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平成29年  3月 予算特別委員会−03月21日-07号

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  1. 世田谷区議会 2017-03-21
    平成29年  3月 予算特別委員会−03月21日-07号


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    平成29年  3月 予算特別委員会−03月21日-07号平成29年 3月 予算特別委員会 平成二十九年予算特別委員会 予算特別委員会会議録第七号 日 時  平成二十九年三月二十一日(火曜日) 場 所  大会議室  出席委員(四十九名) 委員長  和田ひでとし 副委員長 河村みどり 副委員長 桜井 稔      安部ひろゆき      石川ナオミ      石川征男      おぎのけんじ      加藤たいき      上山なおのり      河野俊弘      菅沼つとむ      畠山晋一      真鍋よしゆき      三井みほこ
         山口ひろひさ      山内 彰      ゆさ吉宏      板井 斎      岡本のぶ子      佐藤弘人      高久則男      高橋昭彦      津上仁志      平塚敬二      福田妙美      諸星養一      風間ゆたか      そのべせいや      中塚さちよ      中村公太朗      羽田圭二      藤井まな      江口じゅん子      たかじょう訓子      中里光夫      村田義則      大庭正明      田中優子      桃野よしふみ      阿久津 皇      小泉たま子      佐藤美樹      高岡じゅん子      田中みち子      あべ力也      上川あや      すがややすこ      ひうち優子      青空こうじ  出席事務局職員          議事担当係長 月岡弘志  出席説明員   副区長           板垣正幸   政策経営部   財政課長  加賀谷 実   教育長           堀 恵子   教育委員会事務局           教育次長  岩本 康           教育総務課長                 淺野 康           学務課長  林 勝久           幼児教育・保育推進担当課長                 大澤正文           学校健康推進課長                 末竹秀隆           副参事   増井賢一   教育環境推進担当部           部長    志賀毅一           教育環境計画課長                 須田将司           教育施設課長                 佐々木 洋   教育政策部   部長    工藤郁淳           学校職員課長                 秋元勝一           教育指導課長                 齋藤 等           教育相談・特別支援教育課長                 松田京子           生涯学習・地域・学校連携課長                 土屋雅章           中央図書館長                 會田孝一           副参事   青木雄二     ──────────────────── 本日の会議に付した事件  議案第一号 平成二十九年度世田谷区一般会計予算  議案第二号 平成二十九年度世田谷区国民健康保険事業会計予算  議案第三号 平成二十九年度世田谷区後期高齢者医療会計予算  議案第四号 平成二十九年度世田谷区介護保険事業会計予算  議案第五号 平成二十九年度世田谷区学校給食費会計予算 (文教委員会所管分に対する質疑)     ────────────────────     午前十時開議 ○和田ひでとし 委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。     ──────────────────── ○和田ひでとし 委員長 本日は、文教委員会所管分の予算審査を行います。  それでは、質疑に入ります。  せたがや希望の会、どうぞ。 ◆佐藤美樹 委員 おはようございます。本日、せたがや希望の会の文教所管の質疑を始めます。本日は、学校のセキュリティーについてまず伺ってまいります。  学校の、特に小学校に上がる前の未就学児を抱える家庭の保護者の方から、よく小学校の正門とその横に通用門があるんですが、その門が常にあいている学校もあるようで、登下校の子どもたちの出入りが多い時間帯は別として、そうじゃない授業中とか日中の間、これは施錠してくれないのかなというような声もよく私のほうに届いてまいります。やっぱり保護者の間には二〇〇一年の池田小学校の事件のこととかもまだ記憶に残っていて、ああいうような不審者の突然の侵入というのがありますので、そういったことにも備えてもらえないのかなというような要望、あるいは不安の声というのもあるようです。今回いろんな学校の、自分の周りのお友達のいるような学校中心ですけれども、聞いた範囲ですと、校門の施錠も、日中施錠しているところもあれば、あるいは校門はあいているんだけれども、入ってすぐの校舎入り口に守衛さんがいないときは施錠するなど、学校によってかなり施錠の状況というのがまちまちであることがわかりました。  ちょっと自分が聞いた範囲ですので、今区内のほかの小学校、中学校の改築の際にオートロックになる学校はもちろんですけれども、そういった施設整備は別として、どのように施錠についてやっているか、現状をまずお聞かせいただけますか。 ◎淺野 教育総務課長 学校の校門のセキュリティーについてですけれども、委員お話しのようにさまざまな事件を教訓としまして、教育委員会においては学校安全対策マニュアルを逐次改定しまして、校門の管理について基本的な事項を定めております。その中で、登下校時以外は原則として門扉をあけたままにしないこと、また、受付につながる校門以外は施錠することを原則としております。各学校におきましては、時間帯を決めたり、学校行事等を踏まえて校門の施錠、開錠を行っております。  お話しのオートロック機能ですけれども、主に大規模改修・改築の際に行っておりまして、正門の通用口に電子錠、オートロックを設置している学校としましては、現在区立小中学校十六校で導入されております。 ◆佐藤美樹 委員 施錠している学校、あるいは主事さんが立っている間は校舎の入り口の鍵があいているけれども、要は人がいない、子どもたちはもう授業が始まって校舎内に完全にいるような状況のときには門を閉めるという、そういった運用の今のばらつきについて、ある程度施設面は、先ほどのオートロックという施設整備面の、それは改築のタイミングでないとそろってこないと思うんですけれども、それ以外の運用面である程度そろえた状況になっていないというのは、それはどうしてなんでしょうか。 ◎淺野 教育総務課長 先ほど申し上げましたように、学校安全対策マニュアルで基本的な事項は定めております。ただ、学校によりまして、例えば主事室から門が見える近い状況であったり、あと、学校給食の搬入等ございますので、そこら辺で門をあけておく場合もございます。ただ、委員お話しのように学校の安全は大変大事なことですので、教育委員会としましても、原則の部分の確認を行うとともに、地域との関係ということで来校者がいらっしゃることもございますので、そこら辺のいらっしゃる方にも失礼にならないような形で、安全を配慮しつつ、いま一度教育委員会としても学校と確認等、校長会等で再度確認等を、何回も行っていきたいと思います。 ◆佐藤美樹 委員 今回、この質問をするに当たって、地域で民生児童委員ですとか青少年委員をやっている方とも、どうして学校によって子どもたちが登下校する時間帯以外の時間帯について施錠しているところと施錠していないところ、先ほど正門の横の通用口の門ですけれども、それだと小学校だと三十二校が施錠していて、六十四校中半分は施錠しているという、半分はしているけれども半分はしていないという状況で、やっぱり不安の声もあるんですというお話を地域の方にしたら、地域の方たちからしてみると、世田谷区が今やっている地域に根差した学校運営ですとか地域に開かれた学校運営、そういったことをやっていくためには、やっぱり施錠してしまうとそういったところの方向性と矛盾するようなところもあるんじゃないかという声もありました。  それも一理なのかなと思うんですけれども、一方、これから小学校に入る、特に未就学児のみの家庭ですと、地域との接点がない、あるいは地域とのかかわりが薄い家庭が多いと思いますので、そういった方たちからしてみると、そもそも地域とのかかわりとか、地域に開かれたというそのコンセプト自体なじみが薄いというところもありますので、施錠ができる部分についてはこういうことができる、あるいはできない部分についてはこういう理由でできないという、そういった説明もぜひしていっていただきたいですし、先ほど申し上げたように学校によってばらつきがある、オートロックというような施設整備面は別として、運用としてもばらつきがあるという点については、今後区としてある程度一定のレベルのところにそろえていただきたいなというふうに思います。  また、不審者対策というのとは別の目的になりますけれども、今、登下校の際に子どもが校門を通過したときに保護者にメールが届くようなメール配信システムを、学校として導入しているのではなくてPTAのほうでそういったものを導入しているんだと思いますけれども、そういったところも区内にやっているところとやっていないところと今出てきているというふうに聞いています。これについてもちょっと状況を教えていただけますか。 ◎淺野 教育総務課長 お話しいただきました児童生徒が校門を通過した際に保護者にメールが送信されるサービスですが、小学校十数校におきましてPTAの自主的事業として機器が設置されております。機器が設置されておりまして、複数の事業者によるサービスが導入されていると伺っております。  教育委員会といたしましても、学校とPTAが連携しまして、このような取り組みなどにより少しでも保護者の皆様が安心できるような環境づくりが行われることが大事であると考えております。教育委員会といたしましても、今後とも必要な連携を行ってまいる所存です。 ◆佐藤美樹 委員 私も何校かやっている学校のお話も聞いたんですけれども、学校としては、子どもが通過したときに位置情報を、子どもがランドセルとかにGPSの入っているものを入れておいて、それが通過したときに感知するレセプターを校門とかに設けるだけで、あとは、言ってみれば各家庭、各個人の自己責任の範囲でこういったものも使っていくというあくまで自衛の手段の一つかなというふうには思うんですけれども、これも今区内で十数校が導入、複数の会社によりますけれども、そういう状況にあるように聞いています。やっていない学校、やっている学校の差があるという状況も踏まえて、こういうものもあるんですよというアナウンスぐらいはしてもいいんじゃないかなというふうに思いますので、その辺もやっていただきたいと思います。  それから次に、やはり学校の関係で、教職員の研修というところについて伺っていきたいと思います。  この二十九年度予算の中で教職員の研修、そのまま教職員研修という名前で出ているものが千四百万円ちょっとで掲載されているんですが、これは教員一人当たりというふうにして考えるとどのぐらいの額になるんでしょうか。 ◎齋藤 教育指導課長 区立の小中学校、幼稚園の教員は約二千七百五十人ですので、一人当たりでありますと、およそ五千円になるかと思います。
    ◆佐藤美樹 委員 今回、教育総合センター、新教育センターと言われるものの整備の基本設計の予算も四千八百万円ほどで上がってきていますけれども、この教育総合センターの整備の目的の一つが教職員の研修の充実というふうに挙がっていたと思います。今、この教育のあらましでどういう研修をされているのかタイトルだけはわかりますけれども、ちょっと内容までは全然私も知らないし、そういったものを視察したこともないので、あくまでもこういう研修回数とタイトルを見た範囲で伺うんですけれども、どういった方向に教員の研修の拡充、内容も含め拡充されようとしているのかというところと、あと、先生方が忙しいということを考えると、昨今オンラインで学習するようなeラーニングと言われるような形態で、そういったもので研修することというのも取り入れてもいいのかなと思うんですが、その辺について、研修の拡充ということについてどのような考えなのか、お聞かせいただけますか。 ◎齋藤 教育指導課長 時代や子どもの状況、社会の要請などによって、学校に求められる新たな内容は年々多様化しているかと思います。平成二十七年十二月に中央教育審議会の答申で、こういった環境の変化に、あるいは次期学習指導要領を具現化するための方策として、教員の研修を充実すべきというものが出ております。教員は、絶えずみずから学び続けるというのが求められているんですが、そのためには、まず学校での日常的な研修として、校内研究やOJTを支えるために、新教育センターにおいても教育研究組織を設置するなどバックアップ体制を充実させてまいります。  また、学校外での教員の指導力を高めるための教育委員会の研修としては、例えば、英語教育ですとかICTの活用、特別支援教育に関する研修など、これからの時代で特に強化すべき内容を改善していこうと思っております。また、校内での研修が充実するという意味では、ミドルリーダーの研修なども大事かなと思っております。  それから、研修の方法といたしましても、教員がより主体的、自主的に参加できるように、これまでよりも演習とかグループワークなどを多く取り入れたものに充実させるべきだと考えております。  続きまして、委員お話しのeラーニングの活用ですが、eラーニングですと、研修の受講時間ですとか人数とかに制限がなく、研修の機会をふやすことができると思います。また、必要な部分を何度でも繰り返し見るとか、そういった研修の定着を図る上での効果があるかと思いますので、例えば、知識の伝達技能などの要素が強いものでは効果があるかとは認識しております。  一方で、集合研修では、講師が受講者の状況を見ながらやり取りをしたり質疑をしたりという直接的なかかわりもございますし、受講者同士のグループワークなどもございますので、そういった実体験を伴うようなものはeラーニングだけでは難しいかなと考えております。また、さらに多くの人がアクセスしても耐えられるような、動画を見られるようなネットワーク回線とかサーバーとか、さまざまコストの面もかかるかなと思います。  教育委員会といたしましては、新教育センターの機能の中でさまざまな教員研修のあり方を検討していきますが、eラーニングもその可能性を探るべきものとして研究してまいります。 ◆佐藤美樹 委員 どうしても集合研修のよさというと、私も自分が議員になってからもいろいろな研修に行きますけれども、集合研修だとやはりグループセッションで、その場にいる人たちと知見を交わすという、そういったことはeラーニングだと絶対できない部分だとは思うんですが、一方で、来られなかった場合の補習ですとか補講的な意味で、オンラインで受講しても同じように研修の修了点がもらえるというような、そういった運用もできるのかなと思うので、今後、教育センターの整備の中で教員の研修の充実というところを図る中で、形態についてもぜひ検討していただきたいなというふうに思います。  学校から離れて、私から質問として、認知症に優しい図書館のことをお伺いしておきたいなと思います。  おととしに提案させていただいて、去年九月にこの庁舎の近くの合同庁舎の中に整備された世田谷図書館において、認知症に優しい図書コーナーというのを設けていただいているんですけれども、そこの横に今ちょっとした相談ができるような机と椅子のスペースや、いろんな福祉関連の御案内のチラシがラックで置いてあるんですけれども、こういったところで本をきっかけにして相談につなげるような、そういった仕組みになったらいいなというふうに提案をしてきたところなんですが、これが今、活用状況がどうなっているのかと、今後、新たな取り組み等あればお知らせいただけますか。 ◎會田 中央図書館長 ユネスコ公共図書館宣言を見てみますと、公共図書館は、図書館を利用することに困難さを抱えるさまざまな人々に対しても、健常者とひとしく図書館サービスを提供することが求められています。昨年九月にオープンした世田谷図書館では、認知症関連コーナーとして認知症関連のさまざまな図書や行政関連のパンフレット、またテーマ本として展示し、相談スペースのほうも確保しております。展示した図書を手にとっていただいた親子で訪れた利用者の方から、認知症の知識を深めることができたと言っていただくなど、情報提供としての機能は、図書館は一定の役割を果たせているものと考えています。  また、中央図書館機能拡充基本構想の策定委員会の議論の中でも、障害者、高齢者などの図書館サービス機能の拡充について御意見をいただきました。今後、世田谷図書館において、同じ世田谷合同庁舎にある世田谷総合支所健康づくり課分室との連携といったことも、認知症関連コーナーの運営とあわせて進めてまいりたいと考えております。 ◆佐藤美樹 委員 最近では、砧のまちづくりセンターであんしんすこやかセンターの前に認知症関連の図書、それ以外の高齢者向けの図書も置くような、そういう運用で、また違った形もこれから展開しようとしているようですし、その辺も含めて本をきっかけとした福祉の相談へのきっかけづくりというところを、これからも私からも提案していきたいですし、やっていっていただきたいと申し上げまして、質問を終了したいと思います。 ◆阿久津皇 委員 引き続いて、私からは一昨年発覚した教科書の採択に係る教科書会社からの謝礼問題についてちょっとお伺いしていきたいと思います。  一昨年、三省堂さんの教科書を検定前に教員が閲覧していたというところで、そこから各小中学校の教科書会社に対してそういった事例がほかになかったか自主調査をお願いいたしまして、結果として、全国では小中学校の教科書発行会社二十二社のうち十二社が、また、教員五千名以上が検定前の教科書を閲覧していたと。そのうち十社、四千名近くがそれに伴って謝礼を受け取っていたという事例がございました。このときの報告では、区内でも教科書会社三社、教員九名が教科書を閲覧していて、そのうち謝礼が六名に支払われていたということでした。  この検定前の教科書を閲覧して謝礼を支払っていた教科書会社に対しては、その後、独占禁止法違反に当たるおそれがあるとして警告が出されたと。このとき、報道によりますと、公正取引委員会では、これがもし一社だけであったら排除措置命令の可能性があったということで、この排除措置命令が出た場合、教科書の無償措置法に基づいて発行者の指定取り消しであったり、あるいは教科書の発行ができなくなる、結果として、既に決まっている教科書を選び直す、そういうことまで想定されたということですが、残念ながら業界全体に蔓延していたと。余りにも関与していた教員の数も多かったということで、その影響の大きさだったりとか、採択のやり直しで、そういった現場の混乱も考慮して、業界全体への改善の働きかけ、そういうところでとどめたということでした。  さらに、この調査というのはあくまで教科書会社に自主調査をお願いするというものであって、この数字が全てであったかどうかというのはちょっとよくわからないところですし、実際、昨年春この報告があったんですけれども、その後公正取引委員会の指摘を受けて、昨年の秋にはまた新たに二社、延べ四百九十四人の教員の関与が発覚したということです。やっぱりこのときも同様に区内でも新たに二社、九名の教員が関与していたということで、春の報告と合わせますと、合計、教科書会社五社、教員十八名、うち十五名が謝礼を受け取ったということでありました。教科書の採択には影響なかったということなんですけれども、文部科学省によりますと、先ほど申し上げた閲覧した教員五千名のうち、およそ千名が教科書調査員として教科書の採択に関与し、また、その関与した教科書会社に採択を変更したケースが約百件あったということです。これをもって採択に影響がなかったというのもちょっとどうかなというところでもありますし、実際に世田谷でも謝礼が支払われた教科書会社に昨年度からかわったというケースもございました。  まず、世田谷で学校教員がどのように教科書採択にかかわっているのか教えてください。 ◎齋藤 教育指導課長 世田谷区では、教科書採択の基本方針や要綱を定めて世田谷九年教育にふさわしい教科書を適正に採択しているところですが、その要綱の中で、教科書の専門的な調査研究を行うために各教科に教科書調査研究委員会を設置しております。ここでは、その教科の研究、指導力にすぐれている区立の小中学校の管理職ですとか教員が教科書の内容、構成について調査分析を行い、その結果をまとめた資料を作成して教科書検討委員会に報告するということにしております。 ◆阿久津皇 委員 今おっしゃった調査研究委員ですよね。世田谷では幸い十八名のうち研究員がいなかったということですけれども、先ほど申し上げたように、実際に採択の結果として関与した教科書会社に採択がかわったということもありますし、今現在小中学校で使われている教科書のうち、美術や保健体育などの一部を除いてほとんどのいわゆる主要教科と言われる教科書が実際に今回警告処分になった大手の教科書会社なんですね。世田谷の子どもたちが使用する教科書が、そういった倫理観が問われるような、そういった会社の教科書を使用しているというのは大変残念なことなので、今後、また来年度は今度小学校教科書の検定が始まり、再来年度には中学校の教科書の検定があるということですので、そこをぜひしっかりと改善していただきたいんですけれども、今後どのように改善していくのか、その辺をお聞かせください。 ◎齋藤 教育指導課長 よりよい教科書づくりを進めるためには、教科書の使い勝手等について現場教員の声を聞くというのは必要不可欠だということで、文部科学省では、この教科書の声の聞き方や検定、採択の仕方について新たなルールを策定して、次回の採択に向けて改善する通知も出されるというふうに聞いております。世田谷区では、今般の問題を踏まえまして、教科書採択における公正確保の徹底をさらに進めるために、教科書教材の作成に関するガイドラインや利害関係者との接触に関する指針を昨年十二月に改正しまして、各学校に周知しております。  今後の教科書採択におきましても、適正かつ公正な採択を一層徹底するように、法令等に基づきまして教育委員会の責任と権限で全ての教科書の中から世田谷九年教育にふさわしい教科書を選定してまいります。 ◆阿久津皇 委員 御承知のように、教科書会社と教育の現場あるいは教育委員会というのは、長年ずっと癒着が続いているというふうに指摘されています。明治三十五年には贈収賄で文部科学大臣が辞任をされたりとか、平成十五年には三重県の尾鷲市で教育長が逮捕される、そういった事例もございました。都度、綱紀粛正というふうに言われているんですけれども、なかなか改善せず、昨年のこういった一連の事例に至ったということですし、しっかりと改善していただきたいなというふうに、少なくともこの世田谷区ではそういったことがないようにしていただきたいと思います。また、一昨年度、中学校の教科書採択もございまして、当時の議事録、昔の議事録なんかを見返していますと、文部科学省通知で禁止している慣例で教科書を選んでいたりとか、図やイラストといった見栄えや体裁というところを重視して選んでいたんじゃないかなというふうに思われる発言もありましたので、改善してください。 ○和田ひでとし 委員長 以上でせたがや希望の会の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 委員長 引き続きまして、生活者ネットワーク、どうぞ。 ◆田中みち子 委員 まず初めに、安心安全な学校運営について、化学物質の問題で質問します。  世界で使われている化学物質はふえ続けており、九万五千種類もあると言われていますが、毒性などが公表されているものは五%もない現状です。化学物質過敏症の発生原因の半数以上が室内の空気汚染です。建材から出る化学物質や室内で使われる家具なども、化学物質過敏症の発症の原因になります。しかしながら、化学物質過敏症と診断できる医師が限られているため、別の疾患として診断される、原因不明となり潜在的患者も多いようです。特に、発達途中の子どもは影響を受けやすいことから、安全性のチェックなど予防原則に基づいた対策が重要です。  平成二十七年六月に開園が予定されていた大蔵地域の保育園では、開園前の最終検査で室内空気の化学物質の濃度測定を行ったところ、有害な化学物質が多量に検出されました。安全性を確保するため、さまざまな手法で除去作業を行って、開園が大幅に遅れました。施工側も厳しい基準を遵守し整備に当たっているはずが、こうしたことも実際に起きています。子どもの暴露は大人の何倍にもなるわけです。  学校、保育園、児童館、図書館など、子どもが集まる場所は特にリスク回避を求めますが、きょうは文教の所管ですので、学校での現在の取り組みを伺います。 ◎末竹 学校健康推進課長 学校環境衛生につきましては、児童生徒等の健康、安全を取り巻く状況の変化に鑑み、平成二十一年四月に学校保健法が学校保健安全法に改められ、各学校において共通して取り組まれるべき事項について取り組みが強化されました。このことを受けまして、教育委員会では、学校保健安全法にのっとり、学校保健の研究並びに普及向上を図ることを目的として、世田谷区学校保健会を設けております。この会は、学校医、学校歯科医、学校薬剤師のほか、小中学校長、養護教諭などから組織しており、学校における健康診断ほか学校の保健衛生について総合的に検討し、実施する体制を整えております。  お話しの環境衛生管理の取り組みにつきましては、学校保健会の中にさらに専門部会を設け、学校環境衛生委員会として心臓委員会、腎臓委員会、口腔衛生委員会などとともに、毎年各種健診や調査などの実績を情報共有するとともに、必要な対策について専門的な知見から御指導いただいているところです。この取り組みの一環として、小中学校全校を対象に、教室の空気環境検査として温度、湿度、換気等の検査を毎年実施しております。 ◆田中みち子 委員 空気環境検査を毎年実施しているということで、二十八年度の結果を伺いますと、一次検査でホルムアルデヒド検査が基準値を超えている教室が十一あったということですが、どのような状況だったのでしょうか。また、その教室はこれまでも超過していたのかも含めて答弁を求めます。 ◎末竹 学校健康推進課長 お話しのように、教室の空気環境検査につきましては、揮発性有機化合物であるホルムアルデヒド、トルエンについての化学物質検査も、検査対象の学校を定め実施しているところでございます。揮発性化学物質を検査する教室等につきましては、まず、前年度に改築、改修工事が竣工した普通教室、音楽室、図工室等を対象とするほか、前年度の一次検査において基準値以内となっていない教室等を対象として、文部科学省が定めたマニュアルに基づき、教室等の温度が高い時期の七月から八月にかけて一次検査を、トルエンについては小中学校合わせて三十校、五十一教室、ホルムアルデヒドについては四十二校、七十二教室で実施しております。  一次検査において、トルエンは基準を超過した教室はございませんでしたが、ホルムアルデヒドは八校、十一教室の音楽室などを中心に基準値を超えたとの結果報告がございまして、十一の教室では再検査を九月から十月にかけて実施し、十教室は基準値以内におさまっておりましたが、一教室のみ引き続き基準を上回る結果となっておりました。また、前年度の検査におきましては、トルエンは基準値内におさまっており、ホルムアルデヒドは十二校、十六教室が基準値を超えておりまして、再検査の結果、全て基準値以内となっておりました。その十二校、十六教室は、二十八年度の一次検査で四校、四教室が基準値を超えていたという状況でございます。 ◆田中みち子 委員 二十七年度は一次検査で十六教室、二十七年、二十八年通年で基準値を超えた四教室、そして、さらに再検査で一教室が基準値を超えたということですが、どのような対応をとっていたのでしょうか。 ◎末竹 学校健康推進課長 まず、基準値につきまして申し上げますと、厚生労働省の指針によりますと、その値を一時的かつ一定程度超えたとしても、直ちに健康への有害な影響を生じるわけではないとされているレベルでございます。お話しの該当の教室といたしましては、主に音楽室などでございますが、密閉性が高く、普通教室に比べて使用頻度が少ないこともあり、日常的に換気が余り行われていないことで、学校保健会の専門部会の学校環境衛生委員会からは、学校においては小まめに換気するよう御指導いただいているところで、検査は空気中化学物質が最も濃度が高くなるような環境のもと実施しているものであり、深刻な状況ではないものと認識してございます。また、再検査の終了後には、再検査の結果にかかわらず、一次検査にて基準を超過した学校八校宛てに、教育委員会から改めて音楽室など室内を閉め切って使うことの多い教室等について、休み明けには入室する前の窓開けや換気扇の使用など十分な換気を心がけ、児童生徒の健康の確保に努めるよう通知しているところです。  基準値を超えた学校の対応といたしましては、検査結果をPTA代表や学校薬剤師も出席している学校保健委員会に報告いたしました。その後、学校で学校薬剤師とも相談しながら、教室の使用前には換気等の対応を行っているところでございます。 ◆田中みち子 委員 直ちに健康への有害な影響を生じるわけではない、深刻な状況ではないとのことですけれども、化学物質への感受性は個人差が大きく、同じ環境にいても発症する人としない人がいます。また、今回初めて二次検査で基準を超えたということですが、二十七年度の数値を見させていただきましたが、ここも実は基準ぎりぎりでした。決して安全とは言い切れないと思います。微量でも繰り返し暴露すると発症すると言われますし、誰でも発症する可能性は否めません。換気だけの対応では不十分と考えます。  発生源の特定のほか、子どもが入室する前に測定し、安全を確認することが必要と考えますが、見解を伺います。 ◎末竹 学校健康推進課長 空気中の化学物質検査の結果が基準値を超えた際の対応についての御提案でございますが、この種の検査において、ホルムアルデヒドの基準値超過の原因の多くは日ごろの換気が不十分なためと言われております。学校環境衛生委員会からも、日常の換気を徹底することに加え、音楽室など特別教室においては、特に休み明けの児童生徒の入室前に窓開け等を徹底するよう指示をいただいており、学校環境衛生基準に沿った低減化対策として、まずは換気の励行を行うべきものと考えております。  先ほども答弁いたしましたが、基準値を超えた学校では、検査結果を学校PTAや学校薬剤師も出席する当該学校の保健委員会に報告の上、専門知識を持つ学校薬剤師とも相談しながら、教室の使用前には換気等を行っていることを確認してございます。こうした体制をとりながら、学校と教育委員会が連携して取り組んでおりますが、今後、検査により基準を超過したような場合の対応の充実については、学校保健会や保健所にも相談しながら検討してまいりたいと考えております。 ◆田中みち子 委員 学校薬剤師などと相談をして換気などの対応を行っていくということですが、基準値を超えたままで授業を行わないよう早急に対策を立ててください。今回の二次検査で基準値を超えたことは委員会での報告もありませんでしたし、該当する学校の保護者へ情報が提供されていません。基準値を超えた学校についてはしっかりと全保護者へ情報提供を行うこと、また、その内容についてもきちんと測定数値を示すことを求めます。見解を伺います。 ◎末竹 学校健康推進課長 学校保健安全法施行規則の規定で、学校においては学校環境衛生検査のほか、日常的な点検を行い、環境衛生の維持または改善を図らなければならないとされており、日常的な学校環境衛生の維持は、基本的には学校が中心となって担うべきものと理解しております。御提案いただきました通知のあり方などにつきまして、繰り返しとなりますが、基準値を超えた学校では、検査結果をPTA代表や学校薬剤師も出席している学校保健委員会に報告をしているところであり、今後、学校保健会や保健所にも相談し、学校の意見も伺い、検討させていただきたいと考えているところです。 ◆田中みち子 委員 やっぱりこの二次検査が、こういったところは保護者にしっかりと情報提供すべきだったと思っています。このままでは安心安全な学校とは言えないと考えます。今月の八日、大阪府枚方市の小学校で、音楽の授業中、十四人がけいれんや過呼吸で搬送されたというショッキングな報道がありました。エアコンの暖房は入っていたが、換気のため窓はあけていたということで、先週また調べましたが、いまだ原因は不明のままでした。  今回の一次検査で基準値を超えた十一教室のうち、音楽室は六教室あります。二次検査で今回基準値を超えたのはやはり音楽室です。音楽室など特別な教室は楽器などを持ち込む場合も多い、やはりそのまた特別室というのも使う頻度が低いなど、通常の教室に比べて化学物質が多い検査結果があるわけです。予防原則に基づいて、学校と教育委員会が連携してしっかりと取り組むことを強く求めます。また、基準値を超えることがないよう、教室ごとに管理者をきちんと設けて責任者を明確にした対策を求めます。  そして、次の質問に参ります。一般質問でも取り上げましたオリンピック・パラリンピック教育についてです。  オリパラ教育は、全幼稚園、小中学校九十三校で三十五時間行われるということですが、どのような授業が行われるのか伺います。 ◎青木 副参事 東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた世田谷区の取り組みは、世田谷区の子どもたちにとってまたとない貴重な経験となるこの機会を最大限に活用できるよう、庁内に推進本部が設置され、庁内組織や関係機関との連携を図っているところです。そして、本年度より全ての小中学校、幼稚園でオリンピック・パラリンピック教育を展開しております。  その中で、本区はアメリカ合衆国のホストタウンとして大蔵運動場等がアメリカ選手のキャンプ地となることや、馬事公苑で馬術競技が開催されることから、アメリカ選手と子どもたちとの直接的な交流や馬術にかかわる具体的な学びなど、世田谷区独自の取り組みが期待できます。全体的な活動については、オリンピック・パラリンピックの精神、スポーツ、文化、環境の四つのテーマと、学ぶ、あるいは知る、観る、する、支えるの四つのアクションを組み合わせた取り組みにより、年間三十五時間程度を目安に各教科、総合的な学習の時間等を各学年の年間指導計画に位置づけて実施しているところです。例えば、小学校の算数科では、百メートル走やマラソンの世界記録などをもとに時速や分速を求める学習があり、スポーツと学ぶを組み合わせた活動となっています。また、中学校の特別活動等で行います地域の方と連携する地域清掃については、環境と支えるを組み合わせた活動として位置づけることができると考えております。 ◆田中みち子 委員 子どもたちにかけがえのないレガシーが残るように、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、持続可能な社会に向け一歩進んで考え、行動する契機となるようなことが重要だとも考えます。二〇二〇年からさらに十年後、二〇三〇年に向けて、世界が合意した持続可能な開発目標、サステーナブル・ディベロップメント・グローバル・ゴールズ、略してSDGSという新しい物差しがあります。地球を維持していくための十七分野で百六十九項目の具体的な目標があります。気候変動への対策や、つくる責任と使う責任などを掲げています。例えば、使う責任とつくる責任を常に考えることは、よりよい行動へとつながります。一般質問において、携帯電話などに使われたレアメタルを有効活用しオリパラメダルをつくる動きを紹介しましたが、大量消費と大量生産が引き起こす環境破壊、児童労働、紛争問題などは、それぞれが深いところでつながって引き起こされています。  グローバル社会における子どもたちは、経済、社会、環境などを総合的に捉え、考え、行動できることが重要になります。学校支援コーディネーターをかなめに、こうした視点で人権教育、環境教育などの授業ができる個人や団体と連携し、持続可能な社会に向けた授業を充実させることが必要です。見解を伺います。 ◎青木 副参事 オリンピック・パラリンピック教育に限らず、外部から講師を招いた学習や専門機関と連携した授業については、大変重要であると考えております。教育委員会といたしましては、さまざまな今日的な課題を学ぶ機会について、学校が求める適切なゲストティーチャーの確保や連絡調整には、学校支援地域本部の学校支援コーディネーターとの連携強化が重要であると考えております。地域の豊かな人材を活用し、人権教育や環境教育などさまざまなテーマにかかわる教育活動の充実を図ってまいります。 ◆田中みち子 委員 最後に地域運営学校についても質問を考えていたんですけれども、時間が来てしまいましたので、また補充のほうに回したいと思います。  以上で質問を終わります。 ○和田ひでとし 委員長 以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 委員長 引き続きまして、減税せたがや、どうぞ。 ◆あべ力也 委員 きょうは、学校の給食の後の歯磨きとかそういう問題について伺いたいと思います。  小中学校では歯科検診をしていて、虫歯が発生しないようにいろいろ指導していると思うんですけれども、まず、歯科検診は世田谷区の予算として、全体予算のどれぐらいになっているんですか。 ◎末竹 学校健康推進課長 ただいまお話のございました歯科検診の経費でございますけれども、いわゆる人件費ほか、必要な消耗品等を含めまして小学校で約三千五百万円、中学校におきまして約一千五百万円となってございます。 ◆あべ力也 委員 これだけ経費をかけて指導等している、また、児童生徒の虫歯をしっかり管理というか、歯科医師さんに見ていただいていると思うんですけれども、それで、虫歯率は現状どういうふうになっているんですか。 ◎末竹 学校健康推進課長 いわゆる永久歯の一人当たりの虫歯を経験した数をDMF指数と呼んでおりまして、低い数字のほうが虫歯となっていないことを示すようなものでございますけれども、世田谷区の小学校におきましては〇・三一本で、東京都全体としましては〇・五四本でございます。また、中学校におきましては、世田谷区は〇・六一本に対しまして、東京都全体では〇・八二本という数字となってございます。 ◆あべ力也 委員 東京都の統計と比べると世田谷区はいいほうなんでしょうけれども、でも、虫歯の子どもがいるという現状だと思うんですね。それで、私も歯医者さんに行くと、やっぱり歯磨きをするということと、ブラッシングをするというのは、虫歯にならない一つの生活習慣の中に取り入れてやるべきだということなんですが、学校は勉強を教えるばかりじゃなくて、そうした生活習慣を身につけていただくというのも大事な教育の一つだと思います。  