「世田谷区議会 2017-09-22 平成２９年　　９月　定例会－09月22日-03号」の議事録内容

世田谷区議会 2017-09-22
平成２９年　　９月　定例会－09月22日-03号

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最終取得日: 2023-05-03

平成２９年　　９月　定例会－09月22日-03号平成２９年　９月　定例会平成二十九年第三回定例会世田谷区議会会議録第十四号　九月二十二日（金曜日）　出席議員（五十名）一番　　　石川ナオミ二番　　　ゆさ吉宏三番　　　河野俊弘四番　　　青空こうじ五番　　　あべ力也六番　　　ひうち優子七番　　　上川あや八番　　　すがややすこ九番　　　山口ひろひさ十番　　　石川征男十一番　　安部ひろゆき十二番　　高岡じゅん子十三番　　田中みち子十四番　　阿久津　皇十五番　　佐藤美樹

十六番　　小泉たま子十七番　　河村みどり十八番　　津上仁志十九番　　山内　彰二十番　　菅沼つとむ二十一番　加藤たいき二十二番　上島よしもり二十三番　大庭正明二十四番　田中優子二十五番　桃野よしふみ二十六番　そのべせいや二十七番　福田妙美二十八番　高久則男二十九番　真鍋よしゆき三十番　　三井みほこ三十一番　おぎのけんじ三十二番　江口じゅん子三十三番　桜井　稔三十四番　たかじょう訓子三十五番　中村公太朗三十六番　藤井まな三十七番　岡本のぶ子三十八番　平塚敬二三十九番　板井　斎四十番　　和田ひでとし四十一番　上山なおのり四十二番　畠山晋一四十三番　中里光夫四十四番　村田義則四十五番　羽田圭二四十六番　風間ゆたか四十七番　中塚さちよ四十八番　諸星養一四十九番　佐藤弘人五十番　　高橋昭彦　出席事務局職員局長　　　　　小田桐庸文次長　　　　　井上徳広庶務係長　　　小池　篤議事担当係長　水谷　敦議事担当係長　長谷川桂一議事担当係長　佐々木　崇議事担当係長　下村義和議事担当係長　菊島　進議事担当係長　岡本俊彦調査係長　　　谷澤真一郎　出席説明員区長　　　　　保坂展人副区長　　　　宮崎健二副区長　　　　岡田　篤世田谷総合支所長　　　　　　　内田政夫北沢総合支所長　　　　　　　男鹿芳則玉川総合支所長　　　　　　　小堀由祈子砧総合支所長　寺林敏彦烏山総合支所長　　　　　　　進藤達夫政策経営部長　岩本　康総務部長　　　中村哲也危機管理室長　澤谷　昇財務部長　　　菊池弘明施設営繕担当部長　　　　　　　松村浩之生活文化部長　田中文子地域行政部長　本橋安行スポーツ推進部長　　　　　　　平澤道男環境政策部長　松下洋章産業政策部長　久末佳枝清掃・リサイクル部長　　　　　　　原田茂実保健福祉部長　板谷雅光障害福祉担当部長　　　　　　　松本公平高齢福祉部長　瓜生律子子ども・若者部長　　　　　　　澁田景子世田谷保健所長　　　　　　　辻　佳織都市整備政策部長　　　　　　　渡辺正男防災街づくり担当部長　　　　　　　関根義和みどりとみず政策担当部長　　　　　　　髙木加津子道路・交通政策部長　　　　　　　小山英俊土木部長　　　五十嵐慎一会計管理者　　金澤眞二教育長　　　　堀　恵子教育次長　　　志賀毅一教育政策部長　工藤郁淳生涯学習部長　花房千里総務課長　　　望月敬行　　　　──────────────────── 議事日程（平成二十九年九月二十二日（金）午前十時開議）　第　一　一般質問　第　二　認定第　一　号　平成二十八年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定

　第　三　認定第　二　号　平成二十八年度世田谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算認定　第　四　認定第　三　号　平成二十八年度世田谷区後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定　第　五　認定第　四　号　平成二十八年度世田谷区介護保険事業会計歳入歳出決算認定　第　六　認定第　五　号　平成二十八年度世田谷区中学校給食費会計歳入歳出決算認定　第　七　議案第七十二号　平成二十九年度世田谷区一般会計補正予算（第一次）　第　八　議案第七十三号　平成二十九年度世田谷区国民健康保険事業会計補正予算（第一次）　第　九　議案第七十四号　平成二十九年度世田谷区後期高齢者医療会計補正予算（第一次）　第　十　議案第七十五号　平成二十九年度世田谷区介護保険事業会計補正予算（第一次）　第十一　議案第七十六号　平成二十九年度世田谷区学校給食費会計補正予算（第一次）　第十二　議案第七十七号　世田谷区個人情報保護条例の一部を改正する条例　第十三　議案第七十八号　世田谷区情報公開・個人情報保護審議会条例の一部を改正する条例　第十四　議案第七十九号　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例　第十五　議案第八十号　世田谷区特別区税条例等の一部を改正する条例　第十六　議案第八十一号　世田谷区玉川総合支所庁舎・区民会館改築工事請負契約　第十七　議案第八十二号　世田谷区玉川総合支所庁舎・区民会館改築電気設備工事請負契約　第十八　議案第八十三号　世田谷区玉川総合支所庁舎・区民会館改築空気調和設備工事請負契約　第十九　議案第八十四号　世田谷区玉川総合支所庁舎・区民会館改築給排水衛生設備工事請負契約　第二十　議案第八十五号　世田谷区立若林小学校改築工事請負契約　第二十一　議案第八十六号　世田谷区立若林小学校改築電気設備工事請負契約　第二十二　議案第八十七号　世田谷区立若林小学校改築空気調和設備工事請負契約　第二十三　議案第八十八号　世田谷区立若林小学校改築給排水衛生設備工事請負契約　第二十四　議案第八十九号　世田谷区立地区会館条例の一部を改正する条例　第二十五　議案第九十号　世田谷区出張所設置条例の一部を改正する条例　第二十六　議案第九十一号　世田谷区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例　第二十七　議案第九十二号　世田谷区立区民農園条例の一部を改正する条例　第二十八　議案第九十三号　世田谷区立区民会館の指定管理者の指定　第二十九　議案第九十四号　世田谷区立老人休養ホームの指定管理者の指定　第三十　議案第九十五号　世田谷区立健康増進・交流施設の指定管理者の指定　第三十一　諮問第　二　号　人権擁護委員候補者推薦の諮問　第三十二　議案第九十六号　世田谷区産後ケアセンター事業に関する条例　第三十三　議案第九十七号　世田谷区立障害者福祉施設の指定管理者の指定　第三十四　議案第九十八号　世田谷区生産緑地地区を定めることができる区域の規模に関する条件を定める条例　第三十五　議案第九十九号　世田谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例　第三十六　議案第　百　号　世田谷区立公衆便所条例の一部を改正する条例　第三十七　議案第百一号　特別区道路線の認定　第三十八　請願の付託　　　　──────────────────── 本日の会議に付した事件　一、日程第一　一般質問　二、日程第二から第六　決算特別委員会設置、付託、表決　三、日程第七から第二十三　企画総務委員会付託　四、日程第二十四から第三十　区民生活委員会付託　五、日程第三十一　委員会付託省略、表決　六、日程第三十二及び第三十三　福祉保健委員会付託　七、日程第三十四から第三十七　都市整備委員会付託　八、日程第三十八　請願の委員会付託、表決　　　　──────────────────── 　　　　午前十時開議 ○上島よしもり　議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　直ちに日程に入ります。 △日程第一を上程いたします。　〔井上次長朗読〕　日程第一　一般質問 ○上島よしもり　議長　昨日に引き続き、一般質問を行います。一般質問についての発言時間は、一人十分以内といたします。　質問通告に基づき、順次発言を許します。　八番すがややすこ議員。　　　〔八番すがややすこ議員登壇〕（拍手） ◆八番（すがややすこ　議員）　おはようございます。せたがやすこやかプロジェクトのすがややすこです。質問通告に基づいて順次質問してまいります。　初めに、幼小中高の教育について質問いたします。この質問の一点目は、世田谷区の小中学校における伝統芸能教育についての質問です。　日本の伝統芸能には、お能、狂言、歌舞伎、長唄、文楽などなど、例を挙げれば切りがございませんが、日本の伝統文化として長年継承されてきた方々がいらして、私たちの文化として根づいております。しかしながら、これらの芸能は、現代の言葉や生活環境とは違った部分があり、大人でも理解することが難しい表現が多々ありますので、まだまだ一部の人だけが楽しめるといった文化であることも否めません。　そのような現状の日本の伝統芸能文化ではありますが、世田谷区の小中学校では、お能、狂言、歌舞伎を実際に見に行ったり、一部体験することによって伝統芸能文化を学ぶ教育が行われているようです。また、各学校によっては、実際にこれら伝統芸能分野で御活躍されている方々をお招きした教育を行っているところもあるとのことです。一方で、現場の学校の先生からは、教員の知識自体にも偏りがあるため、学校で指導を行うのが難しいという御意見もいただきました。　しかしながら、今後、国際社会で活躍していく日本人として、まずは自国の文化である伝統芸能、文化の理解や知識を高めることは大変重要であると考えます。もちろん伝統芸能に限ったことではなく、剣道、柔道、書道、華道など、まだまだ日本にはすばらしい文化がありますが、子どもたちがこの中の何か一つでも自分の中で身につけて、国際社会へ羽ばたいていってもらいたいと願うものです。世田谷区の全ての小中学校における伝統芸能教育の重要性の認識と教育環境の充実について見解をお答えください。　幼小中高の教育について、二点目の質問は、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の一貫した教育を世田谷で導入すべきであるという点について質問をいたします。　昨年、学校教育法等の一部を改正する法律が施行され、現行の小中学校に加え、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う義務教育学校が新たな学校の種類として規定されました。九年間の一貫した教育により中学校進学時にいじめや不登校がふえるとされる中一ギャップの解消や、学力向上を狙いとしており、これまでの小学校六年間、中学校三年間という区切りだけでなく、九年間を四年、三年、二年に分けて運営する、または五年、四年に分けて区切るなど、そういった柔軟な運営が可能となっています。世田谷では、これに先んじて世田谷九年教育を行っていますが、この学校教育法の改正により、世田谷九年教育がより一層進むものと期待をしています。　また、これまで私も再三求めてまいりました幼児教育無償化と高等学校教育無償化については、財源も含め、具体的な検討が政府・与党でもなされるようになるなど、日本の教育環境が徐々に変わってきております。さらに、私からは、二年前、子どもの受験の負担軽減や多様な教育の機会の提供を目的に、世田谷でも中高一貫校を導入すべきと申し上げました。　ここで改めて中高一貫校について申し上げますが、東京都がまとめた中高一貫教育校の整備に関する検討委員会報告書では、中高一貫校の意義として、高校受験の影響を受けることなく、ゆとりある安定的な学校生活を送ることができること、また、六年間を見通して計画的、継続的な学習指導、進路指導、生活指導を展開することができること、三点目に、異年齢集団による活動を通して社会性や人間性を育てる教育の一層の充実を図ることができることとしています。　二年前の私の質問に対し、保坂区長の御答弁ですが、意義がある取り組みだと考えている、検討を進めてまいりますとありましたが、この間、中高一貫校に関する検討はなされたのでしょうか。　世田谷区は、地域とともに子どもを育てるとして、学校選択制は採用せず、その関係で中高一貫校の導入も難しいというのが、一方での世田谷区の見解ではありますが、世田谷区全体の状況を見てみますと、小学校では約一五％、そして中学校については、世田谷区の中学生総体としての数字が教育委員会からは出ていないので、数字をもとにした私の試算ではありますけれども、約四五％と約半数の子どもたちが区立以外の学校を選択しているという現状で、塾に通うことのできる子どもとそうではない子ども、あるいは私立中学の高額な学費を出せる家庭とそうでない家庭で、教育の選択の機会に偏りがあるのも事実です。　世田谷で育つ全ての子どもたちが安心して伸び伸びと教育を受けられる環境整備と、多様な教育の選択肢を全ての家庭と子どもたちに保障するために、世田谷でも中高一貫校の導入を改めて求め、また、法改正等によってさまざまな運用が可能になった学校教育法上の義務教育学校の理念に基づいた柔軟な小中一貫校の導入、そして幼児教育無償化によって、ますますプレスクールという要素が強くなった幼児教育を合わせた幼稚園、小学校、中学校、高等学校の一貫した教育を世田谷で導入すべきであると考えます。見解をお答えください。　次に、世田谷区の空き家について質問いたします。　先日報告書が出された平成二十八年度世田谷区土地利用現況調査によりますと、世田谷区全体の空き家は七百八十三棟、入居者募集の空き家が百三十棟、新築未入居の空き家は二百十七棟とのことです。ところが、この空き家について、調査をより詳しく見てみますと、地域偏在が見られるようです。新築も含めた入居者募集の空き家を除く空き家の七百八十三棟のうち、玉川地域だけで三百二十棟、世田谷区全体の空き家の四〇・九％に当たります。そして、砧地域が二百五十一棟で、同様に世田谷区全体の三二・一％。この二地域で全体の七三％を占めているとのことです。一方で、烏山地域は十五棟で、世田谷区全体の空き家のたった一・九％、北沢地域は五十八棟で七・四％とのことでした。　この世田谷区が行った調査結果を踏まえ、なぜ玉川地域と砧地域に空き家が多く、烏山地域が突出して少ないのか。烏山地域が少ないのであれば、それを今後の空き家対策として生かす方法はないのかなど、世田谷区はこの調査結果をどのように分析し、まずは管理不全な空き家とならないためにどのような対策を講じているのでしょうか。また、この地域偏在をどのように考え、世田谷区内の空き家対策にどのように活用しようとしているのか、見解をお答えください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎工藤　教育政策部長　それでは、私からは二点、まず初めに、オリンピック・パラリンピックに向けての伝統芸能教育の充実についてとの御質問に答弁をさせていただきます。　次期学習指導要領の中でも、伝統や文化に関する教育をこれまで以上に充実することが求められ、日本人としての伝統と文化を尊重し、個性豊かな文化の創造を図ることが大切であるとされています。また、オリンピック・パラリンピック教育においても、国際理解を深めるとともに、自国文化を知り、親しむ教育活動を計画的に進めております。各校では、音楽科や図画工作科、美術科において、日本の伝統的な楽曲や美術作品の鑑賞、国語科や教科「日本語」における古典に触れる学習や、茶道などの体験学習を行い、児童生徒がその価値や奥深さを学んでいるところです。　また、教育委員会としましては、伝統的な舞台芸能について、小学校六年生を対象とする古典芸能鑑賞教室を実施し、狂言を鑑賞したり、体験したりする機会としております。中学校三年生では、国立劇場において歌舞伎鑑賞教室を実施し、生徒が歌舞伎の魅力に触れています。グローバル化が進む社会においても、児童生徒が日本の文化伝統を継承、発展できるよう、日本の伝統文化の本物に触れる体験的な教育活動を効果的に実施してまいります。　次に、幼小中高の柔軟な制度活用についてという御趣旨での御質問でございます。　議員お話しのように、児童生徒の学習や学校生活において、系統性ですとか一貫性、こういったものを考慮しまして長期的な視点に立つ教育が大変重要であり、まさに本区の世田谷九年教育で推進をしているところです。中高一貫校の導入については、世田谷区教育要領を踏まえた一貫校と他の区立中学校の教育課程の整合性や、学校選択を行っていない本区において、区内、区外の生徒の入学募集枠の設定など、大きな課題があると考えております。　教育委員会は、小学生の保護者を対象とした都立高校フォーラムを実施し、区立中学校の魅力ある取り組みと特色ある都立高校を紹介し、義務教育の充実とその後の多様な進路についてお伝えしました。参加した保護者からは、子どもに合った進路決定の時期や選択肢となる高校の特徴を理解することができ、大変参考になったなどの感想をいただいたところです。幼保小の連携につきましても、接続期のカリキュラムを工夫し、幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続を図っているところでございます。教育委員会は、今後も、各種学校、園、地域との連携により、予測困難なこれからの時代を生きる子どもにとって必要な資質、能力を育ててまいります。　以上でございます。 ◎関根　防災街づくり担当部長　私からは、空き家対策について御答弁いたします。　まず、空き家の遍在と地域特性に応じた対策についてです。　区では、今年度空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく仮称世田谷区空家等対策計画について、平成三十年度中の策定に向けた検討に着手しており、その基礎的データとするため、空き家等の実態調査を行っております。実態調査では、平成二十八年度土地利用現況調査の結果に加え、区民から寄せられた情報などを重ね合わせたデータを用い、再度建物の使用状況等を現場確認いたしました。その結果は現在取りまとめ中でございますが、区内の空き家は約九百七十棟で、各地域ごとに棟数に差はありますが、単位面積当たりの棟数で比べますと、烏山地域が他の四地域に比べ、少ない状況でございます。また、各空き家を地図上にプロットいたしますと、東玉川と奥沢の付近、成城と祖師谷の付近、また、世田谷、若林、太子堂の付近などに多い傾向が見られました。今後、建物の建築年数などのデータを重ねながら、遍在する要因を探るとともに、将来空き家の増加が予想される地域について分析を進め、その結果を計画に反映できればと考えております。　次に、管理不全な空き家の発生を抑制するための方策についてです。　空家等実態調査の一環として、空き家の所有者等へのアンケート調査も実施し、建物を使用しなくなったきっかけや、建物や敷地に関する困り事などについて回答いただいており、今後、これらを分析し、管理不全な空き家となってしまう要因を探りたいと考えております。あわせて、管理不全な空き家の発生を抑制するための方策などについて、司法書士、弁護士などの民事の専門家のほか、不動産関連団体や信託銀行などの資産管理に関する団体や企業へのヒアリング調査も進めております。今後、空家等実態調査の結果を踏まえ、空き家の適正管理や利活用に関する方策などについて、引き続き庁内関係所管による検討会、世田谷区空家等対策審査会、また、世田谷区住宅委員会において議論を重ね、区の実情に合った空家等対策計画の策定に向けて検討を進めてまいります。　以上です。 ◆八番（すがややすこ　議員）　御答弁ありがとうございました。　まず、空き家についてなんですけれども、この一年間で空き家が二百棟もふえてしまっているということで、数字として結構びっくりしたんですが、職員の方々が現場で目視確認とかそういうのをされながら、一戸一戸確認作業をされているということで、すごく大変な作業ではあると思うんですけれども、今後の空き家対策とかのためにもぜひ頑張っていただきたいというふうに要望いたします。　それから、教育のところで、幼稚園、小学校、中学校、高校の一貫した教育をということで申し上げたのですが、なかなかやはり中高一貫校の話となると、高校は都立なので難しいというのが、壇上でも申し上げましたけれども、世田谷区の見解ではあるようなんです。ただ、幼稚園、小学校、中学校ということに関しては、世田谷区内で完結できる区立の学校ですから、ぜひ一貫した教育をしっかり行っていただきたいと思いますけれども、その点についてもう一度御答弁をお願いいたします。 ◎工藤　教育政策部長　幼小中の接続の充実という御指摘でございます。教育委員会としましては、現在、幼児教育・保育推進ビジョンを本年度七月に策定し、将来の子どもの生きる社会を展望した上で、幼児教育における教育保育を一層推進していきたいというふうに考えているところでございます。　区立幼稚園において、小学校生活への円滑な接続を図るべく、アプローチカリキュラムを全園で施行し、同様に小学校においては、入学当初、新一年生が新しい人間関係や小学校という新しい環境にいち早くなれて充実した学校生活が送れるよう、スタートカリキュラムを全小学校で施行しております。また、平成三十三年開設予定の世田谷区総合教育センターにおきましては、幼児教育センター機能を設けまして、御質問の趣旨を踏まえまして、公立、私立を問わず、幼稚園、保育所などと小学校の連携をさらに推進してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆八番（すがややすこ　議員）　中高一貫校についてもまだ諦めているわけではないので、その点についてもお願いします。 ○上島よしもり　議長　以上ですがややすこ議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　次に、十六番小泉たま子議員。　　　〔十六番小泉たま子議員登壇〕（拍手） ◆十六番（小泉たま子　議員）　通告に基づき、質問をいたします。　今回、区から地域コミュニティー施設の運用に関する検討について報告がありました。この報告では、地域コミュニティー施設について、区が登録認定する団体に施設の優先利用を認めるとされています。問題です。区は、さまざまな区民活動団体の中で、今回、主に地区や地域の住民で構成され、介護予防、子育て支援、青少年育成、障害者支援、防災などの公共的サービスを提供する団体を登録させるとするのです。これが疑問です。区が区民の自主的な活動を公共的サービス提供活動と位置づけることです。全く理解できません。区の言う公共的サービスとは一体何を指すのか教えてください。

