する、いわゆる世田谷九年教育を進めてきております。その中で、特に児童生徒の学力の向上と、そのための教員の授業力の向上を目的として位置づけておりまして、その実現に向けて世田谷区教育要領に基づいた教育活動や、学習状況を確認し改善するための取り組みなどの充実を図ってきております。　学習状況を確認、改善するための取り組みでは、各学び舎で小中学校合同での教員研修会や会議を実施し、児童生徒一人一人の九年間を見通した学びの連続性を踏まえた指導方法の改善、さらに充実を進めております。　ほかにも小中学校が連携した学び舎の特色ある活動なども実施しており、小学生の中学校での授業体験や部活動体験などを通して中学校生活への見通しを持つと同時に、学び舎の中学校への親しみを感じ、円滑な小中学校の接続を図ってまいりました。 ◆和田ひでとし　委員　私の母校の奥沢中学校もことし七十周年を迎えますけれども、現在聞いたところによりますと、百七十八名という生徒数で、六学級、各学年二クラスずつなんですが、私が奥沢中学校に通っていたころは、たしか四クラスで、全校で約四百名ぐらいいたかなと思います。さらに、私の子どもたちが通ったころは、たしか三クラスで、三百名弱でしたかね――という生徒数でした。今はこれが百七十八名という数字ですから、これも時代の流れとともに、何か中学校がだんだんだんだん寂しくなっていっちゃうなと。　聞いてみると、部活動も、先ほど平均十幾つという数字がありましたけれども、たしか奥沢中学校は、サッカー部はないし、男子のバレーボールもないし、何か非常に寂しい状況になってきちゃったなという実感があります。　このような状況の中、これからの区立の中学校は、それぞれの学校の魅力アップも重要だと思いますが、今後、世田谷九年教育をどのように継続して、また、発展させていくのかを、ここで改めて伺います。 ◎加藤　副参事　区内全中学校を対象としました世田谷独自の取り組みといたしましては、子どもたちの学力向上に向けた中学校三年生を対象とした、数学や英語の朝学習の実施、卒業後の進路の実現に向けた実践的な学力を身につける土曜講習会、これらを、こちらは希望者ではありますけれども実施しております。また、新聞の社説を要約する朝学習を通して、情報を読み取ったり自分の考えを表現したりする力を高める学習を中学校二年生全員が実施しております。　さらには、英語に親しんだりコミュニケーション力を高めるイングリッシュタイムを中学校二年生の希望者対象に実施してまいりました。さらに、科学への興味関心を高め、科学を学ぶ喜びや意欲を育てる取り組みである世田谷ガリレオコンテスト、各中学校の生徒会代表者が集まり、身近なテーマについて議論を深めていく生徒会サミットなど、区立中学校に在籍することでしかできない世田谷独自の取り組みが数多くございます。　今後はさらに、区独自のＩＣＴを活用した学習支援の仕組みづくりの検討、さらには、部活動の支援なども進めながら、世田谷独自の取り組みによる区立中学校の魅力づくりの一層の推進を図るとともに、小中学校が一体となって行う学力向上や教員の授業力向上に向けた取り組みなど、世田谷九年教育を強化して、質の高い義務教育の実現に取り組んでまいります。 ◆和田ひでとし　委員　ぜひ、中学校がもう少し栄えるというか、生徒数がふえて活性化されることを私も願っております。　では、次に、道徳の教科化について伺いたいと思います。　先ほど来、乳幼児期からの不安を抱えた親御さんたちの意見とか、あるいは、幼稚園、保育園の園長先生たちの、ああいったようなアンケート結果を見ていますと、なかなかこれから実施されます道徳の教科化というのが大変重要なことになってくるのではないかなと思うんですが、いよいよ来年から小学校、また、再来年からは中学校で道徳の教科化が始まりますが、授業の質や評価方法に不安を感じる区民もいらっしゃるようです。教育委員会としてどのように取り組むつもりなのか、まず伺います。 ◎加藤　副参事　教育委員会としましては、世田谷区教育ビジョン・第二期行動計画に道徳科を位置づけるとともに、厳正な教科書採択を初め、世田谷区教育要領の改訂や道徳リーダー研修、夏季教科等研修に取り組むなど、次年度小学校、再来年度中学校での全面実施に向けて準備を進めてきております。全ての子どもたちが豊かな人間性、道徳性を育んだり、いじめを予防したりするよう、考え、議論する道徳の円滑な移行を進めてまいります。 ◆和田ひでとし　委員　しっかり進めていただきたいと思います。　では、次に、世田谷の歴史文化を継承する取り組みについて伺ってまいります。　区内にはいろいろな文化財が残されており、それぞれ地域の方々によって保存の取り組みがされております。ただし、郷土の文化遺産が多くの区民や子どもたちに十分認知されているとは言いがたい状況のようです。かつての歴史や文化を伝える風景も少なくなって、地域の方々によって支えられているお祭りやおはやし、お神楽などの民俗芸能などは、後継者を育成していくために苦心しているようです。　教育委員会は昨年度、世田谷区文化財保存活用基本方針を策定したところですが、どのように文化財の保存、活用を進めていくのか、また、郷土の歴史文化を区民にどのように伝え、継承していくのかを伺います。 ◎土屋　生涯学習・地域学校連携課長　文化財の保存と活用を一体的に進め、地域社会と連携をとっていくために、委員おっしゃるように世田谷区文化財保存活用基本方針では、理念としまして、文化財とそれを取り巻く環境の一体的な保存の推進などという五つの基本方針を掲げております。これらの考え方をもとに具体的な施策に取り組むこととしておりまして、今年度は彦根藩井伊家の第十八代当主をお招きし、世田谷とゆかりのある井伊家の歴史についての講演会を実施し、当日は多数の参加者が集まるなど、さまざまな事業を展開しているところでございます。　情報の発信の充実を図るために、（仮称）世田谷デジタルミュージアムの構築を初め、区民の方の郷土学習や子どもたちの歴史の学習、外国人や、まちなか観光のための情報発信に取り組んでおります。また、せたがや歴史文化物語の取り組みの推進を挙げ、区民にわかりやすいテーマを幾つか選定し、それをせたがや歴史文化物語として、そのテーマに沿って文化財や世田谷の歴史を紹介することで、より多くの方に歴史文化の魅力を知っていただく取り組みを行っております。　郷土世田谷の歴史文化を次世代に継承していくためには、地域社会全体で文化財の保存、活用の取り組みを進めることが重要なことから、地域で文化財の保護に取り組んでいただける人材の育成や、地域の伝統的な民俗文化や行事を担っていただける方の支援に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆和田ひでとし　委員　また、この世田谷区の文化財保存活用基本方針では、インターネットを活用したデジタルミュージアムの仕組みを構築するということですが、世田谷の歴史や文化の魅力を発信していくためには有効な手段の一つであるかと思いますが、しかし、行革を主張する我が会派としては、デジタルミュージアムの仕組みの構築については、ニーズ調査や費用対効果をしっかりと検証した上で事業化すべきと考えますが、区としてどのように進めていくのかを伺います。 ◎土屋　生涯学習・地域学校連携課長　委員おっしゃるように、現在、教育委員会のほうでは、（仮称）世田谷デジタルミュージアムの構築を今年度から進めております。郷土資料館を中心に、世田谷の歴史文化に関しまして、さまざまな展示や啓発事業などに取り組んでおりますけれども、こうした事業で得られました成果をデジタルミュージアムのコンテンツで生かして、パソコンやタブレット、スマートフォンなどを利用して郷土学習ネットワークを構築することで、区民の方が地域の歴史を学ぶための情報発信に取り組んでまいります。　また、学校教育の場でも活用できるコンテンツを作成し、子どもたちが地域学習や歴史について、より身近に接することができるようにしてまいります。さらに、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、外国の方にも広く世田谷の魅力を知っていただけるために多言語化を進めるとともに、地図情報とも連携して、こういった情報を広く発信できるように、まちなか観光とも連携しながら進めてまいりたいと考えております。 ◆和田ひでとし　委員　今申し上げましたように、費用対効果ですとかニーズをしっかり調査した上で進めていただきたいと思っております。　以上で自由民主党の文教領域の質疑を終わります。 ○安部ひろゆき　委員長　以上で自由民主党の質疑は終わりました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午後一時五十六分休憩　　　────────────────── 　　　　午後二時十五分開議 ○安部ひろゆき　委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。　公明党、どうぞ。 ◆高久則男　委員　それでは、公明党から質問させていただきます。　まず最初に、図書館についていろいろお聞きしたいと思います。　ことしの夏に、会派で海老名市の市立中央図書館に視察に行ってまいりました。同市では、平成二十六年度に図書館の指定管理者制度を導入、平成二十七年に中央図書館をリニューアルオープンしました。新しい図書館では、図書館、カフェ、書店を一体利用できる図書館になっており、三百六十五日無休、開店時間も朝九時から夜二十一時までオープン。こういった民間活力によって、図書館改革で来館者はリニューアル前の一・七倍になったということでした。四階のほうでは子どもたちのイベントをやっており、子どもたちで本当にごった返しており、まさしくアミューズメントパークのような感じでございました。　ほかにも私は、去年、岐阜市の市立図書館、そして、先月は大和市立中央図書館などの視察をしてまいりました。いずれも図書館が地域の核として、また、まちづくりの拠点として存在していることを強く感じた次第です。　第二次図書館ビジョン第二期行動計画（素案）の中で、三十年度から民間活力の導入については、四年間で五つの地域図書館等の新規活用・更新と記載されておりますが、そのスピード感では全く遅過ぎると私は思います。民間活力による運営体制の早期導入を強く求めて、具体の質問をさせていただきます。　それではまず、図書館ネットワーク構築ということについて質問させていただきます。　きのうは下北沢の駐輪というのを都市整備領域で質問させていただいたんですが、下北沢駅周辺には図書館がなくて、地元の多くの区民の方から図書館をつくってほしいというような声を私はいただいております。下北沢に限らず、区内には図書館の偏在があると思うわけですが、最初に、この図書館等の配置について区の見解をお聞きいたします。 ◎會田　中央図書館長　区立図書館は、中央図書館を中心に地域図書館、地域図書室、図書館カウンター、そして学校図書館との連携によって図書館ネットワークを構築しています。　世田谷区内の図書館、図書室の配置については、その利用圏内をおおむね半径一キロ、徒歩十五分程度と設定した配置となっています。お住まいの場所によっては一部利用圏域の範囲外になってしまう地域もございますが、基本的には区内全域をほぼ網羅しているものと認識しています。また、さらなる利用者の利便性向上のために、地域の特性を考慮し、乗りかえ駅など利用客の多い二子玉川と三軒茶屋に資料の予約や貸し出し、返却等を主な機能とする図書館カウンターを設置し、図書館ネットワークの整備を図っているところでございます。 ◆高久則男　委員　今の答弁ですと、図書館の配置はほぼ区内全域で網羅できていますよということなんでしょうけれども、しかし、私のところにはそういった図書館設置の希望をいただいているわけで、それは、図書館で勉強したり、また、専門的な本をしっかり学びたいという方なわけで、まちかど図書室、今の地域図書室ではなくて、図書館をしっかりと整備してほしいということだと思います。　私の近くに、池尻に住んでいらっしゃる方も、近くに池尻の地域図書室はあるわけですが、そちらに行かなくて、最近、目黒のジャンクションのところに大橋図書館ができて、今そちらに行っているとか、そういった話も聞くわけでございます。そういった五つの地域図書室を除くとすれば、やはり図書館の偏在はあるんじゃないかというふうに思うわけですが、もう一度その辺の見解をお聞きいたします。 ◎會田　中央図書館長　地域図書室は地域図書館を補完する施設として、委員お話しのとおり五室設置しております。この地域図書室五室を除きますと、利用圏から外れてしまう地域も確かに出てしまうのかなというふうに思います。 ◆高久則男　委員　図書館を新規につくるとなると、公共施設整備方針のもとに、やっぱり全庁的に考えていかなきゃならないことはあると思います。であれば、今、学校図書館とか地域利用拡大とか、また、高校とか大学図書館との連携によって区民の利便性をアップしていくというようなことは、今の時点でできるのではないかと思います。　そういった意味からも、地域資源、そういうものをしっかりと活用して進めていただきたいということで、次に移りたいんですが、先ほど図書館カウンターについては、区民のさらなる利便性向上のために利用者の多い駅に図書館カウンターを設置しているというようなことで、今、二子玉川と三軒茶屋に整備されているわけですが、この図書館カウンターの検証、そして今後の整備計画についてお聞きいたします。 ◎會田　中央図書館長　図書館カウンターは、交通結節点の駅周辺や図書館へのアクセスが不便な地域において、図書資料の予約、貸し出し、返却を中心としたサービスを行う施設として、二十七年度に二子玉川と三軒茶屋、二カ所に開設して、業務委託による民間活力導入という形で確立しているところです。　図書館カウンターの現状としては、二カ所のカウンターとも年間ほぼ九万人の方に来館いただいており、また、障害者施設の自主生産品の販売では、三軒茶屋では年間約四十三万円の販売実績を上げるなど、安定した御利用をいただいていると考えております。本のない図書館として地域図書館を補完する役割を果たすことができていると考えております。　検証でございますが、今後とも二子玉川、三軒茶屋、二カ所の利用状況等の実績から検証を行ってまいります。他の交通結節点の駅周辺等への設置につきましては、検証を踏まえて検討してまいります。 ◆高久則男　委員　図書館ネットワーク機能の充実ということで、三つの事例を挙げて提案させていただきたいと思うんですが、以前、アジア議連で姉妹都市交流先調査の目的で、私は韓国のソウルのカナック区というところへ行ってまいりました。そのカナック区では、歩いて十分の距離に図書館をつくる小さな図書館運動というのに力に注いでおりました。太陽の光は誰もが平等に浴びることができるように、その子どもの家庭の経済状況のいかんにかかわらず、誰もが等しく学ぶ機会が必要だというカナックの区長の強い思い入れからできたそうでありました。　現地で視察した図書館の一つは、公園の中にコンテナ図書館をつくるというものでした。行かれた人は懐かしいと思うんですが、こういった図書館で、中は、こういった本がたくさんありまして、たまたま雨の降った日だったんですが、子どもたちが中で本を読んでいる姿が見られました。　もう一つ、同じくソウルで見たのが、地下鉄の構内の中に地下鉄図書館というのがありました。地下鉄の構内の中に、こういった形でロッカーのようなシステムで本の貸し出しとか返却ができるというようなシステムを、携帯をかざすとロッカーがあくというような形でつくっておりまして、大変参考になった次第です。　同じように、日本では、所沢市というところでは、コンビニエンスストア図書取次事業というようなことで、コンビニで本の貸し出し、返却ができるようなシステムをつくっているそうです。　このような手法も、民間の力も提案もかりながら、区民の利便性向上、また、区民ニーズに応えられるような図書館のネットワーク体制を構築していくのが必要かと思いますが、区としての見解をお聞きいたします。 ◎會田　中央図書館長　委員お話しの公園の中のコンテナ図書館、ソウル市の地下鉄図書館、あるいは所沢市のコンビニで予約した図書館資料を受け取ることができる図書取次サービスのように、さまざまな図書館サービスがあると認識しております。　区では、図書館カウンター二カ所で図書資料の予約、貸し出し、返却を中心としたサービスを行っておりますが、さらにさまざまなサービスを世田谷区のように図書館の数や利用が多い自治体で実施する場合には、例えば頻繁に図書館への回送に回らなければならないという物流の問題が一つございます。現在も各図書館施設間で他館への予約資料や返却資料の回送に月で約三十万冊の資料の物流が発生していて、また新たな物流のシステムを構築していくというのは、なかなか厳しい状況にあるのかと考えております。　今後とも、民間のノウハウやアイデアを活用して、さらなる利用者の利便性向上につながるサービスについて研究してまいりたいと思います。 ◆高久則男　委員　それでは次に、ブックスタート事業について何点か質問させていただきます。　ブックスタートとは、一九九二年にイギリスの都市、バーミンガムでスタートした運動と聞いています。一般的に、この事業では、乳幼児健診などで赤ちゃんのために絵本をプレゼントするものです。また、そのときに地域図書館の情報とか子育てサービスの情報などもあわせてプレゼントもしております。発祥の地のバーミンガム大学での調査によりますと、このブックスタートパックを受け取った家庭では、本への意識が高まり、多くの本を親子で楽しむようになったことや、楽しい本の時間を慣習として持つことが、その子の思考能力や心の成長に大きく影響を与えることができているとの報告もありました。　私どもがこの夏に文教委員会で視察に行った北海道の恵庭市、この図書館でも早くからブックスタート事業を展開しており、「優しいだっこと肌のぬくもり、そして心のこもったことばは、赤ちゃんに欠かせない栄養なのです。そんな、赤ちゃんと保護者が、絵本を介して、心ふれあう時間を持つきっかけを届けるのが『ブックスタート』です」として、この事業について必要性を紹介していただきました。　