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  1. 世田谷区議会 2017-04-24
    平成29年  4月 公共交通機関対策等特別委員会-04月24日-01号


    取得元: 世田谷区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-03
    平成29年  4月 公共交通機関対策等特別委員会-04月24日-01号平成29年 4月 公共交通機関対策等特別委員会 世田谷議会公共交通機関対策等特別委員会会議録第三号 平成二十九年四月二十四日(月曜日)  場  所 第四委員会室  出席委員(十二名)    委員長         中村公太朗    副委員長        江口じゅん子                石川征男                真鍋よしゆき                三井みほこ                ゆさ吉宏                高久則男                福田妙美                そのべせいや                上川あや                すがややすこ                ひうち優子  事務局職員    議事担当係長      長谷川桂一    調査係主任主事     伊藤美奈子
     出席説明員   道路・交通政策部    部長          小山英俊    交通政策課長      堂下明宏    副参事         北川健介   土木部    部長          五十嵐慎一    交通安全自転車課長   大橋 聡   ◇ ~~~~~~~~~~~~~~~~ ◇ 本日の会議に付した事件  1.請願審査   ・ 平二九・二号 ライドシェアと称する白タク合法に反対する意見書等の採択を求める陳情   ・ 平二九・五号 外環道沿線住民の緊急時避難計画策定について国への意見書等提出を求める陳情   ・ 平二九・六号 区立二子玉川西自転車等駐車場増築工事見直しに関しての陳情  2.協議事項   (1) 次回委員会の開催について   ◇ ~~~~~~~~~~~~~~~~ ◇     午後一時五十九分開議 ○中村公太朗 委員長 ただいまから公共交通機関対策等特別委員会を開会いたします。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━中村公太朗 委員長 本日は、請願審査等を行います。  議事に入ります前に、四月一日付で理事者人事異動がありましたので、まず理事者の紹介をお願いいたします。 ◎小山 道路・交通政策部長 道路・交通政策部長の小山でございます。今後、よろしくお願いいたします。  それでは、私から、道路・交通政策部出席管理職を紹介させていただきます。  堂下交通政策課長です。  北川副参事(外環調整担当)です。 ◎五十嵐 土木部長 土木部長五十嵐でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  私からは、土木部出席管理職を御紹介いたします。  大橋交通安全自転車課長です。 ○中村公太朗 委員長 なお、当委員会には連絡員が一名入っておりますので、あらかじめ御了承願います。  担当書記がかわったんですけれども、現在、区民生活常任委員会が長引いておりまして、かわりが、きょうは駆けつけてきておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上で紹介を終わります。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━中村公太朗 委員長 それでは、1請願審査に入ります。  まず、(1)平二九・二号「ライドシェアと称する白タク合法に反対する意見書等の採択を求める陳情」を議題といたします。  なお、本件につきましては、一名分の署名の追加があり、代表者を含めて計二名となりましたことを、まず冒頭、御報告いたします。  ここでお諮りいたします。  本件について、陳情者より趣旨説明したい旨の申し出があります。これを許可することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村公太朗 委員長 御異議なしと認め、そのように決定をいたします。  趣旨説明を聴取するため、ここで委員会を休憩いたします。     午後二時二分休憩    ──────────────────     午後二時二十八分開議 ○中村公太朗 委員長 では、休憩前に引き続き、会議を開きます。  本件について、理事者の説明を求めます。 ◎堂下 交通政策課長 平二九・二号「ライドシェアと称する白タク合法に反対する意見書等の採択を求める陳情」につきまして御説明いたします。  まず、陳情内容の趣旨でございますが、スマートフォンアプリを利用したライドシェアに関しまして、いわゆる白タク仲介事業者運行管理車両整備などについて責任を負わず、自家用車運転者のみが運送責任を負う形態を前提としており、既存のタクシー会社道路運送法道路交通法労働基準法などを遵守し、安心安全な公共交通機関としての責務を果たしている現状を破壊するものである。また、ライドシェア事業労働者を雇用することなく、自家用車運転手契約事業主として扱うことから、労働者の権利が著しく損なわれ、長年にわたって培われてきた我が国の労働法制を根底から覆すものである。そのような中、ライドシェアに関し、このような行為の容認に向けた動きが国にあることから、地方自治法第九十九条により、白タク合法に反対する意見書等の提出を求めるものでございます。  次に、区の見解につきまして御説明いたします。  まず、その前提といたしまして、道路運送法上の取り扱い規制改革等の国の動きにつきまして御説明いたします。  自家用車の有償による運送につきましては、道路運送法第七十八条に規定がございまして、自家用自動車は原則として有償運送の用に供してはならず、災害のため緊急を要するときを除き、例外的にこれを行うためには、国土交通大臣の登録または許可が必要となります。登録により運送が可能となるものといたしまして、自治体による運送である市町村運営有償運送過疎地域などでの活用を想定した公共交通空白地有償運送、また、福祉有償運送に限定されておりまして、許可が必要となるものといたしましては、公共の福祉を確保するためにやむを得ない場合において、地域または期間を限定としての運送のみに限定されております。  そのような中で、平成二十八年五月に国家戦略特別区域法の改正がなされまして、東京都も区域指定されている国家戦略特別区域での自家用有償観光客等運送事業特定事業として認められたところでございます。この改正に当たりましては、衆参両委員会におきまして附帯決議がなされておりまして、既存の一般旅客自動車運送事業で対応可能な場合は適用しない、また、同制度での全国での実施やいわゆるライドシェアの導入は認めない、導入に当たっては、タクシー事業者に準じた安全対策を講じることなどが決議されております。  他方で、内閣府の諮問会議であります規制改革推進会議におきましては、昨年十月に行われました第二回会議におきまして、当面の重要事項として、インバウンド支援など、来日客増加による需要増に対応する規制改革が項目として挙げられたところでございまして、本年六月を目途に答申として取りまとめられることとされております。さらに、本年二月の第十回の会議におきまして、道路運送法に関する議論がなされ、ライドシェアに関する事項も俎上に上がり、また、三月の第十三回の会議におきましても、自家用有償運送等の議論がなされております。なお、第十二回の会議におきましては、相乗りタクシーなどにつきまして、平成二十九年度の実証実験を予定しているとの報告が国土交通省よりされております。  このように、インバウンド支援などへの対応としまして、道路運送法上の緩和につきまして、現在、国の諮問会議などで議論がなされており、また、国土交通省におきましても、運賃、料金の需給に応じた柔軟への対応につきまして、実施または検討の過程であると承知しております。  一方で、区におきましては、世田谷交通まちづくり基本計画におきまして、タクシー公共交通と位置づけ、鉄道やバスとともに、より利用しやすくなるために、交通広場の整備などを推進しているところでございます。