世田谷区の現状としては、給食後の歯磨きの奨励であったり、例えば、自治体によってはフッ化物を飲ませたりとかいろんなことをやっているようですが、世田谷区の現状と他区の現状はどういう状況なのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎末竹 学校健康推進課長 まず、世田谷区におきまして歯磨き習慣を実施している学校につきましては、区立小学校では五校の実施が確認できております。中には、歯磨きの時間を設けその間CDを流すなどの取り組みをしている小学校もございます。一方、区立中学校におきましては実施がゼロ校という現状でございます。あと、今お話がございましたフッ化物、歯に有効だというふうに言われておりますフッ素による洗口、いわゆるうがいでございますけれども、実施している学校は、世田谷区内においてはゼロ校という状況でございます。  一方、ほかの区の状況でございますけれども、これはなかなか学校全体というよりは、区を挙げてということで、一部の区におきましては区全体の取り組みとしまして、保健所ほかそういった取り組みを推進している中で、学校で歯磨きをしているということでの全体の中での取り組みの中で進めている学校もあるというふうには聞き及んでいるところでございます。 ◆あべ力也 委員 世田谷区で小学校で五校で、中学校はゼロ校ということなんですが、私もなるべく食事をした後には歯磨きをするようにしているんですが、多分、小学校のお子さんも中学校のお子さんも、家庭等では食事をしたら歯磨きをしなさいというようなことは、保護者の皆さんにも言われているんだと思うんですが、学校に来ると、みんなが歯磨きをしていないから、歯磨きをしたいという子どもも逆にできない状況なんじゃないかなというふうに私は懸念をします。  その点、歯磨きを実施している学校と実施していない学校は、それぞれ学校長の判断でやっているということなんでしょうか。それとも、教育委員会は各学校にその歯磨きに関しては特段の指導等に関しては何か言っていないということなんでしょうか。 ◎末竹 学校健康推進課長 ただいまお話がございましたけれども、学校におきましては、やはり各学校の学校長もしくは養護、学校歯科医、こういった方々の御協力のもと推進をしていただいているという状況ではございますけれども、教育委員会といたしましては、こうした取り組みについては、学校のいわゆる歯科優良校ということでの歯の検診等、あと歯磨きの指導等を行うという働きかけを含め行っておりますけれども、学校全体の取り組みまでは至っていないというのが現状というふうには認識してございます。 ◆あべ力也 委員 教育委員会としては、給食後の歯磨きというのは奨励をしたいんですか、それとも、各自やってくれればいいということなんでしょうかね。私は、やっぱり教育委員会がリーダーシップをとって、お子さんが歯磨きをできるような環境を学校でも整えるということは私は大事なことだと思うんですよね。その上で、聞くところによると、学校は歯磨きをする水道の設備が、生徒さんがたくさんいるんだけれども、一どきに歯磨きができるような状況ではないと。だから、なかなか実施できないんだというような話をちょっとお伺いしたんですけれども、それが原因でできないということなんですか。 ◎末竹 学校健康推進課長 今委員からお話がございました歯磨きの実施におきましては、やっぱり水道、洗面台、手洗い場が必要になります。そうしたところから、全校ということで実施になりますと、子どもの数と学校の水道の数との関係で、教室と洗面台や手洗い場との位置関係もございまして、施設面での課題とともに、あと、歯ブラシの衛生管理といった課題もあるというふうに認識してございます。 ◆あべ力也 委員 いろいろ課題もあるようですけれども、ハードだけの問題であるならば、学校が建てかえをするときにそういう環境が整えられるような設計とか、いろいろ検討ができると思います。いずれにしても、食事をした後に歯磨きができるような学校での環境整備に向けて検討していただきたいと思いますけれども、今後の検討はどうでしょうか。 ◎末竹 学校健康推進課長 今後、教育委員会としましては、学校と連携いたしまして学校歯科医の御協力も仰ぎながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆あべ力也 委員 では、一応そういうことを要望して質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ○和田ひでとし 委員長 以上で減税せたがやの質疑は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 委員長 引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。 ◆上川あや 委員 今定例会でたびたび話題になっている課題、性的マイノリティーに対する区立学校の対応について伺います。  まず、区立学校に実際に寄せられている御相談対応についてです。  文部科学省は、二〇一五年四月、同性愛性同一性障害などを含む性的マイノリティー全般の子どもたちについて配慮を求める通知を全ての小中学校に出しております。従来、文科省の対応は法律上の定義のある性同一性障害のみに限られてきましたが、それ以外にも配慮の必要性を明記したことは初めてのことでして、NHK等でも報道されました。これに先立ち、二〇一三年、国は性同一性障害についてのみ学校でどのような配慮がなされているかの調査を実施しています。その結果、全国で少なくとも六百六人の相談事例が確認をされ、うち、心の性別での制服着用が認められるなど、学校側の配慮が確認できた事例は約六割の三百七十七人にとどまりました。その後の文科省の通知では、子どもが相談しやすくなるよう教員が心ない言動を慎むことや、子どもの服装や髪型について否定したりからかったりしないよう明記、また、学校は原則として児童生徒の事情に応じた対応をするべきとして、医療機関との連携も視野に対応するよう求めたところです。  区教委では、この調査以降も性的マイノリティー全体について毎年度相談事例の実情について調査を実施していただいてきました。その結果、今年度もLGB、つまり、同性愛や両性愛の可能性のある子どもたち、またT、つまり、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの可能性のある子どもたちのそれぞれで、新たに複数の相談事例が把握をされたと承知しています。  小中学校で相談できる児童生徒は極めてレアケースだと思います。いずれも氷山の一角であることは確実ですが、本人、保護者の意向を踏まえた相談対応の徹底は、いずれの子どもたちにとってもとても大切なことだと考えますし、その実践を求めたいと考えます。区教委の対応方針と状況について伺います。 ◎齋藤 教育指導課長 世田谷区教育委員会では、文部科学省が実施した調査以降も毎年調査を実施しておりますが、調査内容も性同一性障害のみならず、広く性的マイノリティーについてを対象としております。  調査を実施することにより、児童生徒の実態や対応等を把握し、対象児童生徒への支援等を検討することに役立てるとともに、教職員への理解啓発を図ることも目的としております。相談件数につきましては、毎年同程度の件数が報告されており、当該校には指導主事が状況を聞き取ったり学校を訪問したりして、個々の状況に丁寧に対応するように指導しております。また、人権教育推進委員会などでも報告し、学識経験者からもアドバイスをいただきながら、各学校において児童生徒や保護者の意向を丁寧に受けとめ、相談対応が行われるように取り組んでいるところです。 ◆上川あや 委員 区が昨年実施した当事者に対する実態調査で、自殺念慮の経験割合は四九・七%に上りました。最も死を意識するのは中学時代だということははっきりとわかっていることです。ぜひ丁寧に取り組んでください。  続いて、昨年六月の一般質問で、性的マイノリティーをめぐる人権教育は、全校でぜひ実施をと具体策について問いました。その結果、来年度から区立各学校の持つ人権教育の全体計画に、性同一性障害性的指向をともに位置づけ計画的に指導を進めていただけることとなりました。一方で、これまで先駆的に取り組みを進めてきた区立中学校で、来年度、都の人権尊重教育推進校の指定から外れる事例があると承知をしております。ぜひ先駆的な取り組みは継承し、さらに維持発展させていただかなければならないと考えます。  区立のどの学校に進んでも、性の多様性が人権の素養となるように、教材開発も含めしっかりとした課題認識の共有を求めます。改めて区教委の取り組み方針を伺います。 ◎齋藤 教育指導課長 学校の授業や取り組みによって、性的マイノリティーについて理解啓発を図ることは、個別の課題についての知識、理解を深めるにとどまらず、児童生徒が多様性を認め、人権を尊重する教育を進める上で重要であると認識しております。ことしは、昨年度に引き続き性的マイノリティーをテーマとした公開授業を小中学校において実施いたしました。道徳の時間や各教科における授業を公開しておりますが、全校の人権担当の教員だけでなく、こうしたテーマの授業を参観した経験のない教員に参加を促し、理解啓発を進めております。受講者からは、自分が担任している学年の発達段階において、どんな授業ができるのか具体的に考えていきたいなどの感想がありました。  また、本区では、来年度から区立全小中学校人権教育全体計画に、性同一性障害性的指向を位置づけ、性的マイノリティーに関する授業や取り組みが進むように指導してまいります。なお、東京都教育委員会人権教育を推進するために、都内公立学校の全教員に配付している人権教育プログラムにも、今年度から性同一性障害性的指向が人権課題の一つとして位置づけられるようになっております。  今後は、児童生徒の発達段階に応じた教材の研究や提供をさらに進めるとともに、公開授業や研修会などを通して、教職員の理解や啓発をより一層図ってまいります。 ◆上川あや 委員 最後に、性別を問わず使えるはずの学校の多目的トイレの運用についてです。  学校施設課に確認をしたところ、区立学校九十二校中、性別を問わず使える多目的トイレの設置校は三分の二、六十四校に上るということでした。ところが、さらに突っ込んでお調べいただきますと、そのうち四割で実際には施錠がされている。つまり、実質児童生徒がおいそれとは使えない運用であることがわかりました。昨年、LGBTを対象に実施された公共トイレの調査では、回答者の七割をトランスジェンダーが占め、うち四割近くが職場や学校及び公共施設において自由にトイレが選べるのであれば、性別を問わない誰でもトイレを利用したいとしています。また、五%はどのトイレにも入らず我慢するともしており、十代ではこの回答が二二・七%と突出しておりました。トランスジェンダーの回答者全体では、実に四人に一人が膀胱炎等の排せつ障害があるとも回答しており、安心できる学校トイレの不在は大変深刻だと考えます。  学校の多目的トイレも、平時からその開放を基本とするように求めたいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎齋藤 教育指導課長 区立小中学校においては、校舎改築やトイレ改修などの折に多目的トイレを設置しております。このトイレは、車椅子などを使用している人が使ったり、PTAの乳幼児のおむつがえをするための台なども設けているところです。設置している学校においては、鍵をかけずにいつでも使用できるようにしている学校や、その設置場所の状況から、通常時は鍵をかけて必要に応じて使用できるという学校があると把握しております。現在、多目的トイレを施錠している学校においても、多様な心情の児童生徒が在籍している可能性があることや、十分な配慮が必要であることに理解を示しており、教育委員会といたしましても、いつでも多目的トイレが使用できるよう、校長会を通して周知を図り、一人一人が安心した学校生活が送ることができるよう努めてまいります。 ◆上川あや 委員 ぜひ開放の徹底をお願いしたいと思います。  実は、この第二庁舎のトイレも、今、性別を問わないトイレの改修を進めていただいておりまして、実際、世田谷区役所にも複数のトランスジェンダーの職員の方が働いていて、日々使えるトイレがないことが実際には課題だったんですね。いないわけではなくて、実際には近くにいる、ともに働いている。そういったこともしっかり想像力を働かせて子どもたちの対応にも当たっていただくよう、改めて求めたいと思います。  以上で私の質疑を終わります。 ○和田ひでとし 委員長 以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。     ────────────────────
    ○和田ひでとし 委員長 引き続きまして、せたがやすこやかプロジェクト、どうぞ。 ◆すがややすこ 委員 本日、私からは、OECD調査で日本のGDPに占める教委費の割合がOECD加盟国の中でいつも最下位だよという話をさせていただいて、ですから、その教育費をもっと上げてくださいという話を世田谷区でもさせていただいているんですけれども、きょう取り上げたいのは、OECDの国際教員指導環境調査、TALISの結果を見て、それをもとに質疑をさせていただきたいと思います。  文科省がこういった学校や教職員の現状についてということで、これはちょっと古いんですけれども、平成二十七年一月二十日に出しているんですね。これをもとにちょっと質問させていただきたいと思います。  まず、この中で教員の仕事の時間配分についてということで、端的に言うと、学校の先生ってすごく授業以外の課題というか仕事量が多過ぎて、ちょっとそれについて問題なのではないかということを取り上げたいと思います。  世界的な話をしますと、日本の教員の一週間当たりの勤務時間は、OECD参加国中最長なんですって。それで、日本は一週間で五十三・九時間に対して、参加国の平均は三十八・三時間、それから、教員が指導、授業に使ったと回答した時間は参加国平均と同程度、日本では十七・七時間で、平均は十九・三時間、授業に使った時間は日本のほうがちょっと少ないんですね。である一方、課外活動です。スポーツとか文化活動、いわゆる部活だと思うんですけれども、それの指導時間が特に日本は長いんです。日本は七・七時間で平均は二・一時間なんですね。ですから、こういったところが教員の仕事の時間が多くなってきているということが言えるのではないかなと思います。  それからあと、一般的事務業務は、日本は五・五時間に対して、参加国平均は二・九時間ということなんですよね。ですから、日本の教員の授業以外の業務がどれだけ多いかということがこの調査からもわかると思うんです。  先日、教員じゃなくて経団連と連合さんが残業時間の上限について合意したというニュースがありましたけれども、これは基本的には月四十五時間で年三百六十時間とする三六協定みたいなことを言われていましたけれども、私がすごくびっくりしてしまったのは、繁忙期は月百時間まで認めるみたいな、月百時間て、月に二十日働くとしたら、毎日五時間働くって、そんな残業時間があり得るのかなって私はちょっとびっくりしてしまったんですけれども、この間他会派の方が区の職員の労働時間、残業時間のことも取り上げていらっしゃいましたが、こういう仕事の環境ということに対しては、やっぱりしっかり取り組まなければいけないと思うんですね。  要は、月四十五時間という残業時間の上限がある中で、では教員の残業時間はどれぐらいなんだというのを見ますと、またこの調査も古くて申しわけないんですが、平成十八年度調査で教頭先生とか副校長先生で残業時間が約六十三時間なんですよ。普通の一般の先生、教諭で平成十八年度調査では四十二時間、だから、もう上限いっぱいな感じで先生たちは働いていらっしゃるというのが今の日本の教員の労働時間の現状でございます。  ここで質問したいんですけれども、世田谷区が今教員が子どもとちゃんと時間をとる、子どもに向き合うということでさまざま努力をされていると思うんですね。そういった点についてお聞かせください。 ◎齋藤 教育指導課長 社会情勢の変化とか、学校がかかわる問題の複雑化、多様化によって学校に求められる役割が拡大するとともに、新しい教育内容、課題などの対応も求められますので、年々増加しているというのが全国的な課題になっているかと思います。文部科学省では、昨年、平成二十八年六月に学校現場における業務の適正化に向けてという報告を出しまして、具体的な方策として、教員の行う業務の見直しや給食費の会計業務からの解放、校務の効率化のためのシステムの整備、部活動の負担軽減などを提言しております。  世田谷区では、平成十八年度から他区に先駆けて外部人材を活用した部活動支援員の制度ですとか、平成二十年度から校務ネットワークシステムの運用を開始しておりましたが、改めて平成二十六年三月には第二次世田谷区教育ビジョンのリーディング事業で教員が子どもとかかわる時間の拡充を掲げてその取り組みを進めております。今年度から財務や人事のシステムの電算化、あるいは来年度から給食の公会計化などの運用を予定しているところです。  また、学校包括支援員ですとか、学校図書館司書、スクールカウンセラーなど、さまざまな教員以外のスタッフ職の配置も含めて、現在教育委員会が進めている一連の施策は教員が担っている業務を整理して、本来教員が力をかけるべく時間をふやすものであると認識をしております。  教員というのは、誰しも子どもたちのためによい授業をしたいとか、わかりやすい教材を用意したいという思いが強いですので、こうした思いに応えるべく、今後も授業以外の業務を整理するとともに、新教育センターの機能検討の中で学校教育の総合的なバックアップセンターとしての体制を整える中で、教員のサポートを強化して、質の高い教育活動を推進してまいります。 ◆すがややすこ 委員 今御答弁ありましたとおり、世田谷区としても、教員の残業時間というか、教員の業務が多いことに対しては認識をされていて、それに対してさまざまな対策をとっていらっしゃるということでありますが、実際に世田谷区独自で調査をしたデータとかはないと思いますので、世田谷区の教員に対してそういった調査を行ってもよいと思いますし、それから、給食費の公会計化ということも今年度から進めていきますけれども、それ以外にも学校徴収金というのはあるわけですよね。ですので、私費会計みたいな部分に関してももうちょっと取り組みを進めていっていただきたいなというふうに思います。  結果的に教員の残業時間が多くなることによって、子どもたちの指導にそこが返ってきてしまうことになると思いますので、ぜひ世田谷で学ぶ子どもたちのために教員の残業時間、業務時間を減らすということに対しても積極的に取り組んでいただきたいことを要望いたしまして、私からの質問を終わります。 ○和田ひでとし 委員長 以上でせたがやすこやかプロジェクトの質疑は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 委員長 引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。 ◆ひうち優子 委員 本日は、低所得者世帯に対する教育支援体制について伺います。  二月三日の報道によりますと、政府・与党は授業料の免除など教育無償化に向けた具体策の検討を開始し、財源としては、使途を教育に限定する教育国債の創設や、高所得者に対する所得税率の引き上げなどが検討されております。これは、少子化対策や格差是正の観点からもよい政策であると思います。  今般、国のレベルでも給付型奨学金が創設されましたが、低所得者世帯やひとり親世帯などは、小一・中一問題が大きな問題となっております。子どもを学校に通わせる場合、区立の小中学校ですと授業料や教科書は無償ですが、教材費や制服、体操着など、学校指定品の費用がかかります。特に、学校指定品については割高なものが多く、多くの負担となっております。  区としても給付型奨学金の制度が始まりましたが、今後は学校指定品など学校用品費や新入学用品費の支援の拡大が必要であると考えますが、区の見解をお伺いいたします。 ◎林 学務課長 区では、子どもたちが経済的な理由により学校生活に支障が生じないよう、児童生徒の保護者に対して就学援助制度による経済的な支援を実施しております。援助の内容といたしましては、通常学習で必要とされる学校用品費、それから校外活動に参加するための費用、卒業アルバム費などの定額で支給するものと、給食費や通学費として実費額を援助しているものがございます。また、新入学に当たり必要な費用を支援する新入学用品費もございます。中学校の新入学用品費につきましては、今年度より支給時期を小学六年生の三月にすることによりまして、入学前に制服や体操着などの学校指定品の購入に充てられるよう改善したところでございます。  しかしながら、この新入学用品費の支給額と実際に保護者が負担する金額には差があることは区としても認識してございます。今般、国の基準単価が従来の約二倍の金額、生活保護における入学準備金と同額に引き上げられたところでございます。  区といたしましては、委員御指摘ありました国の動きなどを踏まえまして、都に対して財調単価の引き上げの要望をしていくとともに、他団体の動向、それから財政への影響なども考慮しながら、児童生徒の保護者への経済的な支援の拡大について引き続き検討してまいります。 ◆ひうち優子 委員 ぜひ引き続き検討をよろしくお願いします。  次に、以前にも質問しました非常勤講師の人材確保策についてお伺いいたします。  団塊世代の教員の方々の大量退職、また、それにより若い教員の方がふえたことにより、教員の人員不足、具体的には育休代替職員や非常勤講師などの講師探しに苦労する現状がございます。実際に、私の友人で教員をやっておられる方も、若い世代の教員が現場には多いが、ちょうど産休や育休に入る人が多く、そのかわりが見つかりにくい。また、少人数学級や特別支援学級など、今はさまざまな非常勤講師のニーズがあるが、探すのに大変で希望者が限定されると言っておりました。現在、区では少人数学級の際など、ニーズがあったときにすぐに対応できるように、教師ではないが教員免許を持っている人に登録をしてもらい、非常勤講師のリストをつくっております。しかし、一方で、校長先生などの人脈に頼って個別にお願いすることも多いようですが、例えば、小学校、また中学校の数学や英語など非常勤講師が見つかりにくい教科もあるとのことです。  実際、私も数学の教員免許を持っておりまして、友人の教師の方から、数学の免許を持っている非常勤の先生を探している、いろいろな人に当たっているがなかなか見つからないという連絡をいただきました。このように、数学や英語のような特に足りない教科に関しては、必要なときにすぐに対応できるように、校長先生や各学校の先生に協力をしていただき、登録者数をふやしていただきたいと思うのです。  平成二十二年に質問した際の答弁では、年間を通じて区のホームページ、あるいは広報などで登録者を募集している、今後もさまざまな手段を講じて講師登録者の募集を実施し、人材の確保に努めてまいりたいとのことでしたが、まず、進捗状況についてお伺いいたします。 ◎齋藤 教育指導課長 区立小中学校では、個に応じた授業の充実のための少人数指導など、さまざまな課題に対応するために講師を活用しております。講師の任用に当たっては、都の時間講師一覧名簿というものがございまして、そこに記載されている方などを中心に学校で適任者を探しておりますが、教科や時期によっては人材が見つかりにくいというような状況があることを認識しております。このような状況に対応するために、区では広報紙やホームページなどに募集をかけて登録者情報を蓄積しておいて、学校からの求めに応じて提供する対応をとっております。  また、都費の非常勤講師任用に関しましては、以前は名簿に載っている方お一人お一人に副校長が電話をかけて対応していたんですが、今現在はネットワーク上に構築している非常勤職員情報提供システムがございますので、学校のニーズと講師の希望のマッチングを図るというような方法もできるようになってございます。 ◆ひうち優子 委員 登録者情報を区で蓄積したり、また、都のシステムを活用しマッチングを図る方法を利用できるとのことでしたが、今後は、教師ではないが教員免許を持っている人材を掘り起こしストックするような人材バンク的なものが必要になってくると考えます。今後の改善についてお伺いいたします。 ◎齋藤 教育指導課長 区教育委員会といたしましては、引き続き区の広報などを通して非常勤講師の登録者を広く募集していくとともに、今後、新教育センターにおいて人材バンク等の仕組みづくりを研究していくなど、さまざまな手法を講じて講師登録者の募集を実施して人材の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆ひうち優子 委員 やはり非常勤講師が足りないといった御意見は以前から私のところにもいただいておりますので、今後の日本を担う子どもたちがよりよい教育を受けられるようにしっかりと環境を整えていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○和田ひでとし 委員長 以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 委員長 引き続きまして、無所属、どうぞ。 ◆青空こうじ 委員 図書館が行っている事業について伺います。  昨年、砧の成城ホールで文字・活字文化の日記念講演会があって、私も参加させていただきました。珍しく成城ホールが満員でした。第一部では、子ども読書リーダーである小学校五年生から中学三年生までの子どもたちによる発表がありました。トップバッターの女の子が椅子を持って出てきて、その椅子の上に正座で乗って何をやるのかと思ったら、ポケットから扇子を取り出して、落語の名作、「堀の内」をやってくれました。次の女の子は、狂言で「ぶす」を演じてくれました。そして、絵本の読み聞かせは「ぐりとぐら」の発表で、会場からは絶え間なく笑い声があって、発表の機会を得た子どもたちが生き生きとしている姿を見て、とても私はほほえましく感じました。  第二部は、世田谷区に住んでいる作家、沢木耕太郎さんの講演会でした。沢木さんも、第一部の子どもたちの発表について感想を話した後、沢木さんの本、「深夜特急」第一便からソフトクリームを食べるシーンの朗読があったり、また、中学生のときに父親からもらった本、小田実さんの「何でも見てやろう」に大きな影響を受けた話などが紹介され、また、沢木さんが学生時代、青森県の竜飛岬から十三の砂山など、バスで旅行した際、太宰治さんのふるさと、棟方志功さんの生まれ故郷など、人生にもたらす影響の強さや魅力が伝わる内容で、最後まで席を立つお客さんもいなかったです。  こういうイベントはとてもよい事業だと思いました。図書館は本を借りに行く場所というイメージしかまだ思い浮かばない区民の方もいると思いますが、このような取り組みはいつごろからどのような経緯で行われていたのか、お伺いします。 ◎會田 中央図書館長 第二次世田谷区立図書館ビジョンでは、ゼロ歳児からの読書を支える図書館、大人の学びを豊かにする図書館を基本方針として掲げ、子どもや大人の読書活動のより一層の推進や図書館利用の促進に取り組んでいます。文字・活字文化の日記念講演会につきましては、文字・活字文化振興法で毎年十月に文字・活字文化の日を定めておりますが、また、その中で文字・活字文化の振興に努めることとしています。これを機に図書館でも記念事業を行っておりまして、委員お話しいただきました講演会につきましては、平成十七年度に初めて開催し回数を重ねてまいりましたが、今回は二百六十二名の参加をいただきました。  内容につきまして、二十八年度につきましては、第一部で学校で本の紹介や本の読み聞かせなどのリーダー役となって活動している子ども読書リーダーである小中学生の発表形式といたしました。子どもたちが発表する機会を入れることにより、受け身の講演会だけでない子どもたちの貴重な体験にもつながるような内容は成果があったものと考えております。 ◆青空こうじ 委員 本当にこの間の、いつも講演会を聞くんですが、沢木耕太郎さんの講演はすごくよかったです。まして区内に住んでいる方があれだけのお話をしてくれるだけでも僕はいいと思うので、ぜひ次の事業のときにも、世田谷区の中にはいろいろな作家がいると思います。ぜひそういう人を使っていただけるようにお願いしたいと思います。  次に、事業周知の方法についてお伺いします。  五分間で自分のお気に入りの本を紹介し合ったり、最後に最優秀の本を決めるビブリオバトルが行われました。私は二回見に行ったんですが、すごくいいあれです。世田谷図書館のプレオープンイベントでは、台風にもかかわらず、フリーアナウンサーの海保知里さんのトークショーと英語の絵本の読み聞かせが行われ、海保さん自身の海外での実体験に基づく自分自身の子育ての話や、英語の読み聞かせは新鮮な感覚であり、子どもたちが夢中で聞き入っている姿が印象的でした。  そこでお伺いしますが、事業実施に当たってどのような周知をしているのでしょうか。今後とも多くの区民の皆さんにPRすべきだと思うんですが、どのように考えているのかお伺いします。 ◎會田 中央図書館長 委員からお話がありましたとおり、図書館事業についてより一層のPRによって、より多くの区民の方に参加いただきたいと考えております。事業周知に当たっては、チラシやポスターを作成し、小中学校に周知を依頼したり、各図書館での配布、あるいは区の広報誌「せたがや」、あるいは図書館ホームページなどにより周知しております。  事業実施に当たって今後の検討ということで参加者にアンケートを取らせていただいておりますけれども、このアンケート結果から、事業を知ることについては、図書館で配布したチラシやポスター、あるいは区の広報紙を見てお知りになる方が多いようです。一方、ホームページからの情報を得た方というのが少ない傾向が伺えます。今後、情報発信の手段として、図書館ホームページやツイッター等のICTを上手に活用しながら、周知方法の強化を図ってまいりたいと考えております。 ◆青空こうじ 委員 本当にこの日は台風の影響でお客さんがいないのかなと思ったんです。オープンイベントだから、まあまあ区の職員が少しいるのかなと思ったら、会場は本当に約七部ぐらいの入りですごくよかったです。まして海保さんが朝の某テレビ局でずっとアナウンサーをやっていたりしたおかげで、海外の本当の自分たちの子育ての話とか、英語の本の、こういう本がいいですよと、向こうで今はやっているのはこういう本ですよという、そういう紹介もあったりして、本当に楽しいイベントでした。  次に、今後の事業展開について予定をお伺いします。  区民の誰でも、料理のつくり方を調べたいと思えば、誰でも簡単につくれる料理から本格的な料理のつくり方までさまざまな本が図書館にはあります。昔は家庭で親から料理のつくり方を教わっていましたが、今はだんだん難しくなっている昨今です。今後、図書館としてこういった事業をどのように実施していくのか、今後の予定がありましたらお伺いします。 ◎會田 中央図書館長 講演会、発表会といった子ども、大人の読書推進を促すイベントは重要でありまして、今後とも続けてまいりたいと思います。二十九年度には、平成三十年度からの四年間の計画、第二期の行動計画策定を予定しておりますので、その中で具体な事業イメージを明らかにしてまいりたいと考えております。現在、検討を重ねている中央図書館の機能拡充基本構想策定委員会でもさまざまな意見をいただいております。知と学びと文化の情報拠点である図書館が、単なる本を借りる場所ではなくて、地域とのつながり、庁内部署等の連携を重視しつつ、多様なニーズに応える機能を備えた魅力ある図書館になるように検討してまいります。 ◆青空こうじ 委員 ありがとうございました。いいイベントをどんどんやってください。  質問を終わります。 ○和田ひでとし 委員長 以上で無所属の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 委員長 引き続きまして、自由民主党、どうぞ。 ◆山内彰 委員 それでは、自由民主党の質疑を行いたいと思います。  今般、児童相談所を東京都から移管することに対してモデル的に実施する区として荒川区、江戸川区、そして世田谷区が手を挙げました。早速世田谷区における今後のスケジュール、予定が出され、三十二年四月以降に開設とありました。先日、我が会派の菅沼委員よりの質疑で、区としての思いもわかるような気もしますが、最初に手を挙げた三区についてはかなり地域性など事情が違っているのではないかと感じています。答弁では、移管についてはかなり前向きですが、上山委員の福祉領域での質問ですか、そのときに「ルポ児童相談所」、それと「児童相談所が子どもを殺す」というような、多分本を参考にして質問されていたのだと思いますが、やっぱりまだまだ不安な要素が多くて、そのリスクについてはそこでは話されていないような気がいたしました。  私自身、児童相談所はある意味では広域展開がいいのではないかと考えていました。まず、地元の自治体でできることを地域の実情に合わせて進めていくのがベストじゃないかと思います。設置を希望する理由については、区民生活に密着した基礎自治体として子どもの生命を守ることを最優先に考え、児童相談所と子ども家庭センターが一体となり、一元的かつ地域の支援を最大限活用した総合的な支援をすると、児童相談行政を目指すとあります。  児童相談所は、医師、弁護士とともに連携しながら、法的な権限の行使を行う。一方、子ども家庭センターは、区内五カ所で児童相談業務の中心となり、気軽な相談から虐待等要保護児童の早期発見、早期対応に至る切れ目のない児童相談体制を構築するとなっています。身近な相談であれば、まずは学校、さらに家庭支援センターではないでしょうか。このことは教育の場面、子ども家庭センターをいかに充実していくかではないかと思います。  そこで、人材の育成、児童虐待に対する専門性を強化するべきです。児童相談所が移管されることは、こちらの体制などきちんとすべきであり、子どもたちのためにも今考えられるリスクを払拭させることが必要だと思っております。  もう一つは、新たな教育センターの役割です。私が当選した後、昭和六十二年ですが、教育センターが誕生しました。当時は将来を見通したすばらしい施設とうたわれていました。しかし、情報の進展はそれ以上のような気がします。本来は箱物をふやすのは私はいけないと思いますが、今後の展開を考えるならば仕方のない面も出てくるのではないかと思います。  新教育センターを考えるならば、もちろん質の高い学校教育を推進することですが、そのために教員の研修、先生というのはもう初年度でも担任を持ってしまえばベテランの先生と同じということですので、やっぱりその研修が大事だと思います。一方で、子どもたちの笑顔が広がる子ども一人一人の学び、育ちを支援していくのも大切なことだと思っております。  社会状況の目まぐるしい変化など、学校組織や教員の専門性だけで対応することの難しい状況にある中、現実的には不登校になった子ども、いじめなどによって学校に居場所を見出せなくなったり、保護者や家庭環境に何らかの問題が生じた場合、担任の先生がいろんな相談に乗ってくれたり、保護者との面談をするのでしょうが、学校や教員は家庭の問題まで踏み込んでいくことはなかなか難しい状況ではないかと感じています。この現状をお聞かせください。 ◎青木 副参事 いじめや不登校に関して、教職員が適切な指導対応を行い、問題解決をしていくためには、学校の指導と連携の理解について家庭に御理解いただくことが大変重要であると考えています。そのためには、保護者の方との信頼関係を築きながら、家庭での様子や家庭教育の方針を知ること、これらが学級経営や生活指導の基盤となっております。いじめや不登校が発生してから家庭に引き取り等を依頼するのでは難しい場面も確かにございます。学校では、担任以外にも養護教諭やスクールカウンセラーなど、校内の人員を保護者との連絡窓口として活用し、状況によっては区の教育相談部門や子ども家庭支援センターなど外部機関との連携を図ることによって、保護者との面接や話し合いの設定などを行っております。  教育委員会では、さらに対応が困難化、長期化した場合には、管理職等からの相談により教育支援チームが指導主事やアドバイザーである心理職あるいはスクールソーシャルワーカーを派遣いたしまして、保護者対応について学校へ助言したり、関係機関との会合を持ち、それぞれの役割を協議するなど対応しております。 ◆山内彰 委員 それならば、学校と児童相談所との連携をどのようにしているか。また、どのようなことが問題となっているかをお伺いいたします。 ◎松田 教育相談・特別支援教育課長 学校や教育相談室では、日常的には児童生徒の家庭の課題について、まず、子ども家庭支援センターと協議することとしており、その後、必要に応じて児童相談所を交えた協議相談を行っております。また、要保護児童支援全区協議会、五地域に設置する地域協議会を通じて、児童相談所と関係機関が要支援児童の支援に係る情報交換を行っておりますが、そこには校長先生や教育相談員など教育関係者も出席しております。また、世田谷区いじめ防止等対策連絡会の委員として児童相談所にも参加していただき、いじめ防止法に向けた未然防止、早期発見、早期対応についての情報交換も継続して実施しております。  一方個別のケース、例えば、虐待や非行などについて児童生徒が児童相談所の対応が終了する際には、児童相談所から学校や教育相談室が情報を引き継ぐとともに、その後の支援の方策について協議をしております。課題といたしましては、ケースによっては対応に関する問題意識が異なり、学校と担当の方で深い協議が必要になる場合も多々ございますが、教育委員会といたしましては、要支援児童生徒が増加をする中、今後もその発見に努め、必要な支援に早期につながるよう、児童相談所を初め、各機関と連携してまいります。 ◆山内彰 委員 確かにそうなんだよね。未然防止、早期発見、早期対応ということがやっぱり学校とか地域に求められていることだと私は思います。児童相談所が出てくるというのは、本当にピラミッドの頂点の部分だと思うんですよね。そこに陥らないようにするのがやっぱりこれからの努めではないかなと考えています。  児童相談所の移管が区の大きな課題となっておりますが、まずは区が現在行っている、児童虐待などが問われている、今言ったことですが、虐待の気づきは、学校で子どもに接している教職員によることが大きいと思います。虐待に限らず子どもたちに関する問題について、教育委員会や学校が教育センターの機能を今後生かして、スクールソーシャルワーカーなどが福祉のネットワークを一層強めることが私は大事だと思っています。  新たな教育センターではどのような取り組みを考えているのでしょうか。 ◎増井 副参事 社会情勢の急激な変化の中で、子育ての孤立化など家庭における養育環境も大きく変わってきており、子どもたちの生活や学習に大きな影響を与えています。委員御指摘のとおり、学校や教職員が、家庭での生活に不安を抱えた子どもたちが発するサインを受けとめ、必要な支援につなげていくことが重要と認識しております。