特定非営利活動法人ブックスタートによりますと、ことし九月現在、全国で千七百十八の自治体のうち千十六の自治体でブックスタート事業が行われております。約六割の自治体がこういった事業を展開していると聞いて、私もかなり驚きました。イギリス、日本ばかりではなく、今、韓国やタイ、それからドイツ、ベルギーなどでも、世界でこの事業が展開しているわけでございます。　第二期行動計画（素案）の中で、子どもの成長に応じた切れ目のない読書支援をしていくということが書かれてありましたが、区は、乳幼児期の子育ての中で本とのかかわり合いの必要性についてどのように認識しているのか、また、絵本で育む子育て支援事業にはどのように取り組んでいくのか、教えてください。 ◎會田　中央図書館長　第二次世田谷区立図書館ビジョンでは、ゼロ歳児からの読書を支える図書館を基本方針の一つとして掲げて、生まれて間もない子どもから青少年に至る成長過程において、本に親しみ、読書を楽しむための支援を行い、子どもの読書活動のより一層の推進を図るとしています。　現在行っている事業でございますが、赤ちゃんおはなし会、わらべうた講座といった乳幼児に対する家庭や子ども関連施設における読み聞かせの充実、あるいは、初めての本を選ぶ参考に、ゼロ歳児から二歳児の赤ちゃんが楽しめる絵本を選んで掲載した小冊子の配付、あるいは、乳幼児健診時に絵本リストや利用案内等をセットにした乳幼児パックの配付等の乳幼児向けの子ども事業に取り組んでいるところです。　子どもを本に親しませるためには、まず保護者が本に親しむのが近道だと考えております。家族とともに読書を楽しむための取り組みを推進してまいります。 ◆高久則男　委員　今、絵本をセレクトして掲載した小冊子を配付しているとのことですが、私のほうには余り具体的にその辺の評価が来ていないものですから、取り組みはまた教えていただきたいと思います。　先日、会派で葛飾区のほうに行ってまいりました。葛飾区ではブックスタート事業をしているわけですが、赤ちゃんと保護者が絵本を介してゆっくりと心触れ合うひとときを持つきっかけをつくる目的で、このブックスタート事業を平成十七年から実施していると聞きました。保健センターで実施する三・四カ月健診のときに、保健センター、図書館、地域ボランティアの方々が連携して赤ちゃんと保護者に絵本を配付しているとのことです。この事業があることによって、葛飾区では、おひざにだっこのおはなし会や、また、わらべうたの歌会が活発に今活動もされているということも教えていただきました。　さらに、この葛飾区ではセカンドブックというのも実施しておりました。三歳児に適した絵本やリーフレットを手渡して、絵本の楽しさや大切さを今教えているということも言っておりまして、さらに驚いたことには、かつしかっ子ブックといって、小学校一年生、中学校一年生にもサードブック事業を展開しているということで、例えば小学校の場合は、小学校入学の節目に、かつしかっ子宣言のカードとともにお勧めの本二十冊のうちから希望の本一冊を選んでいただいて、教育長のメッセージを添えて学校を通じてプレゼントしていると。この一冊の本をきっかけとして、より本の世界に親しんでいただきたいというような案内もついているということです。

　このブックスタート事業を実施するとなると、葛飾区では子どもの人口は三千七百名の出生数でありますが、世田谷区では一年間の出生数は約八千人近くということで、かなりの図書購入費になることは間違いありません。私は、この費用を賄うために、例えばふるさと納税制度を活用して、世田谷区の子育てのための子ども読書基金というような形で寄附をしていただくことなんかも可能ではないかというふうに思います。　現に、イギリスでは、大手の企業がこのブックスタート事業に寄附をして、ブックトラストというような形でもやっているとも聞きました。世田谷区においても、こういったブックスタート事業を我が党が掲げる未来への投資、そういったこととしてしっかりと位置づけ、民間の提案を踏まえながら検討していただきたいと思いますが、見解をお聞きいたします。 ◎會田　中央図書館長　ゼロ歳児と保護者に対して赤ちゃんに初めて読んであげる絵本を配付するブックスタート事業でございますが、乳幼児に対して絵本を読み聞かせるということは、親子の触れ合いを深め、乳幼児が言葉を覚え感性を磨くなど、子どもの健やかな成長のために大変に重要だと考えております。　区の現状としては、ブックスタートの類似事業としては、先ほどお話ししました、ゼロ歳児から二歳の赤ちゃんが楽しめる絵本を掲載しているブックリストの配付や赤ちゃん向け、乳幼児向けのおはなし会を実施しておりますが、ブックスタート事業そのものは、対費用効果等を考えて現状では実施しておりません。また、今後実施予定の乳幼児向けの事業としては、図書館ホームページに子育て支援のページを作成したりとか、ネウボラと連携してお勧めの乳幼児向け絵本を数冊パックにして貸し出しする事業等の取り組みを検討しているところでございます。 ◆高久則男　委員　パキスタン出身のノーベル平和賞受賞者でマララさんという方がいらっしゃるのは御存じかと思うんですが、一人の子ども、一人の教師、一冊の本、そして一本のペン、それで世界を変えられます、教育こそがただ一つの解決策です、エデュケーションファーストということを国連で講演されたのは有名な話でありますが、先ほど、全国で千十六の自治体がこの事業に取り組んでいるということで、一冊の本を未来への投資として、しっかりと自治体が取り組んでいるのは、我々にとっても大変に参考になるし、取り組む価値はあるということを考えております。　最後に、ブックスタート事業について、教育長の見解をお聞きいたします。 ◎堀　教育長　第一期行動計画を四年前に作成するときに、ブックスタートの話を職員としました。そのときに、職員としては五支所の庁内の調整がうまくいかなかったこと、私のほうからは費用対効果、それと、価値観の多様化の中で子どもがどの本を選ぶか、親がどういう本を選ぶかということも非常に難しいということで、少し時間をかけて考えようということにしてあります。　今回、恵庭市のほうにも行かせていただきまして、改めてブックスタート、乳幼児期に子どもと保護者が絵本を通じて交流することの大切さを考えてまいりました。何らかの取り組みが第二期行動計画に生かせるといいなと思っておりますし、現場の職員はやりたいというふうに言っております。　ですので、今、館長から話がありましたように、世田谷区には妊娠期におけるネウボラというのがありますので、そこでもっと本が貸し出せるような、簡単に図書カードがつくれるような、そういう取り組みとか、あと、世田谷には乳幼児への読み聞かせの団体がいっぱいあります。その方々の活動する場も余り多くないと聞いておりますので、その方々のネットワークをつくれないか、そういう意味で世田谷版ブックスタートというふうな取り組みが、いただいたお話も含め、また、読書基金という話もいただきましたので、あわせて第二期図書館行動計画の中で検討していきたいと思っております。 ◆高久則男　委員　私も、このブックスタート事業は子育て支援であって、またネウボラでもあって、地域包括でもあるというような感じもいたしました。しっかり区として検討していただきたいことを要望して、私は終わりますし、高橋委員にかわります。 ◆高橋昭彦　委員　幼児教育・保育推進ビジョンが七月に策定されました。先ほど自民党の和田さんもこれを通じながら質疑をされていましたけれども、ともかく、幼児教育、未来ある子どもへの投資、教育の充実ということを、ずっとこの決算では言わせていただいております。さっき、いきなりブックスタートをその中に入れられちゃったわけですけれども、基本的には、この幼児教育というものをどのように展開していくのか。我が党でこの幼児教育、就学前教育をどう充実させて、そしてまた、幼児教育センターをどうつくっていくのかということを、十年前から我が党はずっと継続して議論してまいりました。　ようやくここへ来て、十何年かかりましたけれども、幼児教育センターをつくってまいりますという状況になりました。そしてまた、幼児教育・保育推進ビジョンができて、幼児教育に力を入れますよという状況になってまいりました。高く評価をしたいというふうに思っておりますけれども、この中の幼児教育・保育推進ビジョンの中に、子どもたちへの現実で具体的な事業として、子どもたちにやる事業として、この幼児教育の具体的なものというのは、今年度試行のアプローチ・スタートカリキュラムモデル実施だと思うんですね。　現実に、この幼児教育、このように世田谷区は子どもたちに対してやっていきますよということなんだろうというふうに思うんですけれども、この子どもたちへのアプローチ・スタートカリキュラムはどういう意義を持ってやろうとしているのか、まずはお聞かせ願えますか。 ◎須田　幼児教育・保育推進担当課長　区では、幼児教育・保育推進ビジョンを策定し、その基本方針の一つに、幼稚園、保育所、認定こども園、小学校の連携を掲げ、乳幼児期の遊びや日常生活における体験による教育から小学校以降における教科書指導中心の教育へと、円滑な接続を図るための仕組みづくりを進めることとしております。　幼稚園や保育所等と小学校では子どもの生活や教育の内容、方法等が異なっており、これらに対応できない姿も見られます。こうしたことから、いわゆる小一問題と言われる小学校一年生における児童の不適応状態の要因の一つになっていると考えられます。　このような状況を改善するため、幼稚園、保育所等で子どもの発達特性を踏まえ、環境の変化に適応していける力を身につけ、幼稚園、保育所等で行っている教育、保育と小学校一年生で実施する教育との関連性、連続性を持たせることが重要であると考えております。そこで、幼稚園、保育所等においては、小学校の生活や学習の基盤の育成につながることに配慮したアプローチカリキュラムを、小学校においては、幼稚園、保育所等における自発的な活動として、遊びを通して育まれたことを円滑に接続するためのスタートカリキュラムを作成することが有効と考えております。　区では、アプローチカリキュラムとスタートカリキュラムを一体として捉え、現在、アプローチ・スタートカリキュラムとしてモデル実施を進めており、その結果を検証しながら世田谷版アプローチ・スタートカリキュラムの平成三十年度末の完成に向けて取り組んでまいります。 ◆高橋昭彦　委員　三十年度末の完成に向けてモデルで事業を行っていますと。十一月から乳幼児教育アドバイザー派遣が始まるわけですね。二つのグループをつくってやっていらっしゃる。これをどう効果的なものにするのか、どういう工夫を加えてこれを成功させようとしているのか、聞かせてもらえますか。 ◎須田　幼児教育・保育推進担当課長　カリキュラムの作成に当たりましては、学識経験者、区立、私立の幼稚園、保育園の園長や区立小学校長、教員と、幅広い視点で御意見をいただきながら検討を進めてまいりました。例えばスタートカリキュラムは、入学後の二週間に焦点を当て、心をほぐす、学校生活に安心感を持つことを狙いとして、教科指導に縛られず、例えば先生の周りに集まって読み聞かせなどのクラスでの活動や、体育館等での手遊び、リズム体操などの学年での活動を取り入れています。また、アプローチカリキュラムについては、豊かな人間性や知力、健やかな体の育成を行うとともに、これまで取り組んできたことばの力の育成をカリキュラムの視点の一つに位置づけるなど、世田谷独自の工夫にも努めております。　現在、モデル園の取り組みについては、区立、私立の幼稚園、保育園、区立小学校をグループとして、二つのグループを指定して進めております。また、十一月からのアプローチカリキュラムの実施に当たっては、各グループに乳幼児教育アドバイザーを派遣し、この取り組みが有効なものとなるよう指導、助言を受けるとともに、改善等について園や小学校と一緒に考えていくこととしております。　区といたしましては、学識経験者、各幼稚園、保育園、小学校の代表に加え、乳幼児教育アドバイザーの意見もいただきながら検証を重ね、具体的な事例等も追加し、教員や保育士等が手にとって活用できるようなカリキュラムとして取りまとめていく予定でございます。 ◆高橋昭彦　委員　この二グループ、笹原小学校グループと赤堤小学校グループがあるわけですね。ここの公私立の幼稚園、保育園がそのもとにあるわけですけれども、幼稚園、保育園から、そのままそこの小学校に行くわけではないわけですね。そういう意味ではもっと大きく広げていかなきゃいけないわけだけれども、幼稚園、保育園から小学校に行くには、みんな結構ばらばら。だから、これは区内全域でやらないとなかなか達成していかない。どう広げていって全体に展開していくつもりなのか、ちょっと聞かせてもらえますか。 ◎須田　幼児教育・保育推進担当課長　世田谷版アプローチ・スタートカリキュラムにつきましては、平成三十一年度から区立幼稚園・小学校等において本格実施することとしております。私立幼稚園・保育所等につきましては、このカリキュラムを広く配付し、それぞれの園の特色を踏まえながら、可能なところから取り組んでいただけるよう周知することが必要と考えております。　区では、今年度中に区立・私立幼稚園、保育園、区立小学校の代表にも参加していただき、乳幼児期の教育、保育の充実や小学校教育への円滑な接続に向けた取り組み等の情報の交換や共有化を行う世田谷区幼児教育・保育情報連絡会を開設する予定としております。この連絡会を活用して、アプローチ・スタートカリキュラムなどの実践例を広く共有化していくとともに、普及に向けて働きかけてまいります。　区としましては、幼稚園、保育所等での教育、保育において育んだ資質、能力の基礎が小学校以降の教育に適切につなげられるよう、関係所管や関係団体等とも連携しながら取り組みを進めてまいります。 ◆高橋昭彦　委員　しっかりお願いしますよ。ここから大事なスタート時点ですから。　文科省でことしの三月十三日に出している資料があります。「我が国の成長のための教育投資の充実〜教育費負担軽減について〜」という、文科省が出している資料があるんですね。これの中を見ると、我が国の成長のための教育の投資について、教育費負担の現状ということで、子ども二人を大学まで卒業させるために必要な教育費は約二千七百万円だと言うんですね。この中に書いてある。小中学校が公立で、幼稚園、高校、大学は私立の場合がそうだと。特に小学校入学前と高等教育段階で教育費の負担が大きくなるというふうに発表されているんですね。現実にそうなんですよね。就学前と高等教育、ここに親の負担が非常に大きい。　理想の子どもの数、いろいろ、結婚するときには皆さん言うわけですね。だけれども、その理想の数を持てない理由は、子育て、教育にお金がかかり過ぎることという理由が第一位になっていますよというふうに言うんですね。この教育費の負担、経済によって教育を受けさせることの差が開くというのは絶対あってはならないことだと思うんですけれども、学力、その後の進路、就業、また生涯の賃金、きちっと教育を受けることで誰もがあまねく成長していけるという状況が大事なんだろうと思うんです。幼児教育が重要だというのもここにかかわってくる。人生にかかわってくる問題だと僕は思っています。　そういう意味で、幼児教育をどのように充実させていくのか、幼児教育を世田谷区の中でどう充実させていくのか、そして、今我々が言っている、この幼児教育の無償化ということをどう進めながら充実させていきたいというふうに覚悟をされているのか、教育長にお伺いしたい。 ◎堀　教育長　就任後、海外ではオランダやフィンランド、他の先進自治体としては福井県など、いろんな勉強、幼児教育について勉強させていただきました。また、幼児教育の第一人者であります汐見先生を座長にお招きして、公私立の幼稚園、保育園の方々もお入りになった検討会も開催し、今回のビジョンを作成させていただいております。　御案内のように、質の高い幼児教育がその後のライフサイクルに大きな影響を及ぼすといった研究成果が諸外国において示されており、幼児期の教育に力を入れていくことは、もう世界の潮流になっているということは痛感してまいりましたし、点検評価の小松先生は、日本の幼児教育は三周おくれだということもおっしゃっておりました。また、ノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・ヘックマン氏の著書が、質の高い幼児教育によって、助け合うとか頑張るといった非認知的能力の重要性が非常にわかりやすく示されてきたのかなと思っております。　また、最近ではイタリアの幼児教育が注目されております。芸術的な活動を取り入れた子どもの創造性を育む取り組みというのは、私ども、文化というのが世田谷の魅力の一つでありますので、区の今後の幼児教育の推進の参考にもなるのではないかと考えております。　このような取り組みに当たって、先進的な事例を参考にしながら、今後設置予定の乳幼児教育支援センターを中心に、区全体で乳幼児期における教育、保育がより一層充実していくよう、区長部局と連携し、実効性のある施策展開を進めてまいりたいと考えております。　また、教育の無償化につきましても、今、幼児教育から高等教育の無償化ということで、全ての子どもが質の高い教育を受けられるということは、私ども教育に携わる者にとっては大変大切な視点だと思っております。これは、フィンランドに行ったときは、大学まで無償ですので、とてもすばらしい教育環境だと思ってまいりました。　国においても、財源問題を含め、幼児教育から高等教育までの無償化に向けた議論が始まっておりますが、次代を担う子どもたちの育成という観点から、この動向を見据え、私どもも調査、研究、勉強していきたいと思っております。 ◆高橋昭彦　委員　あと一つだけ聞きたいと思うんですけれども、前回というか、一年前に質問した子どもの科学センターについて、ちょっと触れておきたいと思うんです。　科学体験クラブ府中というのがあるんですよ。実は、私は松沢中学校のおやじの会というのを十年以上やっていて、この僕らのおやじの会は、工作とか科学の体験というのを中心にやっているんですけれども、二つの小学校と児童館とまちセンと、すぐ近くに日大文理学部があって、桜麗祭という大学祭がまたあるんです。そことか、先月は、おやじと子どもフェスタなんかでも出展をして、大体年に十回ぐらい出展をするんです。