「世田谷区議会 2017-10-12 平成２９年　　９月　決算特別委員会－10月12日-06号」の議事録内容

世田谷区議会 2017-10-12
平成２９年　　９月　決算特別委員会－10月12日-06号

取得元: 世田谷区議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-03

平成２９年　　９月　決算特別委員会－10月12日-06号平成２９年　９月　決算特別委員会平成二十九年決算特別委員会決算特別委員会会議録第六号日　時　　平成二十九年十月十二日（木曜日）場　所　　大会議室　出席委員（四十五名）　　　委員長　　　　　　　安部ひろゆき　　　副委員長　　　　　　津上仁志　　　副委員長　　　　　　たかじょう訓子　　　　　　　　　　　　　石川ナオミ　　　　　　　　　　　　　おぎのけんじ　　　　　　　　　　　　　加藤たいき　　　　　　　　　　　　　上山なおのり　　　　　　　　　　　　　河野俊弘　　　　　　　　　　　　　菅沼つとむ　　　　　　　　　　　　　真鍋よしゆき　　　　　　　　　　　　　三井みほこ　　　　　　　　　　　　　山口ひろひさ　　　　　　　　　　　　　山内　彰　　　　　　　　　　　　　ゆさ吉宏

　　　　　　　　　　　　　和田ひでとし　　　　　　　　　　　　　板井　斎　　　　　　　　　　　　　岡本のぶ子　　　　　　　　　　　　　河村みどり　　　　　　　　　　　　　佐藤弘人　　　　　　　　　　　　　高久則男　　　　　　　　　　　　　高橋昭彦　　　　　　　　　　　　　諸星養一　　　　　　　　　　　　　風間ゆたか　　　　　　　　　　　　　そのべせいや　　　　　　　　　　　　　中塚さちよ　　　　　　　　　　　　　中村公太朗　　　　　　　　　　　　　羽田圭二　　　　　　　　　　　　　藤井まな　　　　　　　　　　　　　江口じゅん子　　　　　　　　　　　　　桜井　稔　　　　　　　　　　　　　中里光夫　　　　　　　　　　　　　村田義則　　　　　　　　　　　　　大庭正明　　　　　　　　　　　　　田中優子　　　　　　　　　　　　　桃野よしふみ　　　　　　　　　　　　　阿久津　皇　　　　　　　　　　　　　小泉たま子　　　　　　　　　　　　　佐藤美樹　　　　　　　　　　　　　高岡じゅん子　　　　　　　　　　　　　田中みち子　　　　　　　　　　　　　あべ力也　　　　　　　　　　　　　上川あや　　　　　　　　　　　　　すがややすこ　　　　　　　　　　　　　ひうち優子　　　　　　　　　　　　　青空こうじ　出席事務局職員　　　　　　　　　　議事担当係長　長谷川桂一　出席説明員　　副区長　　　　　　　　　　　　岡田　篤　　世田谷総合支所　副支所長　　　皆川健一　　　　　　　　　　街づくり課長　伊東友忠　　北沢総合支所　　副支所長　　　西澤　滋　　　　　　　　　　街づくり課長　小柴直樹　　　　　　　　　　副参事　　　　大平光則　　玉川総合支所　　副支所長　　　笠原　聡　　　　　　　　　　街づくり課長　谷亀綠郎　　砧総合支所　　　副支所長　　　桐山孝義　　　　　　　　　　街づくり課長　佐々木　洋　　烏山総合支所　　副支所長　　　清水昭夫　　　　　　　　　　街づくり課長　堂薗次男　　都市整備政策部　部長　　　　　渡辺正男　　　　　　　　　　都市計画課長　畝目晴彦　　　　　　　　　　都市デザイン課長　　　　　　　　　　　　　　　　　清水優子　　　　　　　　　　市街地整備課長　　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮洋之　　　　　　　　　　建築調整課長　佐々木康史　　　　　　　　　　建築審査課長　小林浩一　　　　　　　　　　住宅課長　　　岩渕博英　　防災街づくり担当部　　　　　　　　　　部長　　　　　関根義和　　　　　　　　　　防災街づくり課長　　　　　　　　　　　　　　　　　並木正志　　　　　　　　　　建築安全課長　佐藤絵里　　みどりとみず政策担当部　　　　　　　　　　部長　　　　　髙木加津子　　　　　　　　　　みどり政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　髙橋　毅　　　　　　　　　　公園緑地課長　春日谷尚之　　道路・交通政策部　　　　　　　　　　部長　　　　　小山英俊　　　　　　　　　　道路管理課長　工藤　誠　　　　　　　　　　道路指導課長　髙橋良忠　　　　　　　　　　道路計画課長　青木　誠　　　　　　　　　　道路事業推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　尚　　　　　　　　　　交通政策課長　堂下明宏　　　　　　　　　　副参事　　　　北川健介　　土木部　　　　　部長　　　　　五十嵐慎一　　　　　　　　　　土木計画課長　田中太樹　　　　　　　　　　交通安全自転車課長　　　　　　　　　　　　　　　　　大橋　聡　　　　　　　　　　工事第一課長　鎌田順一　　　　　　　　　　工事第二課長　山梨勝哉　　　　──────────────────── 本日の会議に付した事件　認定第一号　平成二十八年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定　認定第二号　平成二十八年度世田谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算認定　認定第三号　平成二十八年度世田谷区後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定　認定第四号　平成二十八年度世田谷区介護保険事業会計歳入歳出決算認定　認定第五号　平成二十八年度世田谷区中学校給食費会計歳入歳出決算認定（都市整備委員会所管分に対する質疑）　　　　──────────────────── 　　　　午前十時開議 ○安部ひろゆき　委員長　ただいまから決算特別委員会を開会いたします。　　　　──────────────────── ○安部ひろゆき　委員長　本日は、都市整備委員会所管分の決算審査を行います。　なお、本日は、早退の届け出がありますので、御報告いたします。　すがや委員、以上であります。　それでは、質疑に入ります。　無所属・世田谷行革一一〇番、どうぞ。 ◆桃野よしふみ　委員　おはようございます。朝のさわやかな空気に留意して質問してまいります。　世田谷区内には、北沢川や烏山川など、その大部分が暗渠化されて下水道幹線になっている河川も含めて十二の河川が流れているんですけれども、その中でも私が好きな川、いまだ自然あふれる、そして野生生物に身近に触れることができる野川、きょうはこの野川の下流から上流に向かって質問していきたいと思います。　まず、野川と多摩川が合流する鎌田、玉川付近についてです。河川敷というのは、ふだんは自然に親しむ憩いの場であったり、スポーツを楽しむ場であったりするんですけれども、災害時には当然避難場所という大切な役割を果たします。世田谷区には、火災の延焼などで自宅や一時集合所が危険な状態になったときに避難する場所、広域避難場所、これが二十三あって、多摩川河川敷、二子橋一帯と、この多摩堤通り沿いにある自動車教習所の西側を含むエリア、ここもその広域避難場所の一つです。

　ここに避難するのは、宇奈根、岡本、鎌田、喜多見、玉川などにお住まいの方々ということになるんですが、周辺の方々がその広域避難場所に避難するには、この野川を渡って多摩川との間にある河川敷に出なければなりません。避難するためには、この橋がまさに生き残るためのかけ橋ということになるわけです。その橋の現状をお見せいたします。　パネルをごらんください。これが橋でして、この暗い部分、ここに野川が流れているんですね。写真のこちら側が多摩川ということになります。といっても、この橋は実は災害時も渡ることができません。もう完成してから五年以上もたちますけれども、このようにフェンスとロープでふだん封鎖をされています。周辺の方が野川を越えてこの広域避難場所に避難しようとしたときにこの橋を渡れないということになると、五百メートルほど下流の兵庫島公園にかかる橋か、四百メートルほど上流の吉沢橋まで移動しなければなりません。これは、やはり災害対策上、大きな問題だというふうに思います。　それで、なぜこの橋がこういう状態になっているのか、封鎖されているのかということを調べたところ、この橋は国が整備をした橋で、これを日常の利用に供する、開放すると、この橋をどこの誰が管理するのかというところで国と区の答えがまだ出ていないということから封鎖されているようです。区か国かどちらが日常的な管理をするかと、こういうことは余り区民には当然関係ないわけですね。災害は今やってくるかもしれないという状況の中で、災害対策上もこの橋を日常から利用可能にしておく必要があるのではないかというふうに考えておりますけれども、区の見解を教えてください。 ◎山梨　工事第二課長　野川渡河橋梁につきましては、野川の河川改修に伴いまして、広域避難場所や二子玉川緑地運動場のある多摩川河川敷へのアクセスの向上を目的として、区から国への要望により国が整備したものでございます。国としては、本橋梁を緊急用河川敷道路に位置づけているため、平常時は開放しないという考えを持っており、平常時に開放するためには、国からは区に平常時の日常管理を求められております。　区といたしましては、歩行者と自転車については平常時に開放することが望ましいと考えており、平常時の日常管理を行うことは了承しております。これまで多摩川河川敷を占用しているスポーツ所管が主体となりまして、国と管理の範囲や内容等について協議を重ね、大筋の合意が得られました。事務手続に少し時間を要しておりますが、現在、本橋梁の管理に関する覚書締結に向けて鋭意取り組んでおります。 ◆桃野よしふみ　委員　今、少し時間がかかっておりますということがありましたけれども、この橋に関する国とのやりとりというのをちょっと調べてみますと、世田谷区から最初に国交省京浜河川事務所というところに文書を出したのが平成十六年の十月なんですね。それに対して国交省から世田谷区に対して返事といいますか、対応した文書が返ってきたのが平成二十三年の一月なんですね。それに対して、世田谷区がさらに国交省に返事といいますか、文書を出したのが平成二十三年の二月ということになるんです。最初の文書は平成十六年ですから、非常に時間がかかっている。そして、平成二十三年でやりとりが、これ以上の文書はないということですから、ちょっと時間がかかっているというには時間がかかり過ぎではないかなというふうに思います。　それで、災害対策というのはこういう時間軸でやっていい話ではないと思いますので、迅速な日常利用ということに対して危機感を持って、本当に今災害が来るかもしれないんだという危機感を持って国と話を進めていくべきだというふうに思いますけれども、この点について見解を教えてください。 ◎山梨　工事第二課長　区といたしましては、スポーツ所管を中心に、本橋梁の日常管理における技術的支援を行う土木所管等、これまで以上に関係部署と連携協力を図りまして、区一丸となって国に対して協議調整を行い、本橋梁の開放の早期実現に向けて取り組んでまいります。 ◆桃野よしふみ　委員　区民の命がかかっていることですから、急いで対応していただきたいというふうに思います。　次に、外環道トンネル工事について聞きます。　これまで他会派からも質問が出ていますけれども、外環道トンネルにおいて地中拡幅部という国交省みずから世界最大級の難工事というふうにしている部分、これが成城三丁目、四丁目の地下を通っていきます。そして、これは地下約四十メートルの大深度には至らない浅いところでの工事ということになります。現場周辺は世田谷区内でも屈指の緑が豊富な地域ということになりまして、地下水だとか湧水が非常に豊富な場所です。住民の皆さんは、従前から工事に起因する地下水の水位変動による地盤沈下、成城みつ池、野川などの環境悪化、これらに対する心配の声を上げています。　住民の方々のお話を伺うと、ことしの四月二十一日にこうした心配の声を上げている方々と区長が区長室で面談をして、その際、区長は住民の皆さんにこう答えたそうです。住民の不安は当然である、区としてやれることはやる、外環事業者へ丁寧な対応を求めるよう所管に伝える、こういうことだったそうです。　所管に伝えるというふうに区長が言ったということなんですが、区長は所管にどのような指示を出したのか教えてください。 ◎北川　道路・交通政策部副参事　区長は四月二十一日、近年発生したトンネル陥没事故などから外環道のトンネル工事について心配を抱く区民の方々とお会いし、地盤沈下や陥没といった万が一の事態に対応する実効性を伴う避難計画の策定や安全確保につきまして、御意見や御要望をお伺いしてございます。区長といたしましては、外環道のトンネル工事に起因する万が一の際の対応につきましては外環事業者が主体的に取り組むべきものではあるものの、区といたしましても、地域の皆様からいただいた御心配の声を外環事業者へしっかりと伝え丁寧な対応を求めなければならないという認識でございまして、その旨を所管としても指示を受けてございます。また、区民の安全安心を守る立場から、区として外環事業者に意見をするとともに、避難誘導につきまして、外環事業者に対して必要な協力を行うなどの対応に努めるよう指示を受けております。 ◆桃野よしふみ　委員　今の答弁を整理すると、区長の指示というのは以下ということになります。まず、区が地域の皆様からいただいた御心配の声を外環事業者に伝えるということですね。次に、外環事業者に丁寧な対応を求める。三つ目が、区として外環事業者に意見をする。四つ目が、外環事業者に対して必要な協力を行うなどの対応に努めなさいと言っているんですね。これは四つ目は当たり前のことなのでどうってことない話です。　そこで、こうした指示を受けた所管は実際にはどのように対応しているのか、区長の指示に基づいて地域の声に対する対応ということかと思いますけれども、どういう対応をしているのか教えてください。 ◎北川　道路・交通政策部副参事　外環道の本線トンネル工事につきましては、外環事業者が安全に万全を期して工事を進めるとしてございますが、沿線住民の皆様の御関心は高く、これまで区にも特に工事に伴う地表面への影響や環境への配慮につきまして、御心配の声や御要望などを直接いただいているところでございます。そのため、地域の皆様が持つ御心配などの声につきましては、適宜区から外環事業者へ伝え、これらの声に対しまして丁寧に対応するよう繰り返し働きかけているところでございます。 ◆桃野よしふみ　委員　繰り返し働きかけていくということで、確認ですけれども、今既に働きかけていて、これからも働きかけるということでよろしいんですよね、確認します。 ◎北川　道路・交通政策部副参事　そのため、我々といたしましては、これまでも事業者に対して働きかけをしておりますし、これからも働きかけをしてまいります。 ◆桃野よしふみ　委員　その働きかけている内容なんですけれども、今、働きかけている内容というのを答弁の中から拾っていくと、二つになるんですね。一つは、区が区民の声を外環事業者に伝えるということ。もう一つは、事業者に丁寧に対応するよう働きかけるということなんです。前者については、区民がこう言っているということを伝えるだけでは何ら区民に寄り添っていることにはならないというふうに思うんですね。大切なのは当事者意識であって、例えば、区もこの区民たちの声に同調する、賛同するといった態度を事業者に示しているのか。そうではなくて、あくまでも客観的に離れたところから区民はこう言っていますよというのを単に伝えているだけなのかということ、これが違いは大きいわけですね。つまり、区が主体となった具体的なアクションがあるのか、今後どのようなアクションを起こしていくのかということについて教えてください。 ◎北川　道路・交通政策部副参事　外環事業者は、七月末のオープンハウスにおきまして、本線トンネル工事に起因する万が一の際の対応といたしまして、例えば、シールドマシンの地上部周辺を定期的に巡回することや、掘進工事箇所周辺にお住まいの方々の避難が必要な場合には、工事関係者が拡声器などによって直接異常発生をお知らせし、避難を支援することなど、緊急時の避難対応の考え方を示すとともに、今後具体的な内容を改めてお知らせするとしてございます。また、その後は外環事業者におきまして検討中であることから、具体的な内容が地域の皆様に示されるに至っていない状況と認識してございます。　区といたしましても、地域の皆様から御心配の声をいただいてございますので、万が一避難が必要になった際の体制を一日も早く構築し、それらを適切にお知らせすることなど、地域住民の皆様の御心配に対し丁寧な対応をすることについて、今後もさまざまな機会を通して外環事業者に主体的に求めてまいりたいと考えてございます。 ◆桃野よしふみ　委員　こうして一つ一つ具体的に何をやっているのかというのを詰めていくと、どうしても事業者に丁寧な対応をするよう求めていくというところに行き着いてしまうんですね。所管も、区民の立場に立って何をやるのかということについて非常に曖昧だというふうに思いますけれども、そもそもこういう状況を生んだのは、話の出発点にある問題だというふうに思うんです。　以前、他会派の議員が本会議でこう指摘しています。区長は、区政運営において区長独特の言葉を用いてきましたが、言葉の魔術師とでも申しましょうか、ある意味、区長らしい表現であります。しかし、その実態は、一体何を言っているのか、何をやりたいのかが全くわかりませんと。私もこの他会派の発言ですけれども、そうだなと思いながら議場で聞いていた記憶があるんですけれども、この場合、この本件の場合、外環の場合、区長が区民の方々からの要望に対して外環事業者へ丁寧な対応を求めるよう所管に伝えるという魔法の言葉を使って、区民の皆さんには何かを期待させる、そして所管には事業者に丁寧な対応を求めなさいと指示を出す。これで区長の中では一丁上がりということですよね。だけれども、所管は丁寧な対応の具体的な意味がよくわからないから、事業者に丁寧に対応してくださいと伝えると。事業者は、わかりました、丁寧に対応しますと答えると。こういうことをやっても何の意味もないし、何も生まれないじゃないですか。　こうした話に遭遇すると、恐らく区長はいろんなところで区民から要望を受けると、丁寧に対応しますという言葉を使っているのではないかなというふうに思いますけれども、もうこの言葉は区民の皆さんから何か要望を受けたときはもう禁止、ＮＧワードにしてもらいたいです、区長に。　所管も、意味がわからない指示についてはしっかり問いただすべきだと思いますよ。俺の思いをそんたくしろみたいな、こういう曖昧な指示は、健全な世田谷区政を運営していくために所管もそれはどういう意味ですか、わかりませんとちゃんと聞いたほうがいいと思います。外環事業と同様の工事で道路陥没や地盤沈下が起きており、住民は不安を感じているというのが事の本質なんですね。緊急時の対応等について、区として主体的に事業者に要求すべきだというふうに私は思います。この点について、区の見解を教えてください。 ◎北川　道路・交通政策部副参事　委員お話しのとおり、近年トンネル工事に関する事故が起きてございますが、工法や地質条件などがさまざまでございまして一概に比較できるものではないと認識してございます。また、外環道におきましては、シールドトンネルの工事に当たりさまざまな安全対策を行い、二十四時間のモニタリングを行うなど、安全に万全を期して進めていると聞いてございます。　その上で、外環道のトンネル工事におきましては、万が一避難が必要になった場合の際の対応につきまして、外環事業者が検討を進めているところでございます。外環事業者は、工事関係者が避難の必要な地域の皆様に直接異常発生をお知らせするという考え方を示してございますが、区としましては、これまで避難の際の周知方法や避難場所などにつきまして、事業者に情報提供や意見を行うとともに、今後も必要な協力を行うということにつきまして伝えているところでございます。　区といたしましては、引き続き地域の皆様の御心配の声を踏まえ、区民の安全安心を守る立場から外環事業者に意見をしていくとともに、万が一避難が必要になった際の体制を一日も早く構築することにつきまして、働きかけを行ってまいります。 ◆桃野よしふみ　委員　外環事業者に意見をしていくというところは、主体的な中身ということになるのかもしれません。意見をしていくということですけれども、やり方も大事だと思うんです。例えば、雑談レベルで伝えても、それはやっぱり区として意見を伝えたということにはならないというふうに思うんです。なので、節目節目で主体的な区としての見解ですね。これをしっかり文書で出して、具体的に働きかけていくということが大事だと思いますけれども、その点は見解をお聞かせいただけますか。 ◎北川　道路・交通政策部副参事　これまで区がお伺いした地域の皆様の御心配や御要望につきましては、事業を通して、事業者である国土交通省やＮＥＸＣＯ中日本、東日本などとさまざまな機会でお会いしております。その中で、これまで口頭ではございますけれども、直接、また電話などの機会を通して、さまざまな機会を捉え働きかけをしているところでございます。今のところ事業者もこういった中で検討を進めてございますので、引き続き同様の対応で区としては働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。 ◆桃野よしふみ　委員　やっぱりこれは行政同士のやりとりということですから、やはりそれは主体的に動くという意味では、私はしっかりと見える形、オープンになる形、後ほど検証できる形でのやりとり、つまりは文書によるやりとり、これを節目節目では必要だというふうに思います。その点については、今後も要望してまいります。　続きまして、野川の河床整備について聞いてまいります。　平成十七年九月の豪雨では、野川流域平均で総雨量百四十四ミリという雨が降って、区内でも床上浸水等の被害が発生しました。そうしたこともあって、東京都は野川流域河川整備計画、これを立てて、一時間当たり六十五ミリ規模の降雨に対応できるよう河道整備や調整池整備を進めています。河道の掘削工事などが今下流から上流に向けて順番に行われていまして、現在成城四丁目と喜多見八丁目を結ぶ上野田橋付近まで工事が進んできました。この先が、また特に自然が非常に豊かで野生生物の宝庫といった場所に工事現場が差しかかります。私もこのあたりで野生のタヌキを見かけたこともありますし、川の土手にカワセミの巣があるので、週末になると大きなレンズをつけたカメラを持ったアマチュアカメラマンをたくさん見かけるところでもあります。東京都が作成した資料を見ても、希少種がたくさんいると。ショウリョウバッタモドキ、モクズガニ、コオニヤンマ、ゲンジボタル、アユ、ミナミメダカ云々と、準絶滅危惧種も含んだ動物がたくさんいるということです。　そして、このエリアのシンボルツリーともなっている大きなオオシマザクラ、このオオシマザクラが水際に生えていて、周辺と一体となったいい景観をつくり出しているというような場所であります。こうした場所に、これからブルドーザーなんかの重機が入っていって掘削工事などを行うことになるのかというふうに思うと、やっぱり非常に残念だなという気持ちを持つんですけれども、周辺住民の皆さんから自然保護と豪雨対策との兼ね合いについてさまざまな声が上がっていると思いますけれども、区の現状認識を教えてください。 ◎田中　土木計画課長　委員お話しの野川河床整備につきましては、野川において一時間当たり五十ミリ規模の降雨に対処するため、河床を掘削し、洪水を安全に流下させるための整備で、東京都により事業が進められています。現在、小田急線鉄道高架橋付近まで完了しており、平成二十九年度及び三十年度にかけて区内の上流部を整備する予定でございます。　野川の自然環境の保全につきましては、区はこれまで野川における区民活動団体との情報交換の場を定期的に設け、区民、東京都、世田谷区との三者により、野川に係る意見交換などを実施してまいりました。平成三十年度に整備する自然豊かな最上流部の整備については、区民活動団体から都に対し自然環境保全のためのさまざまな要望や提案が出されております。都は、先月二十七日に野川河床整備の説明会を開催し、二カ年の工事について環境と治水の両面に配慮した整備方針を示したところでございます。　区といたしましては、平成三十年度から予定されている最上流部の整備について、自然環境保全などの区民要望や整備後の区による河川維持管理の視点も踏まえつつ、今後都と河川設計に関する協議を行ってまいります。 ◆桃野よしふみ　委員　今の時代ですから、川を掘って何でもかんでもコンクリートで固めていくという時代ではないということで、東京都もそれはしっかりと理解しているというふうには思うんですけれども、それでもやっぱり今そこで生活している、そこで生息している動植物への影響は免れないと思うんですね。例えば、先ほど申し上げたカワセミの巣なんていうのは、恐らく何らかの形で塞がれてしまう可能性もあるんだろうというふうに思います。住民の声を聞きながらということだと思います。先ほどの外環の話もそうですけれども、声を聞いただけでは余り意味はなくて、やっぱり主体的に区が動くことが必要だと思いますけれども、何か具体的なアクション、主体的なアクションが予定されているのかどうか教えてください。 ◎田中　土木計画課長　今後、区民要望を踏まえて東京都と協議を進めてまいりたいと思います。 ◆桃野よしふみ　委員　時間がもうありませんのでこれ以上聞きませんけれども、世田谷区内でも、先ほど申し上げたように屈指の緑が豊かなエリアで、非常に大事に我々の子どもたちに受け継いでいきたいエリアだなと思っております。夏休み、春休みなんかは本当に子どもが川をがさがさやって遊んでいるいいエリアですので、しっかり守っていただくように頑張っていただきたいと思います。　以上で終わります。 ○安部ひろゆき　委員長　以上で無所属・世田谷行革一一〇番の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○安部ひろゆき　委員長　引き続きまして、せたがや希望の会、どうぞ。 ◆小泉たま子　委員　「区のおしらせ」九月二十五日号に、保坂区長の署名記事で、「世田谷らしい風景づくり」として、外環道東名ジャンクション（仮称）換気塔色彩デザインコンクールを実施するとありました。三十年前の世田谷清掃工場の煙突デザインコンペのお話を出され、今回、外環道整備の中で高さ三十メートルの換気塔が建設されることとなり、この換気塔に三十年前の煙突と同様に区民、全国の皆さんからアイデアをいただくとされています。　私は、この三十年前と同様にという言葉に疑問を持ちます。同様にということは、同じようにです。ホームページで募集要項を見ますと、この換気塔は世田谷の風景づくりにおいて重要な国分寺崖線に近接した位置にあることから、周辺と調和した外観とする必要がありますとして、色彩デザインコンクールとするとなっています。　区は、換気塔について、周辺と調和した外観とする必要性、外から見る外観、外観とする必要性を認めています。外観で大きな要素は、その形そのものです。色だけの問題ではありません。私は、外環道整備促進の立場で、よりよいまちづくりを考えています。排気筒の形はもう決まっているでしょうが、区として周辺と調和した外観の必要性を言われるのであれば、その形状が決定されるに当たり、区はどのような要望を出したのか伺いたいところです。　きょうは時間がありませんので色彩問題に戻しますが、その三十年前の煙突色彩デザイン公募ですが、資料によれば、この煙突の色彩デザイン募集をきっかけとして、世田谷区ではまちの色を考えていきたいと書かれています。大変結構なことです。さらには、公募の資料には、公募の後に都市美のシンポジウムで、まちの色をテーマに環境色彩について話し合いを持つとも書かれています。つまり、三十年前に煙突のデザイン公募ができるチャンスがあり、これを機会に世田谷区はまちの色ということを考えていくという姿勢です。評価できます。さらに、資料によれば、作業を進める中で、清掃工場の外観や敷地内の関連施設の色彩も煙突に合わせて塗りかえることが東京都のほうで決められ、煙突の色彩デザインが周囲へと広がり始めていると書かれてあります。まさに世田谷らしい取り組みと言えます。　そこで、三十年経ったわけですが、この三十年の世田谷区の取り組みはどうだったのでしょう。まちの色についてどのような検討がなされ、区民参加はどのように進んだのでしょう。「区のおしらせ」九月十五日号の区長の署名記事は、最後に、「ぜひこの機会に、世田谷らしい風景についてあなたの色彩デザインを創作してみてはいかがでしょうか」と問いかけています。区長がです。私は区長にお聞きしたい。区民に問いかける前に、まず区長自身はどのように世田谷らしい風景、色彩デザインを考えておられるのかということです。　区長は、評論家ではありません。責任者です。区長は、自分自身でこのように考える、そして、区はこの三十年の積み重ねを踏まえ、まちの色というものはこういうものであり、この外環道整備に当たっても、まちの色ということからこのような基本的考えが当てはまると思われるが、区民の皆様どう思われますかと、このように問いかけるべきなのです。それを全く三十年前と同じようにやろうとしています。　この間の積み重ねを考えれば、換気塔だけでなく、ジャンクション全体の色、デザインも当然視野に入れるべきです。お考えを伺います。 ◎清水　都市デザイン課長　ジャンクション周辺の風景を換気塔単体でなく、外環の事業に伴い新たに建設される構造物を含み、全体を捉えた中で考えることは重要であると認識しております。しかしながら、外環の事業に伴う構造物や建築物は多数あり、建設主体も建設時期もばらばらである状況にあるため、区としましては、周囲に与える影響が大きいと予想される換気塔について、事業者の協力を得まして、色彩デザイン公募を企画いたしました。　今般の建設の機会を捉え、地域の皆様を初め多くの方に換気塔の色彩デザインの御応募をいただき、この地区の風景に調和した色彩デザイン選定し、事業者に提案してまいります。引き続き風景づくりに取り組み、良好な住宅都市として魅力や質を高めていくよう、関係機関等と調整してまいります。 ◆小泉たま子　委員　次に、外環道東名ジャンクション上部空間等利用計画について伺います。　この図は、その拡大図ですけれども、これが世田谷通りです。これが多摩堤通り、ここが次大夫堀公園です。今ここのことを質問いたします。　このたび利用計画のゾーニングの修正図が出されて、具体的な整備のあり方が出され、まずは評価いたします。しかし、副区長の言われた道の駅機能はどこに配置されているのでしょう。この地域は、外環道整備凍結に伴いまちづくりがおくれ、その結果商店街などができず、沿道沿いのコンビニが住民生活を支えているという寂しい状況です。私は、皆さん都市整備部門の方々が道路、公園、河川を整備する仕事だけではもったいないと思うのです。皆さん優秀です。一生懸命です。今回は、区民生活を支える機能をつくり出せる可能性があるまたとない絶好の機会です。ぜひとも皆さん方の創意工夫を凝らし、道の駅機能を整備し、魅力ある町とともに区民生活を支える仕組みをつくることをここで強く要望しておきます。　さて、この中で福祉、交流、防災の機能を備えているここに、利用可能な区域の拡大の網がかぶっています。赤い点線で卵型になっているところですけれども、今こそこの施設に隣接するオープンハウス設置場所、これは真っ赤なところです。赤いところです。これがオープンハウスの場所です。この場所と一体整備をして、これまでの外環道整備に向けたさまざまな区民活動の形を将来に向けて残していくとともに、新たな地域振興のオープンハウスを国、都の協力もいただきながら進めていくべきと考えますが、お考えを伺います。 ◎佐々木　砧総合支所街づくり課長　上部空間等の利活用につきましては、平成二十七年に利用計画素案を作成、公表し、今後は外環事業者から設計データの提供を受け次第、与条件の整理を行っていく予定でございます。委員もお話しのとおり、オープンハウスの土地は外環道路用地として外環事業者が取得した土地で、利用計画素案において利用可能な区域の拡大を検討するエリアとして位置づけております。　御提案の趣旨につきましては、外環事業完了後の土地活用として、今後庁内を初め外環事業者等関係者の意向なども踏まえながら検討を進めてまいります。 ◆小泉たま子　委員　オープンハウスは、活発な区民参加の実践の場所です。粘り強く国、都に働きかけていただきたいと思います。　次に、成城学園駅周辺まちづくりについて伺います。　これは、単なる一地域の問題ではなく、区のまちづくりに対する基本姿勢の問題だと思いますので、取り上げました。成城学園駅周辺まちづくりは完成していません。西口バス広場に数軒ビルが残っております。赤いところです。それから、南口の広場の中央に一軒だけビルが残っています。鉄道関係は完成しましたが、西口広場、南口広場は完成していません。そして、現在それが当たり前のような形となっています。大変恥ずかしいことだと思います。私は、仕事は最初の一歩と同時に、最後の一歩が肝心だと思っています。最後の一歩を踏み出さないと、本来の目的が達成されません。転入された方が成城学園でおりるバス停は駅の前なのに、なぜ二子玉川園へのバス乗り場はあんなに遠いのか、二百メートルも走らなければいけないと聞かれました。行きはよいよい帰りは怖いです。バスの姿は見えるものの、なかなかたどり着けない。ハザードランプが点滅している、出発しそうになるバスに一生懸命手を振り、待ってくださいと声を上げ、やっと乗れて、もうはあはあ、ぜいぜいしながら、やれやれと。運転手さん、ありがとうございますとお礼を言います。　バスの運転手が悪いのではなく、まちづくりが悪いのです。なぜ南口広場の真ん中に一つだけ建物が残っているのでしょうか。あの建物にはコーヒー専門店があり、多くの方々が憩いをとられています。利用者の方々はゆったりとした時間を過ごせるからよいのでしょうが、一体全体何のために駅前広場をつくろうとしているのでしょうか。私は、このようにむやみに走らせられたり、駅前の一等地に建物が残っているという状況が、区長の言われる世田谷らしい風景とはとても思いません。このことについては、できない理由が十個も二十個も出てきます。しかし、区は整備完成前の区民に対する負担ということをどのように考えているのでしょう。今できない理由を挙げるのではなく、本来のあるべき姿が達成されていないことから、どれだけの被害を区民がこうむっているのかという観点で仕事に向かうべきです。本来のあるべき姿といっても、理想論を言っているのではありません。行政計画を言っているのです。それを区民も認めて、工事中の不便さを我慢しています。これが民間のマンション建設であれば玄関が整備されていないのですから、それが毎日わかりますから、業者は当たり前のように頑張って仕事をします。しかし、行政はそうではありません。　区民参加によるまちづくりは、時間がかかると言われます。でも、その言葉に安住してはいけないと思います。まちづくりは、時間との戦いでもあるはずです。区のお考えを伺います。 ◎青木　道路計画課長　小田急線成城学園前駅西口の交通広場につきましては、世田谷区画街路第一一号線及び第一二号線として平成十五年一月に都市計画決定され、平成二十三年度末に現在の形態で暫定整備が完了しております。未整備部分には複数のマンションがあるなど解決すべき課題もございますが、区といたしましては、平成三十七年度までの第四次事業化計画の優先整備路線に位置づけておりまして、計画された交通広場の機能、効果発現のため、事業化計画の期間内での事業着手に向け努力をしてまいります。 ◎佐々木　砧総合支所街づくり課長　駅南口の小広場につきましては、平成十五年一月に成城学園前駅周辺地区地区計画の地区施設として位置づけ、平成十七年度に事業化をしております。これまで事業区域内の三棟のビルのうち二棟は買収済みですが、残り一棟につきましては地権者の承諾が得られず現在に至っております。　区といたしましては、駅利用者や買い物客の安全性と利便性を考慮した交通機能の充実に向けて、引き続き地権者に事業の御理解、御協力を得られるよう交渉を進めてまいります。 ◆小泉たま子　委員　このような大きな事業には、人、物、金がそろっていなければできません。新庁舎問題もありますが、つまり、お財布は一つなわけです。お金の使い方、本当に真剣に考えていただきたいと申し上げて、阿久津委員にかわります。 ◆阿久津皇　委員　私からは、公共交通不便地域の対策について伺ってまいります。　このたび砧地区がモデル地区ということで、コミュニティバスを通す方向で検討するということが決まりました。先日、八月七日に地区の方々と一緒に公共交通の検討の勉強会が開かれました。私も地域住民の一人として参加させていただきました。そこの勉強会でも、まず冒頭説明がありましたが、まず、学識経験者の意見として、区内の公共交通は比較的充足しているというところがまず指摘されました。加えて、区内四メートル未満のいわゆる細街路あるいは六メートル未満の道路も多く、合わせて七割ぐらい六メートル以下の道路ということで、小型バスの運行もなかなか難しいと。中型車あるいは普通車での運行ということで、なかなか採算も厳しいよねという御指摘が前段としてございました。　また、国土交通省によりますと、今日乗り合いバス事業者においては民間事業のおよそ七割、公営の事業者はおよそ九割が赤字ということで、事業者の倒産ですとか路線の廃止が相次いでいる昨今、区内で公共交通が比較的充足していると言われている区内でバス路線の新設というのは、相当な覚悟が必要なのではないかなと思いますけれども、その中で区がお示しされたのは、地域住民が協働して公共的なサービスを運営していくと。そういった新たな住民自治の仕組みづくりを推進するということでしたけれども、具体的にその地域住民の協働というのはどういった協力を求めているのかお聞かせください。 ◎堂下　交通政策課長　昨年度に取りまとめました公共交通不便地域対策調査検討の中間まとめでは、今後の取り組むべき方向性の一つとして、地域住民などが協働して地域の課題を解決し、公共的なサービスを運営していくという新たな住民自治の仕組みづくりの推進を掲げております。横浜市では、地域の主体的な取り組みに市が支援する取り組みを行っておりますが、世田谷区でも、地域のニーズに見合った方策などの検討と構築を地域全体の課題として、住民が主体となって取り組んでいただく必要があると考えております。　例えば横浜市では、アンケート調査やルートの検討など、具体的な作業を住民の方々がみずから積極的に取り組みバスの運行を結実させております。しかし、世田谷区と横浜市では駅やバス停からの距離や地形的状況が異なり、住民の意識に違いがあることも考えられます。現在砧地区で進めているモデル地区では、参加されている住民の方々の率直な考えを確認していきながら、こういった取り組みを重ねていく中で、世田谷区にふさわしい地域住民のかかわりを考えてまいります。 ◆阿久津皇　委員　つまり、行政に依存するということではなくて、公共交通を財政が厳しい中、持続可能としていくためには、区民みずからがしっかりとそのニーズを把握して、また、そのルートについても区民が自分たちで考えていくということで、その地域、地区の自立を促していくという考え方だと思いますので、そこに関しては大いに賛成するところです。　また、もう一つつけ加えて言うと、区の交通不便地域の定義ですよね。世田谷区では鉄道の駅から五百メートル、バス停から二百五十メートルということで、国土交通省では交通空白地域というふうに呼んでいますけれども、鉄道の駅から一キロ、バス停から五百メートルというふうにしておりますし、あるいはお隣の杉並区では、駅から八百メートル、あるいはバス停から三百五十メートルということで、そもそも交通不便地域の定義が世田谷は比較的甘いというか、緩いのかなと。お隣の杉並区並みにしていけば、今一九・七％あると言われている交通不便地域も随分下がるのかなというところも一点指摘させていただきます。　その勉強会の後半のいわゆるグループワークの中で、さまざまな意見が出ていましたけれども、実はそれほど困っていないよねというような意見も結構あったりして、あるいは駅向こうのスーパーに行ったほうが安いのよねというような、そんな意見もあって、なかなか利便性の向上というところに主眼があって、ライフラインが絶たれるとかそういったところまではニーズとしてはないのかなというふうに感じました。　そういった中で、財源としては限りあるわけで、世田谷区としてはバスの運行に関して、これまでその運行に対しては財政負担というのはしてこなかったですけれども、今回のこの砧での取り組みについて、その辺の財政的な負担というところではどのようにお考えでしょうか。 ◎堂下　交通政策課長　高齢社会の進展によりまして、今後日常生活での移動などの必要性の高まりが想定され、地域包括ケアの地区展開の取り組み状況では、交通の便に関することが地区の課題に掲げられている状況でございます。このようなことから、交通政策としてだけではなく、住民の暮らしの課題として、あるいは高齢者対策など福祉的課題としての捉え方など、さまざまな視点を踏まえる必要性も認識しております。　一方で、公共交通不便地域対策の検討の中では、既存の公共交通サービスを補完する移動手段を基本として利便性の向上に向けた検討をしており、できるだけ運行に係る経費は利用者からの運賃収入などによって賄うことが望ましい姿であることは、委員の御指摘のとおりと考えております。まずは、モデル地区での取り組みを通じてこの地域での需要の状況を検証してまいります。 ◆阿久津皇　委員　またその勉強会の中で幾つか御指摘ありましたけれども、福祉的な観点でぜひ取り組んでほしいというような御意見もありました。運行自体に対して基本的には利用者負担というところで私も進めてほしいとは思っておりますが、一方で、地域にある総合病院だったりとか、あるいは福祉作業所、福祉施設とか、あるいはコミュニティー施設、そういったところへの移動手段としてバスルートを検討していく必要はあるのかなというふうには考えておりまして、今、単純に駅から何メートル、バス停から何メートルというところで交通不便地域ということで策定していますけれども、病院まで、砧からだと大きい病院までバスを乗り継いでいかないとなかなか行けないという現状もありますので、いわゆる総合病院まで距離だけではなくて時間的にどのぐらいかかるとか、あるいは支所、あるいはまちづくりセンターまでどのぐらい離れているよね、そういったところの観点で交通不便地域ということを考えていくのも必要なのかなというふうに考えています。　今回、地域住民との協働ということでバスの最寄り地区ということで選定されましたけれども、今後そのほかの地域、ほかからも交通不便地域を幾つか指摘されていますが、ほかにも同じような手法で取り組んでいくのかお聞かせください。 ◎堂下　交通政策課長　交通に不便を感じられている地域は区内にいまだ散在いたしまして、不便解消のモデル地区として取り組んでいる砧地区以外にも、コミュニティバスの運行などを望む声をいただいているところでございます。モデル地区の取り組みは、公共交通不便地域でのワゴン車などを活用した新たな移動手段を対策の一つと見据えながら、他の地域での検討の素地とするためのプロセスとして取り組んでいるものでございます。モデル地区での住民の方々との検討やニーズの内容などを確認しながら対策のあり方を検討し、他の地域での対策などにもつながる考え方を整理してまいります。 ◆阿久津皇　委員　あくまで利用者負担としながら、その福祉的な観点でルート選定等も進めていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。 ○安部ひろゆき　委員長　以上でせたがや希望の会の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○安部ひろゆき　委員長　引き続きまして、生活者ネットワーク、どうぞ。 ◆田中みち子　委員　生活者ネットワークの質疑を始めたいと思います。　まず、公園内における防犯カメラの設置についてです。　九月二十八日発行の週刊新潮で幼女への異常性癖を告白し、再犯を予告する記事が特集されました。記事を少し読み上げたいと思います。家の外には幾らでも小さな女の子が歩いている、外に出たら必ず私は以前と同じことをやります、やってしまう可能性があるのではなく必ずです、時刻は夕暮れ前の下校時間帯、彼の五メートル先を赤いランドセルを背負った女児が通り過ぎる、ほらだめだ、すぐこうして女の子を目で追っちゃう、ああやっぱりだめだ、そして男は語気を強くして再び言う、いいですか、私はやりますからね。この男のやるとは、小学生以下の女の子に対するわいせつ行為を指している。　この男というのが祖師ヶ谷大蔵の駅付近に住む男であって、世田谷区の学童保育の職員をサポートする仕事にもついていました。この学童保育の面接について問題があると思っていましたが、先日他会派から質問がありました。この男は現在逮捕、起訴されているということですが、執行猶予がついてすぐ出てきてしまうのではと聞いています。今回、特に申し上げたいのは、この性犯罪においては再犯がほとんどであるということです。そして、このような異常小児性愛者が野放しになっているということです。警視庁の最新の調査では、十二歳以下が被害者の暴力的犯罪認知件数は二〇一六年度の一年間で九百八十九件と一日三件弱になり、このような男は世田谷だけにいるのではないと記事は結んでいます。社会全体で、あらゆる犯罪から子どもたちの身の安全を守るための取り組みをさらに進めていかなければなりません。　しかしながら、路上や公園などにおいて起こる犯罪被害は、現行犯で逮捕することが容易ではありません。犯罪加害者が野放しになっている現状を改善する一つとして、防犯カメラが有効と考えます。防犯カメラは、犯罪を未然に防ぐために効果的で、犯罪が起こったときの証拠となり検挙率も高まります。被害届が多い地域や犯罪抑止効果を発揮したい場所に設置することが求められます。現在、商店街や通学路にも設置が進んでいますが、公園内の設置が進んでいません。現状はどのようになっているのでしょうか。 ◎春日谷　公園緑地課長　区立の公園などは、平成二十九年四月現在で五百九十六カ所ありまして、防犯カメラを設置している公園は世田谷公園や羽根木公園など計五カ所で十七基でございます。平成二十七年度からは社団法人安全・安心まちづくりＩＣＴ推進機構と危機管理室が連携し、飲料自動販売機から得られる収益で防犯カメラを設置管理する事業を推進しており、公園内の防犯カメラ設置数をふやしてきております。 ◆田中みち子　委員　五百九十六の公園で、防犯カメラはまだ五カ所ということです。世田谷区の成城所管の女性や子どもに対する犯罪被害状況を調べました。ことしの四月から九月末までの半年で四十四件、このうち公園内での声かけが四件あります。この数は警視庁が公表した数ですので、実際はもっとたくさんの被害があると思われます。公園内での声かけでは、ズボンのファスナーが壊れたから上げてほしい、一緒に隠れんぼうしようなどで、被害者は全て児童です。また、公園付近の路上では、痴漢、公然わいせつ、写真撮影などの被害、児童に対する声かけでは、公園でおしっこ見せて、パンツ見せてなどあります。日ごろ公園で遊ぶ子どもたちが狙われています。　地域を見回してみても、死角がある公園、児童遊園、広場、緑道などがあります。整備、維持管理所管としてこうした犯罪をどう考えていますか、見解を伺います。 ◎春日谷　公園緑地課長　公園は、子どもからお年寄りまでが自由に憩い、楽しむ場所でありまして、犯罪などが特に起こってはならない場所だというふうに考えてございます。これまで公園を整備する際や維持管理の中でも、警視庁通達、安全・安心まちづくり推進要項などを参考に、公園外部からの見通しや園内の明るさ確保などに努めてまいりました。また、職員や造園事業者による園内点検や利用指導のほか、二十四時間パトロールや管理協定を締結している区民グループによる安全確認なども行っておりまして、ハード、ソフトの両面から利用者の安全対策に取り組んできております。　しかしながら、委員お話しのとおり、公園で犯罪が起こっている事実があるということは重く受けとめております。今後も警察や関係部署などの協力を得ながら、安全で安心な公園整備や維持管理に努めてまいります。 ◆田中みち子　委員　公園の整備や維持管理の中で死角をつくらない取り組みや明るさの確保を早急に進めていただきたいと考えますが、限界があるのではないでしょうか。現在、危機管理室が行っている飲料自動販売機から得られる収益で公園内の防犯カメラを設置すれば財源はゼロで済みますが、飲料自動販売機がふえれば二酸化炭素の排出がふえ、ペットボトルや飲料缶のごみもふえてしまいます。二十四時間、三百六十五日、電気代も発生します。公園で犯罪が起こる現状を重く受けとめているということであれば、公園緑地課としても主体的な取り組みを検討することが必要と考えます。　そこで、東京都が実施する防犯カメラの設置に係る経費の一部を補助する区市町村立公園防犯設備整備補助事業があります。補助限度額は一公園当たり四十万円で、平成二十九年度から三十一年度までの三年間で二千台程度補助する事業です。この制度などを活用して、公園緑地課が主体となって警察や危機管理担当課と連携し、死角があったり通報の多い公園へ抑止効果のある防犯カメラの設置を求めますが、いかがでしょうか。 ◎春日谷　公園緑地課長　区では、安全対策を考慮した施設整備と見守り活動による安全確認を主軸といたしまして、防犯カメラはそれを補完していくという考え方を持っております。防犯カメラの犯罪抑止効果を発揮するには、犯罪者が防犯カメラに気づき犯行を犯すと検挙されるという逮捕リスク認知を高めることが必要だとされておりまして、限られた費用で最大の効果を発揮するには、警察や関係部署の助言や指導に基づき的確な箇所への設置が必要となります。