また、自動車利用の新しいあり方の普及啓発といたしまして、区民が自分の車に近所の人を乗せて、無償ではありますが、目的地まで乗せていく助け合いなどを進めることとしております。  これらのことから、区といたしましては、今後の国の動向を注視していく必要があると考えております。  説明は以上でございます。 ○中村公太朗 委員長 ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆真鍋よしゆき 委員 単純な質問なんですけれども、ライドシェアというのは何ですか。 ◎堂下 交通政策課長 普通に和訳すると、乗り合いかなというふうに思います。 ◆真鍋よしゆき 委員 この陳情の趣旨は、さっき言った乗り合いとか助け合いとか何とかというのと、この会社の話が出ていたけれども、今、システムが構築されたいわゆるライドシェアというやり方の産業というか仕事で、先ほど言った会議でライドシェアのことが俎上にのせられてとあったけれども、アメリカやそういうところでやっている企業のそういうものの参入のいわゆるライドシェアが日本でもできるかどうかというようなテーマで俎上にのって、話し合われているの。 ◎堂下 交通政策課長 ライドシェアにつきましては、自家用車を使った有償の運送をやるというライドシェアについて問題だと認識しておるんですけれども、規制改革推進会議で話があった内容は、私も議事録でしか確認しておりませんが、ウーバーというのは、短距離を対象にしたようないわゆるライドシェアで、議題に出たのは、nottecoという、また別の会社がやっているライドシェアなんですけれども、それは中長距離を対象としたライドシェアでございまして、ウーバーとかはまさに自家用有償、有料なんです。nottecoというのは、お金を取るんですけれども、割り勘といいますか、長距離のところを、あいているので、まさに乗り合いで、利益を生まない形で、実費の範囲内での費用負担という形で運用されているので、私の認識ですと、道路運送法適用外取り扱いなのかなと認識しております。  ですので、今回問題にしているのは、ライドシェアという単語が問題ではなくて、ライドシェアと称する白タクについての合法が問題だということなのかなというふうに理解しています。 ◆真鍋よしゆき 委員 そうすると、今、過疎地域京丹後市がやっているのはライドシェアじゃないということだよね。 ◎堂下 交通政策課長 京丹後市でやっておりますのは、ささえ合い交通というNPO法人による運営でございまして、ウーバーシステムを活用しているという形になります。ですから、道路運送法上は、第七十八条の自家用有償運送で取り扱っているというふうに理解しております。 ◆真鍋よしゆき 委員 だから、ある意味で助け合ったり、先ほど議論もあったけれども、過疎のところで、交通不便地域にはどうしても必要だという部分があるわけよ。だけれども、いろいろな事件が起きたり、東京みたいなところで、これだけきちっと交通網が発達しているところで、これが参入してきて、先ほどみたいなことが起きたら大変だというのもわかるわけよ。だから、余りにも単語が絡み合っていて、いろんなものがきちっと管理監督できる形で助け合っていくならば、それはいいじゃないのと。だけれども、それが全く監督もされず、どうなるかわからない、責任もとらない、ただそれが規制緩和の中で、何でもいいや、自己責任だなんていうのでやるんだったら、これはとんでもないことだから、何とか今のうちから言っておかなきゃならないという、両方があるんだよね。  それで、今の説明の中で、これが指しているのはどっちで、私が言っている、こんなものが入ったら大変なことになるよというところを指すんだったら、そのとおりだなだし、いやいや、こういう助け合いから何から不便なところまで含まれてこれがあるんだよと言われたら、いや、それは一部はやっぱり規制緩和があるのかなと素人考えでなっちゃうんだよね。これをどう判断するかというところで、今説明で判断しようと思っているんだけれども、どうも今の話で……。 ◎堂下 交通政策課長 今、道路運送法第七十八条の中でも、自家用有償運送というのは、限定的ではありますけれども、活用可能なんです。世田谷区で活用できるかというと、ちょっと違うところはありますけれども、まさに過疎地域ですとか、そういったところでは、既に恐らく多くの事例があるんだろうなというふうに思っております。それはそれで今の道路運送法のままでできるわけなんですけれども、ライドシェアの中でも、要は短距離で、まさにウーバーみたいな形になりますと、今現状あるタクシーとの競合ということが十分あり得る。それは、現状、七十八条ではできませんので、それを緩和するか、また別の規制改革特別措置法みたいなものをやられるか、そういったやり方しかないのかなというふうに思っております。 ◆真鍋よしゆき 委員 そうすると、短距離ウーバーみたいなところを認めようとする規制改革の議論が今まさになされているということですか。 ◎堂下 交通政策課長 規制改革推進会議議事録を読むと、短距離に絞った形での議論というよりは、議論の中では、nottecoという長距離を対象としたもので、実費からちょっと超えるぐらいでもう有償運送になるとか、あとは、タクシーメーターとかいろいろありましたけれども、もうちょっと運用を柔軟にできないかという、nottecoという会社の課題設定の中で話し合いがされていると。その中で、今現状では、ウーバーみたいな形もありますねという議論が出てきたということで、そういったウーバーみたいな短距離のものを都内ですとかそういったところで活用という議論が出たとは、私は認識しておりません。 ◆そのべせいや 委員 そうすると、ライドシェアということに関して、今、あらゆることがテーブルにのって、話されている段階という認識でよろしいでしょうか。 ◎堂下 交通政策課長 要は、規制改革を推進する会議でございますので、既存の事業者の方から課題設定があったものについて、六月までに整理をして答申されるということをお話しされていますので、その中で課題に上がったものについて議論されているというふうに承知しております。 ◆江口じゅん子 委員 皆さん、そうだと思うんですけれども、私もちょっと調べたんですけれども、最初、このライドシェアという議論が国会で始まって、その当初の導入理由は、課長がおっしゃられたように、過疎地域での住民の足の確保というところで議論がなされたと思うんです。その後、東京オリンピックということがあって、民泊といわばセットの形で、このライドシェアというのが――今、そのべ委員のほうからも、さまざまな角度でテーブルにのっているんですかというふうに言われていますけれども、私は、いわゆるインバウンドとか、オリンピックとか、都市部での解禁ということもあわせて議論されていたんじゃないかなという認識なんですけれども、いかがなんですか。答えにくかったらいいんですけれども。 ○中村公太朗 委員長 質問でよろしいですか。 ◆江口じゅん子 委員 では、質問で。 ◎堂下 交通政策課長 規制改革推進会議におきましては、まさにインバウンド対策という、そもそもの目的の中でいろんな課題設定をされておりますので、確かに、おっしゃるとおり、インバウンドオリンピック対策ということになると、都内でウーバーを導入という議論はなかったように記憶しておりますけれども、前提としては、インバウンドですとかオリンピック対応という前提はあるのかなというふうに承知しております。 ◆江口じゅん子 委員 だから、都市部で、もしかしたら世田谷でこういったライドシェアがこれからの国の動きによっては実現するかもしれないというときだと思うんです。  今のいろいろなやりとりを聞いてみて、タクシーは、さまざまな法令遵守だとか、アルコールチェックとか、当たり前というか、公共交通の一端を担うわけですから、さまざまな規制がされている一方、ライドシェアのほうは、いわばプロではない、普通のドライバーさんが参入するので、そういうアルコールチェックとかさまざまな規制というのがかからないというのは、私は車を運転しないんですけれども、例えば自分が乗るにしても、道中を歩いているにしても、そういったドライバーの車が走るというのは普通に怖いなというふうに思うんです。  