そこでものづくり体験を子どもたちに提供しているんですけれども、この原点は、実はこの科学体験クラブ府中というものにあるんです。　科学体験クラブ府中というのは、二〇〇一年に発足をしました。こんな活動の冊子があって、科学のおもしろさを伝える体験学習を地域の手で、自立を目指した三年間の試み、財団法人日本科学協会がまとめた冊子なんです。この副読本にもなって、こういうふうに三年間人を育てましたというものが集約されているんです。　ここに書いてある意義というのが、こんなことが書いてあります。子どもはもともとものづくりが大好きだった。また、何にでも関心を示して体験したがる。そして、生きるための知恵を自然に身につけて、子どもの発達段階のこうした体験は、科学技術の魅力を伝えるばかりでなく、成人になるための準備行動として欠くことのできない大切な要素である。今まで夢だとされていたものをつくり出して不可能を可能にしていく。そして、自然界の不思議を次々と明らかにしてきた科学技術に若者が引かれていくのは当然のことであろうと。　体験学習という言葉が声高に叫ばれているが、以前はこれは話題にはならなかった。それはなぜかというと、恐らく、物が豊かでない時代は、日常生活の中に体験学習というものが周りにいっぱいあったんだろうというふうに言うんですね。町には軒先で特別なわざを見せる畳屋さん、魚屋さん、指物屋さんなど、お店が随所で見受けられた。また、家の中では、家の補修や総菜づくりに知恵や経験を生かす親や祖父母がいる。外には、学年を超えて子どもたちが集って遊び方を教えてくれる年長者がいる。今はどうかというと、総菜はスーパーで買い求めて、遊びは一人で気軽に楽しめるゲームになっていると。　そういう環境の違いから、やっぱり体験学習というものが重要になってくる。だけれども、それを全部学校が担うということはできない。府中市は、それを思い切って地域住民を体験学習の指導者にしてみようというふうに試みた。そして、体験学習指導者養成ということで、三年間これを実施しました。先行事例のない試みで、確かな裏づけもなく、地域住民を指導者にして本当に育てることができるんだろうか。ボランティアが前提の体験学習講座に人を集めることができるんだろうかというふうにしながら三年間やってみた。そうしたら、受講者有志の中から自主的に組織が誕生して、また、市は子どもの科学体験事業運営費を計上して、恒常的な自主開催ができるようにさせちゃったというんですね。　今、このクラブ員は五十名を超えていて、去年は五十六回出展をして、参加した子どもは七千五百人です。七千五百人の子どもが地域の力によってそこに集まるという状況になった。さまざまなアイテム二百十二種類を持っていますというんですね。現在、区が行っている科学体験というのは、科学実験室を中心にやっていますね。去年、千三百人ぐらいだった。府中は七千五百人ですよ。　多くの子どもたちにこれを広げるためには、地域のボランティアをつくることが絶対大事だと僕は思うんです。だから、学校の理科の先生の経験者が中心となるだけではなくて、こういった人たちを育てるということが僕は大事なんだろうと思うんです。　教育センターが今度大きく変わって、また、科学実験室もつくっていくというふうに言いますけれども、指導者づくりの拠点にすることも大事だし、こういった人たちをつくるということも大事だと思います。そして、前回僕が一般質問したときに、子どもたちが現実にそこに行って、見て、触れて感動できるような、そういった常設の場も必要なんだろうというふうに思います。こういった科学センターというものをもう一回、どういうふうにしていくのかということを最後に御答弁願いたい。 ◎松田　教育相談・特別支援教育課長　教育委員会では、児童生徒の創造的能力や科学的態度の育成を図ることを目的に、土曜日や夏季休業中に科学センターを運営しております。例えば、食用油からリサイクル石けんをつくったりとか、ペットボトルロケットを制作したりして、学校での授業では得にくい科学の体験の場を提供しております。授業については、大学や教育関係者等の協力を得ながら、毎年授業の見直しを図り、よりよい授業になるようは努めております。　地域のボランティアの件ですけれども、委員のお話にもありましたが、生涯学習部の取り組みでは、おやじと子どもフェスタで、これまで父親たちが科学実験や身近な材料を使った工作を通して科学や理科のおもしろさを体験してもらう取り組みが行われております。そちらを進めるとともに、平成三十三年度に開設を予定しております教育総合センターにおいては、その機能として、民間との連携や地域人材の活用も視野に入れております。科学センター事業も想定しておりますので、運営に当たっては、大学や民間と連携するとともに、理科や科学の専門性を持った地域人材の参画を含めた事業展開を検討して、教育に関する人材の発掘や育成にもつなげてまいりたいと考えております。 ◆高橋昭彦　委員　また議論しましょう。よろしくお願いします。　では、かわります。 ◆諸星養一　委員　それでは、公明党の文教所管の最後の質問者となりますけれども、まず、教育長にお伺いしたい。　給食費の無償化についてということで、これはもう、今回の定例会での我が党の、ある意味では通奏低音になっているわけですけれども、まず、佐藤政調会長が代表質問において、さらには高橋幹事長から総括質疑で未来への投資という壮大なテーマのもと議論をしてまいりました。その中での給食費の無償化ということですけれども、代表質問の答弁では、教育次長から、二十五億円の財源確保の課題があり、必要な研究、検討をするというお答えでありましたが、総括において、区長から、子ども医療費のことを取り上げながら、大変大きな問題提起をいただいた、子ども・子育て応援都市にふさわしい子育ての土台をつくるための重要な問題提起と受けとめると。私が聞いても大変熱のこもった答えだなというふうに記憶をしているわけですが、そこで、教育長に、この教育分野の最高責任者の立場として、ぜひとも英断を振るっていただきたい。　確かに、財源問題は大きいです。毎年二十五億円の拠出をどうするのかと考えると、はたと立ちどまらざるを得ない状況であるかもしれませんが、熊本前区長のお言葉ではありませんが、教育が全ての根本である、まさに私は至言と思っていますけれども、子どもたちの輝ける未来に思いをはせるとき、九十万都市世田谷が全国自治体の先駆を切る覚悟を持つ、それも教育長であればこその決断であると私は考えておりますけれども、お答えをいただきたいと思います。 ◎堀　教育長　先日、今の話もありましたけれども、区長からの御答弁にも、義務教育の無償化、教育の機会均等という視点からも、給食費の無償化は重要であると私も記憶に残っております。　私どもは、教員の多忙解消ということで給食費の公会計化を進めておりますが、そのときも、他人事ですけれども、いずれ給食の無償化になったときに、このシステムがどう活用されるかということも職員たちと議論してきました。ですので、先ほども申し上げましたように、教育に携わる者として、給食費を初め、教育にかかわる費用が無償になるというのは、とてもこの上なくありがたいものだと思っております。　ただ、決断はしたいんですが、後ろに宮崎副区長がおりますし、二十五億円というのは大変な金額ですし、給食費の公会計化も非常に費用をかけて、学校現場から我々教育委員会が徴収するような仕組みに変えてきました。これも本当に多くの自治体に注目されておりますが、大変な費用がかかるということで、皆さんはちょっと二の足を踏むという状況でもあります。ですので、理想は高く持ちながら、今、国のほうで動きがありますので、そういう動きを見据えながら、いつでも誰でもどんな状況でも勉強ができる、そういう機会を私どもも教育に携わる者として望み、頑張っていきたいと思います。 ◆諸星養一　委員　幼児教育については、国、我が党としても今回の衆議院の戦いにおいて公約に掲げております。確かに、財源がかかるということにおいて、では、一自治体ができるのか、後ろで某副区長が難しい顔をしているけれども、私は別に指さないよ。そういう状況の中にあっても、やはり誰かが決断しなきゃいけないわけですよ。それが区長であるのか、教育長であるのか。　私は、たまたまきのう、いい言葉を聞いたのね。熊本県の蒲島知事さんがこういうふうにおっしゃっていたそうですね。政治は可能性の芸術である。不可能を可能にするのか、それが政治であるという。それは、私は議員の立場からすれば政治と言いますけれども、行政と言いかえてもおかしくないんじゃないかなというぐらい、やっぱり困難に立ち向かうところに行政としての姿勢というか、それがあるのではないかなというふうに思っておりますので、あえて二の矢は問いません。しっかり結論をいずれ出していただくことを期待しております。　次に、青木課長にお聞きします。区民生活でも梅原課長さんにお聞きしたので。台湾の七月の高雄市のスポーツ交流について、青木課長を初め、職員の方に大変お力をいただきまして、改めて御礼を申し上げますともに、せっかくですので一言、思いがあればお答えいただきたいと思います。 ◎青木　教育指導課長　委員お話しの、今回のスポーツを通して国際交流を図る貴重な機会を設けていただいたことに、まずもって感謝を申し上げます。今回の同年代の外国人生徒と交流する活動は、二つの中学校、梅丘中学校、烏山中学校の生徒にとって、国際親善の楽しさと大切さを実感する大変有意義な体験だったと認識しております。特に、今回はバスケットボールを通じての交流の中で、共通したルールのもとに、会ってすぐゲームを行うことができ、言葉を介さずプレーで会話をするスポーツ交流のすばらしさを感じました。　刺激を受けた双方の生徒からは、世田谷の中学校の素早い動きを見習いたい、台湾の中学生は体ががっちりしていてパワーがあった、言葉は通じないけれども、一生懸命プレーをした後、最後にはたたえ合う握手をすることができたなど、お互いをリスペクトし合う姿を見ることができました。このような国際交流は、英語学習への意欲やコミュニケーション能力の向上などにつながり、これからの国際社会を築いていくグローバル人材の基礎づくりにつながる大変重要な機会であったと考えております。　一方、充実した交流活動を行うためには、プログラムの計画運営や安全面の確保などについて相手方と十分に連絡、調整が必要になりますので、今後、国際課とも連携をとりながら検討してまいりたいと思います。 ◆諸星養一　委員　国際交流ということで、私たちもアジア議連の一員としてさまざま、子どもたちにその交流をどうつなげていけるかということが大変大きな、夢をやっぱり子どもたちにということで、これからもやらせていただきたいなと思っております。　さて、次に、中央図書館、これは給食費の無償化と違って、堀教育長にどうなんだという思いを持ってお聞きしたいなと思うわけですけれども、まず、図書館ビジョンで第二期の行動計画の基本方針の６に、ネットワークの中心となる中央図書館の運営体制の検討についてということで、このように記述があるわけですね。「区職員の専門性やマネジメント能力の向上を高めつつ、基幹的な業務については区職員による運営を基本とし、一部業務については民間活力の活用を検討する」と。一部業務、これでいいのと、こんなことでは今までと変わらないだろうと、そういうふうに私どもは断ぜざるを得ないわけですね。　ただ、政調会長の代表質問の中で、中央図書館の新たな形の発想から民間に委ねよという質問に対しまして、教育長は次のように答弁されています。平成三十四年度に向けた中央図書館全体の機能拡充にあっては、設計の段階から民間事業者を活用した整備を考えるというお答えをいただいているわけですね。設計の段階から民間事業者を活用するという意味から、先ほどの一部業務ということ、この違いというか、これは堀教育長として一歩前進というふうに捉えていいのかどうか、まずその点についてお答えをいただきたいと思います。 ◎花房　生涯学習部長　中央図書館の運営につきましては、機能拡充基本構想策定委員会より提出を受けました報告書を踏まえ、平成三十四年度の開設を目指した機能拡充の方向性についてお示ししたところでございます。現在策定中の第二次図書館ビジョン第二期行動計画におきましても、民間活力の推進について検討を進めているところでございます。　中央図書館は図書館ネットワークの中枢でございまして、九十万都市世田谷として高度な専門書をそろえた蔵書構成、充実したレファレンスや事業者のマネジメントに対応できる専門性の確保などに取り組んでいきたいと考えております。平成三十四年度の中央図書館のリニューアルに向けましては、さまざまな区民ニーズに応える機能拡充を図り、多くの方が訪れることでにぎわいづくりにもつなげてまいりたいと考えております。　知と学びと文化の情報拠点として、中央図書館は、世田谷にふさわしい魅力ある図書館の実現を図っていくために、設計段階から民間が持つノウハウや知見を活用していく手法を取り入れてまいります。 ◆諸星養一　委員　設計段階からと花房さんはおっしゃっているけれども、個別具体の問題に入るけれども、例えば多文化体験コーナー、これを見てみると、その二階の中に四百六十六平米、それを使って、イメージ案ですけれども、それをつくるというふうになっていますよね。しかも、もう既に大体の具体的なイメージ案をつくっておいて、では、それをこの十月から十一月にかけて改修・改装工事の事業者を選定します、あと、運営の事業者も選定しますと。案をつくっておいて、そんな民間に任せるという言い方は、それは通用すると思いますか。手法の問題ですよ。だったら最初から全部任せなさいというのが、先ほどの花房さんの答弁じゃないの。どうなの。 ◎花房　生涯学習部長　中央図書館につきましては、一応三十四年にリニューアルオープンという計画で進めておりまして、段階的ににぎわいの創出、そして多文化コーナーと、年度で入れていきたいと思っているのですけれども、設計段階からと申しますのは、中央図書館をトータルにどうしていくのかというのが、民間の柔軟な発想やセンスなどを取り入れていきたいと思いますので、多文化コーナーは始めますけれども、三十四年リニューアルオープンのときには、そこも一部、総合的に見て、やって、取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆諸星養一　委員　それは無駄というものでしょう。今、一応つくりますけれども、三十四年になったら全部変えてもいいです、そういうことじゃないでしょう、やっぱりね。そんな無駄なことは絶対やめていただきたいと思いますよ。　あわせて、三階の会議室についても、このイメージの中で活動・集いエリアとある。それについても、もう今のうちから案をつくって、それで任せるという感じなんですかね。残念なことに、この二階、三階というのは、機能拡充の基本構想の報告書にもあるように、図書館として利用するには、荷重条件で設定された設計ではないため、集密書架や背の高い書架を配置することは困難だという、確かにハンデはあるわけですけれども、それでもやはり二階、三階、もちろん一階も含めて、機能拡充に当たっては、やっぱり民間にどう委ねるかという話が先にまずあるべきだと。その上で、この多文化コーナーをどうしますかということであれば、議論として我々も受けることができるけれども、もうそれも十一月で決めちゃいますよということであれば、一応我が党として、これに対してどう判断していいか非常に悩ましい。ここで私は結論を出すわけにはいかないけれども、それぐらい、うちの党は、この問題についていかがなものかなというふうには思っているということをお伝えしたいと思います。　その上で、先ほどうちの高久委員から視察が出ました。海老名図書館と大和市の中央図書館を見に行きましたと。教育長も見に行かれたようですので、少し長くなるけれども、引用します。　大和市のシリウスという複合施設なんですね。市民ホール、そして生涯学習センターや屋内の子ども広場、そして中央図書館が入っているということで、その指定管理者は図書館流通センターが代表を務める六社ＪＶ体制だということで、私も先日行ってまいりました。非常にゆったりとしたつくりなんですけれども、一階から三階まで吹き抜けになっているのね。ただ、その図書館全体に閲覧席が八百四十七席もあるんです。ゆったりとした配列であるし、また、集中して勉強できる環境がある、そういう世界なわけね。　階ごとに色分けされているし、本当に落ちついた、五階の落ちついた色合いは本当に大人の雰囲気もあるのかなという感じだったんですけれども、とりわけ私が注目したいのは、その三階のフロア全体が大和こどもの国ということで、思い切り遊んで学ぶエリアであり、これが図書館なのかというぐらい、そうした革新的なフロアであったなと私は思っています。これはまさに当区の図書館ビジョンの方針１にある〇歳児からの読書を支える図書館に、まさに理想的であるかなというぐらいのフロアだと。　しかも、ここで来館者数が、昨年十一月三日に開館してから、ことしの三月に百万人を突破しているわけね。七月には二百万人を突破しているわけですよ。もちろん、複合施設ですから図書館だけというわけではないですが、もうこの十一月、一年間で三百万人も不可能な数字ではないというぐらいの、国内最多の来館者数となるとも言えるわけね。　そこで、偶然というのは恐ろしいもので、ちょうど二百万人目の方が、何と世田谷在住の中学二年生の方なのね。祖母のおうちに行くついでによく立ち寄ると。このシリウスにもう十五回来ていると。世田谷の図書館に何回来ていただけるのと、それぐらい聞いてみたいよ、本当に。ただ、そういう意味合いもあって、教育長は視察をされているわけですから、この中央図書館にどう機能拡充を果たしていけるのかということについて、教育長から改めてお答えをいただきたい。 ◎堀　教育長　海老名の図書館も大和の図書館にも行ってまいりました。海老名は、三十周年ということでリニューアルしたということで、私ども中央図書館はもっと年限を経ていますが、既存の施設をああいうふうに設計段階からリニューアルすると、こうもにぎやかな空間ができるのかなというので本当に驚きました。入ったところに階段をつくっちゃったということで、あれはちょっと発想ができないなというのと、一番上がプラネタリウムだったんですが、それを撤去し、いい空間をつくっておりということで、まさに設計の段階から民間事業者を入れるということの一つの事象だったかなと思っております。　