　区といたしましては、まずは防犯カメラを要しない施設整備と維持管理を基本に安全対策に取り組んでまいりますが、周囲から見通しのきかない比較的大きい規模の公園につきましては、先ほど申し上げました自動販売機併設型の防犯カメラの設置を検討してまいります。　また、それ以外の公園でも防犯カメラを設置することでしか犯罪を抑止する合理的な方法がなく、警察その他関係部署からの設置要請などがある場合には、都の補助事業なども活用しながら防犯カメラ設置を検討してまいります。 ◆田中みち子　委員　日々子どもたちは危険と背中合わせでいるという危機意識を持って取り組んでいただくことを要望いたします。　次に、他会派からも先ほど質問がありました外環道工事における世田谷区の対応について聞いてまいります。　昨年十一月八日、福岡市博多駅前で大規模陥没事故が発生、作業員が異常に気づいて避難したわずか十五分後に三十メートル四方にも及ぶ巨大な崩落が起きました。また、ことしの九月八日には北陸新幹線長野～飯山間のトンネル工事で崩落事故が発生、崩落現場の福井県あわら市の柿原グラウンドには、直径十五メートル、深さ八メートルの大きな穴があきました。さらに、外環道と同じシールド工法による工事が行われた横浜環状北線馬場出入り口での地盤沈下は、工事箇所から四百メートル離れた場所で起きました。工事開始前から地盤変動の測定を行っていたため、第三者委員会の判断で現場から四百メートルも離れた場所の地盤沈下が工事による地下水位の変化によるものと認められました。　外環道本線トンネル工事は、住宅地の真下を直径十六メートルの巨大シールドマシン二基が並行して、二十四時間昼夜を問わず掘り進めていくものです。事業者の説明では、博多よりも安全なシールド工法だから問題はない、地下四十メートル以深の工事だから地上に影響はないと考えているとのこと。しかしながら、平成二十四年の岡山、水島海底トンネル事故や、横浜の地盤沈下など、シールド工法工事の安全性に疑問を持つような事態が現実に起きています。先般、事業者の避難計画が出されましたが、住民が求める実効性のある避難計画とは隔たりがあります。これまでの事業者の説明や対応では、区民の不安と焦燥感は拭われていません。緊急事態を未然に防ぐための取り組みがどのように行われて、どんな情報をどのように周知していくのかが問われています。　外環トンネルの掘削工事区間である成城四丁目の地盤については、国分寺崖線下であります。世田谷区が土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンと、土砂災害警戒区域、イエローゾーンに指定した地域でもあるわけです。横浜のような地盤沈下が起これば、崖の上が崩落する可能性もある、液状化現象が起こるのではと危惧する声が大変多く届いています。この地域が土砂災害特別警戒区域、レッドやイエローゾーンであることを事業者は知らなかったそうです。こんなことでは区民の不安は高まるばかりです。事業者は、九十四カ所の地下水位モニタリングなど三カ月に一度実施して公表しています。その他、地下水流動保全工法における地下水位モニタリングも二十四時間行っているわけです。これらの情報はリアルタイムに提供できるものだと考えます。ホームページなどでリアルタイムに公表することを事業者に求めるべきと考えますが、見解を伺います。 ◎北川　道路・交通政策部副参事　外環道のジャンクションの整備におきましては、地下水の流れを地下構造物が遮断しないように地下水流動保全工法が実施されておりまして、その効果や機能を検証するためにモニタリングをしながら工事をすると外環事業者は説明してございます。　委員お話しの外環道の沿線における地下水位につきましては、平成二十二年より観測されてございまして、現在計九十四カ所の観測データにつきまして外環国道事務所が四半期に一度公表しているところでございます。また、地下水流動保全工法における地下水位のデータの公表につきましては、六月に開催されたＨランプ工事の説明会の参加者の方からも同様な御意見があったと認識してございます。　区といたしましては、外環事業者に対しまして、工事により懸念される環境への影響に十分な配慮を求めるとともに、地下水の変動により環境上著しい影響が生じる可能性がある場合には迅速に情報提供を行うなど、適宜適切な対応を引き続き求めてまいります。 ◆田中みち子　委員　万が一緊急事態が起こった場合の避難誘導などは、当該自治体としても連携して行う必要があります。それには、外環ルート上にある住宅の数、その中の避難弱者である高齢者、乳幼児、障害者、高齢者福祉施設、障害者施設、保育園など、把握していますでしょうか。ここをどう捉えて、どう対応していくのか見解を伺います。 ◎北川　道路・交通政策部副参事　万が一外環道の本線トンネル工事に伴い周辺にお住まいの方々の避難が必要になった場合は、特に夜間の場合での即時性が必要なこと、また、想定される事象を十分に把握している必要があるということから、工事関係者が直接対応することが望ましいと考えてございます。そのため、外環事業者や工事関係者が避難の必要な地域の皆様に直接異常発生をお知らせするという考え方をお示ししてございます。　地元自治体である区といたしましては、今後も外環事業者に対しまして区民の安全安心を守る立場から意見をしつつ、避難場所の提供や避難行動要支援者も含めた地上部にお住まいの方々の避難誘導を初め、万が一の際の対応について連携するなど必要な協力を行ってまいります。 ◆田中みち子　委員　今のいただいた答弁ですと、外環ルート上にある住宅の数、要支援者について把握しているのかどうかちょっとわからなかったんですけれども、もう一度伺います。 ◎北川　道路・交通政策部副参事　地上にお住いの方々の世帯数等々については、外環事業者が具体的な件数を公表していないということから区は把握してございませんが、一方、地震や台風など災害が発生した際に起きる避難行動要支援者の居住地などの情報につきましては区としても把握してございまして、警察、消防等とも共有しているところでございますが、外環道のトンネルの地上という限定した範囲において、要支援者のニーズにつきましては把握してございません。 ◆田中みち子　委員　外環ルート上の区民について、事前に把握していないということでしたけれども、これは把握しているというのは当然のことだと考えます。これがわからなかったら、適切な避難誘導などできないのではないかと思います。万が一、緊急事態が起こった場合は地元自治体として責任があると思います。ここをどう捉えているのでしょうか、見解を伺います。 ◎北川　道路・交通政策部副参事　避難行動要支援者も含めた地上にお住まいの方々の避難誘導につきましては、外環事業者が引き続き検討を行っているところでございまして、区といたしましても万が一に避難が必要になった際につきましては、外環事業者や警察、消防との連携に努めてまいりたいと考えてございます。 ◆田中みち子　委員　この外環事業者が出した避難計画では、実効性のある避難計画とは言いがたく、区民の要望と隔たりがあると申し上げているわけです。世田谷区が主体的にできることは何かというのをいま一度しっかりと考えて取り組むということを強く求めたいと思います。　そして、区民からは世田谷区の対応について、事業者に私たちの声をただ伝えるだけ、もっと私たちに寄り添ってほしいという声が届くのはとても残念です。区民の財産と生命を守るという姿勢が区民に伝わっていないようです。参加と協働を掲げる世田谷区として、区民の不安を払拭して区民を守り抜くという姿勢と覚悟が求められています。これまでの対応で住民はかやの外に置かれていると感じていますので、まず、事業者、自治体、そして住民と三者で話し合える協議の場を世田谷区が主体となって早急につくることを求めます。いかがでしょうか。 ◎北川　道路・交通政策部副参事　区といたしましては、外環道のトンネル工事中において万が一避難が必要になった際の体制等につきましては、事業の施行者である外環事業者が主体的に取り組むべきものと考えてございまして、工事中に伴う地上への影響など御心配につきましては適宜区から事業者に伝え、対応に努めるよう働きかけているところでございます。　委員お話しの事業者、住民、関係市区等が協議する場合につきましても、区も御要望や御意見として伺ってございまして、それを外環事業者にお伝えしてございます。一方、工事に伴い万が一避難が必要になった際の対応につきましては、外環事業者が引き続き検討を進めております。区もさまざまな機会を捉えながら、区民の皆様の御心配をお伝えし、区民の安全安心を守る立場から意見していきます。今後もそのような対応に努めていくよう外環事業者に求めてまいりたいと考えてございます。 ◆田中みち子　委員　どうぞ当事者意識を持って、自分のこととしてぜひ寄り添っていただきたい。そして、区が主体的にできることをいま一度検討いただきたい、お願いいたします。 ○安部ひろゆき　委員長　以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○安部ひろゆき　委員長　引き続きまして、減税せたがや、どうぞ。 ◆あべ力也　委員　それでは質問してまいりますが、世田谷の公益信託世田谷まちづくりファンドというのがありますけれども、これは財団が運営している内容ですよね。コミュニティーファンドというのは継続するということなんですか、それともなくすということで考えているんですか。 ◎畝目　都市計画課長　ただいまお話にありました公益まちづくりファンドにつきましては、世田谷区の外郭団体でございます世田谷トラストまちづくりが行っている自主事業でございまして、これにつきましては現在継続してやってございます。 ◆あべ力也　委員　基金で運営しているわけですけれども、この基金が枯渇した場合、トラストまちづくりのこの事業をやめて、何か民間に移行するというお考えがあるんですか。 ◎畝目　都市計画課長　今現在、世田谷トラストまちづくりではこうしたファンドを活用した取り組みを行ってございますので、これを民間のほうにシフトしていくといった考え方につきましては、まだ全然ございません。 ◆あべ力也　委員　世田谷コミュニティ財団というのが設立に向けて準備会をつくっているという内容の情報がございまして、インターネット等で調べてみましたら、区長が応援メッセージを述べにその設立会か何かに参加しているんですね。この設立会をよく見てみますと、そもそもまちづくりファンドに参加をしている方ですね。その大変重要な席をやられている方、公益信託まちづくりファンド運営委員、元運営委員、まちづくりファンド運営委員、それぞれまちづくりファンドの運営委員と元運営委員の方がこのコミュニティ財団というのをつくるということなんです。　それで、内容を見てみると、まさにこの世田谷区のトラストまちづくりがやってきたまちづくりファンドのレガシーを継承し、次への飛躍をということなんですね。だから、世田谷区が今までやってきた内容を民間で受け継ぎましょうというようなことをうたっているんですが、今お聞きするとそんなことを世田谷区は全然考えていないと。ところが、まちづくりファンドにかかわる世田谷区がそれに任命しているんですよね。そういう方が全く民間の、まさに世田谷コミュニティ財団という、名前も世田谷区がやるのかなというふうに私は思いましたので、所管にちょっと尋ねましたら全く知らないと。世田谷区は別に関与していませんということだったんですが、ふたをあけてみたら設立人、呼びかけ人というのがまちづくりファンドの運営委員の方がぞろっといてですよ、元の方もいらっしゃって。しかも、ホームページには区長が行って応援メッセージまでやっているんですよ。組織的に運営する内容に関しても、全く同じものを民間でやらせましょうということに、区長は世田谷区がやっている事業継続をうたっておきながら、民間で全く同じ内容のことをやらせましょう。しかも、その設立委員が世田谷区がお任せしている運営委員の方が全員入っている。これは私はちょっと解せないなと、おかしいなということで、本来もっと違う質問をしようかなと思ったんですけれども、急遽質問させていただきました。　これは区長が参加して、行政として、もちろん民間で財団をつくるということに何ら支障はないし、それをやられることは別にいいと思いますけれども、ただ、区長が参加して、世田谷区がやっている事業で、しかも、そこの事業にかかわっている方がまた立ち上げましょうという話はいまいちひっかかるし解せないなと思うんですけれども、この点について所管としてはどういうふうに見解をお持ちですか。 ◎渡辺　都市整備政策部長　今委員がお話しの、いわゆる（仮称）世田谷コミュニティ財団の設立に向けた準備の活動ということで、委員からお話がございましたけれども、そういった活動につきましては詳細は私どももよくわかっておらないんですけれども、インターネット等でちょっと確認した中でのお話ですけれども、世田谷を拠点としたまちづくりの実行支援ということで、ファンドにかかわった方々が自主的に民間主導による新たな取り組みというようなことでいろいろ活動されているというふうに認識をしてございます。　区のかかわりというところにつきましては、特段私どもがこれに協議をしたとか、かかわっている部分というのはございませんけれども、区長がそういった準備の場において御挨拶をしたということもネットの中で承知をしているというところでございます。 ◆あべ力也　委員　ここの、そのインターネットの中で書いてある文章をちょっと読みますね。呼びかけ人で弘前大学の何とかさんから、公益信託まちづくりファンドの二十五年の蓄積を総括するプレゼンテーションを行いましたと。何とかさんは、現在公益信託世田谷まちづくりファンドの運営委員でもあり、以前は一般財団法人世田谷トラストまちづくりの職員として、公益信託世田谷まちづくりファンドの助成先と日常的なコミュニケーションを担っていた立場でもありますということで、しかも、これを継承して次の飛躍へというところに区長がメッセージを送っているという内容なんです、これは。　だから、世田谷トラストまちづくりはやめて、基金がなくなったらやめますよというようなことが書いてあるんです。それを引き継いでうちがやりますよというようなことを書いてあって、しかも区長が言っていれば、これは役所がやっているんじゃないのと思うのは当然だと僕は思うんだけれども、きょう区長がいないから聞けませんけれども、役所としてこれはおかしいと思わないんですか、どうですか。区長の行動はおかしくないんですか。 ◎渡辺　都市整備政策部長　詳細については私どもも承知してございませんので、まちづくりファンドの活動についてはこの間継続して活動してきておりますけれども、この活動について、これをやめるというようなことはございませんので、引き続きその点については確認をしてまいりたいと思います。 ◆あべ力也　委員　これは皆さん、追及してください、ぜひ。議員の皆さん。ちょっと私は時間がないのでこれで終わりますけれども。 ○安部ひろゆき　委員長　以上で減税せたがやの質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○安部ひろゆき　委員長　引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。 ◆上川あや　委員　初めに、性的マイノリティー当事者への居住支援について伺いたいと思います。　まず、第二回定例会で全会一致で可決成立をした区営住宅三条例のその後についてです。多くの皆さんの御賛同を得まして成立した同条例の改正によりまして、それまで原則親族のみとされてきた区営住宅の入居要件が、事実婚の男女などと同様、同性カップルにも開かれたことは評価をしております。そのときの報道では、次回区営住宅の募集を行うことしの十一月にも区は入居受け付けを始めるということだったんですが、その後の状況について御報告をいただければと思います。 ◎岩渕　住宅課長　区営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で住宅を供給するものでございますが、さきの第二回区議会定例会にて御議決いただいた区営住宅管理条例の一部改正によりまして、区営住宅への応募資格要件となっておりませんでした同性パートナーを同居予定者と位置づけ申し込みができるようになりました。　御質問の住宅管理条例の一部改正に伴う住宅募集についての準備状況についてです。これにつきましては、次回は十一月初旬の区営・区立住宅募集となりますので、現在事務要綱を固め、募集パンフレットに反映するよう準備を進めているところでございます。 ◆上川あや　委員　順調なようで安心はしたんですが、今回の条例改正は従前門前払いだったマイナスをゼロに戻したという取り組みであって、支援策とは言いがたいものだと考えています。区が本年三月に策定した第二次男女共同参画プランでは、課題十二の性的マイノリティ等多様な性への理解促進と支援というところで住まい確保の支援も位置づけておりますが、その実践こそが今後の課題です。　条例改正をめぐるこの間の論議では、性的マイノリティー当事者の住まい探しの困難も明らかになったと考えています。おととし三月、区が十六人の同性カップルを中心とした方々からいただいた要望書には、不動産会社から男同士には貸せないと言われて倍の管理費を六年間払わされ続けたなどの理不尽な証言が複数含まれていたことを区もお認めでありましたし、また、昨年区が性的マイノリティーの当事者を対象に実施をした実態把握調査でも、九百六十五人の有効回答を得た中で二百十六人から同性パートナーと暮らす上で困ったこととして、民間賃貸住宅や公営住宅に家族と住む際の困難というものが挙げられておりました。区営住宅の倍率は、御存じのとおり大変高いものですし、所得等の制限もございます。民間賃貸住宅への入居支援の必要性は明らかだと考えるんですけれども、今後、区はどのように取り組まれる御予定なんでしょうか、伺います。 ◎岩渕　住宅課長　一般財団法人世田谷トラストまちづくりに事業委託し、住まいサポートセンターで実施しておりますお部屋探しサポートでは、ＬＧＢＴの方々に特化した事業は現状ではございませんが、委員御指摘のように住居の確保という生活課題があるということでございますので、相談支援等の必要性はあると認識してございます。いわゆる住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居促進につきましては、不動産の供給サイドである住宅関連部門と福祉部門が連携し、居住支援の充実を図るものであり、区としても本年三月、福祉関係所管や区内の不動産関連団体、居住支援団体等の参加を得て世田谷区居住支援協議会を設立いたしました。これまでもＬＧＢＴの民間賃貸住宅の入居支援として、区内の不動産団体に区長みずから協力依頼した経緯がございますが、改めて居住支援協議会を通して協力を促してまいります。　また、国の制度設計では、民間の支援団体を居住支援法人と位置づけ、協議会と連携することも視野に入れてございますので、今後、ＬＧＢＴの居住支援に取り組んでいる団体などとの連携を含めまして、同協議会において検討してまいります。 ◆上川あや　委員　ぜひ積極的にお願いいたします。　次に、土砂災害対策について伺います。　私のたび重なる質問を受けまして、区はようやく昨年九月、世田谷区がけ・擁壁等防災対策方針を策定いたしましたが、その中身は中途半端な支援策と言わざるを得ないと評価をしています。区の支援は、崖や擁壁の崩壊に不安を抱く区民に対して専門家派遣をするとした一方で、その点検で危険な崖、擁壁だとわかっても改善を促す改修費の助成は国の助成制度が使える高さ五メートル以上の箇所以外、びた一文出さないということになっています。高さ五メートル未満の崖が区内の九九％を占めるというお話がございましたので、これで区が言う実効性がある対策と言えるのか、私は大いに疑問だと考えています。　この対策ができてから一年、区にこれまでの成果を伺いますと、専門家の派遣がたった一件あっただけだということです。この間の取り組み状況について御報告を求めます。 ◎並木　防災街づくり課長　今委員お話しのとおり、方針に基づきまして、平成二十九年度より崖、擁壁の改修に対する擁壁改修専門家派遣制度、あとは土砂災害の特別警戒区域に土地を所有する区民に対して、土砂災害に対して建物の安全性を確保するための費用を出す住宅・建築物土砂災害対策改修補助金、また移転等に要する費用を支援するがけ地近接等危険住宅移転事業補助金の支援制度を実施しております。専門家派遣の制度につきまして一件、今回申請に至ったものがございます。相談件数十一件のうち一件でございますが、その他の改修補助金等については実績はございません。今後、この申請のあった一件につきまして、専門家を通じて適切な改修方法と概算工事費用の提示、提案を行いながら、安全な擁壁へのつくりかえにつながるように努めてまいりたいと思います。 ◆上川あや　委員　さきの決算質疑でも指摘をしたとおり、都内九つの区には高さ五メートル未満の崖、擁壁に対しても、改修費の助成制度は準備されています。新宿区、台東区、北区では高さ一・五メートル以上から助成しますし、その他の区でも二メートル以上から助成がございます。区でも、専門家を派遣する以上、そこで危険が確認されたなら、たとえ民有地でも助成をしなければおかしいと思うんですね。また、公共施設や避難所等につながるような道路沿いの崖、擁壁についてはしっかり支援しないとおかしいと改善を求めまして、その検討をお約束になっているんですけれども、これは進んでいるんでしょうか、伺います。 ◎並木　防災街づくり課長　お約束しております内容につきましては、現在、二十九年度については職員のほうが現場を見て確認しているというところでございます。今後、具体的に調査等を行いながら、平成三十一年度以降の助成制度開始に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆上川あや　委員　区がお約束になった実効性ですね。実効性ある対策とするには、しっかりと危険を知っていただくだけじゃなくて、改修の後押しをしっかりお願いいたします。　以上で終わります。 ○安部ひろゆき　委員長　以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○安部ひろゆき　委員長　引き続きまして、せたがやすこやかプロジェクト、どうぞ。 ◆すがややすこ　委員　本日は、世田谷区の南北交通の課題という点について、最終的には本当はエイトライナーをつくってもらいたいんですけれども、やはりその実現に関しては時間がかかることだというふうに思っていますので、それまでの、エイトライナーができるまでの対策ということで、何点か質問をしたいと思います。　まず初めに、先日、特別委員会で報告がありました田園調布から世田谷区民会館行きのバスが廃止されるということがありましたけれども、あの路線は、特にあちらの奥沢とか大井町線沿いにお住まいの方々にとって世田谷区役所に来るための重要な交通手段であったわけですよね。それが廃止されるということで大変残念ではあるんですけれども、やはりそのバス事業者さんの採算性等ございますので、世田谷区としても何とも言えない状況であるという内容であったかと思うんですね。　それで、電車を乗りかえていけばいいというふうにおっしゃいますけれども、やはりお年寄りの方々にとっては大井町線から二子玉川で乗りかえて、それで三軒茶屋に行って、そこから世田谷線みたいな、すごく本当に大変なんですよね。特に二子玉川の乗りかえって、今特に大井町線に乗りかえるほうって階段じゃないですか。だから、ちょっとその辺も大変だなということで、何とかバスでこの課題が解決できないかということで、今田園調布から千歳船橋行きのバスもありますよね。そういったバスを、今一時間に二本とか三本とかしかないので、それももうちょっとふやして南北交通の利便性の向上に努めるべきだということを申し上げたいと思います。この件について、バス事業者さんに働きかけていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。 ◎堂下　交通政策課長　委員お話しのとおり、東急バスが運行している田園調布駅から用賀駅を経由し、世田谷区民会館を結ぶ園02系統につきましては、平成三十年三月三十一日をもって運行終了することを先般の特別委員会に報告しております。廃止理由といたしましては、本系統全体のバス利用者が低減しており、特に用賀駅～田園調布駅までの区間では乗降客が著しく少ない状況にあることから、用賀駅から渋谷区間の路線の新設と、等々力操車所～梅ヶ丘駅間の等13系統の増便とを、時期を合わせて見直しを行ったと聞いております。　委員のお話にありました園01系統、こちらは千歳船橋駅～田園調布駅になりますけれども、同じ東急バスが現在平日朝六時台から夜九時台まで一時間に二便から三便で運行しておりますけれども、現状では採算等の面から路線の強化は大変難しいものと聞いております。しかしながら、今回の運行計画の変更のように、バス事業者はバス路線網全体の中で不断の見直しを行っておりまして、区といたしましても今回の変更後の当該路線や全体の利用状況を見定めながら、今後バス事業者と調整してまいります。 ◆すがややすこ　委員　わかりました。その採算性が合わないということを言われてしまうと、やはり民間事業者さんにお任せしていることですので、世田谷区としても何とも言えないという状況は理解いたしますけれども、一時間に二便とか三便しかないから人が乗らないわけですよね。だから、割と朝の時間とか、結構満員だったりするんですよ。ですので、もうちょっと便をふやしてもらって、なるべく多くの方が利用しやすいような環境をつくっていくということも必要なのではないかなと思います。　そういった意味では、今、千歳船橋までしか行っていないんですが、やはり世田谷区の南北交通が不便ということで、京王線までつなげる必要があるというふうに考えていますが、それについての見解をお聞かせください。 ◎堂下　交通政策課長　既存のバス路線の延長ということでございますけれども、バス路線を延長することの影響といたしましては、一般的に定時制の確保が困難となりまして、また、便数の減少による乗降客へのサービス低下なども想定されるところでございます。また、現在千歳船橋駅から千歳烏山駅につきましては、既存のバス路線との運行の競合が発生する状況となりまして、この点でも整理が必要と考えられております。　一方、環状八号線には希望丘通りから北側にバス停のない区間がありまして、委員から御提案いただきましたバス路線の延長は、南北交通の強化と近隣住民の交通アクセスの改善に加えまして、新たな需要の掘り起こしなど、一定の効果が見込まれるということも考えられます。　区では、これまでバス事業者の協力連携のもと、十路線のコミュニティバスを導入してまいりましたけれども、既存バス路線を活用することも対策の一つと捉えておりまして、御提案の内容を含めまして、区でも研究し、バス事業者と調整してまいります。 ◆すがややすこ　委員　今、千歳船橋から千歳烏山については既存のバス路線と競合するという御答弁があったんですけれども、実際には環八を走るバスであれば、そことは微妙に競合しませんよね。ですので、そういった点も含めて交通不便地域であると思いますので、その点はぜひバス事業者さんに働きかけていただきたいというふうに要望いたします。　さらに、最初に申し上げましたエイトライナーという意味では、今のところ二十四路線でしたっけ、国交省が整備すべき路線の二十四路線の中の一つの路線ということで、なかなか競合の路線もありまして大変厳しい状況であるとは思うんですけれども、私が死ぬぐらいまでには整備できるといいなというふうに、それぐらい長い目で見ております。それまでの対策ということで、やはり世田谷区民の方が羽田空港まで行くのってすごく大変なんですよね。ということで、それまでの南北交通の不便解消という点でＢＲＴ、バス・ラピッド・トランジットが現実的ではないかというふうに考えますけれども、世田谷区の見解をお聞かせください。 ◎堂下　交通政策課長　ＢＲＴにつきましては、一般的には鉄道を導入するよりもはるかに建設費が抑えられるなどの利点があると言われております。一方、環状八号線でのＢＲＴの導入に当たりましては、現在の交通状況の中で定時性、速達性を確保しつつ、予測される需要に応じた運行の実現が可能なのかという課題があると考えております。いずれにいたしましても、ＢＲＴを含めた中量軌道などの検証を進め、区部周辺部環状公共交通の早期実現に向けた取り組みを進めてまいります。 ◆すがややすこ　委員　ありがとうございます。以上で質問を終わります。 ○安部ひろゆき　委員長　以上でせたがやすこやかプロジェクトの質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○安部ひろゆき　委員長　引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。 ◆ひうち優子　委員　本日は、シリーズで取り上げている緑の保全について、進捗状況などを伺ってまいります。　現在、区のみどり率は二五・一八％、世田谷区は区内の緑を区制百年を迎える二〇三二年までに三三％にする目標があります。そのためには、緑をふやすことはもちろんですが、緑が減らないように維持管理することも必要です。そのための施策の一つとして、私は区の緑の三分の二を占める民有地の緑を保全する必要があると過去何度か申してまいりました。民有地の緑は、相続の発生などにより農地や大きな屋敷などが売却され、宅地化される傾向があり、減少しております。　そこで、緑の減少を食いとめるための制度として市民緑地制度が有効であると考えます。この制度は、三百平方メートル以上の広さの緑で、地域の皆様に一般公開するかわりに固定資産税、都市計画税の免除、一定期間で相続税二〇％減といったメリットがあります。また、規模が三百平方メートル未満の広さの保全には税金の減免はないものの、メンテナンスなどをアドバイスする小さな森が有効であり、市民緑地、小さな森の普及を進めることが民有地の緑の保全につながると考えます。　平成二十九年の予算委員会の私の質問への答弁では、市民緑地十四カ所、小さな森十六カ所の実績を確認しましたが、その後の進捗状況について伺います。 ◎髙橋　みどり政策課長　世田谷トラストまちづくりで契約することのできる市民緑地、また世田谷トラストまちづくりの独自の事業である小さな森の平成二十九年十月現在の設置状況でございます。現在、市民緑地は十四カ所でございますが、そのうち一カ所は年度内に面積の拡大を予定しております。また、小さな森は一カ所について土地所有者様の御意向により契約の解除があったため、十五カ所となっております。　世田谷トラストまちづくりから、今年度も土地権利者の方と契約の内容や活用のための造作も含めた交渉をしている箇所があるとお聞きしております。区では、新たな契約について促進するため、区報への掲載やせたがやガーデニングフェアなどのイベントの開催時にＰＲに努めております。また、保存樹木の指定の際、屋敷林などの所有者にお会いする機会がある場合には、こうした制度の説明をあわせて行いまして周知を図っております。　今後も世田谷トラストまちづくりと連携いたしまして、さまざまな機会を捉え、制度の周知、説明を丁寧に行い、制度の活用を進めてまいります。 ◆ひうち優子　委員　ぜひ今後もよろしくお願いします。　次に、これから落ち葉の時期を迎えます。特に、沿道に住む方々にとって落ち葉の清掃は大変な重労働であり、これまでも機会あるごとに取り上げてまいりました。緑を保全するためには、落ち葉や花びらの清掃、虫の駆除、木の剪定など、日々のメンテナンスが欠かせません。一方で、この緑の管理に悩まされている方々がいることも事実です。　私は、以前から西用賀通りの桜並木にお住いの方からの御意見を取り上げてまいりました。区の街路樹である桜並木は、春は桜が咲いていてきれいだが、沿道に住んでいる者にとってはとてもつらい時期。秋は落ち葉の清掃、春は散った花の清掃に追われて本当に大変。ピーク時になると、朝四時に起きて毎日清掃をしなければならず、住民は皆高齢になってきているので、今後が思いやられるといったものです。落ち葉と花びらの散る時期への対応について、そこにお住まいの方々だけではなく、行政はもちろん、そのほかにも広く地域で共有していくべきではないかと問いかけてまいりました。おかげさまで数年前から西用賀通りでは町会や小学校、区の職員の方などの御協力のもと、落ち葉掃きが行われるようになりました。そして、昨年度には区の提携型協働事業の一環として、西用賀通りや成城など、桜並木七カ所で落ち葉掃きが行われ、他の地域も巻き込んで約千人もの方々が参加するイベントとなりました。これはとてもすばらしいことだと思います。緑を地域の資源と考え、地域全体で緑の保全に取り組んでいくためにも、今後こういった取り組みを続けていくべきと考えます。　加えて、町の中には地域のシンボル的な立派な木や樹林があります。町中の樹木を保全するためには、そのメンテナンスが大切であり、保存樹木として指定した木は、区が管理の一部を手伝う制度などもありますが、清掃など日々の細かな管理も必要です。しかし、樹木を所有する方も高齢化などにより一時期に集中する落ち葉の清掃が追いつかないなど悩みを抱えており、民有地の樹木や樹林の落ち葉掃きも、落ち葉拾いのイベントとして手伝ってはどうかと思います。今年度の予定はどうなっているのか伺います。 ◎髙橋　みどり政策課長　落ち葉ひろいリレーは、清掃の意味合いだけでなく、緑に感謝するイベントとしていきたいという思いから、落ち葉掃きを落ち葉ひろいと命名いたしまして、企画について活動の提案団体と協働で進めていく世田谷区提案型協働事業として実施しているものでございます。これまで区民の皆様、緑を愛し活動されている団体の皆様など、多くの方々に支えられながら、世田谷区の各地域で落ち葉をテーマとして開催されるリレー形式のイベントで、今年度で三年目を迎えております。今年度は、提案団体の方々と検討し、活動の場を保存樹木などの民有地の緑に拡大し、これまでの街路樹、公園などに加え、保存樹木のあるお寺や神社、地域で親しまれている市民緑地で実施する予定でございます。　現在、関係者の方々と調整中でございますが、十一月上旬には落ち葉ひろいの予定日や連絡先を記載したカレンダーを作成いたしまして、区報やホームページ、窓口等で周知していく予定でございます。 ◆ひうち優子　委員　落ち葉掃きを所有者と地域の方が連携をすることで、緑の大切さを実感し、また、所有者の方の気持ちの負担も軽くなると思います。ただ落ち葉を掃くだけではなく、例えば、落ち葉掃きを使って焼き芋をつくるなど、もっと落ち葉掃きに参加していきたいと思えるようなプログラムを工夫すべきと考えます。見解を伺います。 ◎髙橋　みどり政策課長　今年度は落ち葉ひろいの後に昔ながらの落ち葉たきを行い、参加された皆様が楽しめるような焼き芋大会を考えております。また、このたびお寺や神社を対象とすることから、住職や神職による緑にまつわる講話もお願いしております。こうした体験を通じ、落ち葉ひろいに参加された方々が緑の大切さを体で感じ、緑とかかわる喜び、楽しみを感じられる企画といたします。 ◆ひうち優子　委員　ぜひよろしくお願いします。　以上で質問を終わります。 ○安部ひろゆき　委員長　以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○安部ひろゆき　委員長　引き続きまして、無所属、どうぞ。 ◆青空こうじ　委員　私は、誰もが安全で安心して公共交通機関を利用できる社会をつくることを、超高齢社会化が進む世田谷区における重要課題の一つだと思っています。本日も、この安全安心の視点で質問してまいります。　昨年の八月、銀座線青山一丁目駅で視覚障害者の方が転落して亡くなられた事故からはや一年が過ぎました。これまでホームドアの設置に当たっては、電車ごとに扉の数が違う、ホームが狭いなど、いろいろな課題がありましたが、この痛ましい転落事故以来、一気に設置の流れができたように思います。青山一丁目駅についても、当初予定を九カ月前倒ししてことしの十二月に設置されるようです。私も、この間課題の一つとして挙げられた扉の数が違う電車の対応について、京浜急行が実証実験したどこでもドアの紹介など、創意工夫により少しでも早くホームドアの設置状況、また今後の設置計画はどうなっているのかお伺いします。