新たな教育総合センターでは、総合的な教育相談や学校運営上の課題に対する学校サポートの役割を担う組織を置く予定です。教育総合センターでは、総合的な教育相談の拠点として、スクールソーシャルワーカーの増強とその育成を図ってまいりたいと考えております。また、教職、専門職弁護士精神科医などさまざまな専門スタッフを集約し、体制の強化を行いながら、専門性を生かした研究を進め、学校や教育相談室と連携し、子どもや保護者を適切な支援につなげるネットワークをさらに強化するなど、子どもたちが安心して学習や学校生活を送ることができるよう環境づくりを目指してまいります。 ◆山内彰 委員 それでは、第二次教育ビジョンでは、社会をたくましく生き抜く力を学校、家庭、地域が連携して育む、このことを基本的な考え方としています。新たな教育センターでは専門的な研究に取り組むことも必要ですが、校長の学校経営力や学校の組織力、教員の一人一人の子どもの状況を捉えた指導力、これらの向上に取り組むことで、さまざまな状況下にある子どもたちに社会性や生きる力を育てることにつながってほしいとあります。  いわゆる教科の研修外に、こうした学校経営や生活指導などさまざまな分野の研修を現在も実施しているとは思いますが、新たな教育センターでは、教員の指導力向上に向けて今後充実策を含め、どのような展開を想定しているかをお伺いいたします。 ◎増井 副参事 御指摘のとおり、学校においては校長の学校経営力や、子ども一人一人を理解し対応していく教員の指導力が重要となります。教育委員会では、例えば今年度ですが、校長を対象に楽しい学校生活をつくるためのアンケート、Q―Uを用いた学校経営をテーマに研修を行い、児童生徒の学校生活での満足度や生活意欲度を読み取ることから、学級組織をどのように見直すか、また、子ども一人一人とどのようにかかわるかなどを討議しました。また、生活指導主任を対象とした研修では、心理を専門とする医学博士による児童生徒の心の健康を課題とする研修や、研究データに基づく鬱的傾向のある児童生徒への対応に関する研修など、より具体的、実践的な研修を実施してまいりました。新たな教育総合センターでは、教育専門職の配置のほかに、大学との連携によるアカデミックポストの創設や、学識経験者等のアドバイザーの配置を行い、学校の現状に応じた専門性の高い研究を行っていきたいと考えております。その研究を下支えとし、先ほど申し上げましたような実践的な研修を行うほか、専門人材の学校訪問による相談、助言を実施し、問題への早期対応や発生予防など学校経営力や生活指導力の向上に向けた取り組みを充実してまいりたいと思います。 ◆山内彰 委員 大変すばらしい取り組みだと思うんですが、前々からよく言われていることは、やっぱり先生方の負担が大きくて、本当に研修に出られるかというようなことをおっしゃっている方もいらしたと思うんですよね。私自身、ぽっと先生になってしまったというような気もしないでもない。要は、教職課程をとって卒業したら何をしようか、ううん、先生って今やったらすばらしいんじゃないかなと思った。特に、スポーツを専門としていたので、子どもたちを育てるということがすごく自分自身好きだったので、実際の授業内容というよりは、自分は部活動命みたいにこうしていたというのが記憶にあります。だから、時間的な感覚というのはほとんどなくて、子どもたちと接している時間が一番楽しくて、何か過ごしてきちゃったかなと。ほかの先生方に対しては、逆に悪いなという意味がありました。教科によっても数学とか英語の先生というのは専科をやって、授業を終わってしまって、例えばスポーツ関係の部活動につくなんていったら、多分かなりの重荷があったんじゃないかなと思います。  だから、一人一人の思いが先生方にすごくのしかかっているような気がしています。だから、自分自身はそういう場面で教員として務めてこられたというのは今誇りでもあるし、教え子がオリンピックに出たり、それから国体で優勝したりすると本当にうれしいと思うし、やったという気持ちがしています。だから、人の気持ちの持ちようによっては、負担であったり楽しみであったりということがあると思うので、一概に研修というのを置いて、ただただ忙しいで済ませてしまったら教員としては先に進んでいくというものがなくなっちゃうんじゃないかなというふうな気がしているので、教育委員会としても、その先生一人一人のいろんな素質を見てやって、伸ばせるというのがもしかすると研修かもしれないと思うので、私としてはそのことに対しては非常に期待をしています。  そして、次に参りますけれども、多聞小学校では、ウエンズデースポーツというのをやっています。朝の時間を使って、一輪車とか竹馬、バトン投げ、マット運動などを行う体力向上の活動が行われています。私は大変いい取り組みだと思っています。丘の子ベーシックは、いつでも準備運動ができる体制で、子どもたちが率先してスポーツに取り組めるようになっています。  先日、知事がボッチャの試合をしている報道がありました。千葉市は新年度からパラリンピックの競技を小中学校の授業に取り入れるようで、障害者スポーツへの理解促進を掲げており、大会に向け授業を通して競技の魅力を伝えるようです。区の小中学校における二〇二〇年のパラリンピックでの種目、例えばボッチャ、ゴールボール、シッティングバレー、車椅子バスケットなどを取り入れているところもあるようですが、どのような状況でしょうか。 ◎青木 副参事 本年度より区内全ての幼稚園、小中学校でオリンピック・パラリンピック教育の推進を図っているところでございますが、平成二十八年度、本年度、実際にパラリンピック競技を体験する活動を実施した学校は、小学校三十二校、中学校十三校、合わせて四十五校ございました。競技種目については、車椅子バスケットボール、車椅子テニス、ブラインドサッカー、ゴールボール、フロアバレーボール、ボッチャ、短距離走、マラソン、水泳、柔道などです。多くの学校がパラリンピアンや障害者スポーツアスリートを招き、交流、体験を通して競技内容や努力を重ねる姿などについて学ぶ活動を行っております。また、東京都立光明特別支援学校とボッチャの交流を行った学校も二校ございました。 ◆山内彰 委員 それはすばらしいことだと思います。ぜひこういう競技を取り入れてもらいたい。千葉市のように授業としてならば、教材とか用具、また講師などを呼ぶことができると思いますが、聞くところによれば、講師をお願いするに当たりかなりの費用がかかるようです。このような取り組みをしている学校に対してどのようなことがなされているかをお伺いいたします。 ◎青木 副参事 費用につきましては、本年度東京都のオリンピック・パラリンピック教育推進事業を活用し、各校に三十万円の予算配当をしております。そのうち十万円を講師への報償費として充てまして、各学校の実態や狙いに応じてさまざまな競技種目の講師を招いているところでございます。  教育委員会は、世田谷区スポーツ振興財団と連携を図りまして、パラリンピアンを含め多くの講師派遣を行っております。教育委員会では、来年度以降も区長部局や関係機関と連携いたしまして、子どもたち一人一人にかけがえのないレガシーが残るよう、オリンピック・パラリンピック教育を推進してまいります。 ◆山内彰 委員 三十万円ということですが、それをオーバーしちゃうときもあるだろうし、少ないときもあると思いますね。その辺の配分については、またいろいろと今後考えていただきたいなと思っております。  それでは次に参ります。最近、よく代々木公園に走りに行きます。ここのところ体調が悪くて、きのうはちょっと代々木公園まで歩いていったんですが、すごく土手のところにタンポポが咲いていて、ああ、春らしくなったなと思いながら公園の中を散策してきたというのかな。日曜日とか休日は、あそこのところは目の悪い方がボランティアの人たちと一緒によく走っています。ちょっとひもを持っていて、手をつないで走っているんですが、あれを見ていて、自分もできたらいいなと思うんですが、自分自身がそこに行くのが不定期なのと、それから、意外と目の不自由な方も早い人がいるんですよね。一緒にやっていたら引きずられちゃうんじゃないかなと思うところがあるので、今のところちょっと遠慮していますけれども、本当にその人たちも楽しんで走っています。走りながらボランティアの方といろんな話をしていたり、何かそういうのを見ていたら、ああ、うらやましいなと、この人たちも本当に競技に出ればいい記録を出すんじゃないかななんていう気持ちでいます。  宮古島のトライアスロンでは、耳の悪い方が走られます。これは大分前ですがテレビなんかでも放映されましたけれども、小中学生も手話なんかが多少できているし、いろんな工夫をして、その人たちがきちんと走れるようにしている。そのことも、こういう競技会があるからできるのかなと。これは逆に世田谷区で、いろいろな場面でできたらすごいなと考えているところです。  そこで、やっぱり子どもたちが、私はこういうことができますよというような、自分自身に意識を持ってもらうことがある意味ではいろんな自信とか何かにつながってくるのじゃないかと考えています。二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに向け、ボランティア意識も高まってくると思うんですが、先ほども人材バンクなんていうことが出てきましたが、そういうことはちょっと大げさかもしれないけれども、教育委員会としては、そのようなことを広げていくということについてのお考えはいかがでしょうか。 ◎青木 副参事 今お話がございました中学生のボランティア意識の向上というところでございますが、先ほどオリンピック・パラリンピック教育のところでも御説明いたしましたが、この取り組みにおいて重点的に育成すべき能力、資質といたしまして、ボランティアマインドの育成が位置づけられております。これは、社会に貢献しようとする意欲や、他者を思いやる心など共生社会の実現のためには不可欠な態度であり、その醸成と自尊心、先ほど委員のお話では自信というお言葉もございました。これを高めることが重要であるとされております。  また、四つのアクションの中でも支えるという活動により、総合的な学習の時間特別活動において地域清掃などに参加をするというような取り組みが進んでいるところでございます。ほかにも学校や学び舎において定期的に行っている活動、取り組みといたしましては、学校周辺や地域の清掃、地域の方と連携した挨拶運動などがございます。また、中学生が出身小学校の運動会の運営を手伝うなど、継続的な取り組みにより、支えられたり、支えたりする経験を重ねながら、発達段階に応じた心情や態度を育成しております。 ◆山内彰 委員 ぜひ進めていっていただきたい。これはお願いを申し上げます。  それの延長ではないのですが、小中学校において消防団員が講師となって防災教室を実施している学校があると聞いています。現状はどうでしょうか。 ◎青木 副参事 お話のとおり、学校においては地域の方と連携をした防災訓練を行い、地域の方々とつながりを深めながら真剣に訓練に臨むという姿が見られていると伺っております。 ◆山内彰 委員 私も実はちょっと見てきたのですが、この会場にいる方の分団ですが、消防団員も生き生きとしていましたし、子どもたちも違う講師の話を聞くことが何かすごく楽しいみたいで、徐々に広げていくべきだと思うんですが、消防団だけではなく、やっぱり地域の専門家、先ほどもあったような気がしますけれども、そういう方々をいかに学校で活用していくか。むろん、いろいろなリスクもあると思いますし、これから大変ですが、多分徐々に進んできているのではないかなと思っています。また、教育委員会のほうとしてもいろいろな方策を考えて、幅をふやしていってあげるのがいいんじゃないかなと思っております。  例えば、こんなものもあると思うんですよ。普通救命救急のライセンス、中学生は多分取れると思うんですよ。それに挑戦してもらったり、ちょっとした消防器具の扱いなんかはできると思うんですよね。私たちはこういうこともできるというものの中に、こういうものもつながっていくんじゃないかと思います。ぜひ考えていただきたいと思います。  教育委員会の場面だったんですが、私、以前橘曙覧という方の歌を紹介したことがあります。橘曙覧という方は越前のほうの人で、たまたまこの歌が好きだったので読んでみますが、「楽しみは」ということで始まって、五十二の歌が続いています。それは、子どもたちを思う心とか、やっぱり日本の伝統を思う心がすごく出ている歌で、「たのしみは鈴屋大人の後に生まれその御諭をうくる思ふ時」というのが私は好きなので、鈴屋というのは本居宣長でしょう。本居宣長は、意外と右翼と思われるようなことがあるんだけれども、決してそうではなくて、その中の歌で、「しき嶋のやまとごゝろを人とはゞ朝日にゝほふ山ざくら花」という歌がある。この歌をいろいろなところで利用されちゃって、私は嫌だと思うところがあるんですよ。そのことを考えると、やっぱり日本のことを考えて、それから日本人の気持ちというのをしっかり出せる、独楽吟といいますが、私自身は好きです。人に強制するものではありませんが、もしあったら読んでください。
     以上で私のほうの質問を終わって、午後につなげたいと思います。  以上です、ありがとうございます。 ○和田ひでとし 委員長 議事の都合により、ここでしばらく休憩し、再開後、自由民主党の質疑を続行させていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、休憩いたします。     午前十一時五十一分休憩    ──────────────────     午後零時四十分開議 ○和田ひでとし 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  自由民主党、どうぞ。 ◆加藤たいき 委員 自民党の午後の質疑を始めてまいります。よろしくお願いします。  まず初めに、区内で働く教員のことを聞いていきます。午前中に他会派からのOECDの話がありましたが、それとちょっと重複するところがありますが、よろしくお願いします。  経済協力開発機構、OECDが日本の中学校教員の週間労務時間五十三・九時間、加盟国三十四カ国中一番多いと発表しています。参加国平均が三十八・三時間ということで、かなり乖離しています。  まず、世田谷区で働く教員の労務時間を区は把握しているのでしょうか。 ◎齋藤 教育指導課長 委員お話しのとおり、教員の多忙化につきましてはさまざまな調査において指摘されているところで、質の高い教育活動を実現するためには、教員本来の業務に多くの時間が携われるようにすべきと考えております。  文部科学省の調査ですが、平成二十六年十一月に世田谷区の学校三校を含む全国の小中学校四百五十一校の教員一万人を対象に実態調査を実施しています。教職員の勤務時間は時期により、また個人により差があるんですが、本調査では休憩時間を含めた平均在校時間として、校長は小学校十一時間、中学校は十一時間十七分、副校長は小学校十二時間五十分、中学校十二時間五十三分、教員では小学校が十一時間三十五分、中学校では十二時間六分となっております。また、同調査では、通常の一週間でどの程度持ち帰りの仕事を行っているかについても調査しておりますが、こちらはどの職層においても平均で一時間三十分程度という結果になっております。これらの結果は世田谷区のみの結果ではございませんが、ほぼ同様の状況であると考えております。 ◆加藤たいき 委員 ぜひこれは世田谷区でも調べていただきたいなというふうに思っております。  それで、公会計化により教員の方の給食費の徴収金業務が減るというふうに伺っていますが、これも一部の教員で、抜本的な解決策ではないというふうに思っております。全体に及ぶ解決策を講じる必要があると考えられますが、見解を教えてください。 ◎淺野 教育総務課長 教員の多忙化解消につきましては、第二次世田谷区教育ビジョン・第一期行動計画のリーディング事業の一つであります教員が子どもとかかわる時間の拡充としまして、その取り組みの方向において、教員が担っている事務の軽減を図り、教員が児童生徒と向き合う時間を拡充させるとともに、教員みずからの資質、能力の向上を図ることなどを目指しております。このリーディング事業の中で、この間財務会計、人事、文書の各システムの導入に向けての取り組みや、学校給食費公会計化に向けての準備などを行ってきたところです。また、平成二十七年七月に文部科学省から出されました学校現場における業務改善のためのガイドラインにおきましては、業務改善の基本的な考え方と改善の方向としまして、校長のリーダーシップによる学校の組織的マネジメント、校務の効率化、情報化、それから地域との協働の推進による学校を応援、支援する体制づくり、また、教育委員会による率先した学校サポートの体制づくりなどが掲げられております。  区といたしましても、これまで取り組んできたものもございますが、今後、総合教育センターにおいて専門チームによる教員の相談支援や専門家の学校への派遣など、学校サポートの充実を初め、より一層教員を支援できる体制づくりに総合的に取り組んでまいります。 ◆加藤たいき 委員 ぜひ進めてください。  来年度から教員に夏休みをしっかりとってもらうような施策を出しましたが、これは裏を返すと今まで充分な休みをとることができなかった、有給を消化することができなかったに聞こえています。なぜ始めることになったのか教えてください。 ◎淺野 教育総務課長 委員お話しの件は、年末年始の休みのような形で、学校の夏季休業期間中の一定期間を基本的に学校に職員等が出勤しない、いわゆる学校休業日として設定しまして、教員が休みやすい期間を設ける取り組みです。今年度、八月十三日から十五日の三日間、小学校六校、中学校四校でモデル的に実施しましたが、来年度、二十九年度におきましては区立小中学校全校で取り組む予定としております。本事業は、文部科学省で推進しております中学校における部活動の休養日の設定などの趣旨も踏まえまして実施しているものでございます。教員の休みの形態といたしましては、勤務する土曜日の休みの振りかえを優先的に行いまして、その他夏季休暇の取得や年次有給休暇の取得等で対応していただくことになっております。  お話しの夏季休暇や年次有給休暇の取得につきましては、年間を通しての教員の負担軽減の推進の中で取り組んでまいります。 ◆加藤たいき 委員 しっかり取り組んでいただきたいと思います。  OECDの資料に戻ると、中学校の指導、授業に使った時間は日本で十七・七時間、参加国平均が十九・三時間、一般事務業務に使った時間、日本では五・五時間、参加国平均は二・九時間、課外活動の指導に使った時間では七・七時間、参加国平均は二・一時間、これはいずれも週間で出しているんですが、授業よりもそのほかにかかわる事柄で日本の教員の多忙さが生まれているようです。  では、海外では部活動がないかというとそうではないようで、私、イギリスに留学していた友人にちょっと話を聞いたんですが、部活があるそうです。彼はサッカー部に所属していたようなんですが、お国柄、クラブチームのほうが人気があったようで、これはプレミアリーグ傘下のため人数制限とEU圏外に非常に厳しいルールがあったようで、日本人のような外国人は学校のいわゆる部活動で汗を流していたそうです。それで、専ら練習を見るのは学校外の方で教員ではない方、日本で言う、いわゆる部活動指導員のようなものだというふうに聞いております。  私も学生時代、十数年部活動指導員にサッカーを指導してもらっていました。入った当初は、附属の学校だったので大学生のみの部活動指導員の指導だったんですが、非常に指導が上手な方が監督で、中高生まで広げるようになりました。これは余談なんですが、中学時代教えてもらった人がそのうちJリーグに引っ張られていって、その後、ワールドカップの岡田ジャパンのヘッドコーチにもなった方だったので、その後コーチ陣もすごく優秀な方がたくさん来てくれて、我々は三十人ぐらいの部員だったんですけれども、ゴールキーパーコーチを含めて常に五人以上いたので、急に強くなりましたし、基礎的な技術の大事さを一番吸収できる時期にいろんな方に教えてもらったというのは幸運だというふうに思っております。  世田谷区でできないのかなというふうに思っておりまして、現状、今、区内の中学校ではどのようになっているのかということが気になっております。経験のない顧問教員が指導しているケースもあると聞いていますし、区内にはスポーツに強い大学が幾つもありますが、大学にお願いをし、部員に協力を得ることもできるのではないかなというふうに思います。就職活動の履歴書に書けるような仕組みづくりを考えれば、手は挙がると思います。  また、スポーツアカデミーでは、北澤豪さんのような著名な方が、サッカーだけではなく指導してくれています。練習メニューを考えてもらうなど、スポーツ振興財団との連携はどうでしょうか。スポーツ選手の引退後の受け皿としてもよいものになると思いますが、見解を伺います。 ◎土屋 生涯学習・地域・学校連携課長 部活動は、世田谷区立学校管理運営規則の中で、中学校の管理下で行い、学校の教育課程外の教育活動として位置づけられており、教員が顧問教員として部活動の管理、指導を行っております。教育委員会では、平成十八年度から中学校部活動における顧問教員の負担軽減や顧問教員の技術的な指導を補うため、外部支援員を配置する部活動支援員制度を導入しており、それぞれの種目の専門的な人材を現在区内中学校全校において配置し、平成二十七年度末の実績で四百三十八名の地域の方や大学生などの方々に御協力をいただいております。  委員御指摘のように専門的な人材、いわゆる一流のアスリートの方に触れ、その方から指導の機会を得るということは、中学生にとって大きく成長するきっかけになることと考えられます。そのために、学校がどのような人材を必要としており、一方で、人材を活用するために区内の大学やスポーツ振興財団とどのような連携ができるのか、その可能性について国や都の動向も注視しながら関係各所管と検討してまいります。 ◆加藤たいき 委員 いずれにしても、成長期にしっかりとした指導というのは非常に大事だというふうに思っております。子どもたちの一番大事な時期を預かっています。基本、子どもは学校を選べません。文科省のデータでも、教員の約六割が部活を負担だと感じていると出しています。三月十五日の産経新聞に書いてありましたが、四月一日より大会引率を認める部活動指導員を学校職員に位置づけると公布するようです。至急世田谷区でも進めていただきたいというふうに思います。  総じて言いますと、教員の絶対数が少ないがゆえに、一人一人の業務量がふえることによるしわ寄せが来ています。教員は公務員という肩書きがあるのに残業代も出ない、責任も重い、忙しい。このままの制度だと有望な若手が集まりにくくなってしまいます。国、都だけではなく、区としても単独でできることを外部指導員のようにどんどん進めてもらいたいと思います。また、教員が従来本当に担うべき業務を見直し、教員がやらなくてよい業務をそいで負担軽減できるよう、校長、副校長のような管理側ではなく若手教員の声を聞いていただきたいというふうに思います。  次に、教育センターについて聞いていきます。  前提として、二十九年度予算案は過去最大などと言ってはいますが、五年ぶりに財調基金を繰り入れ、これからしばらく楽観視できない財政状況になると、我が会派だけではなく他会派もこの予算委員会で言い続けています。基金を切り崩す前に事業を見直し、検証、精査し、時にはやめる勇気を持つべきです。本当に税金で今からやるべき事業なのか考えていただきたいというふうに思っております。教育にかかわる事業は行政の中でも特異で、特に採算性を持つべきものではないということは理解していますし、私個人的には義務教育のあり方をこの先は幼児から考える必要性もあるのではないかというふうに思っております。今回のこの事業のソフト面に関しては進めるべきもので、幼児教育から小学校教育への円滑な移行は誰もが望んでいることだと思います。  教育総合センターの機能面の必要性は理解はしていますが、前述したとおり財政状況が不透明な中、大型事業も控えています。本庁舎しかり、梅ヶ丘拠点事業しかり、優先すべき事業に莫大な予算がかかります。待機児童対策や高齢化社会に向けて民生費もそぎ落とせない中で、なぜ今つくる必要があるのか、改めて検討の経緯と総工費、特に必要性を伺います。 ◎増井 副参事 新たな教育総合センターについては、第一次世田谷区教育ビジョン・第三期行動計画において整備に向けた検討を取り上げ、その後、平成二十六年三月に策定した第二次教育ビジョンにおいて重点事業と位置づけました。二十七年六月に組織を立ち上げ、機能面を中心に具体の検討を続け、この間議会にも御報告申し上げてきたところでございます。平成二十六年五月より六回にわたりまして若林小学校跡地活用ミーティングを開催し、平成二十七年九月に若林小学校跡地活用方針が取りまとめられ、既存施設を改築し、新たな教育センターの整備を方針としてお示ししました。  御指摘のとおり、今の区の今後の財政状況は厳しいものと認識しております。公共施設等総合管理計画や財政見通しなどとも整合を図り、検討を進めてまいりました。次期学習指導要領の改訂案が示され、主体的・対話的深い学びやICTを活用した授業など、教員にはさらなる指導力の向上が、また、配慮を要する子どもやいじめや不登校などへの理解と対応力がより一層求められています。多様な実験的活動を生み出す場、教育にかかわる専門人材を集約し、さまざまな教育課題に対して専門性の高い研究を進め、チームを組織して学校や教員をサポートしていく拠点の整備を今進めていく必要がございます。今後、基本構想案の取りまとめに向けて、施設規模や施設のゾーニングを検討していくこととなりますが、延べ床面積については四千六百平米から五千平米規模を想定し、建築に伴う費用ですが、概算で二十億円程度を見込んでおります。 ◆加藤たいき 委員 言いたいことも理解はしております。しかしながら、若林小学校跡地の活用にどこの所管も手を挙げなかったから教育委員会が手を挙げたと聞いております。内部ではいろいろとあったと思いますが、国有地の部分があったりと、弦巻にある教育センターでは手狭になったから新しくつくりたいと聞いています。その後に出てきた図書館が手狭になったから移転を考えているという理由では、時系列がおかしいと思います。もし先に中央図書館が手狭になったがために教育センターの移転先を考えているというなら理解もできます。委員会の答弁で、二百人規模の部屋を考えているという言葉がありました。つくるということだと思いますが、平成二十七年度の実績で百名以上、今弦巻の教育センターですが、百名以上で使っているのは二十二回、また、新しい教育センターで実施することが望ましい研修の数を出してもらいましたが、想定人数百人のものだと七十六回、想定人数百五十人だと二十五回だけです。あるに越したこともないですが、本当に必要なのでしょうか。この程度であれば本庁舎に集約したほうがよかったと私は思っております。  前に委員会でも質問しましたが、その際、新庁舎検討の中で複合対象として検討されてこなかったという答弁は残念だと思っております。庁舎に関しても、建築基準法というものがある中で、総床面積を断定しているのも残念だと思っています。もう少し幅を持って考えていたら、結果、本庁舎の基本構想ができたばかりなので、議論の余地として教育センターも組み込む話もできた可能性があり、大きな集会所も兼用できたのではないかと思っております。その分、税金も抑えることができ、区有地もフレキシブルにあけておくことができたのではないかなというふうにも思っております。区民意識調査では、約六割の方がスポーツ施設が欲しいと言っていますので、そのような施設も選択肢の一つではなかったでしょうか。  話を戻しますが、教育センターをつくるに当たって教員にアンケートをとったようですが、このアンケートもつくる前提のアンケートの中身で、つくる、つくらないの話題が先になかったことに違和感を感じています。また、区民に無作為抽出で千五百人にワークショップを呼びかけたようですが、結果二十一人しか集まらなかったというのも残念です。教育センターは世田谷区全体で考えるべき施設だと思いますが、見解を伺います。 ◎増井 副参事 世田谷区の教育を推進する中核的な機関として、新たな教育総合センターの整備に当たっては、広く区民の声を聞く機会を設けながら進めてまいりました。具体的には、若林小学校の跡地活用ミーティングの段階では、平成二十六年五月から六回、地元地域の貴重な声も伺い、その後ですが、二十七年一月に取りまとめました跡地活用方針の素案につきまして、「区のおしらせ」により区民意見募集を行いました。平成二十七年十一月には、無作為抽出型の区民ワークショップを行い、新たな教育センターの整備や、世田谷区の学校教育に関する提案などをいただく機会としました。二十一人と参加者は限られておりましたが、十代から七十代までの幅広い年齢層の男女からの御提案をいただく場となりました。また、当日の参加者お二人には、施設基本構想の策定委員のメンバーにもなっていただいたところでございます。  子どもを取り巻く教育の諸課題など、学校、家庭、地域、教育委員会がともに考え、協働して取り組むための協議の場として開催しています世田谷区教育推進会議においても、二十七年度と二十八年度は今日的な教育課題をテーマとしたシンポジウムや、新たな教育センターをテーマとしたワークショップを行い、さまざまな意見をお伺いしました。昨年一月に新教育センター構想の素案というのを一度まとめております。その後、教員向けのワークショップやアンケートのほか、PTAのアンケートを実施したところでございます。貴重な意見を伺いました。現在、教育総合センター構想の素案に対し、パブリックコメントも行っているところでございます。 ◆加藤たいき 委員 先日の企総領域でも私は言いましたが、パブコメも一部の興味のある人だけが出しているだけで、そもそも教育センターをつくろうとしていることを一般区民は恐らく知らないと思うんですよ。区全体の声の拾い方を、教育委員会だけではなく、これは世田谷区全体のことなんですけれども、考え直していただきたいなというふうに思っております。  仮に、新しい教育センターができたとして、平日の日中に誰が使うのか疑問になっています。また、先ほど教員の多忙化について聞きましたが、教員の超過労働につながるのではないでしょうか。また、玉川地区、砧地区、烏山地区から離れている中で、平日夜に使うのでしょうか。あわせて見解を伺います。 ◎岩本 教育次長 次期学習指導要領の改訂案が示され、小学校における英語教育の教科化であるとか、どのように学ぶかといった視点など、指導の質の転換も求められております。また、ICTの活用であるとか、個々の教員の障害への理解、いじめ防止など、教員研修に求められる課題もさまざま変化していると考えております。御指摘いただいておりますけれども、教員は多忙の中、学校を離れにくい現状がございます。しかし、一方で、教員は常に最新の教育課題を学んだり、よりわかりやすい授業となるよう指導力を高めるために、その職責から絶えず学び続けていく必要があると考えております。  現在、教員研修はセンター以外も含めまして、年間で八十種類の研修を延べ二百回程度実施しております。教員の研修は、夏休みなどを除きまして主に平日午後から行っております。ただ、校長、副校長の管理職の研修につきましては平日の午前中から、また、研修とは別に校長会や役員会、教育関連の連絡会や説明会などを年間通して日中に開催しております。また、教員の自主的な研究組織、世小研であるとか世中研というものがございますが、勤務とは別に、現在も夜間など自主的に集まって研究活動などを行っておりまして、新たな教育センターでは教員が必要とする教材であるとか先駆的な取り組み事例などを備え、また、ICT機器が活用できる場を整えて、教員の自主的な活動の支援も行っていきたいと考えております。  ただいま研修を中心に御指摘をいただきましたけれども、新たな教育センターでは、こうした研修の場としてだけではなくて、専門スタッフによる総合的な教育相談であるとか、特別支援教育を初めとする学校の教育課題への支援、また乳幼児教育支援センターの機能で公私立幼稚園・保育園の合同研修の実施、また、家庭教育に関する区民を対象とした講座などについても活用していく考えでおります。もっともICTとか業務改善によって教員の負担軽減に継続して取り組むとともに、教育総合センターが教員から頼りにされる場となるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆加藤たいき 委員 頼りにされるようにとありましたが、弦巻にある教育センターではできなかったということなんでしょうか。そうであるならば、ソフト面からの派生でハード面の議論だったと思うんです。  続いて、人員を聞いていきます。未来教室や幼児教育といった新しい考えがあるようですが、どういった人員配置を考えているのでしょうか。 ◎増井 副参事 今回の素案において、教育総合センターの組織イメージとして、専門性の高い研究を進め、授業の改善などの実践に取り組む組織、総合的な教育相談や専門家チームによる学校支援などを担う組織、そして乳幼児期からの教育を推進する組織をお示ししました。また、指導主事など教育専門職の配置や大学等と連携し、研究機能の強化に向けたアカデミックポストの配置などを行っていきたいと考えております。三十一年度以降に教育委員会事務局内の組織再編とあわせて教育総合センターの準備組織を立ち上げる想定でおります。センターの運営に向けては、大学との連携による外部人材の活用など多様な手法を取り入れるとともに、教育委員会としましては、職員定数の課題も念頭に、教育委員会事務局内の事業執行方法等の見直しを行い、先ほども申し上げましたが、教育専門職やスクールソーシャルワーカーなど、専門職の増強を図り、学校支援の強化を図っていきたいと考えております。 ◆加藤たいき 委員 二階建ての約四千六百平米から五千平米と先ほどありましたが、本庁舎をつくる際には庁舎の整備における基礎数値である二千八百三十一名というしっかりとした数字を出して五万三千平米という面積を出しています。常勤ではない方の配置を含め、面積の出し方が先に来ているということで、限定的な施設にならないようになってほしいと思います。  ソフト面から話をして、それは進めるべきものであるという見解になり、その結果、今のままでは場所がない、その上でハード面の話になるのは理解ができます。三軒茶屋のNTT跡地の話もこの教育センターの話も、既定路線に乗ってから議会側に来て議論というのはいかがなものでしょうか。私自身弦巻が地元で、教育センター自体、地元の人があの施設使っていないよねという声がある中で、新しい教育センターをつくりますでは、地元の人だけではなく、区民全体に理解できるものになるのか、私自身説明できるか自信がなくなってしまいます。近隣の学校も老朽化が目立つ中で、ほかの学校はきれいになっているけれども、自分の母校は直す議論はないのか聞かれる現状です。小学校、中学校の改修、改築がまだまだ進んでいない中で、直さなくてはいけない学校が幾つもあります。砧地区では、子どもの増加で教室数が間もなく足りなくなると聞いています。改修してから数年でまた改修せざるを得ない想定外の人口推移の中で、教室に入れないため最寄りの区立学校に通えませんになってしまう世田谷区になってしまったら本末転倒です。まずはこちらの対応が私は先だというふうに思っております。  また、いつ震災が起こるかわからない中で、区民全体のことを考えると、学校の改築、改修のスピードアップをすべきです。毎年二校程度の改修、改築では、小中学校が百校近くある中で時間がかかり過ぎます。早急に手をつけるべきことは、避難所となる学校の素早い改修、改築だと何度も申し述べておきます。  いずれにしても、長々と否定的な話をしましたが、世田谷区の教育中枢というものは必要だとは思っています。しかしながら、財政状況を含め順番があるということも強く申し述べておきます。  以上で私からの質疑を終え、安部委員にかわります。 ◆安部ひろゆき 委員 それでは、私のほうからは教育の情報化の推進について何点か伺っていきたいと思います。  区は、二十六年度に全小学校の普通教室に電子黒板の整備とか、二十七年度には全小中学校の教室用の拡大提示装置、また、小学校においてはタブレット型情報端末を各校四十台余り、また、二十八年度におきましては全中学校にタブレット端末を各校四十台、また、さらに大規模校においては生徒数に応じた台数の追加等を、年ごとに整備を拡大していることは評価しているところなんですが、しかし、私はまだまだその整備は未熟というか完成していないなと思っています。  区は、重点的に点検、評価する項目として、情報教育とICTを活用した授業の推進というふうに明記されてあるんですね。ただし今年度、二十九年度については点検評価する項目だけであって、さらなる整備の充実については一切触れられていません。  私、以前から他の自治体が生徒一人一人にタブレット情報端末を支給しまして、ICTを活用して教育を実践しているという事例を紹介しながら、区も早々と導入を検討すべきだと提案してきましたけれども、当時、そのときは世田谷区は人口規模が大きい自治体だということで、導入には多額の予算が必要で困難だというふうな答弁を受けておりました。しかし、昨今他の自治体、お隣の渋谷区ですけれども、二十九年度はタブレット端末を八千六百台、七億八千二百万円の予算を計上しまして、全生徒、また先生も一人一人タブレット情報端末を配備しまして、校務と学習のクラウド化に取り組むということになったそうです。同事業は、最先端のICT機器を活用しまして、児童生徒の情報創造力、批判的思考力、コミュニケーション力、問題解決力、ICTの活用力などの能力が身につけられるような教育環境を整備するということだそうです。  以前から、先ほど申し上げたとおり、タブレット情報端末を世田谷区の小中学校の全生徒に配布しまして、ふだんの授業ばかりではなく持ち出しを認めまして、宿題ですとか家庭学習なんかに活用しまして、特に経済的になかなか補習とか塾に行けないお子さんもいる中で、少なくとも義務教育におきましては全ての方が平等の学習環境を整備すべしというふうに申し上げてきたところであります。今回の報道を見まして、私にとっては本当に渋谷区にまさに先を越されてしまったなというふうに非常に残念に感じているところでありますが、二十三区の他の自治体では、荒川区に次ぎ、先ほど申し上げた渋谷区などありますが、自治体努力でもやはりこういった整備が可能なんだなというのはまさにここで証明されたんじゃないかなと思っております。  ここで伺いますけれども、区は、教育委員会と違うんですけれども、全職員には一人一台PCを配付しているんですね。予算規模というのは、ちょっと所管が違うんですけれども、整備方針、リースですとか買い取りとかいろいろありますが、それについてもしわかれば教えていただけますか。 ◎淺野 教育総務課長 整備方針ですが、今は購入で整備しております。かつてはリースということもあったんですが、リースですと長い期間で見たときに高くなりますので、購入で整備しております。 ◆安部ひろゆき 委員 かなりの予算を配分しているということが理解できました。大体一台当たりのコストが五万円ぐらいでしょうか。