　区が行うべきことは、公のサービスとして区が責任を持つ。当たり前です。では、今回、区民の自主的な活動を公共サービスと位置づけるとは一体どのような理由によるものなのかお答えください。　今回の区の報告は、区民活動団体を区登録お墨つき団体と非お墨つき団体に分類しようとするものなのです。これまでの地区の現場のさまざまな区民活動を分断するものであり、全く危険です。地域社会は、区役所がつくるのではなく、区民がつくるのです。行政がつくるのではありません。ある時点で行政に都合のよい団体に公共的サービスの提供をお願いし、その後、全体の状況が変わったらどうするのでしょう。地域の問題、課題は日々変わってきているのです。同時に、区民活動団体の構成員も時間とともに変化し、その活動内容も変わっていく。当然のことです。自主的な活動なのですから。　もともと区民利用施設にけやきネットを導入するときに大きな議論があり、例えば、健康体操は区民が自主的にやっているという捉え方と、高齢者が健康体操を行い、健康を維持することによって全体の医療費の増加が抑えられるから優先利用する、させるべきという考え方もありました。これらの課題を現実に合わせ、実際の地域、地区では区民のさまざまな創意工夫により毎日の区民活動が営まれているのです。　そのような経過も省みず、このような提案がなされることが問題です。区は、これまでの経過、区民の協力をどのように評価しているのでしょうか。さらには、この報告が提出されるまでに現場サイドでどのような具体的な検討がなされたのかお伺いします。さらには、これまで区の各所管の創意工夫、そして区民の協力によりさまざまな活動支援を行ってきたはずですが、そのことと今回の仕組みとはどのように整合性をとるのか伺います。　新たな優先利用の枠組みをつくるとして、区はどうして判断要素を団体としたのですか。団体を評価すべきではありません。その団体の行っていることを評価すべきなのです。区は、特定団体の存在を認定しようとしているのです。疑問です。なぜこのような基本的な事柄を区は理解しないのか、お考えを伺います。　この件について区とお話ししても、なかなか御理解いただけないので具体的例を申し上げますが、ある時点でよかれと思っている団体を登録させ、優先利用をさせていたところ、さらによい活動をする団体があらわれたときに、区はどのように対処するのですか。どのようにして前の団体の登録を抹消し、新団体を登録させるのか、お考えを伺います。　区は、基本的に区民活動、そしてその活動に対する支援というものの捉え方を間違えています。本来は、区民の自主的な活動については自由であることを区が保障すべきなのです。そして、区民がさまざま身近なところで活動していく中で、みずから自分たちの地域の問題点、課題を感じ取り、自分たちで地域の課題解決へ活動を動かしていくこと、その過程に行政が寄り添うことこそが大切なのです。しかし、今の区はこのようなことを考えず、まずは活動団体を団体として認定しようとするのです。筋道が全く逆であり、これまでの区民の活動を分断し、踏み潰すものです。区のお考えを伺います。　さらに問題は、今回、区は地区ごとに活動団体の代表者などで構成される地区コミュニティー施設協議会を設立するといいます。全く疑問です。地区施設の代表である地区会館は、この表にあるように、用賀管内には四カ所、下馬、深沢管内などには三カ所あるものの、逆に太子堂、若林、成城管内には一カ所もありません。このことを区ははっきりと認識しているのでしょうか。このような状態の中でどのようにして地区コミュニティー施設協議会をつくれと命令されるのですか。まず、区が取り組むべきことは、この地区会館のとてつもない偏在状態の解消であるはずです。このことなしに地区コミュニティー施設協議会の設立は困難であると考えますが、区のお考えを伺います。　さらに問題があります。地区レベルで区民のさまざまな活動を調整しようとしても、今のまちづくりセンターは地区の区民生活の中心とはなっていないことから、全く地区レベルでの取りまとめができないのです。無理なのです。昔の出張所とは全く異なってきています。地区レベルでのコミュニティーの希薄化を区がみずから誘導しておきながら、コミュニティー施設運営だけを地区に押しつけるということは、全く論理が一貫していません。区のお考えを伺います。　次に、総合窓口、くみん窓口についての問題点について伺います。　区は、総合窓口整備に当たり、特段の予算は必要なく、また、人員はふやさないと言明されました。しかし、実際には膨大な経費がかかり、さらには人員も大幅にふやすこととなったのです。では、実際には幾らの経費がかかり、人員増はどの程度なのかお答えください。さらに問題は、三月、四月の異動時期にどのような体制で臨まれ、待ち時間を減らしていくのか、その仕組みと効果について区のお考えを伺います。　以上で壇上よりの質問を終わります。（拍手）　　　〔岡田副区長登壇〕 ◎岡田　副区長　私からは、区民の自主的な活動を公共的サービスと位置づけることの問題、また、コミュニティー施設運営を地区に押しつけることの問題について御答弁申し上げます。　地域行政の理念は、都市としての一体性を保ちながら、住民自治の実を上げるため、区内を適正な地域に区分して地域の行政拠点を設置し、これを中核として地域の実態に即したまちづくりを展開するとともに、区政への住民参加の促進を図り、住民自治の確立を目指すというものでございます。区は、この理念の実現に向けて、四半世紀を超えて試行錯誤を重ねてまいりました。今回の取り組みは、地域行政の推進に当たり、地区の力を高めていただくため、区民団体の活動場所を確保するとともに、優先利用の仕組みを拡充しようとするのが目的でございます。優先利用の仕組みを拡充するに当たりまして、今回御報告した検討状況の中で、公共的サービスを提供する事業を実施する活動団体を登録するといたしました。これは区民主体の自主的な活動のうち、地区まちづくりや福祉、見守り、防災など、地区、地域の区民にとって公共的と認められる事業に着目して優先利用を拡大しようとするものでございますが、その目的はあくまで区民の自主的で主体的な活動を支援することにあり、議員が懸念されるように、団体間の対立など、地域に混乱を来すものであってはならないと考えております。御指摘、御懸念の問題につきましては、現場である総合支所、まちづくりセンター、当事者である区民の方々と十分な協議を行い、また、区議会の御意見を踏まえた上で対応してまいります。　また、地区コミュニティー施設協議会につきましては、現在、地区ごとに開催している地区情報連絡会をベースにして、地区、地域における従来の活動団体に加え、福祉や見守り、防災などに取り組んでいる新たな活動団体との間で情報共有する場として設置したいと考えており、さらに将来に向けて施設運営についても主体的に取り組んでいただけるような仕組みづくりも目指したいと考えているところです。いずれにいたしましても、あくまで区民主体、地区の現場に即したものとすることを基本といたしまして、見直しも視野に入れながら、地区の力を高めていただくための取り組みを進めてまいります。　以上でございます。 ◎本橋　地域行政部長　私からは、地区の向上につきまして大きく三点、それと、くみん窓口につきまして計四点について御答弁をいたします。　まず、地区力の向上についてでございます。これまでの現場サイドでの検討、区の取り組みとの整合、活動団体の支援、こういったことについて御答弁をいたします。　これまでも区民の活発で多様な活動の中で、住民自治や豊かな地域コミュニティーが形成されてきたと認識しております。一方で、この間、区は、区民の生活圏である地区において、地域包括ケアの地区展開や地区防災対策の強化、コミュニティーづくり、区民参加の推進などにまちづくりセンターだけでなく全庁を挙げて取り組むとともに、区民の活動をさまざまな形で支援してまいりました。　今回の検討につきましても、さらなる活動の場の確保によりまして、従来の活動団体に加え、福祉や見守り、防災等などに取り組んでいる新たな活動団体に活動の場を確保することで、基本計画に掲げます豊かなコミュニティー活動の発展と住民自治の推進の実現につながるよう、まちづくりセンター、総合支所を含む作業部会、検討ＰＴ等で基本的な考え方を中心に議論を進めてまいりました。　地域コミュニティー施設を効果的、効率的に運用する中で活動の場を確保しながら、団体の活動に着目して区民の主体的な活動を支援し、地区力の向上につなげることにつきまして、区議会の御意見を初め、現場である総合支所、まちづくりセンター、そして当事者である区民の方々と十分な協議を行った上で、運用に関するガイドライン素案を取りまとめてまいります。　二点目といたしまして、優先利用の枠組みは事業で評価すべき、団体の登録抹消の取り扱い、これについて御答弁をいたします。　今回の検討では、地区や地域の住民に福祉や見守り、防災など、公共的な事業を実施する活動団体を事業内容に着目し、登録することとしております。また、このような活動団体の活動の場を確保するとともに、活発な活動を支援し、ネットワークの拡大につながるよう多くの活動団体の参加を促進してまいりたいと考えております。御指摘にございました団体の登録、抹消の取り扱いにつきましては、地区力を向上させる観点から、今後、まちづくりセンターなど、総合支所と検討を進めてまいります。　三点目といたしまして、地区会館の偏在状態を踏まえた地区コミュニティー施設協議会について御答弁いたします。　お話にございました地区会館の設置状況ですが、御指摘のとおり、地区会館のない地区におきましても、区民センター、区民集会所など、近隣の他の集会施設を御利用いただくとともに、学校、児童館、まちづくりセンターの活動フロアーなど、公共施設や民間施設にもできるだけ多くの活動の場を確保する方向で調整を進めたいと考えております。　こうした努力を重ねた上で、先ほど副区長より御答弁いたしましたように、地区コミュニティー施設協議会につきましては、現在地区ごとに開催しております地区情報連絡会をベースにして、地区、地域における従来の活動団体に加え、福祉や見守り、防災などに取り組んでいる新たな活動団体との間で情報共有する場として設置したいと考えており、さらに、将来に向けましては、施設運営についても主体的に取り組んでいただけるような仕組みづくりも目指してまいりたいと考えております。　最後に、総合窓口、くみん窓口につきまして、経費、人員、繁忙期の体制等について御答弁をいたします。　くみん窓口につきましては、本年七月の開設から約二カ月半が経過したところでございます。実施効果につきましては今後詳細な調査分析を実施してまいりますが、この間、フロアマネジャーの配置や新たな番号発券機システムの導入、窓口レイアウトの改善等、来庁者の皆様にはおおむね高い評価をいただいているものと認識しております。また、十月からは、窓口で受け付ける転入届などの申請書入力を一カ所に集約して作業する集中入力センターの運営によりまして、窓口での待ち時間の短縮や業務の効率化を図ってまいります。　お話にございました経費につきましては、窓口レイアウトの改修工事やフロアマネジャー等の運営経費といたしまして、本年度三億三千万円を予定しております。人員につきましては、新たな土曜日窓口の開庁や集中入力センター開設分といたしまして七名、フロアマネジャーを各総合支所に交代制で常時三名程度、集中入力センター嘱託員を交代制で常時十名程度の配置としております。また、繁忙期につきましては、状況によりましてこれら体制を充実したいと考えております。いずれにいたしましても、窓口来庁者に快適に事務手続をしていただけるよう、運用の工夫等でさらなる区民サービスの向上に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆十六番（小泉たま子　議員）　再質問いたします。　まず、区のお墨つき団体を認定するというその基本的姿勢が間違いです。現場の話を聞いて見直すと答弁がありますが、私は、何でも現場、区民の言いなりになりなさいと言っているのではありません。まずは将来ビジョン、理念があってこそのことです。それを、何の理念もなく、思いつきで案を出し、現場を巻き込んで十分な検討はしていないというところに問題があります。　副区長の答弁の中で、今回の案に対する見直しという言葉がありましたが、見直しは必然と考えます。副区長に今後の見直しへの決意を再度伺います。　それから、総合窓口について、去年、一昨年の一定で、議会で問題点を指摘し、誰が責任をとるのかと質問したところ、区は、区長以下理事者全員で責任をとると言われました。では、当初のお約束とは違って経費は膨大にかかり、職員もふえ、繁忙期対策もできていない、このような状況になった現在、誰がどのように責任をとるのですか、伺います。　　　〔岡田副区長登壇〕 ◎岡田　副区長　再質問にお答えいたします。活動団体の登録の仕組みのことについてでございます。　まず、先ほど御答弁申し上げましたけれども、今回の取り組み、あくまでも区民の自主的で主体的な活動を支援する、そのための活動場所を確保していくということを目的にしております。そうした中で、議員のほうからさまざま御懸念を示されたわけですけれども、優先利用の仕組みにつきましては、地区、地域の実情を踏まえて慎重に検討する必要がある事項であるというふうに考えております。さきの特別委員会に検討状況を報告させていただいたところですが、当初の目標、目的を踏まえまして、また、今後議会の御意見を初め、何より現場である総合支所、まちづくりセンター、そして当事者である区民の方々との十分な協議の中で、区民目線に立って、見直しも視野に入れながら進めていきたい、このように考えておるところです。　それから、もう一点、総合窓口の実施に伴う責任ということでございますが、今、担当部長のほうから御説明を申し上げましたけれども、この間、フロアマネジャーの配置、窓口レイアウトの改善、十月からは集中入力センターの運営ということで、ぜひ効率的な運営をいたしまして、区民の皆様の利便性を高めていきたいというふうに考えております。この責任については、区長以下、私ども理事者が負うものというふうに考えております。　以上でございます。 ◆十六番（小泉たま子　議員）　これは活動場所から始まったわけですけれども、そのようにおっしゃいますが、活動場所は区のほうで必死になって探す、そのマイナス点を区民に押しつけないでくださいということを申し上げておきます。　それから、見直しも含めるということで、しっかりと見直しを含めた検討に入っていただきたいということを要望いたします。　以上で質問を終わります。 ○上島よしもり　議長　以上で小泉たま子議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　次に、三十五番中村公太朗議員。　　　〔三十五番中村公太朗議員登壇〕（拍手） ◆三十五番（中村公太朗　議員）　通告に基づいて、官民連携の推進について質問を始めたいと思います。ぜひその場で、いましばらくお聞きをいただきたいなと、心からそう思っております。　今年度から担当課が設置をされ、従来の枠を超える新しい公共サービスの充実が期待をされています。また一方で、行政運営的には、これまで以上の税外収入確保にも期待がされています。民間との新しいサービスの実施、それに伴う税外収入の増加で、さらなる新しいサービスの財源を確保、実施していく、すばらしい好循環ができ得る仕組みです。であればこそ、円滑に発展をしていけるようなＰＤＣＡをしっかりと行っていくべきです。　七月末の委員会報告では、民間企業からの提案ということで、電柱広告看板を活用した公共的情報の表示、公有地への宅配ロッカーの設置の二件を実施するとのことでした。さらに、その時点において継続相談中が六件あるということでした。まず、二件以外の新たな実施がその後あるのかどうなのか、相談件数の増減、継続相談件数についてお答えをいただきたいと思います。　その上で、二点指摘いたします。　当初から報告があった今回の官民連携の取り組みについては、行政が持っている有形無形の財産を民間企業から見て有用な場合に、企業主導で提案を受けるというスタイルのみに傾いていると感じます。それは、今年度、官民連携用の予算が計上されていないことからも、見てとれるわけですから、まさに言葉どおり、行政と民間企業が共有の目的意識のもとに、知恵と財産を出し合って構築するという観点は、今後、この制度の発展に必要不可欠で、本当に便利かつ新たな公的色合いが強いサービスが誕生するならば、予算措置を伴う行政主導で積極的な連携の可能性を排除すべきではありません。区の考えを伺います。　もう一点は、さらなるサービスへとつなげるための税外収入の確保についてです。委員会で報告があった際、今回の宅配ロッカー設置における使用料は、行政側からすると税外収入ということになるわけですが、市場価格と比べるならば、何分の一とかではあらわせないほどの破格だということでした。行政財産使用については、上限額が条例で定められているとの説明がありましたが、改正し、税外収入の増加をすることができないのか、するつもりがあるのか、あわせて伺います。　もちろん公共施設を使用するわけですから、必ずしも市場価格と同等でいいとは思いませんし、選定方式を入札にすることでそもそもの提案者の優位性が損なわれ、ひいては提案数の減少につながる可能性もありますから、そうした点を考慮した適正金額の議論は必要だと思います。しかし、冒頭申し上げたように、企業側にもメリットが残る最大限の税外収入をさらなるサービスの財源として、官民連携という大きな車輪を回していくことが、次代の行政、次代の世田谷が目指すべき形だろうと思います。　上記指摘を踏まえた上で、今後、この官民連携のプラットフォームを区はどのように捉え、より多くの提案を受けられるようどう工夫していくのか質問をして、次に移ります。　中央図書館における多文化体験コーナーの整備活用については、代表質問、一般質問を通じて既に何人かが取り上げていますが、示されたイメージの内容では、極めて無駄な施設、がやがや館以上のがらがら館ができ上がりかねないと危惧を覚え、根本的な見直しをすべきと警鐘を鳴らす観点で質問します。　これまで、小中学生の海外派遣を中心に、子どもが英語に触れる機会とその密度の重要性を再三再四忠告し続けてきました。少なくとも、今以上の英語教育の必要性についてはほぼ共通認識でしょうから、この間の議論をさかのぼってつらつらと述べることはせず、目的、手段、効果が先を見通せない現イメージに対して、端的に伺います。　まず、この施設の年間利用人数、どの程度を目標にしているのか伺います。　その上で、児童が体験を通して英語への関心を高める目的で行われる英語体験移動教室は、なぜ対象が四年生に限定をされているのか伺います。稼働日数三百二十三日中、二百六十二日が一般開放される予定ですが、小学校五年生、六年生や中学生がコミュニケーションゾーンを訪れた際に、その語学力に合わせた疑似体験を提供できるのか。現場で何より鍵を握る外国人スタッフの人員体制はどのように計画をされているのか。その人員計画で、この施設がにぎわうほどの人数を受け入れることができるのか、あわせて伺います。　今回のイメージは、一番の設立目的であるコミュニケーションゾーンに加えて、日本文化の紹介ゾーンや、楽器やおもちゃの展示での異文化紹介など、決して広くないスペースにあれもこれも詰め込んで、目的が分散化しています。そもそも論として、対子ども、対区民が英語に深く触れる環境の提供と在住外国人の日本や世田谷の文化理解を目的とした機能の同居は正しいのか。せっかくだから、それらをつなげたいという意図はわからなくもありませんが、双方の取り組みが効果を上げて、初めて次の段階に移行するのであって、子どもたちの英語環境充実に向けた取り組みをこれからスタートするに当たって、そのスペースを削ってまでごちゃまぜにするのは、明らかに間違いです。早急にコミュニケーションゾーンをメーンに特化した計画への見直しを求めます。　仕切りもなく、床の色分けをしただけの各ゾーンの区切りで、本当に別のカリキュラムが同時進行できるのかとか、運営委託事業者選定はどういった要件を想定しているのかとか、数え上げれば切りがありませんが、とにもかくにも、現イメージは疑問も不安も尽きません。また、今回の新しい取り組みに挑戦するに当たり、予算ありきの内容にするのではなく、まず内容ありきの予算確保にしなければ、本来趣旨である未来への投資にはつながりません。　会派としては、かねてから教育費はもっともっと充実をさせるべきと指摘してきました。教育委員会の本気を見せるのは、ここです。教育委員会は、全員英語教育の重要性を一から考え直すべきだと言われることがないよう、利用者が感動し、成長し、また足を運ぶ施設を整備できる予算計上を強く求めます。　最後に、区の先進的な取り組みの区民周知、対外発信について質問します。　我々議会が行う行政視察先では、毎回その自治体の先進的な取り組みを丁寧に説明いただけるわけですが、その際に使われる資料は、ところによってはパワーポイントで整理をされていたり、ニュースで取り上げられた動画を短く編集してあったりと、視察に訪れた議会や自治体職員向けにわかりやすく作成がされています。翻って、この世田谷も他自治体からの視察を受け入れていると思いますが、実は意外と灯台もと暗しで、その資料を目にする機会は多くありません。しかし、先進的な取り組みがわかりやすくまとめられており、そこには世田谷の魅力が詰め込まれているのだとしたら、これを区内向けに活用しない手はないと思います。　まず、ここ数年の他自治体からの世田谷への視察が多いテーマは何なのか。また、その説明の際に使用される資料でパワーポイントや映像になっているものがあるのか、ないのか伺います。そして、そうした資料を区民への周知に活用すべきと思いますが、区はどのように考えているのかお聞きをいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎岩本　政策経営部長　私からは、まず官民連携の推進に関して三点御答弁申し上げます。　まず、税外収入の確保についてでございます。　七月に官民連携の取り組みの一つとして、宅配便ロッカーの設置について御報告いたしました。この取り組みは、官民連携による区民の利便性の向上と新たな税外収入の確保などを目的に、モデル実施として公共施設三カ所に設置するものです。この税外収入の確保については、例えば自動販売機は入札により貸し付け契約で設置している例がございますが、今回の宅配便ロッカーの設置については、モデル実施であることから、今後、設置の効果や課題を検証する必要があり、行政財産使用許可により対応することといたしました。　この使用許可に基づく使用料の算出は、行政財産使用料条例などで規定され、大幅な税外収入の増加を見込めませんが、今後、宅配便ロッカー設置事業者と連携した区政ＰＲなど、さまざまな連携の準備を進めるとともに、本格実施に当たっては、行政財産使用許可よりも市場価格に近づけた貸し付け契約などの手法を検討してまいります。　次に、官民連携のこの間の相談件数等と今後の区としての積極的な取り組みについて、あわせて御答弁申し上げます。　世田谷区官民連携指針においては、連携の仕組みとして、民間から提案を受ける民間提案型と、区の行政課題をテーマとして提示し、民間からの連携を求める区テーマ設定型がございます。七月の常任委員会の御報告時には、相談件数が十二件あり、そのうち既に報告した宅配便ロッカー設置や電柱広告が民間提案型として実現したものでございます。報告以降では、継続検討件数六件に加えまして、包括連携協定の提案を含め五件の提案がございまして、計十一件について課題や実施の可否など調整しているところでございます。　民間企業との連携は、住民に身近な行政として課題認識と、民間企業などが持つ独自のネットワーク、資産、知見等の強みをつなぎ合わせることにより効果が発揮されるものと考えております。また、人口動態の変化や社会変化による区民ニーズに応えていくためには、既存のやり方に捉われない考え方、工夫が必要であり、民間との連携は行政とは異なる知見を区に取り入れる機会になるとも考えてございます。今後、庁内の調整を密に行い、区の重点課題に沿って具体に区と民間をつなぎ合わせ、課題解決を図るため、区としての負担と役割も見定めながら、プラットフォームの御提案もございましたが、区から積極的に具体のテーマを投げかけるなど、取り組んでまいります。　次に、世田谷区の先進的取り組みに関してお答え申し上げます。　まず最初に、区としての視察件数の多いところ、また、パワーポイントや映像の活用についてでございます。　世田谷区では、これまで時代の変化や多様な区民ニーズに対応するため、先進的な取り組みを行ってまいりました。その結果、注目をいただき、毎年多くの自治体などから視察がございます。視察件数につきましては、正確には把握できておりませんが、産後ケア事業、性的マイノリティー支援を初め、昨年度は地域包括ケアシステム、プレーパーク、風景づくりなどの都市デザイン、また、有効活用など空き家対策などの事業や施設に多くの視察があったと把握しております。　パワーポイントで御説明しているのは、今申し上げた中では、地域包括ケアシステムの取り組みや空き家の地域貢献活用等などがございます。また、動画については具体に把握してございませんが、視察対応以外では、例えばネウボラチームによる母と子の保健バッグの使い方などをホームページにアップしている事例もございますので、今後の活用について検討を進めさせていただきたいと思っております。　また、次に、視察対応資料を区民に周知等すべきではないかという御質問に御答弁申し上げます。　世田谷区で視察を受け入れる場合に提供する資料につきましては、区民周知用のパンフレットなどで対応しているほか、予算や対象、社会的背景などを踏まえ、視察などの説明用に別途資料を作成している所管もございます。お話にありましたように、説明用の資料の中には、さまざまな数値や区としての施策意図などが詳細かつわかりやすく作成されている資料もございます。区の取り組みに対する区民認知度を高めるため、これらの資料を活用するのは有効であると考えます。今後、内容に応じ、区のホームページへ掲載するなど、有効活用の方法を検討してまいります。　以上でございます。 ◎工藤　教育政策部長　私からは、多文化体験コーナーの計画を見直して子どもたちの英語体験が充実する施設にすべきとの御質問に関しまして、一括して答弁をさせていただきます。　次代を担う子どもたちが英語でコミュニケーションをしようとする意欲や態度を身につけていくためには、外国人と直接接することや、諸外国の文化や考え方を体験的に学ぶことが大変重要であると認識しております。多文化体験コーナーは、第二次世田谷区立図書館ビジョン第二期行動計画に基づき、小中学生などが多文化を理解するとともに、外国人との交流を深めるなど、国際化に向けた取り組みを促進する場として整備するものでございます。特に次期学習指導要領の改訂を踏まえまして、この施設を英語体験の場として多目的に活用するということは、子どもたちの英語学習への意欲や関心を高め、積極的に表現する態度を育成する上でも効果的であると考えております。　そこで、当面の間は、区立小学校の四年生を対象として、英語だけの環境の中で、海外での買い物や道案内などの日常生活を疑似的に体験するなど、多様な場面設定の中で英語でのコミュニケーションの楽しさや必要性を実感する英語体験移動教室を来年度より実施いたしますが、基本的な仕組みが整った時点で、日常的に幅広い年代の子どもたちがこの施設に集い、英語に親しみ、また来たいと思えるプログラムの開発につきましても、タイムシェアの考え方なども取り入れながら、検討してまいりたいというふうに考えております。　教育委員会としましては、各種法令やスペース、時間などの制限はございますが、議員からいただいた御指摘を受けとめ、中央図書館を訪れる年間約四万人の方々を初め、より多くの方が年間を通じて生きた英語に親しむことができるよう、効率的で魅力的な施設となるよう、まずは基本的な仕組みを整え、予算の充実を図るとともに、英語教育についての実績と区の方向性を実現できる民間事業者に委託し、事業のノウハウを生かした提案を受けながら、内容や方法の具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆三十五番（中村公太朗　議員）　官民連携ですけれども、先ほど言いました税外収入で新たなサービスということも、官民連携に取り組む一つ大きな意義だと思うんです。もう一つは、これまで民間というものにほぼほぼ触れてこなかった、民間マインドの全くない行政がそれを吸収していくということが、官民連携のもう一つの大きな効果になっていくのだろうと思うんです。　これまで集めた税金、自分たちで稼ぐわけではない税金を使ってきた役所のマインドは、いい部分も悪い部分もあるかもしれませんけれども、そこから脱却をして、次の行政運営、新たな提案型をどんどんしていくという効果を、やっぱりこの官民連携のプラットフォームで、どうつくり上げていくかということが大きなキーポイントになると思っています。　この間言い続けてきた若手職員の活用についても、やはりこういう部分では斬新なアイデアを、それこそ民間ベースだけではなくて、役所側から提案できるような、役所の中でそういうアイデアが起きてくるというようなところまで活用するぐらい、このプラットフォームを慎重にしっかり捉えていくべきだと思っていますので、ちゃんとやっていただきたいということを思っております。　それから、英語の部分ですけれども、今言いました多目的に触れることが、子どもの意欲の増進につながるとは、イコールではないと思うんです。多目的という理由で今回多目的が入って、ごちゃまぜになっていて目的がぶれていますから、ちゃんと考えていただきたいと思うし、今、時間がないとおっしゃいました。そのとおりですよ。来年の九月から実質スタートをするということで、しかも、それを検証しながら新たな、新たななんて言っていたら、本当にずるずると、がらがら館になりますよ。ちゃんと、時間がない中でしっかりと考えて、練り上げていただきたいと思います。また決算でやります。　以上で終わります。（拍手） ○上島よしもり　議長　以上で中村公太朗議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　次に、十九番山内彰議員。　　　〔十九番山内彰議員登壇〕（拍手） ◆十九番（山内彰　議員）　それでは、質問通告に従いまして、順次質問をしてまいります。　先日の日本経済新聞の記事によりますと、二十府県の公立小中学校消防設備の劣化などが指摘されておりました。東京はこの調査には入っていないようですが、区内の小中学校の状況は現在どのようになっているのでしょうか。　幼稚園教育について、世田谷区においては、私立幼稚園が先駆けでした。区内の私立幼稚園は五十八園、現在、九千七百六十五名の子どもたちが通っております。さて、今年度は保育園待機児童数が八百六十一名と聞いていますが、多くはゼロから二歳の幼児で、最近は、ゼロから五歳児だけでなく、低年齢を見据えた保育園も考えられているようですが、本来の形とはちょっと違うような気がいたします。このことについても、私立幼稚園の担う部分が多くなってくると思います。　区においても、幼児教育・保育推進ビジョンが策定されました。就学児童の五割強が幼稚園からであり、そのうちの九〇％が私立幼稚園からの進学です。このような中、教育基盤の整備、教職員の確保育成など、多くの課題が山積をされています。私としては、先ほど公立小中学校の消防設備の劣化などについてお伺いいたしましたが、ある幼稚園によると、例えばＡＥＤなどを設置してからかなりの年数が経過しており、更新の時期が来ていると思います。また、今後起こるやもしれない直下型地震などの対策、さらには、やまゆり園ではないんですが、外部からの侵入に対して、児童の安全安心、健やかな育ちを守る体制の強化を図らなければならないと思います。　私学財団からの補助もあるとのことですが、ほとんど三分の一程度のようで、また、公立小中学校では、通学時、校門前でのガードマンの配置などを実施しています。私立幼稚園においても、実は親がついてきているんですが、私は有効な対策だとは思いますが、どうしても幼稚園としては、教育の質、内容が先行しています。その努力を後押しするためにも、今後の私立幼稚園に対する全体のレベルアップを図る施策を充実していかなければならないと考えますが、いかがでしょうか。　また、公立と私立の格差をなるべく小さくすることが、保育行政にもある程度のかかわりができてくるのではないでしょうか。親の負担を考えれば、今後区として考えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