◎堂下　交通政策課長　区内の鉄道駅につきましては、これまで東急電鉄目黒線の奥沢駅、大井町線の尾山台駅、上野毛駅の三駅で既にホームドアが設置されております。今後の設置計画でございますけれども、京王電鉄は井の頭線の下北沢駅、小田急電鉄は東北沢駅から梅ヶ丘駅間の各駅、東急電鉄は三軒茶屋駅を初め世田谷線を除く区内全駅へのホームドアの設置を予定しております。原則といたしまして、一日の利用者数が十万人以上の駅及び大規模改良工事の施工区間などから重点的に整備が進められておりまして、現段階で世田谷線及び既に整備済みの三駅を除く区内二十八駅のうち十一駅へ設置される計画が公表されております。 ◆青空こうじ　委員　まず、十万人以上の駅の設置を重点ということなんですが、身体障害者や高齢者が多く利用する駅は、ほかにもあるはずです。鉄道会社にもそれぞれ理由があると思いますが、創意工夫をして、できるところからハード・ソフト対策を積極的に進めるべきだと思いますが、区の考えをお伺いします。 ◎堂下　交通政策課長　青山一丁目駅の事故を受けまして、国土交通省はハード、ソフト両面からの転落防止に係る総合的な安全対策についての検討を進めております。平成二十八年十二月に公表された中間取りまとめにおきましては、ハード対策といたしましては、特に事故の発生件数が多いとして以前から優先的にホームドアなどの整備に取り組んできた利用者数十万人以上の駅において、原則として平成三十二年度までに整備することとし、また、整備に際しましては、国、鉄道事業者、地方公共団体の三位一体の取り組みにより進めていくものとしております。　整備時期が明らかになっていない駅につきましても、全駅で内方線つき誘導ブロックが設置されているほか、既に井の頭線の明大前駅では固定柵が設置され、京王線の千歳烏山駅につきましても今年度中の設置が公表されるなど、ハード対策が進められております。　今後も全ての駅にホームドアが整備されるよう、国、東京都、整備主体である各鉄道事業者の動向なども注視しながら、ソフト対策の取り組みとあわせて鉄道事業者へ働きかけてまいります。 ◆青空こうじ　委員　次に、駅のエスカレーターとエレベーターについてお伺いします。　先日、四国の商業施設で、車椅子でのエスカレーターの利用の際に車輪がひっかかって転倒し、後ろにいた方が巻き添えで転落して亡くなられるという事故が起きました。エスカレーターにベビーカーでそのまま利用される方もよく見ますが、最近では、大きな旅行かばんを持って乗っている人もよく見る機会がふえていますが、冷や冷やすることもあります。車椅子でのエスカレーターの利用は、法令上規制されていないようですが、また、使いたくてもエレベーターが設置されていなかったり、混雑していたり、やむなくエスカレーターを利用するということが多いという話を聞いております。駅エスカレーターの利用に当たって、安全対策はもちろん、駅のエレベーター設置の促進も進めるべきだと思いますが、区の見解をお伺いします。 ◎堂下　交通政策課長　法令上規制されておりませんけれども、車椅子やベビーカーにつきましては、転倒などの恐れがあり非常に危険なことから、鉄道駅でのエスカレーターへの乗り入れは原則として禁止されております。一方で、スーツケースにつきましては、一般的にエスカレーターの持ち込みは禁止されておらず、利用者個人の判断、責任におきまして利用されている状況となっております。　こういった中、各鉄道事業者はエスカレーターの乗り口などにカート類の乗り入れを禁ずる旨の表示を掲示いたしまして、利用者への注意喚起に努めているところでございます。エスカレーターの危険な利用を減らすためには、エレベーターやスロープによる移動経路が整備され、また、そのルートもわかりやすく表示されるなどユニバーサルデザインに基づく整備が必要と考えております。　区では、平成十一年度より開始した鉄道駅におけるエレベーターなどの整備に対する区の補助金制度により、これまでに九駅で二十二基のエレベーターの整備が行われるなど、現在までに区内四十一駅全ての駅においてエレベーターまたはスロープによる移動経路が設けられております。引き続き鉄道事業者とも情報交換を行い、公共交通機関の安全対策につきまして研究していきたいと考えております。 ◆青空こうじ　委員　次に、バスについてお伺いします。　バスは、高齢者にとって非常に便利で、移動に当たってはなくてはならない乗り物です。都内ではシルバーパスもあって、多くの高齢者、私も使っていますが、先日、都営バスでフルフラットバスを日本で初めて導入するというニュースを見ました。現行のバスは、車内の後ろに進むときには段差があり、階段があるわけですね。このバスは、車内の段差がなくて快適なバスがフルフラットバスです。このフルフラットバスのこのような取り組みは、ぜひ区でも促進していくべきだと思うんですが、区の見解をお伺いします。 ◎堂下　交通政策課長　委員のお話にありましたとおり、九月七日に東京都は都営バスにフルフラットバスを導入するということを発表いたしました。導入に当たりまして、都はノンステップバス車内の通路段差でのけがなどへの対策のほか、車内後方までの移動がしやすくなることによりまして、前方に偏りがちだった混雑が緩和されるなど、通勤環境の改善も導入効果として期待しているとのことでございます。　都は、平成三十年内の運行開始に向けて今後調達を予定しておりますけれども、都が示す規格に見合う車両は国内に生産している事業者がないため、国外メーカーからの調達も視野に検討していると聞いております。区といたしましては、まずは都が導入するフルフラットバスでの運行状況や国内メーカーの対応など、調達環境を見定めながら、区内を運行するバス事業者とも情報共有し、導入に向けた研究に取り組んでまいります。 ◆青空こうじ　委員　ぜひ私鉄バスもこのフルフラットバスにするように要望して終わります。 ○安部ひろゆき　委員長　以上で無所属の質疑は終わりました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午前十一時四十七分休憩　　　────────────────── 　　　　午後零時三十五分開議 ○安部ひろゆき　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　自由民主党、どうぞ。 ◆加藤たいき　委員　それでは、自民党の都市整備領域の質疑を始めさせていただきます。　まず、私からは地区計画について、産業振興の観点からの質問をします。　先日の区民生活領域にて、商店街通りに面する建物の一階部分に住宅等の用途に関する建築物を規制するルールを取り入れた下北沢一番街商店街の北沢三・四丁目地区の地区計画を例に挙げ、町のにぎわいの継続の観点から、この取り組みを広げていくには都市整備部門だけではなく、産業部門による商店街の機運を高めていくための支援が必要であることなどを述べました。こうしたルールを取り入れた地区計画は、産業振興、商店街のにぎわいと魅力の向上を図るもので、大変すばらしい取り組みだというふうに思っております。世田谷区は、昭和五十七年に街づくり条例を制定し、住民全体のまちづくりとして、この間数々の地区計画を策定してきたと思いますが、商店街の店舗の連続性の確保を取り入れた地区計画の数を、まず、どのぐらいあるのか伺います。 ◎畝目　都市計画課長　委員お話しの下北沢一番街商店街では、一体的な町並みの形成や買い物空間の確保などを目指したまちづくりの検討に取り組みまして、世田谷区は世田谷区街づくり条例に基づく街づくり専門家派遣などにより、この取り組みを支援しまして、地元商店街でまとめました地区計画等の素案の申し出を受けまして、一番街本通りに面する一階部分の住宅、共同住宅等の用途に供する建築物を建ててはならないといった制限や、壁面後退などを取り入れた地区計画に変更したものでございます。　区では、地区の特性を生かした身近なまちづくりである地区街づくり計画や地区計画の策定を推進しており、現在、住環境の保全など地区の特性に応じてさまざまな目標を持ちます八十八地区の地区計画がございます。商業地において、店舗の連続性や歩きやすい買い物空間の確保を目指し、商店街通りに面する一階部分の先ほどの規制ですとか、住宅等の建築の用途の制限や壁面後退などを定める地区は十九地区ございます。　区といたしましては、都市整備方針を踏まえまして、商店街の店舗の連続性や買い物空間の確保など、町の魅力づくりやにぎわいの創出などを目指し、区民、事業者とともに、住宅地も含めた地区の特性に応じたまちづくりの推進に取り組んでまいります。 ◆加藤たいき　委員　さまざまな目標を持った八十八地区の地区計画を策定し、商業地において商店街に面する建物一階部分の用途制限や壁面後退などを定める地区は十九地区ということで、地区計画は区域が広く合意形成や都市計画の決定手続に時間を要すると聞いています。下北沢は、産業政策部に頼らずに商店街の方々がみずから動いてくれ、合意形成においても尽力してくれたと聞いております。区民生活領域で産業政策部に、区としても商店街は防災、防犯のかなめです、都市整備領域との連携をとって商店街を守る方法を考えてほしいと言いましたが、都市整備領域観点では、商店街のにぎわいにつながるような取り組みとして、商店主等が主体的に取り組める制度はほかにどのようなまちづくり手法があるのか伺います。 ◎佐々木　建築調整課長　お話しの地区計画のように、建築物に関するルールを定める手法といたしまして、街づくり条例に定める区民街づくり協定、地区街づくり計画がございますが、区民の主体性、実行性という観点からは建築基準法に基づく建築協定がございます。建築協定につきましては区で条例を定めておりまして、区内全域におきまして協定を締結することが可能でございます。 ◆加藤たいき　委員　その建築協定というのはどういう制度で、区内にどれぐらい認可されているのでしょうか。また、商店街振興の観点から有効性があればどう考えているのか教えてください。 ◎佐々木　建築調整課長　建築協定は、住宅地の環境や商店街の利便性を高めるなど、建築物の利用増進、土地の環境改善を目的とした制度です。協定は一定の区域を定め、建築物の用途や形態など建築物に関するルール、協定の有効期間、協定違反の措置を定め、土地所有者全員の合意により区が認可いたします。協定の効力は認可公告日以降新たに建築協定内の土地所有者等になった者にも及びます。　実績ですが、区内では主に住宅地の環境維持・改善を目的に、これまで三十地区の協定締結の実績がございます。お話しのように、商店街のにぎわいや魅力を高めることを目的に、用途や壁面後退などのルールを定める協定は可能でございまして、商店街のように比較的小規模な範囲の場合、有効な手法であると認識しております。なお、建築協定の締結におきましては、建築基準法に定められた手続を経る必要がございますので、区では、専門家の派遣等により技術的支援を行っております。 ◆加藤たいき　委員　地区計画以外にも建築協定や区民街づくり協定といった制度があるとの答弁がありましたが、私は、商店街の活性化に当たっては、町の歴史的なものを踏襲し、魅力的な商店街にしていくことが大切だというふうに考えています。例えば、色の統一感や同じような趣旨のファサードを店の前や住宅にも配備するなど、通りに面した部分に統一感を持たせる工夫ができたらよいと思っております。　先日、界わい形成地区ガイドブック、これなんですが、これをもらって読ませていただきました。界わい形成地区のイメージ例ということで七つほど、私の地元も例として示されており、その一つに、賑わいのある界わいといった例がありました。この界わい形成地区は風景づくり計画に基づく制度ということなのですが、そもそもどういう仕組みなのでしょうか。また、区内に何カ所あるのでしょうか、伺います。 ◎清水　都市デザイン課長　平成十六年の景観法の制定により、今まで難しかった建築物の形態意匠や色彩のルールについて法的根拠を持った方針、基準を設定できるようになり、それに基づいた風景づくりの誘導が可能となりました。そして、区は景観行政団体として景観法に基づく区の風景づくり計画を平成十九年に策定し、地域固有の風景の保全や独自の風景づくりを重点的に推し進める制度として界わい形成地区の指定ができることとなりました。界わい形成地区の指定箇所数でございますが、現在区内に指定された箇所はまだございません。 ◆加藤たいき　委員　住宅街である奥沢では今動いていると聞いております。この界わい形成地区は、区内の商店街のにぎわいづくりにも活用できるのではないかと思うのですが、界わい形成地区に指定されるとどのような効果があるのでしょうか、伺います。 ◎清水　都市デザイン課長　界わい形成地区に指定されますと、地区内で届け出対象となる建設行為等を行う事業者は、基準に即して計画し、区に届け出を行うことが義務づけられます。区は、届け出手続を通じまして事業者に地区の方針や基準を遵守するよう誘導、指導を行い、例えば商店街であれば店舗の看板の色、素材などにデザインのルールを設ける、また、店先に統一した種類のお花などを植えるなどの基準を設けることで地域の愛着を醸成し、個性ある魅力的な風景へ導くことができると考えております。 ◆加藤たいき　委員　ぜひ地域を巻き込んで、自分たちの町について、この先どうあるべきかを議論する場、今までもあったと思いますが、具体的な事例を含めて地域に入っていただきたいというふうには思っております。　次に、風景づくりのガイドライン素案の基本的考え方と効果について伺います。　世田谷区では、地域の個性を生かし、協働でまちの魅力を高める世田谷の風景づくりという理念を掲げ、風景づくりに取り組んでいます。世田谷らしい魅力的な風景づくりを推進するために、平成十九年には風景づくり計画を策定し、その後一定規模以上の建設行為等については景観法及び世田谷区風景づくり条例に基づく届け出による風景づくりの誘導を行ってきているとのことです。地道な取り組みによって少しずつ成果が出てくると思いますので、引き続き次世代が愛着と誇りを持てるような風景づくりを進めていってほしいと思います。　一方で、幹線道路沿いにある大型の看板や住宅街の駐車場などで目立つ看板などの屋外広告物の、区としての町の景観を損ねているのを見受けております。屋外広告物は広告ですから、人目を引き、目立たなければならないものですが、色づかいや設置する位置、夜間の明るさなど、景観を阻害しないよう屋外広告物の設置者が配慮する必要があると思います。屋外広告物については、東京都屋外広告物条例に基づく規制があるそうですが、区独自に周辺の風景になじむよう働きかけていく必要があると思います。　このたび屋外広告物について風景づくりガイドライン素案を取りまとめたとのことですが、このガイドラインの基本的な考え方、またどのように運用していくのかお聞かせください。 ◎清水　都市デザイン課長　本ガイドライン素案では、区全域共通の方針、地域別の方針及び特定の区域における誘導指針の三つの方針、指針を示し、環状七号線及び環状八号線の沿道を特定区域として位置づけ、十平方メートルを超える屋外広告物の設置を行う際には区との協議を行うことを義務づけることを内容としています。建設行為等における届け出における風景づくりの誘導に加え、本ガイドラインに基づく屋外広告物の協議を義務づけることで、建築物との調和や町並みとの一体感のある風景づくりの誘導を図ってまいります。　協議を通じて環状七号線及び環状八号線の沿道に、周囲の風景に配慮した屋外広告物の事例がふえますと、表示面積も大きく、かつ遠くから視認しやすいため、ＰＲ効果は高いと考えております。また、すぐれた事例について機会を捉え区が積極的に発信することで、風景づくりのガイドラインの効果を高めてまいります。 ◆加藤たいき　委員　大型看板については、まず環状七号線、環状八号線の沿道から取り組むということみたいですが、今後さらに拡大してほしいと思います。　一方で、住宅街の駐車場の看板や商店街の十平米以下の看板には協議の機会がありませんが、どのように誘導していくのかお聞かせください。 ◎清水　都市デザイン課長　本ガイドラインの中では、屋外広告物を計画する上での色彩や文字、配置等に関する基本的な考え方について、写真やイラストでさまざまな事例を用いて示しております。十平方メートル以下の小規模な看板につきましては、屋外広告物設置者にこれらを参照して計画していただくことにより、住宅街や商店街の風景づくりの誘導を図ってまいります。 ◆加藤たいき　委員　総じて言いますが、この色味の統一感、町の統一感を出す政策はどんどん押し出していただきたいと思っています。界わい形成地区の進め方としては、ファサードなどを考えると全額自腹だと正直かなり難しいと思っています。東京都が商店街のファサードに補助金を出したように、区の緑政策では並びの家三軒緑をつくることを補助する制度などもあると聞いておりますので、ぜひそういったことも考えていただきたいと思っています。　何とか町の統一感を保つためにも、新東京都の元気を出せ！商店街事業のような地域で自由に、かつ使いやすい町の景観を守る方法を一緒に考えてもらいたいです。いずれにしても、商店街で言えば、商店街の通りに一回住宅が入ってしまうと、それが全て悪いとは言いませんが、だんだんと後継者がいないとか相続の問題などで商店街自体が消えていってしまうことがあります。元気な商店街のうちに何とか合意形成を図って、地域主体で町の歴史を守ってもらいたい、守っていきたいと思っております。それには行政の方々の力が必要です。道路づくりもそうですが、本当に大変な仕事だと思っていますが、力と知恵をぜひ貸して進めていってください。　次に、等々力13系統のバスについて聞きます。　昨年の決算特別委員会でも聞いて、無事に本格運行が続いて私も喜んでいます。この等々力操車所～梅ヶ丘駅間のバスについては便利になったとの声がある一方で、走っている時間帯が不満だという声が届きます。梅ヶ丘付近に住む、この沿線の学校に通う子どもを持つ親御さんたちからは、まさにこの両意見をいただいています。子どもがバスで帰ってこられるようになったが、時間帯に制限があり過ぎて一本逃すと一時間待たないといけない、もしくはバスがなくなる。利用率を上げるためにも、通勤時間帯も含めて大幅な増便と時間帯の拡充が必要だと思いますが、伺います。 ◎堂下　交通政策課長　梅ヶ丘駅と等々力駅を結ぶ等13系統でございますけれども、平成二十七年度の実験運行を経まして、区議会を初め多くの区民の方々の御協力により、平成二十九年一月に本格運行を迎えることができました。一方で、実験運行時にはなかった土日、祝日の運行は実現できましたが、運行本数や運行時間帯の拡大など、より利用しやすい運行への改善を求める多くの声をいただいてきております。この間、バス事業者に対してはその都度改善の要望をしてきたところではございますけれども、今般、平成三十年四月一日に予定している全体のバス路線の運行変更の中で、等13系統につきまして運行時間帯の拡大を行う旨の報告を受けたところでございます。来年四月一日の改正の詳細は未定でございますけれども、お話しの運行本数や通勤時間帯を含めた大幅な増便につきましてはさまざまな課題がありまして、現時点で対応は困難とのことでございます。　区といたしましては、少しでも利用者にとって利用しやすいバス路線となるよう、まずは運行時間帯の拡大に向けてバス事業者に働きかけてまいります。 ◆加藤たいき　委員　最低限通勤通学、その時間帯を走らせるように、ぜひ区としても要望を続けてください。　次に、公園関連を聞いていきます。　昨年度から世田谷公園内で移動販売車を誘致し、今年度は昨年度より期間を長く設けたようですが、この事業について今後の展開を伺います。 ◎春日谷　公園緑地課長　移動販売車の社会実験の取り組みにつきましては、公園のさらなる魅力向上と利用促進を図るため、平成二十八年度より世田谷公園で実施しております。出店者は公募により決定いたしまして、平成二十八年度は三店舗が一週間の出店を計四回ほど行い、今年度は五店舗が七月から十二月まで、六カ月間出店してございます。公園利用者からは、屋外で手軽に飲食を楽しめることから大変好評をいただいております。これまで社会実験を行う中で、地元商店会とも連携を深めてきておりまして、今年度は地元から二店舗が出店していただいております。また、現在では公園の新たなイベントにつきましても、商店会と協議を始めているところで、地域一体となった盛り上げにつなげていきたいというふうに考えてございます。　世田谷公園につきましては、今のところ順調に社会実験を実施しておりまして、残りの期間で特に問題がなければ来年度から本格実施をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆加藤たいき　委員　来年度、本格実施に向けて動き出すとのことですが、本年六月に都市公園法が改正されました。法の改正以前は公園内にカフェやレストランなどの収益施設を建てる際の建蔽率は二％まででしたが、法律にある一定の条件のもと、公募で設置する収益施設を区の条例に位置づけることにより、建蔽率を一〇％上乗せすることができます。つまり、一二％の施設が建てられることになります。調べたところ、現在の建蔽率上限二％のうち、活用している建蔽率は、大蔵運動公園では一・六％、大蔵第二運動公園では〇・五％、世田谷公園では〇・八％、もちろん公園のオープンスペースの重要性は理解をしていますが、法改正による建蔽率の緩和が適用できるようになると、いずれの公園でも一〇％以上の新しい施設、駒沢公園にできた飲食店のように公募で設置する施設が建てられるようになります。　今後、さらなる利用者へのサービス向上の可能性を広げるためにも、まずは区でも法改正に伴う条例改正をすべきと考えますが、伺います。 ◎春日谷　公園緑地課長　本年六月に都市公園法が改正されまして、公園施設を公募し、選定するための手続方法や設置許可期間の延長、建蔽率の緩和規定などが示されました。これは、設置される施設と一緒に園路や広場などの周辺施設を一体的に整備することなどが条件となってございます。　委員お話しのとおり、この建蔽率を一〇％上乗せする制度を活用し、カフェ、レストランなど収益施設を区立公園内に設置するためには、公募により設置する施設を世田谷区立公園条例に位置づける必要がございます。　区といたしましては、移動販売車の社会実験なども踏まえ、公園のさらなる魅力向上の可能性を広げるためにも、建蔽率の緩和なども含めた利活用に関連する規定につきまして、今年度中の条例改正に向け検討してまいります。また、その後の公園の利活用につきましては、さまざまな手法の研究や地域との連携を大事にしながら進めてまいります。 ◆加藤たいき　委員　暑い時期でも寒い時期でも休める場所というのはあってしかるべきだと私は思っておりますので、せっかく緩和されたのでしっかりと取り組んでいただきたいという部分と、条例改正を今年度中にぜひ進めていただきたいと思います。　最後に、区立公園の営利活用について聞いていきます。昨年も聞きましたが何も変わっていないので、もう一度聞きます。　私の地元の世田谷区でも数少ないボールを使うことのできる小泉公園で、毎週金曜日十五時から、世田谷の女子のプロサッカーチームとほぼ同じ名前の団体が使っています。世田谷区でも同じ団体が二子玉川や芦花公園などで行っているとその団体の方から聞きました。これをほうっておくことはできません。区としての対策強化をすべきだと考えます。伺います。 ◎春日谷　公園緑地課長　区立公園における幼児や小学生を対象にいたしました有料サッカークラブと考える団体の使用は、現在把握しているもので延べ二十四団体、十三カ所の公園でございます。委員お話しの公園につきましては、約六百平方メートルの球技広場がございまして、週二回程度、幼児や小学生が団体でサッカーの練習をしているというふうに確認してございます。　昨年度の委員会でお話をいただいた以降も、職員が現場に出向き、ゴールポストなどの物品設置や球技広場の独占的な使用を注意するとともに、譲り合って公園を使うよう指導してまいりました。これによりまして、団体が球技広場全体を独占利用する状況は部分的に改善されるということは確認してございますけれども、いまだ区民のほうからの苦情が少なからず寄せられている状況がございます。公園は、皆さんが一定のルールのもと自由に利用する場所であることから、委員御指摘のとおり、引き続き改善に取り組む必要があるというふうに認識してございます。 ◆加藤たいき　委員　高齢者グループがゲートボールを公園でするのとはわけが違うと思っております。使用することを区にも伝えていないのは問題です。答弁では、営利団体か非営利団体か判断がつかないというふうにも言っていましたが、ＮＰＯ法人や、やましくないのであれば、区にしっかりと言えるはずです。チラシにも金額や住所を書いていない団体は、悪質以外考えられません。区内にもサッカーのクラブチームが幾つもあり、自前でフットサル場を押さえたりと自分たちで経営努力をしています。強い対応を望みます。　以上で私からの質疑を終え、おぎの委員にかわります。 ◆おぎのけんじ　委員　私からは、まず、区民生活の質疑でまちなか観光について触れましたけれども、観光スポット周辺だとか、あるいは観光資源そのものの整備みたいなところは特段都市整備部門で予算化はされていないんですけれども、今後本腰を入れていくんだとすれば、都市整備所管との連携は欠かせなくなってくると思います。　また、オリパラを契機とした整備という点では、今馬事公苑周辺で、私も以前、たびたび質問させていただきましたけれども、無電柱化の工事が進捗していたり、あとは遮熱舗装の工事が今後予定されているというふうに聞いております。　それで、先日区民生活でも取り上げました用賀のいらかみちというところですけれども、大蔵運動場へのエントリーになるということで、また、その後も観光資源としてしっかり位置づけて活用を検討していくという非常に前向きな御答弁をいただきました。都市デザイン課がつくられたこちらの東京二〇二〇大会の記憶が薫るまちという冊子にもいらかみちの写真が掲載されていますけれども、これを見てもわかるように、ところどころ老朽化もしていまして、実際使うにしても補修工事がある程度必要なんだろうなと思っておるんですが、都市整備部門としてどの程度補修の必要があるというふうなお考えなのかという点がまず一点。　あともう一点提案なんですけれども、先日、渋谷の公園通りを歩いていましたら、歩道の植え込みが非常にきれいだったんですね。私が見たのは夜だったんですけれども、ライトアップもされていましたけれども、気にしてちょっと見てみたら、全日本渋谷公園通りガーデニングコンテストというイベントがあったようで、全国の造園業者さん二十社による作品がずらっと並んでいまして、非常にすがすがしい気分になりました。同じようなことがいらかみちの緑の部分にも、世田谷の造園業者さんに腕を競っていただいて、日本の造園技術を世界にＰＲするなどできたら非常にすてきだなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎山梨　工事第二課長　いらかみちがございます用賀プロムナードは、用賀駅北口から砧公園、世田谷美術館に向かう延長約一キロメートルの世田谷の緑と木、歴史と文化のイメージを高める道路として計画されたものでございます。いらかみちにつきましては、昭和六十一年三月に完成し、遊歩道に淡路産の淡路瓦を敷き詰め、百人一首の句が刻まれるなど、魅力ある町並みを創出しております。その後、平成十六年度から三カ年にわたり大規模改修工事を実施している経緯がございます。現在のいらかみちにつきましては、委員御指摘のとおり瓦の舗装など部分的に老朽化や傷んでいる箇所がございますので、オリンピック・パラリンピックまでに間に合うように補修を行い、東京二〇二〇大会のレガシーとして継承してまいります。 ◎清水　都市デザイン課長　委員からお尋ねございましたいらかみちを活用した緑による演出について御答弁差し上げます。　区では、委員お話しのとおり、本年三月に馬事公苑界わいまちの魅力向上構想を策定いたしました。そちらを踏まえまして、最寄り駅から馬事公苑までのサイン整備に当たってのワークショップや、安全な歩行者空間の確保を目的とした電線類地中化事業など、さまざまな所管が地元の商店街や町会・自治会等の御協力を得ながら馬事公苑かいわいの取り組みを進めているところでございます。委員より御提案のございましたいらかみちを活用したガーデニングコンテストなどの開催につきましては、馬事公苑の最寄り駅である用賀駅を初め、千歳船橋、経堂、上町、桜新町の五つの駅のかいわい全体におきまして、緑による演出の取り組みとして、主体となるみどりとみず政策担当部と連携しながら、魅力向上に向け検討してまいります。 ◆おぎのけんじ　委員　ぜひオリパラに向けて急ぎ動いていただきたいなと思います。　続きまして、公共交通不便地域について伺ってまいります。　先ほど阿久津委員からもありましたけれども、五月に今後の取り組みということでモデル地区を一つ選定をして検討を進めていくという報告がありまして、その後、砧をモデル地区にするということになりまして、私も何で砧一地区だけなのかと、せめて五つの地域で一カ所ずつ指定していくべきだとか、あとは高齢化率だとか、崖の勾配率、あるいは店舗の数、病院の数みたいないろんな観点から検討するべきじゃないかなということを指摘したんですが、検討むなしく始まってしまったわけです。　今回質問するに当たりまして、八月に砧での第一回目の勉強会があったということで資料を見せていただきました。内容を見て、正直えっと思ってしまったわけなんですけれども、砧地区の現状の説明ですね。それと、昨年度の検討結果の共有、以上、終わりということで、二回目が来月開催されるということだったんですが、一応、昨年はワゴン車などを活用した新たな移動手段の検討に今後取り組みましょうということで終わっているんですけれども、そこからの議論じゃなくて、ゼロからのリスタートでもなくて、マイナスからのスタートじゃないかと、これは非常にがっかりしたんですね。　私はこの感じだと、またかわりばえしない問題先送り型の結論になるのではないかと思ってしまうんですが、担当課として今回の取り組みによってどんな成果が生まれると思っているのか、うまくいくゴールイメージは持てているのかお聞きします。 ◎堂下　交通政策課長　昨年度の中間まとめによりまして、新たにモデル地区として砧一丁目から八丁目を選定し、八月より地元の皆様とともに勉強会を開催しております。勉強会におきましては、第一回目ということもありまして、中間まとめに関する説明後にワークショップ形式により地域の現状と課題、移動ニーズに関する話し合いを行っております。委員御指摘のとおり、勉強会におきましては砧の現状等基礎的なことからスタートしておりますけれども、新たな住民自治という視点から区民の主体的な取り組みにつなげていくためには、具体的な対策手段を検討する前に、まずは地域の実情等を地域の皆さんで共有していただくことが重要であると考えております。　その上で、先進事例を参考とし、地域の実情に即した課題への最適解となる新たな交通手段を勉強会を通して地域との協働により見出していきたいと考えております。そのためには、検討が前に進んでいる、こういう実感を互いに持つことが重要であり、課題認識の共有化などを図りながら、スピード感を持って具体的な対策などの検討に入っていきたいと考えております。 ◆おぎのけんじ　委員　住民自治というのはもちろん大事だと思うんですけれども、この問題はずっと進展していないわけですよね。各地域ごとにニーズや課題というのは多種多様なわけでして、こういう状況にあっては、やっぱり住民の方々からの自主的な発言を待つのではなくて、担当課が主導して、これこれこういう事例が他の自治体であるけれども皆さんどう思われますかとか、プッシュ型で進めていかないと、いつまでたっても議論が前に進んでいかなくて横滑りしたような感じになってしまうと思うので、シフトチェンジするべきだというようなことも以前予算特別委員会のときに指摘させていただきましたが、ぜひ、課長以下、ぐいぐい主導して進めていただくことを要望いたします。　先ほど他の自治体の事例と言いましたけれども、海外に目を向けると、自転車シェアとかライドシェアとかを手がけるベンチャー企業がすごい勢いで伸びていまして、そこがまた大手資本に買収されてさらにスケールするというような事例が枚挙にいとまがないんですけれども、アメリカとか中国の都市部ではちょっと副作用が出てきているようでありますが、いずれにしても、さまざまなソリューションが世界各地で展開されていると。シリコンバレーなんかですと、車のフォードがバンのライドシェア会社を買収して公共交通の運営受託なんかをしているそうですけれども、日本にも最近モバイクという中国の自転車シェアサービスが本格参入してきまして、私自身はこの勢いというのはさらに増して、日本でもいずれ定着するんだろうなというふうに思っております。ですので、所管部としても課長以下メンバーの方々には、国内のみならず海外事例までよくアンテナを張っていただいて、例えばバスの自動運転なんかも、もしかすると十年後には実用化されるかもわかりませんし、それとライドシェアとか配車アプリみたいなものを絡めて、あとは大手の自転車シェアサービスとかが世田谷でもし展開されたらどの程度解消効果があるのかとか、ぜひ調査あるいは研究を重ねていただいて、いずれは区内五地域でいろんな形でモデル実験するくらいになって、この問題をぜひブレークスルーさせてほしいなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。 ◎堂下　交通政策課長　現在、モデル地区での勉強会におきましては、既存の法律、ツールなどを前提に検討しているところでございます。一方で、海外などを中心にライドシェアなどのアプリなどを活用した運行サービスが展開されているほか、自動運転などの研究も進んでいるということを認識しているところでございます。　また、御指摘のような技術革新や新たな取り組みが生み出されることによりまして、既存の公共交通のあり方やサービスそのものを根本から変える可能性もあるのではと考えているところでございます。現在、大学や研究機関などを初め、民間企業や地方自治体などの新しい取り組みに関するフォーラムなどに積極的に参加しているところでございますけれども、さまざまな活動に取り組んでいる方々とのつながりの中で新たな情報の収集に努めているところでございます。　区といたしましては、区内の公共交通不便地域対策に生かせるような新たな技術やツール、取り組みに関しまして、今後とも積極的に情報収集するなど、既存の取り組みと並行して調査研究に努めてまいります。 ◆おぎのけんじ　委員　ぜひよろしくお願いいたします。　私が危惧しているのは、さっきも他会派から出ましたけれども、エイトライナーのように協議体があるんだけれども、一応会議をやっているけれども実際はほとんど何も進展していないみたいな状態にこの問題がなってほしくないと思っていますので、ぜひ堂下課長には大きな突破口を開いていただくことを期待しまして、次の質問に参ります。　続いて公園について伺ってまいります。　七月に都市整備委員会の視察で岡山市に行ってまいりました。岡山城の見える石山公園というところのオープンカフェ社会実験の取り組みを視察してきたんですけれども、その取り組み自体もさることながら、私が非常に感心したのが、パークマネジメントという考え方を導入して公園の管理運営をされているという点でございました。公園を大きく五つのタイプに分けまして、それぞれどの公園がどこというふうに位置づけておりまして、かつ一つ一つの公園をまた八つの指標で評価をしているんですよね。それが現状評価と目標、両方とで示されていると。　我々が行ってきた石山公園というところは、そのフレームでいくとテーマ特化型、観光型の公園に当てはまるものでして、このタイプは公園自体の特色が強く、来園者の目的が明確である公園、市内外の利用者に対し魅力を発信しブランド力を高める公園というふうに位置づけられておりました。その石山公園というのは、その点で鑑みると現状幾つか課題がありまして、これから五年間、二億円ぐらいかけて整備をしていくということで、その将来を見据えてオープンカフェの集客性や採算性を実験していくということだったんですね。私自身はこのパークマネジメントという考え方はよく知らなかったんですけれども、いろいろ調べてみましたら、都心部でも幾つか事例がありまして、例えば池袋の東側なんかはこの考え方を導入して整備を進めているようですし、あと、海外の事例なんかもたくさんありました。　私は、先日の一般質問でもみどり33に関して取り上げさせていただきましたが、達成に向けては公園の占める割合というものが非常に高いと。高いがゆえに、やはりふやすにしても戦略が必要なんだろうなというふうな思いをしているわけです。　私は一般質問で防災的観点から緑の地域偏在是正にも取り組んでいくべきと申し上げましたけれども、それ以外にもまちなか観光のスポットになり得る公園ですとか、あるいはそもそもにぎわいがあるけれども、さらにイベントなどで集客ができそうなところだとか、あとは買い物弱者が多い地域には移動販売車が入れるようにしようとか、いろんな観点から戦略的マネジメントをしていくべきではないかなと思っているんですけれども、世田谷で現状こうした取り組みがなされているのかということと、ないのであれば、今後何らかの形で取り組んでいかれるつもりがあるのかお聞かせください。 ◎春日谷　公園緑地課長　これまで区では、世田谷区みどりとみずの基本計画に基づきまして、安全安心で魅力的な公園づくりとしまして、公園の規模や種類に応じて多様な住民参加の手法により特色のある公園づくりに努めてきております。改修する際におきましても、公園いきいき事業といたしまして子どもの遊び場や健康づくりなど九つの視点で設定をいたしまして、区民ニーズを捉えながら、公園ごとの特性に合った改修や点在する複数の公園で役割分担を行い、魅力ある公園への再生に努めてきております。　また、公園の管理運営や活用につきましては、二子玉川公園のカフェや世田谷公園の移動販売車誘致などさまざまな取り組みを実施してきております。しかしながら、試験的かつ個別的な取り組みとなっておりまして、体系的な取り組みまでには至っていない状況でございます。　区といたしましては、現在素案をお示ししている世田谷区みどりの基本計画の中で、地域の魅力を高める公園マネジメントの検討といたしまして、公園の管理運営や活用の視点を位置づけてまいりたいというふうに考えてございます。その上で、公園の規模や特徴に応じた各種取り組みを推進し、公園のさらなる魅力の向上に努めてまいります。