例えば、タクシーに乗って、万が一事故に遭ったりとかしたら、タクシー会社と乗客との示談だったりとか、いろんな制度というのがあると思うんですけれども、いわゆるライドシェアで事故が起きたとか、そのドライバーさんがたまたま別の仕事の夜勤明けで、副業としてこのライドシェアをして、うっかり居眠り運転して、登下校子どもたちの列に突っ込んだとか、そういったことがあった場合、どこが責任を持つのかなと思ったんですけれども、万が一のそういう事故というのはどこが責任を持つんですか。 ◎堂下 交通政策課長 ライドシェア全般というよりは、ウーバーの場合ですけれども、自家用車運転手に責任が行くというふうに聞いております。 ◆江口じゅん子 委員 でも、この陳情書陳情理由の7のところで、ライドシェア企業のように運転者を雇用せず、契約事業主として扱うことを認めると、労働三法の保護も受けられないし、さまざまな保険も適用除外になるということですから、事故が起きたら、その保護は行われるのかなと非常に思うのと、あと、監督官庁ですよね。例えば、公共交通で昨今、高速バス長距離バスの事故というのが多発しましたよね。そういうときに、監督官庁国交省の中で見直しとか検討委員会とかをつくられたと思うんです。もしこのライドシェア都市部でもいろいろ走って、事故が頻発するというふうになったときに、どこが監督官庁で指導に乗り出すのかなと、そういうところはあるのかなと思うんですけれども。 ◎堂下 交通政策課長 例えば福岡なんかで、ウーバー実証実験を無料でやるという話をしておりまして、実態としては、ウーバー社利用料か何かを支払っていて、無料ではないというような判断をされて、違法なので中止というような形で取り扱っております。ですので、道路運送法上の取り扱いに当然なると思いますので、国土交通省が所管されるものというふうに承知しております。 ◆江口じゅん子 委員 私もちょっと調べたんですけれども、今、ジャスタビというところがあって、それは会社の名前ですけれども、レンタカー利用旅行者に対して運転手を手配する、実態は白タクということですけれども、これが国会審議の中で問題になって、これに関しては監督官庁がないという答弁なんです。だから、このライドシェアではどうなのかというのは、まだ議論の過程ですけれども、監督官庁がないような、そういった状態でされるようでしたら、大変危惧をします。意見です。 ○中村公太朗 委員長 では、以上で質疑を終わります。  それでは、本件に対する御意見と取り扱いについて、それぞれの会派からあわせてお願いいたします。 ◆真鍋よしゆき 委員 話をしていて、何か仮定の論みたいな感じがする部分が結構あるんだよね。こうなって、こうなって、何とかじゃなければ危惧するとか、確かにそのとおりなんだけれども、じゃ、その仮定の論でここで結論が出て、さあ何とかというものなのか、そこのところがはっきりしてきて、これはとんでもないということでやるのか。今、ずっとこのやりとりをしていて、これはもっともっと調べて、継続して審査しなきゃわからないなというのが今の率直な意見です。 ◆福田妙美 委員 陳情者の御説明を伺って、タクシーが安心安全であるということには非常に歴史があって、そういう体制が構築されているというところが、私なんかも、女性ですけれども、そういう安心感があるんだなということはすごくわかりました。このライドシェアが普及していくということが、労働基準法とかにおいても、根底から覆していくものなのかなということは感じておりました。今後、道路交通法が緩和されていくかどうかということも含めて、ライドシェアについて、世田谷区としてはどのように展開していくのかというところも非常に重要で、まず私たちとしては、国の動きというのをしっかり注視をして、今後、世田谷区としてどうしていくとかというのを考えていく必要があるかなというふうに思っております。そういうことで、継続ということにさせていただきます。 ◆そのべせいや 委員 世田谷民進党・社民党としましては、これまでタクシー事業者の皆様に安全を確保していただいて、それが担保になっていたことからも、やっぱり安全というのが最優先に考えられるべきであるということは非常に理解をしております。しかしながら、国として、今のところ、議論が余りにも広く進んでいるというところで、その中で、今、世田谷区として態度をどうするかというところは、いま一度考えるべきところであると思いますので、継続とさせていただければと思います。 ◆上川あや 委員 るる御説明いただいて、懸念するところは私もわからないではないですし、身近な世田谷のような町にライドシェアのようなものが入ってくるということに対しては、懸念は強く覚えるものです。ただ、質問させていただいたとおり、世田谷のような都市部と、本当に過疎がどんどん進んでいく地域もある中で、ライドシェアというものを一色で語って、将来、こうではないかというふうに一定の方向性を国に対して押しつける、突きつけるみたいなことは、私自身、現段階ではとてもできないなと思いますので、継続でと思っております。 ◆すがややすこ 委員 私も、今、陳情者の方からの説明をお聞きしまして、私もタクシーを利用する一区民ですけれども、安全性が確保された中で、ちゃんと利用できているんだなということを改めて感じました。陳情者がおっしゃるように、例えばウーバーとか、割とアプリで簡単に手に入れられるもので、利用できてしまうものが横行してしまうということに対しては、すごく懸念を持ちますけれども、ただ、今回の陳情の趣旨で、ライドシェアというものは幅広いというか、いろんな種類があるんだなということもわかりまして、今、国の諮問会議で議論されている、もうすぐ結論が出るという話もお聞きしましたので、継続審査でお願いしたいと思います。 ◆ひうち優子 委員 ライドシェアということで、私自身、女性でありますので、今回、特に安全安心の部分は本当に重要であると思います。きょうのお話をお聞きして、やはりタクシー事業者の方々がそこをきちんと守ってくださっているんだなということを改めて感じました。一方で、今、ウーバーは、特に大学生の世代の方々は結構利用している方が多くて、利便性の面、あとは公共交通不便地域の解消ということで、メリット、デメリット、両面があるかなと思っておりまして、今後、もう少し議論が必要で、国の動向を見てと思っておりますので、今回は継続でお願いします。 ◆江口じゅん子 委員 いろいろ質問もしましたけれども、やはり公共交通に対して安易な規制緩和がされるということは、利用者安全確保に直結することだと思います。そういった観点から、今回の陳情は趣旨採択でお願いします。 ○中村公太朗 委員長 では、趣旨採択と継続ということで意見が分かれております。本日のところは継続審査とすることでお諮りをしたいと思いますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村公太朗 委員長 御異議なしと認め、平二九・二号は継続審査とすることに決定をいたしました。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━中村公太朗 委員長 次に、(2)平二九・五号「外環道沿線住民の緊急時避難計画策定について国への意見書等提出を求める陳情」を議題といたします。  なお、平二九・五号につきましては、千五百十九名分の署名の追加があり、代表者を含めて千五百二十二名となりましたことを御報告いたします。  ここでお諮りいたします。  本件について、陳情者より趣旨説明したい旨の申し出があります。これを許可することに御異議ございませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村公太朗 委員長 御異議なしと認め、そのように決定をいたします。  それでは、趣旨説明を聴取するため、ここで委員会を休憩いたします。     午後二時五十五分休憩    ──────────────────     午後三時二十二分開議 ○中村公太朗 委員長 では、休憩前に引き続き、会議を開きます。  本件について、理事者の説明を願います。 ◎北川 副参事 それでは、平二九・五号「外環道沿線住民の緊急時避難計画策定について国への意見書等提出を求める陳情」について御説明いたします。  まず、本陳情の趣旨でございますけれども、東京外かく環状道路の本線トンネルにつきまして、シールドマシンによる掘進工事開始に当たり、地盤沈下や陥没といった万一の事態に対応する実効性を伴う避難計画を事業者が策定するよう、国に対し意見書等を提出していただきたいというものでございます。  