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1. 世田谷区議会 2017-06-20
   平成２９年　　６月　災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会−06月20日-01号

   
   取得元: 世田谷区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   平成２９年　　６月　災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会−06月20日-01号平成２９年　６月　災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会 世田谷区議会災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会会議録第三号 平成二十九年六月二十日（火曜日） 　場　　所　第二委員会室 　出席委員（十三名） 　　　委員長　　　　　　　　　風間ゆたか 　　　副委員長　　　　　　　　おぎのけんじ 　　　　　　　　　　　　　　　安部ひろゆき 　　　　　　　　　　　　　　　上島よしもり 　　　　　　　　　　　　　　　三井みほこ 　　　　　　　　　　　　　　　佐藤弘人 　　　　　　　　　　　　　　　高久則男 　　　　　　　　　　　　　　　藤井まな 　　　　　　　　　　　　　　　たかじょう訓子 　　　　　　　　　　　　　　　田中優子 　　　　　　　　　　　　　　　佐藤美樹 　　　　　　　　　　　　　　　田中みち子 　　　　　　　　　　　　　　　青空こうじ 　事務局職員 　　　議事担当主査　　　　　　末吉謙介
   　　　調査係主任主事　　　　　村上由希恵 　出席説明員 　　烏山総合支所 　　　総合支所長　　　　　　　進藤達夫 　　　副支所長　　　　　　　　清水昭夫 　　　地域振興課長　　　　　　皆川健一 　　危機管理室 　　　室長　　　　　　　　　　澤谷　昇 　　　災害対策課長　　　　　　荒　　学 　　　危機管理担当課長　　　　加藤秀紀 　　　副参事　　　　　　　　　前島正輝 　　◇　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　◇ 本日の会議に付した事件 　１．報告事項 　　(1)　オウム真理教問題対策（状況）について 　　(2)　洪水ハザードマップの配布について 　　(3)　弾道ミサイル関係の区民周知に係る対応について 　　(4)　その他 　２．閉会中の特定事件審査（調査）事項について 　３．協議事項 　　(1)　次回委員会の開催について 　　◇　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　◇ 　　　　午前十時開議 ○風間ゆたか　委員長　ただいまから災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○風間ゆたか　委員長　本日の委員会に藤井委員より、遅参の届けが出ておりますので、御報告いたします。 　本日は、報告事項の聴取等を行います。 　それでは、１報告事項に入ります。 　まず、(1)オウム真理教問題対策（状況）について、理事者の説明を求めます。 ◎皆川　烏山総合支所地域振興課長　オウム真理教問題対策（状況）について報告いたします。 　まず、現地の状況ですが、関係機関からの情報によれば、ＧＳハイム烏山にひかりの輪の信者五名程度が居住している模様で、前回の委員会報告時から変更はございません。 　次に、平成二十九年度のオウム真理教対策関係市区町連絡会総会に関する報告です。 　六月二日の金曜日、全国町村議員会館において、二十五の自治体で構成されますオウム真理教対策関係市区町連絡会総会が開催されまして、世田谷区からは二名、烏山地域オウム対策住民協議会からは会長と事務局長の二名が参加しております。総会では、平成二十八年度の活動報告及び決算、それから平成二十九年度の活動方針と予算について協議、決定しております。活動方針として、オウム真理教に利益並びに施設を与えない、法務大臣及び公安審査委員会に観察処分の更新を求めていくといった方針が決定されました。 　次に、平成二十九年度役員改選を行い、会長には昨年度に引き続き東京都足立区が、副会長、監事には、記載の市が就任しております。 　総会終了後には、公安調査庁よりオウム真理教の現状等についての報告が行われました。アレフは麻原絶対を維持しつつ、組織拡大に向けた動きが活発化しているですとか、ひかりの輪は麻原隠しを徹底し、観察処分を逃れるための取り組みを強化しているという説明がございました。 　なお、本日、協議会ニュース六月号を別添でおつけしております。後ほどごらんください。 　報告は以上でございます。 ○風間ゆたか　委員長　ただいまの説明について御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆田中優子　委員　この二十五の市区町で構成している連絡会なんですけれども、信者といったらもっといろんなところに住んでいるのか、住んでいないのかな。どういう定義でこの連絡会に入っているんです、支部があるとかそういう届け出は、どういうふうになっているんですか。 ◎皆川　烏山総合支所地域振興課長　この二十五の自治体というのは、オウムの施設がある自治体ですとか、以前あった自治体、そういったところの市区町で構成されています。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○風間ゆたか　委員長　それでは、(2)洪水ハザードマップの配布について、理事者の説明を求めます。 ◎前島　危機管理室副参事　それでは、洪水ハザードマップの配布について御説明いたします。 　昨年十一月の本委員会において、洪水ハザードマップの更新について御報告いたしましたが、本日は主な変更箇所や配付について、具体的に御報告するものでございます。 　まず、１の主旨でございますが、平成二十八年五月三十日に、国土交通省より多摩川における想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域が公表されまして、九月六日に、多摩川における想定最大規模降雨による家屋倒壊等氾濫想定区域が公表されました。このことを受けまして、多摩川の新たな洪水浸水想定区域、気象情報や避難に関する情報等を更新した洪水ハザードマップを作成し、多摩川の洪水浸水想定区域に係る地域へ各戸配付するものでございます。 　２の経緯でございますが、こちらについては記載のとおりでございます。 　３の主な変更箇所でございますが、別添Ａ３のカラー刷りの資料をごらんください。 　実際のハザードマップにつきましては、お手元にお配りしたいところですが、納品が今月末となっておりますので、本日はこちらのＡ３のカラー刷りの資料で御確認いただきたいと思います。実際のサイズは、現状のハザードマップと同じサイズ、この資料の二倍のサイズとなりますので、文字のサイズ等については、そのことを踏まえてごらんいただきたいと存じます。 　まず、洪水ハザードマップ（多摩川版）の更新箇所についてでございます。一点目としまして、多摩川の洪水浸水想定区域を計画規模降雨、二日間の総雨量が四百五十七ミリによるものから、国から新たに公表されました想定最大規模降雨二日間の総雨量が五百八十八ミリ、これによるものに更新してございます。 　二点目としましては、想定最大規模降雨による家屋倒壊等氾濫想定区域を表示してございます。家屋倒壊等氾濫想定区域とは、洪水浸水想定区域におきまして、氾濫によって一般的な木造家屋が倒壊するおそれがある地域でございます。こちらも、国から新たに公表されたものを表示してございます。 　