◆おぎのけんじ　委員　ぜひよろしくお願いをいたします。　続きまして、公園内の遊具について伺いますけれども、現在、公園内に設置してある遊具の安全性の確保について、区としてどのように取り組まれているのか教えてください。 ◎春日谷　公園緑地課長　遊具の安全確保につきましては、ことし六月の都市公園法改正に伴いまして、年に一回程度の頻度で点検することが法令化されてきております。区では、これまで各公園管理事務所の職員による日常点検を行ってきておりますが、今年度より公園等長寿命化改修計画に基づきまして、公園施設製品安全管理士などの資格を有する事業者による専門点検を実施してきております。職員が行う日常点検におきましては、定期的なパトロールの中で目視による点検や触診などを行い、部材の摩耗や脱落がないかを確認するとともに、ボルトの緩みを締め直すなどの対応を行ってきております。また、専門点検におきましては、遊具の各種部材につきまして劣化状況の目視点検やテストハンマーによる打音検査、部材の肉厚測定などを行い、点検調査票に基づく入念な点検を行っております。この点検結果に基づきまして、遊具の修繕や老朽化した遊具の更新を進めているところでございます。　今後も遊具の日常点検、専門点検を継続的に実施いたしまして、子どもたちが安全に安心して遊具を利用できるよう、きめ細やかな維持管理に努めてまいりたいと考えております。 ◆おぎのけんじ　委員　定期巡回しているということですけれども、実際、公園を使われている区民の方々からもいろいろな意見が寄せられると思いますので、そちらも大事にしていただきたいと思います。　公園の遊具についてどういうものを入れるのかという設置基準みたいなものは今のところ特になくて、地域住民の方の声を尊重するという方針のようですけれども、実際にこれは二子玉川公園、よくお孫さんと御利用されている方々からいただいた御意見なんですが、あそこは六ヘクタールという広大な敷地がありまして、ライズ寄りに小さいお子さん用の遊び場があって、多摩川のほうにまあまあ大きい滑り台があるんですけれども、大きな遊具がそれしかなくて、休日はその滑り台が子どもで大渋滞しております。しかも、混んでいるから余り間隔を開けずに滑っていって、前の子と激突したりなんて私もよく見るんですけれども、二子玉川公園に限らず、今後野毛だとか上用賀にも大規模な公園ができていくということで、そういうところに思い切って大きな遊具を入れてはどうかと思って、ちょっと一点提案をさせていただきます。　例えばなんですけれども、ちょっとパネルを持ってきたんですが、小さくて済みません。これは埼玉の森林公園という国立の公園なんですけれども、中にあるこういう。ぽんぽこマウンテンという巨大な山状のトランポリンがこうある。白いところがトランポリンになっていまして、ここをお子さんがすごい数いつも乗ってぽんぽんぽんぽんはねているんですけれども、こいういようなものとか、あと、ちょっとこれも見づらいと思うんですけれども、これは沖縄の美ら海水族館の隣にある海洋博公園にあるちびっことりで、これは青い巨大なネットが張り巡らされていまして、一応これはさざ波のようなイメージを持ってつくられているらしいんですが、ここも子どもが喜んで登っていくような光景を私も見ましたけれども、いずれも大人気ということなんですけれども、こういう大規模遊具の設置について、区内の公園にですけれども、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎春日谷　公園緑地課長　区といたしましては、公園遊具につきましては、公園の規模や利用する年齢層なども想定しながら遊具を選定し、設置するものを考えまして、公園づくりのワークショップなどで公園の利用イメージと関連づけて区民の方々と検討するなどしてきております。お話しにありました大型遊具につきましては、小規模な公園では確かに設置のほうはできませんけれども、子どもたちにとって特別な楽しさを体験できる魅力が確かにございます。しかしながら、特に大型遊具を設置する場合につきましては、高い位置での転倒や落下、他の公園利用者との衝突といった危険性を回避する検証も必要となってまいります。　委員お話しの大規模な公園整備における遊具の選定につきましては、公園の整備計画を検討する中で、地域にお住いの方々に大型遊具の設置も含めた遊具のイメージを複数提案するなど、子どもたちが安全に利用でき、親しまれる遊具の設置に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆おぎのけんじ　委員　ぜひ今紹介した以外もこういった遊具があるところは結構全国箇所がありますので、ぜひ何かの折に見に行ってみて、ぜひ世田谷の遊具カタログに加えていただきたいなと思います。　関連しまして、二子玉川公園について伺ってまいります。　うちから自転車で五分ぐらいの距離にありまして、私もよく子どもを連れて遊びに行くんですけれども、休日はさっきも言ったようにかなりにぎわっていまして、特に河川敷方面に階段を上がっていったところにあるスターバックスですね。いつも行列ができていまして、よく並ぶなといつも思っているんですけれども、先ほど言ったライズ方面、玉川総合支所の仮庁舎ができたほうですけれども、旧玉川高校跡地の前あたりにも店舗誘致ができないのかとか、あと、スタバの前にもちょっとしたオープンスペースがありまして、あと、河川敷側、砂利がすごいとかぼこぼこだったりという御意見もありましたけれども、休日はあそこはあそこでかなりの人出がありまして、そういったところに移動販売車が来てオープンカフェみたいなものができないのかとか、あとは帰真園という日本庭園がありますけれども、その前に芝生がありまして、またちょっと大き目なステージがあるんですけれども、私は余りほとんど使われていないような印象を持っております。　つまり、もったいないというか、公園としてのポテンシャルみたいなものがまだ十分に引き出されていないような感じが私はすごくしているわけなんですけれども、いろいろ言いましたけれども、さらなるあの公園のにぎわい創出について、区としてはどうお考えなのか、お聞かせください。 ◎春日谷　公園緑地課長　二子玉川公園におきましては、平成二十五年の開園以来、多くの方々に利用されている人気の高い公園でございまして、民設民営のカフェが公園施設として営業しております。このカフェのほかに新たな店舗を誘致するということにつきましては、施設の再配置の検討ですとか、電気、水道など、新たなインフラの整備が必要となります。開園から五年しか経っていない公園を部分的とはいえつくり変える必要があることや、住民参加によりつくってきた公園でもあることを考慮すると、幾つかの課題もあるということがございます。　また、委員お話しのステージのことでございますが、公園北側のエントランス広場にあり、現在せたがや文化財団が主催するホリデーコンサートですとか、区民サポーターによるイベントなどで使用されております。しかしながら、年間を通じて利用状況を見てみますと、御指摘のとおりまだまだ活用できる施設だと考えております。　また、ここ数年、二子玉川周辺では二子玉川エリアマネジメンツがさまざまなイベントや飲食物の販売などを実施しており、新たなにぎわいも生まれつつあります。また、現在世田谷公園の移動販売車誘致の取り組みも順調に行われていることから、今後、二子玉川公園に導入することも可能だというふうに考えてございます。　二子玉川公園につきましては、大規模な公園で立地もよく、さらなるにぎわいの創出に適した場所であるということから、今後はビジターセンターが企画するイベントなどでステージの活用を検討するとともに、地域の団体とも調整をした上で、新たな施設誘致の可能性などさまざまな活用について検討していきたいというふうに考えてございます。 ◆おぎのけんじ　委員　さっきのパークマネジメントの話にも通ずると思うんですけれども、やっぱり公園もつくって終わりじゃなくて、つくってからが重要なんだと思いますし、特に大きな公園についてはですね。ぜひ現地をよく見ていただいて、肌でいろいろ感じていただいて、攻めの公園運営をしていただきたいなと思います。　最後に、空き家について伺います。　最近よくメディアで所有者不明の土地というのが出てきますけれども、そもそもは空き家対策を進める中で実態が見えてきたという部分もかなりあるようなので、その辺から聞いてまいります。　七月に区が特定空家等第一号として指定した著しく管理不全な空き家を不在者財産管理人の手法を使って解体したという報告がありました。そもそも空家特措法に定められている著しく管理不全な状態の何をもって著しく管理不全かという判断は各自治体に委ねられているということなんですが、世田谷区ではどのような基準で運用しているのか、まずお聞きします。 ◎佐藤　建築安全課長　特定空家等とは、お話しのようにそのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態など、空家等対策の推進に関する特別措置法第二条に定義がございます。空き家の中でも著しく管理不全な状態と認められるものを指しております。　区では、空き家が特定空家等であるか否かを判断するため判断基準を作成しておりまして、例えば、柱、はり、土台等の腐朽、破損の有無等について調査し、点数化いたします。その結果、柱の一部が腐食しているなど建物が倒壊等するおそれがあるなど判断基準の所定の点数に達し、かつ著しく管理不全な状態が続いているものについて、区長の附属機関として設置しております世田谷区空家等対策審査会に諮問し、答申を経て区が判断する仕組みとなっております。　特定空家等と判断した場合は、特別措置法に基づきまして、所有者等に対し建物の除却等の改善措置を求めることとなり、措置が講じられない場合には行政代執行による除却等も視野に入れて対応することとなります。 ◆おぎのけんじ　委員　それで、解体された北烏山の空き家ですけれども、著しく管理不全だという判断がなされまして、その特措法のスキームに乗ったけれども所有者がわからなかったということなんですが、その所有者の所在がわからないと判断するまでにどんな調査をされて、どの程度時間と費用を要したのか教えてください。 ◎佐藤　建築安全課長　解体した北烏山の特定空家の所有者調査につきましては、職員により登記事項証明書、戸籍、住民票、固定資産税情報などによる追跡調査と、敷地隣接地の居住者などから聞き取り調査を行いました。さらに、空家等対策の推進に関する特別措置法第十四条に規定される改善の措置を命じられるべき相手を確知できないときに行うことができる略式代執行の検討に当たり、弁護士に委託し、その結果を精査いたしました。委託に要した費用でございますが、本件に係る法的な検討なども含めまして二十一万六千円でございます。調査期間につきましては、平成二十七年十二月に特定空家等と判断し、平成二十九年三月に所有者の所在を確知することができないと判断するまでの期間としては約一年三カ月を要しております。なお、この調査結果につきましては、その後区が民法上の利害関係人となって裁判所に当該特定空家等の財産管理の申し立てを行う際の資料として使用いたしました。その結果、裁判所より不在者財産管理人が選任され、北烏山の空き家は本年七月に不在者財産管理人により解体されております。 ◆おぎのけんじ　委員　区内にそのような所有者の所在がわからない空き家というのは、今現在どの程度あるのか教えてください。 ◎佐藤　建築安全課長　平成二十九年八月末までに区民から寄せられる情報に基づいて行った現場調査等により、保安上の危険など状態改善の必要が認められた空家については、さきに御説明した北烏山の特定空家を除きまして、全て所有者もしくは相続人等の連絡先を把握しておりまして、延べ三百八棟に対して電話や郵送にて適正管理を要請しております。　一方、現在策定に向けて検討を進めております（仮称）世田谷区空家等対策計画の一環として実施いたしました空き家等実態調査により、新たに確認した空き家もございます。空き家等実態調査ではアンケート調査も実施しておりまして、都税事務所から提供を受けた固定資産税情報に基づき、その建物所有者等に送付した中では約九五％の到着を確認しております。残り」約五％の所有者等の連絡先が把握できていない空き家のうち、外壁部材が破損するなど周辺環境への影響が大きく状況の改善が必要なものについては、今後登記事項証明書などを活用し、引き続き所有者等の調査を進め、所有者等把握したものにつきましては適正管理を要請してまいります。 ◆おぎのけんじ　委員　新たに確認した空き家ということで、数字は今おっしゃられませんでしたけれども、九百七十軒ぐらいあったそうですけれども、その五％ということは約五十軒ぐらいはあるということで、それが全てわかるまで、あるいはわからないことがわかるまで調査していると、やはり膨大な時間とコストがかかってくると思いますので、ぜひ調査の線引きについても今後の検討の余地があるのではないかなと思います。　以上で石川ナオミ委員に交代します。 ◆石川ナオミ　委員　私からも質疑をいたします。これまで議会やこの決算特別委員会でも取り上げてまいりました主要生活道路一〇六号、いわゆる恵泉周辺の道路整備について引き続き伺ってまいります。　この道路整備につきましては、もう皆さん御存じのとおり、いまだ全線開通をしていない、もう五十年以上、半世紀にわたって道路整備をしているという状況の道路でございます。明け渡し期限が今月の十月二十七日と迫ってきているわけなんですが、なぜここまで時間がかかっているのか。本日は区切りといたしまして、この道路整備の歴史を振り返りまして、現状の再確認と、今後区としての姿勢はどのようにしていくのか伺ってまいります。　まずは、こちらのパネルをごらんいただきます。ちょっと大きいんですけれども、時系列で書かせていただきました。細かい部分までは恐らく見えないかと思いますので、そこをごらんいただきたいのではなくて、昭和四十一年の三月にこの事業計画の決定をしてから実にここの赤い一番下の十月二十七日と書かれてあるところまで、非常にいろんなことがあったわけなんですね。こうした歴史的な背景というところもまずはごらんいただきながら詳細を説明してまいります。　昭和四十一年、まだ主要生活道路という名前がないころ、区はこの道路としての主要生活道路と同じ役割の道路を新しく開設しようと決めまして、順次道路法の手続や沿道の生活再建に必要な建築基準法の手続を行ってまいりました。事業延長もおよそ四百メートルと長く、そもそも時間がかかる要素はあったのですが、区では多くの方々の御協力をもとに用地買収を進めてまいりました。　一方では、一部の権利者の方々に根強い反対がありまして、訴訟も発生するなどの状況もございました。結果、用地取得の交渉に多くの時間を費やしてきたということになります。年表では、この上段から中段にかけて、この青い文字のあたりまで、この青い文字のあたりまでが用地買収及び用地買収にかかわる訴訟ということでの流れでございまして、ここまでも二十年以上かかっているということなんですね。この青い文字のところ、ようやく平成八年のところですけれども、平成八年の四月に三期の区間が開通をして、以降、用地取得完了部分の工事を完成させ、平成十六年には二期部分が開通をし、そして平成二十一年には未開通部分およそ二十メートルを残して現在の形までたどり着きました。つまり、全線開通まであと二十メートルというところなんです。　こうした中で、残る権利者との交渉が余りにも長期化していまして膠着状態にあったことから、やむを得ず平成二十二年には土地収用法の事業認定の申請をいたしまして、平成二十六年に明け渡しの申し立て、そしてことし一月に明け渡し裁決がなされ、年表では一番下の赤い文字のところでございます。ここです。その期限が今月二十七日、十月二十七日までとなっております。　区の職員の方々も粘り強くこれまで取り組んできてくださっていたとは思いますが、やはりここまで時間をかけてしまったというところなんですね。これを思いますと、いまだ御理解をいただいていないこの所有者の方へ、また、この道路整備に対しても本当に誠実な対応をしてこられたのか、そこがちょっと疑問に残ってしまうわけです。私自身が生まれる前の事業計画ということでありましたので、私も昭和四十一年の議会等での議事録、これも膨大な量でございましたが、全部拝見をいたしました。くまなく読みました。そしてまた、地域の方々の声なども伺ってまいりました。この年表には出てこない背景的なものも、自分自身では理解してきたつもりでございます。　私がこの事業計画の中で本当に誠実さがあったのかなというところを申し上げたいのは、数年間、区の職員の方も、関係所管の方なんですが、裁判等のこともありまして、この間はやはり目に見えて動きがないという時期もございます。この時期に、この道路問題、道路工事の問題に触れることなく異動してしまったという職員の方もやはり現にいらっしゃるわけなんですね。つまり、その期間はこの道路工事に関しては放置状態になっているわけでございます。ですから、そうしたことであるならば、進むものも進まないわけなんですね。いたずらにこの五十年の時が過ぎたのではなくて、むしろこうした経験をこれからの道路整備に生かしていくということ、やはりこの年表を通じても、私自身もこれを一つ一つ手で書いてまとめておりましたが、やはりこれは今後に生かしていかなければならないことであるなということを感じております。　それでは、ここから伺ってまいります。去る九月二十一日の定例会で私は一般質問をいたしまして、この件に関しましては御答弁もいただいておりますが、あれから三週間がたちました。この状況には変化があったのでしょうか。明け渡しの期限、今月二十七日までとあと二週間でございます。期限が来たら区はどうするというお考えでしょうか。御答弁願います。 ◎佐藤　道路事業推進課長　本日時点においても相手方のお考えには変化はなく、残念ながら状況の変化はございません。仮にこのまま移転が実施されず、移転の意思表明もないまま期限を迎えた場合には、区といたしましては、まず裁決に従って移転を実施していただけるよう、相手方に対して催告、これは一般的に言う催促ですが、これを行ってまいります。 ◆石川ナオミ　委員　これまでも数々の交渉をしてこられたということは理解をいたしますが、催促すればこれは進展するということでしょうか。先ほど催促という言葉もございました。御本人にしかわかり得ないことでもございますが、相手の方はお考えを変えてくださるのでしょうか。新たな訴訟が提起されているということも踏まえまして、そして、これまでの経緯を考えてみますと、かなり厳しいということも考えられます。つまり、法に基づく対応ということに踏み切るのでしょうか、御答弁ください。 ◎佐藤　道路事業推進課長　何より合意を第一に考え、合意に向けて働きかけを続けることが区の基本姿勢でございます。しかしながら、一方で期限に移転をしていただけていなければ、法令に基づく手続も次の段階に進まざるを得ないと考えております。行政代執行につきましては、これまで以上に具体的に視野に入れざるを得なくなるということでございます。 ◆石川ナオミ　委員　ですから、何らかの準備に着手をするというふうに考えてもよろしいでしょうか。 ◎佐藤　道路事業推進課長　具体的な事務といたしましては、執行計画の作成に向けた準備を始めるということになると思います。しかしながら、区は移転期限当日まで相手方のお考えが変わる可能性があるという姿勢でおります。期限当日までまだ日数のある本日時点では、執行計画検討着手も未定という考えでございます。 ◆石川ナオミ　委員　期限までということもありますので、まだ合意が得られるよう最善を尽くしていただきたいというふうに思います。そして、これも何度も申し上げておりますが、いまだ御協力をいただいていない地権者の方への配慮もしつつ、既に御協力をいただいていらっしゃる多くの方もいますので、そうした方の思いをしっかりと受けとめて、毅然と御対応いただきたいというふうに思います。　最後にもう一度伺います。期限までに相手の方の考えを変えることはできるでしょうか、意気込みを伺います。 ◎佐藤　道路事業推進課長　大変申しわけございません、相手方のお考えであり不明でございます。 ◆石川ナオミ　委員　誠意を尽くして御理解をいただくようにお願いいたします。　では、次に参ります。空き家対策について伺ってまいります。　先ほどおぎの委員からも質疑がございましたが、所有者の所在が不明な空き家を世田谷区は民法の仕組みを使って解体いたしました。この空き家は、著しく管理不全な空き家として区が当初より空家等対策特別措置法における特定空家として解体に向けて方策を検討していたものです。おぎの委員からも詳しく質疑がございましたが、改めてこの空き家がどういったものなのかということをごらんいただきます。　こちらでございます。これは不在者財産管理人制度を活用して解体した建物ということなんですが、上が解体前の写真でございます。かなり老朽化が進んでおりまして、もう倒壊寸前というような状況でございます。そして、下が解体後の更地となった写真でございます。七十三平方メートルの敷地に立つ延べ二十五平方メートルの木造平屋建てのものでございました。北烏山の建物ということでした。本当に老朽化が進んで見るからに危険だということで、これが解体されたということで、地元地域の方々もひとまず安心をされたのではないかなというふうに思います。　このような事例まででなくとも、樹木が生い茂っていましたり、外壁が傷んだ状態になったりと、管理不全の空き家は建物の所有者が気づかないうちに周辺の住環境に迷惑な影響を与えてしまうことになりかねません。世田谷区における空き家の数を平成二十三年度と二十八年度のこの土地利用現況調査で比較をいたしますと、この五年間で三倍近くになっているということです。居住者が亡くなったり、また入院をしたりと、どんな建物でも空き家になるタイミングはございます。そして、そのまま放置されて空き家になってしまうというようなこともあるんですね。　では、ここで伺ってまいります。区では、今年度土地利用現況調査のデータを使いまして、改めて空き家の実態調査を実施しているということですが、空き家となっている建物の老朽度などの調査、状況も把握しているのでしょうか、御答弁ください。 ◎佐藤　建築安全課長　区では、今年度空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく（仮称）世田谷区空家等対策計画につきまして、平成三十年度中の策定に向けた検討に着手しており、その基礎的データとするため空き家等の実態調査を行っております。実態調査では、平成二十八年度土地利用現況調査の結果に加え、区民から寄せられた情報などを重ね合わせたデータを用い、再度個々の建物の使用状況や老朽度、損傷ぐあいなどの管理状況を現地にて確認いたしました。その結果は、現在取りまとめ中でございますが、区内の空き家は約九百七十棟で、そのうち屋根や外壁が一部破損するなど管理状況に問題があるものが約百六十棟、空き家全体の約一六％ございました。今回の調査で空き家と確認した建物については、所有者等に対し区が昨年度作成いたしました建物の適正管理を呼びかけるパンフレットを送付したところでございます。また、管理状況に問題のあることを確認した建物につきましては、今後、現地の状況を伝える写真を添付した通知を送るなど、所有者等に対し引き続き改善要請を行ってまいります。 ◆石川ナオミ　委員　そうですね、本当にいわゆる迷惑空き家にならないように予防策をぜひとも行政としてもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。　例えば、塀が壊れていて境界がわからないといった、こうしたケースもございますし、隣地とのトラブルなどを抱えてしまうという、いろんなケースもございます。そして、土地家屋調査士のような専門家の方を初めとしまして、それぞれの専門家の方に相談しやすい無料相談会、これも現在もされていますけれども、さらに拡充していただきたいというふうに考えます。見解はいかがでしょうか。 ◎佐藤　建築安全課長　空き家等対策におきましては、管理不全な状態で放置される前の段階での建物所有者による対応が大変重要であると考えております。現在集計中でございますが、実態調査の一環として実施した空き家所有者等へのアンケートの回答状況を見ましても、居住者の死亡、介護施設等への入所や入院、また借家人の退去をきっかけとして空き家になるケースが多い結果となっており、新たに管理不全な空き家を発生させないためには、早い段階で所有者を含む御家族に、建物及びその敷地について適正な管理の必要性を認識していただくことが重要であると考えております。そのため、現在検討を進めております空家等対策計画におきましては、実態調査の結果をわかりやすく示すとともに、管理不全となった空き家が周辺環境に与える影響なども記載し、建物所有者の意識啓発につながる内容を盛り込みたいと思います。　区といたしましては、建物所有者が建物の適正管理や将来の利活用に向けた方針に関して、区または民事や不動産の専門家に相談しやすい仕組みづくりなどについても、弁護士、司法書士、また土地家屋調査士などの専門家の方々からも意見をいただきながら、空家等対策計画への反映に向けて検討を進めてまいります。 ◆石川ナオミ　委員　そうですね、空き家をさらに利活用して新しい命を吹き込んで、また多くの方に活用していただくようにしていただけるような、そんなふうに進めていただけたらと思います。　ここまでは特定空家ということで老朽化の激しい迷惑空き家としての事例を取り上げましたけれども、そこまではいかない、まだ利活用できる空き家をうまく活用することということで取り上げてみたいと思います。　世田谷区の空き家活用の取り組みといたしまして、高齢者の方々が集まりましたサークル活動などもやっております地域共生のいえというのが現在二十一カ所世田谷区にはございます。財団法人世田谷トラストまちづくりの空き家等地域貢献活用事業のモデルとして採用された奥沢にありますシェア奥沢は、もともと長い間ごみがうず高く積まれていたというごみ屋敷ということだったんですね。しかし、ここは今古民家としてもコンサートですとか映画上映、勉強会など、さまざまなスタイルで活用されているということです。我が会派の幹事長、和田幹事長の家の近くということもございまして、ここは日ごろからも多くの方でにぎわっているというような声も聞きました。こうしたよい事例も含めまして、今後、この利活用できる空き家をどのようにしていくのか、見解を伺います。 ◎岩渕　住宅課長　区では、空き家等の一つの有効活用策につきまして、平成二十五年度より地域のコミュニティーの再生など公益的な活用を進めていくため、世田谷区空き家等地域貢献活用相談窓口を設置しまして、空き家等の所有者と活用団体とのマッチングを行ってまいりました。これまでの成立実績は、平成二十八年度末で十二件となってございます。　委員お話しのとおり、シェア奥沢でございますが、ここではコワーキングスペース、シェアキッチン、工房、音楽会など、さまざまな形で地域の交流の場として活用されております。空き家等の活用事業の対象物件については、耐震について新耐震基準を満たしていることなど、建築関連法令に適合する必要がございます。したがいまして、老朽空き家の予防の側面があるものの、空き家状態にある物件の多くがいわゆる昭和五十六年の新耐震基準以前の建物であることから、現行法令で定められる耐震、防火、避難規定、バリアフリー化などへの改修が必要となります。こうしたことから、初期整備のコスト面などが課題となり、マッチングが不成立となる事例もあるのが現状でございます。　現在、空き家等の活用につきましては、各自治体でもさまざまな試みが検討されておりますが、先駆的な取り組みを進めております当区といたしましても、国や東京都の動きも注視しながら（仮称）世田谷区空家等対策計画の策定に向けた空き家の利活用に関する議論を踏まえ、今後の空き家等の利活用の対応策について検討してまいります。 ◆石川ナオミ　委員　そうですね、こうした場所がプラットフォームになってまた多くの方が集まって、高齢者の方々などもここで過ごすことができるということ、また、こうしたセーフティーネットがさらに広がって皆さんが集う場所になっていくということ、こうしたことが空き家から生まれてくるということも、ぜひさらに広げていただきたいというふうに思います。今後もこの空き家対策は注目していきたいと思います。　それでは最後に、先日の決算特別委員会企画総務領域でも取り上げました道路工事などの偏りをなくそうという取り組みについて伺ってまいります。　昨年度の世田谷区の土木工事、月別の件数といたしまして、十二月は四十四件、一月は四十五件で、ピークとなるのが一月の件数ですね。最も少ない四月の五倍の件数になるということで、やはり年末から年度末にかけてが工事が集中しているということでございました。こうした状況を受けて、国土交通省より昨年の四月に地方公共団体における平準化の取り組み事例が公表されました。これは、工事の平準化に取り組んでいる全国の自治体の好事例、よい事例を紹介いたしまして、各自治体にも実施を促していこうというものです。例えば、平準化をすることによって年度内の工事の偏りが解消され、年間を通じての工事量の安定化を図ることもできますし、工事に携わる方々の処遇改善ですとか稼働率の向上にもつなげられるという効果があります。　先日の企画総務領域のときには、経理課としても各所管と連携をして柔軟な事業計画を立てることがよいのではないかと、平準化への取り組みとしては非常に前向きな御答弁でございました。　そこで、最も現場に近い工事に携わる所管に伺いますが、工事の集中時期など、現在の課題はどういったものがございますでしょうか、御答弁をお願いします。 ◎鎌田　工事第一課長　国土交通省は、債務負担行為の積極的な活用などにより発注時期が一時期に集中しないよう、平成二十八年四月に地方公共団体における平準化の取り組み事例についてを公表しております。この事例によると、債務負担行為の活用や速やかな繰り越し手続など、各都道府県で発注、施工時期の平準化についてさまざまな工夫がなされているということでございます。一方、世田谷区における土木工事におきましては、四月以降に順次起工しており、契約のピークを迎える時期が八月から十月でございます。その後、一ヶ月から一ヶ月半後に実際の工事が始まります。このことから、多くの工事が十二月ごろに始まり、年末年始をまたぎ、年度末まで工事が続くことになります。　一方、年度当初に契約する工事におきましては、大規模な工事の場合が多く、このため五月ごろに工事が始まっても年度末まで工事が続くことから、年度末は工事が集中することになります。こういったことから、入札の不調はもとより、一つの施工者が複数の現場を抱えるケースもあり、施工体制や人員の確保などの課題を抱えております。 ◆石川ナオミ　委員　施工体制ですとか人員の確保といったところが課題があるということで、平準化として取り組むということのほうがメリットがあるということも考えられますね。　では、これは予算の計上なども含めまして、所管としてはどのように取り組んでいくとお考えでしょうか。 ◎鎌田　工事第一課長　平成二十八年度における土木費のうち、路面改良費の予算はおおむね十六億二千万円でございました。これらの工事の契約手法として、先ほども申し上げましたが、区が現在行っている手続といたしましては、四月以降に順次起工する方法でございます。これを当該年度に翌年度の予算成立を前提として入札契約するゼロ債務負担行為などを活用することにより、四月当初から工事に着手できるような体制を整えてまいります。また、速やかな繰り越し手続を活用し、年度内工事に固執することなく、安全で安心して工事ができるように努めるなど、年度当初における工事の空白期間をなくし、施工時期の平準化に努めてまいります。 ◆石川ナオミ　委員　では、率直に伺いますが、来年度からは実施可能でございましょうか。 ◎鎌田　工事第一課長　区といたしましては、関係する他部署との連携を図りつつ、ゼロ債務負担行為や速やかな繰り越し手続など、工事の平準化のための手法について早期の実現を図ってまいりたいと考えております。 ◆石川ナオミ　委員　早期の実現ということで、また、この平準化によって働き方改革にもつながってくるのではないかなと思うんですね。現場での仕事量のバランスなどもとれてくるのではないでしょうか。御答弁願います。 ◎鎌田　工事第一課長　実施に当たりましては、施工時期の平準化を実現することにより区職員の事務作業が集中することを回避できる効果も見込まれるため、職員の作業の負担等も考慮しながら移行期間を設けるなど、可能な限り対応してまいりたいと考えております。 ◆石川ナオミ　委員　どうしても年末ですとか年度末は道路工事が多いなと、車で移動しなくてはいけない慌ただしい時期に、あっ、ここもまた道路工事をしているというような現象も見受けられます。そういったことで、ドライバーの方もいらいらするということもあるかと思うんですね。ですから、この平準化を導入していただくことによって、そうした区民の皆さんも安心してこの車の運転ができますし、精神的にもいらいらが解消されていくということもあるのではないでしょうか。可視化、目に見えて効果が出てくるというところもあるかと思いますので、どうぞ実現に向けましてスムーズに進めてくださいますよう要望して、私からの質疑を終了といたします。　続いて、真鍋委員にかわります。 ◆真鍋よしゆき　委員　先ほど恵泉通りの話が出まして、わかりやすく年譜が載っていましたけれども、五十一年前に始めて、やっとここでできるかできないかと。道路事業推進課長、本当に御苦労さまです。課長は、一体何人目の課長になるんですかね。昔、通称八間道路と言われる補助二一六号線で、世田谷区が百五十メートル区間ぐらいを整備して、前にも本会議で申し上げたときがありますけれども、どんどん用地買収が進んで、一軒だけ残って、道路状にしてみんなが使っていて、一軒だけ出っ張っているので、あのお宅はとんでもない人だと周りからどんどん批判されて、その方に私がお会いして聞いたら、世田谷区は一度も用地買収に来ていないよという話で、そんなことはないだろうと思って課長に調べてもらったら、実際に行っていなかったと。調べてみたら、その方は道路事業説明会のときにいろいろ質問したと。そうすると、この人はなかなかうるさい人だと。それで世田谷区のほうで、あっ、この方はうるさいから後に回そうということでブラックリストに載ったみたいで、担当者はどうせ二年か三年たてば交代だからなんて思って、課長も何人かかわって、最後の課長が、課長が実際にいらっしゃいましたが、高山課長でしたから、一緒にその方のところに謝りに行って、協力してもらって、今、八間道路は抜けているわけですけれども、佐藤課長が恵泉通りの完成する最後の課長になってもらいたいと念願しながら、道路の質問をしたいと思います。　先ほどの恵泉通りは一番極端な例だと思いますけれども、この決算書を見ても、例えば主要な生活道路の築造という部分で、玉川・砧地域で執行率が五二・七％、世田谷・北沢・烏山地域で六九・二％と低いなという感じがして、それはなぜかと見ると、都市計画道路の用地取得が八七・七％で、主要生活道路の用地取得が七八・九％というのが載っているわけですね。　これは相手があってのことですからやむを得ないかなという思いはするわけですけれども、毎年こうやって計画どおりにいかないと最終的にはどんどん延びていくと。恵泉通りみたいなことはないでしょうけれども、全体的に当初見込んでいた工期とずれ込んでいって、大体こういう事業は延伸していく、時間が延びていくというのが当たり前だみたいなことになっているんじゃないかなと思うんですね。　トータルで伺いたいんですけれども、都市計画道路、また主要生活道路等、区が実施しているわけですけれども、これまでいろいろな整備をしてきたわけですが、当初の工期から一体どれぐらいずれているのか調べてくださいとお願いしたと思うんですが、教えてもらえますか。 ◎佐藤　道路事業推進課長　道路整備事業は着手から完成まで長期間を要する事業でございます。近年、電線類の地中化等により、企業者工事を含め道路築造工事に要する期間も長くなる傾向にありますが、やはり用地取得に多くの時間を要するのが実情でございます。　事業期間の状況につきましては、路線延長や幅員、取得を要する面積などにより、事業箇所ごとに状況は異なるわけですが、平均的な状況といたしまして、これまでに事業完了した都市計画道路十八路線、主要生活道路十三路線ともに平均ですが約十二年程度となっており、当初予定の事業期間を五年から七年といたしますと、おおむね五年から七年おくれているということになります。　また、現在事業中の二十路線のうち、当初予定事業期間を超過した十五路線に着目いたしますと、先ほどの主要生活道路一〇六号、恵泉付近を特殊事例として除いた場合、これも平均ですが、都市計画道路については約十年、主要生活道路については約十五年を経過しており、当初予定の事業期間を五年から七年といたしますと、現時点で既に都市計画道路はおおむね三年から五年のおくれ、主要生活道路はおおむね十年のおくれということになります。 ◆真鍋よしゆき　委員　前提で相手がある事業なのでというのは本当にわかるんですけれども、全てが当初見込みよりもこうやって延びていくということは、では一体いつになったら、協力した人は、自分が協力したことによって供用開始される、道路が使えるんだろうかと。一刻も早く歩車道が分離されて、通学路を整備するというのは本当に大切な課題なわけですよ。何か延びることが当たり前になっているというのは非常に危惧を覚えます。　一番最初にお話しした補助二一六号線のときに、私は前にこの議会でお話ししたんですけれども、ワンプロジェクト、ワンチームにしたらどうだということで、一つの事業をやるときに、同じ課長のもとワンチームでこの事業をやり遂げると。これは民間では当たり前だと思いますけれども、皆さんの場合、公務員という立場もあるんでしょうけれども、ワンプロジェクト、ワンチームになかなかならない。でも、限りなくそれに近づけてもらいたいなと思います。でも、恵泉通りをやったら、役所に入ったら、五十年たっても、退職してもまだできていないと、こんな問題にもなって、同じところに勤めなきゃならないわけですけれども、議会でも次々こういう質問が出ているわけですから、大変でしょうけれども、やはり決められた工期でやり遂げる、それぐらいの思いになってもらいたいと思います。　先ほどの質問もありましたけれども、これまでこういう長い間に、今私が指摘したような問題もあると思います。反省や検証をしていると思うんですけれども、区はどのように総括をして、特に主要生活道路の進まない要因を区はどう考えていて、どう対応していこうとしているのか改めてお尋ねします。 ◎佐藤　道路事業推進課長　事業が長期化した主要生活道路事業を見てみますと、やはり用地取得困難箇所の解決に最も時間がかかっております。　区では、これまで用地取得が困難化した原因に即して解決策を検討、実施しておりまして、例えば複数地権者の同時移転が必要な箇所については、敷地整序型土地区画整理の応用により解決しましたほか、権利者多数の集合住宅等については外部委託の活用により権利者合意を促進して、成果も見えているところでございます。今後も、最適な手法を見きわめて活用してまいります。　また、権利の細分化や複雑化も事業長期化の一つの要因になっております。権利の細分化による地権者合意の困難化などに起因いたしまして、権利者の側から土地収用法の手続を求められる場面もあり、区でも都市計画道路事業の路線において既に数件の実績がございます。区の主要生活道路事業には現在のところ事例はありませんが、所有者不明の土地への対応において、同法の手続を要することも想定されます。　しかしながら、土地収用法が自動的に適用される都市計画道路事業と違い、主要生活道路の場合は土地収用法の事業認定を得るところから始めなければなりません。主要生活道路につきましては、土地収用法の適用が必要な場合、その判断の時期を失することのないよう、常に事業状況、権利者状況を精緻に把握し、必要な判断の後は躊躇なく手続を進めてまいります。 ◆真鍋よしゆき　委員　ひと踏ん張り頑張ってください。　それからまた道路で、都市計画道路、主要生活道路等、歩車道分離の幅員のある道路の整備というのがされるわけですけれども、私も前にもちょっとお話ししましたが、かつては用途地域の一斉見直しというのがあって道路が整備されていくと、それに合わせて、例えば沿線の二十メートルで、第一種低層住居専用地域からもう少し活用できる用途に変えていく等々のことがあったわけですが、今、一斉見直しがないということで、今整備をやっている道路で、具体的には補助五四号線の粕谷から上祖師谷に至る地域なんですけれども、これは都施行で行われておりまして、東京都の方が協力してくださいと。残地ですね、協力しても残地が残ると、大丈夫ですよ、今この地域は建蔽率四〇％、容積率八〇％ですけれども、これは必ずもっとよくなりますので、有効活用で残地に建物が建ちますからということで協力したところ、協力してしばらくたって、ではうちを建てなきゃということで建築確認申請を出そうということで、業者さんを決めて、役所に行ったら、まだ四〇％の八〇％のままだったと。えっということになって、今困っているわけです。　五四号線のこの部分というのは九〇％以上用地買収が済んだというふうに聞いていますし、今は自転車や歩行者も歩いていますし、ほぼ道路状になっていると思いますし、協力した方は、もう何年も前に用地買収に協力しているわけですけれども、具体的に言えば、こういうものは事業着工と同時に用途を見直すべく作業に入っていって、同時に進行していかないと協力した人が困ってしまうと。これは東京都の説明もちょっとひどいんですけれども、余談になりますけれども、役所の方が来られていろいろ協力を求められたら、文書でもらうか、録音しなきゃだめだというのは今回も本当によく思ったんですけれども、このことを変えるためには、区のほうが動いて、都と協議して用途を変えていくということになるんですが、具体的にはどうされるのかお尋ねします。 ◎堂薗　烏山総合支所街づくり課長　御質問の補助五四号線上祖師谷二丁目の榎の交差点から成城通りまでの延長約六百八十メートル区間におきましては、幅員十五メートルで道路事業が現在進められております。用地取得率は平成二十八年度末の段階で九割を超えていると施行者である東京都から伺っております。当該地につきましては、区の都市整備方針における土地利用の方針では、後背の住環境と調和を図りつつ、住宅と店舗などが共存し、延焼遮断帯を形成する防災性の高い土地利用を誘導していくこととしております。　委員お話しのとおり、当該地は既に西部地域の地区計画の範囲に含まれておりますが、都市計画道路の整備に合わせて、沿道にふさわしい土地利用を誘導するために、新たな街づくり計画の策定に向け、来年度から着手する予定でございます。今後も、施行者である東京都との連携を密にし、地域住民の皆様の御意見を伺いながら、まちづくりの早期実現に向け、全力で取り組んでまいります。