次に、陳情の理由でございますけれども、その前に、本陳情につきましては、工事の安全性にかかわる内容が多くございますので、まずは、シールドマシンによる本線トンネル工事を進めるに当たり、外環事業者が説明しております安全対策などにつきまして、改めて図を使って説明させていただきたいと思います。恐れ入りますが、図面の横で説明させていただきます。  最初に、左上の図面でございます。外環道の本線トンネル工事は、地下約四十メートル以深の大深度地下を中心として、シールドマシンにより地中を掘り進めるシールド工法を用いて進められております。シールド工法自体は、施工実績も数多く、トンネルや上下水道などを構築する上で一般的に用いられる工法でございまして、トンネル自体の密閉性が高く、地下水への影響が少ないと言われてございます。  シールド工法につきましては、シールドマシンと言われる機械の前面が回転しながら、土を削り取り、地中を掘り進めることになりますが、シールドマシンが前進した空間にセグメントと呼ばれる、トンネルの外壁となるブロックをリング状に組み立てます。また、シールドマシンの前面部では、土の部分、いわゆる地山と呼ばれておりますけれども、地山の圧力とシールドマシンが進む圧力のバランスを調整し、地山が崩れることを防ぎながら掘進するものでございます。よって、組み立てられたリング状のセグメントにより地山を保持するということから、急激な崩落が短時間で起こるという現象につきましては、技術的な側面におきましては、基本的には想定しにくいと思われます。  次に、トンネル掘進を進めるに当たり、トンネル内に土砂や地下水が流入する要因を説明させていただきます。  想定される要因は主に三つございます。一点目は、掘削された土砂の取り込み過ぎでございます。左下の図面のほうをごらんいただければと思いますが、掘進時は、密閉されたシールドマシンの前方で地山を安定させながら土砂を取り込んでいきます。本工事につきましては、レーザースキャナーだとかベルトスケールといった機械が設置されておりますけれども、シールドマシンを押して削ることで発生した土砂につきまして、それを取り込み過ぎないように、こういった機械を用いて、重さや容積を計測し、土量を常に管理するなど、シールドマシンにかける圧力を適切に制御し、掘進を進めていくとのことでございます。また、万が一、取り込み過ぎるなどの異常がございましたら、取り込み口にシャッターが設けられておりますので、そこを閉じることで密閉空間を維持することができるという説明が事業者からなされております。  次に、二点目は、セグメントと地山との間の空隙から流入することでございます。こちらの図面になります。これにつきましては、シールドマシンの通過と同時に、地山とセグメントのすき間を埋めるために、裏込め注入剤というものを充填いたします。トンネル周辺の地山の崩壊と地下水の流入を防ぐことになります。また、地下水のシールドマシンへの流入につきましては、テールブラシと言われる止水装置により防ぐことになっております。また、裏込め注入剤につきましては、注入する圧力と量を管理することで、すき間なく充填、固化されていることを確実に確認しながら掘進を進めていくという説明がされております。  三点目は、セグメントの破損による流入でございます。セグメントは、シールドマシンの内部におきまして、エレクターと呼ばれる機械でリング状に組み立てられますけれども、セグメント自体の中にくさび状のジョイントがございまして、一度入ると抜けない構造となっており、しっかりと連結されると聞いてございます。また、セグメントを組み立てる際の変形リスクにつきましては、真円を保持する装置を設置するなど、確実にセグメントが組み立てられたことを確認してからマシンが進むという説明がされております。さらに、掘進管理システムを導入し、計画どおりに掘進されているか、リアルタイムで線形管理を行っていくということでございます。  また、その他、掘進工事に際しましては、事前に行っているボーリング調査の結果だけではなく、マシンにかかる圧力やマシンの内部に取り込まれた土を目視確認するなどして、土質性状を常に確認しながら掘進を進めていくということでございます。  これらの対策につきましては、有識者による委員会の中でも確認を受けていると外環事業者から説明がされているところでございます。  なお、右上のこちらの図面につきましては、土質の分布を示してございます。地表面につきましては、関東ロームだとかの地層がありますが、地表部の下につきましては、いわゆるかたい、上総層群と言われる地層が分布しております。その中でも、区内では、北多摩層だとか東久留米層という地層がございますが、北多摩層につきましては、非常にかたい粘土層でございますし、東久留米層につきましては、粘土分を多く含んで、非常に締まった砂層だというふうにお聞きしております。いずれにしても、透水性は、水を通しにくい地層であるという認識でございます。  次に、陳情理由の内容につきまして御説明をいたしますが、着席をして説明させていただきたいと思います。  まず、一点目につきましては、外環道トンネルの真上は住宅街であり、博多のような陥没が発生したら、トンネルの真上で暮らす住民は一体どうなるか、夜中に寝ている間に家の下が陥没したら、安全に避難ができるかということでございます。  博多駅前で発生した道路陥没事故につきましては、地下約二十メートルでの地下鉄のトンネル工事におきまして、大規模な道路陥没事故が起きたものでございます。当該箇所では、NATM工法と言われる、地盤自体の保持力を利用してトンネルを構築する工法が用いられておりました。事故原因につきましては、国土交通省の第三者委員会が先月三十日に取りまとめを行っておりますけれども、外環道とは地質条件や採用している工法も異なっておりまして、一概に比較できるものではないのかなと考えてございます。  一方、シールド工法につきましても、平成二十四年二月、岡山県倉敷市水島コンビナートでトンネル事故が発生してございます。こちらにつきましては、当該事故で厚生労働省が、平成二十七年六月、安全対策検討会を開催、平成二十八年六月に報告書を取りまとめておりますが、この中で、シールドトンネル建設工事において講じることが望ましい具体的な安全対策といたしまして、設計施工における注意事項や安全対策に関する提言がなされてございます。  外環事業におきましては、これらの提言を施工計画に反映させ、有識者による委員会での確認を受けながら、さまざまな安全対策を行ってきているということで事業者から説明がされております。  区といたしましては、区民の生活を守る立場でございますので、工事の安全性につきましては万全の対策を期すよう、引き続き事業者に対して求めていきたいと考えてございます。  次に、二点目につきましては、本年二月に開催された工事説明会において、具体的な避難計画があるのかという質問に対しまして、事業者は必要により警察、消防に連絡するとしか回答していなかった、事業者はシールドマシン掘進開始後十カ月で検討すると回答しているが、事業者は、お年寄りや体が不自由な方、小さな子どもでも無理なく避難できる実効性を伴った計画を策定するのかということでございます。  説明会につきましては、本年二月、本線トンネル工事の説明会が沿線四カ所で合計八回開催されております。その中で、工事の安全性や緊急時の対応への不安につきまして多くの御意見があったことは、区も認識してございます。  外環事業者は、工事に当たって、厚生労働省が平成二十八年六月に取りまとめた報告書の対策を反映するほか、二十四時間体制で用地をモニタリングするなど、安全に万全を期して取り組むことで、事故につながらないような対策を講じると説明してございます。例えば水島のトンネル事故の際は、厚労省の取りまとめによりますと、約一週間ほど前から兆候が見受けられたということになっておりますけれども、外環事業におきましては、万が一、工事中のモニタリングにおいて異常が見受けられる兆候が出た場合、まずはシールドマシンを停止して、その事象に応じた対策を行い、それでも異常が解消されない場合は、警察、消防に事象を迅速に通報し、関係機関と連携をとりながら、初動に適切に対応するということになっております。  なお、掘進開始後十カ月につきましては、本掘進に当たり必要となる設備をトンネル構内に設置するためのいわゆる初期掘進に係る期間でございまして、事業地内の延長約二百メートルでの工事となります。