世田谷区は、渋谷区より生徒数が多いため、全学年対応するというのは非常に大変だと思うんですけれども、仮に、もし中学校一年生全員にタブレット端末を配備した場合、どのぐらい予算がかかるかわかりますか。 ◎淺野 教育総務課長 平成二十八年度の中学校一年生ですけれども、三千四百四十三名となります。その全ての生徒にタブレット端末を整備しますと、タブレット端末と必要な条件設定に係る経費が大体ですが五億円弱、ほかに各教室で使用できるようにするための無線環境整備に四千万円、合計で五億四千万円ほどかかると試算できます。なお、タブレットですので、先ほどお話しございました職員のパソコンよりも単価的には高くなってございます。 ◆安部ひろゆき 委員 今一台当たり、私が計算したら約十五万七千円ぐらいじゃないかなと思います。ちょっと急に単価が高いということなんですけれども、最近のPCは非常に安価になりましたけれども、タブレット端末も結構機種により安価なものがあるわけで、例えば、他の自治体で使っているグーグルのクロームブックなんかは一応五万円以下で、安価で教育機関に採用しているような事例もあるというふうに聞いています。  また、区のほうは一応購入ということなんですが、その整備方針も一括購入でなく、例えば中学生ですと三年間ですから三年間リースなどの工夫をすれば、支出の平準化ができるんじゃないかなと思っているんですよね。世田谷区は、九年教育を目指す世田谷区は、区立小学校から区立中学校へ進学する生徒が現実半分にも満たない状況であるわけですよ。区がICT教育の先進自治体としてすぐれた教育環境と評価されれば、より多くの生徒さんが小学校から中学校へ進学する方もふえていくんじゃないかなというふうに思います。  区では、台数は少ないんですが、各小中学校にタブレット端末を配備していますけれども、先ほど申し上げたとおり、使用は学校内だけというふうに限定しているんですね。先ほど申し上げた渋谷区では、インターネット回線を使って校庭あるいは校外ばかりではなく、御家庭にでも持ち込んで使用できるというふうに聞いているんですよ。区は、平成三十年度には、ちょっと所管が違うんですけれども、高度セキュリティー構築を、庁内情報網を進めていくというふうにも伺っておりますので、そういった取り組みもあるわけですから、ぜひそういう取り組みを参考にして、自宅へ持ち出しや、校外で活用できるように取り組んでいただきたいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。 ◎淺野 教育総務課長 現在のタブレットの端末ですけれども、教育委員会が独自に構築しました教育ネットワークからインターネットへ接続してございます。この教育ネットワークですけれども、ファイアウオールなどにより外部からの侵入やウイルス対策などを施している独立したネットワークとなっております。自宅学習での利用は、その学習形態にもよりますけれども一般公衆無線回線への接続となり、その場合のセキュリティー等の対策については研究が必要と考えてございます。報道によりますと、渋谷区では自宅学習で利用することを想定しているため、その動向を見きわめつつ研究してまいります。 ◆安部ひろゆき 委員 改めて申し上げますけれども、区として今後費用を抑えた配備方法をぜひ研究していただいて、全児童生徒を目標にタブレット端末を配付することを考えているか、それについてもし御意見があれば。 ◎淺野 教育総務課長 タブレット端末を全児童生徒に配付するためには、約四万五千台が追加で必要となります。この約四万五千台を整備するためには、前もってネットワークに接続できる環境が必要となるため、授業での利用形態に見合ったネットワーク環境の研究をしてまいります。いずれにいたしましても、予算的にも多額の経費を要するものであるとともに、技術的な部分も日進月歩の状況にございますので、今後、どのように利用するのが効果的であるのか、そういった点も含めまして、関係所管と連携して協議、研究、検討してまいります。 ◆安部ひろゆき 委員 かなりの総額の支出で伺うのがちょっと怖いので、あえてこの場では聞きませんけれども、中学生だけであれば、たしか世田谷区は約一万人というふうに聞いているんですね。ちょうど渋谷区と同程度の規模の人数になるわけですよ。先に高校受験を控えた中学生だけにでも、さらなる教育の情報化推進の強化をすることをこの場で改めて要望しておきます。  次に、新教育センターについて伺ってまいります。  昨年の予算特別委員会でも、新教育センターの整備については自民党としても懐疑的な質疑も進めまして、かつ、厳しい意見を申し上げました。また、本日の委員会でも先ほど加藤委員から多くの意見がありましたけれども、感じることとしては、自民党として抵抗むなしく、いよいよ新教育センターの構想が既成事実となっちゃったのかなというふうに、まさに堀教育長のレガシーとなる新教育センターがいよいよ現実のものとなり、達成感を感じているんじゃないかななんて思っているんですけれども。  文教常任委員会でも、他会派の委員会の意見もありましたけれども、平日の昼間は誰もいない、以前がやがや館ががらがら館と言われたような二の舞いを演じまして、第二のがらがら館とやゆされないことを祈っているばかりでございます。  今回の新教育センター構想には、整備コストについては先ほど二十億円ぐらいだというふうに伺いましたが、延べ床面積が四千六百から五千平米程度と記載されていますので、整備としては本庁舎等の整備基本構想の概算事業費が五万三千平米で、最高で四百十億円というふうに記載されておりますから、比較的そういった意味ではコストを抑えられているのかななんて感じているところでありますけれども、オリンピックの施設等の例もありますので、実際要求したけれども、つくる段階になって増額するようなことがないことを、まずあえてこの場で希望しておきます。  福祉保健の特別委員会で私が申し上げたんですけれども、二十八年度、区の財政、プライマリーバランスがマイナスとなります。また、三十年度におきましては基金より負債が上回りまして、三十三年には五百億の債務超過になるということが報告をされているわけです。その中で、平成三十一年度、若林小学校の解体に始まりまして、三十三年度に向けていよいよ本格着工するということなんですが、今回の整備が、先ほど加藤委員も言いましたけれども、財政悪化を助長したり、閑散とした新教育センターが負のレガシーになるんじゃないかなというのを自民党としては非常に心配しているところなんですよ。私個人としては予算を、情報化推進を充実していただきたいと思っているところなんですけれども、世田谷区全体を見通してその評価、判断するポジションにあります教育長としての、よく区長が使う言葉で、一度立ちどまって考えた上で、これからの財政状況も鑑み、改めて教育長の意見を伺います。 ◎堀 教育長 新教育センターの構想につきましては、先ほど加藤委員に対しましても教育次長、副参事からいろいろと御答弁させていただきました。私どもは、第二次世田谷教育ビジョンの重点事業と位置づけまして、平成二十七年度に検討組織を立ち上げ、平成二十七年に機能面、ソフト面を検討、今年度ハード面を検討という形で積み重ねてまいりました。また、この間いろいろお話しさせていただきましたように、次期学習指導要領の改訂案が示されまして、カリキュラムマネジメント、主体的、対話的で深い学び、いわゆるアクティブラーニング、それから、先ほどお話もありましたがICTを活用した授業など、教員には指導力の向上がさらに求められております。また、配慮を要する子ども、いじめや不登校などへの理解と対応力などもさらに求められております。  これらの課題に対して、もちろん今も対応しておりますが、もう学校や教員だけではなく、教育にかかわる専門人材を集約してさまざまな教育課題に対して専門性の高い研究を進めていくこと、これが学校や教員をサポートしていく体制を整備していくことにつながると思っております。  御指摘のとおり、今後の財政状況は厳しく、新たな施設の整備投資に対しては慎重な検討が必要であると認識しておりますが、長岡藩の米百俵の話もあります。これからの子どもたちは、将来の予測が困難な時代と言われる社会を担っていきます。ぜひ教育への投資、新教育センターについて検討を進めていきたいと思っております。 ◆安部ひろゆき 委員 答弁ありがとうございました。第二次世田谷区教育ビジョン、その第一期行動計画の中で、新教育センターに対しての学識経験者の意見が入っているんですけれども、おおむね、大体期待されているような記載がされてありました。ただ、その学識経験者の方は確かにいろんな重要な、高度な意見が受けられましたけれども、区全体、まさにさっき教育長が言った今後の財政状況などの考察について一切触れられていないんですよ。現在の区財政状況について、事前に説明してあったのかどうかちょっと疑問に感じるところでありますが、その上で、まさによくオリンピック特需というのを言われますけれども、特に平成三十二年度以降の経済情勢が見通せない中、先ほど言った計画の必要性は認めるところでございますけれども、コストが発生する解体であるとか改築等は、もしかしたらその状況によって先送りなどの検討も出てくるんじゃないかなと思うんですけれども、区全体のかじ取りを担っております副区長さんが本日いらっしゃいますので、もしわかれば御見解をお願いします。 ◎板垣 副区長 区の財政状況につきましては、御指摘のように今後を見通す中で厳しい状況でございますが、新たな教育総合センターの整備につきましては、公共施設等総合管理計画や財政計画の中にも盛り込みまして進めているものでございます。教育委員会から専門性の高い教育研究や研修の機能、さまざまな課題を抱えている学校を支援する機能、乳幼児期から教育、保育を推進していく機能など、新たな教育総合センターの整備の必要性について御答弁申し上げているところでありまして、区長部局としてもそのように認識をしております。いずれにしましても、区としましては未来を担う子どもの教育環境を充実させていくことは、大変重要と考えているところでございます。 ◆安部ひろゆき 委員 一応今回の公共施設等の総合管理計画、また財政状況の中でも決定していることは、見通せない財政状況の中でもしっかりと進めていくんだということが今のことでわかりました。一応、本日の答弁を受けまして、補充でもまたさらに質疑を予定しておりますので、その状況を見きわめていきたいと思います。  次に、禁煙指導と教育についてちょっと伺っていきます。  昨年の予算特別委員会で、私はがん教育について質疑を行わせていただきました。今回、私は福祉保健常任委員会でも取り上げたこの禁煙指導、喫煙率の削減について、文教の中でちょっと質問をしていきたいと思っています。  昨年のがん教育については、がん対策推進基本計画に基づいて、学校でも専門家を招いて講演を開いたというふうに伺っています。ちょっと内容が非常に専門的過ぎて生徒さんにはちょっと難しいなというふうな意見もあったことをこの場で御報告をしておきます。  今回は禁煙指導と教育ということについてターゲット、スポットを当てて、その現状というんですか、どのようになっているか教えてください。 ◎青木 副参事 教育委員会といたしましては、本年度より全ての幼稚園、小中学校において「世田谷3快プログラム〜快眠・快食・快運動〜」を展開しているところであり、子どもたちの将来にわたる健康的な生活習慣を形成するとともに、喫煙防止にかかわる教育を小中学校の段階から適切に行っていくことは重要であると認識しております。現在、各小中学校では、学習指導要領にのっとり小学校六年生体育科の保健学習や中学校三年生の保健体育の保健領域において、喫煙の心身への影響について映像やグラフ等を用いて視覚的に理解することや、喫煙を始めた時期が早いほうが身体に及ぼす影響が高いことなど、たばこの害について学んでいるところです。特に、喫煙には依存性があり、肺がん等身体に深刻な影響を与えることや、受動喫煙の害などについても繰り返し学習しております。 ◆安部ひろゆき 委員 私は三月十七日、地元の駒留中学校の卒業式に参加してきました。当日、校長先生といろいろお話しする機会がありまして、その中で、中学校では以前から施設全体が禁煙ということになっていまして、まして学校の先生が学校の門の外に出て喫煙するわけにもいかないということで、非常に当時は困った先生も多くいたそうです。ですが、もう今はかなりそういった意味で環境にうまくマッチしたというか、もう喫煙する先生もいないというふうに伺っています。  そういった意味で、禁煙を推し進めるには環境の整備というのが最も重要だということをまさに確信したわけです。教育をつかさどる教育委員会の方が喫煙する方は少ないとは思いますけれども、福祉で申し上げました喫煙される方は、もし中にいらっしゃれば禁煙の努力を強くお願いするところであります。  今までの、先ほど受けた禁煙教育でありますけれども、まさに生徒さん向けというんですか、生徒さんの将来、たばこの健康に害があるゆえ、本人に向けた禁煙教育が主だったようです。先ほど申し上げたとおり、禁煙には環境整備が最も効果的でありますので、現在区の喫煙率が男性で二一・九%、女性は九・二%だそうです。国は、受動喫煙の問題など二〇二〇年オリンピックに向けた対策を検討しているわけですが、家庭の中で喫煙しているお父さん、お母さん、また家族の方の影響、またその受動喫煙などは、将来の喫煙に結構大きな影響があると思うんですよ。  そこで伺いますけれども、生徒さんの環境改善のために、世帯全ての喫煙の調査、禁煙への取り組みというのは行っているんでしょうか。 ◎青木 副参事 子どもや保護者を含みます世帯における喫煙率というところについては把握をしておりません。 ◆安部ひろゆき 委員 ちょっと片落ちかなと私は感じるんですけれども、福祉保健では、その受動喫煙も含めまして、喫煙率の減少が健康寿命、医療費削減に大きな効果があり推進しているところであります。がん教育と同様に、教育委員会でも生徒及び家族の禁煙に向けて協力をいただきたいと思っております。  そこで伺いますけれども、禁煙指導教育を進めていく中で、検証や目標設定というのはどう考えているのか教えてください。 ◎青木 副参事 学校教育においては、学習指導要領に基づき健康教育を確実に実践していくことが大切であると考えております。未成年や長期にわたる喫煙の害について正しく学び、みずからの判断により喫煙しないなど、健康的な生活習慣を形成、定着することが目標設定となります。喫煙防止教育における効果検証を児童生徒の具体的な行動を指標として行うことは、長いスパンが必要になるところでの調査となり、難しさがあると考えております。 ◆安部ひろゆき 委員 がんの意識は、昨年から取り組みで専門家の講義ですとか具体の施策、意識は高まっているところだと思うんですけれども、身内からの指摘ですとか子どもへの受動喫煙の暴露をなくすためには、まさにオリパラ開催が近づいている中で禁煙教育の徹底、家庭への働きかけというのは重要だと思います。  先ほどの答弁を受けながら、区は今後どのように取り組みができるのか、答えられれば答えてください。 ◎青木 副参事 健康教育が目指します実践的な態度の育成には、子どもたちの十分な理解と家庭の協力が大変重要と考えています。子どもの理解については、学習後における児童の感想などをもとに、どのような考えがつくられているかというようなことを分析することも大切と考えておりますし、それに伴い家庭の協力も大変重要であると考えています。  教育委員会といたしましては、来年度世田谷区の医師会と連携いたしました喫煙防止教育に取り組み、モデル校的に数校が実践をする予定でございます。講師として医師の方が喫煙の害について専門的な見地から具体的な説明やデータ提示を行っていただくことで、子どもたちの意識を変え、心に残る学習につながると期待できております。そうした強い課題意識によって、家族の喫煙防止への働きかけにつながることが考えられます。
     また、この授業について、保護者や地域の方々に対して喫煙防止の授業公開と参観を呼びかけたり、保健だより等で授業内容の周知を行ったりして、家庭との連携協力を進めてまいります。 ◆安部ひろゆき 委員 他の所管ともしっかり連携をしてこれからも進めていただきたいと思います。  次に、昨年私が予算特別委員会で質問した集団健診についてちょっと質問させていただきます。  集団健診においては、応援医の状況について昨年も質問したわけですけれども、状況によってはなかなかニーズに応えられなかったというふうに聞いていまして、それについて今回所管のいろいろな努力によりまして、二十九年度はある程度応援医の基準を見直して人数の緩和が行われたというふうに聞いているんですけれども、その内容について説明をしていただけますでしょうか。 ◎末竹 学校健康推進課長 区立小学校における定期健康診断は、身長、体重、栄養状態を初め、脊柱及び胸郭の疾病、四肢の状態、視力、聴力、歯及び口腔の疾病、心臓、腎臓の疾病など約十項目にわたり、毎年六月三十日までに行うことが学校安全法などの法令により定められております。学校によって児童生徒数の多さにより、複数の日程で定期健康診断を実施したり、学校が行事を勘案の上、健診日程を調整する場合があり、学校医以外に応援医をお願いするケースがあります。教育委員会では、より多くの学校において活用できるよう、学校規模や学校の状況に応じて、健診の応援医の配置の目安となる基準を平成二十九年度の実施に向けて見直しました。  こうしたことから、平成二十八年度は小中合わせて十九校に応援医を配置したところですが、新たな基準に基づき学校に希望調査を行ったところ、平成二十九年度配置の見込みといたしましては二十四校となる予定でございます。 ◆安部ひろゆき 委員 二十八年度の応援医のときには枠がいっぱいだということで、一部の学校で予算の関係から対応できないなんていう報告を受けておりまして、一部健診に非常に多忙になってしまって支障が起きているような話も、その実態を取り上げたわけなんですが、二十九年度は余裕を持って対応したということなんですけれども、今回教育委員会が今度まとめた希望があった人数枠がありますよね。その余裕があったにもかかわらず、同じような事例が発生したというふうに聞いています。教育委員会によると、応援医の配置はまさに学校長の強い権限がありまして、多少そういった事例があっても教育委員会がなかなか個別に申し上げることはできないんだというふうなことなんですけれども、しかし、各学校長に二十九年度緩和した応援医の配置状況というのがより徹底していれば、周知していれば、事前にそんなことは起きなかったんじゃないかなと思うんです。  区は、二十九年度配置基準など、しっかりそこら辺は周知したのか伺います。 ◎末竹 学校健康推進課長 応援医の配置の周知につきましては、これまで配置対象校のみに周知し希望調査をしておりましたが、平成二十九年度の健診実施に当たりましては、事前に全学校に対して目安となる基準を周知した上で、対象校に希望調査を行いました。このことから、各学校においては自校が応援医の配置対象の有無や人数について把握ができ、学校として調整を進めやすかったのではないかと考えております。しかしながら、応援医の配置に当たっては、歯科、内科、耳鼻科、眼科と全部で四つの科目が対象となり、その調整などの状況によっては御指摘のようなことがあったとのことも確認しているところでございます。健康診断の進め方については、子どもたちに適切な健診を受けてもらうために学校医の先生方の御意向も伺いながら、学校行事や体制等のさまざまな事情を鑑みて、応援要請のお願いも含め学校長が判断しているところですが、教育委員会としては、学校の個別の状況を相談いただければ、できる限り調整を図り、柔軟に対応しているところでございます。  こうしたことを踏まえまして、教育委員会では子どもたちにいい健診を受けてもらうための応援医の趣旨をきちんと伝わるように工夫し、学校が学校医と十分に相談するなどの対応を図るよう働きかけまして、子どもたちの健やかな成長につながる定期健康診断が適切に実施できるよう努めてまいります。 ◆安部ひろゆき 委員 昨年の段階で応援医の実態は、各学校の希望、配置状況についてというのを伺ったんですけれども、そのとき適切な御答弁をいただけなかったんですよ。なぜその実態というのを公表できないのか、説明もどうも私には理解できなかったのですが、例えば、当日担当医さんが急に休むとかした場合は、組織の中で、例えば学校医会や学校歯科医会の方が臨時で対応するなど実際あるわけです。さきに述べた応援医の希望がまさに適切に、学校長だけでとまらずに配置に結びついたかどうかというのもわからなくなっちゃうんですね。  そういった意味で、今回の実態公表について、改めて今回教育委員会はどのように考えているか教えてください。 ◎末竹 学校健康推進課長 応援医の配置につきましては、歯科のほか、内科、眼科、耳鼻科の四科目ございまして、予算の制限がある中でどの科目を要請するかなどを含めましての調整があり、さらには、これまでの学校の事情などもあり、個別に要望を受けて目安となる基準を上回って配置しているなど柔軟に対応している状況もございます。こうしたことから、平成二十八年度の実績を踏まえまして、二十九年度に向けての見直しのほか、予算要求に向けての調整途中の状況でもあり、加えて医師会や歯科医師会とこのことを初め課題について相談をしているところでもございましたので、その時点におきましてはお示しすることができないと、このように申し上げていたものでございます。  こうした状況ではございましたが、平成二十九年度の基準を見直しまして一定の整理を進めてまいりましたので、情報提供させていただくとともに、学校医の先生方及び医師会や歯科医師会などと十分調整し、御協力をいただきながら、子どもたちの適切な健診が滞りなく実施できるように丁寧な調整を行ってまいります。 ◆安部ひろゆき 委員 今回のことばかりじゃないんですけれども、平成二十八年度の第十回世田谷区教育委員会定例会の中で、世田谷区教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の実施方針を議決した中で、方針に従って第二次世田谷区教育ビジョンという冊子の中に、点検及び評価の結果に関する報告書を作成し、区議会に提出するとともに公表する、かつ、開かれた教育委員会を推進するというふうに明記されているんですよ。だから、そういったように今回のような誤解を招かないようなことを今後ともぜひ情報提供をお願いして、私の質問を終わらせていただきまして、畠山委員にかわります。 ◆畠山晋一 委員 それでは初めに、英語教育について質問をさせていただきたいです。  この間、この本会議でもそうなんですけれども、小池都知事もそうなんですけれども、ダイバーシティー、僕はダイバーシティーと初めに聞いたときに、何でお台場の話なんかしているんだろうかなと。グーグルの音声機能ってあるじゃないですか。あそこにダイバーシティーと言うと、港区お台場の何とか施設と。それはそうですよね、僕もダイバーシティーってそこだと思っていました。でも、話を聞いていると、要は「diversity」なんですよね。これは全然違いますでしょう。(「それ言いたかっただけじゃないの」と呼ぶ者あり)いやいや、違う、違うよ。言葉がきちっと伝わることが大切なのであって、和製英語とかがあったり、英語があって、造語の英語がある。これは、幾ら言葉が多様性といったって、そこの多様性、それは多様性じゃないよなというのを、僕はわからなかったんですよ、だって。話の語彙を聞いて、ああ、多様性ということなんだと思って。ここはやっぱりきちっとしなきゃいけない英語教育と、ある意味、ですから日本語の中で教えている英語の教育の違いというところが、どうやってこの先、英語教育というのを進める中で、全体像、日本のこれから小学校の英語教育が進む中で全体像としてはこういった観点から英語教育を進めていきますよというものはどのようになっておりますでしょうか。 ◎青木 副参事 国は、グローバル化に対応した教育環境づくりを進めるために、小中高等学校を通じた英語教育改革の計画を示して、次期学習指導要領改訂に示しております。そこでは、御案内のように五、六年生が、これまでの外国語活動が英語として教科化され、三、四年生で新たに外国語活動が実施される予定でございます。この中では、聞く、話す、読む、書くなどのさまざまな力を統合的に扱いながら、言語活動を通して求められる英語力を身につけるというふうにしております。 ◆畠山晋一 委員 そうすると、今までは五、六年生は英語科が教科化されていなかったわけですね。教科化されることによって、これはわかればでいいんですが、英語科の教育の時間は全体の中のカリキュラムとしてどの程度とられるようになりますか。 ◎青木 副参事 五、六年生の教科となります英語については、これまで外国語活動が三十五時間でしたので、それに三十五時間で七十時間が英語の時間となります。 ◆畠山晋一 委員 そうすると、五、六年生はふえると。ふえた分だけ何かを減らすのか、またはそこの英語の部分をしっかり特化してやっていくということの話だというふうに解釈できます。三、四年生に関しては、今度これは外国語活動で教えていくということですけれども、外国語活動、これはまた教科と違うわけですよね。それは五、六年生で今までやっていた部分の実績があるのかもしれませんけれども、三、四年生となると児童ですよね。八歳から九歳、初めて英語に触れることはないと思いますけれども、ふだんの生活の中でもいろいろ英語を見たりするところはあるのかもしれないけれども、初めてアルファベットに触れるというところで、三、四年生の外国語活動というのは、外国語活動の英語科の教科化された部分と違うところ、ある意味狙いはどこにありますでしょうか。 ◎青木 副参事 三、四年生の英語活動につきましては、時数で言いますと年間三十五時間でございます。狙いといたしますと、こちらは外国語のコミュニケーションにおける見方や考え方を働かせて、話すこと、聞くことを中心とした活動を行い、コミュニケーションを図る素地となるものを育成していくというところが狙いになっております。 ◆畠山晋一 委員 聞くこと、話すことを中心には耳で感じ取る英語だと。英語という教科自体が、これは別に頭脳の明晰さとか頭脳の機能とかの働き方には余り関係なくて、実はこれは地道な努力が大切な科目なんですよね。ある意味、スポーツ運動とか楽器の演奏と類似していて、毎日繰り返して練習することでその先の実力が伸びるか伸びないかに大きな影響になってくるのであって、そうすると、三、四年生の初めの扉を開くときの感覚というのが、その先の子どもたちにも大きな影響になってくるのはもう周知のとおり、間違えてもそこでダイバーシティーなんていうような発音をするような児童生徒がないようにしてほしい。  これはもう、例えば和製英語の話にも出たりしますけれども、和製英語は外国では実際に使ってはいけない理解されないもの、今WBCをやっているけれども、夜やっているからナイターっていいますけれども、これは日本語ですから通用しないですからね。デッドボールなんて言っても、向こうの人は何でボールを殺すんじゃということになりますし、いろんな和製英語があるけれども、その違いもきちっと教えていかなきゃいけない。ホットケーキなんて言ったってわからないんですよね。みんなホットケーキってわかりますけれども、向こうではショートケーキを焼いたのかと思っちゃいますからね。マクドナルドに言っても、済みません、フライドポテトくださいといっても、うちはポテトはないよ、フレンチフライしかないよというふうに言われちゃうんですね。  この違いをある意味きちっと初めから教えていかないと、三、四年生からの取っかかりの部分で、英語で何が正しくて、どういうふうに表現するべきなのかということをきちっと教えていかなきゃいけない。そうすると、まずアルファベットからきちっと教えていかなきゃいけないわけですね。平仮名が小学校一年生の、以前から学んでいる子も多いでしょうけれども、アルファベットをきちっと、要は、英語というのは日本語と違って表意語じゃないんですね。漢字を見て、そこに意味があって理解してということじゃなくて、例えば「はし」とあったら、ブリッジの橋なのか、エンドの端なのか、それは漢字でもって示せるけれども、向こうはそれはアルファベットの組み合わせでもって示すだけのものだから、ある意味三、四年生のときにこのアルファベットというものをきちっと理解させるための教育というのが取っかかりとしてはまず大事だと。そうすると、まず、音も大事ですけれども、目に見えるようにしておかなきゃいけないわけですね。  目に見えるようにするとはどういうことかというと、例えば、学校に着いたときに、下北沢小学校とかとありますけれども、あれは日本語でしか書いていないですよね。世田谷区立北沢中学校とかと。あれも、どこかに英語で表記していかなきゃいけないのかな。  でも、これは既にどこかの学校、自分が見たのは旧の守山小学校、今の下北沢小学校の体育館の上り下りする階段のところに書いてあるんです。アップルとか、オレンジとか、スペルも書いてある。正式には「apple」と「orange」ですけれども、階段はしゃべりませんからわからないけれども、少なくともアルファベットをきちっと見ていることによって、言葉で間違えることが起きる可能性というのが少なくなる。特に、小学校の三、四年生というのはとっても柔軟性を持っているから、その辺のところの取りかかりというのが、また扉をあけやすくなってくるんですね。  そういった部分で、僕は今下北沢小学校の体育館でそういうのを見たけれども、こういった表記をしてアルファベットでわかりやすくしている学校の取り組みなどというのは、ほかでも行われておりますでしょうか。 ◎青木 副参事 今お話がありましたように、三、四年生の外国語活動につきましては、簡単な表現などに音声によってなれ親しむというところがまず大きな目的になっております。その中で、英語を学ぶ楽しさや意欲を高めていくということが重要でございます。その上で、なれ親しんだ表現について、簡単な語句あるいは簡単な表現について文字として読んだり書いたりというところについて、今度五、六年生の教科の中で指導されていくというところでございます。ですので、単なる英単語の暗記になっていたり、ただの反復練習にならないようにということで、英語学習への意欲あるいは英語表記への関心を高めるということでは工夫が大切だと考えております。  教育委員会といたしましては、世田谷区小学校教育研究会の英語活動部などと連携いたしまして、児童の興味関心などを十分考慮いたしながら、読んだり書いたりすることも含め、英語がより身近に感じて親しむことができるよう取り組んでまいります。 ◆畠山晋一 委員 ぜひとも、初めの部分に小さな誤解が生じると、その先の進め方に大きな誤解を生じてしまいますから、この初めのところにしっかりとした取りかかりを教えていくことが、ある意味この先の英語を母国語で話す人、小池さんだったらネイティブスピーカとかと言っちゃうんでしょうけれども、日本語でいいときには日本語でいいんですよということもきちっとその中で教えること。だから、日本語もしっかりしていかなきゃいけないし、英語もしっかりしていかなきゃいけないということで、別にハードルを上げるつもりはないんですけれども、そこのところをきちっと理解させる英語教育をしていかないと、ダイバーシティーとかと普通に言っちゃって、全く何を言っているのかわからないということになりかねないことがありますので、やっぱり言葉をきちっと伝えるということを教えてほしいです。  だから、学校の校長先生のところの校長室の下にも、ちゃんと校長室という英語を表記すること。例えば、黒板とかもそうですね。あそこに黒板がありますけれども、黒板というのが、実は黒板というのは英語でブラックボードというんですね。もともと黒い板でできていたからブラックボードなんですけれども、今はグリーンだからわからないじゃないかという子どももいたりするんですけれども、そこもブラックボードと記すことによって、英語と日本語の違いを理解することで、子どもたちにとって英語というのは楽しいことなんだなということの取っかかりにもなったりしますので、ぜひともそういったところで初めのステップのところのこの外国語活動に対してしっかりとしたてこ入れをしていただくことを要望して、次の質問に入らせていただきます。  次は、学級編制について伺ってまいります。  先日も、北沢中学校の卒業式や、また各小中学校、これから小学校の卒業式もあるわけですけれども、うちの地元ですと初めて小学校の統合が行われて、児童数がふえて、とっても子どもたちも親御さんも教職現場も、力を合わせていい学校をつくっていくということに努めている地域ではあるんですね。そういった部分では、世田谷区内というのはいろんな事情があると思うんですが、まずは、この四月には新学期を迎えようとしている中で、学校現場の準備として、まずは学級編制の仕組みについて説明をお願いします。 ◎林 学務課長 学級編制の手続に関しましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律で、同学年における一学級の児童生徒数の標準が定められております。これに基づきまして、都道府県教育委員会が基準を定めております。  区教育委員会では、四月一日を基準日といたしまして、都の学級編制基準、小一、小二及び中一が三十五人学級、それ以外の学年が四十人学級、これにより学級編制を行います。この学級編制基準日の児童生徒数及び学級数によって教職員定数が配当されることになります。また、四月二日から四月七日までの児童生徒数の増減によりまして学級数に増減がある場合は、原則として四月七日時点での児童生徒数による学級編制となります。 ◆畠山晋一 委員 要するに、四月一日は基準であると。ただ、いろいろな事情があるでしょうから、柔軟性を持って取り組むというところで、四月二日から四月七日の二十三時五十九分までは、これはその時点で児童生徒数による学級編制になるということですね。ですから、四月八日以降ということですね。たとえ転入、転校で児童生徒数の増減があったとしても、学級数の変更は基本的にはしないということで理解していいわけですよね。  ただ、そうすると、これはいろんなものを想定しておかなきゃいけないなと。自分の住んでいる地域のところでは、なかなかそういったところの事情は厳しい状況にあるわけですけれども、ほかの地域に行きますと、やはり大規模なマンションができて、突然はないですけれども、そういった大規模マンションにファミリー的なマンションが多いということで、そういった計測はしているのかもしれませんけれども、同じ学年に突如として十人とか十五人とか著しい数の児童が万が一転入してきた場合、四月七日の二十三時五十九分を過ぎた後にそういった状況が発生した場合、世田谷区の教育委員会としてはどのように対応されますでしょうか。 ◎林 学務課長 委員御指摘のありました、例えば児童生徒の著しい増減があった場合ですけれども、この場合、学校運営に支障があると認められる場合は、区教育委員会の責任において学級編制を変更することは可能となってございます。しかしながら、児童生徒に与える影響、それから教室数など学校施設の状況を考慮して慎重に検討を行った上で、学級編制の変更を行わなければなりません。また、教員配置に関係することがございますので、学級編制を変更する場合にはあらかじめ都教育委員会と連携していく必要がございます。 ◆畠山晋一 委員 そうすると、万が一こういった異例の事態が発生する、あり得ますよね。例えば、どこかで被災されて、その被災された児童または生徒が世田谷区の都営団地なりに急遽転校してきたという場合だって、いつその事件事案、または被災が起きるかわからないわけですから、そういった状況があるわけですよね。ただ、そういったものはいつ、どのような状況になるかわからない。不可抗力というんですか、いつ起きるかわからないものであるわけですけれども、そうすると、教育委員会が責任を持って対応するという中で、今のは仮定の話ですよね。僕の言ったのは仮定の話から、またそうした事態にならないように、事前に情報を把握しておくという必要性が、学校運営に支障がないように手を打っておく必要性があると。そうすると、地域の街づくり課または支所の都市整備部門、そういったトラスト協会さんですとか、いろいろな都市整備部の領域があるわけですけれども、そういった都市整備部の領域との連携によって、この先のマンションの建設情報とか地元のまちづくりの連携が教育委員会として必要になってくるというように私自身は考えるわけですけれども、その辺の連携状況についてはどのようになっておりますでしょうか。 ◎林 学務課長 教育委員会では、建築構想や住環境条例に基づく届け出情報等、随時支所街づくり課に確認し、今後数年内に建設が予定されているマンション情報の収集を行ってございます。今後の児童生徒数の見込みを算出する中で、収集いたしましたマンション建設情報を加味し、より正確な見込みを算出できるよう活用しております。今後も委員御指摘のとおり関係所管と連携を密にしまして、情報の収集、共有に努めてまいりたいと思っております。 ◆畠山晋一 委員 今ので、具体的に答弁で四月一日、四月七日、また臨時の対応というところで、明確に事態が発生したときには速やかに、円滑に教育委員会としては対応できる体制にあるということが私自身は理解できましたので、この先も子どもたちの教育環境をしっかり守っていただくために、街づくり課または諸関係所管との連携を密にしていただくことを要望して、次の質問に入らせていただきます。  次は、スクールカウンセラーの適正配置について伺わせていただきます。  まず初めにスクールカウンセラー、これは平成九年の四月に世田谷区がスクールカウンセラーを配置して、以降東京都または国の制度を活用して拡充を進めて、現在、全部の区立小中学校で行っていると。小学校は月十日、中学校は月八日のスクールカウンセラーを配置しておりますが、この間、平成九年から始まったこの事業に対しまして、どういった事業の進捗になっておりますでしょうか。 ◎松田 教育相談・特別支援教育課長 平成九年四月に区がスクールカウンセラーを配置して以来、都、国の制度を活用して拡充をしております。スクールカウンセラーの相談件数ですが、平成二十五年度に世田谷区では拡充をいたしまして、その影響もあり、相談件数は二十五年に大きくふえました。その後は横ばいの状況となっております。  それから、利用率ですが、児童一人当たりの相談回数は、小学校でおよそ〇・九回から一回、中学校ではおよそ〇・七回から〇・八回の間となっております。 ◆畠山晋一 委員 この間、スクールカウンセラーの利用率は横ばいの状況であるという話を今答弁でいただきましたけれども、いろいろな調査状況をこのスクールカウンセラーについて聞いておりますと、全部の回数を百として捉えたときに、とある小学校ではスクールカウンセラーの児童の利用率というのは約六割、残りの四割を親御さんまたは教職員の方が利用されていると。そういった部分で、スクールカウンセラーというのが児童生徒のみならず、親御さんの子どもとの関係や、教職員との関係の潤滑油、また、教職員にとっては生徒との取り組みのみならず、教職員同士または親御さんとの潤滑油になっているというところで、スクールカウンセラーがあって本当に助かりましたといった内容の話を数件の学校で伺ってまいりました。  そうすると、先ほども学級編制の質問をさせていただいたところでありますけれども、人数が大規模な学校と、人数が今小規模な学校が出てきていると。