◆真鍋よしゆき　委員　こうやって道路事業に協力してくれた方が、あっ、しまった、後悔するということではなくて、協力してよかったなと思えるように、できるだけ速やかに対応してもらいたいと思います。　去年の予算のときに、この膨大な予算書の中で一番金額の安い事業は何ですかと突然質問して、皆さん驚いたと思うんですが、それで土地区画整理事業で一万六千円という予算で、一万六千円なら、無理すれば私も出せるという話をしたことがあるんですが、この決算書を見たら、決算額一万四千二百四十一円でしたけれども、これはどのように使われたんですか。 ◎釘宮　市街地整備課長　平成二十八年度の支出は、同年度に事業が終了しました土地区画整理を行った三名の施行者の方に対して感謝状を贈呈する費用として使用いたしました。 ◆真鍋よしゆき　委員　バブルの崩壊や、リーマンショックやいろいろなことで区画整理事業というのがなかなか厳しくなったというのは客観的にあると思うんですけれども、そういう中で、二十九年度は予算をもう少し確保して事業をされているというふうに伺っておりますけれども、今年度はどのような事業を行っているのかお尋ねします。 ◎釘宮　市街地整備課長　土地区画整理事業を施行すべき区域など、今後も基盤整備を進めていく必要がある地域については、区画整理は一番効果の高い事業と認識しておりますが、こうした観点から、平成二十九年度は、現在二つの委託作業を実施しております。一つ目は、窓口での照会やホームページでの御案内、庁内でのデータ活用のために、過去に行われた土地区画整理や耕地整理などの基盤整備事業の履歴を世田谷区全図に記載した基盤整備図データの作成を実施しており、百四万七千六百円の支出を予定しております。　もう一つは、土地区画整理事業を施行すべき区域内の大規模未利用地や生産緑地を中心に、今後の事業の掘り起しをしていくために、事業化が見込まれる箇所を具体的に抽出する事業化優先エリア設定調査を実施しておりまして、二百十三万八千四百円の支出を予定してございます。 ◆真鍋よしゆき　委員　今ありました事業化優先エリア設定調査の結果は、今後どのように活用していくのかお尋ねします。 ◎釘宮　市街地整備課長　事業化優先エリア設定調査によって、新たに土地区画整理事業に適したエリアを抽出いたしまして、エリア内の地権者の方々へ土地区画整理事業を働きかけ、今後の事業化につなげていきたいと考えております。　また、平成二十八年度からは、ＪＡとの連携を強化するために、ＪＡと総合支所街づくり課を初めとした区の関係部署を集めた意見交換会を開催し、生産緑地などにおける区画整理事業の導入に向けて積極的に取り組んでおります。 ◆真鍋よしゆき　委員　土地区画整理事業を行うに際して、生産緑地を生かした区画整理事業というのは、たしか世田谷区が一番最初だと私は思うんですね。それでいろんなところからも視察に来られたりということで、緑住区画整理事業とかというのでいろいろ聞いたことがあるんですけれども、前にこの質問をしたときにも、世田谷区内の土地区画整理事業を施行すべき区域の面積をすぐにお答えいただいたと思うんですけれども、それが都市計画で決められていると、その上で特に世田谷区の西部の地域もあるんだということを念頭に、区画整理事業のことについて考えてもらいたいと思います。　この区画整理事業というのは、過去に喜多見も、鎌田も、希望丘もいろんなところでされて、過去には玉川の全円耕地整理事業であるとかということで、ですから、玉川総合支所管内というのはほぼ道路整備ができたすばらしい町になっていると。ですから、区画整理というものが世田谷区をつくってきて、世田谷区が良好な住宅地と言われるのも、こういうまちづくりが過去にあったからだと思うんですね。ところが、つい最近はそのような事業がなかなかなされずに、ある意味、開発行為を中心にした開発になっていって、道路も行きどまりであったり、コの字でまた戻ってきたりなんていうことをつくっていると、こんな状況でもあります。　それで、この区画整理事業は、今世田谷区の中で組合施行はなくなったと思うんですけれども、例えば鎌田前耕地の土地区画整理事業というのがあって、先ほど出た補助二一六号線というのを区画整理事業で整備をしていった、それに伴う区画街路も整備をしていって、当然区画整理事業ですから、区画整理の会員の皆さんは、保留地を出して、減歩をして、それを売ってというか買ってもらって事業費をつくっていった。また、都市計画道路なんかは当然行政がやるべきものですから、行政からそれの補助をもらうということで、みんなで手づくりで、自分の土地を減らしてまで区画整理事業を行ってつくっていったと。　ところが、この道路は、多摩堤通りから鎌田の地域は、鎌田前耕地の土地区画整理事業で整備されたと、そこから先は大蔵になるわけですね。大蔵のもうちょっと先は一部二一六号線ができていて、それから昔の成城警察のところがあって、それからずっと上に行くと、先ほど一番最初に言った八間道路と地元で言われている粕谷、上祖師谷の間の道に行って、それから今、烏山の京王線の連続立体交差事業に伴って、京王線をずっと渡っていって、旧甲州街道、甲州街道、中央高速道路までつくるというような、こういう道路ですね。そうすると、言えることは、これができれば千歳烏山から二子玉川までのバスが走るということで、交通不便地域の問題もありますけれども、歩車道を分離した道路が整備されたら、こういうネットワークができて、公共交通の整備も図れるかもしれない、こういう道路です。　今その大蔵のところで、このごろ都市整備常任委員会で、この大蔵の二一六号線の整備に伴う区画街路を整備し、区道の認定というのが次々あるわけです。それぞれお話を聞きますと、もちろんこれは当たり前ですけれども、四メートルまでは無償提供で、それ以上、六メートルまでは区が買い取ると、それで整備をしていくんだと、二一六号線を整備するんだと、またそれに伴う地区計画、まちづくりを行うんだと。　これはこれで一つの手法だと思うんですが、お隣の町の鎌田は、区画整理事業でみんな土地を出して、減歩をして、それで土地を減らして町をつくっている。隣に行くと、役所の方が来てくれて、用地買収をしてくれてというので、同じ結果になるとしても随分違うなという気がしないでもないわけですね。ですから、大蔵のまちづくりというのはどんな経過でこうなったのか、具体的にお尋ねします。 ◎青木　道路計画課長　現在、大蔵地区では、都市計画道路補助第二一六号線の都市計画事業を実施しております。また、補助第二一六号線の事業化を契機といたしまして、地区計画を策定し、地区内の地先道路整備も進めているところでございます。　従前の補助第二一六号線は国分寺崖線に沿って計画されていたために、当時地元からは、都市計画道路の整備も重要ですけれども、崖線の緑や湧水の保全、また、お祭りで利用するほこらを残してほしいなどの要望がございまして、区では、計画線の位置を変更することといたしたものでございます。　一方で、この地域は区画整理を施行すべき地域で、区画整理事業による基盤整備が望ましい地域ではございましたが、周辺は既に市街化が進行しているなど、区画整理事業の実施は難しい状況となっており、また、地元からの補助第二一六号線の早期整備の要望が非常に強く、事業化が急がれるといった状況でございました。このため、事業手法等について東京都と協議した結果、本地区につきましては、補助第二一六号線の計画変更を契機に地区計画を導入し、周辺を含めた一体的なまちづくり事業を行うことといたしたものでございます。　こうした状況から、本地区につきましては、都市計画道路の位置の変更とともに、地区内に区画道路を計画し、地先道路整備事業として道路用地の一部を買収し、道路基盤の整備を図ることといたしたものでございます。これらについては、何度も懇談会等を実施し、地元の御理解と御協力をいただきまして、補助第二一六号線の都市計画の変更決定を行い、本路線の事業化に至ったものでございます。　区といたしましては、今後とも、地域の地形や現状、また事業効果等を検証いたしまして、住民の方々の御理解を得て最適な事業手法を選択し、早期の道路整備を進めてまいります。 ◆真鍋よしゆき　委員　最終的に道路が整備され、町が整備され、安心安全な町ができるということは大事なことですけれども、ケース・バイ・ケースといえばケース・バイ・ケースですが、やっぱり公平性、平等性みたいなものが担保できるように、できるだけみんなが協力できて、公平に、平等にまちづくりができるように、これは予算を減らせという話じゃなくて、ふやしてくれという話で提案をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　狭隘道路のことについて、二問を一問にします。　いわゆる狭隘道路を整備することでネックになっているのが敷地の分筆の課題だと思いますけれども、寄附のネックになっている敷地の分筆等の課題を区はどう考えているのかという部分と、いわゆる道路状になっていれば、寄附した場合でも、私道であった場合でも、公衆用道路として固定資産税が免除されるというふうにも聞いているので、このことを活用すべきだと思うし、そういう手続はどうしているのか、あわせてお尋ねします。 ◎佐藤　建築安全課長　狭あい道路拡幅整備事業では、主に建物の建てかえ時に道路中心から二メートルの位置まで建物や塀の位置をセットバックしていただいた後、土地所有者の同意を得た場合は、区がＬ型側溝を道路中心から二メートルの位置まで移設して舗装整備しております。　区道の場合、セットバック部分の土地を区が使用する手法としては、土地所有者の承諾を得て所有権を変更せずに区道に編入し、区が管理する手法と、土地所有者から区へ土地を寄附していただき、区の所有、管理とする手法の二通りがございます。このうち、土地を寄附いただく手法が、道路管理上、より望ましい状態であり、また、土地所有者等の負担を軽減するために、昨年度までは土地所有者等が費用を負担していたセットバック部分の分筆登記につきまして、ことし四月からは区が行うことといたしました。このことを受けて、区が分筆登記を行い、寄附の手続を進めている事例は既に数件ございまして、寄附の相談は昨年度の同時期より二割程度多い状況となっております。　もう一つの固定資産税の件でございますけれども、公道、私道にかかわらず、公共の用に供する道路として使用している個人所有の土地は、地方税法の規定により、固定資産税、都市計画税が非課税となりますが、狭隘道路のセットバック部分が非課税の適用を受けるためには、都税事務所によりますと、セットバック部分と所有者の敷地が区分されており、道路以外での用途に使用されていないことが明確であることが前提となります。　区といたしましては、狭隘道路のセットバック部分への支障物設置の対策としても、区がＬ型側溝を移設し、拡幅整備をすることは大変重要と考えておりますので、都税事務所とも連携いたしまして、防災上の意義とあわせて、私道でありましても、区が拡幅整備した場合は非課税の適用となることを積極的に周知しながら、狭隘道路の拡幅整備を促進してまいりたいと思います。 ◆真鍋よしゆき　委員　せっかく道路状になっているけれども、お花のポットが出ているから、そのお宅が固定資産税を取られている場合もあるわけですね。そうすると、道路状になったら固定資産税がなくなりますよみたいになったら、もっとふえるかもしれないし、ＰＲをたくさんできると思います。　公園のことについては補充のほうに回しますので、以上で自由民主党の都市整備領域の質問を終わります。 ○安部ひろゆき　委員長　以上で自由民主党の質疑は終わりました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午後二時十九分休憩　　　────────────────── 　　　　午後二時五十分開議 ○安部ひろゆき　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　公明党、どうぞ。 ◆津上仁志　委員　それでは、公明党世田谷区議団の都市整備委員会所管の質疑を始めたいと思います。　私のほうからは、まず初めに、住宅確保要配慮者への支援について伺いたいと思います。　住みなれた地域に住み続けることは、全ての行政サービスの根幹となるものです。そのため、高齢者や障害者、ひとり親家庭などの住宅確保要配慮者と言われる方への支援策は本当に重要だというふうに思っております。　私は平成二十四年から、特に相談の多い高齢者、その中でも、親族と疎遠になっているなど身寄りのない方が民間賃貸物件に入居できるような新たな支援策の検討を求めてまいりました。区のほうでも、当初の予定に比べ一年おくれになってしまいましたけれども、ことし三月に居住支援協議会が設立され、一回目の協議が実施されたとお聞きしております。その後の取り組み等もお聞きしたいんですけれども、まだ一回ということですので、それから半年以上たちましたけれども、もう少しスピード感を持って取り組んでいただきたいなというふうにも思っています。これまでの取り組み状況などを伺いたいと思います。 ◎岩渕　住宅課長　委員お話しのように、区では本年三月、高齢者などの住宅確保要配慮者に対する民間賃貸住宅の入居促進を図ることを目的として、福祉関係所管や区内の不動産関係団体、居住支援団体等と協働、連携し、世田谷区居住支援協議会を設立いたしました。この協議会には、関係団体として、社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会、公益社団法人全日本不動産協会東京都本部世田谷支部、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会世田谷区支部、特定非営利活動法人日本地主家主協会、世田谷トラストまちづくりに御出席いただいているほか、区関連所管課を委員とし、平成二十九年度に入りまして協議会を一回、各構成団体及び区の実務担当者を構成員とした幹事会を三回開催し、情報交換を図りながら、課題整理の上、検討に着手しております。また、今月下旬には、国の新たな住宅セーフティーネット制度に関する省令等が明らかになる見込みでございますので、単身高齢者等住宅確保要配慮者への入居支援策等、ソフト面での取り組みについて、これらの幹事会で先行して検討を進めているところでございます。　今後とも、住宅確保要配慮者に対する住まいの確保を支援するため、協議会の参加団体の御協力を賜わりながら、さらなる入居促進に取り組んでまいります。 ◆津上仁志　委員　一回だけじゃなくて、幹事会として三回やっていただいて、具体的にどういった策が必要かというものを検討されているということをお聞きしたので、安心はしたんですけれども、協議の内容について少し伺いたいんです。　地域にある不動産の事業者さんなんかにお聞きすると、空き室はあるんですけれども、それを埋めるには、高齢者の単身世帯が特にそうなんですけれども、死亡とか長期入院とかが考えられるので、その辺のリスクが非常に大きい。結局亡くなったり、長期入院すると、残された物をどうするのかとか、遺体の処理だとか、そういった不安があるので、貸すにはなかなかリスクが大きくて、オーナーさんの許可というか、そういったものがとれないというふうなお話を聞くんですけれども、先ほどの協議会の中には、地主家主協会の方とか、不動産事業者の団体も入っていらっしゃいますので、実際そういった貸す側のお話としてどういった実情があるのか、また、どういったことをクリアすれば貸すことが可能になるかとか、その辺があれば教えていただきたいと思います。 ◎岩渕　住宅課長　今、委員からも御指摘があった入居者が御不幸にも孤独死されるとか、そういうことによって、不動産団体の方々のお言葉をかりると事故物件になってしまうというような御心配を述べられております。したがいまして、区の福祉の見守り事業の拡充がベースにありながらも、協議会の検討の中では、入居者が亡くなられた後の家財整理等にも対応するような手はずが入居促進につながるというふうにお話しされているのを聞いております。 ◆津上仁志　委員　やはり実際に事業をされている方はそういった御意見だというふうに思いました。　以前にも紹介したんですけれども、東京都のあんしん居住制度というのがあって、これはそういったひとり暮らしの高齢者の方なんかが入居する際に、残置物の処分だとか、あと葬儀費用とか、こういったものを事前に預けて、それに基づいて手続をしていくという制度があるんですけれども、これは一括で五十万円ほど必要ということで非常に高額で、年金だけでお暮らしの高齢者の方は大変多いんですけれども、そういった方はなかなか利用できないというものもあって、最近になって分割でもできるようになって、それでも月額で四千円ほどかかってしまうということで、余り高額で利用しづらいという状況があるんです。葬儀社とか、民間事業者というところでも同じように商品はあるんですけれども、やはり一括で預けたお金に基づいて、それによって手続をしていくというふうな方式をとっているところが多いんですね。　そんな中、大阪市とか京都市なんかでは、民間企業とか保険会社といったところとも業務提携契約を居住支援協議会と結んで、月額千五百円程度の利用料の徴収をして、安否確認だとか、死亡時の原状回復とか遺品整理、また葬儀の実施などをするサービスを開発して取り組んでいるというふうにお聞きしたんですけれども、これまでも求めてきたんですが、区でも、こういった民間賃貸物件の入居を拒まれる高齢者の支援策として、また、空室を埋めたいオーナーの安心につながるように、京都市とか大阪市のような民間事業者と協働で新たな制度設計に取り組むべきというふうに思うんですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ◎岩渕　住宅課長　今お話しの件につきましては、やはり住宅確保要配慮者への施策として、特にひとり暮らし高齢者の入居促進につきましては、現状の見守り事業の拡充だけでは不十分だと認識しております。　今御指摘の協議会の例で、家財処分に対して民間の保証制度を導入しているということがございます。これらは新たなセーフティーネット制度で、居住支援法人というふうに位置づけられるかと思いますが、世田谷区でも、これらの先行事例を参考にしながら、新たな支援メニュー、支援策、それで有効な居住支援となるよう、今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆津上仁志　委員　ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。　そういった新たな支援策をつくっていくのと同時に、そのつくった制度を、利用者さんにはもちろんなんですけれども、事業者の方、不動産事業者とかオーナーの方ですね、こういった方にもしっかりと働きかけをしていくことが大事だなというふうに思うんです。居住支援協議会を設置する多くの自治体では、そういった意味で、オーナー向けのチラシを作成して普及啓発に努めているんですけれども、これは神戸市なんですけれども、「拝啓、貸主さま。」という形で、済みません、パネルにしていないですけれども、こういうものをつくってオーナーの方にも配布をされている、それで事業を知っていただいて、自治体でこういうふうな形で取り組んでいるということを知っていただいた上で御協力していただくという取り組みをしているんですね。　こういったものもやはり必要だと思いますので、区でもぜひ協議会参加者を通じて周知活動ができるようなチラシの作成とか、また、ホームページですね。大体の自治体ではホームページもつくって、そこでどういう事業をしているかというものを知らせていますので、そういったことにもぜひ取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、いかがですか。 ◎岩渕　住宅課長　居住支援協議会の活動に関する広報ということでございますが、予算ベースで、現在、居住支援協議会としてパンフレット等の発行をすることを視野に入れて事務的な検討を進めております。協議会では、区の既存の福祉サービス等もあわせて情報の共有と分析を行っているところでございますので、特にこういうような支援者の側への周知ということは大変貴重なことだと思っていますので、それらを実施できるよう検討を進めてまいります。 ◆津上仁志　委員　支援者の方にもそうなんですけれども、事業者の方にもぜひ周知できるような取り組みをしていただきたいと思います。　もう一つなんですけれども、今、福祉所管とも一緒になってこの協議会を運営されていますけれども、前も少しお話ししたんですけれども、福祉所管でも高齢者の見守りとか、高齢者安心コールとか、そういったさまざまなサービスを実施していますけれども、これは福岡の居住支援協議会のチラシなんですけれども、こういうメニューをしっかり明記した上で、これらを組み合わせて利用者の方に提供して、それに基づいて、自治体、事業者さん、オーナーが、こういうものがあれば貸せるということで、その利用者さんに合わせた組み合わせをして提供しているという実態もあるので、ぜひこういう取り組みもメニュー化するというんですか、パッケージ化するというんですか、そういった取り組みも一つ有効だなというふうに思うんですけれども、その辺の取り組みはどうなっていますか。 ◎岩渕　住宅課長　今の既存の福祉サービスという点も絡めてでございますが、本年六月に開催した世田谷区居住支援協議会の第二回の幹事会におきまして、区の主に福祉関連の見守りに係る事務事業、サービスの洗い出しを行って、情報共有と分析を行ってございます。　委員御指摘のところは大変貴重なところで、先ほどの保険制度もそうですが、重層的なサービスによって、特に御高齢の方の民間賃貸住宅による入居が促進できると考えておりますので、そのような視点で、支援者、あるいは不動産団体への御協力を仰ぎながら進めていきたいというふうに考えております。 ◆津上仁志　委員　ぜひ重層的に、また早急にそういったメニューをつくって、来年度の実施に向けて協議会でしっかり議論していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　では次に、狭隘道路対策について伺っていきたいと思います。　後退部分を目的どおり道路として使用できるよう、条例制定などを含めた対策強化をこれまでも求めてきました。四月から区としても、地下埋設物、壁とかの撤去、また移設などについて、建てかえなどを伴わない道路拡幅整備についても新たな助成制度をつくって進めています。一歩でも進める区の取り組みとして非常に評価はしているんですけれども、前進のスピードをさらに増すような取り組みとしてはまだまだ十分とは言えないんじゃないかなというふうに思っています。　まず、杉並区のような支障物件の設置を禁止する一定の強制力のある条例制定はまだ有効だというふうに私は思うんですけれども、杉並区の取り組みを注視していきますというふうに以前は答弁されていましたけれども、施行されて半年ちょっとたちましたけれども、その調査状況というんですか、検討状況をまず伺いたいと思います。 ◎佐藤　建築安全課長　世田谷区におきましても、三十年以上前から狭隘道路拡幅整備に取り組んできておりまして、平成九年には世田谷区狭あい道路拡幅整備条例を制定しまして、これまで区が拡幅整備した合計は約百二十二キロメートルになります。　狭あい道路拡幅整備事業におけるセットバック部分の整備につきましては、建築主と区との間で事前協議を行った上で、区が道路として整備する場合と、建築主が自費でコンクリートのたたきなどに整備する自主整備とに分かれます。このうち自主整備の場合は、建物や塀は道路中心から二メートルの位置まで後退されますが、ほとんどの場合、Ｌ型側溝の位置はそのままになります。そのため、セットバック部分が駐車場や花壇として使われてしまうケースが一部にあり、御指摘のように、災害時の避難路や緊急車両の通行路の確保を妨げるため、解消すべき課題であると認識しております。　区といたしましては、杉並区の条例制定後の効果を引き続き注視しながら、当面は狭隘道路の拡幅整備の啓発活動として、土地所有者等への支障物件の撤去の働きかけを行うとともに、地域の特性に応じた地区街づくり計画に、セットバック部分に花壇などの支障物件を置かないことをルールとして定めるといった取り組みを継続してまいります。 ◆津上仁志　委員　これからもしっかり見ていくということなんですけれども、私はやはり一定程度の効果はあるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ条例制定も視野に検討を進めて、また、少しでも進むような狭隘道路解消に向けての取り組みもしていただきたいと思います。　次に、木密地域解消の取り組みについて伺いたいんですけれども、特に不燃化特区指定とならなかった地域での対策について伺いたいんですが、東京都は平成三十二年を目指して、燃え広がらない、燃えない町にするために不燃化特区を指定し、不燃領域率を七〇％、主要都市計画道路整備率一〇〇％を目標にして取り組みを進めています。幹線道路に囲まれた地域では、幹線道路沿線には大体マンションが建っていますので、不燃化領域率は非常に高い状況にあります。しかし、そういった状況にもかかわらず、一歩中に入れば木造の家屋が広がっているという地域があります。そういったところは幅員も狭かったり、通り抜けができなかったりとか、そういう不燃化特区と同様な危険な地域というものも存在していて、その中の一つとして、上馬・野沢地域、ここもそういった地域の一つではないかなと思います。　この地域は、避難所となる旭小学校に抜ける道が非常に少ないんですね。災害時には私道を通り抜けることを条件に門扉の設置助成というものも区として始めましたけれども、残念ながらほとんど実績がない状況だというふうにお聞きしています。こうした地域に新たな対策の検討も必要と考えますけれども、上馬・野沢地区での現状の取り組みと今後の取り組みについて伺います。 ◎伊東　世田谷総合支所街づくり課長　上馬・野沢地区では、平成五年より、国の補助制度を活用した道路・公園用地の買収、整備や、旭小学校周辺地区の地区計画、地区街づくり計画の策定、新たな防火規制の指定、主要生活道路一三〇号線の個別対応事業の導入、民有地を活用した災害時避難路整備助成など、木造住宅密集地域の再生産につながる建築物の抑制と、秩序ある町の形成に向けた計画の策定を着実に進めるとともに、基盤整備にも取り組んでまいりました。　昨年度は、関係所管と連携し、狭隘道路整備を含む防災まちづくりの各種支援事業を紹介した防災街づくり通信を発行して、地区の機運向上へ向けた啓発活動にも取り組んでおります。一方で、御自宅等の建てかえの際に、道路に面した敷地の一部を合意のもとに取得する修復型という手法による主要区画道路の整備は、住環境整備条例による歩道状空地の整備などはあったものの、用地取得は昨年度一件にとどまったことなどから、整備のスピードアップが課題と認識しております。　引き続き関係所管と連携を図りながら、防災まちづくりに向けた地区の機運醸成を図るとともに、修復型のまちづくりによる拡幅を進めている主要区画道路沿道にお住まいの方の協力を求めるチラシの配布など、個別具体的な働きかけを行って整備の促進を図ってまいります。いつ起きてもおかしくない首都直下地震を念頭に、関係所管と連携しながら、さまざまな手法を駆使して、災害に強いまちづくりの一層の加速を検討し、推進してまいります。 ◆津上仁志　委員　個別にしっかり具体的に働きかけてくれるということなので、ぜひお願いしたいと思います。　それとあわせて、世田谷区はほかにもこういった不燃化特区でない地域もあると思うんですけれども、木造密集地域、木造密集事業をやられている地域があると思うんですけれども、そういった地域でも同様にやっぱり危険なところというのはあると思うんですが、こういったところに、東京都で行っている不燃化特区のような取り組みで区が独自でできるものの検討も考えていってほしいなと思うんですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ◎並木　防災街づくり課長　現在、世田谷区内で木造住宅密集事業を施行している地区は十三地区ございます。また、東京都の防災都市づくり推進計画で整備地域に指定された不燃化特区制度を活用した地区としては五地区ございます。現在、木造密集地域の支援制度は、国や東京都の法令や要綱に基づきまして、区が行う施策に対し、事業費の補助などさまざまな財政的な支援を受けるもので、このうち平成三十二年度までに特に不燃化を進めるべきと考えている不燃化特区内については、東京都と連携して重点的に取り組んできているところでございます。　不燃化特区での取り組みと同様な支援メニューを区が単独でできないかという御質問でございますけれども、都の整備地域以外で、区が単独で不燃化特区などと同様の事業に取り組もうとした場合については、国や都からの補助対象とならないほか、不燃化特区内での老朽住宅除却の支援の大きなメリットでございます都市計画税や固定資産税の減免措置、こういったものも期待できないというところから、費用対効果も含めて慎重な検討が必要であると考えております。　区といたしましては、御提案をいただいた内容も含めまして、東京都が現在行っている地震に関する地域危険度測定調査、こういったものの検証結果も示された上で、その時点で新たな支援メニューの可能性などにつきまして、東京都へ働きかけることも含めて、区としてできる防災対策について検討を進めたいと考えております。 ◆津上仁志　委員　難しいとは思うんですけれども、東京都への働きかけを拡充という部分で、ぜひ進めていただきたいと思います。　あわせて、狭隘道路対策として、杉並区は重点整備路線というのを決めて、現状調査をした上で職員を派遣して住民に協力を得るような取り組みもしていますけれども、区でも、不燃化特区となっていないこういった木造密集地域を対象に、建てかえ時にこだわらず、積極的に調査、訪問などを行って拡幅整備を行うような取り組みもしてほしいと思うんですけれども、お考えはいかがでしょうか。 ◎佐藤　建築安全課長　幅員四メートル未満の狭隘道路の多い木造密集地域においても、災害時の迅速な避難や緊急車両の通行を可能とするため、狭隘道路の拡幅整備は大変重要な課題であると認識しております。　狭隘道路の拡幅整備は、建てかえ時の拡幅整備が基本となっている中で、平成二十三年度からは、より効果的、効率的に促進するため、建てかえのある敷地と連続した区間を拡幅整備することを目的として、隣接するお宅に職員が直接訪問し、Ｌ型側溝の移設を伴う拡幅整備を働きかける取り組みを進めてきておりまして、平成二十八年度までの六年間で百三十件、延長約千四百二十八メートルの整備実績を上げております。今年度からは、建てかえはないけれども、拡幅整備に御協力いただく際は、これまでは土地所有者などの御負担となっておりましたセットバック部分に埋まっている水道管やガス管の切り回し、隣地との境にある塀の撤去などに要する費用に対する新たな助成制度を導入しておりまして、既にこの制度を活用することにより、お隣との境の塀を撤去し、拡幅に御協力いただけた実績が野沢地区においてもございます。　区といたしましては、この新たな助成制度を活用しながら、区による連続的な拡幅整備に御協力が得られるよう、建てかえのない敷地の土地所有者等にも積極的に働きかけ、効果的な拡幅整備を進めてまいります。 ◆津上仁志　委員　ぜひしっかり進めてください。よろしくお願いします。　では、高久委員と交代いたします。 ◆高久則男　委員　私のほうからは、最初に、下北沢駅周辺の駐輪対策ということで何点か質問させていただきます。　下北沢駅北口のみずほ銀行脇の区営駐輪場近辺や、南口の駅近くの商業ビルの前には放置自転車が多く、トラックで放置自転車が撤去されているのをよく見かけます。このような状況からも、乗り入れ台数に比べ整備台数は大幅に不足していると考えられ、下北沢駅近辺での新たな駐輪場の整備が求められるところであります。　最初に、下北沢駅での現在の駐輪場の台数、そして、区が今必要と認識している駐輪場の整備台数は何台か教えてください。 ◎大橋　交通安全自転車課長　下北沢駅周辺には、区営駐輪場三カ所、民営駐輪場が二カ所ございます。収容台数は合計で約八百台となってございます。　今後、整備が必要な台数につきましては、区では、世田谷区自転車等の利用に関する総合計画を策定し、各駅ごとに自転車の将来需要を推計し、台数を算定いたしております。平成二十八年四月の総合計画の中間見直しにおきまして、下北沢駅での今後整備が必要な台数を千六百八十五台としております。 ◆高久則男　委員　今、必要台数は千六百八十五台ですよということで、今までオープンされているところでは、京王井の頭線の高架下で約四百台、下北沢駅の南西口、西側の立体緑地部分で約七百台、下北沢駅の東のほうで、今は上部活用をして駐輪場約百台などは決まっておりますが、残り五百台が具体的に決まっておりませんが、どのように整備していく予定かお聞かせください。 ◎大橋　交通安全自転車課長　不足分約五百台につきましては、駅周辺まちづくりが進む中で、駐輪場用地の確保に継続的に取り組むとともに、大規模商業施設に対する自転車等駐車場附置義務の指導や、民営自転車等駐車場育成補助金制度の活用を促進し、官民が連携して駐輪場の整備に取り組んでまいります。 ◆高久則男　委員　今お話がありましたように、現在、鉄道立体交差事業に合わせて、鉄道事業者と連携しながら駐輪場を整備し、自転車利用環境の向上を目指してはおりますが、例えば、昭和信用金庫本店の隣地の井の頭線の高架下部分では、約三百台程度の駐輪場が京王電鉄によって整備される予定となっておりますが、具体のタイムスケジュールは全く出てきておりません。早く駐輪場を整備してほしいという地元の要望もいただいております。早期整備に向けて京王電鉄に働きかけることを求めるところですが、区の見解を伺います。 ◎大平　北沢総合支所副参事　お話しの京王電鉄が整備する予定の井の頭線高架下の自転車等駐車場につきましては、京王電鉄からは、現在整備に向けた設計を行っており、来年度工事に着手し、来年中の竣工を目指していると聞いております。京王電鉄には、引き続き早期整備を働きかけるとともに、整備時期等について、地域の皆様への情報提供にも努めてまいります。 ◆高久則男　委員　それから、今月二十八日に下北沢駅の南西口という新たな改札ができる運びとなっております。それに伴って、地元の町会等では、この南西口の改札近くに放置自転車がふえるのではないかと大変不安に思っております。小田急線西側の立体緑地の整備が終われば駐輪場が整備されるわけでありますが、完成するまでの間、暫定的にでも小田急の敷地内に駐輪場を確保するなど小田急側に働きかけてほしいということも承っております。区の見解を伺います。 ◎大平　北沢総合支所副参事　小田急電鉄が下北沢駅西側に整備を予定しております自転車等駐車場は、今月末の下北沢駅南西口改札の使用開始時にはまだ整備されていない状況でございます。　区といたしましても、下北沢駅南西口改札の使用開始に伴い、自転車等駐車場が整備されるまでの間の駐輪対策が必要と考えております。このため、南西口付近の小田急の敷地内に暫定的な自転車等駐車場が設けられないか、現在、小田急電鉄と調整を進めているところでございます。引き続き、鉄道事業者と連携、協力しつつ、地域の状況に合わせた駐輪対策に積極的に取り組んでまいります。 ◆高久則男　委員　小田急さんも、そんなに土地は無尽蔵に持っていないと思いますので、スポット的にここで何台ぐらいということで具体的に話を進めていただければというふうに思います。　さて、私は、平成二十七年の決算特別委員会で、下北沢駅周辺での地下式立体駐輪場の整備を提案させていただきました。そのとき、区の答弁では、立体機械式地下駐輪場を整備手法の一つとして検討していきたいとしておりました。その検討の一つの方向性かと思いますが、下北沢駅周辺都市計画道路整備ワークショップ提案書、こういった提案書でございますが、この中に補助五四号線のⅠ期工事の先端部分の歩道の地下に地下式立体駐輪場がイメージされておりました。　そこでお聞きしたいんですが、その後の下北沢駅周辺での地下式立体駐輪場の整備に向けての検討状況はいかがでしょうか。 ◎大橋　交通安全自転車課長　補助五四号線道路整備に合わせまして、歩道部分の地下を利用して、立体機械式地下駐輪場を設置することは非常に有効な手段であると考えております。　区といたしましては、道路事業が早期完成を目指して進行していることから、今後、事業の進捗に合わせ、駐輪場整備について、関係機関や関係部署と調整を図ってまいりたいと考えております。