事業者は、緊急時の地域住民への連絡体制につきましては、この中で検討すると回答しているところでございます。また、事業者は、説明会で多くの御意見があったことも踏まえて、現在、避難情報の伝達手段などにつきまして検討を進めている状況でございます。  区といたしましては、万が一の際の緊急時の対応も含め、安全に万全を期して取り組むことにつきましては、事業者に対して求めてございますし、引き続き、地域住民の方々が持つ不安に対しても丁寧な対応に努めるよう、働きかけてまいりたいと考えてございます。  最後に、三点目につきましては、世田谷区土砂災害ハザードマップによれば、成城四丁目の国分寺崖線下は土砂災害特別警戒区域と土砂災害警戒区域に指定されている、陥没事故が発生した場合に、上にある国分寺崖線が崩れて、大惨事となる可能性が大きい、事業者は、地面が陥没すれば、上の崖も崩れることなど想定もしていなかったということでございます。  土砂災害警戒区域は、土砂災害防止法に基づきまして、平成二十八年三月、東京都が指定した区域でございます。世田谷区内では、大雨や長時間の雨など、地中にしみ込んだ大量の水分により地盤が緩むことで、崖崩れなどの災害が発生するおそれが高くなる区域につきまして、成城、大蔵、岡本ほか、国分寺崖線の一部地域でそれが指定されているものでございます。指定区域は、東京都の建設局ホームページほか、区が発行する土砂災害ハザードマップなどで確認できますけれども、成城四丁目の国分寺崖線下では、警戒区域二カ所が事業区域の直近に位置している状況でございます。  一方、外環事業者は、本線トンネル工事は地下四十メートル以深の大深度地下の安定したところを掘進するという説明をしております。また、土質状況を十分に確認しながら工事を進めていくという説明をしております。  区といたしましては、土砂災害防止法に基づく警戒区域のみならず、地表面には、家屋や道路、鉄道なども存在しておりますので、工事に当たっては、地表面に影響を及ぼすことがないよう、安全に万全の対策を施した上で工事を進めることにつきまして、繰り返し事業者に対して求めているところでございます。  陳情理由の内容につきましては以上となります。  区は、これまで区民の生活を守る立場から、工事の沿線につきまして、繰り返しとなりますけれども、十分な対応をとるよう、事業者のほうに求めておりますが、ことし二月、説明会の後でございますが、道路・交通政策部長が外環事業者に対して、また、三月にも区長が国土交通省関東地方整備局長に対して、万が一の際の緊急時の対応も含めて、安全に万全を期して取り組むことにつきまして、あと、地域住民が持つ安全性に対する不安や懸念される生活環境への影響についても丁寧な説明や対応をすることにつきまして、口頭で要請をしているところでございます。  外環事業者といたしましては、緊急時の避難には自助だとか公助の考え方も必要ということでもございますけれども、その上で、避難情報の伝達手段などにつきまして、現在、検討を進めている状況でございます。また、その結果につきましても周知を行うと聞いてございます。あわせて、工事中のシールドマシンの位置についても、ホームページなどで随時情報提供を行うという説明がされてございます。  区といたしましては、沿線区市として可能な連携や協力を行うとともに、引き続き、地域住民が持つ安全性に対する不安などにつきまして、丁寧な説明と対応を事業者のほうに求めてまいりたいと思います。  説明は以上でございます。 ○中村公太朗 委員長 ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆三井みほこ 委員 今、シールドマシンを安全に進めるための工夫とかのいろんな説明をしていただきましたが、これは説明会等でももちろん住民の方も聞いていますし、私たちもある程度は聞いておるところなんですが、陳情者がちょっと心配しておりました、地中拡幅部の工法の詳細については決まっていないというふうに聞いているというお話が先ほどあったんですが、区としては、その辺はどのように……。同じようなレベルの情報なんでしょうか。 ◎北川 副参事 地中拡幅部につきましては、平成二十八年九月に設計工事、いわゆるデザインビルドの契約がされてございますが、現在、詳細を設計中ということで聞いてございます。そういった意味合いにおきましては、どういう工事で、どういう設計でやるかというところまでは、まだ我々も聞いておりません。いずれにしても、安全を最優先に進めて、説明ができる段階で説明を行うと聞いてございます。 ◆三井みほこ 委員 多分、そういう一つ一つのいろんなことが積み重なって――本当にその上に住んでいる方たちは自分のことなわけですよね。だから、それはすごく心配で、先ほどおっしゃったように、工法は決まっていないけれども大丈夫ですと言われても、きっと心配なんだと思うんです。あとは、連結部分のこととか、例えば数年前に話があったときには知らなかった話が――知らなかったというか、工事が進むにつれ、いろんな話がまた出てきているわけですので、やっぱりそこはしっかりと情報をとっていきながら、事業者や国の説明だけで足りないところは、区としてもできる限り説明していっていただきたいなと思って、この件についてはわかっていることでしたので、今後もそういうところを要望していきたいと思いますので、ちょっと確認をさせていただきました。 ◆福田妙美 委員 先ほど陳情者の方からも、安心して眠れる環境をというようなお話がありましたけれども、やっぱり避難をしなくてもいいような安全対策をとにかく何重にもやっていただくというのがまずは第一かなというふうに思っておりまして、その中で、避難情報の連絡を今後検討して、区のほうにもこの通知が来るというような御説明を区からいただいたと思うんですけれども、まず、緊急の場合には、何か異状が起きたときには、警察、消防署のほうに御連絡をするというふうになっていますけれども、皆さんがおっしゃっているのは、一つ、要援護者支援なのかなと思ったんです。要は、高齢者とか、自身ですぐに避難ができない方も含めて、実効性のあるものをとおっしゃっているんだろうなというふうに思いました。  そうなってきますと、先ほど、異常が発生したら警察に言うではとても間に合わないんじゃないかというところで、こうなると、ある程度、予防的な観点で避難計画というのが必要なんじゃないかというふうに陳情者はおっしゃっているんだろうと思ったんですが、そうなってきますと、区のほうがやっぱりかかわってこないといけないんだろうなと思ったんです。避難計画というんでしょうか、避難準備というんでしょうか、事故が起きてからではなくて、起きる前から何か予防的に避難のこともしていくということは、区のほうの災害対策の感覚で言うと、事前に区も国と連携をとって、連絡体制、そして避難をどういうふうにしていくのかというのは、しっかり区が進めなきゃいけない部分かというところをちょっと確認したいんですけれども。 ◎北川 副参事 こういった場合、区の地域防災計画というものがございますが、避難計画や大規模事故対策というところで考え方がまとめられているところだと思います。基本的には、その中でも、今回のトンネル工事を想定したようなものというのは記載されてはいないんですけれども、そういった大規模事故対策というのは参考になるのかなと思います。事業者や管理者が区を含めた関係機関に事象を連絡して、警察、消防と連携しながら、避難の指示だとか誘導を行う、そのような形で記載されていると認識してございます。  万が一の対応につきましては、そうはいっても、今回はあくまでも工事中ということもございますので、基本的には、事業者が主体的になって、中心となって考えていくべきものだと認識してございますが、例えば区の役割としては、万が一そういったことが起きた場合、一時的に区民の方が避難することができるような場所を確保するだとか、区としてできる連携や協力という部分については、当然、図っていかなきゃいけないのかなと考えてございます。  その中で、事故につながる予兆が発見された場合ではありますけれども、我々も速やかに関係機関と対応を連携しながらやらなければいけない部分がございますし、我々の災害対策課だとか支所の地域振興課だとか、そういった庁内関係所管との情報の共有という部分も当然必要になってきますので、そういった連絡体制につきましては、区民の安全安心という部分を守らなければいけませんので、事業者に対して、区として意見を述べてまいりたいと考えてございます。 ◆ひうち優子 委員 先ほど陳情者の方の話で、博多の陥没事故を受け、さらに懸念されたというお話だったんですけれども、ほかにこのシールド工法で過去に事故というのはどういったものがあるのかというのと、そのときの避難計画だとか、そのあたりをわかる範囲で教えていただけたらと思うんですけれども。 ◎北川 副参事 まず、工法だけの整理で言うと、福岡の事故は、NATM工法といいまして、掘削した部分をコンクリートなどで固めて、あわせて、ロックボルトというんですけれども、地盤を補強するために鋼材を放射状に打ち込んで、地山全体でトンネルを保持していくという工法なんですが、それも一般的な、よく使われている工法ではございます。福岡の先月三十日の報告とかを見ていますと、NATM工法自体を否定するわけじゃなくて、さまざまな事象が複合的に作用して起きたというふうに整理されているところでございます。  シールドマシンの事故で言いますと、先ほど申しましたように、水島で事故がございました。こちらについては、海中のトンネルなんですけれども、比較的土かぶりが浅い海底下を掘進していたわけなんですけれども、これも私は報告書を読むしかないんですが、地層としても、玉石だとか、れき層だとか、そういったところで進んでいたというところで、やっぱり地層が違えば条件も違うというところは正直ございます。シールドマシン自体も本当に一般的な工法ではあります。ただ、大小さまざまありますので、今回のような大きなシールド工事というのはなかなかないものですので、当然、地域の方が心配されるのは私もよくわかるところでございます。  避難計画につきましては、基本的に、工事とすると、例えば地表面に影響があってはならない話ですから、まず大切なことは、安全に進めていく、そのための対策を十分にやっていくということでございます。例えば、最近では、横浜環状北線が住宅地の下を通っているシールドトンネルの工事なんですけれども、そこでそういった避難計画みたいなものがどこまでされているかというと、認識はしていないんですけれども、専門家というか、施工業者だとかいろんなところに聞いても、今まで避難計画を想定して考えたことが余りないというか、ちょっと言葉はあれですけれども、そこまで想定はしていなかった部分が今まで多かったみたいです。ただ、当然、大きな工事ですので、万が一の備えというものが大切なのかなというところについては、私も認識しております。 ◆上川あや 委員 先ほど副参事の御説明で、拡幅部の工法について、詳細な設計はこれからというお話だったんですけれども、よく建築物の話とかを御報告いただいていると、詳細設計の前に基本設計があってとかとありますけれども、今回の場合で言うと、詳細が煮詰まって、細かく説明される以前に、大体こういう方向でいくんだよというふうに前段がきっとあるんじゃないのかなという気がするんですけれども、そのあたりは、実際にそういった当初の想定の前段としての何らかの検討があるのか、あるのであれば、それについて把握をなさっているのかどうか、お聞かせいただきたいです。 ◎北川 副参事 都市計画として決定しておりますので、都市計画の経緯の中では、有識者を含めた専門的な検討委員会というところがありまして、その中の提言を受けて、先ほど陳情者の方もお話しされていたように、いわゆる本線シールドトンネルとランプシールドトンネルをくっつける地中拡幅部の構造、工法について検討がされているところなんですけれども、もともと、専門用語でありますけれども、パイプルーフという鋼管の屋根を併用したNATM工法というものを想定して都市計画を決めていたんですけれども、より確実な安全性や健全性の確保が可能な構造として、その構造を丸くしたり、十分な止水領域をとったりというような整理がされて、都市計画が変更されております。  では、具体的な構造、やり方、工法は何かと言われると、先ほど説明したとおりでございまして、あくまでデザインビルドという形でやっておりますので、今現在、設計中ではございますけれども、これまで各企業のほうから技術提案を受けたりして、東京外環トンネル施工等検討委員会のほうでも議論がされているのは見てとれていますので、具体的にはこれからではあるんですけれども、今までさまざまそういった議論がされてきていると認識しております。 ◆上川あや 委員 工事をすることだけは決まっていて、工法は後からついてくると言われても、その直上に住んでいらっしゃる方が御不安に感じるのは本当に当然のことだという気がするんです。これまで、水島のシールドのときもそうかもしれませんけれども、想定外だったという説明がいろんな事故で本当に繰り返されてきて、そこに住宅がある以上、想定外では全く済みませんので、やっぱり中心にあるのは、事業者がやることというふうに、確かに責任あるところだと思いますけれども、地元の自治体としてしっかり情報をとるということと、きちんと要請をするということを本当にやっていただかないと、事業者がやることだからというところではなくて、やっぱり地元自治体として主体性みたいなものがもっと感じられると、私たち区民としてはもう少し安心できるかもしれないので、本当にそこのところはよろしくお願いしたいと思います。 ◆江口じゅん子 委員 一点、確認なんですけれども、国会質問の中でも、この問題が取り上げられていて、四月十七日の参議院の決算のほうで、日本共産党の吉良議員が、外環沿線の説明会の中で、緊急連絡先、避難計画はどのようになっているかという声が上がったと。その後の検討状況について質問したところ、石井大臣が、仮に異状が生じた場合の住民への周知方法につきましては、速やかに周辺住民に周知するための連絡体制を充実することとしておりまして、先月より各沿線の自治体、警察及び消防と打ち合わせを開始したところでありますと答弁をされているんですけれども、世田谷区のほうに具体的な相談とかはもうあったんですか。 ◎北川 副参事 情報伝達をどういう形でする方法があるか、いわゆるツールとしてどういうものがあるのかということにつきましては、三月中旬ですか、世田谷区に事業者から相談がありました。防災無線だとか、さまざまツールはありますけれども、具体的な、何を取り上げてやっていくかというところについてはこれからでございます。 ◆江口じゅん子 委員 打ち合わせというよりは、まず問い合わせがあったという程度なんだなというふうに今思いました。  副参事は、区民の立場に立って丁寧な説明ですとか、十分な安全対策をもっと行うよう求めたと繰り返し御答弁されていますけれども、世田谷区は、この外環道の事業者ではなく、地元自治体として、住民の安全や環境を守る立場でこれまでも発信してきたし、これからもするといったような御答弁でしたので、今、上川委員が主体性を持ってというふうにおっしゃっていましたけれども、本当に区民の立場で、聞かれたことにだけ答えるではなくて、こういった不安があり、世田谷区としてはこういうことを求めるとか、住民の立場でぜひ提案も意見も言っていただきたいなということは要望します。 ○中村公太朗 委員長 では、以上で質疑を終わります。  それでは、本件に対する御意見、取り扱いにつきまして、それぞれの会派よりあわせてお願いをしたいと思います。 ◆三井みほこ 委員 陳情者のお話にもありましたけれども、世界最大の難工事ということで、真上に住んでいらっしゃる方々にとっては、万が一ということを考えて、本当に心配だと。そのとおりだと思います。二月の説明会等でも、いろいろ皆様から心配なことで質問、御意見等々が出ておりまして、それを受けて、事業者も、初期掘進の十カ月の間に緊急時の連絡体制について検討するというようなことになっているということですけれども、そこは事業敷地内のうちに検討していくということですから、多分、地元の方たち、上に住んでいる方たちにとっては、少しでも早くしてほしいというのが本当に正直なところだと思います。  今、さまざま出ておりましたけれども、区民の安全安心を守るというところで、地元区として、やっぱり区でできることはしっかりとやっていくということとともに、国や事業者世田谷区としてしっかり言うべきことは言っていかなければいけないと思います。ただ、私たち自民党としては、外環事業に対しては、安全対策を万全にして、粛々と進めていかなければならないと考えております。  以上のことから、自民党は趣旨採択とさせていただきたいと思います。 ◆高久則男 委員 一つ、昨年十一月に博多駅前で発生した道路陥没事故については、都市部の事故として、我々世田谷にとっても、遠い世界の事故ではなくて、本当に考えさせられることだというふうに考えております。こういう事故が世田谷でというか、今後、こういった事故が起きないように、しっかりと事故防止対策を図って、安全確保をやっぱりしていかなきゃいけないというふうに考えています。  しかし、今回の件を受けて、二月の説明会の中で、事業主体の側が、緊急連絡体制であるとか、避難情報の伝達体制であるとか、また、二十四時間にわたった予兆対策というのを検討するということも表明されております。そういった意味から、事業主のほうでしっかりとそういうのを検討していきますよというのを私どもが受けていくからには、今回、国にあえて意見書を提出する必要はないのではないかというふうに思っております。  今後、我々も事業を推進する立場でもありますので、区がしっかりと国と連携をとりながら、この工事の安全確保に万全を期さなきゃいけないということは当然でありますが、国に対して意見書を提出する必要はないというふうに思って、取り扱いとしては不採択とさせていただきます。 ◆そのべせいや 委員 世田谷民進党・社民党としましては、工事がもう始まっておりますし、かつ、掘削の工事も、掘り進めるところまで、二月からでいうと十カ月で検討していくということでしたけれども、実害が出る可能性が高まってからではやっぱり遅いということがありますので、今回の陳情は採択とさせていただければと思います。 ◆上川あや 委員 結論としては採択でお願いをしたいと思っています。  この間、少しずつ、連絡体制をどうするのかとか、エンジンがかかってきたのかなという感じはするんですが、一方で、やっぱり何か後手に回っている感じがとてもするし、不明瞭なところが払拭できませんし、やはり地元自治体としては、ここはしっかりと脇を引き締めて当たっていくということを強く求めたいという思いがしておりますので、採択でと思っております。 ◆すがややすこ 委員 まず、陳情者の方もおっしゃっていましたけれども、何よりも住民の方々が不安に思っていらっしゃると。今回、署名が千五百二十二名ということで、やはりその方々の思いをまず酌み取らなきゃいけないかなと、世田谷区として酌み取っていただきたいなというふうに思っています。  それとあわせて、やはり皆さん、おっしゃっていますけれども、安全性ということに対して、絶対とか一〇〇%とか、そういうことはないと思いますので、どんな工事を行うにしても、もちろん工事請負業者の作業としての安全性のマニュアルはいろいろあるんでしょうけれども、じゃ、住民はどうなんだというところを考えたときに、住民はそれを知らない人もいるかもしれないし、要は、そっちのほうの計画というのが後手に回っているなということは今回の件でも痛感いたしましたので、今回の陳情に関しては、趣旨採択でお願いしたいと思います。 ◆ひうち優子 委員 過去の博多の陥没事故、また、水島の海底トンネルの事故など、過去に大きな事故が起きています。国の政策により大きなトンネルを掘るのであれば、避難計画をつくるのは当然だと思っています。  今回、世界最大の難工事ということで、陳情者の方の御懸念を酌み取ることは必要だと思いますので、採択でお願いします。 ◆江口じゅん子 委員 各委員からも意見がありましたけれども、今回の地中拡幅部の工事は世界最大級の難工事と言われて、工法すら決定されていないと。そういう中で、博多のような陥没事故、そして、シールドトンネルに関せば、水島のような事故が起きて、本当にそこの真上に住んでいる住民の方にとってみれば、大丈夫なのかといった不安が生じるのは当然だと思うんです。そうした中で、国も、当初の砧小の説明会では、必要により消防や警察へ連絡するにとどまっていたのが、その後の住民の不安を受けとめる中で、十カ月以内に緊急時の連絡体制については検討するというふうに表明をしておりますし、ぜひ世田谷区としても、地元住民の不安や、その暮らしを守るという立場で、この陳情、緊急時避難計画策定についての意見書提出を求める必要はあると思うので、趣旨採択でお願いします。 ○中村公太朗 委員長 それでは、本件につきましては、採択、趣旨採択、不採択と意見が分かれておりますので、本日のところは継続審査とすることでお諮りをしたいと思います。  本件を継続審査とすることに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村公太朗 委員長 御異議なしと認め、平二九・五号は継続審査とすることに決定をいたしました。  ここで開始から二時間弱が経過をしております。ちなみに、次の平二九・六号については趣旨説明者はいらっしゃいませんけれども、休憩をとりますか、とりませんか。 ◆真鍋よしゆき 委員 五分か十分でも。 ◆上川あや 委員 とりたいです。 ○中村公太朗 委員長 では、とりたいという方が何名かいらっしゃいますので、四時五分再開ということでお願いをしたいと思います。休憩します。     午後三時五十六分休憩    ──────────────────     午後四時五分開議 ○中村公太朗 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、(3)平二九・六号「区立二子玉川西自転車等駐車場増築工事見直しに関しての陳情」を議題といたします。  本件について、理事者の説明を求めます。 ◎大橋 交通安全自転車課長 それでは、平二九・六号「区立二子玉川西自転車等駐車場増築工事見直しに関しての陳情」について御説明申し上げます。  本陳情の趣旨ですが、二子玉川駅周辺の自転車需要に対応するため、区では、平成二十九年度に二子玉川自転車等駐車場の増築工事を予定しておりますが、計画建物を道路面から少し下げてほしいという趣旨の陳情でございます。また、下がることで確保できなくなる駐輪台数への対応としまして、既存の二層駐輪場を三層にするなどの見直しを検討するように要望しております。  陳情の理由は、この場所は、昭和五十年代、バイパスランプの設置の折、地元から反対があったところで、その後、地元に経過報告もされず、今後の取り組みも知らされないまま今日に至っているという点、また、この場所は、防犯、防災、そして、安心安全対策面でも、また、商店街の入り口であり、まちづくりの拠点として大切な場所であるという点を挙げてございます。  それでは、パネルを活用させていただきまして、既存の二子玉川西自転車等駐車場の概要、バイパスランプの経緯、今回の増築計画の内容について、順次説明させていただきます。  まず、二子玉川西自転車等駐車場の位置でございます。こちらが二子玉川駅でございます。駅から西側に約二百五十メートルに位置してございまして、住所地は玉川三丁目十五番先になります。北側は玉川髙島屋の立体駐車場に隣接する形で、平成十年度より国道二四六号線の高架下を、国から占用許可をとり、駐輪場として開放してきております。  こちらの平面図をごらんください。こちらが前面道路になります。こちらが北です。今申し上げました高島屋の駐車場は、こちらの裏手にございます。こちらの赤線で囲まれている部分に、既存の一階建て二層構造の立体駐輪場の建物がございます。平置きスペースと合わせますと、一階スペースに約九百五十台、二階の屋上スペースに五百五十台、合計で千五百台が今現在収容できます。  こちらが現状の写真でございます。写真はこういう方向で撮ってございます。こちらから見た写真です。奥手に見えますのが玉川髙島屋の駐車場、手前側にございますのが既存の駐輪場でございます。一階建て二層でございます。  次に、陳情理由の中で触れておりますバイパスランプについて簡単に御説明いたします。  こちらの図面の茶色の部分が川崎方面の下り線への入り口ランプ、こちら側は上り線の出口ランプになります。昭和四十六年の事業着手時に、ランプ開放に関しまして、地元から国へ反対陳情が提出され、昭和四十九年にはこの工事は完了しておりましたが、玉川高架橋はまだ供用できずにいました。その後、昭和五十三年にこのランプを閉鎖、いわゆる車が通れない形にすることを条件に、玉川高架橋の本線が供用開始されまして、今現在に至っているということです。現在も閉鎖されてございます。