　スポーツ庁長官通信によると、将来のオリンピック・パラリンピック大会に向けて有望なアスリートを全国で発掘するジャパン・ライジング・スター・プロジェクト、Ｊ―ＳＴＡＲプロジェクトの体力検定が日本体育大学であったそうです。先日、テレビ番組で、ちょっとタイトルは忘れちゃったんですが、小学生のクイズを見たんです。私は、覆面計算なんか全然お手上げだったんですが、子どもたちは物すごい知識量と先を読む能力がすごくて、本当に感心させられました。現在、スポーツなどいろいろな分野において、区内にはかなりレベルの高い児童生徒が各校にいるはずだと思います。また、世田谷出身で国内外の大会に出場された一流プレーヤーは現在もいろいろな場面で活躍されているのではないでしょうか。楽しみです。　先日、味の素ナショナルトレーニングセンターを訪ね、受付で少しでもお話が聞けたらと、気軽な感じで訪ねたんですが、ただ、お帰りになってください、お帰りになってくださいだけでした。この施設のことは、ネットの情報などで、予約をとることが大変厳しいものだとわかっていたのですが、残念ながら、のれんに腕押しでした。本当にセキュリティーの厳しいところでした。外観だけでもと思い、施設の周囲を回りながら感じたのが、何かすごい研究所、秘密基地という感じで、私は、最初、ＪＯＣのエリートアカデミー的なシステムを世田谷でと考えていたのですが、これは何か違うなという思いが強くなってきました。　振り返って、スポーツ振興財団では、一流の選手、コーチなどを講師とするプログラムもあるようです。これを延長して、区が主体となり、その地域を代表するような選手、チームを選抜し、学校推薦でも構わないんですが、定期的にトレーニングをするようなことができないでしょうか、お伺いをいたします。　そして、世田谷区においても、新・才能の芽を育てる体験学習があります。先日は、世間をにぎわせた出来事もありましたが、本来の趣旨をしっかり見詰めることが大事で、内容の充実や指導者のあり方など、今後検討していく必要を感じています。　私も昔、中学校の陸上の監督として指導したことがありますが、現在においては社会環境も全く違いますし、トレーニング方法も違っています。実際に指導者として、かなりひどい状況もあったことは確かです。しかし、多くの子どもはそれなりの成績をおさめたことも事実ですし、最近は来なくなっちゃったんですが、競技をやめた時期にはよく子どもたちが家に遊びに来てくれました。結婚式の招待状が楽しみだったんですが、もう年だから、最近は来るわけないのでね、ちょっと残念なんですが。　コーチ、指導者としては、選手、子どもたち、それぞれの性格とか能力に合わせて指導していかなければならないのは確かなんですが、指導者の育成など、先ほども述べましたが、今後、分野とか競技、いろいろなものがありますが、大変微妙な部分、コーチ、指導者の資質をしっかりとしていかなければならないと強く感じています。いかがでしょうか。　もちろんスポーツだけでなく、囲碁、将棋など、また、ドリームジャズバンドワークショップは、これは世田谷独自の取り組みだと私は思っています。文化、芸術を含め、広いジャンルにおいて、これからもっと子どもたちのいろいろな能力を伸ばす取り組みが大変必要だと思いますが、いかがでしょうか。　次に、この議場内にいる皆様方もたくさんの資格とか免許などをお持ちになっているのではないでしょうか。資格を取ろうと自分の意識が芽生えたときは、挑戦することは大事だと思いますが、教育長さん、どうお考えでしょうか。資格・検定を持っているということは、実際に進学や職業の選択など、自身の将来の生活に大いに役立ちます。山梨県の都留市では、小中学生の英検などの検定料の補助を行っていると聞いています。世田谷の小中学校児童生徒に対してはどのように考えているかをお答えください。　ちなみに、消防団におきましては、いろいろ資格を持っている人が外からわかるということで、最近は肩にワッペンをつけています。そのことによって、その方が活躍できる、また、ほかの方々が見て、こういうことができる人だなと、そういうことがしっかり認識できるような形にしております。　資格を取りたい、本当にそう感じたときに、区で何ができるか、そのことについて再度お聞きしたいと思います。　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。（拍手）　　　〔堀教育長登壇〕 ◎堀　教育長　英検などの資格取得について御質問いただきました。児童生徒がみずから目標を定め、主体的に資格取得等に挑戦することは、学力や学びに向かう力、達成感等が高まるなど、大変有効な取り組みだと考えております。また、新学習指導要領で重視されている言語能力や情報活用能力の育成にもかかわるだけでなく、今後の大学入試では、グローバル化への対応として、英語の検定結果が活用されるという大きな制度改革も予定されております。　区内小中学校における各種検定は、学校の教育課程外で実施しており、現在、ＰＴＡや学校支援コーディネーター等との連携、協力により運営されております。毎年多くの児童生徒が関心、意欲に応じて申し込み、受検をしております。教育委員会といたしましては、こうした取り組みを引き続き支援しながらも、大学入試制度の変更も視野に入れ、児童生徒が学びに向かう意欲を大切にし、自己実現が図れるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎志賀　教育次長　私からは、区立学校の消防設備などについての点検の現状について御答弁申し上げます。　区立小中学校、幼稚園に設置されております主な消防設備には、消火器具、誘導灯及び誘導標識、自動火災報知設備等がございます。これらの消防設備につきましては、消防法により、年二回、消防用設備等を点検し、その結果を三年に一回消防署に報告することが義務づけられております。教育委員会としても、ふだんから消防設備には十分注意を払っておりますが、点検の結果、ふぐあい等が見つかった場合、速やかに修繕しております。大規模な工事となった場合などは、工事時期等について学校と調整しながら、改修を計画的に実施しております。　今後とも、児童生徒の安全確保の観点から、区内消防署と連携を図りながら、消防設備の点検や修繕を行い、消防設備の適切な維持管理に努めてまいります。　以上です。 ◎澁田　子ども・若者部長　私からは、私立幼稚園の防犯・防災対策等の支援について御答弁をさせていただきます。　子どもたちが安全かつ安心して教育を受けられる環境を整備することは、大変重要なことであると認識しております。区では、平成二十年度と二十一年度に防犯カメラの設置補助事業を実施いたしまして、未設置でありました区内の私立幼稚園に対し、必要な費用の一部の補助をさせていただきました。また、東京都私学財団におきまして、私立学校災害時対応環境整備費助成事業として、現在は発災後三日間の非常用食糧及び飲料水の補助を行っており、過去にはＡＥＤの設置や防災備蓄倉庫の整備に関する補助などもございました。私立幼稚園におきましては、こうした助成金等も活用されまして、防犯・防災対策を行うとともに、職員の対応要領となります危機管理マニュアルの整備など、また、各園の規模や周囲の環境に応じまして、教育環境の維持、充実を行っていただいているところでございます。　今後とも、世田谷区私立幼稚園協会や各幼稚園とも意見交換をしながら、防災関連を初め安全対策や保護者の負担軽減についても考慮して、検討してまいります。　以上でございます。 ◎花房　生涯学習部長　私からは、新・才能の芽を育てる体験学習につきまして、二点について御答弁申し上げます。　初めに、このたびの新・才能の芽を育てる体験学習の事業では、参加していただいたお子さんたちや保護者の方、会場にいらした方など、関係者の皆様に御心労をおかけいたしましたことを心からおわび申し上げます。　一つ目に、スポーツに関する御質問ですが、区内には、スポーツに限らずさまざまな分野で活躍する児童生徒は多数おります。また、世田谷区出身でオリンピックなどで活躍したいわゆる一流プレーヤーとされる方々も多く、子どもたちにその技術などを指導するという場面は、学校単位やスポーツのイベントなど、さまざまな機会で行われております。　例えば、平成二十七年度の新・才能の芽を育てる体験学習の特別講座では、子どもたちの体力を測定し、その結果から各自の能力を生かせるスポーツ種目を紹介するというスポーツ能力発見講座を実施いたしました。子どもたちが自分の可能性について知るよい機会となりました。　お話しの著名な選手やコーチによるプログラムや、地域を代表するような選手、チームの選抜などの取り組みにつきましては、新・才能の芽を育てる体験学習の中で、スポーツ分野の拡充という観点から、その可能性についてスポーツ関連所管とも連携しながら検討してまいります。　次に、この事業の指導者の育成や各人の能力を伸ばす取り組みについてでございます。　新・才能の芽を育てる体験学習では、各界の第一線で活躍する方々を講師に、日常では体験できない貴重な内容を体験することで、子どもたちがみずからの才能、個性に気づき、その才能を伸ばすきっかけとなることを期待して、さまざまな講座を実施しております。講座には、五つの柱としまして、探求、表現、体力・健康、国際理解、環境を立てまして、科学、スポーツ、文化、芸術など、多文化の内容を取り入れ、幼児から中学生までを対象としております。プログラミングや科学実験、ドローンや幼児の体操など、子どもたちはさまざまなジャンルで、その分野で活躍する方々から指導を受けております。また、受講した子どもたちの中から、その道でプロになり、指導者として子どもたちの育成にかかわる人材も出てきているところでございます。　指導者の資質の向上というお話も踏まえまして、新・才能の芽を育てる体験学習では、今後も講座内容を充実させ、スポーツの分野や文化芸術の分野も含めまして、一人でも多くの子どもたちが豊かな体験、体感をすることで、将来の夢や目標を持ち、たくましく成長する力を培えるよう事業を推進してまいります。　以上でございます。 ◆十九番（山内彰　議員）　新・才能の芽を育てる体験学習というのは、私は大変すばらしいものだと思っております。そのことをもう少し膨らませていくというか、充実させていくことは、子どもたちの夢につながってくることだと思っておりますので、これからも皆様方の御努力によって夢が膨らむ新・才能の芽を育てる体験学習事業を継続、そして発展させていっていただきたいと思います。　以上で終わります。 ○上島よしもり　議長　以上で山内彰議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　次に、二十三番大庭正明議員。　　　〔二十三番大庭正明議員登壇〕（拍手） ◆二十三番（大庭正明　議員）　通告にあるとおり、大規模災害時における遺体の埋火葬について質問します。　ここで大規模災害というのは、悲しいことですが、一時期に多数の死者が発生する極限状態を指します。以下は、今から十一年前に発表された当時の京都大学防災研究所の河田恵昭教授らのチームが書いた大規模災害時における遺体の処置・埋火葬に関する研究という論文から引いたものですが、それによると、こう書かれております。　「数万人規模の死者の発生が想定されていながら、死者への対応についてはあまり検討されていない」「国や地方公共団体は防災対策強化に向けての取り組みを行っているが、そのほとんどは災害時にいかに犠牲者を軽減できるかということに力を注ぎ、犠牲となった死者への対応に関する議論は防災行政において禁断の領域となっている。」「本論文であえて『遺体の処置・埋火葬』という領域に注目したのは、遺体の処置・埋火葬計画を立案することは復旧プロセスを円滑に進めることにつながると考えるからである。」　私はこの論文を読み、虚を突かれた思いがしました。私たちは、ＮＨＫの番組などで首都直下のシミュレーション画像を見て、建物が崩壊したり、電車が脱線したりと、大きな被害状況を目の当たりにしますが、その延長線上に多くの犠牲者が発生していることを、ともすると見落としがちです。　ちなみに、さきの論文は、既に述べましたが、二〇〇六年に出されたもので、二〇一一年の東日本大震災の五年前の発表です。最新の首都直下地震での被害想定は、東京都で約一万人、世田谷区の地域防災計画では死者数最大で六百五十五人と想定されております。私たちは、この六百五十五人という死者数を地域防災計画の中でどう取り扱っているのか、ここなんです。もちろん想定ですから、自然災害ですから、桁違いの差はあるでしょう。時間帯、風向き、震源からの距離等々で、六百五十五人が六十五人に、あるいは逆に六千人になるかもしれません。　しかし、そんなことを言っていても何も始まりませんので、とにかくこの世田谷区の地域防災計画に掲げられている六百五十五人という計画上の数字に対してどのような対策がとられているのか。既に遺体と想定されている六百五十五人の適切な管理と埋火葬はどう計画されているのか伺ってみたいと思っていました。　さて、世田谷区民は、ここ五年間を通しても、一年間に六千五百人前後の方々がお亡くなりになっています。このことを考えれば、一カ月分以上の遺体の管理を世田谷区が大混乱の中で、短時間で負うことになります。恐らく、通常なら区役所での仕事としては、死亡届の受理、火葬許可証の発行等の事務がメーンで、込み入ったことは葬儀屋さんがやっていると思われます。それに比べて、大災害時においては、遺体の管理方法は非常に複雑になります。実質災害時の遺体管理が始まるのは、遺体収容所が設営されてからとなります。　では、その遺体収容所の場所はどこでしょうか。これは、先ほども他会派でも取り上げられましたが、区内の十三の地区会館となります。ちなみに計画では、一つの地区会館の収容遺体数は、平均すれば五十体となり、もちろん平均などありえず、被害度合いの激しい地域からどんどん埋まっていく感じだろうと思います。遺体収容所では、検視、検案という警察と医療のチェックが行われる場所と、また、身元不明遺体、あるいは遺体引き渡し所の部分に仕切られ、プライバシーの配慮が最高度に求められる施設となります。　例えば、私が不運にも瓦れきの下から遺体として発見されたとします。多分、七十二時間は生存者の救助、救出が優先されるはずですから、私はそのまま放置されているかもしれません。というより、遺体収容所が開設されないと、私は運ばれません。自宅から一番近い地区会館は上祖師谷地区会館となります。遺体の搬送は、災害対策土木部が行うことになります。私は、土木部の皆さんのお世話になることになります。私の人生の末路は極めて明らかです。首都直下地震の犠牲者の六百五十五人の一人としてあるのです。これは仮の話ですから。　実際この問題、自分が遺体になった立場で考えると、非常にわかりやすいし、これまでの防災計画は、さきに述べた論文の一節ではありませんが、自分は遺体にはならないという根拠のない前提で防災計画が書かれているから、どう読んでも実効性が疑わしいのです。　では、遺体収容所はどうやって開設されるのでしょうか。地域防災計画では、災害発生後、速やかに遺体収容所設置準備を実施とありますが、それは、救助、救出優先の七十二時間の前なのか、後なのか、全く不明であります。そもそも情報収集の手順も不明です。さらには、そもそも地区会館が遺体収容所になることを区民は知っているのでしょうか。仮に、上祖師谷地区会館に遺体収容所が開設されても、烏山方面からは、皆さん御存じのように、榎交差点から成城祖師谷方面は、極めて道が狭く、交通の難所であります。つまり、遺体の搬送は車では行えないということになります。では、車で行ける他の地区会館には行けるのか。これも不明、決められていません。　ここで申し上げているのは、なったらなったときさではなく、具体的に死者が六百五十五人という想定で計画がつくられているのなら、六百五十五人の遺体はどうなるのかということがきっちり書き込まれていてこそ、地域防災計画のはずです。計画では、災害対策土木部が道路の通行確保も兼ねて遺体の搬送を担うことになっていますが、これは遺族等による搬送が困難な場合ということで、道路さえつながれば自家用車で遺体を運ぶこともできます。しかし、先ほども申し上げたとおり、上祖師谷地区会館の道路事情を考えれば、私は、災害対策土木部が持ってきた遺体袋に包まれて、途中から恐らく担架で通行困難地を経て、上祖師谷地区会館に運ばれることになるようです。　一つの地区会館に、時間のずれはあるにせよ、道路が開通すれば、何十台の車と遺族が集まります。この災害において、一番悲嘆度合いの高い人々の集まりのはずです。私にしても、遺体である私を家族が上祖師谷地区会館にうまく運べたとしても、それで、じゃあねと帰る可能性はないとは言えませんが、いろいろな手続が遺族にはあります。ましてや、そこから離れられない家族も大勢集まる可能性もあります。それだけでも課題が多く残された計画であることがわかります。　実は、この段階では、私は事務手続上は生きているのです。災害死の場合、警察等による検視、検案を経なければ、死亡届は作成されても、遺体収容所では受理されないのです。しかし、東京都が作成しているマニュアルでは、遺体収容所において受理することになっています。　さきに述べたとおり、世田谷区の地域防災計画では、総合支所で受理することとなっており、ばらばらです。このことだけをもっても、もしあした首都直下が起きたら、混乱は必至です。　事ほどさように所管に一つ一つ尋ねても、その都度東京都に聞き返さなければならない状況が実態であり、それは、所管の問題というより、東京都の防災計画がまさにこの部分が未熟であることが最大の要因のようです。しかし、この問題は、残された、あるいは生かされた多数の遺族の未来に重大な影響を及ぼし、その後のまちづくりにも影響を及ぼします。　実は、この先、私の遺体はどこで火葬されるのか。火葬許可証までは出るのですが、そう簡単に火葬されない状況があるのですが、その問題は時間の関係で決算委員会でやれたらやりたいと思います。とにかくこの問題、一回の一般質問で回答がそろうレベルではないので、今後続けてやりますが、大規模災害時の多数の遺体管理についてはリアリティーが感じられないのが現状だと再度申し上げて、壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎澤谷　危機管理室長　私から、災害時の御遺体への対応策の現状について御答弁申し上げます。　大規模災害時の御遺体の取り扱いにつきましては、東京都、世田谷区、警視庁等関係機関が役割を分担し、協力して行うことになっておりまして、東京都、世田谷区の地域防災計画に位置づけ、標準的な事項を定めております。具体的には、御遺体の捜索、遺体収容所までの搬送は災対土木部が担当し、関係機関と連携して行います。　区の遺体収容所は、災対地域本部が担当し、地区会館における遺体収容所の開設から警察署の検視活動、都監察医務院の検案活動、身元確認、御遺体の御遺族への引き渡し等、関係機関と連携して行います。火葬につきましては、災対区民支援部が担当し、臨海斎場との調整や、区で対応し切れず広域火葬が必要となった場合には、東京都に応援要請をして対応することとなります。また、区では、全日本冠婚葬祭互助協会と御遺体の取り扱いについて協定を結んでおりまして、御遺体の収容や安置に必要な資機材の提供、遺体収容所への搬送等に協力をいただくことになっております。　災害時の御遺体の取り扱いにつきましては、搬送手段、収容や安置に必要な資機材の確保、また、先ほど議員から御指摘のありました東京都のマニュアル改定への対応等、さまざまな課題がございますが、区といたしましては、二十九年一月に修正した地域防災計画に基づき、今年度の震災時職員行動マニュアルの見直しの中で、御遺体の取り扱いに関する区の災対各部の役割や標準的な事項、具体的な流れにつきまして、災害時に実効性のある取り組みとなるよう引き続き検討を進めてまいります。　以上でございます。 ◆二十三番（大庭正明　議員）　とにかく問題が山積みになっている。具体的に遺体の管理が進行しないという実態がひとつわかっていただければということで、区長におかれても、自分が遺体となったらどうなるのかというふうな想像力をめぐらせて、この問題に取り組んでいただかないと、本当に復旧のプロセスが進行しないんですよ、遺体がそのままである限りは。そのことについて、都市部では非常に問題となることが考えられますので、そのことをまた決算委員会で質問してまいりたいと思います。　以上で終わります。 ○上島よしもり　議長　以上で大庭正明議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　次に、五十番高橋昭彦議員。　　　〔五十番高橋昭彦議員登壇〕（拍手） ◆五十番（高橋昭彦　議員）　質問通告に基づき、順次質問してまいります。　初めに、希望丘青少年交流センターの整備について質問をいたします。　思春期の世代、人生の基盤を形成する中学生、高校生の六年間が大変貴重な時期であり、多くの経験が自身の宝になっていきます。しかし、精神的にも不安定な時期であり、環境に順応できずに悩む世代でもあります。我が党では、中高生の思春期世代を重視し、約十年以上前より継続して思春期精神保健の取り組みや不登校、ひきこもりの対策を進め、若者担当所管の設置など、世田谷区の青年対策を牽引してまいりました。さらに、調布の中高生専用の青少年ステーションＣＡＰＳや港区の麻布子ども中高生プラザの運営を視察調査し、中高生の活動の場の創設を提案してきました。そして、優良な法人への指定管理による効果を訴えてまいりました。　さて、既存の施設を衣がえした青少年交流センター二館が先行スタートいたしましたが、提案の本格的な中高生の健全育成を支援する活動の場、希望丘青少年交流センターの整備がいよいよ始まります。三十一年二月開設へ向け、ことし十月には運営事業者の公募を行い、明年には運営準備委員会も発足する予定と聞きます。そこで、五点にわたり質問いたします。　整備する希望丘青少年交流センターは、若者の交流と活動を推進する全区的な拠点として位置づけていますが、ここで改めて区としての中高生の活動の場を整備する重要性についての認識を表明いただきたい。先ほど取り上げた港区や調布市での取り組みは、何より事業者の専門性やスキルの高さが鍵を握っていると実感しています。多くの中高生が魅力を感じて集える活動の場となるかどうかも、事業者で決まります。事業者には、何を求め、どのような視点で選定に取り組むのか伺います。　整備される希望丘は、同じ敷地内に高齢者施設が整備され、また、青少年交流センターは、区立保育園との複合施設にもなります。赤ちゃんからお年寄りまで幅広い世代の大型施設の誕生です。区内では、貴重な多世代交流の恵まれた場になります。青少年交流センターとしての多世代交流をどのように位置づけ、取り組むつもりかお聞きをいたします。　この希望丘複合施設には、私ども提案の第三のほっとスクールも整備されます。不登校児童生徒の支援を担うほっとスクールと青少年交流センターの連携は、相乗効果により貴重な役割が生まれると期待しています。教育委員会としての見解を伺います。　視察した麻布では、地域の特性を生かしたイベントを地域の町会や商店街の協力を得て開催していました。希望丘では、地域の協力をどのように得て、事業者との連携をどのように展開できればと考えているのか、お聞きをしたいと思います。　次に、都営八幡山アパートの建てかえについて伺います。　環八の東側、八幡山三丁目と西側、粕谷二丁目の敷地に三十棟から成る都営団地は、大変な老朽化が続き、建てかえが待ち望まれていました。ようやく二年前より環八西側から工事が始まり、今、第一期工事が進んでいます。また、先月、八月には、東京都は二期工事の建築構想の説明会を住民に対して行ったと聞きます。建物の老朽化とともに住民の高齢化も進んでおり、早期の完成が皆さんの願いでもあります。都営八幡山アパートの建てかえに際し、世田谷区としても、都との協議を重ね、地区まちづくり計画の策定など、安全なまちづくりのための協議を進めてきたと思います。　そこで質問します。現在の建てかえ中の環八西側に続き、東側の建てかえに向けて動き出していますが、現況の改築状況と今後の予定についてお聞きします。　都営団地の建てかえでは、今までは高層化と集約化による創出地が生まれています。ここ八幡山は、駅にも近く、貴重なまとまった敷地が見込まれます。今後十年で百万都市となる世田谷区にとって、子育て施設や高齢者、障害者の福祉施設の整備が大きな課題です。都有地の活用の協議を、機を逃すことなく進めることを望みますが、御決意のほどを伺います。　次に、会話の見える化、言語バリアフリー、会話をタブレットに瞬時に文字化するなど、多目的なコミュニケーション機能を持ついわゆるＵＤトークの活用について質問します。　先日、活用状況を聞きに伺いました。多言語の翻訳及び音声認識や音声合成を実装することで、聴覚・視覚障害者のバリアフリーだけでなく、外国人との言語バリアフリーに、また、漢字仮名変換機能を使うことで世代間バリアフリー、また、さらに多目的に使えるコミュニケーションのシステムになっています。　この言語バリアフリーアプリケーションを導入している企業や自治体、大学は、現在二百三十件以上に上るそうです。今年度、練馬区が導入。導入の経緯を聞きましたが、まず、区民窓口七カ所で聴覚障害者、難聴の方へのタブレットにての説明のツールとして活用が始まったそうです。企業での導入は、コミュニケーションのユニバーサルデザイン化、議事録作成や講演録の公開など、会話の見える化に役立てています。大学など教育機関における難聴学生へのノートテークの手段として活用や、講師は音声認識技術を使うことによりリアルタイムで字幕を作成、多言語の翻訳機能や読み上げ機能で聞く、読むの同時のコミュニケーションが可能で、同時翻訳は三十カ国語まで進んでいるといいます。　さて、このような情報機器は、先ほど述べましたように、自治体や大学、企業などで使われています。聴覚障害者のみならず外国人にも活用でき、話す側から相手にきちんと情報が伝わり、明確な説明ができる点で大変有効なツールになっています。窓口などでの言語バリアフリーについての区の見解を伺います。　舞台やイベントでの活用事例もありました。ことし、長野県の信州安曇野能楽鑑賞会で使われたそうです。音声認識だけでなく、字幕を表示するアプリとして、演劇やこうした舞台で活用できるそうです。この能の舞台では、字幕表示は眼鏡型ディスプレーで演者を見ながら字幕が見えるようにしたそうです。能のセリフは事前に台詞から起こし、オペレーターがタイミングに合わせて字幕表示、伝統芸能の世界を聴覚障害者の方にも初めて体験していただいたと。能を初めて見た、一緒に同伴した人は内容がよくわからなかったが、自分は字幕での説明があって内容がよくわかったと感想があったそうです。　日本の伝統芸能である能や狂言で字幕表示アプリの活用は、芝の増上寺薪能でことしも行われるそうです。また、先ほどの練馬区でも、みどりの風練馬薪能で使用するそうです。　このような芸術文化事業や区のイベントでの活用は、今後有効な手段であると思いますが、区の見解を伺います。　三年後の東京二〇二〇大会には、多くの外国人が世田谷区にも来訪します。そのときのコミュニケーション支援の備えも必要です。区民サービスやおもてなしなど、ユニバーサルデザインによるコミュニケーション支援の観点から、新しい情報技術のあらゆる場面での活用可能性を考え、備えるべきではないでしょうか。区の考えをお聞きいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　〔岡田副区長登壇〕 ◎岡田　副区長　私からは、東京二〇二〇大会におけるコミュニケーション支援ツールの活用について御答弁申し上げます。　東京二〇二〇大会で馬術競技の開催される世田谷区には、外国人や障害者も数多く訪れるものと考えております。年齢、性別、国籍、能力等にかかわらず、できるだけ多くの人が利用しやすい生活環境にするユニバーサルデザインの考え方に基づき、今まで以上に、移動のしやすさだけでなく、人と人とのコミュニケーションを円滑にする環境づくりが求められております。近年の情報通信技術の発達のスピードは速く、議員お話しのアプリケーションを初め、コミュニケーション支援ツールも次々と開発され、入手も容易になっております。本年度の区民意識調査でも、スマートフォン等の通信機器のコミュニケーション補助の機能などを使いたいという意向が七割を超えております。　こうした情報通信技術を的確かつ有効に活用するためには、情報収集、民間事業者との連携、区民や来訪者へのＰＲ、区職員への普及啓発が必要と考えております。区では、現在、ユニバーサルデザイン推進計画（第二期）後期の計画策定に着手しており、東京二〇二〇大会、またその先も見据え、施策を展開できるよう、情報機器の技術の活用ができるような環境づくりに取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎澁田　子ども・若者部長　私からは、希望丘青少年交流センターの整備につきまして、四点御答弁をさせていただきます。　まず一点目、中高生の活動の場の重要性の認識について御答弁をさせていただきます。　若者たちが世代を超えた多様な人々と出会い、試行錯誤しながら、多くの仲間や大人たちと協力してやり遂げる主体的な活動は、若者の健全育成、すなわち若者が生きる力を育み、社会のさまざまな場へと巣立つ土台になると考えております。　昨年度の内閣府の調査では、居場所と感じる場の数が多い若者ほど生活が充実し、生活の自立や社会貢献、対人関係などにつきまして前向きな将来像を描く傾向があることが報告されております。また、地域に何でも話せる人がいる若者は、自己実現に向けて成長を実感している割合が高いという結果も示されております。　このように若者が活発に活動を広げていくことのできる場や機会が地域の中に充実していることが重要でありまして、区は青少年交流センター、児童館の中高生支援館、大学との協定に基づく居場所、子ども基金による居場所運営団体への支援など、多様な居場所づくりに取り組んでおります。　新たに整備いたします仮称希望丘青少年交流センターにおきましても、若者の交流と活動を推進する全区的な拠点として、その役割を担えるよう、地域、関係機関の協力を得ながら、若者の主体的な活動ができる仕組みを構築してまいります。　次に、どのような視点で事業者の選定に取り組むのかという御質問にお答えさせていただきます。　青少年交流センターは、若者たちの自由な活動の場や居場所、また相談の場としての活用など、さまざまな利用の仕方が想定されます。こうした多様な目的を持った若者を受け入れ、自立と成長を促していくためには、それぞれの若者の視点に立ち、多様な人々や社会資源につなぎ、豊かな学びと経験の場をつくり出していくコーディネートやソーシャルワーク的なスキルも必要であると考えております。

　一方、問題を抱えた若者のＳＯＳに気づき、適切な介入の後、専門支援機関につないでいく知識とネットワークを持った人材も必要となります。事業者選定に当たりましては、こうした若者の発達特性の理解とともに、専門知識とスキルをあわせ持ち、安全かつ安定的に運営していくことができる事業者を選定してまいります。　三点目でございます。多世代との交流の位置づけについて御答弁させていただきます。　仮称希望丘青少年交流センターは、区立保育園やほっとスクール、区民集会施設、地域体育館で構成されます仮称希望丘複合施設内に設置いたします。平成二十七年三月に策定しました複合施設の基本構想に、子どもからお年寄りまで、地域の皆が集い、活動・交流し、憩える複合施設にするという基本方針を掲げております。区は、その実現に向けまして、昨年十月に庁内の関係所管から成る仮称希望丘複合施設運営検討委員会を設置し、現在、複合施設全体の管理運営について検討を進めているところでございます。　青少年交流センターでは、若者の健全育成にとっても多世代交流は重要であることから、センター内に多世代が利用できます交流スペースの設置のほか、空き時間を活用した各室の開放など、自然な形で多世代交流が生み出せるよう工夫をしてまいります。さらに、複合施設の利点を生かし、地域交流の拠点となるよう、その役割の一端を積極的に担ってまいります。　次に、地域との協力と事業者との連携について答弁をさせていただきます。　若者が主体的な活動や交流を通しまして社会とつながり、自立を果たしていくためには、地域や大人との連携協力が重要であると考えております。区は、本年一月に運営のあり方検討委員会を設置し、学識経験者や若者支援団体、町会・自治会の代表など、幅広く地域の方々の御協力をいただき、検討を進めてまいりました。運営事業者を選定の後、開設準備期間は、この検討委員会の発展形といたしまして、区が地域運営準備委員会を設置し、事業者とともに利用の仕方、事業計画、実施プログラムなどの検討と、意見を運営に反映する仕組みの構築をしてまいる予定でございます。　また、開設以降は、地域運営委員会に発展させまして、構成員の持つ多様なネットワークを生かした地域人材の活用や、地域への広報活動など、地域全体で若者の成長を支えるための取り組みを進めていくことを想定しております。今後、地域とのよりよい協働関係を構築していく過程を通しまして、子ども、若者、大人の多世代が学び合い、ともに育ち合うコミュニティーを地域に広げていく拠点となりますよう、継続的に取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎工藤　教育政策部長　私からは、希望丘複合施設におけるほっとスクールと青少年交流センターとの連携について答弁をさせていただきます。　不登校児童生徒の支援に当たっては、学校復帰のみならず、将来の自立を支援するという観点が重要とされており、学習はもとより、社会を生き抜く力を育むためのさまざまな体験の機会の充実を図る必要があると考えております。現在、仮称希望丘複合施設に整備を進めている三カ所目のほっとスクールでは、民間のノウハウも積極的に活用し、その実現を図ってまいりたいと考えております。　同一施設内に設置される青少年交流センターとは、ほっとスクールに通う子どもたちが主体的に活動する若者や大人と交流する機会を通じて、みずからの生き方や将来への夢を考えるきっかけを得る可能性があり、また、卒業後においては青少年交流センターが新たな心安らぐ居場所や生き生きとした活動をする場所になり得るというふうにも考えておりますので、緊密に連携協力した取り組みを展開してまいります。　教育委員会では、今年度末を目途に今後の不登校対策全般についてアクションプランとして取りまとめることとしておりますが、このような体験の充実や切れ目のない支援といった観点からの教育と福祉領域との連携についても課題として位置づけた上で、関係所管と具体の調整を図ってまいります。　なお、教育総合センターの不登校対策機能において、希望丘複合施設の取り組みで得たノウハウなどをほっとスクール事業全体に広める役割も担ってまいりたいと考えております。　答弁は以上です。 ◎渡辺　都市整備政策部長　私からは、大きく分けまして二点の御質問に順次御答弁申し上げます。　まず、都営八幡山アパートの改築について、現状及び今後の予定でございます。　都営八幡山アパートの建てかえは、議員お話しのとおり、平成二十七年度から環状八号線の西側の敷地におきまして工事に着手してございます。工事の進捗状況につきましては、平成二十九年度中に竣工する予定と東京都より聞いてございます。また、環状八号線の東側敷地につきましては、本年七月に世田谷区街づくり条例に基づきます建築構想の届け出が行われまして、八月には近隣住民に向けた説明会を事業者である東京都が実施している状況でございます。　今後の予定といたしましては、平成三十年七月ごろから、現在ある建物の解体工事に着手しまして、平成三十一年三月ごろより順次建築工事に入りまして、平成三十三年の八月、竣工予定と東京都から聞いてございます。　次に、改築に伴います都有地の有効活用についてでございます。　東京都では、老朽化した団地の建てかえにおきまして、国が定める住生活基本計画にのっとった居住水準の向上、それから、道路や公園など良好な住環境の形成に寄与するように建てかえ事業を行ってございます。また、都営住宅等の建てかえにおける都有地等につきましては、区としての施設整備や地域施設などとして活用することが重要であると認識しておりまして、都営住宅の建てかえ協議におきまして、これまでも道路や公園の整備、福祉施設の整備要望を行い、実現をしてきております。区といたしましては、都営住宅などの建てかえの機会を捉え、地域利用施設や福祉的環境の整備などについて、引き続き関係所管と連携しまして、東京都と協議調整をしっかりと進めてまいります。　最後に、会話の見える化、ＵＤトークの活用について、窓口などの言語バリアフリーに対する区の考えでございます。　世田谷区では、ユニバーサルデザイン推進条例に基づき、平成二十七年にユニバーサルデザイン推進計画の二期計画を作成いたしまして、その目標を実現するために、二十八の施策・事業を定めております。施策・事業の一つに多様な情報媒体の普及、活用の推進がございまして、新しい情報技術の普及啓発に取り組むこととしてございます。　こうしたことから、具体的には、昨日、行政サービスのＩＣＴ化に対する他会派への御答弁もございましたように、総合支所やまちづくりセンター等の窓口にタブレットを設置し、映像通信による手話通訳など、コミュニケーション支援に取り組んでいるところでございます。タブレットは、さまざまなアプリケーションをインストールすることにより、障害者、外国人等の円滑なコミュニケーションを手助けしてくれる道具となりますが、現在のところ、区の窓口では、議員お話しのＵＤトークは使用していない状況にあります。　区といたしましては、新しい情報技術を窓口等の業務に生かし、区民サービスを向上させることは重要と認識しております。議員御指摘の点を踏まえまして、課題整理の上、多様な情報媒体の普及、活用に向けまして、関係所管とともに検討してまいります。　以上でございます。 ◎田中　生活文化部長　私からは、芸術文化事業などにおける言語バリアフリー化について御答弁いたします。　区では、世代や生活スタイル、障害の有無など、一人一人の状況に応じ、誰もが文化芸術に触れ、親しむことができる機会の充実に努めています。せたがや文化財団が実施している事業においても、さまざまな来館者サポートを実施しております。聴覚障害のある方へのサポートとして、世田谷パブリックシアターでは上演台本の事前貸し出しや音声サポートを、また、美術館では手話通訳つき講演会、講座などを実施しています。そのほか、文学館や美術館分館などを含め、各施設におけるバリアフリー化により、さまざまな御利用状況にある方の参加機会が充実するように取り組んでいるところです。　お話しのアプリケーションは、音声認識技術を使うことによりリアルタイムで文字化することができ、また、英語を初めとした翻訳が可能になっていることから、有効な手段と考えています。聴覚障害のある方からは、文字化して伝えられることを望む方、文字化より手話を望む方など、それぞれの状況に応じた対応が必要であると考えています。また、演劇においては、舞台表現を楽しむため、舞台に集中したい方もいらっしゃいます。　現在策定中の世田谷区第３期文化・芸術振興計画の検討においても、障害者や高齢者、外国人を含め、誰もが文化芸術に親しむ機会の充実を図ることを施策の方向性で掲げております。先ほど述べた課題などを整理した上で、多言語化も含めた言語バリアフリー化に向けた具体的な取り組みについて検討してまいります。　以上でございます。 ◆五十番（高橋昭彦　議員）　都営八幡山アパートの都有地がどれぐらいになっていくのかというのはまだこれからでしょうけれども、非常にまとまった土地になるような感じがあります。世田谷区にとって非常に貴重な財産でもありますから、ここをしっかり活用できるように、機を逃さずやっていただきたいと思います。　もう一つ、先ほど述べました練馬の薪能、練馬区が独立七十周年をことし迎える、それのイベントとして練馬薪能、能と狂言をやるといいます。狂言は野村萬斎さんがやるそうです。世田谷区の芸術監督をやっている野村萬斎さんがいるわけで、そういう意味では、文化芸術という点でこのＵＤ化をしっかりと連携をとりながらやっていくことが大事なのだろうというふうに思います。　このシステムは、やっぱりこれから観光においても大事だと思います。そういう意味では、産業ビジョンや文化のビジョンにしっかりと反映できるようにしていただきたいと思いますが、御決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。 ◎田中　生活文化部長　今、文化財団の芸術監督である野村萬斎さんの事例を引いていただきました。本当に多くの、さまざまな状況にある方、外国人の方、それから障害のおありの方も含めまして、さまざまな方に文化芸術に触れていただく機会を持つ、それから、世田谷のよいところを知っていただくということのために、言語バリアフリー化はぜひ取り組むべき課題であると思っておりますので、検討してまいります。　以上でございます。 ◆五十番（高橋昭彦　議員）　観光はどうですか。最後に一言。 ◎久末　産業政策部長　観光の視点からも、外国の方ですとか障害の方にいろいろ世田谷区を楽しんでいただくために、いろんな方法で知っていただくというのは必要だと思っております。文化だけではなく、歴史的建造物も区内にたくさんあることから、そのようなことを知っていただく手段として、こういうことを活用してまいりたいと考えております。　以上です。 ○上島よしもり　議長　以上で高橋昭彦議員の質問は終わりました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午前十一時五十六分休憩　　　―――――――――――――――――― 　　　　午後零時五十分開議 ○上島よしもり　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続けます。　十二番高岡じゅん子議員。　　　〔十二番高岡じゅん子議員登壇〕（拍手） ◆十二番（高岡じゅん子　議員）　通告に従い、順次質問します。　ひとり暮らし高齢者が適切な支援と見守りを活用し、安心して自立生活を続けるためには、次期計画において施策の強化が必要です。世田谷区の八十歳から八十四歳の方の要介護認定率は三一％、つまり約七割の方は介護サービスからは自立とみなされますが、八十代になると積極的に介護保険サービスを使う意欲は減り、死別などでひとり暮らしの率がふえていくことは、次期計画の基礎資料となる昨年十二月実施の高齢者ニーズ調査からも読み取れます。このような傾向を理解した上で、自立を孤立に至らせない地域包括ケアの強化が必要とされているのです。　介護予防が必要な高齢者には、近所づき合いにかかわりたくないという傾向も見られます。このような孤立予備群とも言える高齢者に粘り強くアプローチし、あんしんすこやかセンターが困ったときに何でも相談できる窓口であることを知ってもらうことがまず必要です。仕組みを知らせるだけでなく、気軽な相談などを通じ、適切なサービスの活用を促し、要介護状態を予防していくことこそ、あんしんすこやかセンターの役割です。ひとり暮らし高齢者の孤立防止と介護予防に向けたあんしんすこやかセンターの取り組み強化を求めます。　特にひとり暮らしの方が認知症を発症し、外出して自宅への帰り方がわからなくなった場合、行方不明の発見が難しくなります。平成二十八年度の警視庁の統計によれば、東京都の行方不明、原因別では、他の原因の件数にほとんど変動がない中、認知症によるものが二十七年度より三千件、二六％も急増し、一万五千四百三十二件に達しています。　世田谷区では、高齢者安心コールによる二十四時間三百六十五日の緊急連絡システムを活用し、高齢者の持ち物などに見守りステッカーを張り、警視庁とも連携、保護された高齢者の帰宅支援を本年度から開始しました。誰でも利用できる安心コールの仕組みは、高齢者自身や高齢者家族には周知されてきましたが、地域からの気がかり事例の連絡手段としての周知はまだ進んでおらず、次期計画の課題の一つとされています。　高齢になっても外出することは、体力維持のためにも重要です。安心して歩き回れるまちを実現するためにも、社会福祉協議会が進めているはいかいＳＯＳネットワークと安心コールの情報共有が不可欠です。高齢者が認知症になっても、住みなれたまちで安心して歩き、健康を維持し、自分らしく暮らし続けられるために、行方不明防止対策の強化を求めます。　介護保険制度は、毎年のように変化しており、新総合事業が始まったほか、昨年度は小規模通所介護事業所が、来年度は居宅介護支援事業所が区に移管されるなど、地域の介護保険サービスを支える事業者に対する区の役割は大きくなっています。東京商工リサーチが毎年発表している介護事業者の倒産に関する情報によれば、二〇一六年中の介護事業者の倒産件数は過去最高の百六件、特に小規模の事業者の倒産が急増し、利用者を投げ出す形の事業消滅型の倒産が九割に上ると報じられています。　区内の地域密着型サービス事業者の約四割が九人以下の従業員の小規模事業所です。ひとり暮らしの高齢者にとって、顔の見える関係性を培ってきた、このような事業者に継続的にケアを受けられることは重要です。介護保険制度の改変に伴う書類の増加などは、大規模事業者なら負担感なく対応できる業務であっても、少人数で回している事業者にはボディーブローのように運営上の負担が徐々に重くなっています。身近な介護サービスを担う区内事業者に対する指定権限などが区に移管されていく中、特に小規模事業者に対し事務負担の軽減など、区として支援を強め、安定した区民サービスの提供を保障していくことが重要だと考えます。区の見解を求めます。　ひとり暮らし高齢者に対する地域包括ケアの強化においては、住まいの問題も欠かせません。孤立防止と高齢者の所有する資産の社会的な活用の両方に資する成功事例として、住み開きによる空き室活用の取り組みがあります。世田谷区は、空き家等地域貢献活用相談窓口業務を世田谷トラストまちづくりに委託し、地域の遊休資源の掘り起こしに努めてきました。昨年度も、問い合わせは四十五件、マッチングに向けた検討は十一件ありましたが、成立に至ったのは二件と、活用に向けてのマッチングは足踏み状態です。特に福祉的な事業展開のためには改装費用が高額になることが活用の進まない大きな理由の一つとされています。　福祉の視点からの空き室活用については、住宅セーフティネット法の改正などの追い風もあり、例えば東京都の生活支援付すまい確保事業など、必要な改装に補助金が使える新たな可能性も広がっています。福祉と住宅施策、空き室活用事業の情報共有の強化が急がれます。　世田谷区社会福祉協議会も、二十七年度から空き部屋活用を事業化し、本格的に取り組み出しました。この事業は、ひとり暮らし高齢者が所有する建物の空き室を活用し、社会福祉協議会の活動場所を確保すると同時に、高齢者自身の生活の質の向上を図ることを目的にしています。昨年度末発足した世田谷区居住支援協議会の場で、トラストと社協の双方の情報を共有し、住み開きタイプの空き室活用を加速する必要があると考えます。対策の強化を求めます。　次に、世田谷清掃工場の安全確保について質問します。　作業室内に大規模なダイオキシン漏れ事故を起こし、停止した世田谷清掃工場の二十七年度の処理単価は、一トン当たり五万一千四百六十三円と、同じ年の千歳清掃工場が一万六百八十三円、この約五倍です。世田谷区としても、同年、廃棄物運搬費用の想定外の増加のために二億円もの補正予算を組まなければならなくなりました。安全性と採算性の両面から問題を抱える世田谷清掃工場に関しては、昨年度検討委員会が開かれ、今後の世田谷清掃工場のあり方を検討し、対策をほどこしてきました。　にもかかわらず、ことしの七月、作業環境測定において、作業室の一部にダイオキシンの拡散が検出され、第二管理区域となったことが報告されています。これは昨年とられた対策が抜本対策とは言いがたい、とりあえずの操業再開を最優先したものだったことを明らかにしています。昨年度の対策検討委員会では、プラントメーカーから提案された幾つもの修理や改善工事は、安全操業のために必要な工事であると結論づけられ、それらの工事費用は区民の税金から拠出される二十三区清掃一部事務組合の負担で実施されることも決まっています。安全な操業のための追加の経費がどこまで膨らんでいくか、そして、それらの工事で本当に安全が保障されるのか、世田谷区としては、区民の立場に立ち、監視し続ける必要があります。改善工事の進捗状況と安全な作業環境確保に向けた取り組み、今後の検証への区の見解を求めます。　世田谷清掃工場の稼働と前後して実施された可燃ごみ、不燃ごみの分別基準の変更は、何でも燃やせる夢の焼却炉という過剰な宣伝の効果もあり、区民の分別への取り組みに緩みをもたらし、その影響はいまだに続いています。世田谷清掃工場では、可燃ごみに出されたコード類やテーブルタップなどの細長い金属が詰まりの原因となり、手作業での排除作業がダイオキシン漏出の原因ともなっています。そのほかにも、ライターなど爆発性のあるものが可燃ごみにまじることによる事故も、安全で安定的な清掃事業を困難にしています。焼却不適物の混入を減らし、リサイクルを推進するためにさらに分別の徹底を進める必要があります。区の見解を求めます。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎瓜生　高齢福祉部長　私からは、次期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について、三点御答弁いたします。　初めに、ひとり暮らし高齢者の孤立防止、介護予防の強化策についてです。　区では、ひとり暮らしや高齢者のみ世帯で孤立しがちな方、介護予防が必要な方など、支援が必要と思われる高齢者に対し、あんしんすこやかセンターからあんしん見守り事業や介護予防事業の利用をお勧めしております。あんしん見守り事業では、あんしんすこやかセンターの見守りコーディネーターを中心に、孤立のリスクの高い方への訪問を実施しております。また、民生委員、地域の方からの連絡により、訪問して御本人や御家族からお話をお伺いし、高齢者の生活状況に応じて適切なサービスが利用できるように支援しております。　見守りを必要としている方には、見守りボランティアが週一回程度安否確認等の見守り訪問を行っております。一方、継続的な見守り支援や介護予防など、必要なサービスにつながらない方には、個別支援会議等で御本人を中心とした見守り支援者のネットワークづくりを行うほか、あんしんすこやかセンターから定期的に訪問等を行い、変化を見逃さず、適宜サービスの導入を図るなど、問題の重度化予防に努めております。　区といたしましては、見守りコーディネーターやボランティアの研修を行うなど、事業の充実に努め、見守り支援や介護予防が必要な高齢者が速やかに必要なサービスを利用して安心して住みなれた地域で暮らし続けられるよう、支援体制の充実に取り組んでまいります。　次に、ひとり暮らし高齢者の暮らしを支える認知症、特に行方不明防止の強化についてです。　区では、認知症があり、外出先から家に帰れなくなることのある高齢者の安全を守るため、二十四時間三百六十五日つながる高齢者安心コールを活用して、速やかに連絡ができる高齢者見守りステッカー事業を実施しております。また、世田谷区社会福祉協議会が実施しておりますせたがやはいかいＳＯＳネットワーク事業では、商店街や民生委員などの区民ボランティアが協力員となり、行方不明になった高齢者の早期発見に取り組んでおります。認知症のある方の安心安全を守るため、高齢者見守りステッカーとせたがやはいかいＳＯＳネットワークの両事業が連携し、重層的な取り組みとなるよう随時情報交換を行うなど、区と社会福祉協議会で連携して進めております。　さらに、高齢者の見守りの取り組みといたしまして、安心コールの周知に努めるとともに、地域における緩やかな見守りや民生委員ふれあい訪問、事業者との見守り協定の拡充など、地域の中で何らかの問題を発見した際に、区あるいはあんしんすこやかセンターへ連絡していただき、異変の早期発見、早期対応に努めております。今後も、認知症の方や高齢者を地域全体で見守り、誰もが安心安全に生活していただけるよう、地域づくりに取り組んでまいります。　最後に、事業者が円滑に事業を進めるための区の支援策についてです。　介護保険制度の基本理念である介護を要する方が尊厳を保持し、自立した生活を送るためには、サービスの質の向上や介護保険事業者の安定的な運営が不可欠であり、行政は制度の理解促進や適切な事務執行が行えるように事業者を支援することが重要であると認識しております。区では、事業者支援策として、制度改正等にかかわる事業者向けの説明会、区ホームページやＦＡＸ情報便を活用した情報提供、集団指導における労働基準監督署との連携による労働関係法令の周知などを行っております。また、福祉人材育成・研修センターでの介護人材の定着支援、専門性向上を目的とした新任研修から中堅職員向け研修、運営管理職員などを対象とした研修や、事業従事者を対象とした心理カウンセラーによるこころの相談を実施するなど、事業者向けの多様な支援を行っております。　国では、介護の現場においてＩＣＴ活用による業務の効率化に向けた取り組みについて検討を進めているところでございます。区では、総合事業にかかわる必要書類の精査による事務手続の簡素化など、区の裁量で可能な事務の効率化について取り組んできたところでございます。今後も国の動向を注視しながら、引き続き事業者への必要な情報提供に努めるとともに、適宜指導、助言を行うことで事業所の安定的な運営とサービスの質の向上に取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎渡辺　都市整備政策部長　私からは、居住支援協議会の場で情報を共有し、住み開きタイプの空き室活用の対策の強化につきまして御答弁申し上げます。　お話しのように、ひとり暮らしの高齢者が一軒家にお住まいになられ、使用されていない居室をお持ちになっている事例も多いかと考えられます。そのような居室の活用という視点からは、世田谷トラストまちづくりが手がける地域共生のいえがございます。また、空き家の所有者と活用を希望する団体とのマッチングを支援する事業として、平成二十五年度より、空き家等地域貢献活用事業に取り組み、昨年度までで十二件の実績がございます。　地域共生のいえの取り組みは、世田谷トラストまちづくりが空き室や空き部屋を地域交流の場などに活用する際の支援を行うもので、現在の実績は二十一カ所となってございます。その中には、おでかけひろばやデイサービスといった事例もございます。ひとり暮らしの高齢者の区民が自室の一室を地域に開放することで、地域に参画し、みずからも元気になっていくというような好循環も期待されます。　昨年三月に設立しました世田谷区居住支援協議会におきましては、空き部屋の活用に着手した世田谷区社会福祉協議会、地域共生のいえや空き家等地域貢献活用事業を実施する世田谷トラストまちづくりが、ともに協議会の構成員でございまして、今後、特に世田谷トラストまちづくりの積み重ねたノウハウを生かし、暮らしを支える仕組みとして、空き部屋、空き家等の活用策について、課題整理の上、検討をさらに深めてまいります。　以上でございます。 ◎原田　清掃・リサイクル部長　私からは、世田谷清掃工場の安全性確保について、二点お答えいたします。　まず、改善工事の進捗状況についてでございます。　清掃一部事務組合は、昨年の世田谷清掃工場対策検討委員会報告書に基づき、炉室内の洗浄や消耗品の定期交換等の作業環境改善、及び、故障停止低減に向けた対策工事等を実施しています。主な工事といたしまして、二十八年度より、炉停止の原因である燃焼溶融炉を冷却するための水冷ジャケットの取りかえ工事などを行っています。これらの対策等により、安定した稼働を継続しています。　七月の作業環境測定結果は、策定当日に不燃物による詰まりを解除する作業を行ったため、炉室の一部で第二管理区域という評価となりましたが、通常の保護具で対応可能なレベルであり、操業には影響がございませんでした。なお、この不燃物の詰まり対策につきましても、三十年度以降実施していく予定と伺っています。　清掃一組では、清掃工場内で従事する職員の良好な執務環境の保持のためにも、引き続き炉室内でのダイオキシン類の定期的な測定を継続していくとともに、今後も報告書に示した対策について着実に実施していくこととしております。区といたしましては、測定結果や対策工事等の効果検証について清掃一組より報告を求める等、継続して工場での安全で安定した稼働を注視してまいります。　次に、分別の徹底についてでございます。　可燃ごみとして排出される針金ハンガー、電気コードなどの金属といったいわゆる不適正ごみは、御指摘のとおり、清掃工場の安全操業に支障を生じさせ、さらには、工場機器類の故障原因、最悪の場合は焼却炉の停止といった清掃工場の安定稼働に重大な影響を及ぼすことがあります。平成二十年の分別区分変更時に金属などの不適正ごみの割合が増加したものの、その後の区の適正排出への啓発と区民の皆様の御協力により、かなり低い水準にまで減らすことができておりますが、依然として不適正ごみの混入がゼロではないのが現状です。金属類に関しましては、不燃ごみとして回収することで資源化が可能なものもございます。また、可燃ごみにつきましても、資源として分別すればリサイクルできる紙類などが多く含まれていることから、清掃工場の安全操業とあわせて、ごみ減量のためにも分別の徹底は重要であると認識しております。　今後も、清掃事務所による排出指導や、毎年全戸配布を行っている資源・ごみの収集カレンダーなどのさまざまな広報媒体を活用し、また、清掃一部事務組合とも協力しながら、区民の皆様に適正なごみの排出について周知徹底に努めてまいります。　以上でございます。 ◆十二番（高岡じゅん子　議員）　高齢者対策についていろいろお答えいただきました。決算委員会でも引き続き質問していきたいと思いますが、先ほど居住支援協議会についてお答えしていただいた中、昨年度末ですので、この支援協議会はつい最近できたものだと思っておりますので、これからの活動に期待させていただいています。ちょっと年代について確認させてください。　それと、世田谷清掃工場の安全に関しては、この方式に関して非常に不信感を持っております。区としては、使われていないプラズマ灰溶融炉も含めて、世田谷清掃工場の全面建てかえというものを、一般廃棄物処理計画の改定にあわせて、強く要求していきますようにお願いいたします。 ◎渡辺　都市整備政策部長　先ほど居住支援協議会の設立を昨年三月というふうに申し上げたと思いますけれども、失礼しました。本年三月に設立をしたということで、修正をさせていただきます。 ○上島よしもり　議長　以上で高岡じゅん子議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　次に、十八番津上仁志議員。　　　〔十八番津上仁志議員登壇〕（拍手） ◆十八番（津上仁志　議員）　質問通告に基づき、順次質問してまいります。　まず初めに、災害対策について伺います。　区では、災害時協力協定を区内事業者、団体、他自治体などと締結し、災害時の応急復旧対策として取り組んでいます。昨年の決算特別委員会で、締結後数十年経過したものや、窓口の更新がなされていないものなど、実際に災害時に協力が得られる体制となっているのかどうか早急に点検を行い、運用をマニュアル化すること、また、平時からのつながりを持ち、災害時に円滑に連携ができるよう備えるべきと求めました。それに対し、区は、災対各部における協定の管理運用体制の整備に取り組むとしました。　避難所となる区立小中学校では、災害時、多くの方が共同生活をすることになり、その機能を維持することは非常に重要です。災害時に学校設備が早急に復旧することが望まれることから、区内団体との協力協定を締結し、近隣事業者が復旧に取り組むとしていますが、学校設備の法定点検は入札、小修繕は学校、緊急補修は別の契約となっており、学校設備についてさまざまな事業者が携わっている現状があります。そのため、災害時には、これまでかかわりのない事業者が復旧を行うケースも考えられます。加えて、道路啓開については、複数の団体と締結していますが、平時には接点のない団体であるため、災害時に協力した作業ができるか、不安の声もあります。今後は、スムーズな復旧ができる体制の検討も行うべきです。このように平時に携わり状況をつかんでいるからこそ、有事にスムーズな復旧につながるのではないでしょうか。そこで、二点質問いたします。