三点目としまして、土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域をあわせて表示いたしました。土砂災害ハザードマップは別に作成してございますが、大雨による河川氾濫の危険が高まっている場合には、土砂災害の危険も高まっていることから、避難の際に御注意いただくなど、土砂災害警戒区域等も新たに表示いたしました。 　四点目としまして、資料のＡ３の右側、青い部分、こちらの避難の行動の目安を記載してございます。家屋倒壊等氾濫想定区域内にいらっしゃる方の避難としまして、原則水平避難、今いる建物から離れることとなり、時間の猶予がない場合は、今いる建物の二階以上や近くのより高い建物に避難いただくということになりますが、避難の行動の目安として、新たに記載をしてございます。 　次に、その他の主な変更箇所としまして、Ａ３資料の裏面をごらんください。 　多摩川版の洪水ハザードマップの更新とあわせまして、こちらの面の気象情報や洪水予報、避難情報、日ごろから備えていただくために確認いただく情報などを更新してございます。 　４、Ａ４の資料にお戻りください。配付対象地域及び配付予定数でございますが、配付対象地域は、想定最大規模降雨による多摩川洪水浸水想定区域に係る地域、配付予定数は三万五千枚でございます。 　５の配付時期につきましては、七月上旬の予定でございます。 　新たな洪水ハザードマップの作成につきましては、「区のおしらせ」七月十五日号、区ホームページで周知いたしまして、区施設窓口等で配布いたします。 　なお、洪水ハザードマップが完成し、納品されましたら、七月上旬を目途に、各議員の皆様に配付させていただきます。 　説明は以上でございます。 ○風間ゆたか　委員長　ただいまの質問に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆佐藤美樹　委員　これは、対象地域に三万五千枚配付されるということなんですけれども、この色がついている部分の中に、例えば砧南中学とか、二子玉川小とか、浸水という何かしらの色の中に入っている小中学校もあると思うんですけれども、そういう小中学校向けにはどういう、例えばこれを配付するのかとか、あるいはちょっと掲示をしたりとかするのか、その辺はどういう御予定ですか。 ◎前島　危機管理室副参事　先ほど申し上げましたが、こちらの対象地域に入っている各戸に対して三万五千部でございますが、その対象地域の全戸に配付させていただきます。教育委員会とか学校のほうの対応につきましては、個別で対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆佐藤美樹　委員　この三万五千枚とはまた別に、教育委員会事務局を通して小中学校向けのも予定されているということでいいですか。 ◎前島　危機管理室副参事　こちらにつきましては、教育委員会等と協議いたしまして、しかるべき情報提供をしていきたいというふうに考えております。 ◆たかじょう訓子　委員　これは、多摩川版だということで、多摩川が増水するということは、ほかの小さい河川、例えば仙川とか野川もあふれるという状況になるかと思うんですけれども、これについてはどのようになっているのでしょうか。 ◎前島　危機管理室副参事　今回の更新につきましては、昨年度国から公表されました多摩川における想定最大規模降雨による更新が主な修正点でございます。 　今、委員おっしゃっていただきました点につきましては、こちらの洪水ハザードマップの裏面に、こちらのほうにはついていないんですが、もともとの洪水ハザードマップのところに全区版という洪水ハザードマップもあわせて掲載しております。そちらにつきましては、東京都のほうで氾濫に関する更新はまだ現在されていないということで、そちらの、今の洪水ハザードマップの情報を更新せず、そのまま掲載をする予定でございまして、今回の主な点については、多摩川の更新を主にさせていただきました。 ◆たかじょう訓子　委員　今後、それを見直していくという予定とかはありますか。 ◎前島　危機管理室副参事　こちらにつきましては、東京都のほうで減災対策協議会というものを関係自治体とともに開催しておりまして、そこの対象河川については、順次河川の情報を更新しているというお話を伺っております。 　ただし、野川、仙川含めて中小河川については、まだ想定が見直されていないというところもございますので、それらを踏まえて、更新については今後検討していきたいというふうに考えております。 ◆田中優子　委員　これは各戸配付で周知していくというのは、まず最低限必要なことだと思うんですけれども、町なかを歩いていたときに、こういう状況が誰でもわからなければ、本来はいけないと思うんです。ずっと前に私も議会で取り上げたことがあるんですけれども、他自治体でまるごとまちごとハザードマップみたいな、どこから来た人でも、ここはゲリラ豪雨とか集中豪雨が来たときには、こういう洪水の可能性があるんだということが誰でもわかるみたいに本来するべきだと思うんですけれども、その状況は、今世田谷区はどうなっていますか。 ◎前島　危機管理室副参事　現状としましては、野川、仙川につきまして、一部住民さんを含めて検討したマップづくりが行われているというふうに把握しております。あと、一部のまちづくりセンターで、防災マップの中に、洪水ハザードの内容も反映した防災マップを地区単位でつくっているというお話も聞いてございますので、そういった取り組みを、機会を捉えて周知を図っていきたいと考えております。 ◆田中優子　委員　紙ベースではなくて、何も持っていなくても、それからそこに住んでいなくても、要するに、町なかを歩いていてここは過去にこういう洪水があったんだなとよく表示されている場所もありますよね。それが世田谷区はどのぐらい進んでいるのかなと思ったんですけれども、せっかくこういうものを更新するんだったら、それを町の中に反映させていくことをちょっと考えていただきたいということを要望しておきます。 ◆三井みほこ　委員　各戸配付はしていただくということなんですが、この地域に、例えば高齢者のグループホームとか、高齢者施設もあると思うんですけれども、特に、そういうところの方々とは、こういうことをすごく共有しておかなければいけなくて、その方たちと実際にどうするかというところまで、区としても把握しておくべきだと思うんですけれども、その辺の情報のやりとかはどうなっていますか。 ◎前島　危機管理室副参事　水防法の改正が一部ありまして、委員おっしゃった要配慮施設、例えば高齢者、障害のある方とか乳幼児、妊産婦、そういった方々に対する施設については、改正によって避難計画の作成が義務づけられております。それらについての説明会が今月、自治体向けに行われたということもございまして、福祉所管と連携してそれらの取り組みについて、施設側のほうに避難計画の作成等を呼びかけていくとともに、避難計画に基づく訓練も義務づけられておりますので、こちらの危機管理部門のほうとしても、それらの実施の支援をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆三井みほこ　委員　今のお話ですと、今月、自治体向けの水防法の変更に伴う説明があったということで、それに伴って、今配慮が必要だったり、いろんな援助が必要な方たちにもするということですけれども、大体いつぐらいまでか、スケジュール感を聞かせてください。 ◎前島　危機管理室副参事　こちらにつきましては、水防法の改正に伴う説明会がございまして、義務づけられたのですが、今現状としては、この避難確保計画の作成状況が二％ということが言われています。それらを一〇〇％に持っていくための取り組みとして、この改正等が行われたと聞いております。 　そのスケジュール感なんですが、こちらにつきましては、年次ごとに状況を東京都とかに情報提供しながらやっていくことに、状況をまとめていくことになるかと思うんですが、今の具体的な数値目標というのは、今手元になくて申しわけないんですが、その説明会で示されておりますので、後ほど、そちらについてはお伝えできればと思います。 ◆三井みほこ　委員　避難計画がつくられているのは二％というのは、世田谷区でですか。どこの範囲で二％ということですか。 ◎前島　危機管理室副参事　私が把握している中では、こちらの対象となる想定区域の中に入っている施設全体で二％というふうに伺っております。世田谷区に限らず、全体で二％というふうに伺っております。 ◆三井みほこ　委員　私の理解があれなのかな。この全体というのの全体がわからない。 ◎前島　危機管理室副参事　こちらのほうで聞いている中では、全国でというふうに把握しております。 ○風間ゆたか　委員長　わかりやすく説明してください。 ◎前島　危機管理室副参事　こちらに想定区域がありまして、それが全国の河川についてあるかと思うんですが、その中に要配慮施設が幾つか、対象施設があるかと思うんですが、区内には、こちらで把握しているのが六十五施設ございます。それが全国に河川ごとにありますが、それら全体で、全国でまだ二％しかできていないというのが現状だと把握してございます。 ◆三井みほこ　委員　ということは、全国のこういう河川のところに対象の施設が二％しかできていないということで、世田谷区の六十五施設に関してはどのような把握なんでしょうか。 ◎前島　危機管理室副参事　今、手元にちょっと資料がないものですから、具体的に何施設というのは申し上げられないんですが、こちらとしては福祉所管と連携して、これらについては義務化になっておりますので、働きかけていくということで、今考えてございます。 ◆三井みほこ　委員　今、手元に資料がないのか、把握していないのか、その辺は気になりますけれども、後ほど教えていただきたいと思います。 ◆おぎのけんじ　委員　細かいんですけれども、等々力渓谷のある谷沢川というところの左側に、野毛図書室の下に鎌田区民センターと書いてあるんですが、これは間違いですよね。これは多分、野毛青少年交流センターだと思うんですけれども。 ◎前島　危機管理室副参事　おっしゃるとおり、こちらについては記載ミスというふうに思われますので、こちらについては、しかるべき措置をしたいと思います。 ◆上島よしもり　委員　三井委員の関連なんですけれども、水防法の改正というのは、多分東北のほうで高齢者施設で逃げおくれたということがきっかけではないかなと思われるんですが、そのときに言われていたのが、隣に工場があったけれども、日ごろからの連携ができていないということで、それで、もっと日ごろからの連携ができていれば、要するに救助というか、避難をお手伝いするとか、そういうことができたんではないかということが言われていますけれども、区としての支援というのを、今後どういうふうに考えているのか。つまりは、周辺に事業所があったり、事業所というのはいわゆる普通の会社があったり、あと場合によっては大学が近くにあったりとか、いろいろそういうのはあると思うんですけれども、そういうものとの連携はいわば自治体でないとできないじゃないですか。そういうことも含めて支援をしていく予定なのか、その辺はどうなのでしょうか。 ◎前島　危機管理室副参事　委員おっしゃっていただいた事項については、こちらとしても対応すべき内容だと思っておりますので、それらも含めて支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆たかじょう訓子　委員　このハザードマップですけれども、今日本語で示されていますけれども、多言語化についての予定をお聞きしたいんですが、そういった予定はありますか。 ◎前島　危機管理室副参事　現状としては、こちらの洪水ハザードマップにつきましては、日本語版のみの対応というふうになってございます。ただし、こちらの多言語化については、地震の関係の防災マップについては多言語化を図っているというのもございますので、今後の検討とさせていただきたいというふうに考えております。 ◆たかじょう訓子　委員　ちょっと先ほどの質問に重ねてということで質問です。この野川と仙川の間なんですけれども、この挟まれているところに砧小学校や砧中学校、明正小学校があります。私は素人なので、どうなのかちょっとわからないんですけれども、この間はそれぞれの河川が氾濫した場合に大変なことになるんじゃないかなと、私は想像しました。やはり多摩川版だけを見て判断してしまうと、うちは平気かなというような地域はあるんじゃないかと思うんです。だから、これはこれでいいと思いますけれども、あわせて、これと中小河川をあわせたものを早急につくらないと、うちは大丈夫というように勘違い――私が素人でここが危ないんじゃないかと言っているだけで、危なくないかもしれませんけれども、そういうことがありますから、ぜひ、急いで区としても進めるべきではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎前島　危機管理室副参事　今回の洪水ハザードマップにつきましては、こちらのお手元の資料につきましては多摩川版と、こちらのハザードマップの表書きの部分、こちらのみについて更新した内容の資料を御提供させていただいたんですが、実際にお配りするものにつきましては、こちらのハザードマップの全区版を裏面につけてございますので、それらと一緒に多摩川版を見るようなものでございますので、あわせてごらんいただき、日ごろの備えをしていただくよう、呼びかけてまいりたいというふうに考えております。 ◆佐藤美樹　委員　先ほど、おぎの副委員長が野毛図書室の下は鎌田区民センターではなくて、野毛青少年交流センターではないかとおっしゃって、何となくちょっとこういう誤字とか、違う地名とかがあり得るのかなと思って見ていて、本当にさっきよりさらに細かい話なんですけれども、二子玉川小学校とかの北にある治大夫橋も、漢字が「治」ではなくて「次」だと思うんです。 　これは、世田谷区の白地図データベースを使用していると左下に書いてあって、どうして誤字とか違う地名が入っているのか、ちょっともう一回見直して……。次大夫堀の「次」が「治」という字になっていますので。これは三万五千部印刷される前に、漢字が違うくらいならまあまあですが、でも、地元の人にしてみたら（「二つあるんだよ。」）でも、今世田谷区のあれは「次」になっています。いずれにしても、印刷する前に地名とかは間違いだと、区民の人たちのそれこそ混乱のもとなので、確認をしてください。要望です。 ◆安部ひろゆき　委員　今回、世田谷区が主にハザードマップ、エリア版とあるんですが、この近隣の方々は結構川崎にも頻繁に行かれる方もいらっしゃると思うんですけれども、そうなると、やっぱり世田谷区民にとっても川崎エリアについても、ある程度情報提供として把握しておいたほうが、何かあったときに、ここも危ないんだというのが周知できると思いますので、そこら辺は、どういうふうにするんですか。全国版のほうでと、先ほど説明がありましたけれども、全国版は、情報がかなり古いものなので、これだけ詳細な二十八年度に公表したデータベースとしてあると、よりリアルに認知できるのではないかなと、私は思っているんですけれども、そこら辺はどう考えていますか。 ◎前島　危機管理室副参事　委員御指摘の部分につきましては、確かに、川崎側のほうの行き来というのもあるかというふうに思いますので、今回の更新についてはそこまで間に合わないのかなと思うんですが、今後のそういう御指摘も踏まえて、更新についてはそれらを踏まえて考えてまいりたいと考えております。 ◆青空こうじ　委員　今回も喜多見児童館が一生懸命川崎と一緒に宇奈根の渡しをやったりしたんだから、対岸の川崎市のほうにもこちらの部数を少しあげるとかというのをできるのでしょうか。