大きな学校でも、小学校では月十回、中学校では月八回、学級数が小規模なところでも同じ状況の配置になっていると。そうすると、これは単純に税金の公平性という観点から考えると、やっぱり心の対応をするわけですから慎重に取り扱わなきゃいけないわけですね。そうすると、この辺のバランスというのを考えたときに、このバランスはどうでしょう、いかがなものなのかなと。決して否定するものではなくて、より充実したスクールカウンセラーの事業の実施のためには、この辺の加配、またバランス、適正配置というものを考慮していかなければ、本当の意味でのスクールカウンセラーの配置にならないというところを感じたんですけれども、その児童または生徒の規模に対する適正配置というのはスクールカウンセラーとしてはどのような状況を考えておりますでしょうか。 ◎松田 教育相談・特別支援教育課長 大規模校への対応につきましては、平成二十五年度に区任用カウンセラーを全区立小中学校に拡大した際に、比較的大規模な小学校六校については、二日なんですけれども、配置日数をふやして、月十二日配置しております。ただし、児童一人当たりの利用回数につきましては、大規模では約〇・六回、それから小規模の学校では一人頭二回から三回ということで、やはり差がついております。カウンセラー一人当たりに対しての児童数の差というのはやはり影響しているというふうに思っております。  区といたしましては、こうした実態を受けまして、今後この状況については詳細な調査をしていくとともに、今後、新実施計画、それから第二次世田谷区教育ビジョン第二期行動計画、あわせて新たな新教育センターの事業計画等の検討を行ってまいりますので、その中で大規模校への対応などスクールカウンセラーの適正な配置について検討してまいりたいと考えております。 ◆畠山晋一 委員 この適正配置というところで、実際大規模校でもみんな元気で、全くスクールカウンセラーを利用されていないといった実態の学校もあったりするわけですから、そういったところも、別に大規模だから人数をふやせというふうに単純に言っているのではなくて、状況に応じて適正配置を、特にこれはスクールカウンセラーという心を扱う部分のところの大切な事業なわけですから、その辺を柔軟に捉えて新しい適正配置について検討していただくことを要望して、最後の質問をさせていただきます。  最後は、中学校における武道の進捗状況についてでございます。  これが平成二十四年度に必修化されて、全中学校で実施しておりますが、我が国固有の文化であり、心身を鍛え、望ましい自己形成を目指す武道を必修化されての現在の状況また進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。 ◎青木 副参事 本年度、区立中学校における武道については、柔道を二十四校、剣道を四校、空手を一校が実施しており、伝統的な行動の仕方を守ることや、礼に代表される考え方を理解する学習をしております。柔道、剣道では、扱うわざや指導の流れなどを例示した区独自の武道資料集を活用し、基本動作や基本となるわざを学習しております。 ◆畠山晋一 委員 そうすると、柔道、剣道、空手というところの話で、実は昨今、この柔道の外部指導員として中学校の必修の授業に教員の補助でしょうか、こういった立場で教える先生にお会いする機会をいただきました。そのときに、その先生がおっしゃられていたのは、柔道というのは、剣道も空手もそれぞれ危険性を伴うところもあるんですが、特に受け身という部分では丁寧に教えないと、誤った受け身を教えたことによって間違った方向になりかねないというところで、そうすると、三十人、四十人の児童に対して二人だけの対応というのはどうでしょう、これもさっきのスクールカウンセラーの適正配置ではないんですけれども、少し足りないなと。もう一人、できたら安全性を確保するという観点からは、適正配置を考えていただけないだろうかといった現場からの御提案を受けたんですけれども、そのことについてはいかがお考えでしょうか。 ◎青木 副参事 今お話しのように、教育委員会では世田谷区武道支援員を任用いたしまして、保健体育科の教員と協力して授業の補助を行う制度がございます。この中で、武道経験があり中学校の武道教育に関心が高い方が教員と複数体制で武道の指導を行っていただき、生徒が意欲的に、また安全に指導が受けられる体制ができていると考えております。これにつきましては、毎年実技指導の充実と安全への留意の徹底を目的といたしまして研修会を行っているところです。その中で、武道支援員を含めた体制の強化、あるいは確認というものを丁寧に行いまして実施してまいりたいと考えております。この際、専門家のアドバイスなども受けております。 ◆畠山晋一 委員 柔道も剣道も大事な我が国の武道として、空手も二〇二〇東京オリンピック・パラリンピックの競技になりますから、そういった部分で未来の子どもたちを育てる大切な必修科目として、ぜひとも緊張感を持って取り組んでいただくことを要望して、自由民主党の文教所管の質問を終了させていただきます。 ○和田ひでとし 委員長 以上で自由民主党の質疑は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午後二時十分休憩    ──────────────────     午後二時四十分開議 ○和田ひでとし 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  公明党、どうぞ。 ◆津上仁志 委員 それでは、公明党の文教委員会所管分の質問をしたいと思います。よろしくお願いいたします。  まず初めに、がん教育について伺っていきたいと思います。  これまでも、私も含め何度か取り上げさせていただいていますけれども、今年度からいよいよ本格実施といいますか、がんについての補助教材を使った学校現場、教育現場での授業が始まりました。小学校六年生と中学校三年生を対象に、「がんについて学ぼう!」という補助教材ですけれども、これを使った教育が始まりました。  初年度の取り組みとなりましたけれども、現場の教員の先生から、授業をするに当たっての課題とか、また授業を受けた児童生徒の感想などがあればお聞きしたいと思います。 ◎青木 副参事 委員お話しのとおり、教育委員会では、平成二十七年度に国の動きに先駆けリーフレットを作成いたしまして、今年度より、区立の小中学校でリーフレット活用によるがんについての理解や、がんと生活習慣とのかかわりなどについて学ぶ学習をしております。このリーフレットにつきましては、どの教員にとっても効果的に導入するために授業の流れですとか留意する点などをまとめた指導資料や、指導者の説明や発問を具体的に入れたプレゼンテーション資料などを作成いたしまして、保健主任委員会などで資料の活用についても研修を行いました。  そのため現時点では教育指導課のほうに、授業の使用上の課題について、リーフレット、あるいはリーフレットの資料の修正などについても意見は上がってきておりません。養護教諭等の感想の中では、わかりやすく活用ができたという声も聞いております。  それから、これについては、この後、世小研、世中研等の学校保健部と、あるいは校長会等も含めて課題を確認してまいりたいと思っています。  それから、この学習につきましては、生徒の感想、子どもたちの感想として、がんについて正しく理解することができたですとか、家族の人と話し合いたいというような感想が出ております。 ◆津上仁志 委員 一定程度は効果があったのかなと思うんですけれども、私ごとを言って申しわけないんですけれども、うちの子どもが小学校六年生でこのがん教育というものを学校で受けたんですね。この小冊子、補助教材も学校からもらって持ち帰ってきていたんですけれども、そういえばやると言っていたなと思って聞いてみたんですけれども、聞いてみたところ、やっと話し出して、教材はどうした、ちょっと見せてと言ったら、ごめん、捨てちゃったというようなことだったので、私の問題なのかもしれないんですけれども、教育現場で使っていただいているのはいいと思うんですけれども、児童生徒にしっかりと突き刺さるというんですか、家に帰ってまたお父さん、お母さんと一緒に話をしてと思うような使い方を、説得力がないんですけれども、していただきたいなと。  もう一つ、私の感想なんですけれども、もうちょっと明るくてもいいんじゃないかなという感想を持ったんですけれども、これも参考にして、もし次、更新するような場合はそういった形でやっていただければなと思います。  前から私は、がん教育については講義、外部講師の方を呼んでのがん教育、講演、こういったものとセットでぜひやっていただきたいという要望をしていたんですね。実際、日本対がん協会の中川准教授が福岡市のほうでモデル実施をやりましたけれども、そのときに、何回も紹介していてもう御存じだと思うんですけれども、実際に受けられる生徒さんに、受けた後、これを親御さんに教えたいと思いますかというアンケートをとって、その後、半年後に再び、実際勧めましたか、お話をしましたかというアンケートをとって、約八割の子が勧めたいと思うと答えて、そのうちの半分の子が実際に親御さんに話をして、検診を受けてというようなお話をしたというデータが出ていました。  そういった意味で、座学での学校の先生による教育だけじゃなくて、外部講師の方からしっかり話をしていただく、教育という観点じゃなくて別の観点から、経験者の方を世田谷区では活用されているようですけれども、ぜひこういうものを活用してやっていただきたいなと思います。実際に昨年度モデル実施を一校やって、今年度から中学校五校で外部講師の方を呼んでの講演をやられたということですね。これは非常に大事だと思います。  さきの福祉保健所管の質疑で、保健所のほうからは、今年度講演を行った中学校五校のうち、事前事後にがんに関する学習を行った学校は一校だったとお聞きしました。このがん教育という学校でやる教育と、外部講師の方をセットにしたような、組み合わせでやったほうが非常に効果が上がると思うんですけれども、そのような効果検証みたいなことは行ったんでしょうか。 ◎青木 副参事 委員お話しのとおり、今年度より世田谷保健所と連携いたしまして、区立中学校でがんを患った方、あるいは医療従事者を講師に招きまして、がんの講話の授業を五校で行ったところでございます。一校につきましては、お話のとおり、教科書やリーフレットを活用して養護教諭が指導する授業と、がんの講話の授業を連続して行うことができたと聞いております。  指導した養護教諭は、がんの実態についての理解や生活上の課題など知識として学んだことに続けて、がん患者の方への接し方などの講話を聞くことができて、さらに実感を伴った理解が深まり、生活実践への意欲につながったとの評価がありまして、効果的な設定であったと考えております。  他の四校につきましては、この二つの授業の間隔がややあいてしまったこともありましたが、生徒の感想からは、どちらか片方のみの実施よりも、子どもたちの受けとめというところで深まっていると考えられると伺っております。  教育委員会といたしましては、今後も関係諸機関との連携を図りながらがんに関する知識を深め、実践的な態度に結びつけられるよう指導助言をしてまいります。これに伴っては、今回の五校の実践について、評価、考察を加えてまいりたいと考えています。 ◆津上仁志 委員 ぜひ前向きに検討していただいて、カリキュラム上、学校ごとで違うかもしれないんですけれども、難しい面もあるかもしれないんですが、ぜひ事前事後で組み合わせたような形でやっていただけるほうがより効果が上がると私も考えていますので、ぜひ進めていただきたいと思います。  先ほど安部ひろゆき委員もお話ししていましたけれども、ある中学校、実名も出ていましたけれども、卒業式の雑談の中で校長先生に、そういえば、ここはがん教育をやっていたなと思ってお聞きしたとき、呼ばれた方がお医者さんだったんですね。がん経験者の方じゃなくて。講演になれていないせいか、非常にお話が専門的過ぎて生徒さんが飽きちゃっていたというようなお話もあったので、ぜひそのあたりも、保健所のほうは学校からの要望には答えられるようにやっていきますというふうな答弁をしていましたので、保健所のほうに事業主体ですけれども、そちらにしっかり要望しながら、学校のニーズと合わせて、こういうふうな要望、講師をお願いしますという形で要請していただけるような連携をとっていただきたいと思います。  その結果検証なんですけれども、文部科学省が昨年四月に、外部講師を用いたがん教育のガイドラインというものをつくって、この中に、がん教育実施上の手順の例というのが記載をされているんです。表にしたかったんですけれども時間がなくてできなくて、すごく細かく、学校内という項目と関係者との調整というものを二本柱にしていて、企画、打ち合わせ、準備、外部講師を活用したがん教育、実施後の指導、評価まとめという形で、六段階に分けながら各項目でどういった取り組みをしてくださいねという例が示されているんですね。  その中に、ポイントとして四つ挙げているんですけれども、一つ目として、学校が主体となって企画運営を行う。二つ目に、核となる教員や授業を担当する教員だけがわかるのではなく全ての教職員の共通理解のもとに進める。三つ目に、保護者への広報啓発活動を同時に行うと効果的である。関係者、関係機関との継続した連携体制を構築する。四つ目に、年度当初の職員会議等で学校保健計画に基づき外部講師を活用したがん教育の開催予定を周知するなど情報を共有するとあるんですね。  それに基づいて、具体に各段階においてどういうことをしましょうというような内容が記載されているんですが、これにあるように、区でもこの手順を参考にしながら結果検証というのを行うと思うんですけれども、さっき言った中のポイントの一つに、保護者への広報啓発活動を同時に行うと効果的であるというふうに記載があるんですね。関係者、関係機関と継続した連携体制を構築するとも記載があるんですけれども、これは保護者に対する取り組みとか、またこういった検証するような連携体制みたいなものというのは、今どうなっているんでしょうか。 ◎青木 副参事 委員お話しのとおり、がん教育、あるいはがん予防の対策については、児童生徒とともに、家庭も含めた教育の普及が重要であると認識しております。そのため、学校公開期間における公開などをしていくのも一つの手であると考えております。  先ほどお話があったように、実際ことしの実施状況の中で、子どもたちにとっての理解、あるいは話の参考になることはどうであったかというようなところを関係機関とまた振り返りまして、内容の改善に努めるとともに、保護者の方にもこちらの内容を周知するなど考えてまいりたいと思います。 ◆津上仁志 委員 そうですね。しっかり保護者へ向けての取り組み内容となるような形で実施していただきたいと思います。  先ほど福岡市の例を挙げましたけれども、やはりお子さんを通じて親御さんへの啓発というのも十分できる事業になりますので、その点で言えば、やはり接点の多い学校現場、教育現場が重要な鍵を握るのではないかと思います。保健所に確認しても、やはり学校の実施状況に応じてというんですか、さまざまさっき言ったようなカリキュラム上の問題とかもあるので、そこに配慮してやっていきますということでしたので、その辺はいろいろ工夫をしていただいて、先ほど言っていただきましたけれども、公開授業は年三回やっていますので、そういった場を活用しながら、ぜひ親御さんへの啓発活動にもつなげるものにしていただきたいと思います。  文科省のほうでは、十年ごとに学習指導要領を全面改訂しています。先日、新学習指導要領案が示されて、先週十四日にパブリックコメントの募集が終わったところですけれども、今回の改訂の中で、中学校の保健体育の内容の取り扱い(三)というところに、また、がんについても取り扱うものとするというふうに記載がされたんです。これは、特定の疾病が教育指導要領の中に載ったというのは今までなかったんじゃないかと私は思うんですけれども、国のほうも、平成二十九年度から全国展開を目指して、平成二十六年からずっと準備をしてきて、三年間のモデル実施、各地域で行いましたけれども、そういうものを経て、来年度いよいよ全国展開をするというふうなことも明言をしています。  これまでも、私は区内全校でがん教育をしっかり実施してほしいということを要望してきましたけれども、今回のような改訂、今はパブリックコメントが終わった段階でまだどうなるかわかりませんけれども、この状況のまま、がんというものが記載されていくとなると、全校で実施するような形になるのではないかと思うんですけれども、その辺はそのような理解でよろしいですか。 ◎青木 副参事 委員お話しのとおり、学習指導要領の改訂におきましては、中学校保健体育の保健領域において、がんについて扱うことが明確に示されております。今後、各学校におけるがんに関する教育をより一層推進すべきものであると認識しております。  先ほどからお話をしているように、今年度から「がんについて学ぼう!」というリーフレットを活用した授業については、各学校で位置づけまして実践をしているところです。また、世田谷保健所の協力を得まして、がんの講話についても五校で実施し、こちらについては来年度も継続する予定でございます。  それから、この実践例をもとに、さらに保健所との連携をいたしまして、よりよい授業についてあり方を検討しながら、子ども、それから家族にとっても世田谷が目指す、がんを知り、がんと上手につき合い、がんになっても自分らしく暮らせる地域社会の実現に向けて、がん教育に関する教育を推進してまいりたいと考えております。 ◆津上仁志 委員 私は、指導要領に載った場合でも、先ほどから言っているとおり、外部講師を活用した講演、講話、それをぜひとも全校でやっていただきたいと思っています。それは非常にハードルが高いことなのかもしれないですけれども、せっかく学習指導要領に載って、国もモデル事業として外部講師を活用するという形で進めましたし、ガイドラインまでつくって進めようとしている問題でもありますので、世田谷区は国の動きに先駆けて、がん対策推進条例に基づいてさまざまな対策を今までやってきていただいていますので、ぜひとも全校実施というものを、講話のほうを、外部講師を活用したものも含めて展開をしていただきたいと思うんですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ◎青木 副参事 外部講師を活用した取り組みというものは、おっしゃるとおり、専門的な見地から有用な情報をいただけますので、子どもたちの理解が深まるということは期待できるかと考えております。学校希望もございますので、保健所と連携を取りながら、講師の方の確保ですとか、あるいは内容について検討していきながら、先ほど申し上げたリーフレットを中心とした、教科書を中心とした学習といかに連携をした有効な授業ができるかというところについては検討を続け、推進を図ってまいりたいと考えております。 ◆津上仁志 委員 ぜひ進めていただきたいと思います。  そうなった場合、しっかりプログラム化するというんですか、がん経験者の方を呼んだり、専門家、お医者さんとか、看護師さんとかを呼んでやる場合とか、さまざまな学校現場からあると思うので、そういったものをぜひ教育委員会と、保健所と連携しながらプログラム化というものをぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それで、十四日の都の予算特別委員会で公明党から、がん教育を確実に推進するために、教育委員会と関係行政部門、医師、がん経験者などで構成するがん教育推進協議会を立ち上げて連携体制を構築しようということを求めたのに対して、都は、新たに協議会を設置しますよというふうな答弁があったようなんです。今後は、区市町村教育委員会に周知するというふうに答弁されているんですけれども、世田谷区でも、先ほど言ったとおり、学校現場と保健所との連携、また専門家にも入っていただいて連携をとっていくというのは非常に大事だと思うので、世田谷区にはがん対策推進委員会がありますけれども、そういったところに教育委員会も入りながら、ぜひ充実を図っていっていただきたいと思うんですけれども、また、東京都でもこういうものを設置するということなので、そういった機関とも連携して進めていただきたいと思うんですが、その辺はいかがですか。
    ◎青木 副参事 今、新たに推進する組織というところでお話をいただきました。私どもといたしましても、関連機関、保健所を中心としたところと検討してまいりまして、有効な授業のあり方、推進について進めてまいりたいと思っています。  こちらについては、先ほど申し上げました世田谷の小学校、中学校の研究会の保健部会等もございますので、そちらにも情報提供しながら進めてまいりたいと考えております。 ◆津上仁志 委員 先ほど紹介したガイドラインの中で、学校でやるには非常に難しいような内容もありますので、そういったところはしっかり教育委員会がフォローしながら、がん教育というものが着実に進んでいくように、今後も期待をしておりますので、どうかよろしくお願いします。  次の質問に移りたいと思うんですが、次は理数教育について伺いたいと思います。  私も理系の端くれといいますか、大学時代はバイオテクノロジーを学んでいたんですけれども、今、残念ながら理科離れが進んでいるというふうに、これは長年危惧されていますけれども、区のほうでも、去年の第四回定例会の一般質問で高橋議員から質問がありましたけれども、そのときに工藤教育政策部長がお答えになっているのが、天然資源が乏しく労働人口が減少傾向にある中、我が国が科学技術や学術研究の先進国として将来にわたり役割を果たしていくことは大変重要であると認識しておりますというふうに御答弁されているんですね。ですので、この理数教育というものをしっかりと進めていっていただきたいなと私も思っている一人であります。  区のほうでは、第二次世田谷区教育ビジョン・第一期行動計画にも、理数・英語教育の充実というふうに掲げてこれまで取り組んできておりますけれども、英語教育については先ほども畠山委員からございましたけれども、さまざま世田谷区も予算の重点項目に挙げながら取り組んでいる、充実が図られているなと見えるんですけれども、理数教育については残念ながら記載が、重点項目の中には入っていなかったというのがありますので、ぜひとも理数教育というものをしっかり進めていただきたいと思います。  さきに報告があった第二次世田谷区教育ビジョン・第一期行動計画平成二十八年度の取り組み状況と今後の方向性に書いてあるんですけれども、目標に、理科支援員の配置による指導体制の充実により、英語・理数教育の充実を図ると書いてありました。各小学校長宛てに通知された平成二十八年度理科支援員配置事業の実施及び任用の申請等についてというのをいただいたんですけれども、この事業の目的として、授業における観察や実験などの活動を充実させ、小学校における理科授業の一層の促進を図るとあるんですが、理科支援員というのはどのようなお仕事というんですか、役割があるんですか。 ◎青木 副参事 理科支援員と申しますのは、今御紹介いただいたように、理科の学習に関しての観察、実験などについて教員を支援する動きでございます。実際には、実験や観察の準備をしたり、あるいはその片づけをしたり、まとめについて教員を支援するというところになっております。 ◆津上仁志 委員 学校の先生の理科授業をお手伝いする専門家というか、役割のある方だというのがわかりましたけれども、これは小学校だけで、中学校には配置がないんですね。中学校は理科専門というんですか、専門制ですから必要ないのかなと思ったんですけれども、これはちょっと古くて申しわけないんですけれども、平成二十五年度の全国学力テストと同時に行った質問紙調査によると、理科が好きと答えた児童生徒の割合は、小学校六年生では八三・五%、中学三年生になると六一・九%、約二十ポイントぐらい減少すると。これは何かと思ったら、中学校では観察や実験という体験型のものから座学中心の理論学習が大幅にばんとふえるためじゃないかと思うんです。  私が理科が好きになったのは、やっぱり実験だったんです。小学校も、中学校も学校の先生が非常に実験の好きな先生だったので、さまざま教科書での実証というんですか、それを実験を通して教えてくれたという先生だったので、それで非常に理科が取っつきやすくなって好きになったということで理系にも進んだんですけれども、私はそういうことでした。  一方で、科学技術振興機構が行った平成二十四年度中学校理科教師実態調査によると、理科の先生対象ですけれども、観察や実験を週一回以上行っていると答えた割合は五五%、実験を行う支障となっている理由として、準備や片づけの時間不足と回答した割合が六六%という結果でした。  こう考えると、中学校の専門の先生なんですけれども、やはり準備には時間がかかってしまって、理科の実験に取り組みたくても取り組めないという状況もあるんじゃないかと思うんですけれども、このあたり、区はどういう状況になっているかわかりますか。 ◎青木 副参事 現在、お話しいただきました実験や観察についての教員の意識になりますけれども、文部科学省による全国学力・学習状況調査において、二十七年度は理科についても実施しておりまして、これにかかわって学校への質問を行っています。  中に、理科室で生徒が観察や実験をする授業を一クラス当たりどの程度行ったかというような設問があります。通常、今、中学校の理科では一年生が週に三時間程度、二、三年生については週四時間程度理科の授業をしておりまして、これを単元などの学習の内容にしますと、平均して実験や観察の場面はおよそ週に一時間程度ということになります。  先ほどの設問に対しての選択肢は、週に一回以上、月一回以上、学期に一回以上、ほとんど行わない、この四択でございます。これにつきまして、世田谷区全体の結果といたしましては、週一回以上と回答したのが五五%程度でございました。この数値は東京都と比較して六ポイントほど高くはなっております。  教育委員会といたしましては、この値は出ておりますけれども、今後も各学校において、より確かな理解に向け観察や実験などの体験的な学習がさらに取り入れられるように、世田谷区中学校教育研究会の理科部会とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ◆津上仁志 委員 私の担当の時間がなくなってきたので、要望だけさせていただいて最後終わりたいと思うんですけれども、ぜひ中学校への理科支援員の配置も検討していただきたいというのと、あと、東京都の事業なんですけれども、外部講師、外部講師の話ばかりして申しわけないんですけれども、呼んで科学実験をやったりしているんですね。呼んでいる先がJAXAとか企業、東芝メディカルシステムとか、大学とか、首都大学とか、国立天文台なんかも呼んで理科の実験というんですか、取り組みを行っていますので、こういう外部講師を活用した取り組みも各学校で検討していただきたいと思います。  それと、最後もう一つが、昨年の定例会で高橋議員が要望していましたけれども、私からも、ぜひとも新しくできる教育センターの中で、こういう理科の実験とか、理科の先生たちに教育を充実させるような研修等を含めてしていただきたいのと、あとは、子どもたちもいつでも来れる、学校でできないような実験をそこに行けばできるよというような場もぜひともつくっていただけるように検討していただきたいということを要望して、私の質問を終わり、平塚委員にかわります。ありがとうございました。 ◆平塚敬二 委員 私からは、不登校の児童生徒の対応についてお伺いします。  全国の不登校児童生徒の状況は、平成二十六年度の文部科学省の調査を見ますと、平成十九年度をピークにして、二十四年度までは五年連続で減少傾向だったんですが、二十五年度から増加傾向に転じています。不登校になったきっかけとしては、不安など情緒的な混乱が小学生で三六・一%、中学生では二八・一%と最も多く、次に、無気力、いじめを除く友人関係をめぐる問題、いじめと続いております。  増加傾向の要因としては、家庭の教育力低下により、基本的生活習慣が身につかないことが不登校に結びつくケースがふえていると説明をしています。また、不登校の増加に対して、文部科学省が設置した不登校に関する調査研究協力者会議の不登校児童生徒への支援に関する最終報告、こういう報告書が出ているんですけれども、この中では、不登校は原因に応じて対応を考えることが効果的であるとして、硬直的な対応策などは極力排して、対応策を決定する際には当該児童生徒やその保護者とよく話し合うことを求めています。具体的には、不登校の原因を正確に把握するために、問題を抱える子どもに対して、児童生徒理解教育支援シートを作成して、それぞれに合った支援計画を策定すべきだとしております。  注目すべきは、不登校に対する基本的な考え方として、社会的自立に向けた支援を掲げたことです。また、場合によってはフリースクールなど、学校復帰以外の選択肢を提示することを打ち出しています。不登校がふえている原因は一概に言えませんが、今後の対策としては、家庭と学校が対立するのではなくて、関係機関も交えてお互いに協力し、子どもの社会的自立を支援することが大事であるとの結論です。私もこれは本当に同感です。  そこで、世田谷区の不登校の状況を見ますと、先ほどの国と一緒で、低下傾向にあったんですけれども、平成二十四年、ここから一気に上昇に転じています。小学校、中学校ともに上昇に転じて、二十四年度は小学生が七十九人、中学生が二百五十一人、これが二十六年度は百十七人、三百二十五人、二十六年度は百八十五人と三百三十六人と、中学校は二十九校しかありませんので、三百三十六人というのは一つの中学で十人以上いらっしゃるという状況です。  そこでお聞きしますけれども、個々の子どもに対する支援シートのようなものは作成されているんでしょうか。また、支援策はどのようにされているのかお聞きします。 ◎松田 教育相談・特別支援教育課長 委員お話しのシートの活用は、平成二十八年七月の不登校児童生徒の支援に関する最終報告における重点方策の一つとして掲げられており、同報告で、支援シートは試案として示されております。現在、委員お話しのシートの作成は行っておりませんが、学校では、個々の不登校児童生徒の不登校になった理由など、きっかけや不登校が続いている理由について、校内委員会などを活用して情報共有を図っております。  区といたしましては、学校や学校を支援する関係者が、まず不登校などの課題を持つ児童生徒の状況を理解する、また的確なアセスメントを行うこと、そして、それに基づき効果的な支援を計画し、組織的、計画的に実施することが重要であると考えております。  そのために、お話のシートのような関係者が共有して使える道具、ツールというものが必要になってくるものと考えております。現在、不登校対策検討委員会において、今後の不登校対策のあり方について検討を進めておりますが、その中では、そうしたツールの作成や運用についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。 ◆平塚敬二 委員 今そういうツールはないと、今後検討していくということなんですけれども、これは早急にやっていただきたいなと思います。  それでまた、先日報告されました第二次世田谷区教育ビジョン・第一期行動計画の平成二十八年度の取り組みの状況と今後の方向性の中に、取り組みの成果と実績というのがありまして、不登校の取り組みとしては、三カ所目のほっとスクールについて実施計画を進めるとともに、先進自治体の視察等を通じて運営手法などの検討を行ったと。また、ほっとスクールの運営や不登校相談窓口、メンタルフレンドの派遣事業、不登校保護者の集いなどを実施して、児童生徒とその保護者の支援を図ったとありましたけれども、そこで、どれぐらいの生徒がその取り組みによって学校に戻ってきたのか、また、ほっとスクール等に通うようになったのかというのをお聞かせいただきたいと思います。 ◎松田 教育相談・特別支援教育課長 不登校児童生徒への対応といたしましては、学校においては連続性を問わず、月に五日以上欠席した不登校、あるいは不登校傾向にある児童生徒の状況の把握を行っており、早期発見に努めております。把握した状況については教育委員会と共有し、指導主事と連携して、児童生徒への声かけ、家庭などとの連携など、必要な対応を継続して行っているところでございます。  学校外においては、教育相談室や不登校相談窓口、ほっとスクールの運営、心理教育相談員やスクールソーシャルワーカーによる学校支援など、学校と連携した取り組みを進めております。  二十六年度の実績ですが、不登校の状態にあった児童生徒のうち、小学校で約三割、中学校で約二割が学校の復帰を果たしております。また、ほっとスクールの入室については、城山、尾山台の二カ所がございますが、合計四十五名でありました。うち学校への復帰者は四名です。なお、ほっとスクールでは、進路指導に力を入れており、今年度、中学三年生十六名全員が高校等への進学を果たしております。 ◆平塚敬二 委員 小学校は三割、中学校は二割の生徒が学校へ復帰したと。また、ほっとスクールは四十五名通っていて、中学生は何とか全員高校に進学したということなんですけれども、さらに、この課題とか今後の取り組み等として、不登校に至る経緯が複雑化、多様化している現状を踏まえて、これまでの学校内外における支援方針を見直して、第二期行動計画を見据えた不登校児童生徒の支援に係る具体的な取り組みを、二十九年度中を目途に取りまとめると。  さらに、児童生徒を取り巻く厳しい環境を踏まえた相談機能として、引き続きスクールソーシャルワーカーの活用を進め、スクールカウンセラーや教育相談室と福祉等の関係所管と連携した学校内外の教育相談体制の強化に引き続き取り組むと書いてあります。  ここに出てくるスクールソーシャルワーカーというのは、児童生徒が学校や日常生活で直面する苦しみや悩みについて、児童生徒の社会環境を構成する家庭や友人、学校、地域に働きかけて福祉的なアプローチによって解決を支援する専門職で、SSWと略されるんですけれども、社会福祉士精神保健福祉士などがつくことが多いそうです。  そこで、私はこのスクールソーシャルワーカーという方たちが相談体制のキーマンと考えているんですけれども、現状世田谷区でどのようにこれが活用されているのかお聞きします。 ◎松田 教育相談・特別支援教育課長 委員の言うSSWについては、福祉分野に関する知見、ネットワークを活用して、福祉的課題のある児童生徒や家庭への働きかけ、関係機関との調整を行い、児童生徒、保護者及び学校を支援する専門家でございます。現在、総合教育相談室に三名、教育指導課の教育支援チームに二名の計五名を配置しております。  主に学校からの要請に基づいて、心理教育相談員と連携し学校に赴き、児童生徒の様子を見る、あるいは保護者と面談するほか、ケース会議にも出席し、児童生徒を取り巻く経済的困難など福祉的な課題を把握し、継続して支援活動に当たっております。  活動の状況ですが、小学生百七十七名、中学生百五名に対して支援を行い、関係機関への訪問活動は二百九十九回、福祉医療などの関係機関との連携回数は四百八回となっております。訪問活動では、学校と連携した家庭への訪問も行っており、不登校対策の観点では、今年度においても完全に不登校であった児童生徒が学校へ登校するようになった例や、学校と保護者の間に入り関係を改善した例など具体的成果を上げております。  区の採用資格といたしましては、社会福祉士、または精神保健福祉士の資格を有する者で、過去に教育や福祉の分野において実績がある者ですが、採用が限られていることもあり、人材の確保等が課題となっております。 ◆平塚敬二 委員 区には五名の方がいらっしゃる。文部科学省は、実は二〇〇八年度から自治体にSSWの活用を促す補助事業を創設しまして、二〇一五年度には全国で一千三百九十九人が配置されました。さらに、同省は、今年度から五カ年計画でチーム学校を推進するために、SSWらを計画的に配置する方針を明記しました。二〇一九年度までに全国の公立中学校約一万校に配置を目指しています。  そこでお聞きしますけれども、区ではこの文部科学省が打ち出しているチーム学校をどう捉えているのか。また、その中でSSWをどう活用していくのか、区の見解をお聞きします。 ◎松田 教育相談・特別支援教育課長 区では、平成二十一年度の不登校対策のあり方の検討において、スクールソーシャルワーカーの必要性を掲げ、平成二十四年度から不登校などへの対策として配置を開始し、以来配置の強化を図ってまいりました。  委員お話しの、国によるチーム学校は、学校外の人材を活用して、いじめや貧困などの課題に対し教員をサポートする体制を強化し、教員の負担軽減を図るとともに、学校の教育力、組織力の向上を目指すもので、その取り組みは不登校の早期対応においても重要な取り組みであると認識しております。  国は、平成三十一年度までに全ての中学校区に約一万人を配置するという目標を掲げておりますが、専門資格にあわせ、福祉分野の深い知見、あるいは経験が必要なことから人材不足と言われており、その確保、育成というものが大きな課題となると考えております。また、活動の評価検証というものも必要であると考えており、他の自治体においてもスクールソーシャルワーカーのあり方について模索が続いていると聞いております。  今後、区が補助事業を活用する場合には、新たな財政負担が求められることから、都を含めた財政措置など用意がされるかなど、活用に当たっての課題もあると認識しております。 ◆平塚敬二 委員 チーム学校というのは、まずは学校外の人材を活用して、先生の負担軽減を図る、しっかりと守っていくということなんですね。  ここで名古屋市の活用例を紹介しますけれども、名古屋では二〇一三年に中学生がいじめを苦に自殺したことを重く受けとめて、翌一四年にSSWなど専門スタッフから成るなごや子ども応援委員会を設置しました。現在では、市内十一の中学校を拠点に、任期つきで正規職員として十七人のSSWが勤務しています。成功例としては、小学生のころから不登校の男子中学生が、父子家庭であり、生活保護を受給している家庭との相談を学校から受けて、週二回の学習支援を通して生徒との交流を始めて、さまざまな成功体験を積む中で卓球に興味を持って、学校の部活に参加するようになって、毎日の登校に結びついたという例がありました。  また、日本学校ソーシャルワーカー学会の奥村事務局長は、SSWの配置について全国に広がっているが、その数は自治体によって濃淡がある。アメリカなど海外では学校ごとの配置が主流だが、日本は派遣方式や一人のSSWが複数校を回る巡回方式が大半と指摘しています。また、これらの方式では教職員や保護者との信頼関係が構築しにくく、必要な支援が把握できていない状態で対応するリスクがあると指摘をしております。確認したところ、先ほど世田谷区では五名の方がいらっしゃるそうですけれども、学校に配置をされているわけではないんですね。  そこで、私は今後の不登校対策としては、国が目標としている二〇一九年、これも早いですけれども、目途に区立中学校二十九校、これは世田谷区の場合、学び舎になっているわけですよね。この学び舎ごとにSSWを配置して、個々の児童生徒にしっかりと直接アプローチできる体制を整えるべきと考えていますが、区の見解をお聞きします。 ◎松田 教育相談・特別支援教育課長 区ではこれまで、学校からの要請を受け、スクールソーシャルワーカーを派遣し、支援や助言などを行い環境改善を図ってきております。また、一人一人に必要な支援を考え、区の子ども家庭支援センターや児童相談所など関係機関をつなぐパイプ役としても活動しております。  また、学校からの要請のみならず、スクールソーシャルワーカー自身も日ごろから担当する地域の学校を訪問し、学校長、教員やスクールカウンセラーとの情報交換を行い、学校との関係づくりに努めており、いわば教育と福祉のかけ橋としての実績を積んできております。  委員御指摘のとおり、スクールソーシャルワーカーと教員等との信頼関係の構築は重要です。また、社会や家庭環境の変化に伴い、福祉的課題を抱えた児童生徒が増加し、スクールソーシャルワーカーの需要も高まっている中、体制の充実のみならず、育成についても研究や検討をする必要があると認識しております。  今後、第二次世田谷区教育ビジョン・第二期行動計画の検討の中で、スクールソーシャルワーカーの活動や体制の充実に向け、計画的に取り組んでまいります。また、新たに整備している総合教育センターでは、専門家を集約したネットワークによる支援を想定しておりますが、スクールソーシャルワーカーもその一員として評価を含め検討してまいります。 ◆平塚敬二 委員 先週も、私は金曜日に地元の中学校の卒業式に行ってきたんですけれども、大変に感動的な卒業式だったんですね。ちょっと気になったのが、その中で毎クラスお名前を読み上げても卒業証書を受け取らない生徒がいらっしゃって、気になったので校長先生に聞いてみたんですけれども、やっぱり不登校ですと、全員不登校ですとおっしゃいました。感動的なこういう行事にも参加できない状況のまま卒業されている方がいらっしゃるというのは、私は悲しいことだなとすごく思ったんですね。  やっぱり一人一人に寄り添って、誰がその子を救っていくのかというのを考えたら、こういう福祉的な立場の方でないと、なかなか教職員の方というのは忙しいですからそこまで手が回らないと私は思います。そういう意味では、今後早急に体制を整えるべきだと思っているんですけれども、教育長、どうですか。お考えはありますか。 ◎堀 教育長 私も卒業式に出席して、やっぱり卒業証書を受け取れなかった子どもたち、その子どもの気持ちと保護者の気持ちを考えると、本当に心が痛む思いです。  今、課長からるるお話があったかと思いますが、現在不登校対策アクションプランをやっておりますし、三カ所目のほっとスクールの検討もしております。また、お話にありましたスクールソーシャルワーカーの拡充についても検討しております。これらを新教育センターの中の総合的な教育相談という中で、一くくりで対応していこうと。同時並行で動いておりますので、委員からお話がありましたように、一人一人の気持ちに寄り添った具体的な解決策、対応策を早急に検討していきたいと考えております。 ◆平塚敬二 委員 先ほど名古屋の話もしましたけれども、やはりこちら側がどこまで子どもに寄り添って、一人一人の子どもに、学校だけじゃなくても、ほっとスクールでも私はいいと思っているんです。社会的自立を目指すためにどうやって支援をしていくのかというのが今回の結論ですから、そこに向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、新BOP学童クラブについてお伺いをします。  世田谷区では、保健福祉審議会の答申を踏まえて、BOPと学童クラブ機能を統合した新BOP事業を平成十一年度からスタートしました。遊びを通してさまざまな体験をすることにより、子どもたちの創造性や社会性を養い、児童の健全育成と保護者の就労支援を目指しています。しかし、平成二十年度より、区立小学校の生徒数の増加に伴い、学童クラブの登録者数も右肩上がりにふえています。  ちょっと表をつくったので見ていただきたい。平成二十六年度は四千――これはちょっとふえてきているんですけれども、ここです。四千三百三十八名。七年度が上がって、二十八年度になると、もう五千二百六十四名。これは二年間で九百二十六名登録者数がふえています。  先日も地元の小学校に聞いたんですけれども、晴れた日は当然グラウンドで、校庭で遊んでいるのでいいんですけれども、雨が降って体育館で保護者会なんかがあった日には、入り切れない子どもたちが廊下でごろごろしているという状況を聞きました。  世田谷区では、毎年当然ですけれども保育の需要もふえていまして、この状況を考えますと、新BOPというのも当然需要がふえていく。これはどんどん小学生になるわけですから当たり前の話ですよね。ランチルーム等がある学校はいいんですけれども、私は学校図書館の利用を進めるべきだと考えています。現在も民間の図書館司書が配置されているところは、計画的にそういうふうに使用しているみたいなんですけれども、学校によって違いがあると。子どもたちだけでは利用できない状況が今あるということなんですね。学校図書館の利用をスピード感を持って進めていただきたいと思うんですけれども、区の見解をお聞きします。 ◎土屋 生涯学習・地域・学校連携課長 新BOP学童クラブでは、登録児童数の増加により、委員御指摘のとおり、活動スペースが手狭になっているということを認識しております。各新BOPが、学校の校庭、体育館、多目的ルーム等を使用している中で、学校図書館学校図書館司書が配置されている新BOPでは、参加児童を学校図書館に連れていき、読書や勉強する時間を設けたり、新BOPのほうに学校図書館の司書が来て大型絵本等の読み聞かせをするなど、学校図書館と連携をしながら、児童が勉強や図書にも興味を持てるようなプログラムに取り組んでおります。  教育委員会としましては、新BOPが学校と連携を図りながら、特別教室の活用など学校施設を有効に活用しスペースの確保をするとともに、学校図書館とも協力しながら、児童が放課後に充実した多様な過ごし方の機会を持てる工夫についても進めてまいります。 ◎青木 副参事 業務委託によります学校図書館司書については、平成二十八年度で小学校二十二校、中学校十校の計三十二校に配置済みでございます。平成二十九年度には、小学校十四校、中学校六校の計二十校を新たに追加する予定にしております。同様に、さらに平成三十、三十一年度に二十校ずつ配置を増加し、区内の全小中学校配置になるようにしてまいります。  できる限りスピードを早めたい考えはございますが、質的な面での人材確保の難しさなどがあり、年次を経た計画となっております。  委員お話しのように、この間、業務委託を受けずに運用する学校図書館との違いが生じておりますので、学校校長会等を通しまして、新BOPの子どもたちの学校図書館など施設利用につきましては、事務局長等と協議いただくことを周知してまいりたいと考えております。 ◆平塚敬二 委員 まさに差が出てしまっているものですから、全部配置するには三年かかるということなので、今使えるようにどうやっていくのかというのをぜひ進めていただきたいと思います。  もう一つ質問させていただきます。自転車事故の防止の取り組みなんですけれども、皆さん御承知のとおり、二十七年度で自転車事故を見ますと、六百七十一件、負傷者は六百三十七名、死者一名となっています。  私も、日常的にルールを守っていない自転車の方はよく見かけますし、例えば一時停止を無視して交差点に進入する方や、信号を守らずに行ってしまう、こういう方をよく見るんですけれども、我々が一生懸命守っても、相手が守ってくれないと当然事故が起きます。そのためにも、あらゆる機会を捉えて、警察の協力をいただきながらマナーの向上というのをやってもらいたいと思っているんですけれども、今度、区立幼稚園とか認定こども園の通園において、原則として自転車は通園禁止ですけれども、個々の事情により届け出制で何とか認めていくという方向を聞きましたので、ぜひお子様の命を守るためにも区立幼稚園等においてマナー講習会を実施していただけないでしょうか。その点、一点お願いしたいと思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎大澤 幼児教育・保育推進担当課長 教育委員会では、身近な自然に親しむことや親子でいろいろな話をしながらの登降園を進めていることなどから、区立幼稚園では原則徒歩通園としているところでございます。昨年、今委員からお話がございました区立幼稚園・こども園PTA連絡協議会から、遠距離での通園や保護者の就労がふえていることなどの理由により、全園での自転車通園の許可や駐輪スペースの確保などの要望を受け、この間、区立幼稚園園長会、副園長会の代表と教育委員会事務局で、自転車通園のあり方について検討してまいりました。  検討の中で、必要に応じて保護者会が自主ルールで園内の敷地などの駐輪スペースを確保し、管理運営している園がある一方、自転車通園を全面的に認めた場合に、幼稚園では登降園時間帯が同じということから、駐輪スペースを確保できないことや、登降園時における安全面の課題から、原則徒歩通園としつつも、保護者会の協力を仰ぎながら、近隣への配慮や交通安全の観点から、自転車利用時における注意事項も伝え、各園の状況に応じ対応していくこととしました。  各園では、これまでも保護者会や園だより等におきまして、安全に対する啓発を行ってきておりますが、引き続きこのような機会を通し、自転車マナーや交通ルールなどの啓発や注意喚起を図っていくとともに、関係所管とも連携を図りながら、交通安全講習会の実施などの呼びかけも行ってまいります。 ◆平塚敬二 委員 ぜひよろしくお願いします。  以上で終わりまして、岡本委員にかわります。 ◆岡本のぶ子 委員 さきの第一回定例会の一般質問で、私は特別支援教育の途切れない支援体制の充実を図るために、スクールカウンセラーの配置を、学び舎単位に配置するよう改善を求めました。本日は、学び舎内での入学、進級、進学の際、要配慮児童生徒の個別の支援に関する情報が確実に引き継がれているのかという疑問から、最新の学校生活支援シートの活用を含めた引き継ぎの対応について質疑をさせていただきたいと思います。  都教育委員会では、保護者が個別の教育支援計画に期待されていることとして、一、後戻りすることなく、子どもの今を大切にした学校生活をスタートできること。二、これまでに効果のあった指導や支援の手立てを継続発展できること。三、関係機関との連携を維持継続するために必要な情報が確実に引き継がれることの三点を挙げ、ライフステージの節目ごとに支援の連続性が断ち切られるという保護者の声に応えるために、我が子の支援に必要な内容が、送る側から受ける側に確実に引き継がれたことを知ることにより、保護者に安心を与えることができるとしています。  そこで、特別な支援を必要とする児童生徒一人一人が、乳幼児期から学校卒業までの間、適時適切な支援を受けることができるよう、個に応じて作成、活用してきた従来の個別の教育支援計画から、つながりと安心を支える新たな書式の学校生活支援シート及び学校生活支援ファイルを開発し、平成二十七年度入学生より移行を開始したと伺っております。  ここで伺います。区は、支援情報引き継ぎの重要なツールとして位置づけられている最新の学校生活支援シートが何校の小中学校で活用されているのか把握されている状況を教えてください。 ◎齋藤 教育指導課長 学校生活支援シートは、保護者と教員とで児童生徒の状況を共通理解したり、教員同士が情報を共有したりするための有効な手段の一つとなっており、各学校では個人情報の保護管理に十分留意をしながら活用しているところです。  本年度、本区では個別の教育支援計画は小学校では九百二十五名、中学校では百九十人で作成されております。そのうち平成二十八年三月に東京都教育委員会から示された最新の様式を活用している学校は、小学校五十一校、中学校十五校でございます。その他の学校につきましては、これまでに東京都教育委員会から例示された形式を参考に、学校独自で項目を追加したり、あるいは書式を改良したりして作成しております。 ◆岡本のぶ子 委員 先月発表された東京都特別支援教育推進計画(第二期)・第一次実施計画の策定によりますと、最新の学校生活支援シートが必要な児童生徒がいる学校のうち、作成済みの学校の割合が、昨年度、平成二十七年度、都内で小学校八四・五%、中学校で八〇・二%でした。先ほどの区の答弁によりますと、世田谷区は平成二十八年度、今年度の数字になりますけれども、小学校五十一校、中学校十五校ですから、パーセンテージで言えば、小学校は八〇%、中学校は五一・七%と、昨年度の都の数値と比較しても低い割合であり、特に中学校は三十ポイントも低く、本区全体で引き継ぎの重要なツールの活用がおくれていることが明白です。  また、先ほどは小学校九百二十五名、中学校百九十名の個別の教育支援計画を作成しているとのことでしたが、同じ平成二十八年度の特別支援学級、特別支援教室に在籍している児童生徒数は千二百七十一名となっておりますので、百五十六名の支援計画が作成されていないということも気になることです。  先日、私が訪問した学び舎の小学校と中学校の校長先生に、要配慮児童生徒の引き継ぎに何を活用してるのかと尋ねたところ、最新の学校生活支援シートはまだ活用していないとのこと。さらに、学び舎内で学校間の引き継ぎ状況を尋ねたところ、これまで学校間での引き継ぎを行ったことはないとのことでした。  そこで、学校間での支援情報の引き継ぎの必要性を再度尋ねたところ、要配慮児童生徒の継続的な支援を考えた場合、保護者の了解を得た上で、支援情報を学校間で引き継ぎすることは重要であり、区として取り組むよう指示をしてもらいたいとおっしゃられていました。私は、この面談を通して、最新の学校生活支援シート等の活用や、九年教育を通じた学び舎内での支援情報の引き継ぎの取り組みが区から徹底されていないことを実感しました。  さらに、都教育委員会では、最新の学校生活支援シートを日ごろの指導や支援に役立てていくためには、入学時、進級・進学時等の引き継ぎを充実させることが欠かせないとし、特に保護者に安心してもらうためには、保護者の了解のもと、引き継ぎ会の開催を保護者の参加を得て、学校と学校が組織的に行う必要があるとしています。  先日訪問したときに、中学校の校長室のボートのところには、配慮が必要な児童の保護者との事前予約のお名前がたくさん書かれていました。それを拝見して、校長先生に、保護者との面談の際、小学校の支援状況がわかる書面等があるんですか、そのような書類を確認されて面談されているんですかと私が尋ねたところ、校長先生は、小学校からそういう書面が来たことはないので、ただ、保護者の方の声をしっかりと受けとめて差し上げる、そのことで安心していただいているというのが今の事前相談の状況なんですよと言われていました。  私は、学び舎の中で当然のことながら小学校の先生から中学校の先生に、情報がつながっていると考えていたものですから、その校長先生のお言葉に本当にがく然といたしました。  ここで伺います。本区において、最新の学校生活支援シートを導入後、保護者参画の引き継ぎ会を実施している小中学校が何校あるのか、その状況を教えてください。 ◎齋藤 教育指導課長 子どもの進学に伴う引き継ぎに関しましては、学校教育法施行規則に定められている指導要録の抄本、あるいは写しを送付し、児童生徒の学習面、生活面の指導状況や出欠日数、その他特記事項等を書面で引き継いでいるところです。  また、小学校6年生の担任と中学校の担当者が直接情報交換をする機会も持っております。ここでは、特別な支援が必要な児童を含めた全ての児童について、学習面、生活面のほか、友人関係ですとか、アレルギーの配慮とか、あと、あるいはピアノが得意だとか、指導要録では書き切れないふだんの様子を情報共有し、中学校生活を円滑に営むようにしております。  委員お尋ねの学校生活支援シートを小学校から中学校へ、保護者の同意を得た上で送付している学校につきましては、昨年度は二十四校でございました。また、保護者が保管しているものを進学先の学校に持っていったという学校もあると聞いております。  また、委員お尋ねの保護者が一緒に在籍校の担任と、進学先の中学校との間の三者で引き継ぎ会を実施している学校は、昨年度はございませんでした。なお、本年度は支援の連続性が途絶えることがないよう、保護者の同意を得た上で、在籍校が進学先と学校生活支援シートや、または個別指導計画などを送付するように働きかけております。 ◆岡本のぶ子 委員 さまざまやっていらっしゃるかのようにも聞こえるんですが、実際のところは、三者間の引き継ぎ会は昨年は一校も行っていないということが今の答弁でわかりました。今後、通常学級に在籍する要配慮児童生徒を含め、支援情報の引き継ぎを確実に行うために、最新の学校生活支援シートを各学校の担任教員が着実に活用できるよう区がサポートをするとともに、保護者の期待に応えるためにも、小中高校へと入学時、進級・進学時等の引き継ぎ会を保護者の参画を得て実施すべきと考えます。区の見解を伺います。 ◎齋藤 教育指導課長 児童生徒の進学時に際しまして、円滑な接続や支援の連続性は重要なことだと考えておりますので、平成二十九年度からは全ての学校が最新の学校生活支援シートを活用するよう、校長会や特別支援教育コーディネーターの研修会で伝達し、推進してまいります。また、保護者も参加した引き継ぎ会につきましても、同様にその意義を伝えて取り組みが進むように働きかけてまいります。  今年度より、小学校では特別支援教室が導入されまして、これまで以上に特別支援教室の教員と通常の学級の教員とが密に情報交換できるようになったことによって、児童の課題解決に向けた支援方法等が共有できるようになりました。支援等の留意点を具体的に確認する機会がふえたことによって、これまでよりも通常の学級における指導が適切になり、また、教室環境も改善されるなどの特別支援教室に関する知識や意識が高まってきているなと感じております。  平成三十年度から中学校においても、特別支援教室を導入しようとする東京都の動きがございますので、これらを契機としまして、中学校教員も特別支援教育への意識を一層高めて、小学校教員と中学校教員とで支援のつながりができるように進めてまいりたいと思います。さらに、中学校から高等学校等への引き継ぎにつきましても意識できるように働きかけたいと考えてございます。 ◆岡本のぶ子 委員 やはり先日懇談した校長先生からも、区からしっかり徹底してもらえれば進められるというようなニュアンスのお言葉もありましたので、差が出ることなく全ての児童生徒が、この引き継ぎが送る側から受ける側に確実に届くように、ぜひ御指導いただきたいと思います。
     次に、昨年度の予算特別委員会の当所管分で、私は合理的配慮の観点に立ったタブレット端末の機種の整備を求めましたが、今年度の予算書には昨年と同機種のタブレット端末を大規模校へ追加整備することのみで、特別支援教育用の対応が図られていないことにがく然としました。  先日視察させていただいた区立笹原小学校内の目の教室には、区内はもとより、他区からも弱視の児童が通級指導を受けに通っています。その際、担当の教員より、視力の低い児童の大半は、区が整備したタブレット端末の機種とは異なるiPadを自宅や在籍校で補助具として使用しており、目の教室で使用できず困っている。区の整備したタブレット端末は、児童が持つには重たく、カメラのズーム機能もないため、一度写した画像をカメラロールまで開いてズームしないと画像を拡大して見ることができず、視力が低い児童にとって操作がしづらく使えない、また、何よりiPadはホームボタン一つで簡単に操作ができるということでした。  通級指導という限られた授業時間の中で、担当教員の方が個々の児童にとって効果的な授業を進めるのに必要な補助具としてのiPadの活用が求められているのです。昨年の質疑から一年経過しましたが、区は今だ合理的配慮の対応をしておりません。  ここで伺います。昨年八月に特別支援教育に係る補助具としてiPadを活用したいとの要望が目の教室からも区に提出されているようですが、区はこの要望をどのように受けとめてこられたのか、区の認識について伺います。 ◎松田 教育相談・特別支援教育課長 笹原小学校に設置されている目の教室の要望といたしましては、区が導入したタブレット型端末は操作は複雑で拡大が不十分であるなど、弱視児にとって困難であるため別の機種を導入してほしいというものでございました。  視覚障害のある子どもにとってICTの活用は大変有効であり、見ることの困難さをサポートする拡大機能や入力した文字を読み上げるなど、画面に表示されている情報を視覚以外の情報に変換する機能は、障害のある児童生徒が使用するために便利な機能で、これにより課題に取り組みやすくなるなどの大きな効果があると認識しております。  区では、現在世田谷区特別支援教育推進計画に基づき、目の教室を初め、他の障害種別の特別支援学級にもタブレット型端末を整備し、教員が適切な指導を行うための知識や技能の習得に努めながら、効果について検証するモデル事業を実施しております。こうした指導のモデル事業を通じて評価分析してまいりたいと考えております。 ◆岡本のぶ子 委員 先日、私が目の教室に伺ったときも、この通級に通ってきた小さな小学生のお子さんが先生の指導を受けていましたけれども、本当にそういう子どもたちが一年一年成長していくにもかかわらず、区が評価分析していくって、何をやっているんですかと言わざるを得ません。早急に目の教室の要望を受け入れ、通級指導学級に通う児童の授業が円滑に進むように、合理的配慮に基づいてiPadを補助具として整備すべきです。区の見解を伺います。 ◎松田 教育相談・特別支援教育課長 目の教室に通う子どもたちを初め、障害のある児童生徒が持てる力を最大限伸長できるよう、タブレット型端末等の教材教具を整備していくことは重要なことであると認識しております。また、委員お話しの特定の機種は目の教室に通う児童にとって利便性がよいという話もお伺いしております。御要望の特定の機種のタブレット型端末を補助具として整備するに当たっては、セキュリティーの確保をするため、ネットワーク以外での使用のみにするなどルールづくりも必要です。  こうした状況を踏まえ、区といたしましては、今後現在実施しているモデル事業の検証をするとともに、特別支援学級の担任との連携を図りながら、特定の機種についての統一的な見解を整理し、弱視の子どもたちが課題に取り組みやすくなるような教育の基礎的環境整備に向け検討を重ねてまいりたいと考えております。 ◆岡本のぶ子 委員 大体この八月に要望が出ていたにもかかわらず、担当の教員の方と区の担当の方がお話をされたのは、今回私が質問するに当たって初めて話をしている。どういう要望の受け方を区がされているのかが不思議でなりません。そこをまず指摘させていただきます。  次に、先月視察させていただいた品川区では、タブレット端末の導入の際、通常学級へウインドウズを二千台整備し、さらに合理的配慮の観点から、特別支援教育用にiPadを二百八十五台整備していると伺いました。  本区では、平成二十八年度から全ての小学校に特別支援教室を設置されたことにより、発達障害に対する保護者の理解啓発という点で一定の効果が出ていることをまず評価いたします。しかし、一方で、理解が促進されてきた分、特別支援教室に通う児童が増加傾向にあるとも伺っております。そうした中、発達障害のある児童生徒の中には、個別特有の困り感を低減できる補助具として、区の整備した機種とは異なるタブレット端末を自宅で利用している児童生徒も多数いると伺っております。  今後、特別支援教室や通常学級内においても、合理的配慮の観点から、児童生徒の個別特有の困り感を考慮したタブレット端末の整備が求められます。区の見解を伺います。 ◎淺野 教育総務課長 委員お話しのように、障害をお持ちの児童生徒の学習におきまして、その障害をICT機器で補うために補助具として活用することは大変有意義なことであると考えます。例えば読み書きが困難なLD、学習障害のある子どもの方が文字入力に活用する事例や、知的障害をお持ちの子どもの方が課題に取り組みやすくなったなどの事例もあると伺っております。このような手段としてICTは有用であると認識しております。  一方、委員お話しのように、発達障害の対応には個別特有の状況がありまして、整備した機器について児童生徒がどのような利用形態をとるのが望ましいのかなどにつきましても、学校現場における状況、意見なども確認していく必要がございます。また、どのような機種やアプリケーションソフトが望ましいのか、学校全体における電算環境上の安全性、安定性やコストなど、さまざまな観点から検討してまいります。 ◆岡本のぶ子 委員 今年度の予算には組み込まれていないのですぐに整備はできないということは理解できますけれども、ただ、まずは合理的配慮の観点から、個人が所有するタブレット端末を補助具として学校内で活用できることを認めた上で、児童生徒の授業が円滑に進むよう、担当教員に対しては、特別支援教育用にタブレット端末を整備すべきと考えますが、区の見解を伺います。 ◎淺野 教育総務課長 現在授業用のタブレット型端末は、セキュリティーを確保するために教育委員会が構築しました教育ネットワークからインターネットへの接続を行っております。また、教員が児童生徒のタブレットの活用状況をモニタリングしたりすることや、個別にソフトウエアのインストールなどを行うなどして授業に活用しております。  個人が所有するタブレット端末を補助具として校内で活用することにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、大変有効な場合があると思われます。このことから、個別には児童生徒と密接にかかわりがある学校での判断となりますが、その児童生徒の心身の状況に応じて柔軟に判断していく必要があると考えます。しかしながら、ネットワークへの接続やソフトウエアの利用について、何ら保護措置を行わない状態で児童生徒が活用することについては十分な検討を要することと考えます。  また、教員へのタブレット端末の整備につきましては、同様にセキュリティー環境の確保やネットワークへの接続手法、既存の機器との関係などについて検討する必要などもあり、今後、学校などの意見も伺いながら、どのような対応が可能なのか検討してまいります。 ◆岡本のぶ子 委員 他の自治体で既に導入しているところが多数ございますので、ぜひ聞き取りをしていただいて、早急なる対応を求めます。  最後に、第一回定例会の一般質問で、私は学校の負担を軽減し、教員が児童生徒とかかわる時間を確保できるよう、特別支援教育に係る臨時職員等の支援要員、介添員の養成、手配を外部委託することを求めました。今回は、特別支援教育に係る人員のみならず、学校が他の人員の手配も多数対応していることがわかりましたので、その点も含めた負担軽減について伺います。  きょうも、午前中から他会派からも、学校の負担の軽減ということをさまざま取り上げられておりました。私のほうからも、表にしてきましたので御説明したいと思います。  今、世田谷区で学校の派遣職員、支援員等の活用の状態がどうなっているかというのを聞き取らせていただいたところ、十四の項目にわたって人を派遣しているということでした。その十四項目のうち、七項目が学校で直接手配をし、七項目が世田谷区が手配をしているということです。  先ほど来、不登校の課題も含めてさまざま話がありましたが、学校の教員が生徒としっかりと向き合う時間をとるということが非常に重要だと思うんですけれども、現状、ここで先生たちが自分の学校で非常勤講師さんを呼んだりとか看護師さんを手配する、全部それを校長、副校長などの管理職がやっていることが、非常に私は時間として無理があるというか、子どもたちに向き合う時間が阻害されていると思います。  今回、学校の手配と――ちょっと時間がないので、区は学校職員の負担軽減により創出される時間を学校教育のどの分野に充てることが必要とお考えか伺います。 ◎齋藤 教育指導課長 人材バンク機能を整備することは、現在この業務の中心となっている校長、副校長等の負担を軽減することになるかと考えます。校長、副校長が人材探しに要していた時間が軽減されれば、例えば第一に校内を巡回する時間がふえて、個々の教員の授業の様子を観察し、放課後等に改善に向けた指導をしたり、あるいは特別支援が必要な子どもの状況を把握して支援員のかかわり方に指導したりするなど、管理職としての適切なアドバイスをこれまで以上にふやすことができると考えます。また、休み時間など、子どもと直接触れ合う機会もふえて、教員が気づかない視点からも管理職から子どもたちの様子を把握することができるようになるかと考えます。  こうした負担軽減により生まれた時間は、直接的に子どもや教職員にかかわる時間がふえるほか、管理職から指導を受けた若手教員の指導力の向上に、授業がわかりやすくなったり、学力向上にもつながるものと考えます。こういったことから、より質の高い教育活動が実現できるものと考えております。 ◆岡本のぶ子 委員 区は、仮称世田谷区教育総合センター構想素案の中で、多様な人材を活用する学校支援の推進として、学校運営にかかわる各種支援員などの人材バンクの構築、運用を図り、学校教職員の負担の軽減を図るとしています。今後、これまで学校が対応してきた人員の手配について全て区が引き取り、現在ここにあるように、四課にまたがっているんですね。四つの課にまたがった人員派遣というものをされているので、その窓口も一本化してほしいという声も出ているとも伺っていますので、そういう意味では、この四課にまたがっている人員派遣を一元管理できる人材バンクを構築するとともに、外部委託も視野に、早急に学校の負担軽減を図るべきと考えます。区の見解を伺います。 ◎増井 副参事 委員御指摘のとおり、教育委員会側が一元的に管理して、希望する人材の育成なども担っていくということは、学校にとって人材活用に伴う負担の軽減を図る上で有効だと考えております。  教育委員会としましては、新たな教育センターの整備に当たりまして、この人材の仕組みの集約、一元化や、学校からわかりやすい、運用しやすい方法を確保して学校の負担を軽減していく仕組みを考えていきたいと思っております。具体的な方法については、今後検討してまいりたいと思います。 ◆岡本のぶ子 委員 特別支援教育、途切れない支援体制のためには、校長、副校長、管理職の時間確保も大変重要です。担当教員の時間も含めて、全てにおいて子どものためにという時間確保をお願いして、公明党の質疑を終わります。 ○和田ひでとし 委員長 以上で公明党の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 委員長 引き続きまして、世田谷民進党・社民党、どうぞ。 ◆そのべせいや 委員 今回は、これまでに引き続いて、組み体操について伺ってまいります。  ちょうど一年前の昨年の春に、運動会における組体操に係るガイドラインというのを作成したことについて、効果を伺えればと思います。  昨年の第二回定例会でお伺いした際には、春の運動会が終わってから日も浅かったため、まだ正確な事故の件数の把握ができていないとのことでしたが、秋の運動会もとうに過ぎまして、年度が変わろうとしている現在であれば、件数及び内容の把握というのは両方ともできていると思いますので、まず、再度事故の件数について、昨年の比較と一緒に伺えればと思います。 ◎青木 副参事 委員お話しのとおり、組み体操の実施に際しましては、お話しいただきましたガイドラインを活用し、教員が実際に基本的な動きやわざを体験しながら指導のポイントを学ぶ実技講習会の三回の開催、あるいは指導主事の練習視察、助言などを通しまして、事故防止に努めてまいりました。大きく申しますと、幸い入院や後遺症につながるけが、あるいはタワーやピラミッドなど高さのあるわざの崩落等に伴う骨折等はございませんでした。  けがの件数につきましては、日本スポーツ振興センターへの災害給付の請求数としております。これは、これまで経年で把握してきた数となります。本年度につきましては、けがの件数が九件、骨折がそのうち四件でございました。けがの状況につきましては、骨折の場合には、二人で行うサボテンや補助倒立などのわざで、わざの終わりの部分でバランスを崩し、足やひじをぶつけたり、あるいはわざの動きの中で、友だちの腕が鼻に当たったりというようなことがございました。ほかには、打撲等が三件、ねんざが一件等ございました。  ちなみに、昨年度の状況で申し上げますと、昨年度同じスポーツ振興センターへの災害給付請求数といたしましては、けがの数が十五件、骨折が七件、一昨年度、二十六年度につきましては、けがの件数が二十二件、骨折が四件でございました。 ◆そのべせいや 委員 今、詳しく事故の件数と内容についてお答えがありましたけれども、実施校の推移というところがどうなったのかお伺いできればと思います。ガイドラインを作成したことで、指導計画がより詳細に策定されて事故の防止が進んでいったのか、それとも実施校が減ったことで、そもそもこういうけが、事故の機会がなくなっているだけなのかというと、どのような状態でしょうか。実施校の推移についてお伺いします。 ◎青木 副参事 学校の教育活動においては、何よりも児童生徒の安全を確保することが最優先であり、区立学校が、組み体操を含めた全ての教育活動を安全かつ適切に行うよう指導監督することが教育委員会の責務であると認識しております。  今お話をいただきました今年度よりガイドラインをもとにいたしまして組み体操の実施についての判断、あるいは安全な指導のあり方を中心に各校長が判断をいたしまして、子どもの実態や教員の指導体制等について考え、事故防止を行ってきたところです。また、これに教育委員会等としても、点検、指導等により、組み体操等の実施を行ってまいりました。  本年度につきましては、組み体操の実施に伴って、組み体操と組み体操的要素が入った種目という形で学校に周知をしております。組み体操的要素が入った種目と申しますのは、組み体操のわざ、例えば補助倒立ですとか、肩車などの二人組のわざや三人のわざなどが入るものが入っており、これが運動会の中で表現として発表するという種目を含めております。  こちらにつきまして、本年度、この組み体操と組み体操的要素が入った種目を実施した学校は、小学校が四十九校、内訳としますと、組み体操として行ったのが二十八校と、組み体操的要素が入った種目として行った学校が二十一校でございます。合わせまして、小学校が四十九校の実施になっております。中学校については、一校が組み体操として実施しておりまして、全体合計いたしまして五十校ということになっております。  推移についてでございますけれども、昨年の二十七年度からことしの二十八年度に向けて、組み体操等を実施しなくなった学校は十校、それから、逆に実施するようになった学校が一校ということです。中学校は変わりありません。 ◆そのべせいや 委員 昨年六月時点、第二回定例会の答弁を引用しますと、正確な数字につきましては、先ほど御答弁差し上げましたようにスポーツ振興センターの集計を待つということになりますが、現状聞いておるケースでは、例えば足を踏まれて足の指が折れてしまったようなケースがございました。そのほか、友だちとの関係の中で、手が鼻にぶつかってしまったといったようなケースなども聞いておりますとの答弁がありました。  この手が鼻にぶつかってしまったケースというのは、お答えいただいた中の鼻の骨、鼻骨の骨折ということでよろしいでしょうか。 ◎青木 副参事 今お話ししたとおりでございます。わざの中で、子どもが倒れていくものを支える子どもたちがいるところで、倒れていく子どもが腕を広げてしまい、それが鼻に当たったということでございます。 ◆そのべせいや 委員 手が鼻にぶつかったと聞くと、日常の生活の中でもありそうな出来事で、特段気にするようなものではないように聞こえてしまいますけれども、その実態が鼻骨骨折ということであれば、あのような報告というのは何事もなかったように惑わせているように考えられるんですけれども、その時点で、既に骨折をしていたと認識はあったわけですよね。それでも、あくまでもああいう表現になったというところに関しては、少し不誠実ではないかと思います。(「少しじゃないよ、不誠実なんだよ」と呼ぶ者あり)不誠実です。  今後、重大事故の未然防止を目指し、事故の発生状況の把握や原因などの分析、それに伴う各学校の実施計画の見直しやけがの防止のための工夫推進など、PDCAサイクルに沿った取り組みを改善、充実させる必要があるとの答弁が以前にありましたが、PDCAサイクルが回っているかどうかということを含めて、チェックという視点で伺いますけれども、事故が起きた学校の指導計画というのは、他校と比較をして劣っていたということであったり、また事故が起きた学校は指導力、指導体制が不十分だったというようなことは確認できますか。 ◎青木 副参事 まず事故が起きてしまった学校につきまして、指導計画あるいは指導資料といたしまして、特にこの部分が足りないというところでは認識しておりません。学校から集めた段階で、けがが起きる前のところで、安全面についての記載なり、確認ということが足りないところについては、こちらで指摘しているところでございます。  それから、指導にかかわっては、安全面での配慮をしている中ですけれども、特に少し今申し上げたような、こういう場面でのより深い配慮ですとか、あるいはその前の対策、あるいは子どもたちへの指導というところで、より工夫すべきであったというところは認識してございます。 ◆そのべせいや 委員 指導計画などを実施する前の段階で確認はできていないということになりますと、結局、指導計画をもとにPDCAサイクルを回していこう、改善をさせていこうと今回うたわれていたと認識しておりますけれども、実際、何となく今回のプランが、ガイドラインが方針を示して終わりということであれば非常に意味がないことで終わってしまいますので、ぜひその突き合わせも含めて、教育委員会のほうでチェックはやっていただかなければならないと思います。  次に、結局事故が起きたときに誰が責任をとるかという点で言うと、非常に難しいところで、結果としてそれを回復させることはできないので、誰がとるかというのは非常に難しいところだと思います。  次に、事故が起こった際の責任について伺ってまいります。  何度も危険性を議会でこうして指摘をしてきたところでありますけれども、区の教育委員会としましては、東京都が出したガイドラインなども含めて、最終的には学校長の判断であるということを、今回示したガイドラインでありますとか、世田谷区学校管理運営規則の第八条を引用しておりますけれども、学校長が責任をとるということは、訴訟などになったとしても、学校長の責任であるということでよろしいのでしょうか。この後も取り上げてまいりますが、世田谷区が組み体操の練習中における、世田谷区内の小学校で発生した事故で、実際に提訴された方というのは、対象はどなたですか。今回、学校長は対象となっていますか。 ◎青木 副参事 まず、責任というところでございますが、教育委員会といたしまして、ガイドラインをお示ししまして、現場に一番近い校長が判断をし、指導の安全性を組織的に図っていくというところは申し上げたとおりです。  これについて、私どもといたしますと、これを示しただけで丸投げ、あるいは校長の責任と考えているところではございません。