　一点目に、災害時協力協定の実効性を増すよう、平時からのかかわりができる体制づくりと、関係する締結先との連携が保てるよう、定期的な連絡会や訓練参加協力を依頼するなど、実効性の確保に取り組むべきと考えますが、区の見解を伺います。　二点目に、非常用電源確保については、学校改築に合わせ、太陽光発電装置を整備し、平時には教材として活用し、災害時には非常用電源として活用するとしていますが、避難所における電源の確保について、避難所となる区立小中学校全校で確保に取り組むべきと考えますが、区の見解を伺います。　次に、さきの予算特別委員会でも取り上げました介護人材確保について伺います。　二〇二五年、団塊世代が七十五歳以上となり、国民の三人に一人が六十五歳以上、五人に一人が七十五歳以上となる大介護時代を迎えます。厚生労働省が発表した二〇二五年に向けた介護人材にかかる需給推計についてによると、二〇二五年度には介護職員は二百五十三万人必要になりますが、供給見込みは二百十五万人にとどまり、約三十八万人が不足すると予想されています。国でも、離職した介護人材の呼び戻し、新規参入促進、離職防止・定着促進を三つの柱とし、取り組んでいる一方で、介護現場では、やっと採用できても数年で離職してしまう方も少なくない状況です。　離職理由で多いのは、結婚や子育てなどの節目の時期が多く、賃金や将来性に不安を感じる方が多くいらっしゃるようです。都市部、特に東京都においては、最低賃金、平均賃金とも高い状況にあるにもかかわらず、特別養護老人ホームでは、地域加算が九％しかなく、現状と大きく乖離しています。人件費率の引き上げなど、国の制度改革が進むよう区は働きかけをするのは当然とし、国の制度改革を待つのではなく、区としても人材確保と定着が進むよう取り組みを強化すべきと考えます。　介護現場でお話をお聞きすると、地方に出向き、採用活動をしても、区内の家賃が高いため住宅確保が難しく、思うような採用ができていないというお話でした。都では、昨年度より四戸を上限に四年間の宿舎借り上げ費を助成していますが、対象が福祉避難所の指定を受けている施設としているため、対象外の事業所もあります。また、事業所内保育所の設置がなかなか進められていないため、保育園に入園できなく離職する方もいらっしゃいます。　区は、第七期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画素案において、福祉・介護人材の確保及び育成定着支援を進めるとしていますが、このような介護現場の要望と合うよう、今後も協議を進めていただきたいと思います。そこで二点質問いたします。　一点目に、住宅支援について、一定の条件のもとで区独自の住宅支援制度、例えば都の住宅助成対象外になっている事業者を対象にする、地区アセスで課題としている地域人材確保のため地区活動などを条件にする、国の介護報酬加算率改善など制度改革のめどが立つまでなど時限的実施にするなど、検討を進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。　二点目に、お話をお聞きした施設では認可保育園の運営もされていますが、併設する認可保育園に入園させることもできないので復帰できない方がいらっしゃるそうです。区では、保育士の子どもを対象とする保育所の優先利用について、検討部会を設置して取り組みましたが、保育士と同様に介護職についても検討をすべきと考えます。また、事業所内や共同運営保育所整備が進むよう、制度周知なども進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。　最後に、三軒茶屋駅周辺の歩行空間の確保について伺います。　三軒茶屋駅の乗降客数は年々増加し、二〇一六年には一日平均十三万人を超える結果になっています。周辺には、二〇一六年に日本大学三軒茶屋キャンパスがオープンし、二〇一九年には四年生までそろい、約二千四百名が通学することになります。また、同じく、二〇一九年九月には昭和女子大学構内にテンプル大学日本校が移転する予定で、約千四百名が通学することになります。このような周辺施設の整備による流入人口の増加に加え、テレビなどのメディアで頻繁に紹介されることによって、昼夜問わず行き交う方が大変多くなっている現状です。　人が集まり、町がにぎわうことは大変喜ばしいことですが、一方で、事故や事件が多発することも考えられます。三軒茶屋駅は、国道、都道、区道が交わる交差点内にあり、歩行者だけでなく自転車、自動車の交通量も大変多い状況になっています。さらに、駅周辺はビルやマンションが近接しているため、歩道は人と自転車があふれ、接触事故なども発生しております。区は、平成十八年三月策定された世田谷区三軒茶屋駅周辺地区交通バリアフリー基本構想に基づき、三軒茶屋交差点への横断歩道の設置、茶沢通り歩道のバリアフリー化、三軒茶屋駅南口エレベーターの設置など、これまで取り組んでまいりましたが、さきに述べたとおり、通行量や周辺環境も十年前と大きく変化しています。それらに対応できるよう、国や鉄道事業者など、関係機関と連携した取り組みを継続して行うことが求められています。　特に国道二四六号沿いには昭和女子大学、男女共同参画センターらぷらす、生活困窮者自立支援センターぷらっとホーム世田谷、子育てステーション世田谷などがあり、特に朝夕やイベント開催時には、歩行者、自転車が多く、危険な状況も見られます。十一月には認証保育園の整備も予定され、乳幼児を連れた方も通行することになります。歩行者の回遊性や円滑な移動に伴う安全性、快適性を備えた公共空間の確保が不可欠です。そこで二点質問いたします。　一点目に、通行量のふえることが予想される駅周辺の歩行空間確保のために、再開発エリアとともに歩道確保など地上部の歩行空間確保が困難と思える国道二四六号線についても、地下空間の活用を含めた歩行空間の確保策について検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。　二点目に、国道二四六号線は、南北をつなぐ歩道橋が設置され、日常の行き来だけでなく災害時には広域避難場所への避難路ともなっております。しかし、区施設が複数入居するビルの前の歩道幅員を大幅に狭くしています。交通バリアフリー基本構想では、平成二十二年までに道路管理者である国が検討するとされていますが、これまで進展は一切ない状況が続いています。歩道橋が改善され、歩道幅員が確保されれば、混雑する通行もスムーズになると考えられます。区は、地域住民の意見をよく聞き、道路管理者など関係機関と協議を進め、停滞した対策が進むよう取り組むべきと考えますが、区の見解を伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎澤谷　危機管理室長　私からは、災害対策につきまして、二点御答弁申し上げます。　初めに、避難所における非常用電源の確保についてです。　本年一月に修正しました世田谷区地域防災計画における被害想定では、冬の夕方の六時の発災の場合、停電率が一九・四％とされております。そのため、電力復旧までの間、避難所における非常用電源の確保が重要となってまいります。避難所の非常用電源につきましては、従来、ガソリンを燃料とする発電機のみの備蓄でしたが、法令による危険物貯蔵の量制限があるため、この間、ガスボンベ式発電機を全避難所に二台ずつ配備してまいりました。さらに、昨年度からは、ソーラーパネル一体型蓄電池の導入を開始し、停電時の電源確保の多様化、重層化、効率化を図ってきており、今後、全避難所に拡充していく予定です。　また、停電時の夜間の照明確保についても、技術の進展に伴う機材の活用を図るため、旧来の白熱電球や蛍光管式の投光器に加え、ＬＥＤ投光器を、昨年度から導入を開始しました。ＬＥＤの省電力で高寿命という性能により、限られた非常用電源の節減にもつながることから、こちらも今後拡充をしてまいります。　次に、災害時協力協定の実効性の確保についてです。　災害時協力協定につきましては、昨年十月の災害対策推進本部におきまして、約三百ある全協定の管理運用の見直しを図ることを決定し、災対各部において所掌する協定の検証及び見直しに取り組むとともに、あわせてこれまでも行ってきた協定団体の連絡先等の確認を進めてまいりました。協定は、約三分の一が町会・自治会等との避難行動要支援者の支援に係るもの、約三分の一が予備避難所などの施設提供、その他が自治体や役務サービスの提供に係るものとなっております。　検証見直しに当たっては、実災害時に有効に機能するよう、より実効性の高い内容とすること、協定団体が迅速に応急対策業務に協力できる体制を確立することなどを主眼として検証を行いました。その結果、見直しが必要な協定は、役務サービスの内容の修正や条項の統一実施細目の制定、再締結など、災対各部において現在作業を進めております。　また、自治体との協定につきましても、約三百キロ圏内の七自治体との定期的な連絡会により、支援、受援の具体的内容や手法などの検討を行っております。これらの取り組みは、ことし一月に修正した世田谷区地域防災計画を踏まえて、現在進めております震災時初動期職員行動マニュアルなどの関係マニュアルの改定に反映させるとともに、今後も、協定が社会状況の変化に対応するものであるかを不断に点検しながら、近年多発する実災害に即した実効性のあるものにするよう、災対各部とともに取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎瓜生　高齢福祉部長　私からは、介護人材確保策としての居住支援の実施について御答弁いたします。　高齢社会の進展により、介護保険サービスの需要の増加と労働力人口の減少もあり、御指摘のとおり、二〇二五年には全国で約三十八万人の介護人材が不足すると言われており、介護人材を量、質ともに確保していくことは喫緊の課題であると認識しております。　都では、昨年度から介護人材の確保定着を図るため、介護職員宿舎借り上げ支援事業を行っております。この事業では、地域の災害福祉拠点として災害時の迅速な対応も目指しているため、助成対象は区と福祉避難所の災害時応援協定を締結している施設となっております。区内の対象三十施設のうち、昨年度の申請は四施設となっており、利用しない理由として、災害時に従事するのは支援事業対象者だけではない、一部の職員だけの支援は不公平などが挙げられております。一方、助成対象外の地域密着型サービス事業所からは、介護職員の処遇改善を図り、災害対策要員の計画的な確保にもつながることから、導入が求められております。　いずれにいたしましても、区内の施設は本来業務に加え、法人の使命として、地域コミュニティーの構築に向けさまざまな地域貢献に取り組んでいただいております。家賃等の高い都市部において、介護報酬の地域係数の見直しなどが必要と考え、国等へも要望を出しております。　区では、第七期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定の中で、地域密着型サービス事業所への助成や介護職員への地方からの転居費用の助成など、都の動向も注視しながら、持続可能な区の支援策について検討を進めてまいります。　以上でございます。 ◎澁田　子ども・若者部長　私からは、介護人材確保策について御答弁をさせていただきます。　まず、保育園の入園基準についてでございます。　本年四月の待機児童は、前年度から三百三十七名減少し、八百六十一名となりましたものの、依然として厳しい状況が続いていますことから、引き続き保育園の整備を図るとともに、宿舎借上支援や個人給付事業等の支援を行うなど、保育士の確保に努めております。　現在、区では保育士不足を理由に保育定員の抑制などを行うまでには至っておりませんが、保育士等の子どもの優先利用につきましては国からも要請を受けておりまして、また、他の自治体では子どもを預けることができず保育士が復職できない事例も見受けられます。こうした状況や区議会等での御意見や、子ども・子育て会議で御議論いただいた内容等を踏まえまして、預かる子どもの保育定員に影響を及ぼす保育士または保育教諭に対象を限定し、平成三十年四月から保育所等の優先利用を開始いたします。　介護人材に対する保育所等の優先利用についてでございますが、区といたしましては、まずは今後の待機児童の状況や保育士の確保状況等を見定めながら、保育士等を対象に制度を運用するとともに、保育園の整備を進めるなど、待機児童の解消に努めてまいります。　次に、事業所内や共同運営保育所整備が進むよう制度周知を進めるべきという御質問にお答えさせていただきます。　国は、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行いまして、保育所待機児童の解消を図り、仕事と子育ての両立に資することを目的とした企業主導型保育事業を平成二十八年度から推進しております。企業主導型は、事業者にとりましては、働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスが提供できるとともに、整備費、運営費については、認可施設並みの助成が受けられるなどのメリットがございます。事業所は、直接国にお申し込みをいただくことになりまして、現在、区内には六カ所ございます。国は、制度の推進に当たりまして、複数企業による共同設置、共同利用や、保育事業者への委託等に関する調整が円滑に進むようマッチング等を促進するためのウエブサイトを整備しておりまして、都では、企業主導型に関する相談窓口を設置して、保育施設設置に関する相談や企業による保育施設の見学会の開催等を実施しております。この事業は、行政の関与が低いなど、保育の質の確保が課題となっておりますが、事業所の職員に加え、地域の方々を受け入れていただける可能性もあるなどのメリットもございますので、国や都、関係部署と連携を図りながら、区内事業所に制度の周知を図ってまいります。　以上でございます。 ◎小山　道路・交通政策部長　では、私からは、三軒茶屋駅周辺の歩行者空間確保について御答弁申し上げます。　区では、平成十八年三月に交通バリアフリー基本構想策定以降、議員からお話にありましたように、さまざまな施設整備によりまして、三軒茶屋駅周辺における移動経路のバリアフリー化を推進してまいりました。また、御指摘の国道二四六号は、歩道幅員に対して多くの人や自転車が通る状況から、基本構想の中でも特定経路として位置づけております。　しかしながら、国道二四六号には、首都高や鉄道のほか、電線共同溝も整備されており、地下空間を含め、新たな歩道空間を確保する等のハード整備での対応は、現状では困難であると考えております。そのため、基本構想においても、歩道の有効幅員二メートル以上の確保については、公開空地の確保を含め、長期的に検討することとしております。　このようなことから、区といたしましては、今後の状況の推移を見守りつつ、庁内各所管を初め関係者間で情報を共有し、交通バリアフリー基本構想に掲げた目標実現に向け、長期的な視点に立った研究に取り組んでまいります。　以上です。 ◎内田　世田谷総合支所長　私からは、三軒茶屋にございます国道二四六号の歩道橋につきまして御答弁いたします。　昭和女子大学前付近の国道二四六号にかかる歩道橋につきましては、歩道におりる階段により歩道の幅員が狭くなっており、通行がしづらいなどの意見が寄せられております。　平成十八年には、学識経験者、地域の代表や公共交通管理者、道路管理者である国、区などで構成する協議会で話し合い、三軒茶屋駅周辺地区の交通バリアフリー基本構想を策定いたしました。この構想では、当該箇所を含めた国道二四六号の歩道の有効幅員の確保につきまして、関係機関と長期的に検討するとしておりますが、課題も多く、解決に至っておりません。　昨年度から改めて道路管理者である国道事務所、総合支所、道路・交通政策部において現地を確認し、協力して課題解決に向けた取り組みを進めております。　この歩道橋は、三宿交差点から三軒茶屋交差点までの区間で唯一国道二四六号の横断施設であることから、歩道橋を利用する方々の利便性を考慮する必要があると認識しております。区といたしましては、地域や利用者などの声も踏まえ、歩道の有効幅員の確保とともに、歩道橋利用者の利便性の観点から、国道事務所を初め関係機関と連携し、粘り強く調整をしてまいります。　以上です。 ◆十八番（津上仁志　議員）　御答弁ありがとうございます。　まず、災害対策についてなんですけれども、実効性のあるものということなんですが、幸いにというか、我々は、ほとんどここにいらっしゃる方は被災した経験がない方々で、やはり想像の域を超えない対策になっていると思うんです。そこにやはり経験者の立場というか視点から、災害対策というのはやっぱり進めていく必要があると思いますので、代表でも触れましたけれども、危機管理監、これはしっかりと入れて、災害協力協定の見直しなんかにもしっかり活用していただきたいと思います。　そして、三軒茶屋の歩道橋なんですけれども、あちらのほうは、昨年、地域の方々から、もう四十センチ、道との間、そこだけでも縮められないかという要望を相談して、そこからやっと動き出したということもあります。ですので、放置するんじゃなくて、しっかりこれは課題として解決できるように、改めてということでしたので、今後はしっかり解決に向けて取り組んでいただきたいと要望しておきます。 ○上島よしもり　議長　以上で津上仁志議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　次に、五番あべ力也議員。　　　〔五番あべ力也議員登壇〕（拍手） ◆五番（あべ力也　議員）　まず、せたがや文化財団について伺います。　七月に、最大で一カ月百四十五時間の超過労働という三六協定違反の過重労働も一因と推察をされる状況で、文化情報センターの職員が亡くなられたとのことです。御冥福をお祈りするとともに、またしても繰り返されたずさんな労務管理の結末に、大きな怒りを感じます。財団の責任者である永井理事長はもちろん、管理監督と改善を怠ってきた区長並びに区の担当部は一蓮托生です。区長は責任をどうとるのですか、お答えください。　さて、先日の区民生活常任委員会での事件に関する私の質問に対し、当事者である理事長のまるで他人事のようなシニカルな表情は、決して忘れることはできません。一体どのロジックで財団の行為が正当化されるのか不思議でなりません。これまで問題を引き起こすたびに区長は、二度とこのようなことが起こらないよう徹底した改革を図るとの答弁を繰り返し、その都度、財団の理事長は見せかけの改革に終始、問題の本質の改善を怠ってきたのは明々白々で、職務怠慢にほかなりません。懲戒事由相当の報酬の減額やマイナス査定という考え方はできないのでしょうか。館長報酬金額は、財団の規定では区長と協議して決めるとありますが、具体的にいつどのような協議をしたのですか、区長、お答えください。　財団に特別職の職務規定や懲戒規定がないのはいかがなものでしょうか。規定を設けるべきと考えます。また、財団の理事などの役職は、評議員会と理事会を通じ選任決定すれば再任を妨げられず、定年もありません。これではよどみ、しがらみを排除できません。再任等の任期年数の制限や定年等についても定めるべきです。区長の見解を求めます。　そもそも財団の処務規定では、館長は理事長の命を受け、所属職員を指揮監督し、事務を掌握するとなっていますが、現状兼任で、文生センターの館長の職務に関しても誰もチェックできない状態です。　公益財団法人は、まさに高い公益性が求められるわけで、他の同一の団体の理事または使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるとされる理事監事が総数の三分の一を超えてはならないなど、厳格な規定により相互監視を促しています。ならば、兼任等によるチェック機能の欠缺は問題です。兼任の状態を解消すべきと考えますが、区長の見解を求めます。　今般の問題に当たり、せたがや文化財団は区の外郭団体としての側面と指定管理者としての側面があります。世田谷区外郭団体の指導調整事務要綱を詳しくトレースしますと、指導調整を行うために設ける作業部会、経営方針等基本問題についての協議及び意見交換を行う経営者会議と、必要に応じた領域別に部会を開催、連絡協議会とその領域別部会などが開催できることになっていますが、この間のせたがや文化財団に関する事項での開催状況をお教えください。　労働基準監督署の是正勧告を受け、財団内に第三者委員会を設け改革に取り組んでも再発を食いとめられなかったわけですから、この要綱にある経営者会議、作業部会などでせたがや文化財団への指導、改革の方針をしっかりと協議し結論を出すべきと考えますが、区の見解を求めます。　指定管理者の指定は議会の議決が必要ですが、公募によらず、区の外郭団体が引き続き指定管理者となる場合、適格性審査という形で競争はありません。選定委員会の審査適正との報告をもとに賛成の議決をしているわけですが、その後提出された公契約条例に基づくチェックシートに、そごという表現を使っていますが、事実に反する虚偽の記載があったとのことです。それでは、適格性審査の時点で、この三六協定を含め労使協定の締結、運用は適正かというチェックシートの項目がいいえであるとの同種の報告がされたのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。　このことが露見していれば、議会議決の判断にも影響がなかったとは言えませんし、選定委員会の適格性審査への信頼も揺らぐことになりかねません。区長の見解と今後の対策についてお示しをいただきたいと思います。　また、財団内ではパワハラに関する告発もあると聞いています。今回の事件に関係しているとする情報もありますが、当該管理職職員に関する職員からの相談等、区としての認識と今後の対応についてお聞かせください。　次に、ふるさと納税についてです。　区長の言う記念品と他の自治体や総務省の言う返礼品との違いは何でしょうか。伺います。　ことし四月一日付、総務大臣からのふるさと納税制度に関する技術的な助言の中で、各地方自治体は、当該地方団体の住民に対し返礼品を送付しないようにすることとありますが、これは住民の返礼品などによる選択の自由を奪うもので、到底看過できません。国に制度改正を求めると言うならば、こうした不公平の是正も申し入れるべきと考えます。区長の見解を求めます。　野田聖子新総務大臣は、ふるさと納税の返礼品の選択を自治体の裁量に任せ、来年度は返礼品に関する通知を出さない、いたずらに返礼品をやめることがあってはならないと指摘しています。区長が御自身の責任のとり方とした国に抑制することを求めていくことが実を結ぶことにはならないようですが、区長の見解を求めます。　ようやく私が主張してきた「世田谷みやげ」の返礼品が開始されるとのことですが、ちょっとイメージが違いがっかりしているところであります。「世田谷みやげ」に参加されている企業の商品は九十八商品ありますが、区がセレクトした商品の返礼品になった経緯と運用方法を御説明ください。また、商品の入れかえ等についての検討については見解を求めておきたいと思います。　「世田谷みやげ」の指定料を取っている区が選ぶということになれば、事業者や商品による売り上げの偏在は区の責任としてどう考えるのですか、お答えをいただきたいと思います。　私は、「世田谷みやげ」に選ばれている九十八商品の中から、区民はもちろん、世田谷区にふるさと納税したい方が自由に選べる方式を提供するほうが、事業者にも、利用者にも公平公正ではないかと考え、改善を求めたいと思います。区の見解を伺います。　次に、公共施設のトイレについて伺います。　八月に、災害と福祉の連携というテーマで認定ＮＰＯ法人レスキューストックヤードの浦野常務理事のお話を伺う機会がございました。その中で印象に残ったのは、災害時のトイレの問題です。全ての避難民、特に避難高齢者の健康維持に大切な楽な排泄を促すために、衛生管理と洋式便座でトイレを整えることが大事だというお話でありました。　世田谷区は、二〇二〇東京大会のホストシティとして外国の方を受け入れる準備や、国が観光立国として年間二千万人以上来訪旅行者を受け入れることを目指していることなど、公共施設におけるトイレのあり方を多面的に考えたとき、個人的な趣向を乗り越えて、区の公共建物、学校、公園など、全ての公共施設でトイレの完全洋式化を目指すべきと考えます。区の見解を伺います。　また、洋式化改修に当たり施工を簡便化した工法も開発されていると聞きますが、そうした工法を採用した場合、コストと施工期間など現状との比較、今後の採用の検討についても伺います。　最後に、迷惑歩きスマホについてであります。　先般、障害者の皆さんからお話を伺う機会がございました。その中で車椅子を利用されている身体障害者の方からも、視覚障害者の方からも、聴覚障害者の方からも、区内でスマートフォンを操作しながら歩く方が多くなって、外出時に大変危険な思いをされていると伺いました。特に視覚障害者の方からは、歩きスマホの方にぶつかってこられてけがをしたり、白杖を折られるほどの被害を受けても、相手を追いかけることもできず泣き寝入りをせざるを得ない状況だと伺いました。こうした弱い立場の方を歩きスマホの被害から守ることはできないかと思います。　海外の事例ですが、ハワイのホノルル市は条例で、ことし十月から、道路を横断する際の歩きスマホを禁止することを決め、罰金も科されるとのことです。世田谷区でも迷惑歩きスマホをなくす国内初の取り組みとして、世田谷ルールを策定できないかと思いますが、区長の見解を伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　あべ議員にお答えをいたします。　まず、せたがや文化財団に関してでございます。　せたがや文化財団には、平成二十七年七月、公正取引委員会からの指導が入り、また十月には、労働基準監督署より是正勧告等があったことは、私としても大変重く受けとめました。この間、議会における意見なども踏まえながら、財団の自主性を尊重し、財団改革の取り組みについて大いに注視をしてきたところであります。　とりわけ、平成二十七年度の労働基準監督署の是正勧告を受け、部長級の職員を財団に派遣するなど財団改革の強化を図ってまいりました。こうした改革の半ばで御指摘の出来事が起きたこと、私からも心より御冥福をお祈りする次第でございます。また、結果的に職員の複数人、一部の職員がいまだに長時間労働の状況が改善されていなかったということについて、大変遺憾に受けとめております。　さきの区民生活常任委員会でこの件について、委員の皆さんよりさまざまな御意見をいただいたということを所管より報告を受けています。議会での意見などを踏まえ、担当所管も財団とともにより一層連携しながら、実のある、こうしたことが二度と起きない財団改革に取り組むように指示をしたところでございます。　次に、ふるさと納税について、この間の国の通知また新大臣の対応の違いなどについて御質問がありました。　ふるさと納税については、世田谷区における区税への影響額が平成二十八年度で十六億五千万円、そして二十九年度には三十一億円と劇的に大きくなっています。寄附により減収となった自治体は地方交付税で補填される自治体がほとんどですが、特別区は地方交付税不交付団体であるため減収分の補填がされず財源が純減となりますので、世田谷区のふるさと納税の影響額は実質的に全国で一番多いということになります。　生まれ育った自治体や災害復旧など、応援したい自治体に寄附できる仕組みとして創設されたこのふるさと納税制度の本来の趣旨には賛同いたしますが、平成二十七年税制改革以来、いわゆるふるさと納税バブルという状況が発生し、現状では返礼品を受けた住民のみが恩恵を受け、他の住民は納税者として税源流出の欠落部分を負担しながら、やがては行政サービス低下を甘受しなければならなくなるおそれも生じるなど、税制の根幹に係る欠陥があると受けとめております。　この間、私は特別区長会役員会で、ふるさと納税の現状を放置できないから国への意見を出すべきであるという議論を問題提起し続け、何度かの議論の後、三月に総務大臣要望へつなげました。総務省が出した結論は、返礼割合三割、また電化製品、パソコン、カメラなど換金性の高い返礼品は控えるべきだと、こういった全国自治体への要請でありました。一定の前進は図られたということでございます。　しかしながら、新たに就任された野田総務大臣は、さきの要請に対して、地域の実情に応じて柔軟に認める旨の考えを先日示唆されているところであります。ふるさと納税の過熱によって三十一億円もの税財源が流出する打撃を受けている世田谷区としては、ふるさと世田谷の公共サービスが後退しないように、世田谷区民が世田谷区にふるさと納税するのは、必要やむを得ない自衛措置であることも伝えなければならないと思っておりまして、先日開かれました区長会総会で、現総務大臣の新たな返礼品を余り遠慮しないでやっていこうというような御認識に対して、改めて区長会として、公共サービスを維持することが難しいぐらいの影響額が出ているという事実を率直に伝える必要があると問題提起をいたしました。　一進一退の状況ではございますが、私の税制度の歪みを正すという思いに変わりはありません。地方公共団体の住民に対する返礼品送付の考え方にしても、今後予定している区長会の税財政部会で議論を進めるとともに、区に設置いたしました世田谷区ふるさと納税等対策本部におけるキャンペーン活動などにより、区民、各区の理解を得ながらふるさと納税制度を是正するこの役割をしっかり果たしていきたいと思っております。 ◎田中　生活文化部長　私からは、せたがや文化財団について、大きく五点に御答弁いたします。　初めに、せたがや文化財団館長報酬に関する財団と区長との協議についてでございます。　世田谷文化生活情報センター、世田谷美術館、世田谷文学館各館長の報酬については、財団の館長の報酬等に関する規程に定められているところです。規定では、各館長の報酬の額については、予算の範囲内において規定に定めるところにより財団理事長と区長が協議の上定める額としております。　今年度の世田谷文化生活情報センター館長の報酬額については、平成二十九年二月に財団より書面にて協議がございました。区では、館長の報酬については、各人の文化、芸術への造詣の深さやその世界で培われてきましたこれまでの実績及び経験、知名度、影響力などを総合的に勘案した額と認識していることから、財団から提示された報酬額を尊重しているところでございます。　次に、財団理事の任期や定年などに関する規定及び理事長と館長の兼任の規定などについて、あわせて御答弁いたします。