◆高久則男　委員　私は今まで、例えば東京の中野区とか、相模原市とか、横浜市とか、いろんなところへ視察に行って、地下式であるとか地上式の立体駐輪場の視察をしてまいりました。例えば地下式立体駐輪場の場合なんかでは直径七、八メートルぐらいの面積で、そうすると大体百平米程度になるかと思うんですが、そういったスペースで地下に二百五十台ぐらい駐輪できるようなものを見てまいりました。そういったものをつくるコストも、一億五千万円とか一億八千万円でつくれるといったことも学んでまいりました。土地代が高くて、しかも、土地の確保がなかなか難しい下北沢地域においては、こういった手法は非常に有効ではないかというふうに思っております。　先ほどのお話でも、まだ五百台駐輪場整備の見通しができていないということであるし、また、補助五四号線の整備といっても、今なかなか進んでいない状況であるならば、例えば小田急や京王線の所有している土地を借り受けるとか、またいろんな方法を使って、こういった地下式駐輪場の整備を進めていただきたいというふうに思います。同じような回答になるということなので、要望にとどめて、次の質問に移らせていただきます。　次も下北沢に関連して、下北沢でのエリアマネジメントについて伺います。　まず、エリアマネジメントとは、道路や公園などの公共施設を含む地域資源等を活用して、地域の価値を向上させる事業を実施し、その収益を地域の公益に還元していく、地域の住民や事業者等の主体による地域活動とされております。　具体的に、このエリアマネジメントができた背景というのは、一つ、人口減少社会における既存ストックの維持管理、運営の必要性から、二つ目に、地域特性に応じた地域の魅力づくりの必要性から、三つ目に、環境や安全安心への関心の高まり、地域活動への参加意欲の高まりなどが背景にあるとされております。そのエリアマネジメントの効果としては、良好な市街地環境の形成、維持、また、地域の活力の維持、増進、町の安全安心、資産価値の維持、拡大等々そういった効果が見込まれるわけでございます。　こういったエリアマネジメントの事例としては、例えば、新宿区での道路を活用したオープンカフェであるとか、以前視察にも行きました広島市では水辺のオープンカフェでの河川空間の活用など、また、その他、秋葉原とか札幌や、今全国の主要都市でもかなり多くの事例が出てございます。　世田谷区でも、平成二十七年から二子玉川でのエリアマネジメントが設立されたわけでありますが、その活動状況とその効果について最初にお聞きいたします。 ◎谷亀　玉川総合支所街づくり課長　ただいま委員からのお話にありました二子玉川エリアマネジメンツは、多摩川や国分寺崖線などの地域における環境や地域の価値を維持、向上させるために、平成二十七年四月に、地元の町会、地域に根差した企業二社で発足しており、区もアドバイザーとして参加しております。活動状況といたしましては、多摩川及び河川敷空間におきまして、河川や自然との触れ合い体験活動や、花みず木フェスティバルでのオープンカフェへの出店などを実施しております。また、毎年の年度末にはシンポジウム等を開催し、エリアマネジメントの普及啓発にも努めております。　次に、エリアマネジメント活動の効果でありますが、地域の調整機能を発揮いたしまして、河川敷空間を地域の発展のために有効に活用していくという効果が得られてきていると認識しております。 ◆高久則男　委員　それで、本題の下北沢の話にしたいんですが、私が今考えている下北沢でのエリアマネジメントの必要性については、連続立体交差事業で創出された駅前広場、また、小田急線の上部を活用してイベントを継続的に実施していくことによって集客力が高まり、また、にぎわいの創出が図られ、あわせて町の安全安心を確保することが可能になると思っております。　現在、下北沢では、伝統の天狗道中や阿波踊り、また盆踊りや演劇祭、音楽祭やハロウィンと、さまざまなイベントが毎週のように実施もされております。また、下北沢には海外からの来訪者も非常に多く、今後、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックではさらなる来訪者も見込めるものと思います。　このようなことを考えるに、下北沢でのエリアマネジメントの取り組みは極めて有効な手法と考えます。平成三十年度には下北沢の駅舎が完成予定であり、駅前広場や小田急線上部も整備が進んできます。町のにぎわい、それから活力の推進、安全安心の町の創出の上からも、下北沢でのエリアマネジメントを活用した取り組みを早急に推進することを求めますが、区の見解を伺います。 ◎小柴　北沢総合支所街づくり課長　下北沢でのエリアマネジメントの取り組みですが、これから駅前広場や小田急線上部の施設が完成する中で、それらをまちづくりの中で利活用するための仕組みとして検討する必要があるものと考えております。　現在、駅前広場や小田急線上部を含めた周辺まちづくりを広く検討する場として北沢ＰＲ戦略会議というものを開催しておりますが、こちらでもエリアマネジメントが話題となっているところです。北沢ＰＲ戦略会議の中では、エリアマネジメントの仕組みを勉強するために、今後、講師を招いた検討会の開催を考えております。エリアマネジメントにはマネジメント組織が必要になりますが、それをつくるためには、地元の町会や商店街の参加、協力は欠かせないものであります。今後は、区としましても、こうした機運を捉え、地域の方々とともに検討を重ねていきたいと考えております。 ◆高久則男　委員　私も今、下北沢のＰＲ戦略会議にも参加させていただいておりますが、先ほど課長からも答弁がありましたように、エリアマネジメントでは、やっぱり組織をどういうふうにつくるのかが非常に大事になると思っております。私は、下北沢のエリアマネジメント組織については、まずは地元の六つある商店街、また地元の町会、小田急電鉄、京王電鉄、こういったところがしっかり中核として進めていただきたいと考えます。　それから、下北沢の町なかにおいては、町なかの案内所をつくってほしいという声も北沢ＰＲ戦略会議などで出ているわけでありますが、私は、エリアマネジメントの取り組みの中で、下北沢の町を案内するいわゆるインフォメーションセンター、案内所も検討されるべきと考えておりましたが、今回、駅前広場の一角に仮設の案内所の整備が予定されていると聞きました。具体的にどのようにするのかお聞きいたします。 ◎小柴　北沢総合支所街づくり課長　これまで小田急線上部利用計画等の工事の進捗状況を広く知らせるためのインフォメーション施設の設置が区民から求められておりまして、区としましては、駅周辺にこうした施設の開設を検討してまいりました。一方で、先ほどお話ししました周辺まちづくりを検討する場としての北沢ＰＲ戦略会議を開催しておりますが、こちらではコンシェルジュの活用やイベントの周知などのための町の案内所の設置が求められております。　こうした状況を踏まえ、北沢ＰＲ戦略会議において、工事の進捗状況の周知を兼ねた仮設の案内所の設置の検討を区から提案し、現在、仮設の案内所の設置についての検討を進めております。将来的には、地域の活動にとって本設の案内所の設置が必要となれば、エリアマネジメントの手法で設置し、運営することも想定されます。今回は現在の駅前広場予定地に仮設の案内所を設置し、いわゆる社会実験の一つとして、区と区民による運営を試みようとするもので、来年四月の開設を目指して検討を進めているところです。 ◆高久則男　委員　今回は仮設の案内所ということですが、将来的には、やはりエリアマネジメントの手法で、下北のコンシェルジュ、またイベントの周知など、本格的なインフォメーションセンターの設置を求めて、最後の質問に移ります。　ちょっと時間もなくなってきましたので、まとめて質問させていただきます。無電柱化対策ということで質問させていただきます。　無電柱化ということで、その大きな目的はやはり都市防災機能の強化、それから安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出、こういったことで無電柱化を推進していく必要性は非常にあると思います。今、東京都が進めている無電柱化については、一般的に電線共同溝方式で実施されており、原則二・五メートル以上の歩道が必要とされております。しかし、区道では、歩道幅二・五メートル未満の道路や歩道のない道路が大半であります。　これらの区道に対して、区では、東京都の無電柱化チャレンジ支援事業制度を活用して無電柱化を推進するものと思いますが、歩道幅員の狭い道路や歩道のない道路への電線地中化への課題と今後の取り組みについてどのように考えているかお聞きいたします。 ◎田中　土木計画課長　委員お話しの東京都の補助事業でございます無電柱化チャレンジ支援事業制度等につきましては、原則歩道幅員が二・五メートル未満、または歩道がない区間があるなど、道路上に地上機器を設置することが困難な路線であることなどの要件に該当する路線において、都の補助金による財政的支援及び技術的支援が受けられる制度でございます。　無電柱化チャレンジ支援事業制度を活用する上では、本来は歩道へ設置している変圧器などの地上機器を、公共用地もしくは民有地へ設置する必要があり、民有地へ設置する場合、将来的に移設は困難となることから、地上機器設置箇所について、地域の合意形成などが課題でございます。こうしたことから、庁内関係部署との協議により対象路線を選定し、地上機器の設置位置などの基礎調査を実施した上で、電線管理者等との技術検討会の設置、地元住民との調整会議などにより関係者間での合意形成を図るプロセスが必要となります。　今後の取り組みでございますが、現在区では、特定緊急輸送道路の区役所から世田谷通りまでの世田谷区役所通りについて、無電柱化チャレンジ事業の認定を受けるため、東京都と調整を行っているところでございます。そのほかの路線につきましても、仮称でございますが、来年度策定予定の世田谷区無電柱化推進計画において該当路線を検討してまいります。 ◆高久則男　委員　時間になりましたので、佐藤委員と交代いたします。 ◆佐藤弘人　委員　では、私のほうからは初めに、土地所有者の不明問題について取り上げさせていただきます。　これまで我が党の代表質問等でも、空き家等を含めて、さきの中でも、これは世田谷区のですが、例えば平成二十八年度土地利用現況調査報告書においても、入居者を募集していない空き家が全体で七百八十三棟あって、その他、区で直接把握しているのも含めると千棟は超えるというようなお話をさせていただきました。建物の放置、それから土地の放置、そういったことをこれから決して見過ごせない状況にあるというのと、一方で、今社会問題として全国的に関心が高まっているのが土地所有者の不明で、これが大きく顕在化して、特に地方部を中心に発生しているということです。　ことし六月二十六日に、所有者不明土地問題研究会が、全国で所有者が不明と思われる土地が約四百十万ヘクタールに達すると。これはあくまでも推測結果での公表なんですが、九州全域が三百六十万ヘクタールなので、それをはるかに超えていると、はるかに超えた土地が所有者不明になっているということだそうです。　その理由はいろいろ考えられるんですが、まず私たちの日本では、不動産登記というのが、私たちの一番身近における土地の所有者が判明する一つの資料ですが、不動産登記は任意で義務化にはなっていません。あとは固定資産税の台帳とか、それから国土利用計画法という法律に基づく売買の届け出とか、さまざまなものはあるんですが、目的別にはあったとしても、決してそれが一元化されて把握をされているわけではないので、例えば所有者の方が亡くなられて相続が発生しても手続が行われない、もしくは行おうと思っても、そもそも土地の資産自体が低価格なので、かえって相続登記することのほうにコストがかかってしまうとか、かといって、では自治体が物納を認めてくれるかというと、いやいや、そんなにたくさん要りませんということになると。　そういった問題が今あるということで、いずれ都市部にも土地所有者の不明問題というのは大きな波として寄せられてくる、私はそんな気がしているんです。特に考えられるのは、今住宅地である世田谷区では、位置指定道路で私道が指定をされていると、この私道というのが非常にネックになるのではないかなと思います。今国の動きとしても、共有の私道のそういった検討を行っているとも聞いていますが、まずそれを踏まえた上での世田谷区としての現状の認識を教えていただけますか。 ◎山梨　工事第二課長　世田谷区では、私道整備助成や私道排水設備助成などの助成事業を行っております。助成に当たっては、申請書類として私道の土地使用承諾書を必要としておりますが、共有で所有する私道の土地所有者が不明により、助成に至らなかったものが平成二十八年度において一件ございました。　このように、私道の土地所有者が不明の事態が出現した場合には、区では、現行法における法解釈により助成が可能かどうか、法規担当の見解も参考にしながら対応しているところでございます。一方、国においても、民法や各種法令において求められる共有者の同意要件を明確化するためのガイドラインの作成を目指しており、共有私道の保存・管理等に関する事例研究会を設置して、同意に関して支障が生じている具体的な事例を収集、整理していると伺っております。　区といたしましては、今後こうしたケースが増加する可能性があることから、国の動向を注視しながら、私道整備助成等における土地所有者不明の取り扱いについて検討してまいります。 ◆佐藤弘人　委員　今の答弁で、二十八年度に一件あったということですが、よく聞くのは、そういった共有の私道について、何かの事由が発生したときに、全ての地権者、所有者の皆さんの同意が得られないと物事が進まないという御相談を受けることが時々私たち議員のほうでもありますけれども、結局そうした所有権とかがどう解消されていくのかとか、そこをこれからどういうふうに調整していくのか、そういったことを考えると、今地方部ではさまざまな問題として顕在化されていますが、私たちが住んでいる都市部における世田谷区でも、これからまちづくりを進めていくという観点でやはり大きな社会問題になり得る、そういった可能性をはらんでいるのではないかというふうに考えているんです。　だから、これは実態を調査するというのもなかなか難しいので、やはり公共事業を通してこれを顕在化させていく、まず実態を明らかにしていくということが自治体として把握をしていく一番大きな近道なのではないかなというふうに考えています。例えば、再開発とか、土地区画整理とか、道路整備計画とか、そういった事業にかかる際にあわせて、土地の所有者の不明といったものがどれぐらい存在していくのか。そこにやっぱりスピードを上げていかなくてはいけないのかなと思います。　先ほど自民党の真鍋委員が土地区画整理事業の話をされていました。土地区画整理事業を例に挙げると、これは基本的には不動産価値が上向きになっているときに初めて成り立つ事業なんですね。これから人口減少社会に入っていくと、住んでいる人もだんだん少なくなってきたり、それから空き家とか空き土地が出てくる。不動産の価値がだんだん下がってくると、事業手法自体を大きく見直さないといけなくなってしまう。だから、このタイミングを逸してしまうと、土地区画整理事業も、それから再開発事業も、やりたくてもなかなかできなくなってくる。　そういったことも踏まえると、やはりしっかりスピード感を持って工程を立てていただいて、一定程度そういった問題を解決しながら世田谷区全体のまちづくりを形成していく。そういったことを兼ね備えた対策を、やはり区として、この所管として考えていくべきではないかなと思っていますが、岡田副区長、いかがでしょうか。 ◎岡田　副区長　今、委員からお話がありましたけれども、人口減少や超高齢化社会が進む中で所有者不明の土地というものが増加傾向にありまして、公共事業や民間事業において所有者の探索等に多大な時間とコストが必要となるというようなことで、今後、社会資本整備に大きな支障を来すのではないかということが危惧されているところでございます。こうした背景の中で、今御紹介がありましたけれども、国のほうも所有者不明土地問題に関する制度の方向性について検討を始めるということで動き始めているというふうに伺っております。　現在、区において、土地の所有者不明による問題が顕在化しているという状況にはありませんけれども、御紹介いただいた私道の例、あるいは地籍調査における土地所有者の確認、公共用地の買収、土地区画整理事業、市街地再開発事業などなど、こういったところで、現在、制度的対応を何とかしているところですけれども、今後、ハードのまちづくりをしていく上で、都市部においてもこの問題が大きな問題になり得るというふうに考えておりますので、今後の国の動向も注視した上で区としても適切に対応していきたいというふうに考えております。 ◆佐藤弘人　委員　次の質問にも関連するんですが、やはり大事なことは、土地というのは固定資産税の対象になりますよね。先ほど言ったほかの地方では、やはりそのまま税収にはね返るので、この対策については一生懸命取り組まれているわけですよ。一方、世田谷区は、固定資産税は都税ですから、余り一生懸命やっても直接関係ないみたいな緊張感のないようなことであっては困りますし、今回の代表質問でも言ったように、世田谷区としてどう自立していくのか。まちづくり形成は、もう一つの側面で、やはり未来への投資という観点からも、そこに住む基盤をしっかり整えていく上でも、税収が直接そこから影響していくという緊張感を持ってぜひ取り組んでいただきたいということを言って、二つ目に、代表で述べた建築リノベーションという形で、既存建築物をどう生かしていくのかという話をさせていただきます。　人口減少という話をさせていただいて、今、日本全国でいくと、二〇一三年の国立社会保障・人口問題研究所の調査だと総住宅数が六千六十三万戸あるんですね。空き家率が一三・五％で八百十九万戸ありますと。これが二〇三五年になると、今後、総世帯数が四千九百五十六万戸になると。単純に考えても、それだけ空き家がふえていくというふうに積み増しされるということを予測しています。　一方、一つの住宅に対する平均世帯人員も大きく変わっていて、一九五三年だと一戸数の住宅に五・〇人住んでいたのが、二〇一三年の今の調査でいくと二・五一人に、半分に減っているわけですね。今回、都市計画課の方に少し御協力いただいて、世田谷区が出している平成二十八年度世田谷区土地利用現況調査によるデータに基づくと、同じように、これは単純計算なんですが、世田谷区の専用独立住宅の総棟数と総延べ床数を割り返すと、一戸当たりの平均延べ床が大体百三十から百六十平米ぐらいが世田谷区の大きな平均であって、おおむね二階建てと三階建てがその中では多いと、大多数を占めているという状況になってきます。　そういう中で、やはり既存建築物をどうやって再活用していくかということをこれから踏まえていかないと、住宅自体がだんだん飽和状態になってきますので、新たに壊して建てるということよりも、その需要よりも、既存の建物を生かしていくという方向にぜひ転換をしていくべきだということで、建築のリノベーションと。用途転換をすると、今の現行の基準法でいくとさまざまなハードルが高くて、そこにかける労力やコストや時間からいくと、やはり足踏みをしていく状態もある。そんな中で、区独自として促進を図る手法をぜひ考えていただきたいというお話をさせていただきましたが、そのことについてもう一度答弁をいただけますか。 ◎岩渕　住宅課長　区はこれまで、住宅改修や空き家等の既存住宅資産の有効活用ということにつきまして、区の中では、平成二十五年度より、住宅性能の向上を目的とした環境配慮型住宅リノベーション推進事業や空き家等地域貢献活用事業を実施してきております。これらの事業におきましても、委員御指摘のように、住宅からの用途変更等の場合、用途地域での制約や、用途変更に伴う建築基準法その他関連法令等の適合が求められ、課題の一つであると認識しております。　委員の問題提起につきましては、昨今の住宅性能表示制度の普及による中古住宅流通の促進、あるいは、ひとり暮らし高齢者などのいわゆる住宅確保要配慮者に対し、空き家等を活用した居住支援策を一つの柱とするいわゆる国の新たな住宅セーフティーネット制度の展開といった、このような既存ストックを大切にし、活用するという政策と重なる御提言だというふうに考えております。　本年九月付で、国土交通省からは、建築基準法施行令に関する通知が発せられております。そこでは、近年、既存の戸建て住宅等をグループホームなどに活用するニーズが拡大しているとの状況認識から、戸建て住宅からこれらのグループホームなど、寄宿舎への用途変更で、一定の条件のもと、階段の蹴上げや踏み面などの寸法の基準を緩和するというようなものでございました。　このように、国としましても、建築基準法等の運用を見直す動向が見られますので、区の施策におきましても、国、都の動きを注視しながら、住宅の既存ストックの利活用という観点から対応策について検討してまいります。 ◆佐藤弘人　委員　空き家、それから空き土地がこれからどんどんふえて、直接税収に影響することを考えれば、既存ストックの活用についてはぜひ緊張感を持ってしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　次に行きます。大容量貯水システムの活用について、時間がないので先にやっちゃいます。水環境に長年取り組んでいた私なので、何でみどりとみずからみどりの計画になったのかと本当はやりたかったんですが、実は大容量貯水システムというのが商品開発されて、今話題を呼んでいます。　以前、日常的に水道水を一般家庭で使っていて、それで発電をして蓄電するというお話をされていましたが、大容量貯水システムというんですけれども、簡単に言うと、水道管の一部が貯水タンクになっているんですね。これは私です。これは床下です。床下、天端で大体四十センチぐらいの範囲におさまります。これはカウンターの下にこういう形でおさまっています。材質はステンレス製です。中身はシリコンのチューブでスパイラル状に形成されていて、だから、常にこの水は水道管の一部として循環されているということです。この一本で容量百二十リットルなんです。ですから、四人家族で考えれば三日間ぐらいは何とかもつんですかね。それで、断水時には逆止弁が自動的に働いて、すぱっととまって、ここに常に百二十リットルの水がたまっているので、自宅での飲料水として使用ができるというものです。　実はこれは帰宅困難者受け入れ施設用に開発されたんです。実は国土交通省が災害時拠点強靱化計画という補助制度を平成二十七年度からつくっていまして、これ一本で大体三十五万円ぐらいの費用がかかるんですが、その補助事業を使うと、災害時の帰宅困難者受け入れ拠点における助成だとほぼ無料で設置ができると。これは横においても、それから縦においても大丈夫で、何本でも置けます。ですから、六本だったら六本。今、全国では民間が帰宅困難者受け入れ施設として社会貢献的に協力をしていただいていて、トヨタとか日産とかホンダというディーラーさんを中心にこれが普及しています。　では、世田谷区で帰宅困難者受け入れ施設にというのは簡単なんですが、あくまでも世田谷区が被災をしていないという前提でのことなので、できれば、我が党が提案した環境配慮型住宅リノベーション助成としてと思ったんですが、この貯水タンクは別に環境配慮とは直接関係ないんですが、ぜひ防災配慮型住宅整備サポートとか何かつけていただいて、こういったこともやはり重要で、自分たちで備えられるべきもの、特に命にかかわる飲料水については、これは雨水タンクと違って飲料水として使えることですので、ぜひ検討をするに価値があると思うんですが、見解はいかがでしょうか。 ◎岩渕　住宅課長　区の住宅政策として、やはり良好な住宅ストックを継承するというのは重要でして、やはり災害に強い住宅というのも重要な視点だと思います。　委員御指摘の環境配慮型リノベーションにはそぐわないところがございますが、委員御指摘の貯水システムにつきましては、やはり製品構造において水質の悪化を防止するといった対策なども配慮され、このような災害時の生活用水の確保の観点からも貴重な提案であると思いますので、区としては、これらについて関係所管とも連携を図り、研究する課題だと認識してございます。 ◆佐藤弘人　委員　私も写っていて、現場を見てきたんですけれども、これが透明じゃないのが残念なんですが、日本の飲料水の基準というのは非常に厳しくて、この水道水は日本水道協会という検査機関があって、飲料水は必ず配管を通っていなきゃいけないと。かつ、こういうタンクにおいては、毎分三リットル、かつ三十六時間以内に全ての水が入れかわらなきゃいけないという基準があるそうなんです。ですから、管が単に太くなっているだけでは貯留をしてしまうので、さっき言ったシリコンのチューブでスパイラルにして常に水が入れかわっているようにしているということがこの製品の一番すばらしいところだということなので、ぜひ検討をしていただきたいということを申し上げて、公明党の都市整備委員会所管の質疑を終わります。 ○安部ひろゆき　委員長　以上で公明党の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○安部ひろゆき　委員長　引き続きまして、世田谷民進党・社民党、どうぞ。 ◆そのべせいや　委員　まずは、本日、世田谷の緑の指標ということについて伺ってまいります。　三月の予算委員会でも、こちらを私自身取り上げましたけれども、世田谷みどり33について、残りの緑化は世田谷区の面積全体の約七・八％となりますが、行政として四百五十ヘクタール超の緑化について、仮に四百五十ヘクタールを公園でつくろうとすると、世田谷区の土地の平均一平米当たり六十万円で算出すると約二・七兆円、また、仮に街路樹で考えると六十四万七千本の街路樹と、現実的な積み上げでいくと相当困難であるということは、さすがにそろそろ認識が共有をされているのではないかと考えております。　それもあってか、今年度末策定予定の基本計画においては、みどりに関する区民満足度という新たな指標を導入し、現在でも既に、どちらかというと満足しているも含めて七割の区政モニターが満足している中、三三％を大変満足しているとさせる目標を掲げたところです。多くの区民がある程度満足をしている中で、あえて満足度という数値を追っていくのであれば、これまでとは異なる視点の定量的な指標が考えられないかという観点で今回質問してまいります。　今回ここで取り上げるのは、緑視率についてです。緑視率は、名前のとおり緑が見える率ということですが、自治体ごとに計測方法にばらつきはありますが、成人の目線で視界に占める緑の割合を数値化した指標です。二十三区の幾つかの自治体でも取り入れられており、世田谷区以上に緑被率の高い練馬区においても、ことし三月に示された練馬区みどりの実態調査報告書でも、今回より緑視率を調査項目に加えたと巻頭に記載をされています。また江東区では、二百五十メートル区画で全域を分割し、五百カ所の交差点で千七百二十六方向の測定を行ったそうです。これまでの緑被率、みどり率では評価が難しかった壁面緑化や街路樹の下にある花壇や生け垣に関して評価することもできますし、少なくとも航空写真上の緑をふやす屋上緑化よりは心理的効果も高いようです。　みどりに関する区民満足度よりは、緑視率のほうがこれまでの取り組みも正当に評価できると考えますが、見解を伺います。 ◎髙橋　みどり政策課長　みどり率、緑被率が空から見た平面的な緑の量を把握する尺度に対し、緑視率は目に映る緑の量を把握する尺度で、ある地点で撮影した写真の中に占める植物の割合を計測して求めるものでございます。　平成九年のみどりの現況調査におきまして試験的に二十五地点で緑視率の調査をいたしましたが、撮影地点や範囲により計測値が安定せず、また、全体の数値として捉えることが難しいことから、平成十三年からは接道部緑化率として調査しております。接道部緑化率は、道を通行する際に目に映る緑が道路の長さに対してどれくらいの割合であるかを示す尺度でございます。平成十三年の接道緑化率は三七・一％、平成二十八年の接道緑化率は三九・一％でございました。　世田谷みどり33の取り組みは、快適な生活環境の確保とともに、区民が緑の豊かさを実感し、緑のある暮らしを楽しむことを目指しております。今後もみどり率の確保とともに、緑の道づくりや生け垣、シンボル助成などの取り組みにより、目に映る緑の量の向上に努めてまいります。 ◆そのべせいや　委員　大阪府では、特に新たな土地を確保することが困難な都市部における緑化の指標として活用されているようです。区内でも土地確保が困難で、これまで思うように緑化の進まなかった世田谷地域、北沢地域においてもこういった考え方が必要ではないでしょうか。ぜひ緑視率や接道部緑化率と、定量的な緑の評価に努めていただければと考えます。　続いて、樹木の安全という観点で伺ってまいります。　ことしに入り、都市整備常任委員会でも二件、樹木の倒木の報告がありました。そのうち一件は先日のたまがわ花火大会が中止となった日で、この日は大雨警報も出ており、豪雨の影響もあり倒木をしてしまい、結果として自動車損傷事故になりました。しかしながら、もう一件が発生をした六月初旬は天候も晴れと報告されており、荒天、例えば前で述べたようないわゆるゲリラ豪雨や、台風、竜巻といった強風にあおられたり、また積雪であったりということでもなく、ことしの五月下旬から、東京は前の二週間は雨も降らない落ちついた天候でした。地震の影響があったかと考えると、前の月五月は、世田谷は五月二十八日に震度一を計測した程度でした。また、物理的に車両と接触したりといったような直接的な原因も報告がされていないところです。まずこちらの倒木の原因がわかるようでしたらお答えください。 ◎春日谷　公園緑地課長　倒木などの原因につきましては、委員のお話にございましたように、自然災害的なものというものが一つございます。先ほどお話にあったようなものというのはそういったものではございませんで、樹木の腐食、いわゆる腐ったというところでございます。ほかの倒木もそうなんですが、主にはそういった腐食が原因でというのが多いというのは確認しているところでございます。　こうした腐食でございますけれども、樹木の表面ですぐにわかるものと、あと、樹木の内部が腐食しており、外見ではなかなか発見が難しいというケースもあるというふうに確認してございます。 ◆そのべせいや　委員　また、今回あえて委員会での報告の対象になっているということは、倒木したというだけではなく、賠償が発生する事故であったからとなりますが、そもそも倒木の件数自体は近年どれほど起こっているのでしょうか、お答えください。 ◎春日谷　公園緑地課長　ここ五年間で申し上げますと、公園、街路樹における倒木などの発生件数は九件ございます。内訳といたしましては、公園などの樹木が六件、街路樹が三件ございます。なお、先ほどの第三者被害、物損等を含めて発生した案件につきましては、このうち六件ということになってございます。 ◆そのべせいや　委員　今回の事故発生現場というのは、幸い市街地のエリアではなく、人身に被害も及ばなかったというところですけれども、一方、町なかであっても緑があるということが世田谷の魅力の一つでもあります。町なかの緑、特に今回取り上げている樹木に関しては、良好な景観の形成や、大気の浄化、緑陰の形成といった生活環境の保全、ほかにも交通安全、防火、防災といった効果がうたわれている一方で、安全性の確保に努めなければ、例えば公園でくつろいでいる、遊んでいる最中にいきなり倒れてくることになったり、災害時に緊急輸送道路や、逆に道路の少ない地域での避難路を塞いでしまったり、あるいは、今回の倒木のように、電気、電話といったライフラインを損傷する可能性もあります。　今回、樹木の診断ということを初めて調べてみたのですが、目視にしてもさまざまなチェック項目があり、その先に、貫入抵抗での強度測定、ドリルをあけてみたいなものとか、電気抵抗、音波、電磁波といった方法も含めて腐朽診断をしているそうです。　ここで、東京都の街路樹診断マニュアルを見ると、街路樹の健全度を、健全度Ａ、健全か健全に近い、健全度Ｂ一、注意すべき被害が見られる、健全度Ｂ二、著しい被害が見られる、健全度Ｃ、不健全と分類しており、Ｂ一の場合は三年、または五年後の診断、Ｂ二の場合は一年後の診断、Ｃの場合は撤去、植えかえという流れで体系的に進められています。また、診断実施にも優先順位がついており、一、緊急性の高い樹木、二、地域防災計画に指定されている緊急交通道路、三、過去に倒壊したことのある六種、具体的には、エンジュ、シダレヤナギ、ケヤキ、サクラ、スズカケノキ、ユリノキ、最後にそれ以外の樹木という順番になっております。　以前の委員会答弁によると、まずは目視点検をしていく、確認頻度をふやすとのことでしたが、それで発見できるのは、東京都の基準でいえば、第一段階のみの目視で明らかに危険性が把握できる程度、被害が発生するかしないかの状態での診断になってしまうかと考えられますが、全てが難しいことは理解をしながら、特に人がかかわる頻度の高い場所にある樹木に関して、専門性を持って安全性の確保に努めていく必要があると考えます。見解を伺います。 ◎春日谷　公園緑地課長　委員お話しのとおり、町なかの樹木につきましては、美観ですとか、大気浄化機能などのほか、建物倒壊や地震時の落下物を防護する機能、延焼防止機能といった機能もございまして、災害時にも重要な役割を担うということは認識してございます。　区は、これまでの樹木の安全対策といたしまして、職員による目視点検を毎月行っておりまして、特に台風シーズンの前には、樹木の健全度を初め、枯れ枝の有無や支柱の設置状況などの確認を含めた定期点検を実施してきております。また、街路樹につきましては、平成二十七年度より樹木医による巡回点検も実施いたしまして、管理体制を強化してきております。これらの点検で発見された異常の疑いのある樹木につきましては、樹木医による専門診断を個別で行っておりまして、この結果を踏まえ、倒木の危険性が高まっている樹木につきましては、植えかえなどの処置を実施してきておるところでございます。しかしながら、公園などの倒木被害は今年度でも三件発生しておりまして、さらなる対策が必要であるというふうに認識してございます。　区といたしましては、先月、国土交通省が作成した都市公園の樹木の点検・診断に関する指針なども踏まえまして、造園事業者による巡回点検を強化するなど、倒木被害を未然に防ぐ取り組みを推進してまいります。 ◆そのべせいや　委員　また、今回、樹木医ということについても調べてみたのですけれども、そもそも樹木医の資格は、関係業務、研究に七年以上携わっており、一般財団法人日本緑化センターによる試験、講習などにより認定をされるそうです。ちなみに、こちらのウエブサイトのＱ＆Ａの欄に、公務員で緑化に関連する部署にいますが応募できますかとの問いもありますが、森林、公園、緑地、街路樹等の管理に関連する部署の方や、農林試験場職員、植物防疫・検疫職員、文化財、樹木の担当者などの場合で、樹木の保護、育成、管理に携わる仕事をしていれば応募できますと記載がありまして、要は区の関連所管の職員の方が樹木医としての役割を果たすこともできるようです。　もちろん必要なことを外部に委託するということの効率性も認めますが、区の職員の専門性を高める、また職能を広げていくということは、行政内部で対応できる範囲を広げ、効率性の観点からも有用であると考えますが、今回、樹木医ということに関して見解を伺います。 ◎春日谷　公園緑地課長　樹木医につきましては、数まではちょっと把握してございませんが、私どもの職員の中にも資格を取っている職員はございます。そういった目で日ごろの定期点検、定期巡回といったものを行っておりますが、やはり第三者的な目が必要ということもございますので、いわゆる外部の樹木医のほうに、そういった専門的な診断をお願いしているというところがございます。　今後も、私どもの公園業務、維持管理等に携わる職員につきましては、委員のお話にありましたとおり、専門性を高めるという意味でも、ぜひそういった資格にチャレンジするよう、私のほうでも職員に働きかけをしていきたいなというふうに考えてございます。 ◆そのべせいや　委員　専門家と言える樹木医の資格取得者の方も行政の内部にいらっしゃるということですので、ぜひ彼らが持っている専門的な知見を所管の中でも共有をいただいて、そういった知見をもって、こうした樹木の安全性ということも担保するために進めていただければと考えます。　最後になりますが、シェアサイクルということについて伺ってまいります。　これまでもレンタサイクル、コミュニティーサイクルと称されて、要は貸し自転車であることにはかわりはありませんが、今回はレンタルですとかコミュニティーという文脈よりは、シェアリングエコノミーという考え方の系譜にあることから、あえてシェアサイクルという表現を使わせていただきます。　本日、他会派の委員の中からも既に取り上げられておりました考え方ではありますけれども、まず世田谷では、「がやリン」と称してレンタサイクル事業が実施をされています。これまでの区議会での議論の中を振り返ってみますと、「がやリン」の駅前ポートを計画に沿って増設していくべきである、さらに計画に上乗せをして増設することで利便性を向上すべきである、あるいは今のゲート型ポート方式では限られた場所でしか設置ができない、利用ができないことから、自転車側に機能を集約した機械一体型の自転車へ切りかえるべきであるといったような議論がこれまで続いてきました。　一方で、世界を見渡すと、昨年からことしにかけて、民間事業者による完全民営のシェアサイクル事業が普及し、最も広がりを見せている中国では全土で千六百万台のシェアサイクルがあふれ、都市部の交通網としても機能をし、渋滞の緩和、さらには環境負荷の軽減などにも影響を及ぼしているそうです。　日本にもこの流れは既に波及をしており、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックも控えた東京都内でも、中国大手で世界展開もしているｏｆｏ、そして、日本のＩＴ企業からは、メルチャリ、ＤＭＭＳｈａｒｅｂｉｋｅが、それぞれ二〇一七年末から二〇一八年初頭にかけてシェアサイクル事業を開始すると予告されています。中でも、一歩先に既に中国大手のＭｏｂｉｋｅに関しては、既に札幌市内でサービスを開始しており、本社のある福岡市でも展開を進め、年内に十カ所程度までサービス提供を広げたいという方針もあるようです。実際に札幌市内では、コンビニエンスストア、ドラッグストア、不動産会社にポート設置の協力を得て、公有地ではない市街地の至るところにポートが設置をされ、事業展開が行われているとのことです。　さまざまなところにポートが設置されているということでいえば、これまでも国内では東京都心部を中心に、ドコモによる自治体を超えて利用ができるレンタサイクル事業が行われてきたところではあります。既に東京二十三区のうち九区で実施され、二十三区全体の傾向としては、こちらを整備する方向へ進んできたことがうかがえます。しかしながら、先ほど紹介をしたシェアサイクルがこれまでのドコモ方式と明確に異なる点は、ドコモはあくまでも自治体相手の事業請負で運営を行い、利益を得ているのに対して、今世界で広がっており、これから都内でも展開されるであろうシェアサイクルというのは完全に民営のサービスでありまして、一般事業者による営利事業であるという点です。ちなみに、税金が投入されていないにもかかわらず、札幌のＭｏｂｉｋｅは、現時点では三十分あたりの利用料は低価格で、ドコモの三分の一の値段で展開をされています。　シェアサイクルの懸念点としては、中国では道のど真ん中に自転車を乗り捨てる、自宅まで持ち帰るなどの使い方がされることも報道などで目にしますが、デポジット、預かり金や違反利用者の通報、悪質な利用者へは利用アカウントの停止、また放置自転車に対しては、大量の回収員による中国ならではの人海戦術で対応をし、市場の中で悪質利用は制限し、適切な利用となるよう努力は行われています。また、日本進出に向けて、外国での利用状況をそのまま取り入れているのかというと、日本の社会、法律に対して対策は考えられ、その結果、中国で主流の乗り捨て方式ではなく、Ｍｏｂｉｋｅの場合は、札幌では協力店舗の軒先の指定駐輪範囲にとめるという仕組みになっております。　この点に関しては、日本での展開はドコモ方式に近くなり、特定スペースへの返却を前提としているように見受けられます。ことし二月、ドコモがコンビニエンスストア、セブン―イレブンと提携をして、店舗の軒先に、ことし六月末までに東京都を中心に百カ所のレンタサイクルポートを設置すると発表したものの、結局、昨日時点で見てみても、都内二十三カ所、神奈川三カ所、仙台一カ所、合計二十七カ所と、百カ所の目標に対して大幅に下回っていることからも、現実問題として、このポートの設置が大きな課題となっていき、都内で今後どのようにシェアサイクルというものが普及をしていくかというのは、いまだどうなるか未知数な部分も多くあります。　以上、ここまで長くなってしまいましたが、現実問題として、世田谷区の自転車環境、またレンタサイクル事業もこうした状況下に既に置かれることが予期されています。一般の事業者が市場の中で実施することですので、世田谷には「がやリン」があるから進出はさせないということはまずできないと考えられますし、一方で、世田谷では、これまでの駐輪場増設と放置自転車の撤去という放置自転車対策が以前より相当進んできたところであり、シェアサイクルが進出したとしても、生活環境悪化が起こらないように対策や働きかけが必要になっていくと考えます。現に札幌では既にポートのない札幌駅前周辺にこのＭｏｂｉｋｅの自転車が放置をされていたとの情報もありました。　シェアサイクルに対しての世田谷区の見解、また、「がやリン」の今後の方針、各事業者からの相談状況などがあれば、ここであわせてお聞かせください。 ◎大橋　交通安全自転車課長　中国初のシェアサイクルは、スマートフォンとＧＰＳの活用により、どこでも借りて、どこでも乗り捨ててもいいという極めて自由なところが利用者に受け入れられ、急速に普及したようでございます。　しかしながら、その自由なシステムなゆえ、ふえ過ぎたシェアサイクルが歩道や車道を塞ぎ、交通の妨げとなるという社会問題も発生し、北京市や上海市当局でも規制に乗り出しているとの報道もございます。現在、区にも民間企業数社よりシェアサイクルの整備に向けた相談が寄せられております。区といたしましては、シェアサイクルは区民サービスの向上にもつながることから、秩序ある利用が図られながら普及しますよう、民間企業者に働きかけてまいりたいと考えてございます。　また、区のコミュニティーサイクル、通称「がやリン」に関しましては、主に通勤通学を目的としておりますが、現在、計画としまして、区内十駅にポートを設置し、ネットワーク化を図ることとしております。現在、五駅のネットワーク化が完了しておりまして、今後、残り五駅の整備を目指してまいります。 ◆そのべせいや　委員　民泊に関しても同じくシェアリングエコノミーということですけれども、気づいたら既に苦情の段階に進んでおりまして、対応が後手後手に回っていった印象がありましたので、二〇二〇年ということだけに強くこだわるのではなく、それ以降も見越した上で、区としても対応に当たっていただければと考えます。