この間、本当に武雄を初め、いろんなところに行って思いますに、ソフト、ハード、いろんなところのいいところ、課題を、今回の中央図書館を初め、今度新しく建設させていただきます梅丘図書館で展開していこうと思っております。　あとは、中央図書館は、今、花房部長から話がありましたように、来年度は英語を中心とした多文化ゾーンを学習指導要領等に合わせて検討するという時期がありますので、それを見据えながら、五年間という中でどれだけ設計段階からハードの分野、ソフトの分野で生かせるか、検討を要するなと。これを受ける事業者があるかどうか、来年度、予算要求もしながら検討していこうと思っております。　いずれにしても、設計の段階から中央図書館のありようを検討してまいりますので、中央図書館を拠点として、多くの本に出会う世田谷区の実現に取り組んでいきたいと思っております。 ◆諸星養一　委員　この中央図書館問題は、これからもしっかりしたものをつくるために、何としてもしっかり議論をしてまいりたいと思います。　以上で文教所管の質疑を終了いたします。 ○安部ひろゆき　委員長　以上で公明党の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○安部ひろゆき　委員長　引き続きまして、世田谷民進党・社民党、どうぞ。 ◆風間ゆたか　委員　まずは、学校長の資質について、ちょっと議論したいなと思います。　私が議員になったころ、もう十一年前ですね。そのころは前の教育長の体制のもと、割と教育長が言ったことは嫌々ながらも聞いている校長が多いとか少ないとか、そんな雰囲気で、高圧的なやり方に不満を持っている校長先生なんかもいらっしゃるというような話も聞いていましたけれども、そういうことではいけないと、堀教育長になってから現場の自主性を尊重するというような御発言もあったような記憶もありますけれども、では、果たして一国一城のあるじ的に学校現場を校長先生に任せ切ってしまっていて本当に大丈夫なのかということは、保護者の観点からすると、どちらがいいのか、ちょっと判断できない部分もあるかと思います。　教育長、このあたりは、体質として何か変わったとかという実感はあるんでしょうか。 ◎堀　教育長　学校は校長の責任で運営するもの、教育するものだと思っております。したがいまして、学校長の考え方を最大限尊重していきたい。私ども教育委員会はそれをサポートしていく、そういう考え方に立って私は進めております。 ◆風間ゆたか　委員　それは、子どもたちの人生がかかっている学校現場ですから、それをきちんと行えるだけの資質がある方がなっているのであれば、そうであるべき、それが理想的だと思いますし、かつてのこの国の教育というのは、そういうこと、高い理想を持って、人生をかけて子どもたちの育成に取り組む、そういう校長先生が多かったのかなと思います。　では、一方で、私が前職時代からを含めて学校現場を相当見てきていますし、いろんな教育委員会ともおつき合いしてきましたけれども、事なかれ主義の校長先生が多いというのも一方では実情であったりして、本当に子どもたちのために熱心に取り組んでいるかということについては疑問を持つような人たちもいる。または、ある意味では、最近は地域運営学校になっていたりしますから、地域の方々とのコミュニケーションを重視するだとか、どちらかというと、子どもよりもそちらのほうが重視されているのではないかと感じるような運営体制の学校もあるやに感じますね。　保護者から言えば、そういった地域の重鎮たちの顔色ばかりをうかがって、落下傘的に来た校長先生がしっかりと指導力を発揮できていない、そんな不満の声も私のところには届いていますけれども、一つは、そういった指導力が本当にあるのかどうかということは、大いに我々も関心を持って注視していかなければならないと感じています。　さて、総括のときにもちょっと触れましたけれども、祖師谷近辺で小児性愛者の問題がある。学校教育というところについてもちょっと触れていきますよと予告しておきましたけれども、祖師ヶ谷大蔵駅周辺のとある小学校では、この週刊誌が出たことから一斉メールが配信されたということです。そのことについては、一つの小学校から配信されただけであって、その記事を読んでいるか読んでいないか、いろいろな保護者がいるのに、そのメールの内容自体が、知らない人にとっては逆に不安をあおるような内容だったと、私のほうに情報が入っているんですけれども、このことについて教育委員会はどのように捉えていますか。 ◎青木　教育指導課長　今お話がありました今回のメール配信につきましては、週刊誌の記事について、地域や保護者の方々から心配する声が学校長のほうに寄せられ、校長が警察と連携していることを知らせることで地域や保護者の方々の不安を払拭する対応が必要であるとの判断から、地域と保護者との相互のコミュニケーションとして発信したものと考えております。しかしながら、今、御指摘の伝達内容については、さらに慎重さが必要であったというふうに認識しております。 ◆風間ゆたか　委員　そうですね。今の話を聞いているだけでは、その週刊誌を読んでいない人にしてみれば、警察と連携しているなどというメールが突然来たとして、何が起こっているんだと不安になりますよね。ましてや、その情報を又聞きで、隣の保護者はそんなメールもらっていないよということになったら、何でうちの学校には来ないんだろうという不安を抱かざるを得ないですよね。緊急性があるものに関しては、すぐに配信ということもあろうかと思いますけれども、やっぱりそこは、地域のほかの小学校と連携するなり、または保育園だとかいうところも含めて連携しながら慎重に対応するべきだったんじゃないかと思うんですね。　そういったことを校長権限に委ねていて本当にいいのかという問題が一つあると思いますし、本来であれば、やっぱり複数の目がチェックに入らなければならないものだと思うんですね。そういった相談機能を教育委員会が持っていないのではないかというふうにも感じるわけですけれども、子どもの危機管理という観点ではこれまで何度も取り上げてきましたけれども、やっぱりそういうことも含めて、きちんと日ごろから校長の言動には教育委員会からもしっかり指導する必要があるんじゃないかと思います。　もう一つは、以前は、例えば校庭の利用の仕方についてなど、全小学校に私のスタッフと手分けして電話をして状況なんかを聞いたときに、全部の校長先生からちゃんと回答があったりしたことがあったわけですけれども、ことしの夏ごろに全小学校に、まずはメールでアンケート調査をしました。それは、私が議会でも取り上げました、一つは、特別支援学級だとか、そういった障害を抱えている子どもの川場移動教室に対しての対応についてということ、もう一つは、川場移動教室の事前の保護者の案内の仕方についてという、この二つの観点からメールでアンケートを依頼し、これに期限を結構短目に設けたものですから、回答期限までなかった学校については電話をかけて、その後、アンケート内容を伺うということをしたわけですね。　これは、教育委員会を通して全校の状況を把握するとなると正しい情報が得られないかもしれないという、こちらの懸念として、直接的にアンケートをとるということをしたわけですけれども、驚くような反応があったわけですね。まず、スタッフと分担して電話とかをしていますから、世田谷区議会議員の風間ゆたか事務所のスタッフです、先日お送りしましたメールについて回答がありませんでしたので電話でお伺いしましたという質問をしているわけですが、名乗っているにもかかわらず、議員本人でなければどこの誰かわかりませんので回答しません、こんな回答をする校長がいたり、または、こういった質問の類いについては教育委員会を通してしてくださいというような回答があったりということがありました。　私としては、各学校の状況をきちんと把握するためにそういう調査活動をしているにもかかわらず、同じ世田谷区内の公務員である校長がそういったことに回答しない。例えば行政の現場で、私は、保育園にもそういうような電話をかけて伺ったこととかがありますけれども、こんな対応はされたことはありませんし、児童館にも館長等に連絡をして聞いたことがありますけれども、こんな対応はされたことはありませんね。　ですから、こういった対応をするということについて、教育長、学校というのはそういうものなんですか。教育長の御意見を伺いたいと思います。 ◎堀　教育長　通常の学校現場に対する調査は、多忙でもよくあらわれてきますが、私ども教育委員会を経由して各学校に文書等々で、あるいはメール、メールもちょっと幾つか受ける場所があるようなんですが、そういうことをしております。したがいまして、今回の件は、学校現場にとって大変驚きだったのかなという感想を持つと同時に、正直私も驚きました。私どものほうを通すと事実が少し、いろいろあるのかなという御意見が先ほどもありましたが、そういうことはないように私は学校運営しておるつもりですので、今回の件は、委員の話にありましたように回答期限が短かかった、そういう思いとか、あと、個人情報の特定につながる心配があったということで、ちょっといろいろおわび申し上げなくちゃいけない点があったというふうに考えております。

　ただ、先ほどもお話ししましたが、私ども教育委員会の役割は、学校長、学校運営における責任者としての校長の自主性を尊重していきたいと思っておりますので、今回の件を機に、いろんな点で意見交換を現場としていこうと思っております。　また、私どもは、先ほどからお話がありましたように、やはり組織は人なりなんですね。この間、校長、教員等の異動等によって、世田谷の教育のよさというんでしょうか、薄れつつあるのではないかということで、二十六、二十七の二カ年をかけてマネジメントスタンダードをつくってきました。これを現場でクリアすることによって世田谷の教育の質を担保していこうというふうにも考えてきましたし、また、御案内のように、昨年、教育公務員特例法等の一部改正によって、校長を含めた教員の資質向上の指標や研修計画の策定が義務づけられました。　これは人事権がある自治体ですから、東京都がおやりになりますが、私どもはこの結果を待って、教育総合センターを建設するということも踏まえて、学校の運営、学校長の資質の向上、あとは学校運営をスムーズなものにしていきたいと思っておりますので、今後とも学校の運営については御支援、御協力のほどお願いしたいと思います。 ◆風間ゆたか　委員　アンケートの内容については議会で取り上げていることです。特に、特別支援学級のお子さんが川場移動教室に行きたいと思っているのに行けないように追い込まれたというようなお話を、前定例会でも取り上げましたけれども、そんなことに現場はなっているんだと正直驚きましたし、では、ほかの学校ではどうなんだということをちゃんと聞こうと思ったところでありますから、個人情報なんて全く聞いていないんですね。ですから、それを個人情報と捉えるということは、こっちは全く理解できませんし、また、川場移動教室に関しては、もうこの委員会でのやりとりでも何度も、教育委員会のスタンスとしては、きちんと川場移動教室に出席しなくても欠席扱いにはならないというようなことも含めて、答弁されている内容がきちんと説明されていますかというようなことを聞いているにもかかわらず、それがどっちなのかわからない、答えられないというようなことであっては、もう実際に終わったところは、したか、しなかったかと答えられるはずですよね。それをしないというのは余りにも不誠実なことだと。　やっぱり保護者がそういったことを、うちの学校ではしなかったけれども、ほかの学校ではそういうことをしたんだということを聞いたら、学校からの情報提供ということについて差異がある、その差異があるという事実をこちらは再度確認したいのでアンケートをとったということだったりするわけですね。そういったことを、そのような不誠実な対応をするということが続くようでは、安心して保護者は学校に通わせることができない。自分たちの学校の校長は何でそういうことにもちゃんと答えてくれないんだろうということになってしまうと思うんです。ですから、教育委員会が方針として示していること、議会できちんと答弁していることについては、きちんと校長先生もそのことを理解して取り組むべきだと思いますよ。　川場の件に触れましたので、そのことについてもう少々聞いていきたいと思いますけれども、三・一一の後、川場の放射能の汚染状況について懸念する声ということがかなりあり、私も質問で改善要求してきましたけれども、今年度も、東大の専門の先生に校長会でお話をしていただいたりとかということについては、一歩前進したなとは評価しているんです。この校長への講習というのは、何か説明会に生かされたりしているんでしょうか。 ◎内田　学務課長　川場移動教室の実施に当たりましては、区長を本部長とする世田谷区放射線等対策本部にて安全に実施できると判断し、決定しております。この対策本部の決定を受けまして、保護者説明に活用できるように、空間放射線量や専門家による評価結果等を掲載したリーフレットを各小学校長に配付、周知するとともに、委員のお話のありました校長を対象とした放射線の研修を毎年実施して、一定の効果があるというふうに考えております。 ◆風間ゆたか　委員　校長先生が熱心に勉強されて、そこで学んだ内容を保護者説明会で説明してくださる校長先生もいらっしゃるし、私の子どもが通っている学校ではちゃんと説明があったんです。それは、きちんとそういうことを校長先生が学んでいるのであれば説明するべきだと思いますし、しかし、それを確認しようとアンケートをとったら答えないということでしたね。実際に、答えなかった学校のほとんどが、そういう説明をしていないということだったようです。これもやっぱり余りにも不誠実なことだし、ただ学んだだけ、学んだことを保護者には伝えないということであっては、教育委員会がお金をかけて講師の方に講習をしてもらっても、全く保護者に、区民に還元されないということになってしまいますから、やっぱり保護者への伝え方をもう少し考え直す必要があると思うんです。　今、保護者にお配りしているリーフレットは、ホームページに載っているものをそのまま転載しているような感じですけれども、例えば、飛行機に乗ったときの線量との比較ということについては一般的に意味がないですし、いまだに川場の汚染状況については、東大の先生いわくは、限定的に高いところがあって、そういうところに近づかないようにすることが重要だというお話を実際にされているわけであって、そういう話は保護者説明会でないわけですよ。　そういったことを、きちんとその先生の監修のもとに、保護者に配るものをもう一回ちゃんとつくり直すということが必要だと思うんですけれども、その辺を見直す考えはないですか。 ◎志賀　教育次長　今、委員御指摘のとおり、震災から六年が経過している中で、区でもこれまで、お話にありましたように、専門家を招いた研修ですとか、さまざま取り組んでまいりました。しかしながら、今、御紹介がありましたように、保護者の方から問い合わせや心配の声があることも、十分こちらは認識してございます。これまでの取り組みを振り返りまして、改めて保護者の不安の解消に努めていくことが重要だと考えてございます。　今後とも、学校と教育委員会が十分に連携いたしまして、委員の御指摘も踏まえ、周知内容や周知方法についてしっかりと検討し、再検討いたしまして、より一層安心して参加いただけるよう、また、川場移動教室の成果をしっかりと感じていただけるように取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆風間ゆたか　委員　もう一点、やっぱり懸念がある、自分の子どもを放射線量の高い地域に三日間移動教室で行かせることに大変に不安があるという方が、まだいるわけですね。実際、私のところにも相談がありますけれども。　そういう方が全学年の保護者、五年生の保護者対象の説明会の場で、みんなの前でいきなり質問はできない、そういう方も中にはいらっしゃるわけであって、不安のある方は個別に校長室に相談に来てくださいなんていう案内をしているところもあれば、そういうこともないところもあると聞いていますし、ただ、勇気を持って、行かせなかったとしても欠席にはならないんですよねという確認をしても、それすらきちんと答えられない新任校長がいたという話も聞いたわけです。それは余りにも不誠実なことだし、その方は教育委員会に電話をして聞いたそうですよ。これはそういうことなんですか、欠席になっちゃうんですかと。そうしたら、教育委員会はきちんと、そういうことではありません、何らかの課題が出るなりするかもしれませんが欠席にはなりませんよと教育委員会には対応されて、安心をしたなんていう話も聞いています。　新任の校長の資質という話をきょうテーマにしましたけれども、そういった基本的なこともきちんと保護者に対して説明ができないというような方も、やっぱり校長先生の中にはいらっしゃるというのが今実情だということが見えてきましたので、やはりその意味では、教育委員会が一定の方針を示している、先ほど区長を本部長としてという話がありましたけれども、そこで決定していることであれば、もう統一のフォーマットで、それも保護者にちゃんと配ってください、それについて質問がある場合は校長室に御相談くださいということで、統一したらいいじゃないですかと思うわけですよ。　今、次長は、割と見直していくというようなお話がありましたけれども、この辺に関してはいかがですか。 ◎志賀　教育次長　今お話にありましたような保護者の懸念の声を、私も直接お聞きしてございます。学校によってさまざまな、話し方の違いがあるというのも、こちらのほうで私としても認識していることでございます。こういったことは、やっぱりしっかりと反省材料といたしまして、きちんと伝えるべきところについては伝えていくべく、そういった方向で見直しをしていきたいというふうに考えてございます。 ◆風間ゆたか　委員　その件、よろしくお願いします。　