　財団の定款では、理事の職務及び権限や役員の任期、役員の解任などが規定されています。また役職の兼任については、監事は理事や評議員を兼ねることはできないと規定しております。御指摘の理事等の再任等の任期年数の制限や定年及び理事長が館長を兼ねることなどについては規定されておりません。　世田谷文化生活情報センターの労働状況やせたがや文化財団の経営状況について、先日の区民生活常任委員会で報告し、各委員よりさまざまな御意見をいただきました。区ではまず、財団と区で、委員会でいただいた御意見や御指摘の財団の役員のあり方などについて意見交換の機会を検討してまいります。　次に、財団内のパワハラに関する区の認識と対応について御答弁いたします。　今回の件を受け、財団では関係職員にヒアリングを実施いたしました。財団からは、仕事において上司から厳しい口調で叱責された場面があったことは聞いております。また、お話のパワハラ相談を含めた財団の職員相談の状況ですが、相談内容は、相談件数等については職員相談制度の仕組みの根幹にかかわる部分でもあることから、お答えすることは適当でないと考えております。区は財団に対し、今回の事案の発生を受け、改めて職員相談や心の相談など、職員に対する丁寧な対応と組織の適正な管理を指示したところでございます。　次に、外郭団体の指導調整事務要綱に基づいた会議等において、せたがや文化財団の指導と改革の方針を議論すべきという御質問に御答弁いたします。　せたがや文化財団の問題につきましては、その都度区長を初め、副区長、区全体の外郭団体を所管する政策経営部にも報告し、情報共有してきたところです。また、財団内の改革委員会の内容などにつきましては、要綱に基づいた外郭団体連絡協議会などに報告をしてまいりました。　お話の財団への指導と改革の方針などを要綱に基づいて区で議論すべきことにつきましては、先ほども御答弁しましたように、まず所管部の生活文化部と財団で意見交換の機会を設けてまいります。　最後に、指定管理者の選定と労働条件確認帳票について御答弁いたします。　指定管理者の候補者の選定に当たりましては、文化施設指定管理者選定委員会において、適格性審査を行いました。御指摘の労働条件確認帳票、いわゆるチェックシートは、仮協定書の締結後に提出されるものです。選定委員会では、公正取引委員会の指導や労働基準監督署からの是正勧告があったこと、またこれらの指導勧告を受け、財団において改善策を検討していることなどについて報告し、それらを踏まえ審査を行っております。　また、九月六日に行われました区民生活常任委員会において、三六協定や労働時間管理の部分について、出勤確認簿での時間の確認及び超過勤務命令簿との整合性を確認していることから、チェックシート提出時においては、はいと回答したと財団が答弁したところです。　現在の対応でございますが、昨日の本会議において財務部長より、チェックシートの記載と実態にそごがあったことの経緯と、今後の改善策を文書で提出するよう指示したとの答弁をさせていただきました。財団につきましては、繰り返しになりますが、先日の区民生活常任委員会や、本定例会における議会での御意見等について、まずは区と財団で意見交換を行ってまいります。　以上でございます。 ◎中村　総務部長　私からは、ふるさと納税の記念品についてお答えいたします。　区ではこれまでも、寄附をいただいた方に対して、寄附の活用事例の御案内などを送付する取り組みを行ってまいりましたが、今年度よりこうした取り組みに加え、三万円以上の寄附をいただいた方に対し、送料を含めて五千円程度の額で区内障害者施設の自主生産品や、世田谷美術館オリジナルグッズを記念品としてお送りしております。　区の記念品と多くの自治体が行っている返礼品との違いについてですが、区の記念品も他自治体の返礼品もふるさと納税制度という税制上の措置とは別に自治体の独自の取り組みですが、他自治体の返礼品が寄附金額に応じて高額な品物をお礼の品としている事例があり、平成二十九年四月一日付の総務省通知では、金銭類似性の高いものや資産性の高いものを送付しないようにすることや、返礼割合を三割以下にすることなどが示されました。　一方、区の記念品は、あくまで区の施策をさらに応援していただくという観点から、区の施策に関連する魅力ある品物を詰め合わせたセットを数種類用意しており、寄附金額がふえても選択できる記念品は変わりません。この点からも他自治体の返礼品とは異なるものと考えております。　この記念品の選定及び調達、配送については、区内障害者施設の自主生産品は関連社会福祉法人に、世田谷美術館オリジナルグッズはせたがや文化財団にそれぞれ委託をしているところです。現在、「世田谷みやげ」も記念品として活用するため、世田谷区産業振興公社を委託先として、品物の選定等について調整をしております。まずは、消費期限、賞味期限が長い食べ物などで冷蔵冷凍の必要のない商品を中心に、協力が得られた店舗等から調達をしていくこととし、三種類の詰め合わせセットを設定し、寄附をいただいた方に選択をしていただくことを想定しております。　今回記念品として活用する品物は、「世田谷みやげ」全体から見れば一部ですが、贈呈の際には「世田谷みやげ」を紹介する冊子も同封するとともに、今後品物の入れかえや、選択できる幅を広げるなどの改善工夫をしてまいります。こうした取り組みを続けていく中で、「世田谷みやげ」全体の魅力向上にもつなげていきたいと考えております。　今後もより幅広い観点から世田谷の魅力を発信し、世田谷に目を向けてもらうための取り組みとして、体験型と言われる世田谷ならではの事業等への参加機会の提供などを充実していきたいと考えております。　以上です。 ◎志賀　教育次長　私からは、学校施設のトイレの洋式化について御答弁申し上げます。　区立学校のトイレ整備につきましては、児童生徒の快適な学習環境を確保する観点から、トイレ改修のマニュアルを策定するなどにより計画的に進めており、現在、洋式化率は約六〇％となっております。学校のトイレは、お話にありましたとおり、児童生徒の健康のみならず、災害時の避難所としての機能も考えますと、一層の洋式化が必要であることは教育委員会としても認識しているところです。　東京二〇二〇大会の開催を見据えて、東京都においても洋式化率八〇％を目標に今年度から補助事業を実施しております。教育委員会といたしましても、このような機会を捉えましてトイレの洋式化を一層進めてまいります。　以上です。 ◎髙木　みどりとみず政策担当部長　公園トイレの洋式化について御答弁いたします。　区立公園のトイレは平成二十九年四月現在で二百三十棟あり、そのうち大便器は四百二十八基ありますが、洋式便器の割合は全体の約四割にとどまっております。今年度より、公園等長寿命化改修計画に基づき洋便器化の取り組みをスピードアップさせており、まずは東京二〇二〇大会までに九十基を洋式化していく予定でございます。また、その他の建てかえや改修などを要するトイレにつきましても、計画に基づき着実に洋式化してまいります。　区といたしましては、ライフスタイルの変化への対応や災害対策という観点からも、早期に全ての公園トイレが洋式化されるよう取り組みを推進してまいります。　以上でございます。 ◎松村　施設営繕担当部長　私からは、公共施設のトイレについて二点お答えいたします。　まず、公共建物のトイレについてでございます。　区は、平成十八年度に区立施設バリアフリー整備方針を定め、二十七年度までに庁舎や区民利用施設や福祉施設など二百七十七施設で、視覚障害者誘導用ブロック、階段、廊下の手すりの設置やオストメイト対応のトイレの設置、和式便器の洋式化などの改修工事を計画的に進めてまいりました。その結果、トイレの洋式化率も全体の七割程度まで増加してきているところでございます。その後も洋式化を進めまして、今年度におきましては、都の補助事業も活用しながら、地区会館や世田谷美術館のトイレの洋式化に取り組んでおります。　今後も利用者からの要望や施設所管の意見等を把握し、災害緊急時の利用や外国人の利用増も鑑み、トイレの洋式化を初め、誰もが利用しやすい公共施設の実現に一層努めてまいります。　次に、新工法の採用についてでございます。　和式トイレを洋式化する新たな工法としまして、和式便器の床面から上部のみを除却し、簡単な床改修をして洋式便器を設置し、既存配管を再利用する工法がございます。この工法は現在のところメーカーが限定され、指定された部材を使用しなければならず割高になる面がありますが、下階の配管の施工がなくなるなど工期短縮のメリットはございます。　昨年度行った庁舎のトイレの洋式化におきましては、既存の和便器の形状により一部採用ができない箇所もございましたが、第一庁舎においてこの工法で改修をしております。今後も施設の施工環境に応じて最適な工法を採用してまいります。　以上でございます。 ◎五十嵐　土木部長　私からは、迷惑歩きスマホについてお答えいたします。　スマートフォンなどの画面を見ながら、あるいは操作しながら歩く、自転車に乗る、自動車を運転する、いわゆるながらスマホにつきましては、これにかかわる事故がマスコミでも報道されるなど社会問題となっております。　御指摘の歩きスマホにつきましては、町の至るところで見かけます。私自身も道を歩いていて歩きスマホをしている人とぶつかりそうになったことがあり、大変迷惑で危険な行為であると認識しております。さらに、歩きスマホは視覚障害者や車椅子を御利用の身体障害者などだけでなく、何よりも歩きスマホをしている本人にとって危険な行為であることを自覚していただく必要があります。　国内では京都府が交通安全基本条例を施行し、歩行者の責務として、歩きスマホのように車両への注意力が散漫となる行為は慎むなど、道路交通に危険を生じさせないように努めなければならないと定めました。区といたしましても、あらゆる機会を通じ、歩きスマホの危険性をＰＲするとともに、こうした京都府の取り組み事例なども踏まえつつ、迷惑歩きスマホ対策に有効な手法を研究してまいります。　以上です。 ◆五番（あべ力也　議員）　一点再質問しますけれども、区長に答弁を求めたんですけれどもなかったので、歩きスマホは、障害者からも何とかしてほしいという声が上がっているんですが、これに関してどう考え、どう対策を講じていくおつもりですか、区長、お答えください。　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　あべ議員の再質問にお答えします。　私も、昨年ですか、鉄道事業者の方とお話ししたときに、ここ数年ホームに転落する方が非常に多いと、ほとんどが歩きスマホだというふうに聞いています。町を歩いていると、歩きスマホどころか、自転車に乗りながら、自転車スマホというんですか、こういう例もかなり見受けられますし、非常に危険だと。ハワイのお話、ホノルルでしょうか、あったように、まず非常に広いところで一人で見ているということでは危険は少ないんでしょうけれども、例えば道路、歩道も含む道路であるとか、あるいは公共交通機関の構内、プラットホームも含めてですが、そういうところは非常に危険性も高い。そういうところに絞って事故、死亡事故も含めてそういったことが起きてはならないと思うので、議員の問題提起を受けとめて、この歩きスマホ、自転車スマホ、公共の場において何らかの規制をかける、その方の安全のためにもということは考えてみたいと思います。 ◆五番（あべ力也　議員）　ありがとうございました。ほかは決算委員会でまた伺います。 ○上島よしもり　議長　以上であべ力也議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　次に、十一番安部ひろゆき議員。　　　〔十一番安部ひろゆき議員登壇〕（拍手） ◆十一番（安部ひろゆき　議員）　質問通告に従いまして、順次質問をしてまいります。　世田谷区内で障害を持つ方々は、世田谷区民の人口の増加率以上に増加しているわけでございます。区には松原病院、国立成育医療研究センターなど、障害者に対応する医療施設が充実しており、他の自治体に比べ障害を持つ方が周辺に移住する方も多く、平成二十五年三月末で三万三千四十九名いるそうです。区はその方々の健康と良好な社会生活を営むことに施策などで努力をしていると思いますが、現状に見合った環境を整備することは必要と考えます。　さて、梅ヶ丘拠点整備プランでは、三十一年四月に高齢者支援施設、障害者支援施設を担う民間施設棟が開設、また三十二年四月には、保健センター、認知症サポートセンター、初期救急診療所、福祉人材育成センター等を担う区複合棟が開設します。高齢者や障害者の方々へのサービスの環境が整えば、梅ヶ丘にそのニーズを持った方々が多く集まるようになり、高齢者、障害を持った多くの方々がこの地域に移住を含めサービスを受けるようになります。　障害の種類、程度により必要なサービスは異なりますが、口腔に関して言えば、近隣に口腔衛生センターがあります。開設当初は、障害児、主にお子さんだけの一般医療機関で対応できない歯科診療を行う医療機関として、東京都内で二番目にできた先進的な事例でございました。その後、そのような取り組みは都内でも多く設立してきたわけですが、年月が過ぎて障害児は成人し、高齢化が進みました。今では子どもから成人まで、またリスクを伴う高齢者にも、口腔衛生センターが対応するようになりました。　当初の週に二日の診療日では賄い切れなくなり、三カ月以上も待機するようになりました。現在では、月曜日、木曜日以外にも追加事業として第二水曜日、金曜日を稼働していたのですが、それでも区民のニーズに対応できないようになったと聞いております。　そこで、区民ニーズに対応すべき、歯科医師会の負担により、平成二十七年度よりモデル事業として、外部の専門の歯科医師を派遣してもらい、毎週火曜日と第二週以外、水曜日、金曜日を診療実施日として対応しているそうです。　区は昨年、約二万人以上いると推定される認知症に対する施策を重点項目として行ってきました。そのためか、障害者、高齢者に加え、認知症の方々も受診するようになったと聞いております。ここ一年だけ見ても、年間の利用回数が、二十七年度三百九十九件から二十八年度五百十五件と増加の一途をたどっております。三十一年四月より、梅ヶ丘拠点整備プランの民間棟、また三十二年四月の複合棟が開設すれば、ますます需要は増大し、供給体制が逼迫することは明らかです。区は早期に体制充実に向けた対策を検討すべきと思いますが、区の見解を伺います。　また、区内医療機関の補完機関として、保健センターにはＣＴとＭＲＩ等の高額な検査機器を整備しています。昨年、歯科においてもインプラントに関して保健センターでＣＴ撮影を請け負うことになりましたが、放射線量が少なく、インプラントばかりか、歯根にできる病巣や智歯――親知らずとも言いますが――抜歯に関しての下顎骨の神経や血管へのリスク回避など、より鮮明に読像できるコーンビームＣＴの設備を保健センター、あるいは口腔衛生センターの施設で補完できれば、より良い医療サービスが区民に提供できると思います。区に見解を伺います。　次に、震災時の医薬品備蓄について伺います。　代表質問でも、災害時における医薬品の調達に関する協定を見直すべきと質問しました。区は、東京都地域防災計画より七社の医薬品卸販売業者と協定を締結し、発災時に備蓄している医薬品が不足した場合は、緊急医療救護所へは直接納品、もし難しい場合は東京都に要請し医薬品を確保、また必要に応じ協定を見直すという答弁でありました。　区は二十七年の第三回定例会の答弁で、区外から搬送が困難、発生直後は区内での搬送も困難と認識し、その後関係機関と協議しているそうですが、代表の答弁ではまだまだ課題が山積みしていると思われます。はっきりと申し上げますと、発生数日後に必要と思われる医療用医薬品を賄う大手医薬品卸は物流センターが他県にあり、実際は不可能という見解も聞いております。また、世田谷区薬剤師会にある医薬品管理センターは、備蓄も少ない上、また老朽化し、耐震構造に不安があり、大震災においては倒壊のおそれがあるというのも聞いております。　以上を踏まえ、世田谷区の災害時に必要とされる医薬品の備蓄状況と保管体制、医薬品の見直しの方法、期限切れの医薬品の廃棄体制なども含め、検討しているかを伺います。　また、三十二年に開設する梅ヶ丘拠点整備プランの区複合棟の医薬品管理センターの整備とともに、医薬品備蓄センターを併設する必要があると思いますが、区の見解を伺います。　次に、赤道の有効利用について伺います。　我が会派の真鍋議員からも、国から譲渡された赤道をもっと積極的にまちづくりに生かしていくべきと、本年予算特別委員会でも申し上げているところでございます。その生かし方が行政の立場で活用していると思える事例があるようです。　二十八年の決算特別委員会の答弁でも、公共的な活用の予定がない土地については、廃止公共物として例外的に売り払うことがあり、道路や水路などの行政財産としての用途を廃して、財務部が売り払い手続業務を行っております。また、平成二十三年度から最近五年間で、年間一億円弱の不動産売り払い収入として処理をしているとの答弁がありました。しかし、都市整備道路予定の土地に隣接している場合は、道路事業に伴う土地交換を予定していることから、敷地内の公有地の処理の要望があっても進んでいない状況もあると聞いております。優先整備路線に指定されていても現実に事業計画となるのか、また、いつになるのか、長期間わからないままです。このような状況で、民間や公益的な私立学校など改築改修するにも着手ができず、いつまで待っても荒れた更地になっているままの現状であります。　先ほど述べた二十八年の決算特別委員会の答弁を踏まえ、もっと民間、区民目線に立ち、特に学校などの公益的な民間施設の改修改築の機会を的確に捉え、周辺環境に寄与するようなまちづくりになるよう、国から譲渡された土地を道路や公園などへの有効活用など、良好なまちづくりに向け柔軟な対応が必要と思いますが、今後区はどのように対応していくのか伺います。　少なくとも、将来予定の道路事業のため現状のまま放置するということは、まさに行政目線であり、区民目線の対応ではないことをつけ加えさせていただきます。　以上で壇上からの質問を終わります。 ◎板谷　保健福祉部長　私からは、口腔衛生センターについて、二点お答えをいたします。　初めに、その体制と機能拡充についてです。　世田谷区口腔衛生センターは、一般の歯科診療所での治療が困難な心身障害児者のための歯科診療所を設置してほしいという地域の団体等からの要望に応え、二十三区初の取り組みとして昭和五十六年に開設し、この間、医療設備や麻酔医の設置等事業の充実を図りながら多くの方々の歯科診療を実施してまいりました。　平成二十七年度からは高齢化に伴う認知症の方の増加等にも対応するため、口腔衛生センターの開設時間をモデル的に拡大し、認知症に限らず、自閉傾向による受診拒否のある方等、さまざまな障害のある方などに年間約千七百件の御利用をいただいているところでございます。　一方、専門の歯科治療を行う歯科医の確保等の課題も見えてまいりました。区ではモデル事業の結果や区民の今後の歯科診療ニーズ、平成三十一年度の梅ヶ丘拠点民間施設棟開設や、医療的ケアを必要とする障害児者の増加等を視野に入れ、心身障害児者の診療機会の拡充に向けて対応していく必要があると認識をしております。当事業の委託先であります世田谷区歯科医師会と連携をしながら検討を進めてまいります。　次に、コーンビームＣＴの整備についてです。　区では、地域の医療機関の後方支援のために、区立保健センターにＣＴやＭＲＩを初めとする高度医療機器を設置し、指定管理者である公益財団法人世田谷区保健センターが各種精密検査等を実施しております。本年の五月からは、医科用ＣＴを地域の歯科診療にも役立てていただけるよう、インプラント治療の術前、術後の検査や親知らずの治療、歯科矯正等の歯科用として活用を図っております。　御質問にありましたコーンビーム方式のＣＴは、主に歯科や耳鼻科の診療に用いられておりますが、医科用ＣＴと比較いたしますとコンパクトであり、座ったまま撮影が可能である等、歯科診療においてメリットがある一方、全身の撮影ができなかったり、撮影範囲が狭いこともございます。　口腔衛生センターへの導入に関しましては、心身障害児（者）歯科診療事業における有効性や、梅ヶ丘拠点の保健センターに導入するＣＴ等の高度医療機器との整合につきまして検討が必要であると考えております。現在区では、平成三十二年度の区立保健センターの梅ヶ丘拠点区複合棟への移転に向け、高度医療機器を活用した医療機関支援の充実について検討を進めております。今後とも関係機関、団体等から御意見をいただきながら検討してまいります。　以上でございます。 ◎辻　世田谷保健所長　私からは、震災時の薬品備蓄について二点に、まず震災時必要な医薬品の検討についてお答えいたします。　震災時には、家屋やブロック塀の倒壊、火災等により多数の負傷者が発生することが想定されます。災害発生直後、この多数の負傷者に対し、迅速に医療救護活動が行われるよう、区では東京都地域防災計画及び世田谷区地域防災計画に基づき、発災時における初動医療体制の確立や、医薬品、医療資器材の確保等に取り組んでおります。　特に緊急医療救護所における震災時に必要とされる備蓄品につきましては、医師会、薬剤師会等の皆様に御協力いただき、医薬品等の種類や量、保管や廃棄方法等について検討を重ね、平成二十七年度末に世田谷区災害医療運営連絡会で選定を行ってまいりました。その結果に基づき、現在は発災後三日分を目安に備蓄を行っております。　しかしながら、医薬品等の種類は非常に多く、それぞれの体質など個人差もあり、災害時における区の備蓄だけでは十分な対応を図ることが難しいことが想定されます。糖尿病や高血圧、ぜんそくなどの慢性疾患、てんかん、統合失調症などの精神神経疾患などがある方は、災害時においても安心して生活が送れるよう、かかりつけ医と相談して必要な備えをしていただくことなど、今後は周知にも努めてまいりたいと考えております。　次に、梅ヶ丘拠点整備事業の区複合棟内に医薬品備蓄センターをとの御質問にお答えいたします。　平成三十二年度に開設予定の梅ヶ丘拠点区複合棟につきましては、震災時における多数の負傷者等への迅速な医療救護活動を行うため、医療救護活動拠点を設けることとしております。医療救護活動拠点では、医師会、歯科医師会、薬剤師会、柔道整復師会等、医療関係団体と連携して医療救護体制を整え、世田谷区災害医療コーディネーターの医学的助言を得ながら、世田谷区医療救護本部を運営し、医療救護対策の実施、諸調整、情報交換を行ってまいります。あわせて、医薬品供給の拠点である災害薬事センター等をこの活動拠点内に設置し、緊急医療救護所等における備蓄だけで対応できない場合には、世田谷区災害薬事コーディネーターが中心となり、薬剤師会や薬局等へ医薬品等の提供要請や東京都に備蓄の供出を要請するほか、医薬品等卸売販売業者へ発注し、確保していくこととしております。　こうした供給体制を円滑に機能させていくためには、日ごろから、医師会、薬剤師会等の医療関係団体とも情報共有を図り、課題について検討を進めていく必要があります。今後は災害薬事センター等の運営について詳細を検討する中で、慢性疾患等に係る医薬品の備蓄についても考えてまいりたいと存じます。　以上です。 ◎小山　道路・交通政策部長　私からは、国から譲与された土地の有効活用について御答弁申し上げます。　平成十四年度から十六年度にかけ、いわゆる地方分権一括法により国から一括譲与された土地につきましては、国との協議により、まちづくりに活用するため譲与を受けており、道路や公園など都市基盤施設の整備に必要な用地として公共的な活用を図ってきております。具体的には、都市計画道路、地先道路などの道路新設拡幅事業や、都市計画法による開発行為などにより敷地内の公有地をつけかえて周辺道路の拡幅、公園などの整備を行っております。　お話にありました大規模な民間の敷地内に公有地が存在している場合、建てかえなどの機会を捉えまして、さまざまな手法を活用し、まちづくりに活用していきたいと考えております。区といたしましては、引き続き国から譲与された財産につきまして、まちづくりに有効に活用するよう、しっかり取り組んでまいります。　以上です。 ◆十一番（安部ひろゆき　議員）　先ほどの災害時においても安心して生活を送れるように、かかりつけのお医者さんと相談して必要な薬剤を備えるという周知をするという答弁なんですけれども、余り多くの薬剤を常備することは医療費削減の観点からちょっと無駄になるんじゃないかと気になります。また、かかりつけ医と相談して対応するということに、災害時に想定した個人の医薬品の備蓄として、区としてもある程度指針なり、考えというのを明らかにしていただかないとなかなか現場で混乱すると思いますので、それについて周知する必要があると思いますが、区の見解を伺います。　あと、先ほどの医薬品の備蓄については、災害時、まさに何があるかわからないわけですよね。具体的に、よく想定外であるとかいうのがありますが、それでは済まない話でありますので、慢性疾患に係る医薬品の備蓄については、安心のためにぜひ梅ヶ丘の医薬品備蓄センターの設置と、また同様に玉川地域についても御配慮いただきたいと思っております。これは要望であります。　以上で終わります。 ◎辻　世田谷保健所長　再質問にお答えいたします。　疾患や病状により必要な薬の備蓄量等が異なります慢性疾患患者の災害時の服薬につきましては、まずは患者さんから、自分の状況に合わせてかかりつけ医に御相談いただくことを、医師会の災害担当の理事を通し、医師会にも御確認をいただいているところでございます。　区といたしましては、今後、災害薬事センター、また災害薬事コーディネーターの検討の中で、慢性疾患の薬品につきましても、調達方法などを医師会、薬剤師会、卸売業者及び必要な関係者とともに検討をしてまいります。　以上でございます。 ◆十一番（安部ひろゆき　議員）　以上で質問を終わります。 ○上島よしもり　議長　以上で安部ひろゆき議員の質問は終わりました。