   ◎前島　危機管理室副参事　川崎市とは包括協定を結んでおりまして、その中の一つの柱として、防災についても項目が入ってございます。二子玉川の対岸の高津区とは、例えば帰宅困難とか、そういった対策においてかかわりがございますので、そういった機会を捉えてお渡しすることはできると思いますので、それらについて、支所と連携して対応してまいりたいというふうに考えております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○風間ゆたか　委員長　それでは、(3)弾道ミサイル関係の区民周知に係る対応について、理事者の説明を求めます。 ◎前島　危機管理室副参事　それでは、弾道ミサイル関係の区民周知に係る対応につきまして、御説明をいたします。 　本件は、六月十六日に行われました文教常任委員会とのあわせ報告になります。なお、本件につきましては、五月二十四日の文教常任委員会にて教育委員会事務局のほうから口頭で御説明をし、第二回定例会の本会議におきましても、各議員の皆様方から御質問をいただき、御答弁をさせていただいたところでございます。それらを踏まえまして、本委員会におきましても区全体の危機管理の課題という点で、この間の経緯や課題、今後の対応等についてまとめ、御報告するものといたしました。 　まず、資料の１をごらんください。これまでの経緯でございますが、時系列ごとに御説明いたします。 　平成二十九年四月二十一日金曜日に、東京都から世田谷区の危機管理室宛てに、内閣官房及び総務省消防庁からの通知の周知である、弾道ミサイル落下時の行動等についての通知がございました。これを受けまして危機管理室災害対策課では、区のホームページに弾道ミサイル落下時の行動についてとしまして記事を掲載したところでございます。 　また、同日に、東京都教育委員会から、世田谷区教育委員会宛てに、弾道ミサイル発射時の注意事項の周知について（依頼）の通知がございました。区の教育委員会におきましては、二十四日月曜日以降に、危機管理室、子ども・若者部などとの間で、実務レベルで、区民周知等に係る対応についての協議を行ったところでございます。 　二十七日木曜日でございますが、危機管理室が部長会におきまして、Ｊアラートや国民保護計画に基づく対処などについてまとめました武力攻撃事態等に対する国民保護計画に基づく対応についてを庁内に周知をいたしました。 　翌二十八日金曜日には、危機管理室が武力攻撃事態等に対する国民保護計画に基づく対応についてを各議員に配付いたしまして、あわせて同日に、区教育委員会及び区立学校学校長、園長名で児童生徒の保護者宛てに弾道ミサイル発射時の学校対応についてという文書を配付したところでございます。 　五月三十一日水曜日に、危機管理室が部長会におきまして、危機管理室への情報の集約、一元化、会議体の開催などをまとめた危機管理に関する情報連絡の手順等の確認について、これを庁内に周知いたしまして、同日に、区教育委員会が学校における安全管理体制の充実等についてを世田谷区教育委員会のほうから世田谷区立学校長・園長宛てに通知いたしました。 　次に、２の庁内における検討経緯及び庁内連携についてでございます。 　(1)の検討経緯でございますが、国や東京都教育庁からの通知を踏まえ、またマスコミでの弾道ミサイルや国際情勢に関する報道等を勘案しまして、万が一の場合に備え、区教育委員会は学校や園への通知や保護者へのお知らせを早急に行うことが必要と判断したところでございます。また、保護者宛てのお知らせの内容としましては、児童生徒が学校や園にいる場合の対応と、児童生徒の登下校時の対処方法などについてお伝えすることを主眼といたしました。 　(2)の庁内連携でございますが、保護者へお知らせを配付することにつきまして、区教育委員会、危機管理室、子ども・若者部などとの間で、実務レベルの情報共有を行っております。 　次に、裏面の３の今回の一連の手続等における課題でございます。今回の弾道ミサイルに係る国や東京都からの通知に対応した世田谷区全体の課題としまして、次の三つの事項がございます。 　一つ目は、国民保護計画に規定する事項に関しまして、庁内における情報を一元化し、情報伝達及び庁内連携体制を再確認する必要があること。二つ目は、区長、副区長、教育長などの組織のトップへの確実な情報伝達及びその意思確認を徹底する必要があること。三つ目は、広く区民に影響する事項についての区民等への情報提供のあり方、これらについて関係者間で十分調整をし、区議会への情報提供のあり方も再確認する必要があることでございます。 　最後に、これらの三つの事項を踏まえまして、四の今後の対応等についてでございます。 　まず、危機管理室が中心的な役割を着実に果たしまして、状況に応じて危機連絡会議や危機管理対策委員会を速やかに開催し、関係者が一堂に会して検討を行うことでございます。このことにより、迅速な情報連絡体制・情報管理体制をとりまして、区長を初めとする特別職や関係所管等への確実な情報伝達を行ってまいります。また、これらを受けまして、区民や区議会への迅速な情報提供を行ってまいります。 　説明は以上でございます。 ○風間ゆたか　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆三井みほこ　委員　１の経緯のところとか、２の庁内連携のところとかでも、実務レベルでの情報共有を行ったというようなことは書いてあるんですけれども、この経緯のところにも、例えば区長とか副区長とどのような情報共有をしたのかとか、教育長が区立学校に向けて通知を出した、その決定を出す前に区長とか副区長とはどのようなやりとりがあったのかというのが、この報告では私はよくわからないんですが、その辺のところを教えていただきたい。 　あと、課題の(2)で出ているんですけれども、組織のトップへの確実な情報伝達及び意思確認を徹底する必要があることということは、今回の件について、例えば区長とか副区長に対して情報がきちんと伝わっていなかったのか、そしてまた、その意思確認もできていなかったのかということを教えてください。 ◎前島　危機管理室副参事　おっしゃっていただいた経過でございますが、危機管理室としましては、教育委員会と子ども・若者部とで、実務担当者と申しましたが、管理職同士で情報の共有をしておりました。文書でのやりとりとか、メールでのやりとりというのは行っておりまして、もちろんのその中で電話でのやりとりというのもございました。 　二点目の、区長への確実な情報伝達ができていたのかという御質問だったと思うんですけれども、こちらにつきましては、経過の、二十七日に部長会がありましたが、その後、二十八日に各議員宛てにポスティングをさせていただきました。その前に、二十六日だったと記憶してございますが、文書で区長のほうに情報を上げたというふうに聞いてございまして、ただし、文書での伝達でございましたので、確実にその時点で伝わっていなかったというふうに聞いてございます。 ◆三井みほこ　委員　二十六日に文書で区長に情報を上げたということなんですが、その後に区長がその文書を見たのか見なかったのか、見てそれに対してどういうやりとりがあったのかということを知りたいということと、この文書だと経緯のところのぽつの二番目に、二十四日以降に――以降にという表現も気になるんですけれども、二十四日以降に危機管理室、子ども・若者部の管理職等でやりとりをしたと。この時点で、まず区長とか副区長に話を持っていかなかったというのがどうなのかなというところです。二十四日に既に協議をしているのに、区長に情報を出したのが四月二十六日、しかも文書で伝えたということはどうしてなのでしょうか。まず、文書で誰が伝えたのか、どの部署が伝えたのかということですよね。それに対して区長はどういうことを意思表示したのかということを教えてください。 ◎前島　危機管理室副参事　教育委員会から発出した文書についての区長への伝達でございますが、こちらにつきましては、教育委員会から区長に文書で情報伝達をしたというふうに認識してございます。