最後に、私から給食についての質問ですが、さまざまな会派から無償化についての話がありましたけれども、それは補充に回すとしまして、私のほうからは、太子堂の調理場改修時における対応ということについて、給食をやめて各家庭の負担で弁当はだめだということを我々は言ってきましたけれども、その後、まだそうやって、この期間、私の地元の中学校なんかもそのような情報が区民に伝わったまま、その期間、弁当大変だなという声がまだ聞こえてくるわけですけれども、仕出し弁当等をちゃんと検討すべきだと我々は言ってきましたが、今はどのような状況でしょうか。 ◎末竹　学校健康推進課長　太子堂調理場につきましては、平成三十一年度の夏休みから大規模改修に入りまして、その年度の二学期と三学期が給食の提供ができなくなります。お話しのように、その間の対応といたしましては、改修期間が七カ月と長期にわたることや、太子堂調理場搬送対象の学校の配膳室は通常どおりに使用でき、適切な衛生管理や温度管理ができることから、保護者や学校の負担を考慮しまして、弁当方式給食として実施する予定で検討しているというところでございます。 ◆風間ゆたか　委員　家庭の負担なく弁当を検討しているということで、ぜひその方向で進めてもらえればと思います。　また、今、うちの地元の小学校では、給食室の改修によって弁当を持参という状況になって、来週までということで、夏休みを過ぎても給食室の改修が終わらなかったということで、かなり大変だという声を聞いているわけです。　聞くところによると、ことしは区内で三校、来年は五校もあると。それ以降も、この前の文教委員会の報告によれば、大規模化によって給食室の改修というのは今後どんどんふえていくかもしれないという話を聞いていますけれども、これは保護者にとっては、今、共働き世帯も比率としてふえてきていますし、二カ月とか、毎日弁当をつくってとなると、相当な負担感になるわけですね。このあたりは、太子堂調理場の対応と同様に、やっぱり弁当支給などを考えていく必要があるんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。 ◎末竹　学校健康推進課長　学校給食室の改修の場合におきましては、その期間中は給食室自体の使用ができなくなるため、納品されました牛乳や弁当を適正な衛生管理や温度管理ができる配膳室や、それにかわるような一時保管場所はございません。また、おおむね一カ月から二カ月程度の期間であることも鑑みまして、これまで、改修期間中につきましては家庭からのお弁当を御持参いただくように、学校から保護者の方に丁寧な周知を図ってきたというところでございます。　このような適正な衛生管理や温度管理ができない状況では、国の学校給食衛生管理基準の要件を満たすことが難しい点もございますが、今年度改修工事期間中の旭小学校におきましては、こうした御事情を御了解いただいた上で、保護者の多大なる御協力のもと、希望制により、事業者から弁当を配送してもらう取り組みを試行しているというところでございます。　社会が多様化する中で、保護者や家庭の状況はさまざまであり、国においても働き方改革が検討されるなど、社会の変化もございますので、お話しの太子堂調理場改修工事に伴う弁当方式給食の仕組みや、旭小学校での試行を参考に、学校現場での負担も考慮しつつ、保健所等の関係所管や事業者とも相談を行い、区としてできるサポートについて検討してまいりたいと考えております。 ◆風間ゆたか　委員　よろしくお願いします。　かわります。 ◆中村公太朗　委員　英語教育についての質問も何回したのかなと思いますけれども、やっぱりいよいよ必修化が近くなってくることで、かつ、さまざま区の動きも出てまいりましたけれども、いま一度、世田谷区が目指す英語教育における将来像というのかな。何をしたいのか、何をするために英語教育に力を入れるのか、入れないのかというところは、やっぱりちゃんと考えて目標を持っていただきたいなというふうに思うわけです。　世界に羽ばたく世田谷の子どもたちという言葉がありますけれども、それがイコール、では、世田谷の子どもがどんどん海外で仕事をするようなことが目的なのか、海外に行っても臆することなくコミュニケーションがとれることが目的なのか、それとも、日本で英語がしゃべれることが目的なのか、やはり、せっかくこの世田谷で育てる子どもたちにいろんな経験をさせていくのであれば、いま一度、その辺をしっかりと個々で考えていただきたいなというのが一つなんです。　端的に言うと、やはり日本というのは本当に英語教育がおくれていますよね。例えば、皆さんは立派な仕事をされていますけれども、初めて会った外人の方に仕事は何ですかと聞かれて、今、自分の立場、役職と仕事の中身を英語で言える人はいますか。いないですよね。難しいと思うんですよ。僕ら議員はすごく難しいですし、何をやっているんだと言われたら、すごくさまざまなこともやっているし、単語も出てこない。やっぱりそれじゃよくないと思うんですよね。ありがたいことに――ありがたいことじゃないですね。そんなに英語を使わなくても仕事ができる立場に今いますけれども、でも、それじゃこれからの国際社会、子どもたちに頑張れと言っているのに、少しよくないんじゃないかなと思っています。　入国審査票にビジネスマンとサイトシーイングと書けば海外旅行はできますけれども、それだけじゃコミュニケーションはとれないわけですから、ぜひ、もっと幅広い英語教育には力を入れていただきたいなというのが一点と、やっぱりこの教育というのは、英語については言語ですから、勉学じゃないんですよね。体験、生活、そういったものを身近に感じることで自然と覚えるというスタートが一番重要なんですよ。　この英語というのは、日本の教え方はすごく偏っているなと思うんですけれども、例えばキツネを英語で習うんですけれども、タヌキは皆さんわかりますか。ニンジンは、すぐ、ぱっと浮かぶと思うんですけれども、ネギは英語で何て言うかわかりますか。これは習わないんですよね。だけれども、生活にあれば普通に使っているし、日本語だと絶対わかるわけですよね。　ということは、小さな外国の子は、別に勉強される前からわかるわけじゃないですか。そういう自然と身につく環境を整えてあげるというのが、やはりこれから必要なんだろうなと。その環境を整備することが、やはり英語教育であり、子どもたちが将来その世界に羽ばたくというところが、どこまで目標なのかわかりませんけれども、第一歩の英語で我々がやってあげられることなんだろうなというふうには思うわけです。　そういう意味で、今回のこの多文化体験コーナーを中央図書館の上につくるということが決まりまして、先般、一般質問でもやりましたけれども、まだまだ、もったいないなというか、まだ像がぼやけているので、そこはしっかりとつくっていただきたい。せっかくつくるのであれば、本当に効果のあるものをやってもらいたいなというふうに思うんですけれども、まず、あの多文化体験コーナーは何を目的につくるんですか。 ◎板澤　副参事　今、グローバル化が急速に進展する社会にありまして、また、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控えまして、委員がおっしゃいますように、私たちの周りはますます多文化、多言語の交流の機会がふえてくると考えております。　こうした中、多文化体験コーナーを活用した体験を通しまして、子どもたちが世田谷から世界へ視野を広げて、世界へ出ていこうとする大きな夢を抱くきっかけとなるような学習ができることを目的として整備したいと思います。特に、こちらも委員がおっしゃいましたが、英語でコミュニケーションしようとする意欲や態度、こういったものを身につけるとともに、実際の場面で行動できる、こうしたことは大切であるというふうに考えてございまして、そこで、小学校で実施する移動教室のみならず、放課後あるいは休日等におきましても、英語の環境の中で、身近な生活とかかわる買い物ですとか道案内などの日常生活を疑似的に体験するなど、多様な場面設定の中で、英語でのコミュニケーションの楽しさや喜び、必要性を実感できる活動ができるような施設にしてまいりたいというふうに考えております。 ◆中村公太朗　委員　課長を初めとして、教育長も行ったんですかね。あの吹田のイングリッシュビレッジはすごく中身も充実をして、特化をしています。あれは民間が入ってやっていますけれども、ぜひ、そこと争う必要はないと思いますけれども、やはりレベルに合った、要は、どのレベルでも対応可能で、学びたい人はもっと体験ができるということ、かつ、やはり絶対に使うけれども意外に学校では習わないみたいなものができるスペースとして、しっかりと形づくっていただきたいと思います。　この間、一般質問でも指摘しましたけれども、余りいろんな子どもたちの体験、英語に触れるゾーンに合わせて、今度、区内在住の外国人が日本を学ぶゾーンみたいなものまでくっつけてしまうと、本当に、いいと思いますけれども、目的がぼやけてしまいますし、スペースもその分、縮小されてしまいますから、ぜひそれは、機能と機能をどうくっつけていくか。どれがプラスでどれがマイナスなのかということを、ちゃんと形づくってやっていかないといけないと思いますので、そこは今後、民間も含めて、プロポも含めてやると思いますけれども、ちゃんとカリキュラムをやっていただきたいと思います。　小学校四年生が来年九月からやるわけで、もちろん上の年齢にも対応していかなければいけませんし、むしろ、先ほどの話からいけば、やっぱり覚えたての、今度必修化が始まる、それこそ前から、ある程度触れていけるような環境もつくらなければいけないと思いますし、むしろ能力によっては、それこそお子さんと一緒に来たお母さんであったり、御家族も楽しめるというか、勉強になって、何かを学んで帰れるような場にしていただきたいなというふうに思っていますので、ぜひ、この点についてはしっかりと、あと半年ぐらいで中身が決まっていくんですかね。予算も絡んでくる部分もあると思いますので、ぜひしっかりと、それこそハードの部分でも壁をつくる、つくらない、この間、指摘しましたけれども、ちゃんと人、あと、外国の方をどれだけ配置できるかも含めて、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。　それから、子どもたちの海外派遣についてですけれども、今度、教育と生文で台湾とフィンランドですか。二カ国を見に行く、視察に行くという話を聞いていますけれども、どういう流れになっているのか、伺います。 ◎板澤　副参事　こちらにつきましては、これまで国際交流のあり方検討委員会のＰＴを四回検討した中で、幾つかの候補先の中からフィンランドと台湾について絞らせていただいたところでございます。　今後につきましては、十二月に、この二つの、フィンランドと台湾を視察いたしまして、特に、今回につきましては候補地選定の最終の実地調査となりますので、予算の範囲内で可能な限りの体制を組みまして、視察をしてまいりたいと考えております。 ◆中村公太朗　委員　教育長、これは候補地を最後選定していますけれども、もう二つに絞ったなら、二つやればいいんじゃないですか。いかがですか。 ◎堀　教育長　フィンランドと台湾に絞り込まれたということで、うれしいような残念なような思いもあります。フィンランドはぜひ実施してもらいたいなと思っていますし、やっぱりアジアは何らかの形で模索していきたいなと思っていますので、私たちは気持ちはありますが、学校の体制とか、今回、本当にこういう形で区長部局と連携して共同歩調ができたというのも、本当に世田谷区議会の皆様の、アジア議連の皆様のおかげだと思っておりますので、これをきっかけにして、先ほどの多文化コーナーもそうなんですが、子どもたちに英語を中心とした、いろんな環境を体験してもらえればと思っておりますので、この二カ国をベースに、さらに発展させていただきたいと思っております。 ◆中村公太朗　委員　教育長は、この二カ国をベースにやる気があるということなので、ぜひ、区長部局が予算をつけると言えば、二カ国に行けちゃうんじゃないですかね。聞きませんけれどもね、副区長。　とりあえず、今の流れでいくと、二カ国にこれから行って、候補地を絞ることには納得をしません。今、声も上がりました。やっぱり議会でも、この間ずっとアジア等、議連ということでやってまいりました。もちろんフィンランドはすごくいい国ですし、行政としても最初に取り組んだところもあるし、うちのアジア議連のフィンランドチームが行って、すごくよかったという話も聞いています。　一方、アジアの近いところでということで、この間、台湾だ、韓国だと、いろんな議論のある中で、台湾が実際にもう既に交流も始まっていると。例のバスケットボールも含めてですね。向こうの議会もウエルカムだし、世田谷に縁もゆかりもある高雄市議も数人いらっしゃいましたし、行政もそうですよね。学校側もそうですよね。すごく乗り気になってくださると。　世田谷が候補地選定をすることによって、その一つを閉ざしてしまうということがあるのであれば、それは本当にもったいない話だと思いますので、まず、大前提として、二カ国を同時にやるべきだということは改めて申し上げておきます。その上で、今、行政がやろうとしている、教育がやろうとしている候補の選定をするに当たって、その指標は何かあるんですか。 ◎板澤　副参事　指標につきましては、生活文化部と連携して今作成しております。その中には、委員御指摘のとおり、例えば教育交流を大事にした交流になりますので、現地での受け入れ状況、また、現地の学校での授業の参観、また、ホームステイ等を含めまして、子どもたちが英語を学べる、体験できる環境ですとか、そういった交流が深まるような状態であるかどうかを含めて、今、候補国を選定しているところでございます。 ◆中村公太朗　委員　課長には何度も言いましたし、僕もこの間、議会でずっと話してきましたけれども、この目的というのは、英語を勉強しに行くんじゃないんですよ。拙い語学力で自分で意思を伝える、その切り開く力が一番の目的なわけですから、別に海外に行ってしゃべろうというのは、海外旅行に行ける人は今多いので、家族と行ってやればいいんですよ。そうじゃなくて、家族も友達も、周りに頼れる人がいない中で――現地に行くまではしようがないですよ。行った後には、もう一人で、ホームステイでもそうです、放り込まれて、そこで何とかこうやっていくという能力が、今、特に、この日本の社会ではいまいち乏しくなってきている中で、やはりそれをつけてあげるというのが、この海外派遣の一つの大きな目的だと僕は思いますから、まず、ホームステイは絶対条件だと僕は思います。　向こうに、学校に実際に行っても、クラスに五人とか二、三人、同じクラスにいて、教室に入って、きょう一日勉強しなさいと言ったって、横に日本人がいて英語が通じなかったら、みんなそこでしゃべっちゃいますよね。それじゃ意味ないんですよ。日本語で友達としゃべりながら、これは何だっけ、何だっけと。それで英語を勉強するならまだしもいいですけれども、ここでしゃべって、それで一日終わりましたといったら、本当に意味ないですから、国内に修学旅行に行くのと変わらないので、そういうちゃんとしたポイントをチェックシートに落とし込んでいただいた上で、二カ国、実際に皆さんが視察されるようですから、ちゃんと見ていただきたいというふうに思います。　あとは、どう英語をなじませているかということを、ぜひ勉強してもらいたいと思います。僕は台湾しか行っていないので、フィンランドのほうはわかりませんが、台湾については本当に工夫がされていましたので、そういうところもぜひちゃんと、指標だけじゃなくて、ちゃんと持ち帰っていただいて、それだったら別に、今の日本の学校は、すぐ公立でも区立でも始められますから、ぜひやっていただいたらいいと思いますね。　なので、とにもかくにも、多くの子どもたちにそういう体験をさせてあげられるための枠拡大ですから、この間、僕が当選させていただいて十一年、最初の決算だったかな。言わせてもらってから、やっと動きが出てきたというところですので、ぜひここはこの際、数も最大限とって、効果も最大限とれるような方向性でやっていただきたいというふうに思います。　話は若干変わりますけれども、少し前に質問しましたＡＥＤの設置の問題です。　各学校に一個ＡＥＤが設置をされていますけれども、学校関係者は、どこにあるかというのは、ほぼほぼ先生は把握をしています。子どもたちはどれだけふだん意識して校舎を利用しているか、わかりませんけれども、まあまあ、たまに意識があるだろうと。ただ、一方で、学校が開放されて町の方々も使うときもあって、そうした際に、いざ何かが起きたときに、場所がわかりづらい。表示をされているものが本校舎棟の奥のほうにあったりとか、階段の昇降口の見えないところにあったりなんていう声も聞く中で、運動で一番心臓に対して負担がかかって、いざというときの状況ということを考えると、やはり体育館にも一台設置をすべきなんじゃないかということを申し上げましたけれども、その後、検討状況と進捗はいかがですか。 ◎末竹　学校健康推進課長　学校施設におけるＡＥＤは、現在、お話しのように、全小中学校、全幼稚園に各一台設置済みで、設置場所は、校内での場所はもとより、地域住民の方々など校外での使用も考えられることから、できるだけわかりやすい昇降口付近となっております。しかしながら、お話しのように、学校は広い施設であり、例えば、いざというときＡＥＤの設置場所と体育館までの距離がある学校もあること、また、地域開放のため学校関係者以外の方が出入りすることもありますので、その際に設置場所がわかりやすいものになっているなど、十分な配慮が必要であると認識してございます。　その後の検討状況ということでございますけれども、昨年度、実際に取り組みの中で、校長会からも、プール指導時や避難所開設時の備えとして、二台目のＡＥＤの設置についても御要望いただいておりますので、ぜひ私どもとしては、人命という何物にもかえがたい大切なものでありますので、教育委員会として、体育館等へのＡＥＤの追加設置について、重要課題として取り組んでいきたいと考えているところです。 ◆中村公太朗　委員　予算についてもやりとりさせていただく中で、一台設置したときに比べると、さまざまな形態、リースであり、購入でありという中で、大分価格も落ちているし、そこまでかからないということのようですので、ぜひ、本当に命にかかわる問題ですし、学校には必ず体育館に設置されているという周知があれば本当にわかりやすいし、シンプルだと思うので、実践を、取り組みをしていただきたいと思います。　