　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　次に、二十一番加藤たいき議員。　　　〔二十一番加藤たいき議員登壇〕（拍手） ◆二十一番（加藤たいき　議員）　まず初めに、小中学校の冷房について聞いていきます。　気象庁のデータベースを調べました。東京の平均最高気温を三十年前から十年ごとさかのぼりましたところ、三十年前の一九八七年の七月は平均最高気温は二七・〇度、一九九七年の七月は平均最高気温は二六・六度、二〇〇七年の七月は平均最高気温は二四・四度、そしてことしの二〇一七年七月の平均最高気温は三一・八度と、過去に比べると数字でも暑くなってきたことがわかります。　文科省でも懸念したのか、今年度の六月に大規模改造事業として、学校施設環境改造交付金を出すことに決めました。公立の小中学校、幼稚園、特別支援学校等が該当しており、対象施設として、児童生徒及び教職員が使用する全ての部屋、理科室等の特別教室や屋内運動場を含むおおよそ全てに使えるものです。交付金の算定割合としては三分の一の補助で、下限額四百万円、上限額二億円として、空調・冷暖房設備の設置、工事を伴う新設、更新に要する経費及び関連工事に使えるようです。　東京の小中学校の夏休みが長い理由が、暑い時期に授業を受けなくてもよいと聞いていましたが、七月でも暑いことを考えると、授業に適していないことがわかります。それもあってか、世田谷区の小中学校全ての普通教室、特別教室に冷房を設置しました。東京都の小中学校も設置率九九・九％とほぼ全部設置していることから、子どもたちの体調管理にはどこの自治体も力を入れていることがわかります。　しかしながら、体育館はどうでしょうか。調べたところ、東京都にある体育館の数、二千百四十の中、百七十九の体育館しか冷房を設置しておりません。設置率わずか八・四％。そんな中、文京区が先駆けて、一年で三十校の小中学校全てに設置しております。冷房装置は一台当たり百五十万円程度を四台設置したそうです。　地域の方に聞きました。体育館を使用する際に、音の配慮から民家側の窓を閉め切っている学校もあるそうで、風の吹き抜けが悪く、大きな扇風機だけでは対応ができなくなってきているようです。また、七月の終業式では余りの暑さに体調を崩した子どもも世田谷区ではいたようで、てこ入れが望まれています。ただし、莫大なイニシャルコストがかかることも想定できますので、全校一斉配備は理想ですが、難しいことも理解しております。改築改修する学校に順次設置していくことであれば可能ではないでしょうか。世田谷区でもリースを含め、早急に対応すべきと考えます。区の見解を伺います。　また、体育館は災害時に避難所としても使われます。危機管理の観点からも、体育館に冷房は必要だと考えます。私自身、東日本大震災後に被災地に何度も有志を募って伺ってきました。夏に行った際は、どこの学校の体育館も非常に蒸し暑く、日中は厳しい環境下でした。女性の方はにおいが気になると言っていましたし、虫の被害や食べ物の鮮度にまで影響があります。ライフラインである電気の問題は割と早く対応があったようです。岩手、福島でさえ暑かったことを考えると、東京はもっと厳しくなることは間違いありません。危機管理室は、避難所である体育館の冷房設置についてどう考えているのでしょうか、見解を伺います。　次に、防災無線について聞いていきます。　先月の二十九日、そして今月の十五日の早朝に、北朝鮮より我が日本国領土の北海道の真上を弾道ミサイルが通過いたしました。我が会派も含め、私も大変憤りを感じざるを得ません。たびたび侵犯されてきているこの暴挙を、地方自治体である世田谷区に住んでいる我々も身の守り方を考えなくてはなりませんし、区民の方々の関心も不安も高いことを考えますと、しっかりとアナウンスしていかなくてはなりません。　危機を知らせるＪアラートの運用では、トラブルや混乱が生じたようです。総務省消防庁によると、十六市町村では、住民へ自動的に情報を伝える機能が全く働かなかったようで、また二十一の市町村では防災無線などの一部の伝達手段が使えなかったそうです。福島県喜多方市では、防災無線のスピーカー六基が故障しており、音声が出ませんでした。世田谷区ではこのようなことが起きては断じてなりません。　Ｊアラートは不安をあおるものだという方もいることは理解をしていますが、私は、与えられた短い時間でも家の中でやれることはやるべきだと思っておりますので、必ず鳴らすべきだと思っています。天災と並列に考えるべきところか非常に難しいところですが、大雨洪水警報や津波警報等のように同様に備えていくべきだと思っています。　世田谷区の防災無線は、地域の方々からよく聞こえないと言われます。当時配置したスピーカーと町の状況も変わってきていることが一因だと思っています。高い建物が建ち反響の仕方が変わったりと一概には言えませんが、このような状況下では見直しを急がなくてはなりません。デジタル化の工事を進めていることは理解していますが、区の見解を伺います。　最後に、鳥獣問題対策について聞いていきます。　我が会派の代表質問でも、この件で質問をしましたが、世田谷区民の意識調査でも必ず上位に入ってくる問題として、私も踏み込んで取り上げさせていただきます。　代表質問の答弁では、都区連携を始めてから、ここ十五年でカラスの生息数が四分の一になったとありましたが、被害は継続しておりますし、鳥獣問題はカラスだけではございません。私のところに来る実情として実例を挙げますと、ハトへの餌やりや餌やりに対して集まる鳥類のふん尿の問題もあります。これは同僚議員も同じく相談に来る案件と聞いています。　私の地域では、小学校にほど近い通学路に面している方が餌やりをしているがゆえにカラスが集まり、道路にふん尿がまき散らかされている。そのほかにも、保育園から二十メートルも離れていない家からの餌やりで、数十羽のハトが電線で待っており、約三メートル幅の道路が白い粘着性の地面になっており、近隣の方の洗濯物まで汚されているようで、非常に困っています。　鳥類のふん尿は健康を脅かします。日本鳩対策センターでは、危険な病気の媒介者としてハトを紹介しており、ハトのふん、また目には見えなくてもあたりを舞っているかもしれないハトの羽毛について警笛を鳴らしています。ハトのふんの中にはカビの一種であるクリプトコックス菌の餌となる成分が多く含まれているため、ハトのふんを媒介とする感染が危ぶまれています。この菌は口に入ると感染します。例えば乾燥したハトのふんが風で舞い上がったり、小さな子どもがハトのふんを拾ったりして口に入ってしまうケース、体内に入ったクリプトコックス菌は主に肺の中で増殖しますが、しかし、健康な大人が感染することは少ないようです。ただし、免疫力が低下している人や、小さな子どもは感染リスクが高く、発症すると重症化しやすいようです。　クリプトコックス症の主な感染対策は、ハトのふんがたまらないように小まめに掃除することで、さらに言えば、ハトが寄りつかないように、ハト対策を講じることが必要だと日本鳩対策センターは言っております。そのほかにも、ハトのふんに含まれるダニやシラミはアレルギーやぜんそくの原因にもなるそうです。この現状はどうにか打破しなくてはいけないと思っております。　代表質問の答弁では、法令等がないことから、現状では餌やりの禁止ができない、他自治体の事例も参考に条例化を視野に検討するとありましたが、先ほど述べたとおり、子どもたちの一生を脅かす場合もあります。総合支所の地域振興課の方々も一生懸命訪問をしてくれてはいますが、解決に至っていない場所があります。区としての強い姿勢をはっきりと示すべきです。何年も前から、私の恩師である新川先生も何度も取り上げていたこの問題、一向に進んではいないではないですか。検討してきたこととあわせて、区の見解を伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎澤谷　危機管理室長　私からは、二点御答弁いたします。　初めに、防災無線が聞こえないとよく聞く、Ｊアラートも含め、早急に見直すべきとの御質問でございます。　区では、区民に災害情報を速やかにお伝えするため、多様な情報伝達手段を整備しておりますが、区内百八十九カ所に設置しております防災無線塔は区内全域に、また区内の特定の地域を指定して同時に同一の情報を提供することが可能なことから、重要な情報伝達手段の一つと考えており、定期的な保守管理を行っております。　防災無線塔は、屋外スピーカーによる音声の伝達であることから、幹線道路等で騒音が大きい場合、雨や風が強い場合、屋内にいる場合などは聞き取りづらい面がございます。さらに、高い建物が建つなど防災無線塔の周辺の環境変化が音声伝達に支障を来す場合もあるなど、伝達手段として一定の限界もございます。現在、電波法審査基準の改正によりまして、平成二十七年度から三十一年度の五カ年にかけまして、防災無線のデジタル化工事を進めておりますが、デジタル化工事が全て終了した後、音声伝達について検証してまいりたいと考えております。　区としましては、防災無線塔の放送だけではなく、区ホームページ、メール配信、ツイッター、緊急速報メール、エフエム世田谷、防災無線塔の放送内容が聞くことができる防災無線電話応答サービスなど、多様な手段をうまく活用していただくよう周知を図ってまいります。　次に、避難所として使用する体育館に冷房設備が必要ではないかとの御質問でございます。　区では、地震や水害等の大規模災害が発生し、自宅で生活できない方の避難所として区立の小中学校を指定しております。東日本大震災などの被災地においても、小中学校の体育館を避難所としている事例が多く、体育館での避難生活は夏は暑く冬は寒いなど、避難者にとってかなり厳しい環境であったと聞いております。　避難所となります体育館へのエアコンの設置でございますが、避難生活の負担を軽減するためには非常に効果があるものと思われますが、体育館の広大な空間の室温を管理するためには相当数のエアコンを設置する必要があり、また、そのエアコンを動かすために災害時にも相当量の電力が必要となります。体育館は災害時に避難所の一部となりますが、本来の用途としては子どもたちの教育のための施設であり、地域活動のためのスペース等にもなります。そのため、本来用途を目的とした教育委員会での検討を主として、災害時の活用方法等についても協議してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ◎志賀　教育次長　私からは、学校体育館への冷房導入につきまして、施設を所管する教育委員会の立場から御答弁申し上げます。　近年、地球温暖化が進む中で、世田谷区の小中学校ではまず普通教室へのエアコンの導入を開始し、現在全ての特別教室にもエアコンを設置しております。学校の体育館につきましては、いずれも冷房装置を備えておらず、気温の上昇に伴い室内が高温となった場合は熱中症予防の観点などから利用を控えるなど、少なからず影響も出ている場合もございます。一方、設置に当たりましては、大規模な空調機器が必要になるほか、電源などのインフラ整備にも多大な経費が必要となります。　そこで、今年度より深沢中学校の体育館において、換気性能の向上を図ることで室温の上昇を抑える機能を設け、現在検証をしております。また、他の自治体で導入した空調機の比較検討からコストと効果の検証も開始したところでございます。　教育委員会といたしましては、イニシャルコスト、ランニングコストなど経費の検証はもちろんですが、児童生徒の教育環境の改善の観点から、今後検討を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◎松下　環境政策部長　鳥獣被害対策について御質問いただきました。　カラスや、お話しのございましたハトなどに餌を与える行為によって、その周辺に多数の野鳥が集まり、道路や建物がふんで汚されたり、鳥の鳴き声で地域の皆様の生活環境が乱されたり、こういった相談が総合支所地域振興課や環境保全課に寄せられるという事例があるのは実情ございます。　こうした相談に対しましては、まず現場確認をした後、餌やりをしている方に直接中止の申し入れを行っております。また、状況により文書による申し入れを行うケース、また御家族がいらっしゃる場合には、御家族にも餌やりをやめていただくようお願いするケースもございます。区といたしましては、地域の方々がお困りになっているこうした状況を、餌やりをしている方に伝えながら、今後も粘り強く餌やりの中止を求めてまいります。　現在の検討状況についてのお尋ねがございました。餌やりによる生活環境への被害防止の観点から、既に他自治体の事例について聞き取り調査を行い、法令面からの課題検討等も行ってきております。これまでの検討も踏まえまして、できるだけ早期の条例化を含めました対応策の検討に当たってまいりたい、このように考えております。　以上です。 ◆二十一番（加藤たいき　議員）　松下部長も条例をつくっていくという強い決心があったと私は思っておりますので、ぜひお願いします。空き家条例のような罰則がなくても効果が上がっているケースもありますので、何もない中、結果が上がっていない以上、次のステップ、これは条例化だと思っておりますのでお願いします。　現場で対応しているのは環境保全課だけではなくて、総合支所の地域振興課の方々だと思うんですが、条例ができることによってアプローチの仕方も変わると思うんですが、総合支所ではどう考えているのか再質問いたします。 ◎内田　世田谷総合支所長　カラスですとかハトへの餌やりによりまして、隣接そして近隣住民の方の生活環境に影響が出ているというふうに認識をしてございます。この間の総合支所といたしましては、制約があるものの解決に向けてできる限りの努力をしているところでございます。　お話の条例化など効果的な対策、こういうことで実施ということになれば、まずは総合支所としては当事者に十分説明するということ、さらに環境保全の取り組みということで一層強化をしていきたい、このように考えております。 ◆二十一番（加藤たいき　議員）　先ほども申し述べたとおり、ぜひ次のステップに早急に行っていただきたいというふうに思います。　体育館の冷房についてですが、もちろん多くの経費がかかって、運用コストもかかってくることは認識しております。しかしながら、学校関係者の多くの方々、そして保護者の方々も、必要だという声も私のところにも、多分教育委員会の方々も聞いていると思うんですよ。答弁にも、児童生徒の教育環境の改善の観点から検討するとのことですが、ぜひ子どもの健康、安全の観点から、教育長、教育次長を中心に、早急な計画化、そして導入していただきたいと要望して、質問を終わります。 ○上島よしもり　議長　以上で加藤たいき議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　次に、二十四番田中優子議員。　　　〔二十四番田中優子議員登壇〕（拍手） ◆二十四番（田中優子　議員）　ドリームジャズバンドで起こった暴力行為について、保坂区長と教育委員会が、その暴力行為をぎりぎり体罰手前とわけのわからない言葉でごまかした問題について質問いたします。　八月二十日、世田谷パブリックシアターで何が起きたか。これから御紹介するのは、そのコンサート会場にいたという方からのメールです。　二時間ぐらいのコンサートだったのですが、最後のアンコールのときに信じられないことが起きましたとあり、既に報道された暴力行為について詳細に書かれていました。そして、みんな唖然とし、一瞬にして会場が凍りついたようでした。背景には、私たちの知らないいろいろなことがあったのかもしれませんが、果たして、あんなに感情的になり、子どもに対して暴力的な振る舞いを行う人が、子どもを指導する立場としてふさわしいのかどうか疑問に思いました。私は子どもと一緒でした。あんな暴力的なシーンは見たくなかったです、大変なショックを受けましたという内容です。　ここで誤解のないように整理しておきますが、この事件には三つの問題が含まれています。一つ目の問題は、言うまでもありませんが、原因を起こした生徒と暴力を振るった講師の問題です。二つ目は、その暴力行為が公衆の面前で行われたことに、区長も、教育委員会も無関心であり、責任を回避した問題です。三つ目は、多くの人が見たくもない暴力場面を見せられたということです。　保坂区長は、暴力を受けた生徒も反省しているし、保護者もすばらしい事業だから続けてほしいと言っている、日野皓正氏も行き過ぎだと認め、事務所の社長が来て謝罪した、これで問題は解決済みと思っていらっしゃるようですが、それは一つ目の問題だけのことで、二つ目、三つ目の問題は置き去りです。昨日は他会派の答弁で、心配をかけて申しわけないと述べていらっしゃいましたが、その言葉にも二つ目、三つ目の問題は全く考慮がされていないということがあらわれていました。　児童虐待の定義の中に、面前ＤＶという概念があります。親が子どもの目の前で、配偶者や親族らに暴力を振るうことで、子どもみずからは暴力を受けていなくても、心理的虐待として認知されている概念です。きのうも、きょうも、その面前ＤＶのことがとても大きく報道されていました。急増している大変深刻な問題であるということです。さらに、その心理的虐待を受けると、そういう行為は許されるんだと認識していってしまうということなんです。　今回の事件は、面前ＤＶそのものではありませんが、ドリバンの会場で同じような状況があったと言えるでしょう。メールの方はそれを訴えているのです。ほかにも多くの人が、不快だった、ショックだったと言っています。そのことが今全く無視されています。面前ＤＶのような被害があったということについて、区長はどう考えていらっしゃるのか。さらに、あのような暴力行為が許されるのだという認識が広まっていくことについて、区長は無関心で無責任であってはいけないと思いますが、それについてはどう考えるのか伺います。　いじめ問題を発端として、二〇一五年には、地方教育行政法が改正され、区長の教育委員会への関与が鮮明となりました。つまり保坂区長は、教育委員会主催のイベントといっても当事者の一人であるわけです。当事者でありながら、事件から三週間も関係ないことはツイートしていらっしゃいましたが、この件にはだんまりを決め込み、九月十一日の記者会見でようやく見解を示しました。　以下、区長の記者会見から引用させていただきますと、日野皓正氏が行ったのは行き過ぎた指導であり、そのさらにボーダーを越えていくと、例えば暴行だとか、けがをしてひっくり返るような傷害事件だということになる。それは絶対許されない。どうも話を総合すると、平手打ちの動作は確かにした、そしてまあ、子どもはよけた。これはもう、かすったのかどうかわからないけれども、けがとかに至らなかったとなれば、行き過ぎた指導のぎりぎり、体罰イコール暴力行為、暴力事件という図式ではめられるものとは違う、その手前、というものでした。　正直何を言っているのだろうとわけがわかりませんでした。ここで確認したいと思います。　まず、区長の説明では、けがをしてひっくり返ったりしていたら体罰に該当するけれども、けがをしていなければ、平手打ちをしたとしてもそれは体罰ではなく、行き過ぎた指導という解釈ということでしょうか。　また会見では、当該生徒と保護者が反省し納得しているとも述べられていました。暴力を受けたほうが納得していれば体罰ではなく、納得できなかったら体罰になる、そういうお考えでしょうか。　記者からはこんな質問もありました。体罰はあってはならないとの話があった。では、なぜ当初のコメントの時点で体罰は許されないという認識を区長は示さなかったのか。それに対して保坂区長は、報道された部分の動画を見ただけでそれ以外の部分は見ていなかった。要は、ソロ演奏が長いということをもって日野さんが怒ったのか、それ以外の何か要素があったのか、そのあたりがわからなかったのでと答えています。　あの場面だけで十分ではないですか。ほかのほとんどの人が暴力行為を認識しています。それを何かほかにも講師が怒った事情があったのかどうか確認してみてからというその感覚が信じられません。暴力を与えてでも何としてもとめなければ誰かの命が危ないというような緊急事態ではありませんでした。暴力から子どもを守るという立場に立っていたら、まずはあの暴力はひどい、体罰はだめだと示すのが先ではないでしょうか。それを、行き過ぎた指導のぎりぎりとか、体罰の手前とは一体なんでしょうか。　髪をつかんで引っ張る、ほおをたたくというのは、東京都教育委員会が出している体罰に関するガイドラインで、体罰の具体例として書いてあります。決して行き過ぎた指導の範疇ではありません。もし教員が児童生徒の髪をつかんで引っ張る、ほおをたたくことをしたら、もちろん最終的には東京都の判断だとしても、学校教育法第十一条体罰の禁止条項に反し、処分を受けることになるでしょう。　私は、何人もの教育現場をよく知っている経験豊かな教育関係者に聞いてみましたが、あの行為は処分が下される体罰に該当すると全員が断言していました。ドリバンの講師は教員ではないので学校教育法には縛られませんが、教員であろうがなかろうが教育委員会主催のイベントであり、暴力、体罰という行為の価値基準は同じであるはずです。教員でなければ基準を甘くしていいとなればダブルスタンダードとなり、重大な矛盾が生じます。そんなことでいいのでしょうか、教育長の見解を伺います。　皮肉なことに、体罰容認派の人たちほど、あの場面を見ただけで暴力だと認識し、その上で、言うことを聞かない子どもにはあのような体罰が必要だと主張し、保坂区長の判断は正しいと賞賛しているのです。教育に体罰が必要だと言っています。他方、教育関係者はもちろんのこと、子どもを持つ親たち、音楽関係者の方々等も、多くの人たちがあのような暴力は許されないと心を痛めています。そして、保坂区長の判断は体罰容認論を助長していると危惧しています。　今回の事件で、暴力だと認識していないのは保坂区長と世田谷区教育委員会ぐらいではないでしょうか。この一般的な認識とのギャップはどういうことなのか説明していただきたいと思います。　さて、こちらは二〇一三年一月二十五日の保坂区長のツイートです。理由がある暴力は体罰で、理由のない暴力は単なる暴力という考えは間違い。理由があれば、教師は指導の手段として暴力を行使していいという正当化イコール体罰容認論に陥ります。熱心な愛情の表現と美化され、教師も暴力を行使にためらいも躊躇もなくなり、歯どめがきかなくなります。　保坂区長はこのようにツイートしていらっしゃいました。　このツイートの直前の二〇一二年十二月に、大阪市立桜宮高校のバスケットボール部の部長をしていた男子生徒が、顧問による体罰を苦に自殺した事件がありました。その事件をきっかけとして、社会全体で体罰に対する見方、考え方ががらりと変わったのです。当時大阪市長だった橋下徹氏は、当初は、僕はクラブ活動の中でびんたをすることはあり得ると思っていると体罰を容認する発言をしていました。しかし、その後遺族を訪問し、自身の体罰についての認識の甘さを反省し、その後、過去の発言を撤回し、謝罪もしています。保坂区長は全くその逆ですね。以前は先ほどのツイートのように、いかなる理由でも指導の手段として暴力を行使していいということはないのだ、熱心な愛情の表現と美化してはいけないと、暴力、体罰をはっきりと否定されていました。それが今回の判断は明らかに違うではありませんか、いつお考えが変わったのでしょうか。　今からでも遅くはありません。行き過ぎた指導ぎりぎりだとか、体罰の手前などというごまかしの判断を撤回し、暴力はだめだと明確に打ち出して、今後のドリームジャズバンドを改善していくべきであると考えます。そうでなければ、今、世田谷区はあのくらいやっても暴力や体罰とはならないんだと間違ったメッセージが広がっているのです。世田谷区は区長も、教育委員会も信頼を失っていくでしょう。区長と教育長の見解を伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　田中議員にお答えをいたします。　ドリームジャズバンドの発表会に関して起きた事態についてお答えをいたします。　このたびのドリームジャズバンドワークショップ発表会におけるコンサートで、日野氏がとった行為で、参加していたお子様たち、保護者の皆さん、会場にいらした方、関係各位に大変御心配をかけ、御心労をおかけしたことを心よりおわび申し上げます。　八月二十日のコンサートにおきます日野氏の行為につきましては、教育委員会から報告を受けました。そして、さまざまな報道がなされ、とりわけテレビで問題の動画が繰り返し流れる中で、そのお子さんの様子が大変心配になり、お父さんにお会いしたいということで、お父さんとお会いしました。その場にお子さんもお連れになったということで、父子とお会いすることになり、この間のお話を聞かせていただきました。　お子さんからは、自分の行動を反省しており、ドリームジャズバンドを続けたいというお話がありました。私からも日野氏に、今回の件について二度と今後このようなことがあってはならない、ないように改めてほしいと伝えました。　九月五日の世田谷区議会文教常任委員会で所管から報告をした際に、各会派、委員の皆さんから、日野氏の行為は行き過ぎで改めるべきものであるが、事業については十分検証し、改善して継続をするようにという意見が多く出されたという報告を受けております。　九月十一日の記者会見におきましては、日野氏の行為は二度と起こしてはならない、改めていただくべきことであり、私から日野氏にその旨を伝えたこと、主催する教育委員会から、委託先のせたがや文化財団に事業改善のための要望書を提出したという報告をいたしました。またこの際、体罰容認ということを風潮として助長するんじゃないかという声があるということも受けまして、学校現場における体罰は正当化されない、児童虐待防止法を制定してきた立場から、学校外でも暴力的指導は決して許されることがあってはならないという認識を持っているということを、当日ブログのほうに書きました。　また、記者会見でも、この記者会見を受ける報道については、これは東京新聞ですが、体罰の手前の行き過ぎた指導と、平手打ちが当たったか生徒は覚えていないと言うが、当たらなかったからよかったというのは結果論。日野さんには電話で話し、行き過ぎた、今後改めるという返事をもらっていると、このように報道されております。　つまり何らこのときの行為を正当化するものでもなく、あってはならないことをしっかり改めていただきたいということは、繰り返し記者会見でも述べているところです。　九月十二日の教育委員会では、教育委員会の立場から後ほど答弁いただきますが、今回の件を十分検証し、教育委員の皆さんの意見としては、子どもたちがどのように才能を伸ばしていけるか、学校現場を含めて今回の件を検証した結果を今後生かすようにという意見があったと、これまた報告を受けております。　また、このワークショップにたくさんのお子さんが参加していますし、過去にも参加をしてきた皆さんがいるわけです。その保護者の方、あるいは子どもたちから、ぜひこのドリームジャズバンド事業を継続してほしいという意見も多くいただいています。ドリームジャズバンドワークショップは、事業発足から十三年続いています。校長の日野氏を中心に、各界の一流ミュージシャンに直接子どもたちが指導を受け、その子どもたちが短期間で大変目覚ましい成長を遂げて発表するということを、多くの保護者とともに目の当たりにしてきました。その成果を尊重しながら、この事業の趣旨を踏まえて、今後、事業が改善されるように、具体的な措置を教育委員会に指示したところであります。　子どもたちの才能の芽が伸ばせる貴重な機会として、この事業で子どもたちがみずからの才能、個性に気づき、将来の夢や目標を発見し、たくましく成長することを願って、今後も応援をしてまいります。　なお、面前ＤＶという概念についてお話がございました。私は、児童虐待防止法を制定するときの取りまとめ役でございまして、二度にわたる改正も、事務局の中心におりました。面前ＤＶを児童虐待防止法に入れるべきだと提案したのはこの私であります。したがって、法律には立法意思というものがあります。何ゆえにそういう法律ができたかというところを指しています。その立場から言うと、今回の件を面前ＤＶ同様のというふうにおっしゃることには無理があるというふうに思います。　　　〔堀教育長登壇〕 ◎堀　教育長　田中議員の質問に御答弁申し上げます。　ただいま区長からお話もありましたが、まず初めに、新・才能の芽を育てる体験学習の事業の主催者として、ドリームジャズバンドワークショップのこのたびの件につきまして、参加されたお子さんたち、保護者、会場にいらっしゃった方々、そして多くの皆様方に改めておわびを申し上げます。　九月十二日に開催された教育委員会でも、教育委員の方々から御意見をいただきました。あのような行為が二度とないよう再発防止に努めると同時に、当事者となる子どもや保護者、そして一緒に活動していた方々への対応、しかし、この事業は夢のある事業である、今回しっかり整理して継続してほしいという内容でした。　私どもは、八月二十日のコンサート終了後から、この事業を委託しているせたがや文化財団とともに、お子さんや保護者の方への対応をしてまいりました。また、日野氏自身も謝罪をしておりますし、日野事務所の社長からも謝罪をいただきました。区長からの御指示を受け、改めて日野氏と今後お話をする予定でもおります。　お話の中に、仮に今回の件が学校で行われた場合についてのお話がありました。その場合は、学校教育法第十一条に基づいて、東京都教育委員会が平成二十五年にまとめた体罰関連行為のガイドラインに基づいて対応します。区の教育委員会が現場で調査を行った結果を東京都教育委員会が再度独自に調査を行い、最終的な判断を行って、その結果が区教育委員会に伝えられるという手続になります。　今回は学校の授業以外の場での出来事なのでこのような手続はとっておりません。しかし、改めて申し上げますが、あのような行為は許されませんし、許してもおりません。　新・才能の芽を育てる体験学習は、御案内のように、学校の授業以外の場で、子どもたちがみずからの才能、個性に気づき、将来の夢や目標を発見し、たくましく成長することを願って実施しているものです。教育委員会としましては、この事業の意義を再度確認し、今後このようなことがないよう対応し、今後は適切に事業を進めてまいります。　以上でございます。 ◆二十四番（田中優子　議員）　体罰の手前という概念は、そんなのないですよ。体罰に当たる暴力ではないかということを区長に聞いています。お答えください。　　　〔保坂区長登壇〕