先ほど私の説明が悪かったんですけれども、学校の指導資料、指導計画などについては全て確認をして、もし問題があればそこを指摘しているところでございまして、学校が適切に判断できるよう、指導していけるように見ているところでございます。  それから、先ほどの責任というところにつきましては、お話をなさっていたケースの一般的なところで申し上げますと、学校設置者である自治体に責任があるというところで考えております。 ◆そのべせいや 委員 今回、二月二十八日の報道を幾つか見るところによりますと、世田谷区と、あとは当時の担任教諭が対象となっていまして、校長、副校長が提訴されているわけではないということを考えると、やはりおっしゃっていただいたとおり、責任の所在は自治体、教育委員会に帰結をするというところですので、その責任があることをしっかりと認識した上で進めていただければと思います。  また、これまで、先ほど来の答弁の中で事故防止の取り組みについても御説明をいただいておりましたが、改めて事故防止という観点について、何を今、世田谷区としてされているのかお聞かせください。 ◎青木 副参事 まず、大きい流れといたしましては、委員おっしゃるとおり、PDCAサイクルで振り返りながら、より改善していくというところが重要であると捉えております。計画については、先ほど申し上げたような学校から提出されるものを確認しています。あと、それにつきましては、教員の実技講習会において、資料のあり方などについても具体的なものを示しながら指導をしているところです。  そして点検の部分ですが、学校から報告を受けます事故の状況、けがの状況につきまして、しっかりと内容を把握し、こちらについて検討委員会を、学識経験者、それから担当の校長、これは中学校の校長も入ってもらっています。あと、組み体操にかかわって見識の高い教員、養護教諭、それから事務局の担当課長等が入りまして、検討委員会を持ちながら、事故の分析や次の事故防止へ向けてというところで話し合いをし、春の状況についても、秋の講習会でその内容を加味したものを行うなど、事故防止に努めております。  現在、秋のものも含めまして、ガイドラインの改定を考えております。その中で、校長がより適切に判断できるよう、子どもの実態や指導について、どのようにやっていくのかについてはガイドラインの中で示しながら、校長に周知徹底を図っていきたいということでございます。また、その中で、指導主事なども実際の練習を見る中で、補助の仕方などについて具体的なアドバイス、細かなアドバイスもしてございます。 ◆そのべせいや 委員 今の答弁を伺う限りは、組み体操の実技講習と、安全対策の検討委員会というところを設けて、事故を起こさないということに関しては取り組まれているのかと感じられますけれども、あくまでも事故防止の共有にとどまっていて、一方で充実感、達成感といった文脈ですと、次の小学校六年生以降は、二〇一二年の学習指導要領改訂により、入学時より表現運動、リズムダンスですとか、フォークダンスみたいなことも含めて必修化をしてきた世代になってくるわけですから、ほかの表現活動も含めて代替可能なのではないかということも取り上げてまいりましたが、組み体操の事故防止という観点の情報共有だけではなくて、どんな表現方法があるかというようなところも含めて、広く情報共有されていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎青木 副参事 委員おっしゃるとおり、子どもたちにとって成果のある活動については、組み体操以外のところでもそういう種目については考えることが可能であると考えております。学校のほうにも、ガイドラインの中で、組み体操を行う中で、わざの高さや大きさに重点を置かずに、全体としての躍動感や一体感、それから一人一人のわざの完成度の向上など、動きの質に注目した演技構成をしたり、民舞と組み合わせるなどのこと、あるいはストーリー性を表現するというようなところの例示もしておりまして、学校としてはそのような表現活動を工夫しているところでございます。これに伴って、安全な実施というところにもございますし、あと、子どもたちにとっての表現というところについて実施しているところです。  内容等につきましては、世田谷区の教育研究会の体育部のほうとも連携いたしまして、適切な例示については検討してまいりたいと考えております。 ◆そのべせいや 委員 ここから個別具体的な内容に関して、今回残念ながら裁判ということにもなってしまいましたので、二〇一四年の四月に起きた事故についても少し伺っていきます。  一応紹介をしておきますと、これはもう報道でも出ているとおりなので、二〇一四年の四月十四日に、区立武蔵丘小学校で当時十一歳の男子児童が負傷して、脳脊髄液減少症とその後大分たってから診断されたということに関してです。  まず、何が残念かと申しますと、事故が発生してから今回訴訟となるまでに約三年間の時間がかかっています。この三年間のうちに、事故の後遺症の全快ですとか、解決みたいなことにいかなくとも、誠意のある対応があればこうして法廷の場で争う必要はなかったのではないかということです。訴訟に先立って調停も行われたとのことですけれども、調停で解決に至らなかった、調停不成立となった原因などありましたら、お答えいただければと思います。 ◎末竹 学校健康推進課長 ただいまお話がございました裁判の提起でございますけれども、お話のように、先週、三月十七日に訴状が到着したところでございまして、現在その内容につきましては、具体的には今後区の顧問弁護士とも相談してまいりたいと考えているところですけれども、まず二月二十八日に、報道により私どもも提訴された旨のお話はお伺いしたというところでございます。  また、教育委員会といたしましても、この間、早期解決に向けまして、区の顧問弁護士や保険会社と、いろいろできる限り御負担をかけないような方法を模索してきたという経過もございますけれども、やはり損害の全容が明らかにならないということもございましたので、なかなか実際のお話し合いというんですか、それ以降の進展が難しいという現況がございました。  先ほどお話のありました平成二十七年度に二回行いました調停につきましては、個人の情報になりますので差し控えさせていただきますけれども、それぞれ双方の主張の折り合いができずにというところで、二回お話をさせていただいたところでございますけれども、不調という形で結果としては終わっている状況でございます。 ◆そのべせいや 委員 全容を明らかにするのは世田谷区だと思うんですけれども、今全容が明らかになっていないのでこうなったという話があったので、つけ加えておきます。  一方で、調停の場面でも、裁判にしてくださいといったような内容が区からあったというふうにも伺っていますけれども、この対応を聞くと、さすがに不親切に聞こえますが、個人情報みたいなお話でしたので、質問をしても多分回答がないのでやめます。  続きまして、以前次長からの答弁で、法的な手続を経ないと補償されないといったような課題について、十分認識をしているところでございますと羽田委員に対して答弁があったわけですけれども、訴訟にならないと被害者が救済されないというのは、制度の設計不備であるのではと再三会派としても取り上げてまいりました。  一方で、次長答弁以前にも、判決による場合を除いて事前に示談が必要になりますというようなお話も以前ありまして、同じ答弁の中で、事故の状況の確認あるいは損害額の算定、慰謝料など算定に時間を要する場合があり、裁判による判決もしくは裁判所での和解による解決が多いものと認識してございますともありますけれども、この間、時間は、この答弁は昨年三月なんですけれども、一年間あったわけですけれども、結局裁判になってしまったというところは、示談ですとか、ほかの算定をして解決手段をとるということにならなかった理由というのはどのように認識していますでしょうか。 ◎岩本 教育次長 この間、御答弁申し上げたことを今御紹介いただきましたけれども、時間の問題というよりは、いわゆる損害の範囲であるとか、責任の範囲というんでしょうか、授業中の事故ですので、区が責任ないというような申し上げ方はしていませんけれども、責任の範囲というのが非常に専門的であり、また損害賠償については議会で御議決、御同意いただく案件でもあります。  そういった意味で、専門性であるとかについては先ほど課長から答弁申し上げましたけれども、弁護士の方とか保険会社と相談しましたけれども、独自算定は非常に難しいというような判断といいますか、そういった経緯を経て、算定できない状況があったということでございます。 ◆そのべせいや 委員 区としては算定はできないということなので、じゃ、裁判にしてくれみたいな話だと思うんですけれども、個人対組織で、まして行政が相手であれば負担も相当なものですし、別にお金が目的というわけではなくて、今回、裁判が今後進んでいく中で、信じていたはずの学校ですとか先生に裏切られるような思いを被害児童が抱いたり、少し元気にしたり笑っているようなことがあっただけで、ほぼ回復した、全快したというような扱いを受けるということも、さらに恐らくふえていく中で、体の後遺症という苦しみだけではなくて、精神的な苦しみも増すような中で、原因であるとか、真相が究明されないことに対して、これを解決するには最終手段として今回裁判になっていったのかなと思われますけれども、補償の問題としてではなく、事故の究明という点で、さらにちょっと伺ってまいります。  校長、副校長、養護教諭の代表、事務局関係の課長などで安全対策委員会を組織し、分析をしているとのことですが、こうしたところで過去に起きた事故の究明、分析というのは、先ほどの設置されている安全対策委員会で事故の分析、究明ということは行われないのでしょうか。今回の事故も、教育委員会が学校と児童のどちらでもない第三者としての振る舞いというのが一定期待をされていたと思われるんですけれども、結局、学校を管轄する行政機関ですので、学校を擁護するというところに終始してしまうことを被害者の方に思わせるということもあって検証ができなかったような印象も抱いておりますけれども、まず今回の件に関して、事故の検証ですとか、被害の方への報告みたいなことはきちんとなされているのでしょうか。 ◎岩本 教育次長 学校において事故が起きたときに、事故の内容にもよりますが、教育委員会に対して事故発生報告書というものを学校から提出していただく必要がございます。事故発生報告書というのは、事故の発生の経過、発生の事実、そのものの対応と、あと、例えばけががあればけがの状態といったものを内容として報告いただくものでございます。  今回の件について申し上げれば、学校が当初把握した事実と、結局、当該児童、担任の先生からいろいろ事情を聞いて記載をするわけですけれども、記載は不十分だったというような御指摘もいただいたりといった経過があって、その後、追加で経過報告等をいただいた経緯がございますけれども、いわゆる原因の究明という、発生の経過についてはできるだけ客観的に把握をしてきたとは認識しておりますけれども、それ以上に、先ほど申し上げたように、いわゆる責任であるとか、そのときの気持ちといったようなやりとりをこの間させていただきましたけれども、そういったものについては、事故発生報告書を超えた部分もございまして、今、委員からの御指摘の部分にお答えとしては不十分かもしれませんが、事故発生の経過等については十分確認してきたつもりでございます。 ◆そのべせいや 委員 また、あわせて今後この件に関しては、裁判で事実関係の確認が行われることになりますけれども、今後の再発防止みたいな観点で、本気で今後事故の再発防止を行っていくのであれば、事故調査委員会のような形で調査をしたり、防止をしたりということに取り組んでいくべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ◎岩本 教育次長 当該御指摘の件について、改めてというふうには考えてございません。ただ、先ほど来御答弁申し上げた組み体操のガイドライン等につきましても、この間、学校で起きた事故を踏まえまして、事故防止であるとか、対応について検討しておりますので、今後もそういった事故の対応については、改めて検討させていただければと思っております。 ◆そのべせいや 委員 客観的に進めていただければと思います。  さらに、区の対応についてももう少し伺ってまいります。以前の答弁では、学校では保護者等の相談によりまして、このお子さんの例えば休みがちになった状況に対して、学習面のへの支援として、通院などにより欠席や早退で受けられなかった授業の補習ですとか個別指導を、管理職を中心といたしまして学校体制で実施しております。その後も続くんですけれども、こちらで省略をいたしますが、こうした答弁がありますけれども、小学校を卒業するタイミングで、ごっそり受けていないテスト用紙が出てきたり、体育の成績表が一だったと。一の理由は何だと聞くと、提出すべきプリントが提出されていなかったと。そのプリントについての通知がそもそもなかったと。そうしたような状況も伺っています。  こうした中で、調停でも言及があったそうですけれども、体調の問題で学校に行けないという中で、学習面が本人の努力次第であったりとか、そういった扱いで突き放してしまうということは、前途有望な生徒児童に対して余りに酷ではないかということと、この間、もう三年間たっていますけれども、小学校六年生が三年たつと、もう中学三年生になります。といいますと、義務教育を終えて次は高校への進学なんてこともありますし、それだけ時間は結構経過している、長い時間が経過しているという中で、こうした答弁を見てしまうと、聞いてしまうと、しっかりやっていますという認識であるように見えるんですけれども、十分にフォローができていないということに対して、どうお考えでしょうか。 ◎青木 副参事 現在、委員おっしゃっているように中学二年生になっています。ここについては、学校で健康面などについての配慮をしっかりと共通理解できるよう子どもたちに伝えるとともに、可能な範囲での配慮について個別に対応していると伺っています。 ◆そのべせいや 委員 ぜひきちんとした対応、アフターフォローを一緒にお願いできればと思います。  また、以前議会で取り上げていた際には、今回の事故の報告が果たしてどこの時点でとまっていたのかみたいなこともあったかと思いますけれども、正確にはこれは事故の報告が、報告という制度があるらしいということを周りから伺って、それで学校に事故報告を提出するようにということだったと伺いました。  非を認めないという姿勢で言えばそうなのかもしれないと思いますけれども、今回の事故の場合は、初動の時点で大事故、重大なものであると認識されないまま進んでいってしまったということはありますけれども、被害者から訴えがないと事故として処理をしていかないということは、不適切なのではないかと考えますけれども、今、区が認識をしている裏側にもっと多くの事故が本当はあるんじゃないかみたいなことも思ってしまうわけですけれども、被害者から言わないといけないという現状に対して、いかがでしょうか。 ◎末竹 学校健康推進課長 ただいま委員からお話がございましたけれども、事故報告ということで御提出いただく基準については、やはりこちらは、この事例でいきますと、当初は頭部打撲による目まいという把握をしていましたので、そういったこともありましたので、今におきましては、はっきり明確にしておりまして、首から上については全て報告を出すようにということのほか、より具体的に学校にも、私ども含めて教育指導課と連携しながら、学校に、間違いなく軽微であってもそういったことを含め提出するように求めていって、確実に取り組みを進めていくということで取り組んでまいりますので、そういった取り組みを引き続きやってまいりたいと考えているところでございます。 ◆そのべせいや 委員 最後になりますけれども、学校はこうして事故がいつ起きてもおかしくないことも取り扱っているところではございますので、組み体操がどうだこうだということももちろんありますけれども、それだけではなくて、学校、そして世田谷区の教育委員会に関して、きちんと安心感が持てるような状態の行政運営を引き続き行っていただければと思います。  以上で中村委員にかわります。 ◆中村公太朗 委員 今回の質問に、そのべ委員は相当力を入れいてるということだったもので、好きなだけやっていいよと言ったら、まさかの十一分オーバーされまして、二十四分の質問があと十三分になってしまいました。ただ、それだけそのべ委員が思いをかけてやっていることなので、皆さん、真剣に受けとめていただきたいと思います。  僕は駆け足で行かせていただきたいと思います。  ライフワークとして取り組んできていました小中学生の海外派遣。十年前、初当選した後の最初の決算でたしか取り上げさせていただきました。やっと最近もろもろの動きが出てきたようではありますが、人数として言えば、中学生は少しふえるようですけれども、やはり成長期の多感な時期に海外体験を、海外旅行ではない形でのホームステイを含めた体験をすることで人間としての幅を広げるということの小学生の数というのは、この十年間ふえてこなかったわけです。
     十年前に少し触れましたけれども、自分自身が十一歳のときに一カ月間グァテマラという国に、海外の子百人とキャンプをするというプログラムに参加をして、人生それが間違いなく一番いい経験ですし、今の自分をつくってくれているなと思います。ことし、家の長女が十一歳になりまして、何とか選抜されまして、ことしの夏にエクアドルに一カ月間行くことになりまして、百人の子どもたちと暮らしてくるわけですけれども、ぜひこの経験をやっぱり区立の小学生、今たった毎年十六人ですか。八年に一度しか男の子であれば一つの学校から一人しか選ばれないという今の状況を打破してもらいたいということをずっと言い続けてきたわけです。  やっと最近、議会の動きもありまして、答弁が多少変わってきたわけですけれども、とはいっても、窓口はあくまで区民生活の領域だというところが、答弁を毎回されるわけですけれども、やはり教育側の思いとかスタンスというものがいまいち見えてこない。おんぶにだっこなのか、ちゃんと実態は伴っているけれども、あくまで答弁主体は文化、国際なので出てきていないのか、その辺、連携がしっかりとれているのかということと、今後の検討のスケジュール、実施に向けたそういうイメージ、どうなっているか教えてください。 ◎青木 副参事 委員お話しいただきました小学生の海外派遣につきましては、今日急速にグローバル化が進む社会状況において、世界のさまざまな人々と協調、協力して、平和な世界や多文化共生社会を築いていく資質能力を子どもたちに育成していくことは非常に重要であると認識しております。  委員お話しの本事業の拡大ということにつきましては、これまで区長部局所管課と予算や事務分担などの見通しについて継続的に協議いたしまして、予算の一本化や分担の整理検討を始めているところでございます。  また、これまで収集してまいりました海外派遣に関する情報とあわせて、昨年実施していただきました世田谷区区議会アジア諸国等友好親善議員連盟による視察報告なども踏まえまして、派遣先の絞り込みに向けた整理検討を具体的に今行っております。  これらについて、より具体的に進めるために、来年度、この次の四月ですけれども、区長部局と連携した検討組織を立ち上げる予定としております。現在の方向性といたしましては、派遣先について、姉妹都市提携にこだわらず、可能なところで進めていく柔軟な取り組みについて検討するということを確認しております。  この後、検討といたしましては、候補地の絞り込みから視察実踏の実施、それから視察を踏まえた課題整理、そして現地での体験交流の内容の確定というところでの全体的なスケジュールをこの後立案いたしまして、それぞれの事項について検討を深めてまいります。また、その間、小学校校長会とも十分に連携いたしまして、教育的な見地から、実施内容、あるいは児童の選考等につきまして協議を深めてまいりたいと考えております。 ◆中村公太朗 委員 ことし四月にとにかくまず会議をやる、その先は今後ということではなくて、各委員会報告でもされますが、条例案とか何だって出てくるときは、もう竣工だとか、施工が何月になって、そこからの逆算でいろいろ計算をしてくるはずだと思うので、ぜひ何年何月にやりますと、想定でいいですけれども、確実じゃないかもしれないですけれども新しいところを決めて、そこからの逆算でタイムスケジュールで会議を、課題を解決していくプロセスを組んでください。  教育長が再任されまして、また四年間あるわけですけれども、唯一、四年間不満だったのはこの件についてです。これから四年間もこの教育部門を担っていかれるわけですから、ぜひこれは、まさか四年後、一人も小学生がふえていないということのないように、決意を聞かせてください。 ◎堀 教育長 新教育長の任期は三年です。よろしくお願いします。  今回、本当に大きく動いてきたなと思っておりまして、それは議会の皆様のアジア議連等の動きがあったからだと思って感謝しております。ですので、来年度以降は、今のお話のように具体的に取り組んでいきたいと考えております。予算も一本化になりましたし、大変やりやすい環境が整ってきました。ぜひ今後とも御支援、御指導のほど、よろしくお願いします。ありがとうございます。 ◆中村公太朗 委員 ぜひ進めてもらいたいと思います。僕の敬愛する諸星先輩が、まずはアジアとおっしゃっていましたので、まずはアジアイメージしてもらえるように、個人的にはそのほうがいいのかなと思っております。  次に、図書館の本、これも二、三回やってまいりましたけれども、新書を毎年買っているわけです。  まず、毎年何冊買って、幾らかかっているか教えてください。 ◎會田 中央図書館長 図書の購入実績でございますが、平成二十八年度、まだ終わっておりませんが、大体約七万冊を超える図書を購入しております。図書の購入におきましては、中央図書館、地域図書館十五館、地域図書室等々、それぞれ年間契約の入札を行っておりまして、二十九年度につきましても、二十八年度と同額の約一億三千五百万円を計上させていただいております。 ◆中村公太朗 委員 改めて聞きますが、新書じゃなきゃだめな理由って何ですか。 ◎會田 中央図書館長 図書館法の原則に考えています。図書資料を収集し、一般公衆の利用に寄与し、その教養、調査研究やレクリエーションに資することを目的とする施設が公立の図書館です。であるならば、できる限り速やかに新刊を、利用者要望の一つである予約状況も踏まえて、できる限り速やかに図書資料を区民に提供するということが役割だと考えていまして、小説だけでない、例えば百科事典もあれば、図鑑等改訂版等もございます。そういったものも本当に速やかに購入するということは、公立図書館の役割と考えています。 ◆中村公太朗 委員 ちょっと伺いますが、これは四月に予算を組まれて、どの本が幾らというのは決まっていると思うんですけれども、五月に発売された新刊というのは、次の年度の四月まで買えないんですか。 ◎會田 中央図書館長 そういうことではございません。図書の契約の仕方でございますが、今回、二十九年四月から三十年三月に買う図書についての年間の契約を年間単価契約という方式で行っています。これは各図書館ごとでございます。  仮に二千円の図書であるならば、それがどのくらい割り引きになるか。そして、この契約というのは、仕様がございまして、単純に図書の購入だけではなくて、例えばバーコード、あるいは図書ラベルといったものを張ること、あるいは図書の補強のために透明のフィルムを張るというような、そういった装備も含めて単価として幾らかということで、今年度、二十九年度で申しますと、大体四社程度で応札いただいて、その結果、最も安いところ、多くは、東京都書店商業組合世田谷支部に落札いただいているというのが現状でございます。 ◆中村公太朗 委員 速やかに新書をそろえなければいけない速やかな期間というのは、どれぐらい余裕があるんですか。 ◎會田 中央図書館長 これは、まずこういった発注というものは、毎週という単位で行っています。仕様書にそのようなことをうたっています。  できるだけ速やかにという言い方になってしまいますけれども、実際に図書が購入できるようになれば、それをできるだけ早く納品できるようなやり方で、週単位で納品し、受け入れし、区民に提供するというような形をとっているというのが現状でございます。 ◆中村公太朗 委員 それは半年待って――一億何千万ですよね。仮に半額になったとして、約一億円浮くとしたとしても、一億円多くかけて毎週仕入れるほうがいいとお考えですか。 ◎會田 中央図書館長 一億三千五百万円というのは総額でございますので、先ほどお話ししました例えば百科事典であるとか、そういったものについては、半年待つという考え方はちょっとなかなかないのかなと。現状としては、図書館の役割として、コストももちろん大事ですけれども、速やかに新書を購入するというのが今の考え方だと思っています。 ◆中村公太朗 委員 では、速やかに購入できるのであれば新書に限らないということでいいんですか。 ◎會田 中央図書館長 速やかにと、速やかに購入するということは新書になると思うのですが。 ◆中村公太朗 委員 それがイコールでないんですけれども、仮に時間的な制約が解決をされるのであれば、新書にはこだわらないということでいいですか。 ◎會田 中央図書館長 契約は仕様にのっとってやっておりますので、それをクリアできるものであるのであれば、新書であることと書いてあるわけではありませんので、以上でございます。 ◆中村公太朗 委員 ちなみに、新書にこだわる理由を僕もずっと考えていたんですけれども、よくわからなくて、最初に借りた人は新書ですよね。次の人が借りたら新古書ですよね、だと思うんです。だから、最初の人のためだけにわざわざ数千万円多く払うということは本当にいいんですかと毎回思うんです。ぜひじっくり検討してください。  以上で終わります。 ○和田ひでとし 委員長 以上で世田谷民進党・社民党の質疑は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午後四時四十八分休憩    ──────────────────     午後五時五分開議 ○和田ひでとし 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日本共産党、どうぞ。 ◆たかじょう訓子 委員 それでは、日本共産党の質疑を行います。  まず、小一プロブレムについて伺います。  小一プロブレムとは、小学校一年生になったばかりの児童が、集団行動ができない、じっと座ってはいられないなど、授業が成り立たなくなるそういった状態が続くこととされています。実際、この問題について、就学前の保護者の間で、うちの子はマイペースで大変困っている、学校でやっていけるか不安、親の不安を受けとめてくれるのかなど、そういった不安が広がっています。  まず、ここでお伺いします。小一プロブレムについて、世田谷区の現状はどうなっているのでしょうか伺います。 ◎大澤 幼児教育・保育推進担当課長 教育委員会では、今後の区における乳幼児期に育成すべき資質、能力など、保護者や区内公私立幼稚園保育園等と課題や目標の共有を図り、一層の乳幼児教育の充実に向け、白梅学園大学の汐見学長を委員長とする策定委員会で、乳幼児教育の目標や理念、施策の方向性などを内容とする、世田谷区幼児教育・保育推進ビジョンの検討を進めております。  このビジョンの検討に当たり、公私立幼稚園保育園等と区立小学校との円滑な接続も課題の一つとして掲げております。ビジョンの検討に当たりまして、一年生を担任している教員などに学級の様子などを把握するための区立小学校へアンケート調査を実施いたしました。アンケートの結果では、授業中、立ち歩いたり、教室の外に出ていった児童がいる、私語がとまらずざわざわしている、児童同士のけんかなどのトラブルが起きているが複数回答でございますが、約四〇%の教員がこのような学級の様子があると答えております。 ◆たかじょう訓子 委員 これに対して、どのような対応を現在しているところでしょうか。 ◎大澤 幼児教育・保育推進担当課長 平成十七年一月に、中央教育審議会から幼児教育の重要性についての答申があり、この答申を受け、平成十八年十二月の教育基本法の改正、平成十九年六月の学校教育法の改正において、幼児期の教育や家庭教育、幼稚園の目的、目標などについて規定をされました。  教育委員会では、この国の動向や幼児の発達を踏まえ、環境を通して育つための教育一貫性と総合性の確保などを目的に、平成二十二、二十三年度に就学前教育と小学校教育の円滑な接続のための資料集を公私立幼稚園保育園の協力を得て作成しております。この資料集に基づきまして、区立小学校では、入学当初に児童がこれまで経験してきた遊びの要素を含んだ活動を授業に取り入れたり、小学校と幼稚園、保育園等との情報共有、園児の小学校での体験授業などを行っております。  また、平成十九年度からは、配慮が必要な児童についても、保護者が就学支援シートを活用し、幼稚園、保育園、就学前機関等における幼児の様子や、支援などを小学校に引き継ぎ、就学後に必要と思われる支援などについて、保護者、幼稚園、保育園、小学校が連携した取り組みを行っております。 ◆たかじょう訓子 委員 学校でどんなことがされているかということを今お話しされたと思うんです。私は、保育園の今の現状で、どんなことを保育園では対処しているのか、対応しているのかということを、保育園の園長経験者にお話を伺いました。  保育園では、幼児期においては、必要な育ちの過程を十分に体験すること、これが教育へとつながることだと考えていると園長先生は言っておられて、一人一人の育ちに丁寧に寄り添っていく保育を進めていくことが大事だとおっしゃっていました。幼児期の育ちを保障することこそ、こういった丁寧に寄り添う体制が必要だと言っています。課題として、こういった体制をとること、環境を整えることが、この忙しい中大変だということを語っておられました。  また別の方は、配慮が必要なお子さんの割合がふえている、幼児期の丁寧な対応で子どもの育ちというのは大きく変わってきます。子どもにも、保護者にも、ゆったりと対応することが大事、そのために対応する保育士の体制を整えることが鍵だと、やはりここでもゆったりと寄り添う、そういったことが大事だというふうに言われています。  子どもを取り巻く環境、経済状況の変化により、保護者の働き方も変わってきました。暮らしも変わったということで、そういったことが子どもたちに影響を与えていると感じているとも語っておられました。そういった事情に寄り添った対応をすることこそが大事なんだとおっしゃっています。  小一プロブレムの存在を前提に世田谷区の幼児教育、小学校で起こっている課題に対応するために、世田谷区幼児教育・保育推進ビジョンを策定するということで、今策定のための検討委員会が開催されています。  この小一プロブレムをめぐって今どんな議論になっているのか教えてください。 ◎大澤 幼児教育・保育推進担当課長 これまで幼児教育・保育推進ビジョン策定委員会では、昨年六月から三回開催しております。多岐にわたる御意見をいただいておりますが、特に幼稚園、保育園と小学校との連携については、子どもを育てようという意識を周囲が引き出すとか、子どもが学ぼうとする意欲関心に応えようとする環境を整えるとか、学校という体系で考えるのではなく、子どもの発達しようとする力に沿って考える必要があるなどの御意見をいただいております。  また、幼児期と小学校をつなぐカリキュラムを検討する部会では、小学校が実施するスタートカリキュラムについては、小学校をスタートと考えるのではなく、幼稚園、保育園とのつながりを意識して考えるべきとの意見をいただいております。  これらの議論を踏まえまして、世田谷区が目指す乳幼児期における教育保育として、乳幼児期の育ちの過程や子どもの自発的な活動である遊びや生活の中で資質能力を育んでいくこと、また、第二次教育ビジョンで掲げております育てたい子ども像や子ども計画第二期に掲げております基本理念、また、次期学習指導要領なども踏まえまして、世田谷区の子どもが乳幼児期に育む力など基本理念をお示ししたところでございます。 ◆たかじょう訓子 委員 今こういった小一プロブレムが起こっている背景というのがあると思うんです。先ほども園長先生のお話の中でも出てきた経済的な事情、それから働き方が変わったといったことを言っていますけれども、こういった背景についてどのような受けとめをしておりますか。 ◎大澤 幼児教育・保育推進担当課長 核家族化の進行や、今委員からお話がありました就労状況など生活環境の多様化、また、地域の関係の希薄化によります子育てに対する不安や孤立感など、子どもを取り巻く環境が変化していることから、子どもの育ちの環境として、幼稚園、保育園の役割が大きくなっており、幼児教育の重要性が高まっていると認識しております。  また、小一プロブレムの状況ですが、幼稚園、保育園等での遊び中心の生活から、教科学習中心の生活の変化や児童だけでの登下校、施設の違い、また新たな友だち関係など、子どもが過ごす環境が大きく変わるなどによる不安などから生じているものと考えております。 ◆たかじょう訓子 委員 私たちは、幼児期の子どもたちが十分に幼児期の育ちを味わうことで教育につながると思っています。そういったところを踏まえて、今後、検討委員会で小一プロブレムが起こるような状況に即した議論をしていただくことを求めます。いかがでしょうか。 ◎大澤 幼児教育・保育推進担当課長 次期学習指導要領では、幼児教育で培われた基礎の上に、小中学校段階の教育を通じて、子どもたち一人一人の能力を伸ばし、社会において自立的に生きる基礎を育むことを目指しております。幼児教育・保育推進ビジョンの中間取りまとめでは、目標や理念を園や学校、保護者、地域が共有した上で、世田谷の特色を生かした教育保育の推進や、保育者の人材育成、幼稚園、保育園等と小学校との連携などについて、次の第四回策定委員会でも意見をいただきたいと考えております。  また、取り組みの一つであります幼稚園、保育園等と小学校との連携につきましてですが、これまで小学校が取り組んでおりますスタートカリキュラムの見直しや、これに加え、幼稚園、保育園が小学校以降の学びに対し、見通しを持った保育を行っていくことを目的としたアプローチカリキュラムの作成に取り組んでいるところでございます。  子どもたち自身が主体的に自己を発揮し、適応していける力を身につけること、また保育と小学校一年生で実施する指導の関連性や連続性を持たせることを目的に、スタートカリキュラムとアプローチカリキュラムを共有化し、幼稚園、保育園等と小学校の円滑な接続の連携を図ってまいりたいと考えております。 ◆たかじょう訓子 委員 保育園での対応なども聞きましたけれども、そして今、プログラム、カリキュラムをつくっていくということです。  私たちは、子どもたちと親に対して、丁寧に対応していくことが、小一プロブレムを解消していくといったことを、ずっと活動しておられる皆さん、保育園の園長先生からお話を聞いたこういった事例があります。小学校でも丁寧に対応するためには、やっぱりゆっくりと子どもに向える、そういった体制をつくっていただくことをぜひ求めたいと思っています。  続きまして、学童クラブについて二点御質問いたします。  世田谷区内の学童クラブの大規模化というのは、先ほど他会派からもお話がありましたけれども、大変問題だと思っています。あわせて、過密化が進んでいるということです。  まず、学童クラブの現状について伺います。 ◎土屋 生涯学習・地域・学校連携課長 小学校の児童数の増加に伴い、新BOP学童クラブの登録人数は、四月現在で平成二十七年度が四千八百十二名、平成二十八年度で五千二百六十四名と一年間で約四百五十名近くの増加が見られました。学童クラブの登録人数につきましては、学校によりまして増加数に違いがありまして、登録人数が百名を超える新BOP学童クラブが二十校ほどございますが、各新BOPは、BOP室や校庭等を利用しながら、子どもたちの放課後の活動を行っております。  児童が多く参加する時間帯といたしましては、主に午後二時ごろから四時ごろに集中しております。また学童クラブの児童につきましては、活動時間帯の中で間食の提供もしております。間食の提供の仕方につきましては、学年ごとや、新BOPに着いた児童より順次提供したり、児童の帰宅時間に合わせて提供するなど、各新BOPの活動スケジュール、活動スペース等を考慮しながら工夫して行っております。 ◆たかじょう訓子 委員 私は先日、芦花小学校の学童クラブに行ってまいりました。芦花小学校の学童クラブの登録者数というのは百五十四名です。私が行った水曜日はおよそ百五十名がBOP室に来ていました。小学校は水曜日は五校時までなので、他の曜日よりも早くBOP室に児童が集まります。しかし、校庭や体育館は三時十五分までは中学校が授業中で使用するため利用することができません。六十五平米前後が教室の面積ですから、教室二つ分のBOP室の面積は約百三十平米です。その中に百五十人ですから、一人当たりの面積は〇・八六平米、畳で言ったら約半畳分の広さです。  部屋には座卓式の会議机が十台ほどあるんですけれども、そこにも鈴なりにお子さんが座っていて、見るからに混み合っているという状況があります。人と人との距離が近いから何か緊張感があるというか、そういった感じが見るからにしました。これは本当に、子どもたちの生活にとって大変だなと思いました。  雨の日になりますと、学校の行事などで体育館が使えないとなりましたら外にも行けない、体育館にも行けないということになりますと、長い時間百五十人なり、そういった大勢がBOP室にずっといなければならないといった状況も起こります。  ここで一人当たりの面積が〇・八六平米、畳半畳分というのは、学童クラブの生活室のあり方としてどうなのかということをちょっと考えたいと思います。  現在、放課後児童クラブ運営指針などで、児童一人当たりの面積として、おおむね一・六五平米以上の面積を確保することが望ましいとされています。芦花小学校の実情はその半分の面積しか確保されていないということになります。学童クラブは、児童福祉法に定めるとおり、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して、適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図ることを目的とする授業であり、その授業の基準は大抵児童福祉法に規定されるとおり、児童の身体的、精神的及び社会的な発展のために必要な水準を確保するものでなければならないとなっております。  区に求められているのは、ふさわしい環境を整備していくことです。現在の対応で実現できるのか伺います。 ◎土屋 生涯学習・地域・学校連携課長 新BOPの活動スペースにつきましては、晴天時は主にBOP室のほかに校庭等使用しておりますが、雨天時に屋内で活動する際の対応が必要で、学校と連携しながら、新BOP専用室のほかに、体育館、多目的室やランチルームなどを使用して活動しております。  児童数が増加している中で十分な活動スペースを確保するということが重要な課題であると認識しております。また、学童クラブの間食提供の場所につきましても、新BOPの専用室で対応している場合と、専用室以外の特別室、会議室等を間食提供の時間帯のみ工夫して使用してやっている新BOPもございます。  