　以上で中塚委員にかわります。 ◆中塚さちよ　委員　私は、きょう体調が急に悪くなってしまいまして、お聞き苦しい点があるかもしれません。申しわけありません。　私からも、本日、たくさんの質疑が出ておりますが、緑に関連した質問をさせていただきます。　新庁舎の公開プレゼンテーションがありまして、あれを拝見していたときに、庁舎内の中庭ですとか植栽を区民参加で維持管理していくといったアイデアを幾つかの事業者さんが提案していました。とてもいいアイデアだなと思って、見させていただいていたんですが、しかし、これは現実的にどうなんだろうか。庁舎は百年続いていくという中で、果たして本当に区民の力だけでそれを続けていくことが可能なんだろうかということは、一抹の不安を感じました。といいますのも、先ほどひうち委員が、このことは何回も取り上げていらっしゃいますけれども、落ち葉掃きをしている方々が大変高齢化していると。そういった課題もありまして、確かに私が知っているだけでも、こうした落ち葉掃きですとか、あるいは緑の保全に大変熱心な区民の方々が活動していらっしゃる砧地域とかでも、その中心になってやっていらっしゃったメンバーの方が何人もお亡くなりになっているんです。そうした中で、やはり区民がみずから積極的に取り組んでいる緑や水の保全活動について、この担い手問題というのも大変深刻ではないかというふうに感じております。今どんどんマンションとか住宅が建って、やはり若い人とか新しい人たち、新しい住民が入ってくる、人口がふえてきているということに対していろんな意見がありますけれども、これを排除するのではなくて、こうした方々が毎年、世田谷区民となって、区の緑の活動とかに参画していただいて、こうした活動をぜひ継続していっていただきたいなというふうに感じています。　そのような中で、これは最近お話を伺ってきましたけれども、成城自治会とトラストまちづくりがコラボをしてつくっている冊子なんですけれども、「みどりのスタイルブック」といいます。これはトラストでは五百円で売っているということなんですけれども、これに冒頭にとてもいいことが書いています。成城のまちの皆さんへという中でいろいろ書いていますけれども、「成城みどりのスタイルブック」は、成城らしい緑のしつらえについて、七つのポイントを紹介するものです。成城のまちで見かける、家の緑の事例を整理しながら、成城住民が大切にしている考え方を導き出しましたと。成城に住んでいる方、新しく住み始める方、住まいづくりを手伝う不動産事業者、家や庭の設計工事事業者、そして、通勤通学や買い物に利用する方、まちづくりのルールを指導する世田谷区、さらには次世代を担う子どもたち、そのような成城の町の全ての皆さんにこの冊子を手にとっていただき、成城の緑の魅力を再確認し、そして緑づくりに参加してほしい、それが私たちの願いですということが書かれております。　この雑誌は、成城の近辺のいろいろな緑の見どころ、写真などが挙げられておりまして、実際に区民の方々がそれを活動している様子ですとか、巻末にはみどりづくりの仲間たちということで、区民主体のこうした活動が一覧表になって出ております。　これですけれども、実際に自治会のほうとトラストで、新しく成城に家をつくる建築工事とかをしている事業者さんや不動産事業者さんにもお渡しして、ＰＲに協力をしてもらっているということでした。　そうした中で、世田谷区は、成城に限らずですけれども、特にうちのあたり、千歳船橋に住んでおりますが、物件がふえておりまして、いろんなチラシが入ってきます。分譲マンションとか戸建て住宅が新しくできるチラシが入ってきますけれども、最近これを見ていますと、やはり物件の間取りとか、駅のアクセスとか、価格とか、そういったこと以外にも、地域のお店であったり、公園であったり、町の魅力を紹介する情報というのがその販売のチラシに結構出ているんです。例えばうちの近くであれば十日森稲荷神社の大太鼓が出ていたり、地域風景資産に出ている桜並木が出ていたり、砧公園ですね。こうしたことがチラシに取り上げられているところを見ますと、やはりこうした緑とか自然ということが、この物件を売るのに世田谷区の付加価値となって、あっ、これはいいな、ここに住んでみたいなという付加価値になっている部分もあるのではないかと思いました。　なので、今後、世田谷区は、やはり緑とか水ですとか、こうした区民主体の活動というのをこれから新しく来る人たちにもどんどん知っていただいて、ぜひ関心を持って参加していただけるように、そうしたマンション、不動産とか事業者さんと連携をしまして、これから入ってくるチラシにこうした情報を載せてもらうとか、そのような協力、連携をしていっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎髙橋　みどり政策課長　世田谷区では、みどりと花いっぱい協定団体、公園管理協定団体、提案型協働事業の協定団体、また、世田谷トラストまちづくりで実施している三軒から始まるガーデニング支援制度の協定団体など、さまざまなフィールドで緑とかかわる団体の方々が緑に関する活動を進めております。　例えば、世田谷区内の各地で、区民や区内の活動団体と区が協働で実施しております世田谷区提案型協働事業の落ち葉拾いリレーは今年度で三年目となります。各地域の自治会メンバーや一般区民、小学生の参加を得て、地域の活力を生かした緑のイベントを実施しているところでございます。また、成城自治会では、自治会が主体となりまして、世田谷トラストまちづくりや区と連携し、成城地域のみどりのスタイルブックを作成し、成城憲章によるまちづくりの指導を建築事業者へ進めるとともに、成城地域内の宅地内の緑のつくり方について御紹介しております。　今後、区では、区全域に広げていきたい住民主体の緑の活動をホームページや広報紙などで広く区民へ周知してまいります。また、地域での緑活動を支援する制度をパンフレット等で紹介してまいります。こうした情報について、建築事業者などが周辺地域でのよい環境、よい地域イベントの情報として新たな所有者に御紹介していただけることが期待されております。　いずれにいたしましても、緑とかかわるさまざまな活動団体の方々との連携と協働を着実に進め、御紹介していくなど、緑をふやしていく活動を区民の皆様へ広くお伝えしてまいります。 ◆中塚さちよ　委員　新しい物件ができたときというのは、その建築事業者さんでチラシとか、あと今ホームページもすごくつくります。これから家を買おうかなと検討している人というのはそういうものをとても熱心に見ていらっしゃいますので、ぜひ踏み込んで、そういったところにも世田谷区の地域の魅力が伝わる情報というのを積極的に出していただけるように働きかけていっていただけたらと思います。　例えば子育て支援施設なんかは、大規模マンションをつくるときには今必ず話し合いをするようになっていると思うんですけれども、今、一庁に行けば、よくそういう事業者さんっぽい人がたくさんうろうろしていらっしゃいますし、いろいろなそういう接点はあると思いますので、ぜひ積極的にそういった取り組みをしていただきたいと要望いたします。　あと、区のみどり率です。区制百年までに三三％達成を目指すということだったと思います。五年前が二四・六％だったのが、昨年末に二五・一八％と微増したといって喜んでいたということがありました。　そうしたみどり率なんですけれども、実際細かく見てみますと、やっぱり地域で、世田谷区内でも当然緑の多いエリア、あとは少ないエリア、とても減っていっているエリアとか、いろいろなところがあります。具体的にみどり率の達成を目指していくに当たって、現在、三三％というのはなかなかハードルが高いということが環境審議会等々でも言われていましたけれども、これもそういうみどり率をふやせそうなエリアで頑張るというような発想で、きめ細かく地域ごとに数値目標をつくっていけば、このみどり率というのももっと頑張れる見込みがあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎髙橋　みどり政策課長　世田谷区内の快適な生活環境を確保するためには、区内全域においてみどり率の確保を着実に進めていく必要がございます。一方、世田谷の緑は、南西部の多摩川や国分寺崖線やその周辺地域ではまとまった緑が多く見られ、都心部に近いほど緑は少なくなる傾向にあり、支所や地域により状況が異なります。　そこで、各支所、各地域の状況に即し、例えば、緑の生命線である国分寺崖線などの骨格的な緑がある砧地域や玉川地域などでは、良好な樹林地などの地域資源としての緑を諸制度を活用して保全に努めてまいります。また、大規模な土地利用転換などがあり、まとまりのある土地の取得が可能な場合は、機会を捉えて公園を整備いたします。また、緑が少ない密集した市街地では、宅地内での小さな緑づくりを進め、小規模に点在する緑の創出とそのネットワークづくりを進めることといたします。このようにさまざまな取り組みを進めることで、世田谷みどり33の実現を目指してまいります。 ◆中塚さちよ　委員　みどりの資源調査というのを五年ごとに出しているということですけれども、答弁にありましたとおり、やはり砧地域とか玉川地域というのは非常に緑が多いエリアですが、ここはやはり大きいので、こういったところで緑をふやすのがなかなか難しい現状でも、減らない努力をしていく。住んでいる方々がそうした小さな努力を積み重ねていくことで、世田谷区は五支所ある中でも、この地域は特に緑に力を入れていると、そういった政策を打ち出していくことで減らないようにする、維持をしていくといったことにぜひ注力していけば、全体としても緑の減少が免れるのではないか、ちょっとでもふえるのではないかというふうに考えております。　特に緑というのは、果たして五年やって微増したというのは、言われてみても非常にわかりにくい部分もあるので、例えばですけれども、モニタリングして、航空写真というか、画像かわからないですけれども、ああいったもので経年ごとに、何年の世田谷区はこんなだった、何年はこんなだったというので、目に見える形で緑の変化というのを見える化していくことで、例えば区民の方々が庁舎に来たときにぱっと目に見えるところにそれが飾られていれば意識づく、あっ、緑を大事にしなきゃなと、そういった意識づけとかになるのではないかと思います。そうした区民に対する緑の見える化ということについて御答弁をお願いいたします。 ◎髙橋　みどり政策課長　区では、みどり率の増減や緑の効果をわかりやすくまとめたリーフレット、「そだてようみどりの世田谷」に掲載してございまして、区政情報コーナーや区のホームページなどでごらんいただくことができます。また、現在区では、区役所の第一庁舎の区政ＰＲコーナーにおきまして区のさまざまな取り組みを展示しておりまして、緑に関する取り組みにおきましても年数回展示してございます。　今後、区政ＰＲコーナーなどにおいて、緑の増減、緑に関する取り組みについてわかりやすく魅力のある展示の方法を工夫していくとともに、ホームページやさまざまな手法を活用し、区民の方々にわかりやすくＰＲしてまいります。 ◆中塚さちよ　委員　区政情報コーナーとかホームページというのは、それに関心を持って調べて、わざわざそれを見に行かないとそこにたどり着けないところなので、そうではなくて、本当に広くいろいろな方々がぱっと来たときにあっと思うような、そういった見え方というのを工夫していただけたらなというふうに思います。　十年間、みどりとみずの基本計画というので、「みどりとみず」というのがタイトルに入っていましたけれども、今回、みどりの基本計画になって、「みず」という部分がなくなってしまった。なくなったわけではなくて、タイトルからはなくなってしまったということで、環境審議会の議事録なんかを見ても、水の部分が弱くなってしまったのではないかとか、今まで水に関する活動、世田谷区の本当に生物多様性にかかわる、いろいろな水について活動していた方々からすると、「みず」という言葉がタイトルからなくなっちゃったというのは、ちょっと残念な思いがあるのではないかなというふうに感じてしまいました。　話をよくよく聞いてみますと、「みどり」という言葉の中にしっかり水に対する概念ですとか、生き物のつながり、生物多様性とか、あるいは温暖化対策とか、そうしたことが包括的に含まれている、そうした概念として「みどり」というのを使っているんですよと。別に水がなくなった、やらないというわけではないですよということが一応書かれてはおりますけれども、やっぱり一般の区民の人がぱっと見たときに、あれっ、「みず」がなくなっちゃったというふうに思うのが実際のところだと思います。緑の概念の中にいろいろなそうしたことが、やはり水ということも含まれているということをもっとちゃんとＰＲしていかなくてはいけないのではないかと思います。区の見解をお願いします。 ◎髙橋　みどり政策課長　現在策定中の次期みどりの基本計画では、「みどり」を、樹林地、草地、水辺地、動物の生息地、地下水などが一体となって構成された総合的な環境と、人とのかかわりによる文化や歴史的な緑の要素を含めて捉えてございます。　水につきましては、大きな水循環の視点から重要なものでございます。今後、みどりの基本計画本編を初め、概要版、みどりの事業概要や事業ごとのパンフレットなどにこの緑の概念を掲載し、丁寧に説明しながら、区民と協働して緑等の取り組みについて進めてまいります。 ◆中塚さちよ　委員　やはり世田谷区の魅力の中に、緑というのは非常に大きな部分を占めていると思いますので、今後もぜひＰＲに努めていってください。　次に、道路のほうの質問をさせていただきます。　渋谷方面から成城八丁目あたりまで都市計画道路の計画線が引かれております補助第五二号線についての質問をさせていただきます。これは環七までは既に整備済みとなっているようで、環七以西も事業化され、宮坂から環八までが優先整備路線というところに位置づけられています。この道路に関して、私の住んでいるところもこの地域に入っておりまして、いつも都道五二号線（環境破壊）に反対する会ニュースというのが投函されておりまして、私もいつもこれを読んで勉強させていただいているんですけれども、しかし、このチラシが本当に熱心に入っているものですから、地域の方々から、これについてのお問い合わせが私のところにも結構寄せられています。　正直この五二号線というのは、えっ、できるのかなと、身近に迫っている印象がそんなになかったんですが、とにかく結構お問い合わせが来るようになりまして、地域の方々はまだ現状がよくわからないという声が多いです。一体これはどういうことになっているのでしょうか、状況をお聞かせください。 ◎青木　道路計画課長　世田谷区内における都市計画道路補助第五二号線でございますけれども、環状七号線から西の区間は未完成で、そのうち宮坂付近の補助第一二八号線までの区間は、現在東京都によって事業が進められているところでございます。　また、補助第一二八号線から環状八号線までの区間につきましては、昨年三月に策定されました東京における都市計画道路の整備方針、これは第四次事業化計画と呼んでございますけれども、こちらにおきまして、東京都が施行する優先整備路線として、平成三十七年度までに事業化を目指す路線ということで選定をされております。こちらの補助第五二号線の状況は以上でございます。 ◆中塚さちよ　委員　平成三十七年度までに事業化ということで、結構先なのかなというふうに思いますが、でも、二〇％ぐらいは買収されているというようなことでしたかね。　これは今後十年間での優先整備路線ということですけれども、これは何が何でもつくるというものなのか、整備の手法について説明をいただけますか。 ◎青木　道路計画課長　補助第五二号線の宮坂から環状八号線までの区間でございますけれども、今申し上げましたが、こちらは第四次事業化計画におきまして、平成三十七年度までに事業化を目指す東京都施行の優先整備路線として選定をされております。　施行者である東京都でございますけれども、平成三十七年度までのいつの時点で事業化をするかというのは、現時点ではまだわかりませんけれども、事業化する際には、事業者となる東京都が沿道の住民の方々に対しまして、事業の概要ですとか事業の進め方、測量調査等に関する説明を行うものと考えております。また、事業着手した後でございますけれども、用地測量等の説明会を開催いたしまして、関係する権利者の方々に対し、用地補償等に関する説明等を行ってまいります。事業化の後におきましては物件調査を実施いたしまして、用地の取得や生活再建などについて話し合いに努め、権利者の方と合意ができた時点で、用地の売買契約、また補償契約を締結することになります。　道路整備に当たりましては、関係する区民の皆様の御理解、御協力をいただいて進めることは重要なことでございますので、将来事業化されるときには、区といたしましても、施行者となる都に対しまして適切な対応をとるよう働きかけてまいりたいと考えてございます。 ◆中塚さちよ　委員　この道路はいつかわからないと、将来事業化されるときにはということで、そんなにすぐということではないと思うんですけれども、にもかかわらず、地域住民の方々からはかなり心配の声とかが寄せられているという現状にあります。　もう一個、これに垂直に交わる補助二一五号線というのもあって、こちらも話題になっているんですけれども、ちょっと時間がないのでこの質問はいいですが、補助五二号線につきましては、成城以西の部分は、道路がつながっていないということもあって、どん詰まりになってしまうということもあって、事業計画が取りやめになっています。　それで、宮坂以西の部分、今回優先整備路線に位置づけられたというところも、実際このあたりを通っていますと、城山通りとか小田急の高架下側道ですとか、並行に走っている道路がたくさんありまして、特に渋滞している印象もないですし、住んでいる住民の認識から言うと、ここにそんなに道路が要るのかなというのが実際のところかと思います。　今後、本件に限定されるものではなく、先ほどそのべ委員とかも言っていましたけれども、今、人のライフスタイルというのが非常に変わっています。車を一人一台買う時代ではありません。若者も車離れをかなりしている。そうした中で、人口動態とかを見ながら、平成三十七年とか、三十八年以降に着手とかといったような時代に合わない都市計画道路の見直しというのを、地域の実情にもっと優先、配慮をして、東京都に求めていくことはできないのでしょうか。 ◎青木　道路計画課長　都市計画道路の見直しにつきましては、これまで東京都と特別区におきまして、おおむね十年ごとに事業化計画を策定する中で優先整備路線を選定する一方、必要性の検証を行い、適宜見直しを図ってまいりました。　区部における都市計画道路は、東京都市計画として一体的に計画されたもので、道路ネットワークとして東京都全体で機能しており、都や関係区市町と総合的に検証する必要がありますが、区といたしましては、社会情勢の変化に応じるため、適宜適切な事業を捉え、今後とも見直しを含む検証を行ってまいります。 ◆中塚さちよ　委員　今後、時代に合わせていろいろと頑張ってください。 ○安部ひろゆき　委員長　以上で世田谷民進党・社民党の質疑は終わりました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午後四時四十二分休憩　　　────────────────── 　　　　午後五時開議 ○安部ひろゆき　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日本共産党、どうぞ。 ◆たかじょう訓子　委員　日本共産党の質疑を始めます。　私からは、自転車問題について質問をいたします。　まず、区内の駐輪場のチャイルドシートつき大型自転車専用スペースの整備について伺います。現在、世田谷区では、出生数は年間八千人を超えています。ゼロ歳から五歳の人口は毎年千人ずつふえている状況です。そうしたもとで保育の需要は高まっており、区は保育園の整備を行っています。私も、町中で小さな子どもを乗せたチャイルドシートつきの自転車がふえているなというのを実感しています。　我が党は、子育て応援の施策として、区立駐輪場にチャイルドシートつきの大型自転車専用のスペースを確保するよう訴えてきました。現在、区立の駐輪場においては専用スペースが設けられておりまして、市民の方からも大変喜ばれています。しかし、最近では、専用スペースがいつもいっぱいで自転車をとめられないという声が届いています。　区立駐輪場におけるチャイルドシートつき大型自転車専用スペースの整備状況について、また、利用状況について伺います。 ◎大橋　交通安全自転車課長　近年、自転車の技術革新によります電動アシストつき自転車の普及は目覚ましいものがあり、その中でもチャイルドシートつき電動アシスト自転車などの大型自転車がここ数年ふえる傾向にあることは区でも認識しているところでございます。　区では、平成二十五年七月の大型自転車利用調査で、区営駐輪場の自転車の収容台数に対する大型自転車の利用率が一八％であったことから、大型自転車対応型二〇％を目指し、整備に取り組んでまいりました。　実績といたしましては、平成二十八年度末までに、区営駐輪場五十一カ所のうち三十カ所におきまして既存ラックの一部を撤去し、平置きスペースを確保するとともに、十カ所の駐輪場におきまして大型自転車対応のラックを設置してまいりました。その結果、区立駐輪場自転車収容総台数約二万一千七百台に対しまして、大型自転車約四千八百台の駐輪が可能となりまして、整備率は約二二％となっております。利用状況につきましては一二〇％の利用が図られているところでございます。 ◆たかじょう訓子　委員　目標どおりに二〇％以上、二二％の整備をしていって、一二〇％の利用が行われているということでした。大型自転車専用スペースの未整備の駐輪場が十一カ所残っているというふうに伺いました。十一カ所をリストで見ましたところ、比較的小さいところでありますけれども、そういったところでも必要のないということはないというふうに思います。ぜひこの十一カ所についても大型自転車専用スペースの整備を進めるべきだというふうに思いますが、見解を伺います。 ◎大橋　交通安全自転車課長　委員からお話がありました残り十一カ所につきましては、無人のかなり小さな駐輪場でございます。そういった駐輪場で大型自転車への対応を進めますと、一般車の駐輪スペースが減少することになります。そのため、個々の駐輪場の利用実態を把握しながら、一般車の利用とのバランスを考えながら適切な改修が必要であると考えてございます。　区といたしましては、子育て世代を初めとします大型自転車の需要に応えるべく、利用しやすい駐輪場を目指しまして、今後もさまざまな工夫をしながら駐輪スペースの確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆たかじょう訓子　委員　一番最初に大型自転車のスペースをつくったのがそこの世田谷駅の近くにある小さいところだったというふうに認識しています。第一弾はそういうところでつくっていますし、そこに自転車を持っていったときに、あっ、とめられないと、そういうことのないようふやしていただければというふうに思います。　次に、チャイルドシートつき大型自転車専用スペースのさらなる拡充について質問をいたします。　千歳烏山駅の付近の区立の駐輪場を見て回りました。千歳烏山駅付近の駐輪場では、日決めと月決めのスペースそれぞれ三十台ずつ、計六十台分の大型自転車専用スペースが確保されていました。朝、午前八時を過ぎるころには大型自転車スペースはもう満車になっています。その後は一般のラックにとめるしかないという状況が続いています。狭くて一般車用のラックに、隣の自転車のかごと重ならないように大型自転車をとめている状況が見受けられました。ぎゅうぎゅうなので出し入れするのが本当に大変困難です。こういった状況は北側の烏山区民センター前の地下駐輪場でも同じでした。事業者であるシルバー人材センターの方にもお話を伺ったところ、利用状況は一〇〇％以上であり、あふれている状況だというふうに伺いました。こうした状況は全区的にあらわれているのではないでしょうか。　先ほど区は、平成二十五年七月に自転車利用調査を実施したというふうに伺いました。この調査により、チャイルドシートつきの大型自転車の利用率が一八％だったことを受けて、二十八年度までに全体の二二％まで大型自転車の専用スペースを確保したということでした。世田谷区では保育待機児の解消のために保育園増設を進めています。世田谷区の保育の定員が、平成二十五年以降、二十八年度末までに五千七十九人ふえています。二十五年度の大型自転車の利用状況により、利用は確実にふえているというふうに考えられます。保育待機児解消が進むことにより、駐輪場の不足は大きな問題になると考えます。　今後の保育園増設に向けた、さらに大型自転車の駐輪場スペースの拡充を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎大橋　交通安全自転車課長　先ほど御答弁しましたが、一般利用者の自転車とのバランスをとりながら、できる範囲につきましては整備を推進していきたいと考えてございます。今後、それぞれの駐輪場の利用状況を勘案しながら、駐輪スペースの確保と拡充に努めてまいりたいと考えてございます。 ◆たかじょう訓子　委員　区内には、小田急線、それから京王線、東急線などの近くに、そういった電鉄が運営している民間が運営する駐輪場が七十六カ所、二万七千五百二台分存在しています。今後、区としてこうした民間事業者に対しても、大型自動車の専用スペースの設置について働きかけることが重要だというふうに思います。ぜひこれを要望したいというふうに思っています。　次に、駐輪用ラックにとめることが困難な高齢者のための優先置き場の設置について伺います。　現在、駐輪場を運営している事業者、シルバー人材センターにお話を伺いますと、駐輪用のラックにとめることが困難な方に、とめやすい場所を案内したり、ラックにとめるお手伝いをするなどを行っているといいます。大変丁寧なサービスをしていただいているのだというふうに思っています。　現在、高齢者専用スペースはありません。実際に困難な高齢者に支援を行っているという事実がありますから、高齢者専用スペースを設ける必要があるというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ◎大橋　交通安全自転車課長　高齢者用の駐輪スペースにつきましては、特に高齢者用と限定はしておりませんが、管理人によります平置きスペースに誘導するなど、障害者用と兼用での利用を図っております。また、こうしたスペースが設けられない駐輪場でも管理人がかわりにラックに乗せるなど支援を図っているところでございます。　今後も引き続きこうした対応を図るとともに、できるところから平置きスペースの拡充を進めてまいりたいと考えております。 ◆たかじょう訓子　委員　ぜひ進めていただきたいというふうに思います。　また、子どもを乗せた自転車の運転に対して、地域の方からは、スピードを出し過ぎて危ないとか、こういった意見をいただくことがあります。子どもと地域の安全を守るためにも、保護者に対する運転マナー講習などが重要だというふうに考えます。教育委員会や保育園、幼稚園などと連携をして実施するなど、取り組みの拡充が必要だというふうに思います。見解を伺います。 ◎大橋　交通安全自転車課長　現在、保育園や幼稚園の送迎に自転車を利用されている方は非常に多く、これらの方々への自転車のマナー、ルールの啓発を行うことは、自転車事故の防止や安全安心なまちづくりを進める上で大変重要であると認識しております。　このため、区では、子育て支援イベント等の機会にチャイルドシートつき自転車の安全講習を実施するほか、幼稚園や保育園に対し、保護者向けの出前型の自転車安全講習の案内を行うなど啓発に努めてきたところです。今後は、さらに啓発方法を工夫するとともに、関連部署とも連携しまして、さまざまな方法で自転車安全利用の啓発に取り組んでまいります。 ◆たかじょう訓子　委員　ぜひ取り組んでいただきたいと思います。　それでは、質問を交代いたします。 ◆中里光夫　委員　それでは、私のほうからは、都市計画道路の見直しについて質問をしていきたいというふうに思います。　東京都と区は、東京における都市計画道路の整備方針、第四次事業化計画を昨年つくりました。東京全体では千二百十キロを今後整備すると、そのうち百八十五キロを今後十年間に事業着手する優先整備路線というふうにしました。世田谷区内では、今後整備する路線は全長で五十三・六キロ、そのうち十二・四キロが優先整備路線と。先ほど他会派への答弁もありましたけれども、多くの路線で事業化してから大変時間がかかる、完成まで二十年、三十年かかるというのが現実だと思います。中には、道路を整備するのに半世紀を超えるようなものもございます。現在の多くの都市計画道路は、戦後直後に計画され約七十年たっている、そういう計画であります。そして、この都市計画道路の予定地では、その地権者、住民の方に対して建築制限がかかっています。七十年間かかっているというわけです。　今回、昨年行われたのが第四次事業化計画ということで、十年に一回更新してきましたけれども、例えば次の十年先の第五次事業化計画、その路線になったとしても、事業着手まで今からさらに十年、そしてそこから整備に二十年かかるとしますと、地権者は百年にわたって権利制限を受けることになってきます。第四次の優先整備路線十二・四キロですが、これは第五次路線も同程度だと仮定しますと、現在、五十三・六キロ未着手があるわけですから、百年以上手がつかない路線が約三十キロ残るということになっていきます。大阪市では、二代、三代にわたって建築制限をかけると、これは個人の権利をそんなに制限することは問題だと、こういって見直しを行っています。百年を超えてこうした権利の制限がかかっている、こういう状態を放置していいのか、見直しが必要じゃないかと、区の見解を伺います。 ◎青木　道路計画課長　都市の基盤をなす道路は、その整備を必要とする一方で、都市計画道路の一部については都市計画決定から長い年月を経ている路線もあるということも事実でございます。このため、都市計画道路網の有用性につきまして適切に検証する必要があることから、区部におきましては、平成十六年三月に、区部における都市計画道路の整備方針、第三次事業化計画でございますけれども、こちらの中で都市計画道路の必要性の検証を実施いたしました。　この結果、世田谷区内では、都市計画道路補助第五二号線のうち、補助第二一七号線から西側の区間につきまして、都市計画の見直し候補区間に選定されまして、平成二十八年三月に東京都によって廃止が行われております。また、昨年三月に策定いたしました第四次事業化計画になりますけれども、こちらにおきましても、都市計画道路の必要性の確認は重要であるというふうに考えまして、都市計画道路が果たしていくべき役割を踏まえて、未着手の都市計画道路を対象に、将来都市計画道路ネットワークの検証というものを行ってまいりました。この検証では、東京都全体で九路線、区部におきましては、千代田区の補助第五五号線など六路線につきまして見直し候補路線ということで選定をされております。これ以外の路線につきましては、第四次事業化計画におきまして必要性が認められているということでございまして、整備すべき路線であるというふうに考えてございます。 ◆中里光夫　委員　必要だということですけれども、世田谷の現状に照らすと、三十キロもの巨大な部分が百年以上にわたって権利制限をしていくと、これは大変な状況だと思うんです。こういう状況があるからこそ、国交省はことしの七月に、都市計画道路の見直しを加速するんだということで、都市計画道路の見直しの手引きというのをつくっています。全国で都市計画道路の見直しが始まっています。　この間、我が党は、大阪や名古屋などの都市計画道路の廃止を行っている都市を視察して話も聞いてきました。議会でも取り上げてきました。大阪市は、未着手路線八十五キロのうち約四割の三十四キロを見直し、決定しました。整備費用を四千百億円削減したんだというふうに言っております。それから、名古屋市は未着手路線七十九キロのうち約三割の二十六キロを見直しをしています。世田谷区は、未着手路線五十三・六キロについて、今後全て整備が必要と考えているのか、今後の見直しについてどう考えているのか見解を聞かせてください。 ◎青木　道路計画課長　区部における都市計画道路につきましては、東京都市計画道路として一体的に評価されているものでございまして、道路ネットワークとして東京都全体で機能しております。このため、都市計画道路の見直しを含む必要性などの検証に当たりましては、東京都が関係区市などと総合的に検証していく必要があるだろうというふうに考えております。　区といたしましては、東京都及び区市町とともに、社会情勢の変化に応じ、適宜適切な時期を捉えまして、都市計画道路の効用ですとか、あるいは必要性、こういったものを見据えて、今後とも見直しを含む検証について行ってまいりたいと考えております。 ◆中里光夫　委員　今後、適時検証を行っていくということなんですが、これまでの第三次であるとか第四次のときの見直しの状況を見てみますと、これは国交省が言うように加速しなきゃいけないというふうに思うんですね。今、第四次路線で計画に残っているものは全て必要な路線だと、これは全て整備するのだというのが区の見解かと思いますけれども、将来見直しもあるということですが、この路線ごと、区間ごと、個別具体に計画を見直していくと、それも区としてどうなのか、区としての検討を重ねていくということが大事だというふうに私は思います。　五二号線を例にして議論してみたいと思います。代表質問で五二号線の問題を取り上げました。宮坂二丁目から、経堂、船橋を横断し、環八までに至る第四次優先整備路線になっている区間について、ここで住民の中から見直しを請える声が上がっていると、先ほど他会派からもありましたけれども、このことを紹介してきました。農大通り商店街など四つの商店街が分断される。約四百年の歴史を持ち、経堂の地名の由来となったとも言われている福昌寺など、二つのお寺、そして二つの公園などを横断していく計画だと。五二号線はほぼ現道がなく、住宅地図で数えてみますと、二百八十五戸以上、住宅や商店の立ち退きが必要になる、これは私どもで数えたんですが、集合住宅もありますので、さらに多くの戸数となっていくというふうに思われます。　住民の方からは、商店街が分断される、地域コミュニティーが壊れてしまう、静かな環境が壊れる、こういったさまざまな声が上がって、計画の見直しを求める運動が広がっています。住民は東京都に対して計画の見直しを求める二千三百七十二筆の署名を提出しているというふうに聞いています。補助五二号線の該当の区間は、計画ができてから七十一年放置されてきました。町の状況は七十一年前とは大きく変化しています。この区間の廃止を含む見直しをしていくべきだというふうに思います。　代表質問では、五二号線について質問しましたら、答弁で、自動車交通の円滑化、住宅が密集している地区に計画されていることから、消防活動困難区域や災害時の避難が困難な区域の解消と、地域の防災性向上にも大きな効果があると、必要性についてこのように答弁をしていました。　自動車交通の円滑化について検討してみたいと思います。五二号線の宮坂二丁目から環八に至る優先整備路線となった区間、ここを整備することで、具体的にどのように自動車交通は円滑化されるんでしょうか。 ◎青木　道路計画課長　交通の円滑化ということでございますけれども、都市計画道路を整備することによって、交通円滑化に資する機能でございますけれども、まず交通処理機能の確保といたしまして、渋滞の解消、あるいは移動空間の移動時間の短縮、あとは速達性ということがございます。この速達性というのは、救急車や消防車といった緊急自動車ですね。こういったものが病院ですとか目的地まで行くということの速達性にもつながるというふうに考えております。　また、道路ネットワークの形成ということで、生活道路への通過交通の流入の防止です。結局こういった骨格な道路ができることによって、ふだん生活で使っている地先道路に入り込んでいく車というものが流入しなくなるということが一つ考えられると思っております。　また、公共交通の導入空間です。こちらはある程度広い車道空間のもとで、バス交通ですとかそういったものを導入する空間ができると。また、昨今では、高齢者等を輸送するような大きなバスなんかもありますけれども、こういったものにつきましても、公共交通と一緒にこういった導入空間ということで通行できる機能を有しているものというふうに考えます。　また、今度、交通結節点につきましても、小田急線沿いの補助五二号線につきましては計画されているわけですけれども、それぞれの駅を結ぶということで、交通結節点を結ぶネットワークができ上がると。また、これによりまして鉄道駅のアクセスというものが向上するということで、鉄道ですとかバス、あるいはタクシー、こういった公共交通機関相互の円滑な乗り入れもできるようになりますので、シームレス化というものが図られると。また、高齢化社会がこれから到来し、今も超高齢化社会と言われておりますけれども、お年寄りですとかそういった方々にとってもこういったシームレス化というのは非常に効果があるだろうというふうに考えております。また、円滑な物流などでございますけれども、生活道路への貨物車両の流入抑制、こういったものも効果があるというふうに考えてございます。