◎保坂　区長　先ほど会見の話が出ました。そこで述べていることを正確にお伝えしたいと思います。　今回の件で体罰を容認するとか、体罰容認の風潮を助長しようとは一切考えておりません。体罰はあってはならないということです。　今回、日野氏の指導が行き過ぎた指導であるといいます。さらに、ボーダーを越えていくと、暴行とか、けがをしてひっくり返る傷害事件となっていき、これは絶対に許されません。話を総合すると、平手打ちの動作をして、お子さんはよけた。かすったかどうかわからないが、けがには至らなかった。行き過ぎた指導のぎりぎりの体罰に差しかかる――この後ですね――当たらなかったからよかったということは結果論。そういった行為をしたことはよくない、やってほしくない。ただ、体罰イコール暴力行為、暴力事件という図式に当てはめられるものとは違う、その手前だと考える。こういうふうに考えてございます。 ○上島よしもり　議長　以上で田中優子議員の質問は終わりました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午後三時五分休憩　　　―――――――――――――――――― 　　　　午後三時二十五分開議 ○上島よしもり　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　この際、議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　一般質問を続けます。　十三番田中みち子議員。　　　〔十三番田中みち子議員登壇〕（拍手） ◆十三番（田中みち子　議員）　質問通告に従い、順次質問いたします。　まず、社会的養護が必要な子どもへの支援体制について質問します。　親の病気、虐待など、実の親だけでは子どもの安心安全が守られず、健全育成が十分でない社会的養護が必要な子どもの数は増加の一途をたどっています。厚生労働省の八月十七日の報告によれば、全国の二百十カ所の児童相談所が二〇一六年度に対応した児童虐待件数は、前年度より二万件多い過去最多の十二万二千五百七十八件で、調査開始から二十六年連続の増加となりました。　国では児童虐待の対策強化を図るため、平成二十八年に児童福祉法を改正し、特別区でも独自の児童相談所を設置できるようになり、世田谷区でも平成三十二年四月の開設を目指しています。子どもの最善の利益が保障され社会的養護が必要な子どもへの支援体制をどのように進めるのかという視点で、以下四点質問をいたします。　平成二十八年に改正された児童福祉法では、特別区での児童相談所の設置を可能としたほかに、子どもが権利の主体であることを明確にし、家庭養育優先の理念を規定しています。実母による養育が困難であれば特別養子縁組や里親による養育を推進します。　さらに、平成二十九年八月二日、この理念を具体化するために新しい社会的養育ビジョンが出され、乳幼児の家庭養育原則の徹底と、年限を明確にした取り組み目標が示されました。特に就学前の子どもについては、原則として施設新規措置入所の禁止、実親の支援、養子縁組の利用促進と、里親委託率を七五％とすることなどとしています。この里親委託率の中に、グループホームなど小規模施設での養育を行う家庭的養護も含むという考え方もありますが、最終的には特別養子縁組家庭や養育里親などの家庭養護が主になることが望ましいと考えます。　まず、世田谷区の社会的養護についての基本的な考え方を伺います。家庭養護と家庭的養護の認識についてもあわせてお聞かせください。　区で児童相談所が設置できれば核となり、子ども家庭支援センターや地域の関係機関と連携したネットワークを活用し、虐待予防や一時保護、社会的養護や家庭復帰までを一貫して対応することで、子どもの人権と最善の利益が保障されなければなりません。区では、専門家のアドバイザー会議を経て、効果的な児童相談行政の推進検討委員会を立ち上げ、三つの部会で社会的養護のあり方、児童相談行政のあり方や障害児支援体制について検討しています。そこから見えてきた課題と課題解決に向けた今後の取り組みについて伺います。　社会的養護が必要な子どもの八割が施設で育ち、残りの二割程度しか里親のもとで育っていません。何よりも早急に進める必要があるのが、家庭養護をふやす取り組みです。世田谷区の里親登録件数は三十一家庭で委託数は十八家庭と大変少ない現状ですが、それでも東京都で一番多いと聞き愕然といたしました。実子とする特別養子縁組の里親以外にも、社会的養育里親の分野があることをほとんど理解されていないのが現状と思われます。養育里親さんからは、まだまだ里親制度は周知されず理解が進まない、同じような立場の人がふえてほしいという御意見もいただいています。子どもの視点に立って愛着関係をきちんと築ける里親の委託率をどう上げていくのか、見解を伺います。　里親委託率を上げると同時に進めなくてはならないのが、養育里親への支援体制です。二〇一〇年に杉並区で、里親が里子を死亡させる事件が起き、委託された養育里親へのモニタリングが機能していないことを問題視する声がありました。養育里親をただふやすだけでなく、里親の質の高い養育を行うために研修、支援、モニタリングを行うことは言うまでもありません。養育里親は、里親が信頼できるかどうか見きわめようとする里子特有の試し行動や、出生について伝える真実告知など、子どもを迎えることで経験するつらさを乗り越え、愛着関係を築いていきます。　里親率が高い国では、里親へのさまざまな支援体制があります。例えば里親同士が先輩里親の家庭へ訪問し、実際の様子を見ることによる気づきを共有したり、困ったり悩んだとき、里親という同じ立場同士で相談できたり、里親同士のレスパイト機能や地域の支援者とも緩やかに連携できるシアトル発のモッキンバードファミリーモデルという仕組みがあり、日本でも民間団体が導入を進めています。また、子ども食堂など地域の住民が主体となり子どもを見守る共助のネットワークはふえ続け、社会福祉協議会が把握しているだけでも二十七カ所、そのうち今月開所が三カ所もあり、さらに立ち上げたいという方もいらっしゃいます。　子どもを見守るさまざまな地域資源や民間活力と連携し、養育家庭それぞれが抱える問題を正確に把握し、不安感、孤立感を取り除き、子どもの権利が保障される支援体制を整備することを求めます。　次に、（仮称）世田谷区多様性を認め合い、人権を尊重する男女参画推進条例についての質問です。　冒頭で述べた厚労省の報告には、二〇一五年度の虐待による子どもの死亡事例の検証結果も出ました。虐待死が八十四人。内訳は、心中以外の虐待死が前年度比で八人ふえ五十二人、心中によるものが五人ふえて三十二人、心中以外の事例では、ゼロ歳の乳児が三十人で五七・七％と最も多く、そのうちゼロカ月の乳児が十三人と四三％を占めました。　昨年もこのデータや栃木県矢板市で起きた十代の高校生の嬰児遺棄殺人事件などを質問に取り上げ、リプロダクティブ・ヘルス・ライツの周知や性教育の充実などを求めましたが、望まない妊娠、予期せぬ妊娠による虐待死は昨年から十三人もふえてしまいました。望まない妊娠をした女性、させた男性ともに、乳児の人権についてしっかり考える機会があるべきで、命を守る視点で養子縁組などへの相談ができる体制を、里親、医療、行政が連携して整えることが求められます。実効性のある具体的な取り組みが急務です。　九月五日の常任委員会にて、世田谷区多様性を認め合い、人権を尊重する男女参画推進条例の骨子案が示されましたが、男女の性の違いを理解し、そしてそこから生まれる生命の大切さを理解し、よりよく生きる権利であるリプロダクティブ・ヘルス・ライツの視点がありません。この視点は、生まれる乳児の人権を保障する上で大切な視点であるにもかかわらず、全く教育されず大人になってしまう現状では、望まぬ妊娠をゼロにすることはできません。　これまで何度も、この視点が重要だと訴えてきました。男女がともに参画できる社会の実現の根底にある考え方であり、一番に掲げなければならない視点です。条例にきちんと明記することで、全く進まないリプロダクティブ・ヘルス・ライツの視点が全所管で推進できると考えます。条例へ盛り込むことを強く求めます。見解を伺います。　最後に、津久井やまゆり園の殺傷事件から一年が経過しました。あのような痛ましく残忍な事件が二度と起こらないために、障害者差別解消に向けた一層の取り組みが求められます。　昨年の一般質問や決算特別委員会でも、世田谷区独自の条例制定を求めました。先駆的に条例を制定し、実効性のある取り組みを進める兵庫県明石市の障害者差別解消や合理的配慮を推進する自治体の例も挙げました。その後、明石市へ調査に行くなど検討していると聞いています。東京都の条例制定の表明もありますが、やはり区独自の障害者差別禁止や合理的配慮を推進する条例の制定を求めます。見解を伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎澁田　子ども・若者部長　私からは、社会的養護が必要な子どもの支援体制について、四点御答弁させていただきます。　まず、一点目でございます。区の社会的養護についての考え方と、家庭養護と家庭的養護の認識についてでございます。　国は昨年の改正児童福祉法に規定されました家庭養育優先の理念を具体化するため、新たな社会的養育の在り方に関する検討会において、新しい社会的養育ビジョンを本年八月に策定いたしました。その中で、実親支援や養子縁組の利用促進を進めた上で、愛着形成に最も重要な時期である三歳未満につきましてはおおむね五年以内に、それ以外の就学前の子どもについては、おおむね七年以内に、里親委託率七五％以上を実現し、学童以降はおおむね十年以内をめどに五〇％以上を実現すべきと提言しております。　区といたしましても、家庭養育優先の理念にのっとり、まずは子どもが家庭において健やかに養育されるように、虐待の発生予防施策の展開や養育困難家庭への支援など、保護者支援に重点的に取り組むべきと考えております。その上で、家庭で適切な養育を受けられない場合には、家庭に近い環境での養育を推進するため、養子縁組や養育家庭、ファミリーホームへの委託を一層進めることが重要であると認識しております。　次に、児童相談所開設に向けまして検討委員会で検討されている現状と課題、今後の取り組みについてでございます。　地域の人材や資源、地域行政といった区の特性を生かしました効果的な児童相談行政の運営体制の構築に向けまして、平成二十九年一月より外部有識者等によるアドバイザー会議を設置し、五月からは、さらに地域の関係機関等を加えた検討委員会を立ち上げました。検討委員会には三つの部会を設置し、それぞれの部会において詳細な検討を行っているところでございます。　児童相談所と子ども家庭支援センターのあり方の検討部会では、それぞれの役割分担や通告、相談窓口のあり方についてが、社会的養護の検討部会では、養育家庭の登録増加に向けました効果的な普及啓発の方法や養育家庭への地域の支援のあり方について、障害児支援の検討部会では、相談窓口のあり方や総合支所保健福祉課との役割分担についてなどが課題となっております。引き続き課題について検討を進めまして、平成三十年一月に中間報告を行い、平成三十一年一月には最終報告を取りまとめ、世田谷らしい児童相談行政を構築してまいります。　三点目でございます。里親の委託率の向上についての御質問にお答えさせていただきます。　現在養育家庭への支援につきましては、東京都が担っておりますが、今度、区が児童相談所を設置した際には区に移行されることとなります。養育家庭の普及促進に向けた区の支援のあり方につきましては、検討委員会で議論されているところでございます。検討委員会の議論といたしましては、養育家庭の登録数の拡大が喫緊の課題であると同時に、委託数の増加に向けましては、未委託の養育家庭が安心して受託でき、また委託児童も安心して生活できるように、定期的な訪問や養育技術の助言、児童の自立支援などの一貫したきめ細かな支援が必要であるとの御指摘をいただいております。　区といたしましては、家庭養育優先の理念に基づきまして、子どもが家庭において健やかに養育されるための保護者支援に取り組むと同時に、検討委員会で指摘されておりますとおり、養育家庭の委託率向上に向けた実効性のある支援が重要な課題になるものと認識してございます。養育家庭の普及等に向けた支援といたしましては、世田谷区ならではの地域資源を活用することなどが考えられます。引き続き検討委員会におきまして、具体的な方策について議論し、里親委託率の向上に向けて取り組んでいきたいと考えております。　次に、地域資源と連携し、民間活力も生かした養育家庭の支援体制の充実という点にお答えさせていただきます。　養育家庭と地域のかかわり方といたしましては、それぞれの養育者により地域とのつながり方や支援に対する考え方が大きく異なる実態がございます。その一方、社会的養護を必要とする子どもの背景はさまざまで、中には心の傷を抱えているお子様や、発達障害等のあるお子様もおりまして、養育家庭がこうした子どもたちを温かく受け入れ養育していくためには、孤立することがないよう地域による見守りや支援が重要となってまいります。　区には、子育て支援に携わるＮＰＯなどの民間活力を初め、人的な資源が豊富にございまして、こうした支援の体制づくりを進めるための素地が十分にあると考えております。こうした区の特性を生かしました実効性のある支援体制を構築するためには、実際に子育て支援の活動をされている地域の方々や養育家庭の方々の御意見も伺う必要があると考えております。それぞれの養育者の考えを尊重しつつ、必要な支援が行き渡りますよう、具体的な方策について検討を進めてまいります。　以上でございます。 ◎田中　生活文化部長　私からは、（仮称）世田谷区多様性を認め合い、人権を尊重し、男女共同参画と多文化共生を推進する条例に、リプロダクティブ・ヘルス・ライツの視点を取り入れるべきという御質問に御答弁いたします。　男女が互いの身体的差異を十分に理解し合い、人権を尊重しつつ、相手に思いやりを持って生きていくことは、男女共同参画社会の形成に当たっての前提事項であると認識しております。本年三月に策定した第二次男女共同参画プランにおいて、性差に応じたこころと身体の健康支援として、一人一人が主体的に行動し、社会に参画していく上で、こころと身体の健康について正確な知識、情報を入手し、生涯を通じて健康を享受できるようにさまざまな事業展開を計画しています。　特に女性は、妊娠、出産、女性特有の疾病を経験する可能性があることに留意する必要があり、リプロダクティブ・ヘルス・ライツ、性と生殖に関する健康と権利の考え方は、個人としての尊厳を重んじる男女共同参画社会の実現に欠かせない視点となっています。現在制定に向けて検討している条例において、そうした視点についても検討してまいります。　以上でございます。 ◎松本　障害福祉担当部長　私からは、障害者差別解消に向けた条例の制定についてお答えをいたします。　区における障害者差別解消条例の制定につきましは、昨年の第三回区議会定例会にて、差別解消や障害者への配慮等を内容とする条例整備を行いました兵庫県明石市などの先進事例の調査検討を行う旨の御答弁をしております。この間、明石市を初め、仙台市、福島県郡山市を訪問しまして、区民、事業者との協働、障害者への合理的配慮や情報保障の推進など、条例の具体的な効果や取り組みについて伺っております。　こうした中で、東京都では、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会も踏まえ、昨年末に障害者への理解促進及び差別解消のための条例の制定を行うことを表明し、平成三十年都議会第二回定例会へ提案を予定しているところでございます。この中には、手話を含む情報保障の規定も盛り込まれると伺っております。　都の条例制定に向けた検討には、二十三区からも関係課長が参加をしておりますので、その検討状況を注視しつつ、区におきましては、障害者差別解消に向けた具体的な取り組みを先行したいと考えております。現在商店街における簡易スロープの設置や点字メニューの作成等、合理的配慮の提供に向けた協働の取り組みを準備しておりますが、区の条例につきましては、こうした取り組みとともに、そのあり方などの調査検討を深めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ◆十三番（田中みち子　議員）　この虐待件数というのは、本当に高どまりしていると思っています。社会的養護が必要な子どもの支援体制というのは、家庭養育優先の理念に基づいて、しっかりとした支援体制をお願いしたいと思います。続きは決算特別委員会で行いたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○上島よしもり　議長　以上で田中みち子議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　次に、一番石川ナオミ議員。　　　〔一番石川ナオミ議員登壇〕（拍手） ◆一番（石川ナオミ　議員）　通告に基づいて質問をしてまいります。　さきに示されましたように、区民意識調査によりますと、もう皆さん御存じだと思いますが、区民の生活の中で一番のお困り事はという問いに、道路が狭くて危険ということです。さらに、災害などの火災が発生した際に、円滑に消防活動が行えるためにも道路整備は必要であると七割近くの方が回答しております。　こうした防災という観点からも、五十年以上にわたって全線の開通が望まれております船橋主要生活道路一〇六号、いわゆる恵泉周辺の道路整備につきまして、いよいよ明け渡し期限が来月、十月二十七日と迫ってまいりました。速やかに明け渡しがなされれば、今年度中に全線の開通が可能であると伺っております。いまだ御協力いただいていない地権者様へのお気持ちも理解を示しつつ、区としてはどのように実行していくのか、実現に向けてどのような意気込みがあるのか、そうした進捗も含めて具体的に伺います。　次に、環八千歳台交差点に横断歩道の設置を求める道路整備についてです。こちらは昨日他会派からも質問に上がっておりました。私も前回の第二回定例会でも取り上げまして、今回も質問をいたします。　この背景には、先月、地元の横断歩道設置を目指す会の皆さんとともに成城警察署に伺いまして、交通課の課長より、東京都のお考えを直接伺ったことによるものです。その際に伺いましたことは、調査を考えているということでございまして、非常に私はこれには手応えを感じておりました。調査を考えているイコールそれは調査をするというふうに私は理解をしております。　これまでも都道では、世田谷通りと多摩堤通りの交差点での歩道橋の撤去の際にも、長年多くの方々が御苦労されたと伺っております。調査さえ都が正式に行えばバリアフリーは実現されると、私は我が会派の先輩議員より体験談を伺っております。千歳台交差点の最寄りの芦花公園内には、保育園が来年の四月に開園の予定でございます。一刻も早く、環八千歳台交差点のバリアフリーを進めてほしい、区民の安全安心のためにも引き続き区の支援を求めます。答弁をお願いいたします。　次に、世田谷区における介護職、保育士の人材確保についてです。　厚労省では、二〇二五年までに介護職員が三十八万人不足すると予測しており、これは世田谷区におきましても、介護職の人材不足は喫緊の課題となっております。こうした中で、区では介護人材の確保、定着を支援するために、介護福祉士の資格取得にかかった費用の助成ですとか、現場職員の処遇改善加算による手当の増加など、さまざまな施策を実施しているということは一定の評価をしております。しかし、先日私は地元の高齢者施設に伺いましたら、やはり介護職員はなかなか人材不足であるということをおっしゃっておりました。　我が会派の代表質問でも、上山議員が介護職の人材不足について取り上げました。その中でも提言をさせていただきましたように、福利厚生面での拡充を図っていくということ。働く意思はあっても、体に不調を来すことでやむを得ず離職をしなければならないという残念なケースもあるということで、介護職員の本質のケア、そして支援が必要ではないかと考えます。　そこで三点伺います。　まず、区としてこうした介護職員の心身の不調による離職について、この課題についてはどのように捉えているか、答弁を求めます。　二点目に、例えば視力障害福祉協会などによる鍼灸マッサージなどの施術をいつでも受けられるようなスキームをつくるということ、福利厚生面での拡充を図っていくことはできないでしょうか、見解を伺います。　三点目は、事業者が求人を出してもなかなか人材が集まらないという現状があり、介護職のイメージを変えていくということも必要ではないでしょうか。福祉専門学校の先生に伺いましても、介護職は三Ｋというイメージがあり、若者が就職をするということには躊躇することもあるようです。いわゆるきついといった三Ｋではなく、感謝、感激、感動といったこの三Ｋ、介護職のすばらしさ、そして介護職の魅力をもっと区としても発信していくことがサポートできるのではないでしょうか、区としての見解を伺います。　さて、介護職と同様、人材確保が厳しいと言われているのが保育士です。区では、保育士などへの支援として、処遇改善加算等やキャリアップの補助、そして全ての保育士を対象として月額八万二千円の家賃補助が受けられるという、そうした支援をしております。　しかし、現場保育士の声を伺っておりますと、各種補助金においては、それぞれ園、事業者の方針によるため、例えば補助金の申請をするしないなどで、園によっては保育士に対しての不公平感が生じてきているということがあるようです。区としてもこの実態を調査検討していくべきではないでしょうか。　また、申請書類の簡素化、効率化を図り、補助金が申請しやすい環境を整備していくことも必要ではないでしょうか。今こそ事業者への適正な処遇改善についてしっかりと対応をしていくことで、保育の質の担保、また人材の確保にもつながってくると思います。区としての見解を伺います。　最後は、再生可能エネルギーに関する導入促進についてです。　世田谷区では全国に先駆けて、ことしの六月に千歳烏山の駅前広場に、自立型ソーラースタンド、シティーチャージを設置いたしました。これは東京都のソーラースタンド普及促進事業の対象となる製品で、太陽光パネルの電気でスマートフォンなどの充電が手軽にできるというものです。発電、蓄電が可能で、外部電源を必要といたしませんので、災害が発生した際などには非常時の電源確保にも非常に役立つというふうに言われております。　一方、太陽光発電によって蓄電し、夜間に電源がなくても点灯しているというソーラー避難誘導灯ＡＥ―ＴＯＷＥＲ（逢えたわ～）が現在区内には六カ所設置されているということは、私も承知をしております。世田谷区では、有事に備えてどちらも推進していくことが必要であるというふうに考えておりますが、ここでは今般東京都が一〇〇％の補助率で推進をしていますソーラースタンド、シティーチャージについて伺ってまいります。　この再生可能エネルギーの拡大導入という点では、保坂区長も推進をしているはずだと思いますが、このシティーチャージの推進はどのように考えているのか見解を伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎小山　道路・交通政策部長　私からは、船橋恵泉周辺道路整備の進捗状況について御答弁申し上げます。　主要生活道路一〇六号、恵泉付近につきましては、約二十メートルの未整備区間があるため、いまだ全線開通に至っておりません。当該部分の用地取得交渉が難航し、余りにも事業が長期化する中、区では任意の用地買収を目指して御説明とお願いを継続する一方で、やむを得ず土地収用法に基づく手続も進めてきたところでございます。　本年一月六日の東京都収用委員会による土地の明け渡し裁決により、明け渡しの期限が来たる十月二十七日と示されたことから、期限内に建物などを移転していただければ、平成二十九年度中、すなわち約五カ月で道路の開通整備をすることは十分と考えております。　しかしながら、明け渡し裁決以降、関係者との接触も継続しておりますが、いまだ相手方のお考えに変わるところはなく、収用裁決の取消訴訟も継続中という状況でございます。区といたしましては、引き続き相手方との接触に努め、裁決事項の遵守を求めてまいります。　以上です。 ◎五十嵐　土木部長　私からは、環八千歳台交差点の横断歩道設置についてお答えいたします。　東京都建設局第二建設事務所では環八千歳台交差点の歩道橋の取り扱いについて、昨日もお答えいたしましたが、調査のための準備をしていると伺っております。当該交差点は特殊な形状の交差点であり、保育園の開設など地域の状況を踏まえますと、歩行者の安全性確保が第一であると認識しております。　これまで、平成二十八年六月の環八千歳台交差点に横断歩道の設置を求める署名請願の内容を初め、地元区民の声を東京都に伝達しております。今後の検討においても、地元町会・自治会の御意見なども参考にしていただき、誰もが安全に安心して通行できる交差点となるよう、東京都へ働きかけてまいります。　区といたしましては、今後も東京都の進捗状況の把握に努め、これまでと同様に地域との調整などにおいて東京都と連携を図り、地元要望の早期実現に向けまして全力で取り組んでまいります。　以上です。 ◎瓜生　高齢福祉部長　私からは、介護職の確保について三点御答弁いたします。　初めに、介護職が体の不調によりやめざるを得ない状況についての区の認識です。　区では、平成三十七年度までに特別養護老人ホーム千人分の整備計画を初めとした介護施設等の整備を進めているほか、高齢社会の進展に伴い在宅サービスの利用も一層ふえることが予測されるため、介護職員の人材確保が喫緊の課題であると認識しております。　公益財団法人介護労働安定センターが行った平成二十八年度介護労働実態調査によれば、採用が困難である原因として、賃金が低いに次いで、仕事がきついとなっております。また、区が昨年度実施した介護保険実態調査でも同じような回答を得ていることから、介護職員を取り巻く環境は厳しく、業務改善や効率化等による働きやすい職場づくりや、職員の健康対策、健康管理の充実といった対策が求められていると認識しております。　介護従事者の負担の軽減や職場環境の改善を図るため、国は介護ロボットの導入支援や介護福祉機器の助成事業などを行っております。区としましては、国の職場定着支援事業や都の支援策など、さまざまな制度も活用して介護職員の確保、定着に取り組む必要があると考えております。