それから、教育委員会の領域についてお伺いをしていきたいんですけれども、各学校で催されるイベント、学外授業というんですか。才能の芽を育てる授業があります。これが応募型のものが幾つかあるかと思うんですけれども、もちろん、学校内で完結するものについては学校内の生徒について対象ということでいいと思うんですけれども、広く応募をする際に、現状、そのものによってなのかな。区立の小中学生のみというものがあるわけです。　別の側面から見れば、区内にいる小中学生、世田谷区内の小中学生の親御さんは同様に同じ税金を納めているわけですので、広く応募をするイベントについては、私立、国立、さらに言えばインターナショナルに通っている子どもたち――親御さんが皆さん納税者なので――にも幅広く応募できる資格を与えるべきだと思うんですけれども、いかがですか。 ◎土屋　生涯学習・地域学校連携課長　委員おっしゃっております事業というのは、新・才能の芽を育てる体験学習という事業でございまして、これは当初、区立中学校の生徒の土曜日の放課後の充実、学習の場の選択肢の一つとして始められたものでございます。事業開始から十六年が経過している中で、最近、大変人気の高い事業となっているものでございます。　この講座の受講対象なんですけれども、教育委員会が主催しているということでもありまして、区立の小中学生、今年度から幼稚園まで拡充しているところもあるんですけれども、広げているということではございますが、一方で、委員お話しのように、私立学校、国立学校等、他の学校に通う同じ世田谷区に住んでいる子どもに対して、対象として広げてほしいという声もございます。　そのため、これまでの事業の経緯や対象を広げた場合の事業運営の課題、それから、予算面のことなども検証した上で、今後、幅広い対象の拡充につきましては検討してまいりたいと考えております。 ◆中村公太朗　委員　厳密に言って、区の教育委員会の所管というのは、もちろん学校現場においては区立の小中学生への教育ですよね。それ以外の小中学校対象児の教育については、領域として所管に入ってくるんですか。どうなんですか。 ◎土屋　生涯学習・地域学校連携課長　生涯学習という観点から言えば、委員おっしゃるように、例えばイベントとかで、どこの学校出身とかということを問うわけではありません。先ほどの私どものほうの事業で、多摩川いかだ下り大会なんかは、私立の学校のチームが参加したりというのがありますから、そこは委員がおっしゃるとおり、どこの学校に通っているということではないという部分があると思います。 ◆中村公太朗　委員　であれば、もうこれは、先ほど検討とか研究とか、おっしゃっていたと思いますけれども、もうやらない理由はないと思うので、ぜひそこまで広げていただいたらいいと思いますので、お願いします。　以上で終わります。 ○安部ひろゆき　委員長　以上で世田谷民進党・社民党の質疑は終わりました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午後四時七分休憩　　　────────────────── 　　　　午後四時四十分開議 ○安部ひろゆき　委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。　日本共産党、どうぞ。 ◆たかじょう訓子　委員　それでは、日本共産党の質疑を始めます。　私からは、まず、スクールカウンセラーの増員について伺います。　区は、平成三十年度から三十三年度までの四年間にわたる世田谷区特別支援教育推進計画第二期の素案をまとめました。今年度までの現計画により、配慮を要する児童生徒の増加に伴い、通常の学級への人的支援の充実や特別支援教室の小学校、中学校での設置を行いました。今後の配慮が必要な児童生徒の増加の傾向がございますので、人的支援のさらなる充実が必要ではないかというふうに思われますし、連続性のある支援の場などの整備が必要だというふうに求められています。　先日、児童数九百名を超える、そういった大規模の小学校の校長とお話を持つ機会がございまして、いじめや不登校などの児童生徒の問題行動や学校不適応などが深刻化している中、スクールカウンセラーの役割は大変大きくなっていて、これを充実させたいというような要望がありました。現在、面談希望の子どもや保護者などが廊下で数人、そのカウンセリングを待っているといった状況があるというふうに伺いました。　学校においてスクールカウンセラーが果たす役割をどのように認識していらっしゃいますか。また、配置の現状、そして相談実績などをあわせて伺います。 ◎松田　教育相談・特別支援教育課長　スクールカウンセラーは、学校長の指揮、監督のもとで、心理の専門家として児童生徒及び保護者を対象とした教育相談に従事します。また、校内の組織、教員を対象とした助言や援助を行い、校内における教育相談に関する研修やＰＴＡによる研修活動についても協力することとしております。　配置についてですが、平成九年四月に区がスクールカウンセラーを配置して以来、都や国の制度を活用して拡充を進め、現在、小学校は月十日、中学校は月八日、スクールカウンセラーを配置しております。　相談実績については、児童生徒の相談回数では、平成二十八年度、小学校で三万三千三百十三回、中学校で八千百六十一回となっております。児童生徒一人当たりの相談回数は、小学校でおよそ〇・九回から一回、中学校でおよそ〇・七回から〇・八回の間となっております。 ◆たかじょう訓子　委員　実際にカウンセリングを受けた保護者にお話を伺いました。不登校の相談だったそうですけれども、数回通って話を聞いてもらい、整理ができて、支援も紹介してもらったということで、学校での身近な相談の場があってとても助かったというふうに言っていらっしゃいました。　先ほどの答弁で、このカウンセラーの大事さというか、重要性というのは、本当にそのとおりだというふうに思います。スクールカウンセラーは子どもや保護者にとっても本当に重要な役割になっていて、特に大規模校での子どもたちが十分に相談を受ける機会が得られるように、児童生徒数に応じた配置をすべきではないかというふうに考えます。見解を伺います。 ◎松田　教育相談・特別支援教育課長　委員お話しのとおり、児童生徒、保護者が抱える課題が多様化、複雑化する中で、学校内における心理専門職としてのスクールカウンセラーは重要な役割を担っております。大規模校への対応につきましては、平成二十五年度に区任用スクールカウンセラーを全区立小中学校に拡大配置した際、比較的大規模な小学校六校については区が配置日数を二日ふやし、月十二日配置として、児童一人当たりの相談の可能な機会の平準化に努めました。　区では今後、第二次世田谷区教育ビジョン・第二期行動計画に基づき、相談機能や不登校対策の充実を図ってまいりますが、その中で、お話しの大規模校への対応や学び舎内における小中学校の情報連携、重大事案への柔軟な対応など、幾つかの観点から、スクールカウンセラーの適正な配置について検討した上で、計画的に充実等に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆たかじょう訓子　委員　ぜひ充実させていただきたいというふうに思います。　次に、教育支援チームについて伺います。教育支援チームとは、学校や教育委員会などに寄せられる相談の中で、学校だけで対応が難しい課題に対応するために教育委員会教育指導課に設置したものです。心理、社会福祉、法律、医療の専門家が集まって構成しており、専門的な立場から指導、助言を行い、学校担当、指導主事などと連携、協力しながら問題の深刻化の未然防止や早期解決を図るとしています。特に、平成二十八年度より精神科の医師が加わったことについては、心の病や発達障害、高次脳障害など、早期に支援や治療につなげるためにも重要なことだと考えています。　三年間実施してきた中で、学校に寄せられた相談、問題の解決が非常にスピーディーになったというふうに伺っています。専門家が対応し、福祉分野と医療と教育委員会の連携が効果を上げている結果だと私も思います。　先日、文教委員会で報告されまして、そのときにもやはり申し上げましたけれども、支援チームの配置は本当に必要だということです。配慮の必要な児童生徒がふえているという状況の中で、教育支援チームは一チームだけでは足りないというふうに思います。一チームだけではなく、二チーム、三チームと拡充をすべきです。できれば、例えば学び舎単位、ブロックごと、もっと言えば学校ごとに設置できるというほうが最もいいというふうに思います。ぜひ拡充を考えていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。 ◎板澤　副参事　今、委員がおっしゃいますように、社会を取り巻く環境の変化や価値観の多様化などに伴いまして、教育委員会に寄せられる相談も年々増加傾向にございます。その相談事案の中には、内容が複雑化し、学校だけでは対応が困難なケースも多くなっております。日々の学校の教育活動を充実させていくためには、このような学校における課題に対しまして深刻化、長期化を防ぐことは極めて重要であるというふうに捉えております。　そのために、教育委員会といたしましては、平成二十七年度にこの教育支援チームを設置いたしまして、学校の対応が困難なケースなど、個別に各専門的な視点から検討し、指導、助言を行っております。まずは、チーム内で対応について調整や相談等を行いまして、ケースによっては学校に訪問し、状況把握をしながら支援を行っているところでございます。また、医療や福祉等の専門機関や、児童相談所や警察等との関係諸機関との連携を図りながら対応していくケースもございます。　今後とも、対応案件は増加傾向になるというふうに思われます。また、内容も多様化、複雑化しており、その中で学校の教育活動の充実、あるいは、一人一人の子どもや家庭を支えるためには、委員がおっしゃいましたように、早期に、かつ適切にサポートしていくことが大変重要であるというふうに考えております。そのためにも、今後、教育委員会といたしましては、チームの複数設置、また、教育総合センターの開設を見据えた関係部署とのさらなる一体的な運用、チームのアウトリーチ機能の充実、学校の管理職との連携強化を図ってまいりたいと考えております。 ◆たかじょう訓子　委員　今の学校の困難な現状、そして、配慮が必要な児童生徒の方々の早期の治療や支援につなげるということが本当に重要だというふうに思います。この支援チームにぜひ期待したいというふうに思いますので、ぜひ拡充していただきたいと思います。　次に、芦花小学校新ＢＯＰ学童クラブについて伺います。　九月二十五日の文教委員会で、芦花小学校・中学校を平成三十三年度までに改修及び増築工事を行うというふうに報告がありました。三十三教室を確保する増築計画の方針です。　芦花小学校では、学区内の大規模マンションの建設により、この五年間で児童数が約三百人増加しました。今年度は九百二十三人になったということです。平成三十五年には千人を超える見込みだというふうに聞いています。急激な児童数の増加に対し、区は特別教室の転用や、同じ敷地内にある芦花中学校の教室転用で対応してきました。また、校内にある新ＢＯＰ学童クラブにおいても、登録者の増加で二つ分の教室の面積の生活室に百六十八人の子どもが生活するなど、過密状況が続いています。　放課後児童クラブ運営指針で、ふさわしい小学校の学童クラブの一人当たりの生活室の面積というのが一・六五平米だというふうに言われているんですが、芦花小学校の学童クラブでは約〇・七八平米です。半分しか確保されていません。さらに、この増改築で、もう一つの生活室ができたとしても、これがやっと満たされるという状況になります。でも、今までの状況からは改善するということになります。　今回の増築計画では、第二新ＢＯＰ室もつくられることになって、こういう改善がされるというふうになります。あわせて、給食室も改修するというふうな対応も行う内容です。私は、多くの保護者の方や新ＢＯＰ学童クラブの関係者の方から要望を受けていまして、これは本当に大変なことだというふうに聞いています。ぜひこれを紹介してほしいと何度も言われておりました。

　今回、こういう改築になったということは本当に評価をしています。芦花小学校の教室不足の問題、そして、新ＢＯＰ学童クラブの過密状態を改善すること、これは本当に重要だと思いますので、本当に進めていただきたいというふうに思っています。　今回の校舎の増築計画により、児童生徒数の増加への対応、これは、児童数がふえますと、第二新ＢＯＰ室が開設しても、先ほども言いましたように足りない状況に今後なる可能性があるということなんです。児童数の増加が見込まれる中、対応できるフレキシブルな計画に今度の増築計画をしていただきたいというふうに思います。見解を伺います。 ◎秋元　副参事　今お話しの芦花小学校につきましては、現在二十七クラスということですが、三十三年度には三十一クラスまでの増加が予想されております。改修によるクラスの確保には限界があるということで、今回、増築の判断をいたしております。　委員お話しのとおり、児童数の増加ということは、新ＢＯＰを利用する児童数の増加も伴うということになりますので、新ＢＯＰ室の環境確保も重要であると考えております。現在の芦花小学校の新ＢＯＰ室でございますが、教育委員会で作成している標準設計仕様書の基準を超える面積は確保しておりますが、年々、利用児童数がふえているということで、校舎内でさまざまな工夫を凝らしながら活動している状況であることは認識をしております。　そこで、今回の増築に合わせまして、委員の御質問のとおり、想定される利用者の増加を見込んでおりまして、新たな新ＢＯＰ室の場を確保するということに計画をしております。新ＢＯＰは限られた校舎内のスペースを活用することから、場の確保は難しい場合もございますが、さまざまな機会を捉えまして、今後も環境改善に努めてまいりたいというふうに思っております。 ◆たかじょう訓子　委員　このたびの芦花小学校・中学校の増築のように、児童生徒数の増加による増築を行う場合には、ぜひ新ＢＯＰ学童クラブの生活室が足りているか、今後の見込みも考えて一体に計画をしていただくことを求めます。見解を伺います。 ◎桐山　教育環境課長　教育委員会では、学校の増改築を行う際は、公共施設等総合管理計画における適正配置、適正規模の考え方を踏まえ、児童生徒数の増加に対応していくこととしております。児童生徒数の増加に伴う影響としましては、普通教室だけではなく、給食室の改修や新ＢＯＰ室の確保についても考慮する必要がございます。このことを踏まえまして、学校の大規模化への対応に当たっては、これらを一体として捉え、関係所管と連携しながら計画的に対応方策の検討を行っているところでございます。　教育委員会では、今後も児童生徒数の推移を見きわめながら計画的に施設整備を行い、よりよい教育環境の確保を目指して着実に取り組んでまいります。 ◆たかじょう訓子　委員　ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。　それでは、質問者を交代いたします。 ◆中里光夫　委員　それでは、私からは、経堂図書館の指定管理者、導入されましたが、その後の状況について確認をしていきたいと思います。　経堂図書館に指定管理者を導入する際に、議会でもその質を守るというところで、さまざま議論もしてきました。導入されて半年たちましたけれども、始まってどうなっているかということを、きょうは聞いてみたいと思います。　まず、最初に自主事業についてです。教育委員会は、ＴＳＵＴＡＹＡ図書館のようなものにはしないということを表明していました。それは、ＴＳＵＴＡＹＡ図書館に代表されるような、自主事業の中で商業施設のような、図書館の性格そのものを変えてしまう、こういう事業があるんじゃないか、そういう議論の中から、世田谷ではＴＳＵＴＡＹＡ図書館のようにはしない、こういう表明があったと思います。企業が図書館運営の中でどのように利益を求めるのか、この問題をめぐっての議論だというふうに考えます。　経堂図書館では、設置場所が図書館業務以外には使うことができないという土地使用貸借契約があるという答弁がありました。そして、利潤を追求するようなものについては協議が必要だというふうに答弁をしています。　それでは、実際に始まった経堂図書館の自主事業はどのようなことが行われているでしょうか。 ◎會田　中央図書館長　図書館運営につきましては、第二次世田谷区立図書館ビジョンに基づき、民間活力を計画的に導入し、知と学びと文化の情報拠点として、多様な区民ニーズを捉えた魅力ある図書館づくりを進めるとしております。　自主事業についてですが、経堂図書館は本年四月から指定管理者制度を導入いたしましたが、具体的には、区内障害者施設の自主生産品の販売でありますとか、デジタルサイネージの設置による地域情報等の紹介、あるいは、書籍消毒機の設置といった自主事業を実施しているところで、利用者から好評いただいているところでございます。　なお、これらの自主事業については、現状としては収益性のあるものではなく、協定の中で管理運営業務に支障のない範囲で実施することができると明記もいたしました。また、事前に区の承認を得た上で実施することとしておるところでございます。 ◆中里光夫　委員　利潤を追求するようなものについては協議をするということで、現在では収益性のあるものはやっていないというお話でした。　この自主事業が制限される中で、次は、雇用の問題はどうなのかということが議論されてきました。企業が限られた指定管理料の中で利益を最大化する、そのためにどうするかということで言えば、人件費を圧縮して、職員が非正規雇用など不安定な雇用となり、ひいては図書館の質の低下につながるのではないか、こういう議論がされてきたわけです。司書資格を持った専門性のある職員、安定した正規雇用の職員が一定以上配置されることが大切だと思いますが、まずはここの認識について伺います。 ◎會田　中央図書館長　民間活力を導入いたしました経堂図書館の運営におきましても、スタッフ、人員の確保、育成は大変重要なものであると考えております。