     次に、今回の増築計画の内容について御説明いたします。  今回の整備では、この図面のブルーの部分、現在、平置きになっている部分に、高さ七・九メートル、二階建て三層構造の立体駐輪場を建設し、約五百台の収容増加を図りまして、既存の建築物と合わせまして二千台を収容する計画になってございます。  こちらが完成イメージでございます。計画に当たりましては、外観のデザインを景観に配慮した落ちつきのある配色やしつらえとしてございます。また、商店街及び近隣にお住まいの方への配慮といたしまして、建物のコーナー部分に透過性の高いスリットを取りつけて、圧迫感の軽減を図ってございます。また、パースにはちょっと反映してございませんが、こちら側の外周の植樹帯の中に照明灯を新設し、また、防犯カメラにつきましても、今、既存の施設に三基ございますが、新たな施設にもまた増設する計画となってございます。  次に、陳情にございます建物を道路面から少し下げられないかということでございます。こちらの図面をごらんください。  まず、駐輪場を設置します前面道路でございますが、歩道が約四・五メートルございます。車道と反対側の歩道も含めまして、全幅員で約十五・五メートルございます。こちらが駅寄りの南側の二四六に通じる道なんですが、こちらはランプとつなぐ都市計画道路が計画されております。現状、六・九メートルですが、計画幅員は十一メートルで計画されています。よって、十五・五メートルですから、十一メートルよりも高架下は広くなってございます。商店街に上がっていくんですが、商店街につきましては約五・七メートルの幅員になってございます。また、ブルーのところが今回の建物なんですが、こちら側で約〇・七メートル、こちら側で約一・四メートル、セットバックしております。ちょうどこの植栽の部分になります。ここで七十センチ、こちらで一・四メートル、セットバックした位置になってございます。  また、陳情では、建物を下げて、確保できない台数については、既存の駐輪場を二層から三層にするなど、駐輪台数の確保などの見直しの検討をとの要望でございますが、既存の建物につきましては、築十八年で、耐用年数にまだ達していないということ、次に、既存の駐輪場を三層にするには、建築物を全て撤去して、新たなものを建築する必要があることから、多額の工事費がかかる、概算ですと三億円から四億円程度かかるということ、また、長期の工事期間を要するということ、そういった課題があることから、区といたしましては、既存の駐輪場を二層から三層に改築することは合理的でないと判断してございます。また、計画建物は既にセットバックしてございます。先ほど申し上げました七十センチから一メートル四十センチにセットバックしている。さらに、歩道は四・五メートルございます。そういったことから、区といたしましては、これ以上のセットバックの必要性はないというふうに判断してございます。  私からの説明は以上でございます。 ○中村公太朗 委員長 では、ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆高久則男 委員 私もちょっと現地を見に行ってきたんですけれども、やっぱり二子玉川は地域に住民がどんどんふえ続けていると思いますし、今、自転車を利用したいという人もいっぱいいると思うんですけれども、現在、あそこの駐輪場で待っている人というのはどのぐらいいらっしゃるんですか。 ◎大橋 交通安全自転車課長 あくまでも三年間の累積の申し込みの数なんですが、現在、千四百人います。ただ、この数の中には、駅の東側の既存の駐輪場を利用している方もいらっしゃいますので、そういった方も含まれていますので、全てが使用できていないということではないと思いますけれども、応募している方が千四百名いらっしゃるという現状です。 ◆高久則男 委員 そうすると、今回、上に上げた場合、新たに何台収容できるんでしょうか。 ◎大橋 交通安全自転車課長 既存の千五百台から、今回の工事で五百台ふえて二千台になりますので、五百人、新たに入れるということでございます。 ◆上川あや 委員 私の理解力が足りないだけなのかもしれないんですけれども、この文面を見ていて、下げることの意図というのがいま一つわからなかったんですが、これは圧迫感を軽減したいという意味なんですか。 ◎大橋 交通安全自転車課長 私も理解は……。 ○中村公太朗 委員長 では、本件に対する御意見と取り扱いについて、会派よりあわせてお願いします。 ◆真鍋よしゆき 委員 先ほどの説明でよく理解できましたので、区の見解でいいと私は思いますので、不採択でお願いします。 ◆高久則男 委員 先ほど区のほうからのお話がありましたように、まだ奥のほうが十八年しか経過していないと。それを二層から三層にした場合に、千五百台分の駐輪場の仮置き場をどうするかという問題も当然発生するし、コスト的にも三億円、四億円という大きな金額であります。それが一つ。  二つ目が、私もちょっと現地を見に行ってきて、結構歩道も広くて、あえてこれ以上セットバックする合理的根拠というのはちょっと見当たらないなというふうに思います。  三点目は、さらにセットバックしたとしても、二子玉川の発展に直接つながるような余地は余り考えられないものですから、その三点の趣旨から、私どもの取り扱いも不採択としたいと思います。 ◆そのべせいや 委員 世田谷民進党・社民党といたしましては、今回の計画変更に関して理解ができないため、不採択とさせていただきます。 ◆上川あや 委員 私もちょっとやはり理解ができませんし、この願意を実現するための弊害のほうが大きく見えますので、不採択ということでお願いしたいと思います。 ◆すがややすこ 委員 私も不採択でいいんですけれども、ここは駐輪場をつくっていただいて、きれいにしてもらいたいなという思いがあって、というのは、駐車車両とかが結構あったりして、そっちのほうが危険かなというふうに思っていますので、そういうことも含めて、駐輪場整備をしていただきたいなという思いで、不採択でお願いいたします。 ◆ひうち優子 委員 二層から三層にすることが、工事費、また、収容台数が減るということからも、現実的に厳しいのかなと思いますので、不採択でお願いします。 ◆江口じゅん子 委員 二子玉川地区、また、その周辺地区は、再開発や楽天本社が移転したことによって、人口増が著しくて、駐輪場が足りないという声は地元の方から聞いております。一方で、この陳情にあるとおり、セットバックをして、さらに駐輪台数を確保ということは、理事者の方の説明で無理ということがよくわかりましたので、不採択でお願いします。 ○中村公太朗 委員長 本件の取り扱いについて、皆さ ん、不採択ということですが、会議規則第百二十条において、「委員長が表決をとろうとするときは、問題を可とする者を挙手または起立させ、挙手または起立者の多少を認定して可否の結果を宣言する」ことになっておりますゆえ、私は採択でお諮りすることになります。御承知おき願います。  それでは、採決は挙手によって行います。  本件を採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。    〔挙手なし〕 ○中村公太朗 委員長 挙手なしと認めます。よって平二九・六号は不採択とすることに決定をいたしました。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━中村公太朗 委員長 では次に、2協議事項に入ります。  (1)次回委員会の開催についてですが、次回委員会については必要に応じて正副委員長で調整をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村公太朗 委員長 ということですが、これが恐らく最後ということになるかと思いますので、皆様方、二年間の闊達な運営に御協力いただきまして、ありがとうございました。  以上で協議事項を終わります。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━中村公太朗 委員長 そのほか何かございますでしょうか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村公太朗 委員長 特にないようですので、以上で本日の公共交通機関対策等特別委員会を散会いたします。     午後四時十九分散会    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━  署名   公共交通機関対策等特別委員会    委員長...