新BOPにおける必要なスペースの確保につきましては、学校と連携をとりながら、学校施設の有効利用を図り、児童が安心して伸び伸びと過ごすことができるよう、関係部署とともに児童の豊かな放課後の環境を整えていくよう進めてまいります。 ◆たかじょう訓子 委員 次に、学童クラブの規模について伺います。  現在、運営指針では、集団の規模についておおむね四十人程度までとすることが望ましいとなっています。一学童クラブの規模については、最大七十人までとすることとされています。芦花小学校の学童クラブの場合、現状百五十四名です。運営指針が示す最大数七十人を大幅に上回り、倍以上の人数になっています。  四月からの新年度は百八十人になる予定ですし、再来年度は二百人を超えるとも言われています。施設の靴箱も、児童の手が届かない。届くような高さはもういっぱいになっていて、四月からはその上の高さまで使わなければならない。台を準備しようかといったような状況になっているというふうに伺いました。  大規模の学童クラブを複数の学童クラブに分けるということについて検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎土屋 生涯学習・地域・学校連携課長 委員御指摘の大規模に関してなんですけれども、世田谷の新BOPの仕組みといたしまして、当該通っている学校内で過ごすということを大きな柱としております。そういった中で、学校以外の児童の活動場所については、現在児童館とか図書館などの施設がございます。新BOPでは学童クラブを卒所する三年生、新四年生向けに、児童館の体験事業を行ったり、また児童館で開催しております新一年生向けの事業に新BOPの児童を連れていくなど、児童館と連携した活動を行っているところでございます。  児童数が増加している中で、学校施設のみで十分な活動スペースを確保することが困難な状況を迎えている新BOPの対応につきましては、喫緊の課題であるというのは十分認識しております。  ただ、今後学校ともさらに一層連携を深めながら、学校の施設、先ほどから申し上げておりますが、体育館、図書館、多目的ルーム、ランチルームなど、使いやすい状況などをさらに進めていって、対応していきたいと考えているところでございます。 ◆たかじょう訓子 委員 私は、芦花小学校の学童クラブに行きまして、質の高い保育の実現をさせようということで、学童クラブの現場が大変な苦労をしています。大変な努力です。雨の日の体育館も使えないときなんかは、屋根というか、ガラス窓になっていますから、そこをシートで覆って暗い空間をつくって、ビデオ上映会をして、皆さんで集中させるとか、本当に苦労しているというのがすごくわかります。  私も、この状態というのはもう限界じゃないかと、毎日この緊張感の中で、本当に大変な思いをしていらっしゃるなと思います。子どものほうは、もっとこういった状況できちっとした保育という立場で、これが保たれるのか、子どもの安全ということが保たれるのかということが大変問われていると思います。  環境の整備、これは抜本的な対策が絶対必要だと思います。ぜひこれを取り組んでいただきたいということを求めまして、私からの質問を終わります。中里委員に交代いたします。 ◆中里光夫 委員 私からは、教科「日本語」について質問をしていきたいと思います。  教科「日本語」検証・検討委員会報告書案というのが示されました。これですね。教科「日本語」は、平成十九年度から区内の全ての区立小中学校で実施されている区独自の教科だと、取り組み開始から十年がたったと、それから、次期学習指導要領の改訂に向けて中央教育審議会の検討も始まったということから検証・検討委員会が設置され、そしてこのほど報告書の案が出てきたということでございます。  今後、さらに検証、検討が続いてくということですけれども、どのような検証を行うのかということが問われていると思います。単に学習指導要領が改訂されるから、それに合わせるということにとどまってはいけないと思います。  この教科「日本語」ですけれども、さまざまな批判が区民の方や教育関係者の方や私たちも議会でさまざまな意見を言ってきました。例えば子どもの発達段階を無視している内容じゃないか。例えば平仮名しか読めない低学年の子どもの教材として、ルビは振ってあるけれども、漢字のお話が出てくるとか、そういう問題が指摘をされました。それから、漢詩が多い、多過ぎるんじゃないかという声もたくさん出ていました。それから、日本語、それと国語、中身が重複しているんじゃないだろうかという意見も出されました。  それから、教科というものは学問的な積み上げ、系統的なさまざまな研究、そして長年にわたる実践、こういう中でつくられてきたものだと。今回、つくられた教科「日本語」、学問的な裏づけや系統性に問題があるんじゃないだろうか、こんな意見が出されていました。それから、教員の配置、教員の研修、こういう体制の問題です。実際に回していく体制の問題にも無理がある、こういう意見もございました。  こういったさまざま批判されてきた問題、ここが問題じゃないかと、いろんな方面から指摘されていた問題に対してしっかりと、しかも学問的な検証を行っていくのが今回求められているんじゃないかと思いますけれども、今回の検証はこうした問題にどう取り組んできたのか、そしてどういう結果が出ているんでしょうか。 ◎齋藤 教育指導課長 世田谷区が独自に創設した教科「日本語」の取り組みが十年目を迎えたことに加えまして、次期学習指導要領の改訂が開始されたところから、本年度教科「日本語」検証・検討委員会を設置いたしたところです。  本委員会では、主に三つの観点から検証、検討を進めました。一つ目は実態調査、二つ目は学習指導要領との関係、三つ目が授業の状況などについてでございます。  一つ目の実態調査では、区立の小学校六年生と中学校三年生を対象として、言葉の力に関する調査を実施いたしました。また、先ほどの二つの学年に加えまして、小学校四年生と中学校二年生も加えた児童生徒及び小中学校全校の管理職、主幹・主任教諭といったそれぞれの職層ごとの教員並びに無作為抽出の保護者や卒業生を対象とした意識調査を実施しております。この実態調査につきましては、民間の教育調査研究機関と連携して、問題作成や分析等を行っております。  二つ目は、学習指導要領国語教育の専門家である学識経験者の意見をいただきながら、これまでの学習指導要領と教科「日本語」の内容、目標等の変遷や重複などについて考察するとともに、次期学習指導要領の検討を行っていた中央教育審議会の動向を注視しながら検討を進めました。
     三つ目につきましては、日ごろの授業における児童生徒の状況、教員の状況、また教科「日本語」の教員研修ですとか、あるいは教育研究会の様子、そういったものや、あと先ほど言いました意識調査における教員の回答から、そこにも自由記述の欄にもいろいろありましたので、そういったことについて協議をして、成果と課題について検討してきたところです。 ◆中里光夫 委員 三つの観点で行ってきたと。一つは実態調査、そして、学習指導要領との関係、授業状況ということでしたけれども、私が先ほど言ったような発足の当初からさまざまな人たちから批判されていた問題に正面から検討していく、検証していくということはなされていないんじゃないかと思います。ぜひそこを正面から受けとめてやっていただきたいと思います。  この実態調査等々、いろいろ中に出てきていますけれども、その中身について少し質問させていただきたいと思います。  この実態調査の中で、言葉の力というのを、これはベネッセの委託でやっているんですね。この成果というのが出てくるわけですけれども、結局世田谷の子どもたちの言語に対する能力をはかるというような調査ですけれども、これが教科「日本語」との直接的な関係はどうなのかというところでは、この調査ではなかなか見えてこない、わからないところが多いなというふうに私は思います。  私は、いろいろ教育委員会の方ともお話ししたり、教師の方ともお話ししていますけれども、教科「日本語」の中で、授業をやれば、子どもの中でここがわかってもらえたとか、成果があったと実感できる場面があると聞いています。そこをしっかりと調査すべきなんじゃないですか。成果ということでは、それぞれの先生がどういう実感を持って成果を感じているのか、そういうことを直接、実際に授業に当たられている先生から意見を集めたらいいのではないかと思います。  それから、この中の調査で、授業の難しさの調査というのがあるんですね。児童生徒に対しては、他の教科と比べて難しいかどうか、教師に対しては子どもにとって難しいかどうか。  その教師のほうの答えが、小学校が約七割、中学校が約八割の先生が難しいと答えているんです。これは大変問題なんじゃないかと私は思うんです。ところが、結論のほうは、子どものほうが三割、四割しか難しいと言っていないから、先生が思っているほど難しくないんだよという結論になっているんです。  私は、これは教師が子どもに教えながら難しいと感じているというのが七割、八割ですから、これは大問題で、その中身が一体どういうことなのか、それをきちんと調査分析していくのが大事じゃないかと思いますけれども、これはいかがですか。 ◎齋藤 教育指導課長 先ほどの教科「日本語」の言葉の力との関係ですが、教科「日本語」というのは扱っている内容も多岐にわたっておりますので、もちろん教科「日本語」の全ての内容について、言葉の力による調査で全てよしということで考えているわけではもちろんございません。深く考えるですとか、あるいは場の状況におけるコミュニケーションですとか、表現の部分とか、そういった言葉を扱いながら、どんなふうに表現していくかみたいなところについてはこちらで見ているというところございます。  また、教師から意見を求めながら考察をということにつきましては、先ほど言いました意識調査のところで、今幾つか委員のほうからも出ましたが、それ以外にもたくさん授業の実態で、どんな授業でどうだということについては聞き取りますので、そこの中で考察をしてきたところです。  最後に、今出ました教師が難しいと思っているけれどもというところです。  ここは実際、私も昔授業をやっていましたけれども、言い方があれなんですけれども、優しい授業というのはないと教師は思っています。どんな授業でもやっぱり難しいなと思いながらやっているんですけれども、それをどうやって教えるかというときに、どこまで理解させたいのかという、比較的、系統的な学習であればこうやって積み上げてということができるですけれども、教科「日本語」の狙っているところは、単に知識として何かを教えるというのではないので、そこは難しいなというのはすごく感じているところです。  そこについて、今回、協議の中で、カリキュラムをどういうふうにしていくかというのを来年度またやっていくので、そこの中でまた検討していきたいと思っています。 ◆中里光夫 委員 みんな難しいんだといったら、何でそんな調査をしたんですか。 ◎齋藤 教育指導課長 済みません、言葉の難しさがあったかもしれませんけれども、教師の実感での難しさというのと、生徒が感じている難しさというのを直接比較したのではないという意味で使ったんですけれども、教師は教える立場として、どこまで難しいかということに関してはやっぱり感じているところなんですけれども、例えば教科「日本語」でやっている内容を国語として考えた場合には、きちんとここを定着させなければいけないという意味での、教材をどういうふうにしていくかという部分で難しさというのが出てくるんですけれども、教科「日本語」でやっている場合には、そういった部分ではないので、生徒のほうから見たときには、また身につけているものは違う。教科「日本語」の授業そのものがどういう構造になっているかということについて、十分考えていかなければいけないというのが難しいと考えております。 ◆中里光夫 委員 子どもの感じ方と先生の感じ方、直接関係ないと言っていますけれども、この調査では、子どもは先生が思っているほど難しいと感じていないというような結論を導き出しているので、それは違うんじゃないかと。難しさを感じている教師が大部分なわけですから、その中身をしっかりと検証していく、どこが難しいと感じているのか、そういうことが必要なんじゃないだろうかと思います。  それから、特に中学校で授業の準備に負担を感じる割合が高いとなっています。これについても、具体的な実態をよく調べて分析調査していく必要があるんじゃないでしょうか。 ◎齋藤 教育指導課長 こちらについても、先ほどもそうなんですが、実際に現場の声を聞いているところなんですけれども、授業準備につきましては、やはり一つには、教科「日本語」は世田谷区独自にやっているので、他区から来た教員にとっては初めてやるというところ、そこが一番大きなところだなと思っておりまして、なるべくそういった手間がかからないように、今、教材の共有化ですとか、教科「日本語」の資料をデジタル化して各学校で使えるようにとか、そんなことをやっていくとともに、また、校内で資料を蓄積して教科「日本語」についてのリーダー、モデル授業などを見せながら、そういったところをやっていこうと思っています。  実際に、負担軽減というところは先ほどから出ていますけれども、大変なのを頑張れという話ではなくて、我々としては、授業の準備にとっては、どんな教材を用意していくかとか、先ほど言ったような研修会などのあり方も含めて、また来年度以降、考えていこうと思っております。 ◆中里光夫 委員 教師の負担を軽減していくという視点は非常に大事だと思うので、そこはしっかりと守っていただきたいと思います。  検証、検討というのは、学問的にぜひやってほしいとを先ほど言いましたけれども、学識経験者や専門家を中心に行うべきではないかと考えます。しかし、今回の検証・検討委員会の構成は、全体十五人の委員のうち、学校長と教育委員会の職員が十三人、学識経験者は二名と、この教育委員会と学校関係者中心の構成というのはおかしいんじゃないでしょうか。 ◎齋藤 教育指導課長 本年度の委員会は、教育長を委員長としながら、学識経験者の委員としては、以前、国の学習指導要領の改訂の際に、中教審の専門委員を務めましたカリキュラムの先生と、実際教科「日本語」の創設時には世田谷区の教員で、今は国語教育で大学の先生になっている方がいるんですが、その二名の方に加わってもらいました。  このほか、今お話のあった学校現場として幼稚園長一名と、小学校・中学校校長四名、それから事務局の部課長三名でしたが、委員である校長は、みんな教科「日本語」の創設時に教科書づくりに参加していたとか、あるいは授業も実際やっていたとか、あるいは教員の研究組織の世田谷区の教育研究会の教科「日本語」の担当ですとか、そういった教科「日本語」に精通しているメンバーを選びまして、十年間の取り組み、過去の取り組み、それから今現在の状況について、そこを一番わかっているという意味で多数入ってもらったというところです。  教育委員会では、来年度も引き続きやっていきますので、そういったカリキュラムや教科書の題材について検討していきますが、そのときには例えば作業部会も設置する予定ですし、検討のメンバーも当然ふえていきますので、そういった中でいろいろといい取り組みにしていくように進めてまいりたいと思います。 ◆中里光夫 委員 今お話があったように、この構成している委員は詳しい人だという話ですけれども、それは裏を返せば一生懸命推進してきた人たちですよね。それから、教科書の執筆にかかわったり、これをつくってきた人たちだと。そういう人たちが実際の経験も踏まえながら振り返るというのはそれは大事なことだと思います。だけれども、それ一色ではいけないんじゃないかというのが私どもの考えで、検証ですから、やっぱり外の目でしっかりと見ていく。しかも、学問的にいろいろ批判されていた教科ですから、そこについてしっかりどうなのかというようなこともやっていくべきだと思います。そのためには、今回のような構成ではだめだと思うんですね。どっぷりとこの世界に浸かってきた人たちだけでやるんじゃなくて、やはり外部も目を入れていくことが大事じゃないかと思いますが、いかがですか。 ◎齋藤 教育指導課長 今回のメンバーでずっと議論してきた中でも、別にいいよいいよという話ばかりではなく、当然ずっとやってきた中で出てきている課題というのはたくさん出てきているかと考えておりますので、そこについて全く検討がないという状況でないとは考えております。 ◆中里光夫 委員 私も、そうは言っていないんです。先ほど言ったように、この中にも、いろいろ教師が忙しいんじゃないかだとか、負担が多いんじゃないかだとか、実際に問題点も指摘しているわけで、そういうことが全くないと言っているわけじゃなくて、そういう人たちだけじゃなくて、外部の目を入れた検討委員会の構成そのものを大きく変える必要があると思うんですが、いかがですか。 ◎齋藤 教育指導課長 先ほど言いましたように、いろいろと来年度以降またメンバーが変わっていくというふうには考えております。 ◆中里光夫 委員 しっかりと学問的な検証ができるように、外部の目もしっかり入るように進めていただきたいと思います。  それから、今後の検証、検討についてはどのように進んでいくんでしょうか。 ◎齋藤 教育指導課長 今回の報告書では、本年度の成果と課題ということについて、現段階での改定の方向性をまとめたところです。来年度は、これらを中心により具体的なカリキュラムをどういうふうにしていこうということについて、あるいは教材について検討を継続してまいります。  その際には、先ほど言いました三月告示予定の次期学習指導要領の内容もありますので、そういった内容も十分確認しながら、教科「日本語」で育成を目指す資質能力は何かということを考えていきたいと思います。  また、今回の検証で課題として取り上げられてきた例えば小学校の高学年のカリキュラム内容ですとか、中学校の三領域の配列の仕方とか、こういった大きな課題として考えているところがありますので、そういった大きな枠組みについて議論した後に、これから必要な例えばキャリア教育ですとか、主権者教育、ESDとか、さまざまな今日的な課題も含めて検討していきたいと考えているところでございます。 ◆中里光夫 委員 今日的な課題もいろいろ考えていくと、教育指導要領にも新たなテーマがいろいろ出ているということですけれども、私、あれもこれもこの中に詰め込むということではなくて、これまでの現場が実感しているよかった成果を大事にしながらも、現場の負担になっているものだとか、合わなくなってきたものというのは大胆に縮小していくというようなことも検討していくべきじゃないかということを求めまして、質問を終わりにします。 ○和田ひでとし 委員長 以上で日本共産党の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 委員長 引き続きまして、無所属・世田谷行革一一〇番、どうぞ。 ◆田中優子 委員 最後の質問者となりました。ちょっとお疲れかと思いますが、よろしくお願いいたします。  私は、今月の十一日から十二日に、交流自治体である十日町市松代で開催されました越後まつだい冬の陣というイベントに視察と交流を兼ねて行ってまいりました。十日町市松代と言えば、毎年新年子どもまつりの際に、世田谷の子どもたちに雪のプレゼントをしてくださっています。ことしで二十六年目となって、雪のかまくら、雪の滑り台はいつも大人気で行列ができています。  昨年の決算委員会で、私は世田谷区役所と十日町駅を結ぶ片道千円のバス、緑の直行便グリーンライナーを御紹介いたしました。そのときは、知らなかったという区民が多くて、かなりの反響がありました。今回も、この十日町市が走らせてくれているグリーンライナーを使って往復したのですけれども、松代と言えば、美しい棚田、そしておいしい棚田米魚沼産コシヒカリがとても有名です。  一番有名な星峠の棚田、これは前回も御紹介したパネルなんですけれども、今回は雪景色でどうだろうと思って、また違った顔が見られたらいいなと思っていたんですが、こちらは雪に埋もれて道路も閉鎖されて、ここまで行くことができませんでした。それはちょっと残念だったんですけれども、そのかわりといってはあれですが、小さいんですけれども、棚田はたくさんあるんですが、これは清水の棚田という雪景色が見られました。ここに段々とあるんですが、ここの場所が棚田となっています。これはこれでまたとても美しい雪景色でありました。  そして、ぜひ区民の多くの皆さんと松代と交流していただけたらなと、交流の輪が広がるといいなと思っております。  今回は、越後まつだい冬の陣三十周年ということで大変盛り上がっていました。雪を踏み固めた広場なんですね。そこで、食い倒れ横丁という地元の方々が出している模擬店がずらっと並び、ステージでもいろいろな催しがあって、本当に多くの市民の方々が出かけていらっしゃいました。  夕方には、十日町市長を初め、各地から武将たちが集まっての開幕式というのが行われました。開幕式では、皆さん甲冑姿で臨んでおられました。その甲冑です。こんな感じで、全員が、開幕式に出る方がみんなこのような本格的な甲冑姿で集まっているわけです。それは大河ドラマを見ているようなとても壮大な感じですばらしかったです。  これは誰だろうと思っている方がいらっしゃると思うんですが、ちょっとアップにしてみて、パネルの破片があったので、少しアップにしてみました。わかりますか。土屋課長、大変お疲れさまでした。甲冑もよく似合っていらしたと思います。そういうことでした。  このイベントのメーンは、二日目の「のっとれ! 松代城」です。最大の標高差二百メートルの雪の山道を三キロ走るレース。これは日本各地から、今回は海外からも参加者がいらして、総勢五百人が出場するという大きなイベントです。さまざまなコスプレをした人たちもいて、大変な盛り上がりでした。  ここで改めて、世田谷区と十日町市松代とはどのような交流事業を行っているのかについてお答えいただきたいと思います。 ◎土屋 生涯学習・地域・学校連携課長 ありがとうございました。  現在行っております世田谷区と十日町市松代との交流でございますが、先ほど委員の御紹介もございましたように、毎年一月に実施しております新年子どもまつりがございます。これは平成四年から、十日町市松代より世田谷の子どもたちへ雪のプレゼントが届けられており、ことしも三十トンの雪で滑り台やかまくらをつくり、大盛況でございました。  また、十日町市松代で毎年開かれております今も御紹介ございました越後まつだい冬の陣というイベントには、ことしが三十回目となるんですけれども、「のっとれ! まつだい城」という雪上レースがあるんですけれども、その入賞者に世田谷区からの賞品を提供しております。  また、世田谷区で活動しておりますいなせなおやじ塾の方々、また青少年委員のOB会の方々もこのイベントに参加しておりまして、当日は、開会式の後に打ち上げ花火があるんですけれども、そういった花火の協賛もしております。さらに、教育委員会の福祉教育事業で実施しておりますいずみ学級では、十日町市の松代のスキー場で冬期宿泊研修を実施しております。  そのほかでは、青少年交流センター池之上青少年会館で実施しておりますリーダースクール、これは小学校六年生と小学校一年生ですけれども、毎年雪遊びの体験に訪れております。 ◆田中優子 委員 本当にさまざま交流しているわけなんですが、世田谷区からは花火の協賛、今説明があったように、「のっとれ!松代城」のレースに賞品も提供したりとか、現地では何回も世田谷区から世田谷区からと読み上げられていました。また、いなせなおやじ塾の皆さん、青少年委員のOBの方々も参加していらしたようで、青空議員もいらっしゃっていましたけれども、世田谷区との交流の深さが感じられました。  さて、私はこのイベントで地元の皆さんとの交流のほか、旧松代町助役で元十日町市教育委員長の高橋嵩一さんにお会いしてお話を伺ってまいりました。  高橋さんは、新潟県上越市と十日町市でつくっている越後田舎体験推進協議会の地区協議会であるまつだい田舎体験推進協議会の会長でいらっしゃいます。御自身も体験活動の指導をしてくださっているという方です。  こちらがそのパンフレットなんですけれども、中を見ると本当にさまざまなプログラムがありまして、これもこれもやってみたいな、行ってみたいなということが盛りだくさんであります。ここに書いてあるんですけれども、教育旅行とか修学旅行、体験学校、あるいは研修旅行、体験学習など、いろいろなことに使っていただきたいというふうに、しっかりした内容でパンフレットができています。  松代は本当に豊かな自然があって、しっかりした受け入れ体制も整っているので、環境としてはとてもいいと思うんです。既に幾つかの自治体がもう来てくれているということで、特に都内では、港区が全部で十校ある中学校のうち九校が越後田舎体験、セカンドスクールを実施しているということなんです。そのうちの五校が松代に来ているということでした。来年度も、既に港区の九校が実施予定で、松代にはもう一校ふえて六校が来る予定となっていると伺いました。港区もいいんですけれども、松代としては、これまでの深い交流の歴史からぜひ世田谷区の学校に、世田谷区のお子さんたちに活用していただきたいというありがたいお申し出があったわけです。  そこで思ったんですけれども、まず修学旅行は今どうなっているんだろうと。私の息子が中学生のときは、修学旅行がまさにこの田舎体験型のものでして、農家に泊まらせてもらって貴重な体験をさせていただきました。私はそれはとてもよかったと思っているんですが、当時、保護者の方には、やはり京都、奈良がいいという意見もあったと聞いています。  そこで伺いますが、現在中学校の修学旅行はどのような状況となっているでしょうか。 ◎齋藤 教育指導課長 世田谷区立の中学校においては、今、全二十九校が二泊三日の日程で実施しておりますが、実施時期としては五月、六月に十六校、九月十三校です。旅行先は全ての学校が京都を訪れていまして、その前後で二十六校が奈良、二校が広島、一校が福井というところでございます。  旅行先は、電車やホテルの予約の関係から、およそ二年前の一年生のときに、各学校で生徒や保護者の希望も聞きながら、管理職と相談して決めているところでございます。 ◆田中優子 委員 今は全ての学校が京都、ほとんどが京都、奈良というコースだということなんですね。そうなると、やはり中学校の修学旅行という意味ではハードルが高いかなと思うんですが、松代では、このほかにも体育館やグラウンドが利用できて、宿泊施設も整っているという場所があります。それもきちんとこのようにパンフレットができているんですね。田舎体験、修学旅行に限らず、先ほどのこちらも、さまざまな形で使えると思うんです。まずは、こうした情報をぜひ小中学校の校長会で紹介していただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎齋藤 教育指導課長 各学校の宿泊行事としては、修学旅行のほかに、今お話もありました部活動合宿などもございます。今年度は十六校が夏期休業中に実施しておりまして、おおむね三泊四日で、主に一年生と二年生が参加しています。合宿先は区の施設である山梨県の河口湖の林間学園を利用しているほか、一部グラウンドや体育館などの施設が整っているということから、長野県に行っているという学校もございます。  修学旅行や部活動の宿泊行事につきましては、それぞれの狙いに応じた活動ができるような候補地を選定しているところですが、御提案の十日町市松代での宿泊行事につきましても、候補地選定の参考資料として校長会に情報提供したいと思います。 ◆田中優子 委員 ぜひお願いいたします。また、教員の方々の田舎体験もぜひとのことでしたので、あわせて御紹介いただけたらと思います。  私は、こうした田舎体験というのは、特に都会の子どもたちにとってとても重要だと思っています。特にお米を主食とする日本人ですから、お米がどうやってつくられるのか、田植えとか、稲刈りの体験というのは、本来なら子どもたち全員が一度はやってもらいたい、そのぐらい思っているんですけれども、いろいろな機会を捉えて学校以外でもこの越後田舎体験を活用してもらえたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎土屋 生涯学習・地域・学校連携課長 田舎体験の事業については、都会ではなかなか経験することができなくなっております。田植えなどのさまざまな農業を体験できるものとして、都会の子どもたちにとって貴重な機会を提供できる場と考えられます。子どもだけでなく大人まで、さまざまな年齢層の方に、食文化として日本の主食である米の生産の過程を理解してもらうこと、大自然の中での生活を通して自分たちがふだん過ごしている生活環境との違いを肌で感じてもらうということは、体験、体感を実際に経験することとなります。  このような事業につきまして、教育委員会ではさまざまな機会を活用してPRを行い、十日町市松代との交流を進めるために、現在区が行っている事業に交流の輪が広がるよう、関係各所管との連携を深めてまいります。 ◆田中優子 委員 ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。  次に、ギャンブル依存症対策について、子どものころからの予防教育が必要であるという観点から伺ってまいります。  今回、文教領域でギャンブル依存症対策を取り上げたのは、日本は子どもたちをギャンブルに触れさせることに無防備である、むしろ運営側の利益のために推奨しているとさえ言える、そういう環境にあるということで、子どものころからの依存症対策が必要だと思うからです。海外のカジノでは、入場の際、厳重なチェックがあり、未成年者が入場したり、親子連れが入場してカジノに興じる横で子どもが待っているなどという姿は絶対にないそうです。  ところが、ここ日本では、競馬場は親子連れで楽しめる場所ですよというそんな展開をしていて、積極的にファミリーで来てくださいという運営をしています。競馬をしなくても子どもが楽しめる施設があったり、レストランで食事ができたりと、海外ではとても考えられないようなありさまなのです。しかも、そのように年齢制限なく誰でも入場できて、ひとたび入場してしまえば、未成年者であっても、自販機でノーチェックで馬券が購入できるという、全く子どもや青少年を守ろうという視点がありません。このことは、特別区競馬組合に改善を求めるよう、本予算委員会企画総務領域の日に提案させていただきました。  また、さきの一般質問と予算委員会の区民生活領域の日には、日本人のギャンブル依存症者の割合が非常に高いことの原因の一つに、パチンコ、パチスロという実質的な賭博場が駅前や商店街などどこにでもあるという状況、それが問題であるということを指摘しました。年齢制限、そして依存症の相談先を記したポスターを作成し、各店舗に掲示を働きかけるべきではないかと提案しています。それには地域ぐるみの予防啓発活動や全庁的な取り組みが必要です。教育委員会としてもしっかりかかわっていただきたいと思うわけであります。  まず、依存症ということで共通すると思うんですけれども、現在薬物防止教育はどのように行われているでしょうか。 ◎青木 副参事 現在、全ての区立小中学校において、年間一回以上の薬物乱用防止教室を開催しております。本教室は、子どもたちに薬物乱用を決してさせないことを狙いとして、講師に薬剤師や警察署員、麻薬取締官等外部の専門家をお招きしたり、担任や保健体育教科の教員が、保健領域の学習の一貫として、さまざまな教材を活用したりして実施しているところです。  内容といたしましては、薬物乱用が心身の健康に深刻な影響を及ぼし、一回の乱用が依存に陥る危険性などを理解するとともに、薬物乱用に誘われた場合の対応などについて実践的に学習をしております。  さらに、近年では、インターネット等による薬物の情報が氾濫する中、児童生徒が薬物乱用に巻き込まれる危険性も高まっておりますので、学校に対して社会状況等への課題意識を持ち、薬物乱用防止教室を充実できるよう指導しているところです。 ◆田中優子 委員 今、ギャンブルが薬物以上に子どもたちの身近な存在となっていると思います。インターネット課金ゲームにはまってしまっている子どももふえていて、また、競馬もインターネットでできる時代です。二〇一四年、厚生労働省によると、ネット依存の中高生の推計は五十一万人にも上ると発表されています。ゲーム、スマホ、ネット依存症とギャンブル依存症、これはとても親和性があるので要注意であります。  例えばお隣韓国では、ネット依存が疑われるような学業に身が入らない学生がいると、先生からスクリーニングシートが渡され、チェックさせるそうです。もし問題ありと診断されると、ゲーム、スマホ、ネットのない環境で合宿をするといったデジタルデトックスが行われているとのこと。また、ゲーム、スマホ、ネット依存症になると、脳の前頭葉が破壊され機能不全となるために、逆に前頭葉が活動するようなゲームを開発して、依存症を発症している人たちにやらせるといった取り組みも行われているそうです。  ところが日本では、依存症の率が非常に高いのに何の手立ても打たれていません。ぜひとも子どもを守るという観点から、ギャンブル依存症、依存症の防止教育が必要であると考えます。ただ、学校ではさまざまにニーズがあり、独立した時間をとることは難しいかもしれませんので、今行われている、先ほど説明のあった薬物防止教育の中で、あわせてギャンブル依存症防止教育を取り入れてほしいと思うんですけれどもいかがでしょうか。 ◎青木 副参事 昨年十二月に、総合型リゾート施設整備推進法案が成立しており、委員お話しのギャンブルへの依存というところで社会的関心が高まっていると認識しております。  小中学校においては、例えばインターネットにおいて長時間の利用による依存性や健康被害、オンラインゲームなどでの課金のトラブル等について、ネットリテラシー醸成講座やリーフレットの配付等を通して、理解啓発を図っているところでございます。  また、道徳教育のかなめとなります道徳の時間において取り上げる道徳的価値の中に、節度や節制が示されており、規則正しい生活や生活習慣の大切さ、安全で調和のある生活について考え、実践する意欲や態度を育てる学習を行っております。  教育委員会といたしましては、これからの社会を生き抜く子どもたちが、生涯を通じてみずからの心と体の健康を適切に管理し、改善していく資質や能力を身につけられるよう、ギャンブルへの依存など社会の変化から生じる課題への対応について研究してまいります。 ◆田中優子 委員 ギャンブル依存症というのは、まさに今答弁の中にありました社会の変化から生じる課題への対応そのものだと思うんですね。ですから、研究だけではなく具体的な検討をしていただけるようにお願いしたいと思います。  また、養護教諭やスクールカウンセラーに対する研修を実施すべきと思うんですけれども、これに関してはいかがでしょうか。 ◎青木 副参事 委員お話しのように、さまざまな教育課題や社会状況に応じた課題に対応していくためには、学校の教員やスクールカウンセラーなどが子どもたちを取り巻く社会的な状況の変化、その影響などにかかわって、学校に求められていることをしっかりと把握し、日々の教育活動に取り組むことが重要であると認識しております。  教育委員会といたしましては、さまざまな課題について、国や都の動向や関係機関からの情報収集に努め、適切な対応について検討しながら、養護教諭、スクールカウンセラー生活指導主任などを対象とした研修を実施し、児童生徒の健全な成長、発達を促すとともに、問題行動の予防と防止に努めてまいります。 ◆田中優子 委員 その中に、ぜひギャンブル依存症についても研修の課題として取り上げていただきたいと思います。  最後に、下北沢小学校の統廃合の問題について、特に今議会で議案となりました北沢小学校の統廃合について伺います。  私たちの会派は、よりよい学校をつくるということが大切という観点から議案に賛成しております。しかし、これまでこのように肝心な統合の時期を決めず、問題を先延ばしした見切り発車的な計画など聞いたことがなかったので、計画を知った当初から私たちの会派では疑問を感じ、このような曖昧なやり方ではだめだと、平成二十七年の予算委員会で大庭委員が述べています。  案の定、区民に誤解を与え、大きな禍根を残すことととなってしまいました。やはり当初からはっきりと時期を決めなかったというやり方には落ち度があったわけですし、そのことで多くの方々が傷ついています。教育委員会への信頼も失われてしまっています。その方たちの気持ちが少しでも和むように、少しずつでもいいので前向きに下北沢小学校の誕生を迎えられるように、私は、堀教育長にトップとして、ぜひとも反対していた保護者や地域の方々に対し、平成三十年の四月には、みんなで新しい校舎で新しい学校の誕生をお祝いしましょうと呼びかけていただきたいと思っております。  今回のおおむね十年という曖昧な決め方をしていたことに対する謝罪も表明していただきたいのです。これは教育長にしかできないことであると思います。教育長のお考えをお聞かせください。 ◎堀 教育長 今回の統合時期の決定につきましては、田中優子委員にも、保護者の方からさまざまな御相談があるということで御心労をおかけしております。委員のお話にもありましたように、あの時点で統合の時期を決定しなかったさまざまな課題は御指摘のとおりと顧みております。  ただ、あのときの理事者答弁で、当時の政策企画課長ですが、教育委員会は統合の時期を新校が完成する平成三十年四月が望ましいと答弁させていただいておりますし、そのため話し合いには私が必ず出席して進めてまいりました。  現在、教育委員会は平成三十年四月に新校が円滑にスタートできるよう、移行のためのプロジェクトを立ち上げ行動しております。跡地につきましても、区長部局がリーダーシップを持ちますが、私ども教育委員会も参加して進めてまいります。  委員からも、よりよい学校をつくることが大切というお話もいただきました。次期学習指導要領も答申が出され、今の子どもたちは予想困難な社会を担うことになります。下北沢小学校の子どもたちが多くの出会いやさまざまな体験を積み重ね、これからの社会を生き抜く力が身につくよう、魅力ある学校運営に取り組んでまいります。 ◆田中優子 委員 あの時点で統合の時期を決定しなかったことは顧みているという真摯な教育長の答弁をいただきましたが、やはり置いてけぼりになってしまっていた区民や保護者の方々がいるわけですね。一たび不信感を持って傷ついてしまうと、そう簡単にはなかなか戻れないのかなと今感じています。回復には時間がかかるかもしれません。  でも、どうか反対していた方々も、平成三十年度に向けて、下北沢小学校を一緒にお祝いしていただけるように、今はまだそんな気持ちになれないと思っていらっしゃる方もいるかもしれませんけれども、でも、新たにスタートする時点で、三校一緒でよかったねと思える日が必ず来ると私も信じていますので、それを願い、質問させていただきました。  以上で質問を終わります。
    ○和田ひでとし 委員長 以上で無所属・世田谷行革一一〇番の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○和田ひでとし 委員長 以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。  本日の委員会はこれにて散会いたします。     午後六時九分散会...