◆中里光夫　委員　具体的に交通量の調査とか、見通しとか、そういうものを持った上での話なんでしょうか。 ◎青木　道路計画課長　交通量の調査につきましては、東京都がフルネットでもって交通量を計算しておりますので、この部分についてまだ事業化が図られていない段階で、事業化検討調査が行われていない段階で、どのくらいの交通が通るかと、具体的に補助五二号線につきましての交通量については把握してございません。 ◆中里光夫　委員　具体的な数値は把握していないけれども必要だという話なんですね。　南北交通の不足というのはよく言われますけれども、五二号線は放射方向、先ほど他会派からもお話がありましたけれども、この近くを通っている城山通り、赤堤通り、特に渋滞しているとも思わないという話がさっきありましたけれども、それから、社会全体で自動車の台数や交通量、全体が減る傾向にあるというふうに思います。多くの住民を追い出して、莫大な税金を使って、七十一年前に計画された全く新しい補助幹線道路をつくる必要があるのかと思います。つくる必要はないというふうに私は思います。　それでは、次の質問に行きたいと思います。先ほどの代表質問の答弁の中で、消防活動困難区域というのが解消されるというふうになりました。この消防活動困難区域とは一体どういうものなんでしょうか。 ◎青木　道路計画課長　消防活動困難区域でございますけれども、こちらにつきましては、震災時に消防車両の通行不能ですとか、消防に使用可能な水の不足などによって消防活動が困難と予想される区域のことでございます。　災害時における消防活動が困難な区域でございますけれども、消防車が通行可能な道路沿いに位置する消防水利から半径二百八十メートルの範囲と位置づけられておりまして、それより遠い区域でございますけれども、こちらが消防活動が困難な区域ということでございます。また、消防活動を円滑に行うために必要な道路の幅員でございますけれども、六メートル以上ということになっております。 ◆中里光夫　委員　災害時のというお話だったんですけれども、ふだんのときに消防活動困難地域では消防活動を行えないとか、そういう状況はあるんでしょうか。 ◎青木　道路計画課長　やはり消防車が入らないという中では、広い道路がなければそこに消防車が来れないわけですから、幾ら中に地先道路が整備されたとしてもなかなか難しいものだというふうに考えます。 ◆中里光夫　委員　平時に消防車が入れない区域が明確に区の中にあるということなんですか。 ◎青木　道路計画課長　平時につきましては、道路幅員につきましても、災害時よりは狭い幅員ではございますけれども、場所によって、今回の私どもでもって消防活動困難区域と拾っている区域につきましては災害時で拾っておりますので、平常時についてどうかという検証までは今のところ行っておりません。あくまでも災害時での消防活動困難区域ということで考えております。 ◆中里光夫　委員　平時で消防車が入れないというような場所があるとしたら、これは本当に緊急に何とかしなきゃいけないという話だと思うんですが、そことの関係はどうなんですか、わかるところはありますか。 ◎青木　道路計画課長　平時は平時でございますけれども、災害時には余計大きな被害が出るということで、災害時の重要性ということで考えてございます。 ◆中里光夫　委員　災害時のことはわかりました。それが必要なのも理解します。だけれども、平時に入れないというのがあるとしたら、もっと緊急度があるわけですから、そこは問題になってこないのかということだと思うんですね。まちづくりの関係とか、そちらでわかりますか。 ◎青木　道路計画課長　平時の場合でございますけれども、道路というのは幹線道路だけではなくて、それぞれの規格の道路を組み合わせて町をつくっていきますので、いわゆる補助五二号線のような幹線道路のほかに、主要生活道路、あるいは地先道路、こういったものを全て組み合わせて整備することによって平時の安全性も保たれるというふうに考えております。 ◆中里光夫　委員　ですから、五二号線のところで消防活動困難区域があるというふうに、それを解消できるんだという答弁がありましたけれども、そこで、平時で入れないような場所があるのかないのか、これは重要だと思いますよ。 ◎青木　道路計画課長　先ほども答弁いたしましたけれども、私どもが考えているのは、災害時について一番重要だと考えてございますので、平時について、五二号線のほかにも含めて、では消防車がどこに入れないかとか、そういったことの検証はしておりません。 ◆中里光夫　委員　消防活動困難区域ですけれども、私も資料をいただいて見てみましたけれども、五二号線の優先整備路線の区間では、三カ所区域があります。宮坂一・二丁目の一部の区域、それから経堂二丁目、宮坂三丁目の一部の区域、それから船橋一・三丁目の一部の区域になっています。これらは木造密集地の不燃化特区などの指定にはなっているでしょうか。 ◎青木　道路計画課長　こちらの区域につきましては、不燃化特区にはなってございません。 ◆中里光夫　委員　なぜなっていないんですか。 ◎並木　防災街づくり課長　私どもの世田谷区では、木造住宅密集地域の中で特に東京都が整備地域にしていて、不燃化を三十二年度までにやるべきところ、ここを今集中的にやっているということでございます。ですので、今御指摘いただいている木造住宅密集地域が特にやらなくていいということではなく、まず特にやらなければいけない地域を重点として先にやっているということでございます。　その中で、先ほど道路整備についてもお話があったんですけれども、消防車が円滑に活動するためには最低六メートル必要だと言われています。ですので、今お話しいただいている都市計画道路補助五二号線が整備されることによって、例えば木造住宅密集地域の各エリア、今、不燃化特区になっていないエリアについて、消防活動困難区域、こういうのがありますが、例えば今ここに線を書いていただいて、委員もお話があるようなエリアについても、都市計画道路ができて、そこから仮にまちづくりで六メートルの道路を整備する、こういったことをやることによって、総合的にこういった消防活動ですとか防災活動の施設が上がってくるということになります。　ですので、世田谷区の場合についても、今お話があるように、どこから優先していくのかというところを踏まえながらやってきているということでございますので、なぜ不燃化特区になっていないのかというところについては、まず不燃化特区は整備地域になっているところから優先でやっているということでございますので、そういったことを御理解いただいた上で、これからの整備というものを考えていただきたいと思います。 ◆中里光夫　委員　では、なぜ今特にやるところという指定があった――整備というのは何の話ですか。 ◎並木　防災街づくり課長　不燃化特区というところは、指定する要件として、まず東京都の整備地域になっていると。防災都市づくりの推進計画の中で整備地域になっているところを不燃化特区に指定しているということになっています。　ですので、先ほどほかの会派の御答弁にもありますように、世田谷区内で密集地域でも、不燃化特区にしたくてもできなかったところというのは当然今あるということでございますので、防災都市づくりの中で考えていく中で、なぜなっていないのかということについては、そういったところを優先してやってきているということでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆中里光夫　委員　ここは順番が後なんだという話のようですけれども、それでは、消防活動困難地域ですか、具体的に面積はいかほどなんでしょうか。 ◎青木　道路計画課長　こちらの補助第五二号線の事業で、消防活動困難区域になっている面積でございますけれども、宮坂一丁目、宮坂二丁目において消防活動困難区域がございますけれども、こちらは約六ヘクタールということでございます。 ◆中里光夫　委員　六ヘクタールですか。そうしたら、そこに五二号線を通すことによってどれだけ解消されるんですか。 ◎青木　道路計画課長　今、消防活動困難区域の面積をお知らせいたしましたけれども、このほかに経堂二丁目付近で約二万八千平方メートル、船橋あたりで約五万二千平方メートルがあるというふうに認識しております。ちなみに、宮坂一・二丁目の部分にまたがる消防活動困難区域の解消でございますけれども、補助第五二号線が整備されることによって全て解消されます。 ◆中里光夫　委員　この都市計画道路だけで全て解消される。 ◎青木　道路計画課長　宮坂一・二丁目につきましては解消されますけれども、経堂二・三丁目、あるいは船橋一丁目については、かなり広いエリアでもって消防活動困難区域に指定されておりますので、全て解消されるわけではないと。あくまでも今回の補助第五二号線でもって解消される部分につきましては、宮坂の一・二丁目にまたがる区域の消防活動困難区域が解消されるということでございます。 ◆中里光夫　委員　宮坂は、困難地域を十字型に、都市計画道路を真ん中につくるということですから、解消されるんでしょうけれども、ほかの二つはエリアの端っこをかすめていく感じですよね。　道づくりプランも読ませていただきましたけれども、消防活動困難地域、先ほど六メートル道路が整備されていることが必要だという話がありましたけれども、地先道路の課題として出てきています。三つあって、一つは解消されるかもしれませんが、多くの部分が都市計画道路を通してもそれだけじゃだめだと。　やはり具体的に残ってしまう部分について、解消する計画というのは具体的に何かありますか。 ◎青木　道路計画課長　やはり都市計画道路の整備は、一番の解消のもとになると考えております。 ◆中里光夫　委員　でも、それでは全部解消しないと言っていたじゃないですか。 ◎青木　道路計画課長　全てではないにしても、相当数の面積が解消されますので、防災性の向上という観点からいけば非常に効果が大きいものであるというふうに考えております。 ◆中里光夫　委員　さっき三カ所ありましたけれども、全体で何％解消するということになるわけですか。 ◎青木　道路計画課長　面積では計算しておりますけれども、百分率での計算というのはしておりません。申しわけございません。 ◆中里光夫　委員　私どもは、先ほど言ったように、三十年かかるという都市計画道路よりも、効率よく地先道路の整備を行いながら、計画的に消防活動困難区域、もっと広いエリアもほかにたくさんありますけれども、そこをやっていくべきだというふうに思います。　それから、災害時の避難が困難な区域というのがありました。これはどうですか。 ◎青木　道路計画課長　避難困難区域でございますけれども、こちらの避難困難区域とされる区域は、身近で安全な空間への緊急的な避難の安全性を防災環境マップにて示しているものでございます。具体的には、幅員六メートル以上の道路によっておおむね四分の三以上が形成されている四ヘクタール未満の街区、または、幅員十一メートル以上のネットワーク化している道路のおおむね百メートル以内で避難が可能な範囲、あるいは主な幹線道路から百メートル以内の範囲以外の区域となっております。　避難困難区域の解消は、災害時における区民の安全性を守ることにつながりますから、都市計画道路の整備は大変重要なものであり、有効なものであるというふうに考えております。 ◆中里光夫　委員　これも道づくりプランに出ていましたけれども、災害時の避難が困難な区域は区内全域に存在しています。玉川地域で大きく解消されている部分がありますけれども、ここが解消されている理由はなぜなんでしょうか。 ◎青木　道路計画課長　玉川地域につきましては、古くから基盤整備、あるいは区画整理事業が地元の方々によって進められていた結果、六メートル程度の道路が相当数できているということがございまして、こちらはある程度整っているということで解消されているというふうに思われます。 ◆中里光夫　委員　都市計画道路で解消しているというよりも、六メートル道路の整備が大事だという話だと思います。　時間となりましたので、この辺で終わりにしますけれども、この問題についても、地先道路をしっかりと計画的に整備する、そのことが必要ではないかというふうに思います。都市計画道路ということではないと思います。　以上で質問を終わりにします。 ○安部ひろゆき　委員長　以上で日本共産党の質疑は終わりました。　　　　──────────────────── ○安部ひろゆき　委員長　以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。　本日の委員会はこれにて散会いたします。　　　　午後五時四十分散会...

nisalog - 東京都特別区議会議事録横断検索

世田谷区議会 2017-10-12 平成２９年 ９月 決算特別委員会－10月12日-06号

世田谷区議会 2017-10-12
平成２９年　　９月　決算特別委員会－10月12日-06号