指定管理者による運営を開始したわけでございますが、その人員体制、配置につきましては、午前九時から午後九時までの業務をローテーションによる体制で行っております。　具体的には、常勤のスタッフが二十二名、非常勤のスタッフが十一名のローテーションで運営しております。また、委員お話しのありました司書資格でございますが、職員スタッフの司書資格の状況でございますが、五割を超える十七名のスタッフが資格取得者でございます。そういうことを確認しているところでございます。 ◆中里光夫　委員　この体制は、区が求めてきた体制と比べて、それを上回っているということだとは思うんですが、どういう評価をしていらっしゃいますか。 ◎會田　中央図書館長　この人員につきましては、きちんとした人員でなければいけないというところで、協定においても具体的にもいろいろ定めてきたところです。常勤職員は五割以上でなければいけないとか、スタッフの三分の一以上は司書資格を持っていなければいけないとか、そういうところを具体的に定めており、今お話ししたとおり、それを上回ったところで、今、報告をいただき、実際に運営しておりますので、現状としては良好な形で運営しているというふうに考えております。 ◆中里光夫　委員　常勤職員が二十二名、非常勤職員が十一名というお話でしたけれども、公契約条例が始まって、契約のときに契約の窓口でチェックシートを確認するというのがあります。私はこれを見てみました。経堂図書館のチェックシートはどうなっているかと。それを見ますと、違う角度の表現になるんですね。従業員三十二人中、正社員は八人、契約社員二十四人というふうに書かれていました。契約社員ですから圧倒的に非正規雇用ということですね。常勤でフルタイム働いていても契約社員がほとんどだということのようです。そして、最低賃金ですけれども、労働報酬下限額の千二十円というふうになっていました。　心配されるのは、職員が次々やめていって定着しないだとか、そういうことが起こらないかということなんですが、今後、職員の定着の状況を把握できるか、例えば大量にやめちゃったというような事態があったときに、区はそれをつかむことができるのか、伺います。 ◎會田　中央図書館長　離職の状況把握ということでございますけれども、職員スタッフの異動があった場合には、必ず報告という形で情報共有できるように、これも協定で定めております。ちなみに最新は、九月に異動がありましたので、九月に報告があったという状況でございます。 ◆中里光夫　委員　モニタリングを行うという話もございましたけれども、これはもう定期的にずっとチェックしていく、そういうことでよろしいんですか。 ◎會田　中央図書館長　モニタリングでございますが、指定管理者の自己評価と報告書の提出、毎月実施している定例会での日常業務報告や、経堂図書館に、現場に職員が行っての調査などを実施しているところです。さまざまな指標からの評価により、適切な指定管理者制度を維持していくものというふうに考えております。 ◆中里光夫　委員　継続的な評価、検証を行う、その体制を整えるということも以前言われていましたけれども、体制ということで言うと、具体的にはどうなんでしょうか。 ◎會田　中央図書館長　継続的な評価、検証を行う手だてとして、その一つとして第三者評価というものがあるかと考えております。第三者評価につきましては、五年間の指定管理者の期間中の二年目である平成三十年度に第三者評価機関による評価を実施してまいりたいと、今考えているところでございます。 ◆中里光夫　委員　しっかりチェックしていただきたいと思います。　次に、選書の問題です。　ＴＳＵＴＡＹＡ図書館では不適切な選書や廃棄が大問題になりました。使い道のない古いパソコンのマニュアルみたいなものが入ったりと、これが大問題になったわけですが、世田谷の指定管理者では、区立図書館としての公共性の担保、選書に営利目的的な考えが入らないようにする、こういうことで、図書資料の選書は中央図書館が直接行うというふうにしました。　私どもは、中央図書館が選書を行うとしたら、地域性、ローカルな地域の特性についてはどうなのか、地区図書館ですから――地区図書館というのは、地域の風土、歴史、地域資料、こういったものを収集したり、地域の人たちの身近な資料ということで提供する。地域の人たちからの要望、リクエストにも応えていく、こういうことが必要だろうと。それが中央図書館の選書でできるのか、こういう問題提起をしてきました。　区による責任ある選書、そして地域性の保障を両立させるのは難しい課題だとは思いますが、実際に始まって、これはどのように行っているんでしょうか。 ◎會田　中央図書館長　選書におきましては、他自治体におきましては、そういった選書についても指定管理者に委ねるという形もあるというふうに聞いております。しかしながら、世田谷区では経堂図書館に指定管理者制度を導入しましたが、行政が果たすべき役割として、選書については区が責任を持って行い、公共性の担保を図っていくというお話を再三再四しているところです。　選書につきましては、収集方針等の基準に基づき、図書館全体の担当者会議や館長会などで議論を重ねながら、各図書館において資料選択を行っています。指定管理者制度が導入された経堂図書館の選書業務については、中央図書館において集中して、選書でありますとか納品検査も含めて、そういった業務を行って、この半年を過ごしております。　中央図書館で集中的に選書を行うに当たりましては、これまでと同様に、地域特性を踏まえた郷土資料や行政資料を積極的に収集するということについては、中央図書館で地域の独自性を把握しながら行っている一方、指定管理事業者からは、現場においてお話があったこと等について、地域連携、あるいは地域連携の事業実施で得た地域の独自性といったものについては、中央図書館のほうに報告という形で提案をいただきながら実施しているというところで、この半年やっているところでございます。 ◆中里光夫　委員　中央図書館で地域の要望や話も聞きながら地域特性も考えてやっているということですけれども、選書の作業を中央図書館の分もやる、経堂図書館の分もやると。コピーしてしまえばいいというようなことにならないような、何か工夫はしているんですか。 ◎會田　中央図書館長　中央図書館での選書でございますけれども、中央図書館につきましては、いわゆる資料管理というものの責任者がおります。中央図書館の責任者と経堂図書館の責任者、別の人間が担当するという形で行っております。　経堂図書館の選書においては、指定管理者からまた提案も受けながら行うということで、中央図書館の選書とは全く別ルートということで、その分、手間はかかっておりますけれども、きちんとした形で、決してコピーというようなことにはならないという形で実施しているところでございます。 ◆中里光夫　委員　区による責任ある選書と地域性の両立ということで、御苦労も多いようですけれども、これはしっかり進めていただきたいと思います。　次に、新しい話として、図書館運営で住民の参加と協働、世田谷区は基本計画でも参加と協働というのが強調されていますけれども、図書館でこそ、この参加と協働を推進して新たな展開をしていくべきじゃないかという提案をさせていただきたいと思います。　図書館協議会というのがございます。この図書館協議会というのは、図書館法の十四条から十六条で規定されています。法律に定められている。図書館協議会は、図書館の運営について、地域住民の声を図書館運営に反映させ住民参加を重視する、こういうことを期待してつくられたものであります。設置義務はないんですが、社会教育機関としての図書館の性質を大変よくあらわした制度だというふうに言われております。設置に当たっては条例で定めるということになっています。　図書館協議会が行うことは、図書館の運営に関し館長の諮問に応じる、それとともに、図書館の行う図書館奉仕、これは法律の中に出てくる言葉ですけれども、図書館奉仕につき、館長に対して意見を述べる機関というふうにされています。館長の諮問機関という色合いが強いですね。　全国で図書館協議会が設置されている図書館は、約六割程度だというふうに言われています。調べてみましたら、京都の市立図書館がことしの四月に図書館協議会を設置した、条例を施行したという文書が出てきました。そこでは、ほとんどの都道府県、政令都市の図書館に図書館協議会は設置されているんだ、だから京都でもやるんだというようなことが書かれていました。　都内ではどうか。これは全て調べたわけじゃないんですが、議事録などを情報公開しているところとして、都立図書館であるとか、新宿区、小金井市、多摩市、調布市、武蔵野市などが図書館協議会でさまざまな活動をしている情報がネットで公開されていました。世田谷区にはこの図書館協議会はありません。　この公開されている図書館協議会の議事録を読んでみますと、地域住民の方や学識経験者の方たちによって大変活発な議論がされています。図書館の運営にかかわる問題、それから、必要に応じてかなり踏み込んだ提言もされています。例えば公共施設再配置計画、自治体全体で公共施設の統廃合のような計画があったんだと思います。そこの中で、図書館部分についての考えを大変真剣な議論をして答申を出したりしております。また、図書館職員の専門性について議論し、討論している、こんなものもありました。　世田谷の区立図書館でも、この図書館協議会を設置すべきだというふうに思いますが、この図書館協議会についてどのような見解をお持ちでしょうか。 ◎會田　中央図書館長　図書館法に規定する図書館協議会でございますが、地域住民の声を図書館運営に反映し、住民参加を促すための制度であるというふうに認識しています。都道府県というレベルでは、委員お話しのとおり、かなり設置されているという一方、二十三区で見ますと、今、御紹介のありました新宿区以外はほぼ設置されていないというふうに聞いています。　世田谷区におきましても、これまで指定管理者の選定でありますとか、さまざまな改築の基本構想策定など、必要に応じて委員会という形で、学識経験者を委員としてお呼びしたり、また、区民の方にも参加いただいて、その案件ごとに有識者や地域住民等の意見を取り入れるという形、また、ワークショップというふうな形のことを実施してまいったというふうに考えています。また、今後、民間のアイデアを取り入れてというような手法も考えているところです。　アンケート調査等もございますが、区民意見を通常の図書館運営に反映する仕組みもありますし、今後、住民参加による図書館サービスの充実、また、民間のアイデアを活用した図書館運営のあり方等は検討してまいりたいと考えており、現状としましては、図書館協議会の設置ということは今のところ考えていないという状況でございます。 ◆中里光夫　委員　新しい提案ですから、今、考えていないというのは当然だと思いますけれども、今、必要に応じて委員会を設置して検討してもらったり、住民にアンケートをとったりと、さまざまなこともやってきているということですが、やはり常設の委員会ができるということは大きな意味があると思いますし、条例で定めるということで、地域性を重視して、いろんな形態が全国にあるようですので、そういうところもよく研究しながら、世田谷に合った協議会のあり方なども、ぜひ今後議論しながら考えていきたい、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。　世田谷は、その基本計画でも参加と協働を大変強調しているわけですから、新宿はやっているわけですから、ほかの区がやっていないからということでやらないということではなく、やはり率先してこういう分野に切り込んでいく、取り組んでいくということが大事なんじゃないかなと思います。　図書館の運営に住民が参加するということで、今の世田谷の図書館も住民の参加は非常に積極的に活発に行われているというふうにも思います。例えば読み聞かせの会であるとか、○○文庫、そういうところに本を貸し出したりであるとか、あるいは、ビブリオバトル、大盛況だったというふうに聞いていますけれども、さまざまなそういうイベントだとか、そういう中に住民団体の方も参加していただきながら、ボランティアの方の協力なども得ながらいろんな活動をしていると思いますけれども、現状についてどのような認識をお持ちでしょうか。 ◎會田　中央図書館長　現状としての住民団体との交流やボランティアの活動ということでございますけれども、現状としまして、ボランティアの活動としましては、今、委員からも御紹介もありました子どもの読み聞かせ事業でありますとか、障害者サービスの対面朗読、あるいは、デイジー図書の作成といったところでボランティアの方には活躍していただいております。ボランティアについては、さらに拡大していければ、さまざまな業務に拡大していければというふうに考えております。　また、交流という意味では、地域図書館によってはそういったボランティア団体、住民団体の方と定期的に懇談会を実施しているというふうな状況もございます。 ◆中里光夫　委員　懇談会を開いたり、いろいろ工夫もしながら新しい道も検討している、研究しているということだと思いますけれども、この参加と協働をぜひ図書館で進めていく。図書館協議会も含めて、ぜひ今後のその方向での展開を検討していただきたいと思いますけれども、最後に、教育長、この参加と協働、図書館での分野で、これについていかがお考えでしょうか。 ◎堀　教育長　先ほど館長からも話がありましたが、本当に私どもは皆様から多くの意見をいただきまして、図書館について視察をし、勉強し、意見を重ねてきました。先ほどの図書館協議会についても勉強してまいりましたし、その状況も見てまいりました。いろんな手法があっていいなと思っておりますし、我々は梅丘図書館のときも区民の方の参加が足りないのではないかという御意見もいただいて、途中からですけれども、全区レベルから公募をした区民の方に入っていただき、既存の委員会とジョイントしてワークショップを行うというようなことも重ねてまいりました。　したがいまして、今、幾つかの図書館で、館長から紹介があったような参加、協働というような取り組みもしております。ですので、世田谷はそういう意味で本当に住民の方々が自主的に活動していらっしゃる団体が多くございますので、そういう方々と連携して新しい図書館、皆さんから親しまれる図書館をつくっていきたいというふうに思っております。 ◆中里光夫　委員　ぜひ、その参加と協働で、運営に直接意見を出せるような、そういう発展といいますか、図書館協議会はそういうものですけれども、ぜひそんな展開を今後望みたいと思います。　以上で終わります。 ○安部ひろゆき　委員長　以上で日本共産党の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○安部ひろゆき　委員長　引き続きまして、無所属・世田谷行革一一〇番、どうぞ。 ◆田中優子　委員　まず、本日、ほかの会派からも質問がありましたが、中学校の部活動の問題について取り上げたいと思います。　最近、新聞報道等でも中学校の先生が忙し過ぎるということが言われるようになっています。文部科学省の二〇一六年度の調査では、国が示す過労死ラインに相当する週六十時間以上勤務が公立中学校教員の五七％に上るという衝撃的な結果が出ました。しかも、教員には残業手当はなく、毎月一律、基本給の四％が支給されているだけという状況なんですね。教員に時間外勤務として認められているのは、修学旅行などの実習、また学校行事、それから職員会議、非常災害などに必要な業務の四種類のみで、その中に部活動は入っていないわけです。にもかかわらず、その部活動の顧問を引き受けなければならないということで、多くの教員が大変な負担を強いられています。　部活動は、自分が得意とすることだったら、幾ら時間を割いても構わないというくらい、指導するのも試合の引率も楽しくて仕方がないという魅力的な活動だと思います。生徒からも信頼され、日ごろの学校生活にもプラスに影響するでしょう。　先ほど来、先日来ですか、諸星委員、山内委員、そして中村委員からも紹介がありましたけれども、昨年、アジア議連が台湾高雄市を訪れたことをきっかけとして、ことしの七月に高雄市の青年國民中學校バスケット部の生徒たちが来てくれました。そして、梅丘中、烏山中の生徒たちとバスケットの交流試合が行われたわけです。その際には、国際課、そして教育委員会に大変お世話になりまして、感謝を申し上げます。　部活動が盛んな強い学校が世田谷区にあったからこそ、この草の根国際交流が実現したわけなんですね。顧問の先生方と生徒たちのきずなというのも私たちは肌で感じることができまして、部活に打ち込めるというのは本当にすばらしいことなんだなと感動するシーンもありました。　しかし、一方で、経験がなかったり部活の指導ができない、苦手だという先生たちにも部活動の顧問というのは回ってくる。校長は命令はできないんですよ。だけれども、現実的にはほとんどの先生にそういうものが回ってくる。そうすると、指導ができないと、やはり保護者からも生徒からも不満が出て、先生自身が尊敬されなくなってしまう、そういう傾向もあるわけです。なのに、平日は夕方遅くまで、土日、祝日も練習やら試合やらとで潰されて休みがとれない、授業の準備もままならない、心身ともに疲労こんぱい、そういう状況がずっと続くわけですね。　私は、大学、体育大学だったんですけれども、そのゼミでスポーツ法学というのを学んでおりました。卒論では、中学校の部活動における事故をめぐる法的諸問題というものを取り上げたんですけれども、中学校の部活動中に起こった事故の調査をその中で経験してまいりました。部活動で障害が残るような大けが、そして死亡に至る事故も起こったりしています。訴訟となって、教師は無償で顧問を引き受けていたのに責任を問われるという、何という理不尽なことであろうかということ。そして、管理状態がよくなかったせいで事故に遭ってしまった生徒たちのこの不遇に、本当に心を痛めるような事例が幾つもありました。やはり、専門ではない教員が持つと、危険性というのも高まってくると思います。　先ほど山内委員からも紹介がありましたけれども、最近注目されている、名古屋大学大学院准教授、内田良さんが書いている「ブラック部活動」という本があります。今、大変注目されているんですね。