　次に、福利厚生面の拡充についてです。　介護事業所において、職員がベストの状態で仕事に臨めるよう福利厚生を充実することは、人材確保や離職防止、働く職員の労働意欲や職場満足度、能率性の向上に大変重要と認識しております。昨年行った区内特養ホームのアンケートや他の区内事業所への聞き取りでは、その多くが区産業振興公社や社会福祉事業者向けの福利厚生事業者と契約し、職員の福利厚生制度の充実に取り組んでおります。　区では、ハローワークとの共催により合同就職面接会を年四回行っておりますが、事業所は参加者に対し、雇用形態や就業時間、賃金といった基本情報のほか、各種お祝い金や旅行宿泊費の補助といった法定外福利のＰＲも行っているところです。また、事業所の求人を支援するため、区は福祉人材育成・研修センターにおいて、今年度から職員採用のプロセスや留意点、事業所の魅力を伝える技術、イキイキ働き続けられる定着支援など、管理者向けセミナーを実施しております。区では引き続き、国の職場定着支援助成事業や福利厚生事業者の情報周知に努めるなど、事業所を支援してまいります。　最後に、介護職の魅力の発信についてです。　介護サービスの種類やその必要性、支える人材と資格、仕事内容など、広く正しく理解が得られるように、またその魅力とやりがいを発信し、興味関心を醸成することは大変重要であると認識しております。区ではハローワークとの共催による合同就職面接会と同時に、福祉のしごと入門講座を開催し、仕事内容の説明やキャリアアップの仕組み、特養ホームや訪問介護事業所の職員がみずからの体験を交えて、仕事の魅力を紹介するなど工夫し、実施しております。また、区内事業所、大学、区民や行政が一堂に会し、福祉の実践活動や研究成果の事例発表を行い、福祉の仕事にスポットを当てるせたがや福祉区民学会や、せたがや介護の日における介護事業所の若手職員と区内大学生との交流会など、福祉の仕事ややりがいを知るきっかけづくりに取り組んでおります。　一方、区内特養ホーム施設長会では、世田谷ボランティア協会とともに、学生や地域住民に働きかけ、施設の車椅子洗浄のお手伝いや、小学校での車椅子体験の実施、区内福祉専門学校では福祉介護の仕事、資格や資格助成などについて情報紙を地域に配布するなど、介護の仕事を知っていただくさまざまな取り組みが進められております。区では引き続き、事業所の御意見もお伺いしながら、介護の仕事のイメージアップと魅力の発信に取り組むとともに、資格取得や就労に関する国や都、区の支援事業を積極的にＰＲするなど、介護人材確保に取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎澁田　子ども・若者部長　私からは、保育士確保についてどう取り組んでいくのかという御質問にお答えさせていただきます。　国は本年度、教育保育の提供に携わる人材確保及び資質の向上、その安定的な供給に向けまして、職員の平均経験年数や賃金改善、キャリアアップの取り組みに応じた人件費の加算を拡充し、技能、経験を積んだ職員に係る追加的な人件費の加算を創設いたしました。また、東京都は保育士等が保育の専門性を高めながら、やりがいを持って働き続けることができるよう、保育士等のさらなる処遇改善を行ったところでございます。　今回の制度改正におきまして、その給付に当たりましては、研修の受講、副主任の保育士や職務分野別リーダー職といいました組織内での役割の明確化などの条件が求められております。一方で、これらの制度を事業者が活用する中で、保育士間の適正な賃金配分や事業者間の処遇に差があることなど、課題があることも認識をしております。　区といたしましては、保育士間の処遇の公平と人材確保策としての処遇改善を保育の質の向上につなげていくという観点から、保育士の賃金配分の分析や事業者における研修体制構築の支援をするなど、処遇の均一化に向けまして事業者に働きかけていく必要があると考えております。　以上でございます。 ◎松下　環境政策部長　ソーラースタンドの普及促進についてお答えいたします。　ソーラースタンドは、議員御紹介のように、太陽光発電を活用した照明で、再生可能エネルギーの活用と災害時の誘導灯の機能の両面から公園や学校等に設置してまいりました。さらに、このたび千歳烏山に設置されたスタンドのように、これは寄贈により整備されたものでございますが、携帯電話への充電が可能な機能を備えたものもございます。区といたしましても、環境基本計画や地球温暖化対策地域推進計画に基づきまして、再生可能エネルギーの活用を進めることとしておりまして、今般の東京都のソーラースタンド普及促進事業につきましても、東京都からの情報収集、関係事業者との情報交換等を行ってまいりました。　現在、地球温暖化対策地域推進計画の改定作業を進めているところでありまして、再生可能エネルギーのさらなる活用に向けた具体策の一環といたしまして、太陽光発電を活用した照明等の事例を計画の中で紹介するともに、その普及について関係所管と連携しながら検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆一番（石川ナオミ　議員）　千歳台交差点の横断歩道の設置につきましては、これまで区としては、警視庁ですとか都に働きかけていくという、こういった答弁の一点張りでございましたので、今回はこうした調査ということでの御答弁をいただいております。ですので、これも地域住民の皆様の思いが行政を動かしているなということを感じておりますし、先ほど、しっかりと取り組んでいく、全力で取り組んでいくというお言葉もいただきましたので、ぜひこれはお願いしたいところでございます。　そして、ソーラースタンドについて再質問いたします。　ただいまの答弁で、調査検討という、よく言う常套的なお言葉でございましたけれども、当然区ではこのことを御存じのはずですが、事業は単年度なんですね。よって次期はないということでもございます。今回、これは二十二の自治体からのエントリーがあって、世田谷区はなかったということ。区はこうした省エネや防災時の対応のことについて予算は振り分けないというようなことであるならば、それも一つの考えではございますが、しかし、環境都市世田谷をつくろうとしている保坂区長のお考えも同じなんでしょうか、そのあたりを答弁として伺いたいと思います。　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　石川議員の再質問にお答えをします。　私も、千歳烏山の広場の一画に設置されたシティーチャージ、こちらの寄贈除幕式に出席をいたしまして、非常にコンパクトで、利用されていくと大変いいなというふうに思ってまいりました。一方、御指摘のように、ＡＥ―ＴＯＷＥＲ（逢えたわ～）ということで、工業界の振興協会のほうで有志の方たちが非常に苦労しながら避難誘導灯をつくってきたと。こちらのほうも普及をということで注力しているわけです。　それぞれが矛盾するということは多分ないと思います。スマートフォンなどの充電機能を備えたシティーチャージについて、例えばまちなか観光的な来訪者が非常に多いところに検討していくなど、環境、防災、さまざまな視点から、当面環境政策部、危機管理室、産業政策部など関連所管において、十分の十ということですので検討させたいというふうに考えております。 ◆一番（石川ナオミ　議員）　ＡＥ―ＴＯＷＥＲ（逢えたわ～）のほうも、そしてシティーチャージのほうも、どちらも再生可能エネルギーですので、よろしくお願いいたします。 ○上島よしもり　議長　以上で石川ナオミ議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　次に、二十六番そのべせいや議員。　　　〔二十六番そのべせいや議員登壇〕（拍手） ◆二十六番（そのべせいや　議員）　通告に基づき、平成二十九年第三回定例会、最後の一般質問をいたします。　先月、八月十九日、世田谷区制八十五周年を冠したたまがわ花火大会が開催予定でしたが、天候が一変し中止となりました。悪天候の中、開催可否の情報を求める多くの方々から、花火大会の公式ウエブサイトへのアクセスが集中し、一時的にアクセスが困難な状況に陥りました。ここから幾つかの反省点も踏まえて、区のインターネット上の情報管理について質問します。　まずは、ウエブサイトドメインの管理状況について伺います。　世田谷区は公式ホームページ、ｗｗｗ．ｃｉｔｙ．ｓｅｔａｇａｙａ．ｌｇ．ｊｐというドメインのウエブサイトを主に利用していますが、それ以外にもさまざまな関連のウエブサイトを管理している立場にあります。前述のたまがわ花火大会は実行委員会形式をとり、区が直接所管するものではありませんが、世田谷区立の名を冠している例えば男女共同参画センターらぷらすや、二子玉川ビジターセンター、各福祉施設といった特に指定管理制度や委託で運営している施設を中心に独自で十五以上のウエブサイトが先ほど述べた世田谷区の公式ホームページ以外に立ち上がっています。また、新たなウエブサイトでなくとも、既存のシステムに乗っているせたがやｉＭａｐや、世田谷ＷＥＢ写真館といったものも存在しています。　これら多くのウエブサイトが存在しますが、果たして管理は行き届いているのでしょうか。直接管理をしていないウエブサイトであっても、世田谷区立を掲げていることには変わりありません。例えば管理者が更新をしなくなり管理権限を手放した後、正規の手続を踏んだ上で詐欺まがいのサイトやアダルトサイトになることも日常茶飯事ですが、そうしたことのないよう、管理者、期限含めて、ドメインもしっかりと管理をされているのでしょうか。　また今後、二年後完了予定で、世田谷区の公式ページの改修等も予定をされている中、公式ページの情報を充実する、見やすさを向上していく、またドメインも無料ではなく、区のドメインの中で管理をしていくという考え方もありますが、こうした別ドメインのウエブサイトは今後もふやしていく方針でしょうか。　続いて、今回はウエブサイトへのアクセスが集中し、必要な情報を見られなかったという問題もありましたが、これらを左右するサーバーがどのように管理されているのかという点に関しても質問いたします。　以前他会派からは、サーバーの管理が甘いのではとの指摘もありましたが、効率や緊急時などの継続性、利便性といった点から、近年クラウドサーバーの利用が進んでいるところではありますが、現在も物理サーバーを区役所内で管理しているのでしょうか。ほかにも記憶に新しいところでは、ことしの年初には県立病院や国立大学といった公的機関やサイバーセキュリティーを担当する大臣のウエブサイトも改ざんの標的となったり、セキュリティーの必要性がさらに高まっており、特にクラウドサーバーであれば、不安感の主な要因としてセキュリティーが挙げられているところでもあります。改めて各サーバーの管理、特にセキュリティーについてしっかりと担保されているのかお答えください。　続いて、緊急情報の発信について伺います。　今回は、大雨警報と開催中止という情報でしたが、そうした荒天以外にもその他自然災害や犯罪など、緊急性の高い事態があります。　現在区では、花火大会の際にも更新した注目情報欄にとどまらず、特別警報枠、緊急情報枠というのを公式ページのトップに表示できるシステムとなっています。これらも有意な措置であると考えますが、緊急度がより高い際には、日常の生活情報やイベント情報などよりも、緊急情報への必要性が明らかに高く、そちらを優先すべきです。緊急度の段階に応じてこれまでの措置に加えて、トップページそのものも緊急用に切りかえることも必要ではないでしょうか。そして、世田谷区では幸い、過去に緊急情報の表示まで実施をしなければならない事態には至っておりませんが、準備をしたというところにとどまらず、実際に切りかえられることがもちろん重要です。区では、シェイクアウト訓練など一斉に防災訓練を行う機会もありますので、そうした機会にウエブサイトの切りかえを初め、ＳＮＳなども含めてインターネット上での緊急情報発信のテストも実施してはいかがでしょうか。　続きまして、元号というところについてです。　冒頭発言しましたとおり、本年は平成二十九年、西暦二〇一七年、皇紀二六七七年です。私自身は平成元年生まれですので、平成という元号が当たり前の中で生活をしながら、一方、我が国の歴史の授業においても、西暦で言うと何年なのかという教育を受けて、また日本国外と仕事をする機会でも西暦を利用していました。　翻って、昨年八月八日に、天皇陛下によるいわゆる象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことばが公表されてから、今上天皇の譲位、生前退位に関する議論が活発化し、その結果として、この六月に天皇の退位等に関する皇室典範特例法が成立、公布されました。この法律の施行は、附則によって公布の日から起算して三年以内及び皇室典範四条、天皇が崩じたときは皇嗣が直ちに即位すると定められています。実務的には平成の世は三年以内に終わりを告げ、元号の変更が予定されていることとなります。　まずは、昭和から平成となった際の世田谷区の元号変更への対応、また規定が定められていればお聞かせください。　続いて、連続性の担保という点で質問いたします。　特に情報システムの連続性という点では、これまでも他会派からの質問もありましたし、一般的には、西暦を基礎として元号へ変換している方式を採用している場合が多いようです。また、報道によると、政府は数カ月から半年間程度の猶予を設けると言われている今回の元号変更においては、この点の大きな混乱は招かれないと考えられます。しかしながら、既に平成三十三年は訪れないことが決まっている中、多くの区の資料では、それ以降の年も、例えば現在から十年後を平成三十九年とする表記が続いています。特に長期的に利用する、振り返る必要がある各種計画のたぐいに関しては、連続性を考えると別の表現のほうがわかりやすいのではないでしょうか。　翻って、区はかたくなに元号表記のみを利用するかと言えば、オリンピック・パラリンピックに関する話題などでは、一九六四年、二〇二〇年という西暦表記も以前より用いられており、性質によって使い分けることも可能であることもうかがえます。　ここでまた、法令では元号で解決できない問題に対してどのような対応か確認したところ、総務省の法令データ提供システムによると、うるう年の規定をする際に、神武天皇即位紀元、いわゆる皇紀から六百六十を引いて計算をする、実質的には西暦で考えるということに関して言及がありますが、これは勅令で、制定されたのは明治三十一年、一八九八年であることには触れておきます。　日本国として元号を採用している以上は、世田谷区のみが完全に逸脱することに対してのデメリットもあることは理解をしながら、現在、元号とともに一般的に用いられている西暦と併記をしていくことで連続性の担保ができると考えますが、西暦の利用状況や併記の考え方についてお聞かせください。　最後になりますが、今回の場合に関して、基本路線は一代限りの譲位、生前退位という近代と比較をすると特殊な事態であり、特別な対応が極力生じないような運びとなっていますが、本来、いつ皇位継承となるかは予期できないものであり、今回限りの話でもありません。このまま元号だけを利用しているようでは、今回の次に元号が変わる際には、もはや今の平成二十九年というのもどれぐらい前かもわからなくなるでしょう。将来のためにも指針を示していくべきであると考えます。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎岩本　政策経営部長　私からは、まずウエブサイトの管理について三点御答弁申し上げます。　初めに、区のウエブサイトのセキュリティーとサーバーの管理はできているのかという御質問です。　世田谷区には、御指摘のとおり、区の公式ホームページ以外にも、世田谷区立図書館のサイトや施設予約、粗大ごみ予約サイトを初めさまざまなサイトがあります。区が設立運営するサイトにつきましては、その立ち上げの前に情報化適用申請という制度によりまして、その目的、不正操作の防止などのセキュリティー、予想利用者数、委託先、経費など、さまざまな視点で事前に審査を行い、庁内の会議を経てから導入を決定するルールとなっております。さらに、個人情報を取り扱う場合には、世田谷区情報公開・個人情報保護審議会に諮問した後に決定することとなります。　各サイトにおいては、クラウド化の流れの中で、自前で機器を設置運用するより、二十四時間システム監視や電源の二重化など高度な災害対策が施されているデータセンターなど、運用面やセキュリティー面でより優位性のある外部のデータセンターに設置することがふえておりますが、このあたりについても事前審査の対象としているところです。　今後も、新たなサイトの立ち上げの際には、その内容や性質などを十分に把握検討し、セキュリティーが高く事業継続性にすぐれた最適なサイト構成とクラウドの選択になるよう取り組んでまいります。　次に、ウエブサイトは今後もふえていくのかということと、区の直接所管以外のウエブサイトについて、御答弁申し上げます。　区の政策や各種事業など、区が直接区民の方々に情報提供する場合は、区を代表する公式ホームページに掲載することを基本としており、インターネットの出入り口も、国の指導のもと、東京都が構築し、東京都と市区町村が共同利用しているセキュリティークラウドを利用しております。しかし、施設予約や図書の貸し出し予約など、事務事業に特化したシステムが必要な場合には、経費面や運用面の優位性から情報提供型の公式ホームページとは別のサーバーにシステムを構築しております。　今後も情報提供以外の予約管理など新しい取り組みを区民に提供する場合は、新設サイトの効率性やセキュリティー面の安全性を確認の上、区としての公式ホームページ以外の関連サイトを新設する必要があるものと考えております。　また、区の直接所管以外のせたがやふるさと区民まつりや、たまがわ花火大会など、開催元である実行委員会が責任を持ってそのイベントに合ったサイトを運営していただいており、同様に、せたがや文化財団など外郭団体もそれぞれが責任主体となって別のサイトを運営しております。区以外のサイトの設立運営に当たっては、現在区が直接関与している状況ではございませんが、各所管課を通じてリスク管理など連携を図ってまいります。　次に、緊急情報の発信について二点御答弁申し上げます。　初めに、区ホームページで災害情報の提供に特化した専用のトップページに切りかわるようにすべきではないかといった御質問です。　区のホームページは、大規模災害が発生した際には、トップページの最も目立つ最上部に災害関連情報を掲載する専用スペースを追加することができる設計となっており、ホームページをごらんいただいた方にどこに災害関連情報が掲載されているかを明確に認知いただけるようになっております。また、アクセスの集中により区のホームページにつながりにくくなってしまうことを防ぐため、写真等の画像を表示せずに、文字情報を中心とした情報発信を行うテキスト版に切りかえることも可能となっております。　一方、大規模災害時にあっても、継続して通常の行政サービス情報も提供していく必要があり、区ホームページのトップページでは、緊急性の高い災害関連情報と区の通常業務情報をバランスよく配置していくことが必要となってくると考えております。他自治体のホームページの事例などを参考に、各種情報をバランスよく発信できるよう研究を重ねてまいります。　次に、緊急情報の発信テストについて御答弁申し上げます。　ただいま御答弁申し上げたとおり、区のホームページは、大規模災害発生時に備え、一定の操作を行うことにより災害情報を掲載する専用スペースをトップページの上部に設定し、またアクセスの集中に対応するため、写真等の画像を表示しない設定とすることが可能となっておりますが、これまでの間、実際にその切りかえの操作を実施したことはございません。改めて動作確認を行うことで、職員間で手順を共有し、緊急時に備えるとともに、御提案のありましたＳＮＳによる緊急情報発信等の連携訓練などについても検討してまいります。　以上でございます。 ◎中村　総務部長　私からは、新元号に向けた対応について一括して御答弁いたします。　お話にありましたとおり、本年六月、天皇の退位等に関する皇室典範特例法が制定され、平成三十二年六月までに新たな天皇の即位が行われ、元号についても新たなものに改められることとなりました。一部報道機関では、元号の改正時期についての報道もありますが、正式にはまだ新元号に改められる時期は明らかになっておりません。　区では、現在の元号に改められた際、国からの要請も踏まえ、公文書については原則として元号を使用することを庁内のルールとして定めました。また、例えば計画の冊子やパンフレットなどの刊行物の年表示については、社会の慣例等に合わせて、元号と西暦の併記や、西暦での年表示を認めてきております。西暦の表示については、刊行物の内容等を踏まえ、事業所管について使用の判断をしておりますが、例えば本年度が計画期間に含まれる各種計画の刊行物では、内容に一部西暦を使用しているものも含めて、元号と西暦を併記したものは全体の約二割程度となっております。　今後区民に混乱のないわかりやすい年表示となるよう、特に区民向けの刊行物などにつきましては、お話の元号と西暦の併記など、国の見解や区民の利便性の視点を十分踏まえて、また今回の元号改正に伴う対応だけでなく、将来にわたる区のルールとするかどうかという点も含めて判断をしてまいります。　以上です。 ◆二十六番（そのべせいや　議員）　先ほどホームページの更新に関して、テキストのみというお話に言及いただきましたけれども、今回花火大会のように一時的にアクセスがふえたりですとか、また通常時でもモバイルデータの通信にはデータ抑制モードもありますし、災害時には通信設備そのものの破壊なんかも考えますと、より軽微なデータ容量で必要な情報を届けるということは望まれることだと思いますので、ぜひそういう考えはトップページですとか、いろいろなところで取り入れていただければと思います。　最後に、区民のわかりやすさという点で西暦の利用が考えられるということかと思われますけれども、業務の効率性という点で、内部の事務に関してはどうなのかというお話を伺わせていただきます。　世界を見渡すと、宗教色の強い国家であるサウジアラビアも西暦の利用に踏み切っておりますが、いかがでしょうか。 ◎中村　総務部長　再質問いただきました。　年表示については、社会の中でさまざまな意見があると認識をしています。例えば計画期間の表示などですとか内部事務処理については連続性を有する西暦を使用する、または元号を併記するというのが利便性にかなうという意見がある一方で、元号は単なる年を表示する手段としてだけではなくて、日本の歴史や文化に深くかかわり、生活の中に根づいたものであるという意見もあると考えております。　いずれにいたしましても、元号改正に当たっては、こうした点とともに、国の見解など十分踏まえて、区としての対応を今後判断してまいりたいと考えております。　以上です。 ○上島よしもり　議長　以上でそのべせいや議員の質問は終わりました。　これで一般質問は終了いたしました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午後四時二十七分休憩　　　―――――――――――――――――― 　　　　午後四時四十分開議 ○上島よしもり　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 △日程第二から △第六に至る五件を一括上程いたします。　〔井上次長朗読〕　日程第二　認定第一号　平成二十八年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外認定四件 ○上島よしもり　議長　本五件に関し、提案理由の説明を求めます。宮崎副区長。　　　〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎　副区長　ただいま上程されました認定第一号から認定第五号に至る平成二十八年度世田谷区各会計歳入歳出決算につきまして御説明申し上げます。　初めに、決算数値全体につきまして、歳入歳出決算総括から御説明いたします。お手元の決算書の三ページをお開きください。　表の最終行、一般会計と各特別会計を合計いたしました歳入決算額四千七百三十八億四千八百五十七万六千百九十七円に対しまして、歳出決算額は四千五百九十九億一千七百九十四万三千七百六円で、歳入歳出差引残額は百三十九億三千六十三万二千四百九十一円となり、全額を平成二十九年度へ繰り越しております。　次に、決算内訳を会計ごとに御説明いたします。　最初に、一般会計から御説明いたします。七ページをお開きください。　歳入決算額は二千九百八十四億四千七百四十五万六千六百二十円、歳出決算額は二千八百七十八億七千七百九十一万二千八百六十九円となっております。歳入歳出差引残額は百五億六千九百五十四万三千七百五十一円となり、平成二十九年度へ繰り越しております。　なお、この翌年度への繰越額には繰越明許費及び事故繰越の財源十九億六十万三千二十一円を含んでおります。したがいまして、この翌年度への繰越財源を差し引きました実質収支額は八十六億六千八百九十四万七百三十円となっております。　歳入につきましては、次の八ページから一三ページにわたりまして、それぞれの決算数値を款、項別に記載しております。　一二ページ及び一三ページの歳入合計の行をごらんください。

　表の中ほど、収入済額の合計は二千九百八十四億四千七百四十五万六千六百二十円で、前年度からの繰越事業費を含めた予算現額に対する収入率としては九六・五％となっております。　続きまして、歳出の説明に移らせていただきます。一四ページから一九ページに歳入同様、款、項別に決算額を記載しております。　一八ページ及び一九ページの歳出合計の行をごらんください。　支出済額の合計は二千八百七十八億七千七百九十一万二千八百六十九円で、前年度からの繰越事業費を含めた予算現額に対する執行率は九三・一％となっております。　続きまして、国民健康保険事業会計について御説明いたします。二三ページをお開きください。　歳入決算額は九百四十三億九千百三十四万七千三百九十円で、予算現額に対しまして九六・五％の収入率となっております。　歳出決算額は九百三十七億四千百四十二万七千六百三十八円で、予算現額に対する執行率は九五・八％となっております。　歳入歳出差引残額六億四千九百九十一万九千七百五十二円は、平成二十九年度へ繰り越しております。　続きまして、後期高齢者医療会計について御説明いたします。三五ページをお開きください。　歳入決算額は二百六億八千四百二十万三百八十三円で、予算現額に対しまして一〇〇・六％の収入率となっております。　歳出決算額は百九十五億四千六百三十五万六千百十一円で、予算現額に対する執行率は九五・一％となっております。　歳入歳出差引残額十一億三千七百八十四万四千二百七十二円は、平成二十九年度へ繰り越しております。　続きまして、介護保険事業会計について御説明いたします。四三ページをお開きください。　歳入決算額は六百一億六千二百六十五万六千二百五十五円で、予算現額に対しまして九九・二％の収入率となっております。　歳出決算額は五百八十五億九千四十一万三千五百三円で、予算現額に対する執行率は九六・六％となっております。　歳入歳出差引残額十五億七千二百二十四万二千七百五十二円は、平成二十九年度へ繰り越しております。　最後に、中学校給食費会計について御説明いたします。五五ページをお開きください。　歳入決算額は一億六千二百九十一万五千五百四十九円で、予算現額に対しまして九五・五％の収入率となっております。　歳出決算額は一億六千百八十三万三千五百八十五円で、予算現額に対する執行率は九四・九％となっております。　歳入歳出差引残額百八万千九百六十四円は、平成二十九年度へ繰り越しております。　以上、五会計の平成二十八年度歳入歳出決算に細目としての各会計歳入歳出決算事項別明細書及び財産に関する調書等の附属資料を添えて提出させていただきました。　何とぞ慎重に御審議いただき、速やかに御認定を賜りますようお願い申し上げます。 ○上島よしもり　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　お諮りいたします。　本五件を審査するため、四十五名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上島よしもり　議長　御異議なしと認めます。よって本五件については、四十五名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。　ただいま設置いたしました決算特別委員会の委員選任につきましては、委員会条例第五条第一項の規定により、議長から指名いたします。　お諮りいたします。　お手元に配付してあります決算特別委員会構成表のとおり指名することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上島よしもり　議長　御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました各議員を決算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。　　　―――――――――――――――――― 　　　決算特別委員会構成表　安部ひろゆき　石川ナオミ　　　おぎのけんじ　加藤たいき　上山なおのり　河野　俊弘　　　菅沼つとむ　　真鍋よしゆき　三井みほこ　　山口ひろひさ　　山内　　彰　　ゆさ　吉宏　和田ひでとし　板井　　斎　　　岡本のぶ子　　河村みどり　佐藤　弘人　　高久　則男　　　高橋　昭彦　　津上　仁志　諸星　養一　　風間ゆたか　　　そのべせいや　中塚さちよ　中村公太朗　　羽田　圭二　　　藤井　まな　　江口じゅん子　桜井　　稔　　たかじょう訓子　中里　光夫　　村田　義則　大庭　正明　　田中　優子　　　桃野よしふみ　阿久津　皇　小泉たま子　　佐藤　美樹　　　高岡じゅん子　田中みち子　あべ　力也　　上川　あや　　　すがややすこ　ひうち優子　青空こうじ　　　―――――――――――――――――― ○上島よしもり　議長　この際、本議場において決算特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行うため、ここでしばらく休憩いたします。　　　　午後四時四十九分休憩　　　―――――――――――――――――― 　　　　午後四時五十七分開議 ○上島よしもり　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　休憩中に行われました決算特別委員会の正副委員長の互選の結果を事務局長に報告させます。 ◎小田桐　区議会事務局長　御報告いたします。　決算特別委員会委員長　安部　ひろゆき議員　同　　　　　副委員長　津上　　　仁志議員　同　　　　　副委員長　たかじょう訓子議員　以上でございます。 ○上島よしもり　議長　以上で報告を終わります。　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　次に、 △日程第七から △第二十三に至る十七件を一括上程いたします。　〔井上次長朗読〕　日程第七　議案第七十二号　平成二十九年度世田谷区一般会計補正予算（第一次）外議案十六件 ○上島よしもり　議長　本十七件に関し、提案理由の説明を求めます。宮崎副区長。　　　〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎　副区長　ただいま上程になりました議案第七十二号より議案第八十八号に至る十七件につきまして御説明申し上げます。　まず、議案第七十二号「平成二十九年度世田谷区一般会計補正予算（第一次）」につきまして御説明いたします。平成二十九年度世田谷区補正予算・同説明書の三ページをお開きください。　本件は、保育施設運営費の増、障害者施設の防犯対策強化、小田急線駅周辺街づくりの整備などの状況の変化に対応するとともに、今後の大規模な公共施設整備に備えた基金への積み立てを行うため、補正計上するものであります。　この結果、補正後の歳入歳出予算額は、既定予算額に五十四億六千四百十七万二千円を追加し、三千四十二億五千八百二十七万六千円とするものであります。　次に、議案第七十三号「平成二十九年度世田谷区国民健康保険事業会計補正予算（第一次）」につきまして御説明いたします。一一ページをお開きください。　本件は、国民健康保険事業に関し、前年度からの繰越金や国庫支出金の超過交付分の償還金などを補正計上するものであり、補正後の歳入歳出予算額をそれぞれ九百六十八億二百九十五万一千円とするものであります。　次に、議案第七十四号「平成二十九年度世田谷区後期高齢者医療会計補正予算（第一次）」につきまして御説明いたします。一七ページをお開きください。　本件は、後期高齢者医療事業に関し、前年度からの繰越金や広域連合への負担金などを補正計上するものであり、補正後の歳入歳出予算額をそれぞれ二百十一億五千四百九十二万一千円とするものであります。　次に、議案第七十五号「平成二十九年度世田谷区介護保険事業会計補正予算（第一次）」につきまして御説明いたします。二一ページをお開きください。　本件は、介護保険事業に関し、前年度からの繰越金や介護給付費準備基金積立金などを補正計上するものであり、補正後の歳入歳出予算額をそれぞれ六百四十三億九千十三万三千円とするものであります。　次に、議案第七十六号「平成二十九年度世田谷区学校給食費会計補正予算（第一次）」につきまして御説明いたします。二五ページをお開きください。　本件は、中学校給食事業に関し、前年度からの繰越金などを補正計上するものであり、補正後の歳入歳出予算額をそれぞれ七億三百十一万七千円とするものであります。　次に、議案第七十七号「世田谷区個人情報保護条例の一部を改正する条例」、議案第七十八号「世田谷区情報公開・個人情報保護審議会条例の一部を改正する条例」の二件につきまして御説明いたします。　本二件は、いずれも行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第七十九号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。　本件は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正等に伴い、非常勤職員の育児休業の期間並びに再度の育児休業、育児休業の期間の再度の延長及び再度の育児短時間勤務をすることができる特別の事情について変更するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第八十号「世田谷区特別区税条例等の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。　本件は、地方税法等の改正に伴い、軽自動車税における税率の特例の燃費基準要件の見直し及び適用期限の延長を行い、肉用牛の売却による事業所得及び優良住宅の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例の適用期限を延長し、上場株式等に係る配当所得等、特例適用配当等に係る所得及び条約適用配当等に係る所得の課税方式の選択について明確にするとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第八十一号より第八十四号に至る四件につきまして御説明いたします。　本四件は、世田谷区玉川総合支所庁舎・区民会館改築基本構想に基づき、庁舎及び区民会館の改築工事を行うものであります。　本四件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条の五の二の規定に基づきまして、一般競争入札により実施いたしました。　その結果、議案第八十一号「世田谷区玉川総合支所庁舎・区民会館改築工事請負契約」は東光・神興・大洋建設共同企業体が落札し、同建設共同企業体と四十七億六千二百八十万円で契約しようとするものであります。　議案第八十二号「世田谷区玉川総合支所庁舎・区民会館改築電気設備工事請負契約」は、米沢・成電工・小野建設共同企業体が落札し、同建設共同企業体と十一億五千三百四十四万円で契約しようとするものであります。　議案第八十三号「世田谷区玉川総合支所庁舎・区民会館改築空気調和設備工事請負契約」は、大橋・大曽根建設共同企業体が落札し、同建設共同企業体と八億五千二百十二万円で契約しようとするものであります。　議案第八十四号「世田谷区玉川総合支所庁舎・区民会館改築給排水衛生設備工事請負契約」は、大立・第一建設共同企業体が落札し、同建設共同企業体と三億二千九百四十万円で契約しようとするものであります。　次に、議案第八十五号より第八十八号に至る四件につきまして御説明いたします。　本四件は、旧若林中学校跡地活用方針（Ⅱ期）に基づき、旧若林中学校跡地に若林小学校を移転改築し、拠点保育園を複合化するものであります。　本四件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条の五の二の規定に基づきまして、一般競争入札により実施いたしました。　その結果、議案第八十五号「世田谷区立若林小学校改築工事請負契約」は、大明・小俣・中秀建設共同企業体が落札し、同建設共同企業体と二十九億四千八百七万六千円で契約しようとするものであります。　議案第八十六号「世田谷区立若林小学校改築電気設備工事請負契約」は、紺野・淡島建設共同企業体が落札し、同建設共同企業体と四億七千七百三十六万円で契約しようとするものであります。　議案第八十七号「世田谷区立若林小学校改築空気調和設備工事請負契約」は、田中・石川建設共同企業体が落札し、同建設共同企業体と三億六千四百五十万円で契約しようとするものであります。　議案第八十八号「世田谷区立若林小学校改築給排水衛生設備工事請負契約」は、竹村・スズキ建設共同企業体が落札し、同建設共同企業体と二億九千七百万円で契約しようとするものであります。　以上八件の契約の締結につきまして、地方自治法第九十六条第一項第五号及び「世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第二条の規定に基づき御提案申し上げた次第でございます。

　以上、議案第七十二号より議案第八十八号に至る十七件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○上島よしもり　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　なお、本十七件中、議案第七十九号については、地方公務員法第五条第二項の規定により人事委員会の意見をあらかじめ聴取しております。お手元に配付の資料のとおりであります。　本十七件を企画総務委員会に付託いたします。　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　次に、 △日程第二十四から △第三十に至る七件を一括上程いたします。　〔井上次長朗読〕　日程第二十四　議案第八十九号　世田谷区立地区会館条例の一部を改正する条例外議案六件 ○上島よしもり　議長　本七件に関し、提案理由の説明を求めます。岡田副区長。　　　〔岡田副区長登壇〕 ◎岡田　副区長　ただいま上程になりました議案第八十九号より議案第九十五号に至る七件につきまして御説明申し上げます。　まず、議案第八十九号「世田谷区立地区会館条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。　本件は、世田谷区立梅丘地区会館の和室を廃止する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第九十号「世田谷区出張所設置条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。　本件は、世田谷区梅丘まちづくりセンター及び世田谷区船橋まちづくりセンターの位置を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第九十一号「世田谷区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。　本件は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第九十二号「世田谷区立区民農園条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。　本件は、クラインガルテンを廃止する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第九十三号「世田谷区立区民会館の指定管理者の指定」、議案第九十四号「世田谷区立老人休養ホームの指定管理者の指定」、議案第九十五号「世田谷区立健康増進・交流施設の指定管理者の指定」の三件につきまして御説明いたします。　本三件は、いずれも指定管理者を指定するため、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき御提案申し上げた次第でございます。　以上、議案第八十九号より議案第九十五号に至る七件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○上島よしもり　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　本七件を区民生活委員会に付託いたします。　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　次に、 △日程第三十一を上程いたします。　〔井上次長朗読〕　日程第三十一　諮問第二号　人権擁護委員候補者推薦の諮問 ○上島よしもり　議長　本件に関し、提案理由の説明を求めます。保坂区長。　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　諮問第二号「人権擁護委員候補者推薦の諮問」について御説明いたします。　本件は、平成二十九年六月三十日をもって辞任届が提出された人権擁護委員一名の後任候補者を、法務大臣に対し推薦する必要があるので御提案申し上げた次第です。　候補者につきましては、法の趣旨にのっとり、世田谷区保護司会から御推薦いただいたものであります。　慎重に検討いたしました結果、推薦することを適当と認めまして、人権擁護委員法第六条第三項の規定に基づきお諮りするものであります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○上島よしもり　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　ここで、委員会委託の省略についてお諮りいたします。　本件は、会議規則第三十八条第三項の規定により委員会委託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上島よしもり　議長　御異議なしと認めます。よって本件は委員会委託を省略することに決定いたしました。　これより採決に入ります。　お諮りいたします。　本件を諮問どおり答申することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上島よしもり　議長　御異議なしと認めます。よって諮問第二号は諮問どおり答申することに決定いたしました。　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　次に、 △日程第三十二及び △第三十三の二件を一括上程いたします。　〔井上次長朗読〕　日程第三十二　議案第九十六号　世田谷区産後ケアセンター事業に関する条例外一件 ○上島よしもり　議長　本二件に関し、提案理由の説明を求めます。宮崎副区長。　　　〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎　副区長　ただいま上程になりました議案第九十六号及び議案第九十七号の二件につきまして御説明申し上げます。　まず、議案第九十六号「世田谷区産後ケアセンター事業に関する条例」につきまして御説明いたします。　本件は、産後の母子の育児を支援する産後ケアセンター事業について定めるため、新たに条例を制定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第九十七号「世田谷区立障害者福祉施設の指定管理者の指定」につきまして御説明いたします。　本件は、世田谷区立障害者福祉施設の指定管理者を指定するため、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき御提案申し上げた次第でございます。　以上、議案第九十六号及び議案第九十七号の二件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○上島よしもり　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　本二件を福祉保健委員会に付託いたします。　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　次に、 △日程第三十四から △第三十七に至る四件を一括上程いたします。　〔井上次長朗読〕　日程第三十四　議案第九十八号　世田谷区生産緑地地区を定めることができる区域の規模に関する条件を定める条例外三件 ○上島よしもり　議長　本四件に関し、提案理由の説明を求めます。岡田副区長。　　　〔岡田副区長登壇〕 ◎岡田　副区長　ただいま上程になりました議案第九十八号より議案第百一号に至る四件につきまして御説明申し上げます。　まず、議案第九十八号「世田谷区生産緑地地区を定めることができる区域の規模に関する条件を定める条例」につきまして御説明いたします。　本件は、生産緑地地区を定めることができる区域の規模に関する条件を定めるため、新たに条例を制定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第九十九号「世田谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。　本件は、条例の適用区域を拡大する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第百号「世田谷区立公衆便所条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。　本件は、世田谷区立等々力公衆便所を廃止する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第百一号につきまして御説明いたします。　本件は、新たな特別区道の路線の認定に関するものでありまして、道路法第八条第二項の規定に基づき御提案申し上げた次第でございます。　以上、議案第九十八号より議案第百一号に至る四件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○上島よしもり　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　本四件を都市整備委員会に付託いたします。　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　次に、 △日程第三十八を上程いたします。　〔井上次長朗読〕　日程第三十八　請願の付託 ○上島よしもり　議長　受理いたしました請願は、請願文書表に掲げましたとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　なお、平二九・一一号については、災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会に付託いたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上島よしもり　議長　御異議なしと認めます。よって平二九・一一号については、災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会に付託することに決定いたしました。　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後五時十九分散会...

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世田谷区議会 2017-09-22 平成２９年 ９月 定例会－09月22日-03号

世田谷区議会 2017-09-22
平成２９年　　９月　定例会－09月22日-03号