その伝達というのが文書でしたので、確実に伝わっているのかというのを確認しなかったということはございますが、その時点での認識が、お会いして文書ではなくて御説明した上で了解をもらうとか、情報提供をするということがなされなかったものですから、区長としては知らなかったということになったと考えてございます。こちらにつきましては、事後でこういった経緯について御説明したということに、今回としてはなってしまったというふうに認識しております。 ◆三井みほこ　委員　何かちょっと私の理解ではなかなか難しい。今の説明だと、二十六日に区長に文書で情報を持っていったのは区教委ということなんですかね。そうすると、危機管理室はその間どういう立ち位置にいたのかということと、二十六日に持っていったとして、二十八日に児童生徒の保護者宛てに配付したわけなので、遅くとも二十七日に区長の意思を確認するとかやりとりができたのではないかなと思うんです。こういうことに関して、区長にどういう形で文書を渡したかはわからないですけれども、文書で出しました、区長の意思を確認できていないけれども、二日後の二十八日にこういうのを配付してしまうということがあり得るのかなというのが不思議なことと、あと二十七日に部長会もあるわけですよね。二十七日に部長会もあって、皆さんはそこで多分それを知っている状態なのに、区長だけが知らないままこういうことが行われるのかというのが、ある意味すごくこれでいいのかなという感じがします。そうしたら、教育委員会でも危機管理室でも、何でそこをきちんと確認をしないんでしょうか。 ◎前島　危機管理室副参事　御指摘の部分につきましては、まさに今回の課題というか、問題点だというふうに我々も認識してございます。こちらとしましては、こういった危機管理に関する情報につきましては、危機管理室のほうで情報収集をして、一元化をして、一ルートで区長のほうに伝達をするということがやはり必要だったというふうに考えてございます。その点が、今回についてはばらばらになってしまったというところが課題としてございまして、それらを今後、そういう形にならないように課題として挙げさせていただき、今後の対応としてできるだけすぐ、速やかに情報共有して、区民や区議会への情報提供のあり方についても一本化した上で区長に伝達し、区民のほうに適時に情報提供していくということをしていかないといけないというふうに認識してございます。 ◆佐藤弘人　委員　再度確認しますけれども、今回の弾道ミサイル落下時の行動等についてというのが、四月二十一日に世田谷区の危機管理室宛てに一番最初に届いたということでいいんですね。 ◎前島　危機管理室副参事　そのとおりでございます。 ◆佐藤弘人　委員　その日の夜に都の教育委員会から区の教育委員会にも来ましたと。危機管理室としては、二十一日に区の危機管理室マターでホームページに記事を掲載しましたということで、それからずっと時系列があって、基本的には部長会だったりとか、区長に文書で通達したりということで、こういうことが、書面が、通知がちゃんと来ているということは、庁内では皆さん知っていたということでいいんですね。 ◎前島　危機管理室副参事　そうです。実務担当者レベルでは、こういった国から来た文書、東京都教育委員会のほうから区の教育委員会宛てに来た文書、これらについては把握してございました。 ◆佐藤弘人　委員　そのことは区長も、来ていたということについては把握していたという認識でいいんですね。 ◎前島　危機管理室副参事　こちらの危機管理室宛てに弾道ミサイルに関する内閣官房等からの通知について、これらの対応については直接区長のほうに話を入れておりますので、そちらについては認識していたということでございます。 ◆佐藤弘人　委員　問題は、なぜか四月二十八日に区の教育委員会が児童生徒の保護者宛てに書面を配付するというアクションについては存知していなかったということが課題だというか、問題だという認識に立っているということでいいんですね。 ◎前島　危機管理室副参事　そのことが問題という、それだけではないですが、それらも含めて、危機管理室のほうで情報を一元化して対応を一本化というか、教育委員会だったり子ども・若者部でもございますので、それらについて情報共有した上で対応すべきだったと考えてございまして、今回の課題としては、裏面に書いてございますが、三つの課題の中で今、私のほうで申し上げているのは、(1)の部分、一元化、集約、このあたりができなかったというのが、やはり課題として大きいかなと思ってございます。 ◆佐藤弘人　委員　いやいや前島さん、そうではなくて、具体的なアクションを起こしたのは、外に情報を提示したという行為は、区の教育委員会の行為以外にもあったんですか。ほかにも課題があると少しおっしゃいましたけれども、私がこれまで聞いた範囲とか報告をいただいた範囲、きょうの報告の内容を鑑みると、具体的なアクションを起こしたのは、区の教育委員会が児童生徒の保護者宛てに、四月二十八日、資料を配付したということが、私は問題だと思っていますけれども、その前の情報の一元化どうのこうのというのは庁内の話ですから、要は、そこに至ってしまったということが今回の大きな問題ではないんですか。 ◎前島　危機管理室副参事　教育委員会として、その点については、出すことについては判断したというふうに認識してございますので、それらについて危機管理室のほうでこうだったということは申し上げる立場にはないと思っています。ただし、それらについて庁内で、教育委員会だけではなくて区全体として見まして、情報発信の仕方とかそのあたりがそれでいいのかどうか、その点は配慮すべきだというふうに考えてございます。 ◆安部ひろゆき　委員　そもそも論なんですけれども、１、経緯で、東京都教育委員会から世田谷区教育委員会に注意事項の周知について依頼があったと書いてあるんですけれども、注意事項はいろいろあります。具体にどういった方法でとか、そういった細かい指示なんかも通知されている内容なんですか。僕は見ていないからよくわからないんですけれども、その点が一点。 　今後、危機管理室が中心的役割を着実に果たし、状況に応じてという、その状況がどういったレベルの状況なのかというのがなかなかアバウトで、危機管理室が中心的ということは、区長とかは抜きにして危機管理室がメーンでやっていくんだと。区長が言うんではなくて。そういったルートで進めていくんだということでよろしいのかどうか。その二点だけ教えてください。 ◎前島　危機管理室副参事　まず一点目なんですが、東京都教育委員会からの依頼という内容だと思うんですけれども、それらについては、東京都教育委員会のほうから通知されている内容については、内閣官房から示されている注意事項、弾道ミサイル落下時の行動についてとか、あと、その行動とＱアンドＡ、これらがくっつく形で通知されたと聞いてございまして、その通知の中では東京都教育委員から区教育委員会に宛てた通知の中には、防災部門と連携して対応してもらいたいという内容が書いてございまして、それらを受けて、教育委員会としては、児童生徒が学校にいる場合と児童生徒が登下校中の場合、これらについては、やはり情報提供すべきだという判断をして今回の通知に至っているというふうに考えてございます。 　二点目の弾道ミサイルの注意事項に関して――申しわけございません。二点目をもう一度お願いします。 ◆安部ひろゆき　委員　今回、危機管理室が今後、中心的に役割を着実に果たすと書いてあるんですが、状況に応じてと書いてあるんですけれども、その状況と言ってもいろいろな状況があるわけで、細かい事柄から全て、毎回毎回、危機管理対策委員会を招集するというのはちょっと考えにくいわけで、どういったレベルの状況について、これは緊急にやるんだというのを、どういうふうに考えているのか、まずそれだけ教えてください。 ◎前島　危機管理室副参事　今回の国民保護計画に基づく対応というふうに考えたときに、区民に特段影響があるもの、例えば今回の弾道ミサイルにかかわる部分とか、あと大規模テロとか、国民保護計画にはゲリラとか、航空攻撃とか、武力攻撃事態と、緊急対処、大規模テロ、例えば大規模集客施設におけるテロだとか、危険物を有する施設への攻撃、あとサリン等がございましたが大量殺傷物による攻撃、あと飛行機の自爆テロ、こういったものも国民保護計画では想定している事態でございます。それらの事態をまずは関係する区民に情報提供が必要なもの、そういったものについては、まずは危機管理室が中心となって情報を一元化して周知をしていく必要があるというふうに考えてございまして、今回の今後の対応についてというところで書かせていただいたところでございます。 ◆安部ひろゆき　委員　今回、危機管理室が中心的な役割を果たすということなんですけれども、今話を聞いていると、なかなか区長さんとの連携がうまくいかなかった、確認がとれなかったみたいな話なんですが、やはり、本来は区長さんが世田谷区の代表ですから、そちらが主に、メーンにこれからやらなければいけないことだと思っているんです。これからは危機管理室が主人公というか、先頭に立って全てこういった時系列については進めていくんだということでよろしいんですね。 ◎前島　危機管理室副参事　今回のケースでいきますと、先ほど申し上げたとおり、国民保護計画に基づくような、特段区民に影響があるような内容の周知であるとか情報提供、こういったものについては危機管理室が中心となって情報を集約し、一元化して情報伝達をし、区民に情報提供をしていかなければいけないというふうに考えてございます。ですので、庁内には、これらの情報が集まるように、部長会の中でもそういった情報がある場合は危機管理室のほうに下さいというような内容も周知してございまして、そういう立場として、今後、緊張感を持って対応していきたいというふうに考えております。 ◆上島よしもり　委員　そもそも国民保護計画の中では、全て掌握するというか、指揮系統というのはどのようになっていて、その中で区長はどういう立場なんですか。 ◎前島　危機管理室副参事　国民保護計画におきます指揮命令系統というか、体制について御説明をさせていただきます。 　こういった国民保護計画に関する情報の取り扱いにつきましては、区民等にやはり重大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生する、または発生するおそれがある場合、こういった場合には、区職員が事態に関する情報を入手した際には、危機管理室のほうに連絡することというふうになってございます。国や東京都、警察、消防や区職員から連絡を受けた危機管理室は、情報収集に努めるとともに、必要に応じて危機管理室長を座長とした危機連絡会議を開催して、庁内で情報共有を図った上で、関係機関との連絡体制や緊急対応について必要な協議を行います。さらに、状況に応じまして区長をトップとした危機管理対策委員会を開催しまして、緊急対策の決定や必要な調整を行ってまいります。これらの庁内における手順を経まして、提供が必要と判断した、確認した情報につきましては、関係所管と連携して迅速に区民へ情報提供をしていくことというふうに国民保護計画のほうではなってございます。 ◆上島よしもり　委員　今回の件は、内閣府のほうから皆さん御案内の内容のことの通知があったわけですよね。その場合、通常であれば情報収集といったって、区で情報収集といってもなかなかできないわけでありまして、そう考えると、この際、区長のもとで今現状ある情報に基づいて、ある程度の、区としてどんな対応をすべきかという、本来であれば区長がそこで判断されるべきだったんではないかなという意見も聞こえてくるんですけれども、その辺についてはいかがなんでしょうか。 ◎前島　危機管理室副参事　今回のケースで申し上げますと、先ほど申し上げた会議体の開催ということで、それらについて、今回の事案では会議体としてはなされなかったということが課題としてはございます。おっしゃるとおり、危機連絡会議なり、区長をトップとする危機管理対策委員会などを開催した上で、区としての対応を考えまして、やる必要があったと考えておりますが、今回、前段階の危機連絡会議、課長級の連絡会議さえも行えなかったというところが反省点の一つでございますので、まずそういった最初の一元化で共有というところが、今回の事案についてもなされるべきだったというふうに考えてございます。 ◆上島よしもり　委員　今回、過ぎたことであれですけれども、課題は一定程度整理されていると思うんですが、ぜひ次回以降、責任の所在がはっきりしないというのが、事が起きた後に一番よくないので、誰が開催できるのかとか、それぞれの会議体、もしくはレベル、それぞれに応じた区としての整理をこの際されたほうがいいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎前島　危機管理室副参事　今おっしゃっていただいたお話というのは、大変こちらとしても真摯に受けとめなければいけない部分だと考えてございますので、それらについても、今回の事案を踏まえて検証してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆上島よしもり　委員　本当に、これは何もなかったからよかったんですけれども、万が一ということを、我々、公というか、やれる立場にいる人たちがどこまでできるかというのが勝負だと思うんです。ぜひ、これは室長に伺いたいんですけれども、やはり、今後同じようなことがあってはいけないんですけれども、しっかりと対応できるような体制づくりというものを、今回しっかりやっておくべきだと思うんです。例えば、何もなかったからいいというのもあるけれども、パニックとか、また別の第二次、第三次の被害を生む可能性もあるわけですから、これからオリパラもあって、テロもあるのかないのか、ないということを願っておりますけれども、そういううわさも出る可能性もある。そういう中で区としての対応というのは非常に重要だと思うんですが、ぜひ、この際進めてもらいたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎澤谷　危機管理室長　今、前島副参事のほうからるる御説明いたしましたけれども、どうしても行政の場合、縦割りに文書が来てしまう。教育委員会に行っていた文書、それからうちに来た文書。うちは危機管理室ですから、当然国民保護計画に基づく対応をしなければいけないということで、私の判断ですぐにホームページにアップしてツイッターにも載せました。これは、私としては間違っていなかったと思います。 　ただし、教育委員会のほうの対応は、私のほうから言える話ではないんですけれども、教育委員会が少し熱心すぎる部分もあって、私が情報を余りきちんともらえなかったということと、先ほど前島副参事から申し上げたとおり、危機連絡会議というのをきちんとやってそのときに区長が入っておけばよかったんだけれども、教育委員会ではプリントを渡したというだけで、フェース・ツー・フェースで説明して渡したわけではないと聞いております。 　ですから、そういったことも含めて区長は知らなかったということで、後で聞いておりますけれども、万が一のことを考えて、我々は最善の対策を練らなければいけないということは当然のことなんです。行政として、これからオリパラも含めてテロとか、いろんな事態がありますけれども、そのときは、特別職、副区長、区長に必ず連絡を入れて行動を行うことは当然のことなんですけれども、なかなか情報の管理というのは、本当に縦割りで来ていて、教育にはこういう文書が来ている、うちにはこういう文書が来ている、子ども・若者部にはこういう文書が来ているということで、それを一緒くたに集める時間のいとまがないような場合もやっぱりあると思うので、万が一に備えてきちんと情報を管理しなければいけないということと、あと情報を共有すること。