これは、サブタイトルには「子どもと先生の苦しみに向き合う」というサブタイトルがついています。部活動は大変すばらしい活動である反面、この本の中に、時間がなくて詳細を皆様に御紹介できませんけれども、やはり苦しんでいる子どももいれば、やめられなくて、やめさせてもらえなくて苦しんでいる子どももいれば、先生たちにも物すごい負担があるということが指摘されているんです。　そして、結論から言うと、学校での部活は総量を規制するべきだというふうに述べられています。さらにもっと強くなりたいんだ、もっと練習したいんだという場合は、もう学校ではなくて地域の部活動に移行するべきであるというふうに述べられています。　実は、十七年前の平成十二年六月の定例会で、私は同じようなことを提案しているんですね。会議録から引用しますと、「例えば、アメリカやドイツのように、放課後は生涯学習に切りかえて、地域で部活動を展開するという形があります。学校の先生と地域の人とが一緒になって子どもたちの放課後の活動を保障していくものです。そして、今までのように学校という枠にしがみつくのではなく、物理的に通うのが可能であれば、希望する生徒は私立の学校の子どもも含め、どの学校からも参加できる学校を超えた生徒間の活動や交流ができる生涯学習としての地域の部活動というものにしていくことを、法的根拠や指導員の身分保障、指導手当を整備することを含め考えるときではないでしょうか。今すぐには無理であっても、将来的ビジョンを持って今までの発想を大転換させる必要があると思います」ということを述べております。　このとき言いたかったのは、要するに、指導を希望する教員は、学校の先生から放課後は身分を切りかえて、社会体育指導員のような形にして、生涯学習という形でしっかり手当も出して部活動が保障される、そういう形を諸外国ではやっているんですね。そういう形を目指していくべきではないかということなんです。　そのときの答弁は、検討委員会を設けて今後の部活動のあり方を検討するというもので、その結果、世田谷区では翌年、平成十三年度から外部指導員というものを制度化して、謝礼も予算化されたという経緯をたどっています。　とはいえ、日本中学校体育連盟が、公式戦の引率は学校の教員でなければならないとしていることなど、自治体や文科省だけで解決できることではないというのもわかっております。今後、関係団体を含め改善していかなければならない、道のりはかなり大変だと思いますけれども、とりあえず今ある教員の負担をどう減らせばいいかということで質問してまいりたいと思います。　まず、部活動の生徒の加入率、例えば十年前はどうだったか、今はどうであるか、教えてください。 ◎土屋　生涯学習・地域学校連携課長　平成十八年度の中学校部活の入部率が八一・四％です。二十八年度は九二・二％です。 ◆田中優子　委員　では、外部指導員の人数というのはどうなっているでしょうか。 ◎土屋　生涯学習・地域学校連携課長　平成十八年度の部活動支援員の人数が三百三十七名でございます。二十八年度が四百二十六名でございます。 ◆田中優子　委員　外部指導員の数もふえているようなんですけれども、報償費というのはどのぐらいになっていますか。数年分わかれば教えていただければと思います。 ◎土屋　生涯学習・地域学校連携課長　二十九年度の報償費、予算の総額が六千九百四十二万六千円でございます。ちなみに、二十六年度から二十八年度は同額なんですけれども、六千七百四十万六千円でございます。 ◆田中優子　委員　となると、昨年から今年度というんですか、二百万円ほどふえているようなんですけれども、学校現場の声としては、これでまあまあやっていけるよというものなのか、いや、もう、まだ全然十分じゃない、もっと需要があるということなんでしょうか。それはいかがですか。 ◎土屋　生涯学習・地域学校連携課長　年度の途中に各学校から執行状況の調査を行いまして、年度の初めと途中とで調整しているんですが、部活動の支援員に対する期待が大きいということ、それから、委員おっしゃるように、ニーズもふえていっているという中では、予算といいますか、謝礼金についての要望は高くなっております。ですので、今後もニーズに応じた予算の確保というのが必要だというふうに考えております。 ◆田中優子　委員　外部指導員の方には有償ボランティア程度だと思いますけれども、謝礼が出ているわけですよね。でも、学校の教員の場合は、平日は何時間指導しようとも一切報償費は払われないわけですよね。休日に部活をやった場合、あるいは試合の引率をした場合の手当だけは出ていると聞いていますが、それはどんな状況なんでしょうか。 ◎加藤　副参事　休日の部活動指導にかかわる教員特殊業務手当についてですけれども、四時間以上で日額四千円、また、中体連主催の運動部の公式戦や自治体主催の文化部のコンクール等の引率指導にかかわる教員特殊業務手当は日額五千二百円でございます。財源は東京都でございます。 ◆田中優子　委員　教員のほうの財源は東京都ということなので、それは心配ないかもしれないんですけれども、外部指導員の数を聞きましたけれども、それで十分ではないみたいな状況だという話もありました。　では、現場、教員のほうは部活動の顧問をどのぐらい引き受けているのか、割合とかはわかりますか。 ◎加藤　副参事　区立中学校全教員数六百三十名のうち、部活動の顧問の人数は六百二十名で、割合にしますと九八・四％でございます。 ◆田中優子　委員　六百三十名中六百二十名、九八・四％といったら、ほぼもう一〇〇％に近いといいますか、やはりそれだけいると、中には自分の不得意なものも仕方なくというか、無理して受けている先生もかなりいると思うんですよね。　何かを改善するには実態調査というものが必要だと思うんですけれども、本当に楽しくて生きがいだという先生もいらっしゃるでしょうし、いや、ちょっと家庭生活にまで影響が出るぐらい大変なんだ、負担だ、できればやめたいという声もあると思うんです。それらの教員の声を聞いてほしいといいますか、調べていただきたいと思いますけれども、それはいかがでしょうか。 ◎加藤　副参事　教育委員会としましては、今後、部活動についてのあり方を検討していく中で、まずは中学校長へのヒアリング等を通じて顧問の声をよく聞き、実態把握に努めるとともに、中学校長会が作成を進めていますガイドラインや国の指針などをもとに、部活動全体のあり方を検討し、子どもや教員のために対応しやすい環境をつくってまいります。 ◆田中優子　委員　校長が目を通すと、なかなか本当のことは言えないという状況もないのかなと心配なんですけれども、とりあえず、まずはそういう校長のヒアリングということで進めていただいて、その先、もしかしたら、もう教育委員会に直接何か声が届けられるような、そういう調査も必要なのかなと思いますが、また見ていきたいと思います。　そして、次に、一般質問、決算委員会総括質疑でも取り上げておりますが、ドリームジャズバンドのことですけれども、あの事件をきっかけに、そもそも才能の芽を育てる体験学習って何なんですかとか、どのぐらいの予算が使われているんですかとか、あるいは、その中のドリームジャズバンドというのはどういう事業ですかという声が寄せられています。　そこで、改めて確認したいと思うんですけれども、ドリームジャズバンドの予算というのはどのぐらい使われているんでしょうか。 ◎土屋　生涯学習・地域学校連携課長　平成二十九年度のドリームジャズバンドワークショップの予算は一千七十八万円でございます。ちなみに二十八年度は八百三十八万円でございます。 ◆田中優子　委員　何かふえているんですよね。二百四十万円もアップしているんですね。

　参加人数というのは何人ですか。 ◎土屋　生涯学習・地域学校連携課長　バンドを編成する人数として五十名前後ぐらいで編成しております。 ◆田中優子　委員　ことしコンサートに参加したのは四十名と聞いたような気がするんですけれども、それはそれでよろしいですか。 ◎土屋　生涯学習・地域学校連携課長　八月のコンサートに参加したメンバーは四十名ということでございます。 ◆田中優子　委員　それから、毎年全部総取っかえになるのか、入れかわりはどういう状態なんですか。 ◎土屋　生涯学習・地域学校連携課長　ドリームジャズバンドの参加しているメンバーというのが、中学校一年生から三年生が参加しております。三年生は卒業するんですけれども、一、二年生で在籍した者で、翌年また引き続き希望したいという方がいれば、その方は更新していきますので、おおむね三分の一から半分ぐらいの人数が入れかわっていくというような状態でございます。 ◆田中優子　委員　区民の方もよく聞いていたと思うんですけれども、これまで何度か保坂区長から、全く楽器に触れたこともないような生徒たちが、たった四カ月でコンサートができるまでになるというふうに説明を聞いているわけですね。毎年新たなメンバーが四十人から五十人集まって、初めて楽器をさわりますよみたいな、だからドリバンってすごいんだと、さすが日野皓正校長のもとで四カ月であそこまでになるという、そういうイメージですごく伝わっているんですけれども、実際のところはそうでもなく、一年生から入った子は優先的に三年までいられるし、入れかえも全部ではないし、全く楽器が初めてとか楽譜も読めないですという生徒は、ことしは一人もいなかったというふうに聞いています。ですから、ちょっとイメージが違うのかなという気がしました。　このドリバンを含む新・才能の芽を育てる体験学習の全体の予算について伺いたいんですけれども。 ◎土屋　生涯学習・地域学校連携課長　新・才能の芽を育てる体験学習の予算額でございますが、平成二十九年度が一千五百万六千円でございます。ちなみに二十八年度が一千二百四十四万七千円でございます。 ◆田中優子　委員　年度によって違うようなんですけれども、事前に教育委員会に聞いて調べたものをパネルにいたしました。こちらです。小さいほうで説明させていただきますが、新・才能の芽を育てる体験学習、平成二十九年度の予算は一千五百万六千円というのはありましたけれども。そして、これが全金額だとすると、ドリームジャズバンドは一千七十八万円、この事業全体の七二％を占めているんですね。対象は、コンサートに出た人で言うと四十人、一人約二十七万円になるわけです。　新・才能の芽を育てる体験学習というのは、十四事業今年度はありまして、次に高いものは将棋関連です。今、将棋ははやっていますけれども、「将棋の技を磨こう」と「将棋から考える力を学ぼう」、これは合わせて六十万円、全体の四％、これは対象は百人でした。一人にすると六千円ぐらいのもの。それから、その他の十一事業で、先ほど来さんざん、プログラミングの講座は物すごく人気で三千人以上も応募があったんだということでしたけれども、それは、このその他の三百六十二万円の中に含まれているわけですね。これが全体の予算配分となっています。　ちょっと伺いたいんですけれども、プログラミング講座というのは幾らだったんですか。 ◎土屋　生涯学習・地域学校連携課長　今年度に関しましては、事業者のほうの提案がありまして、予算はかかっておりません。 ◆田中優子　委員　そうなんですか。それはもう、何てありがたいんでしょうね。来年度以降はかかるかもしれないけれども、でも、これだけのことであれば、プログラミングは予算を使ったって入れてあげてほしいですよね。こういう配分を見たら。　私は、何でも押しなべて平等だ公平だとか言っていたら、何もおもしろくないし特色もつかめないので、ある程度特別な事業があってもいいとは思います。ただ、ドリバンはすごいなと、ここまで占めていたんだなと、改めてちょっと驚きました。　それから、もう一つ、この表でいくと左の下なんですけれども、小さく書きましたが、平成二十七年度に実施したスポーツ能力発見講座、これは今、オリパラ、東京二〇二〇のオリンピック・パラリンピックに向けても、これをやっている社団法人はすごく活躍しているんですね。かかわっているんですけれども、まず、子どもたちがどんなスポーツに向いているかが発見できるという特殊なスポーツテストなんですね。　それを世田谷区は先取りのように、先進的な取り組みとして二十七年度に実施してくださいました。その予算というか、決算ですか、八十五万円で対象が百五十人だったわけですけれども、一人五千七百円程度の事業だったんですが、これはすごく人気で、選ばれなかった子が来年こそは抽せんに受かりたいと言っていたという声を聞いたんですよ。やっぱりこれも百五十人が選ばれたんですけれども、四百何十人か、五百人近い応募があったということで、これこそ、運動の講座はとても少ないので、もう一度ぜひやったらいかがかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎土屋　生涯学習・地域学校連携課長　委員おっしゃる平成二十七年度に実施しましたスポーツ能力発見講座でございますが、これは、小学校の児童、四年生から六年生を対象に、自分自身のスポーツ能力や向いているスポーツなどを発見して、よりスポーツに親しむきっかけとすることを目的に実施しました。これは委員おっしゃるとおり、定員百五十名のところ、四百六十八名の申し込みがございました。　参加された方からの御意見としても、非常におもしろかった、あるいは、最後にアドバイスがあるんですけれども、自分がこういうスポーツに向いているといったアドバイスは非常に参考になったというような御意見もいただいております。そういった中で、今後、スポーツ関連所管とも連携しながら、こういった事業について実施に向かっては研究してまいりたいと考えております。 ◆田中優子　委員　ぜひ検討していただきたいと思います。　最後に、ドリームジャズバンド、このグラフでもわかるように、破格の予算が使われているわけですよ。区民の方から、世田谷区長や教育委員会が日野氏の暴力行為を、体罰に差しかかっていくぎりぎり手前とか言って、そうやってごまかして、暴力や体罰は絶対だめなんですよということをはっきり打ち出していないまま、それでは、私たちの税金を使うのをやめてもらいたいという厳しい意見が届いているわけです。私は当然だと思いますよ。だから、あんな中途半端な、わけわからない見解はだめだと何度も申し上げているわけです。事実をはっきりすることこそが、今後のドリバンにとってよくなる、ドリバンのためになるということですよ。　区長が何と言おうと、実際、体罰容認論というのは広がってしまっていて、世田谷区の保坂展人区長と堀恵子教育長の体罰容認みたいな曖昧なことによって、言うことを聞かない子どもはひっぱたいて教えていいんだと、大手を振って言っている人たちがふえてしまっている。そのことをすごく懸念しているわけですね。　総括質疑の日は堀教育長もいらっしゃいました。私がいろんなことを、こういう意見があって、本当にこれは憂うことですよ、危惧されることですよということを真摯にお伝えしたつもりです。それを受けて、堀教育長はどのようにお感じになったのか。差しかかってぎりぎり手前、何ですかそれみたいな、それはやっぱりちょっとおかしいのではないかと堀教育長は感じていらっしゃらないのかなと。私は率直なところを伺いたいと思います。教育長、よろしくお願いします。 ◎堀　教育長　この間、八月二十日以降、私どもは機会あるごとにお話をしてまいりました。今、委員からお話がありましたように、総括のときの区長の話も、もちろん私も隣でお聞きしておりました。基本的に区長と考え方は同じで変わりはありません。　私はそのとき、当日会場におりました。区長はいらっしゃっておりませんでしたが、会場におりました。一人一人の子どもたちがそれぞれのパートの先生方から温かい言葉をいただきまして、コンサートが大変盛り上がっているところで、あの対応がありました。私自身も大変驚きました。心にわだかまりも残りました。したがって、あの行為を決して許してはおりません。それは何度もお話しさせていただいておりますが、日野氏自身もそう思っていらっしゃいませんので、すぐ、その翌週、謝罪をしたいという御意見もいただいております。　いずれにしても、区長からはしっかり検証するように言われております。また、メールや電話等で御意見をいただいた方々には、もちろんその都度、私どもの考えをお伝えしてきましたが、御心労をおかけしている、あるいは御心配をしている区民の方もいらっしゃいますので、何らかの形で、何らかの手段を使って、多くの区民の皆さんに私どもの考え方も伝えていきたいと思っております。ただ、いずれにしても、この事業、その意義を再度確認して、今後このような対応がないよう、対応して取り組んでいきたいと思っております。 ◆田中優子　委員　私の総括の質問の後で、アメリカのハフポストという有名なメディアがありますけれども、そこの編集長がこう言っているんですね。区長に直接インタビューして、何度も何度も、その答弁はおかしくないですかという感じで聞き直しているんですけれども、最後にこう言っています。体罰の手前という曖昧な文言ではなくて、きちんとしたメッセージを打ち出さないと、この問題は永遠に解決しない。私は、まさしくそのとおりだと思うんですよ。許していませんとか、体罰を容認していませんという言葉を言ったって、今の事態というのは収拾しないと思いますよ。そう思っている人たちがいっぱいいるということなんです。だから、早く改めて、そしてドリバンというものをきちんと立て直してほしいというふうに思います。　今、教育長はおっしゃいましたけれども、多くの人が日野皓正氏が今後どのように謝罪するのか注目している、そのこともつけ加えておきまして、私の質問を終わります。 ○安部ひろゆき　委員長　以上で無所属・世田谷行革一一〇番の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○安部ひろゆき　委員長　以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。　本日の委員会はこれにて散会いたします。　　　　午後五時四十五分散会...

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世田谷区議会 2017-10-13 平成２９年 ９月 決算特別委員会−10月13日-07号

世田谷区議会 2017-10-13
平成２９年　　９月　決算特別委員会−10月13日-07号