それから、議員さんですとか区民の方に情報を発信するという行為の難しさというか、スケジュール感というか、タイム感というのが、今回改めて難しいということで私も実感したところで、反省もしております。 　今後、こういったことも含めまして、きちんとまとめていきたいというふうに考えてございます。 ◆田中優子　委員　今までの質疑なり、議論なりというのはそのとおりだと思うんですけれども、それで、縦割りで来るというお話の中でちょっと思ったんですが、要するに東京都教育委員会から世田谷区教育委員会に来た通知のタイトルを見ると、「弾道ミサイル発射時の注意事項の周知について（依頼）」となっているじゃないですか。だから、普通、素直にこれを読み取れば、教育委員会としては、自分の所管の小中学校、幼稚園、そういうところに、東京都から依頼が来ているんだからこれは周知するのが当然というか、周知しなくてはいけないと読み取るんじゃないかと思うんですよ。 　もちろん縦割りになってしまっていて、区長にはペーパーだけで実は情報が行っていなかったとか、危機管理のほうも、きちっと情報の集約ができていなかったとかいろいろあると思うんですけれども、でも、何というのかな、教育委員会がやったことは、東京都からこう言われてしまったら素直に従うというのは変なんだけれども、そういうものじゃなかったのかなという、そういう側面を私は感じるんです。 　それで、同じものが東京都教育委員会から二十三区なりほかの市のほうにも行っているはずですよね。ほかの市とか区の対応は、どうだったんですか。どこも一切、世田谷区がやったような周知みたいなことは行わなくて、世田谷区だけで特別素直に聞いてしまって、やってしまいましたと、そういうことなんですか。 ◎前島　危機管理室副参事　私どもで把握している内容としましては、世田谷区と同じような形というか、教育委員会のほうから保護者宛てとかということの通知は、港区でなされたというふうに聞いておりますが、二十三区では、ほかの区ではなされなかったと聞いてございます。 　近隣の区に確認したところ、危機管理室の対応としましては、やはり区ホームページのほうに、内閣官房のホームページ、ポータルサイトにリンクするようなホームページを掲載したということは確認してございます。 ○風間ゆたか　委員長　前島副参事が言った内容と、田中優子委員が言っている内容と、東京都の教育長から通達されていることが、正確な内容がここの委員会に伝わっていないわけですよ。区民に周知するようになんていう文書が出されているわけではないので、それは教育委員会から取り寄せてでも、委員全体にまず配付をしてもらいたいと思うんですけれども、できますか。 ◎前島　危機管理室副参事　その件につきましては対応させていただきますので、東京都教育委員会から区教育委員会に来た文書につきましては、文教常任委員会の委員の皆様方には配付していると承知しておりますが、本委員会の委員にもお渡しできるように手配させていただきます。 ◆田中優子　委員　資料の件、ありがとうございます。 　そうなんですね。文教委員たちはよく知っていらっしゃるのかもしれないけれども、このタイトルだけで判断すればそうなのかなと思って、今聞くと港区だけしかそういう対応は、市のほうはわかりませんけれども、そういう対応をしていないというと、やっぱり世田谷区と港区のほうが、周知、やってしまったのかなと見えなくもないという、その辺は確認も必要だし、でも、本当に危機が起こったときは、あちこちでいろんなことをゆっくりやりましょうなんていう状況じゃないですよね。だから、今回のことを教訓にして、さっき上島委員もおっしゃっていたように、本当に危機があったときに、ゆとりがない中でどうするのかと、どこの部署にいろんなものが来ていようが、ここの指令でやるんだということを本当にはっきりさせておくことが必要ですよね。そこはしっかりお願いします。 ◆たかじょう訓子　委員　私、文教委員ですので、風間委員長もそうですけれども、この件ではかなり議論をこの間してきたんですけれども、私たちは、やっぱり教育長の判断がすごくまずかったというふうに考えていますし、配られたものがミサイル着弾のときのという文言も入っているような文書でしたので、明らかに戦争状態になったときの国民保護法の保護計画という、そういうものですよね。危機管理としては、ホームページにアップする、情報を提供するということだけにとどめたということは、これはよかったんじゃないかと思いますけれども、やっぱりいろいろ議論されたと思うんですね。どんな考えでホームページだけにしようと至ったんでしょうか、その辺、ちょっとお伺いします。 ◎前島　危機管理室副参事　先ほど御答弁させていただいたかと思うんですが、重複する部分もあるかと思うんですが、危機管理室としましては、四月二十一日に国から東京都を通じて、こちらについての広報の周知依頼があったというふうに、総務省消防庁の文書の中にも広報掲載について、区ホームページ等の掲載について依頼があったということがございました。それらを受けて、そのときの状況、国際情勢とかそういったことを勘案して、すぐに掲載すべきだというふうに判断をいたしまして、即時性のあるホームページ、こちらに掲載したところでございます。 ◆たかじょう訓子　委員　やっぱり戦争状態になっているという状況の国民保護計画ですから、そういったことがもちろんあってはいけないし、今は本当にミサイルなんかも高性能化していますから、ミサイルが一個本当に飛んできただけで、建物に入ったって防ぎようがないわけですよね。ですから、こういうことはあってはいけないわけです。だから、ないようにしていくということが最も一番安全な方法というふうに私たちは思っています。ですから、この国民保護計画が発動するといった状況は、これは絶対つくっちゃいけないという状況だなと思っています。 　ですから、今後ももちろん、世田谷区でできることはあれですけれども、例えば挑発でしたから、その挑発に乗るというようなことが今後も起こらないようにしていただきたいというふうに、やっぱりその辺の判断は大事だなと思います。（発言する者あり） 　挑発に乗るというか、構えるということ自体が挑発に反応するということだと思いますので、その辺はやるべきじゃないと思いますから、今後もぜひそういうふうにしていただきたいと思います。万が一ということは、もしあったら本当におしまいなわけですからというふうに思います。これは要望です。 ◆高久則男　委員　先ほど今後の対応ということで、状況に応じて危機連絡会議や危機管理対策委員会を開催するということで、先ほどの話では、危機連絡会議なんかでは課長級のメンバーがつくということとか、危機管理は区長が入るということなんですけれども、具体的に両会議体の構成人数と、どういう人が出るのか、改めてお聞きしたいんですが。 ◎前島　危機管理室副参事　まず、危機連絡会議でございますが、こちらは要綱で明記してございまして、緊急時における全庁的な危機管理の推進と組織連携を図るために危機管理室長を座長としてございます。構成員としましては、政策企画課長、広報広聴課長、総務課長等と、関係する課長。例えば今回の教育委員会で教育総務課長であるとか、保育園とかを持っている子ども・若者部の子ども育成推進課長とか、あと区議会の次長とか、そういった方々の課長級を構成員としてございます。 　もう一つの危機管理対策委員会でございますが、こちらも要綱で明記してございまして、国民保護計画に基づく国の事態認定をする前に、初動の連絡体制を確立することを目的として、区長をトップ、委員長としまして、副区長、教育長を副委員長としまして、関係部長を構成員とした会議体でございます。 ◆高久則男　委員　ということは、最終的に国民保護計画で危機という認識に立った場合、会議体というんですか、世田谷区の保護をどうするかという会議体の最終的なものは、危機管理対策委員会になるのか、それとも災害対策本部みたいなものを立ち上げて、そこで司令塔として区長が指令を発するのか、それはどういう形になるんでしょうか。 ◎前島　危機管理室副参事　国民保護計画に記載してございますが、国が事態認定、例えばミサイルが着弾しましたという事実を確認して、そこまでの間は災害対策本部というのが対策本部としてなります。国のほうの事態認定がされた後は、国民保護法制になりますので、国民保護対策本部が立ち上がりまして、対策をしていくということになってございます。 　国民保護法制に基づく対応につきましては、国が主導して東京都を通じてこうしますという指令が来ることになりますので、自治体のほうでは国民保護計画に基づいて対処をしていくという形になりまして、国が事態認定をするしないで会議体が少し変わる。ただし、災害対策本部というのは区長をトップとする形なので、名前が変わる形にはなりますが、区長をトップとする本部はいずれにしても立ち上がるという形になります。その前段階が、今申し上げた危機管理対策委員会であったり、危機連絡会議といった会議体でございます。 ◆おぎのけんじ　委員　先ほど御答弁の中で、二十三区で港区と世田谷区がレターを配付したと、ほかはしていないということだったんですけれども、他区が配付をしていなかったことに、いかなる判断でそういう対応をほかの区がしているのかということを、危機管理室は把握はされているのでしょうか。 ◎前島　危機管理室副参事　港区が行ったという判断につきましては、具体的にどのような経緯でそういったものを通知したかというのは、現時点では把握していないですが、その文書自体は入手しておりまして……。 ◆おぎのけんじ　委員　逆で、出さなかった区があるわけじゃないですか。何で出さなかったのかということを把握されていらっしゃいますか。港区じゃなくて。 ◎前島　危機管理室副参事　例えば今おっしゃった港区以外の自治体で、教育委員会なり、そういった対応をしていなかったかというような御質問だったと思うんですけれども、それらについては、先ほど委員長がおっしゃった東京都教育委員会から区の教育委員会に来た文書というのが、防災部門と連携して確認なりなんなりしてくださいというような文章になってございます。それらについて考えると、ほかの区の判断としては、防災部門で周知をしているというところもあろうかと思いますので、教育委員会として、保護者、児童に対しての特段の周知はしなかったというのは考えられるかなと。これは推測でございます。 ◆おぎのけんじ　委員　こういう場合、ケーススタディはすごく大事だと思うので、多分、今、推測でおっしゃられたと思うのですけれども、幾つか聞いてみて、世田谷区は今回こういう行動に至ったけれども、ほかの区で冷静に対処している区があると思うんですよね。そういうところの事例をグッドケースとして今後参考にしてくとか、そういう意識を持っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。要望します。 ◆田中優子　委員　今の副委員長の質問の最初にちょっと勘違いで答えた内容を私は逆に聞きたいんですね。港区が出した文書と、それから世田谷区が出した文書は、何か違いがあるんですか。 ◎前島　危機管理室副参事　私が確認している内容としましては、学校の保護者宛てに港区が出した文書につきましては、防災部門から出しているという違いがございます。ただし、内容については、世田谷区の教育委員会から出した内容と余り相違はなかったと聞いてございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○風間ゆたか　委員長　(4)その他ですが、何かありますか。 ◎荒　災害対策課長　昨日の福祉保健常任委員会におきましても口頭で報告いたしましたが、食中毒の発生についての報道について、当委員会においても口頭報告いたします。 　江戸川区の都立高校において、防災訓練の際に提供された食事による食中毒が発生したとの報道が、六月十二日付でありました。六月十五日に東京都から報告があり、アルファ化米ワカメ御飯のワカメからウエルシュ菌が検出されたとのことです。なお、ウエルシュ菌につきましては、自然界に広く分布しておりまして、現在のところ、当該食品が食中毒の原因食品とは断定できていないとのことです。製造業者名等は公表されておりませんが、当該食品につきましては、東京都教育庁が都立高校の備蓄品として特注購入したもので、一般には出回っておらず当区では保有しておりませんので、今後も引き続き防災訓練等は継続してまいります。 　私からは以上でございます。 ○風間ゆたか　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆田中優子　委員　ちょっと聞き逃してしまったかな。ウエルシュ菌が出たけれども、それは原因として特定されていないということですか。 ◎荒　災害対策課長　ウエルシュ菌につきましては、人や動物の腸管内、それから土壌、あと食品等、自然界に広く分布しているということで、発症には多くの菌量が必要とされておるため、現在の検査結果だけでは、ワカメ自体が原因食品とは断定できない、そのように東京都のほうからは報告を受けています。 ◆藤井まな　委員　きのう、福祉保健委員会で、世田谷区内には一切出回っていないと言い切っていましたけれども、その中で、都立高校とかにある可能性もあるんですかみたいな会話になっていたんですけれども、そういう確認とかも全部していらっしゃるんですか。 ◎荒　災害対策課長　一般には出回っていないということで、当然、東京都の教育庁が都立高校の備蓄品として出しています。全ての食品数が十五万六千四百五十食、それについては現在使用しないようにと、教育庁のほうから関連の学校のほうには通知が行っていると聞いております。 ◆藤井まな　委員　ということは、世田谷区内の都立高校に備蓄されている可能性があるということでいいんですか。 ◎荒　災害対策課長　一校ずつの状況はちょっと東京都から報告はないのですが、一応、東京都の公表している内容としては、都立高校にのみ備蓄品として特注購入して備蓄している、そのように聞いております。 ◆藤井まな　委員　世田谷区としても把握したほうがいいと思います。意見です。 ○風間ゆたか　委員長　以上で報告事項の聴取を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━
   ○風間ゆたか　委員長　次に、２閉会中の特定事件審査（調査）事項についてお諮りいたします。 1.　総合的な災害対策について 2.　危機管理の総合調整について 3.　防犯対策について 4.　オウム問題対策について とすることに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○風間ゆたか　委員長　異議なしと認め、そのように決定いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○風間ゆたか　委員長　続いて、３協議事項に入ります。 　(1)次回委員会の開催についてですが、次回委員会は年間予定である九月七日木曜日午前十時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○風間ゆたか　委員長　それでは、次回委員会は九月七日木曜日午前十時から開催することに決定いたします。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○風間ゆたか　委員長　その他、何かございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○風間ゆたか　委員長　特にないようですので、以上で本日の災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会を散会いたします。 　　　　午前十一時二十一分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会 　　　委員長...