ツイート シェア
  1. 世田谷区議会 2016-12-19
    平成28年 12月 区民生活常任委員会-12月19日-01号


    取得元: 世田谷区議会公式サイト
    最終取得日: 2020-01-09
    平成28年 12月 区民生活常任委員会-12月19日-01号平成28年 12月 区民生活常任委員会 世田谷区議会区民生活常任委員会会議録第十五号 平成二十八年十二月十九日(月曜日)  場  所 第三委員会室  出席委員(九名)    委員長         岡本のぶ子    副委員長        桜井 稔                石川ナオミ                上島よしもり                山口ひろひさ                平塚敬二                桃野よしふみ                高岡じゅん子                あべ力也  欠席委員(一名)                藤井まな  事務局職員    議事担当係長      月岡弘志    調査係主任主事     三平公則  出席説明員
       副区長         宮崎健二   世田谷総合支所    総合支所長       内田政夫    地域振興課長      山田 実   北沢総合支所    副支所長        西澤 滋    地域振興課長      長岡光春   玉川総合支所    副支所長        直井基次   砧総合支所    総合支所長       寺林敏彦   烏山総合支所    総合支所長       進藤達夫   生活文化部    部長          田中文子    総合調整担当参事    原田茂実    文化・芸術振興課長   清水昭夫    国際課長        後藤英一    人権・男女共同参画担当課長                若林一夫   スポーツ推進担当部    部長          五十嵐慎一    スポーツ推進課長    渡邉謙吉    オリンピック・パラリンピック担当課長                玉野宏一   産業政策部    部長          花房千里    商業課長        小湊芳晴    工業・雇用促進課長   川村健一郎    都市農業課長      畑中 健    副参事         馬場利至   清掃・リサイクル部    部長          松下洋章    管理課長        大石智康    事業課長        笹本 修   ◇ ~~~~~~~~~~~~~~~~ ◇ 本日の会議に付した事件  1.請願審査   ・ 平二八・一五号 地域建設産業の振興を図ることを求める請願  2.報告事項   (1) 二〇二〇年に向けた世田谷区の取組み~東京二〇二〇大会後を見据えて~(案)について   (2) 世田谷区立世田谷区民会館第二別館の指定管理者の選定について   (3) 松原まちづくりセンターの整備方針について(あんしんすこやかセンター・社会福祉協議会との一体整備、松原小学校体育館棟、松原ふれあいの家との複合化)   (4) 公益財団法人せたがや文化財団改革委員会意見書の概要について   (5) 姉妹都市交流事業について   (6) 世田谷区の国際施策の方向性(案)について   (7) コ・ワーキング・スペース事業のモデル実施について   (8) 世田谷区立総合運動場陸上競技場等の改築計画の概要について   (9) 東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック気運醸成イベントの実施について   (10) プレミアム付区内共通商品券について   (11) 地方版図柄入りナンバープレート制度の概要について   (12) 世田谷ものづくり学校第三期第二年度の実績等について   (13) 都市農地保全推進自治体協議会の国への要望活動について   (14) 環境省「製品プラスチックの店頭回収・リサイクルの実証事業」への参加について   (15) その他  3.資料配付   (1) 行事予定等について  4.協議事項   (1) 次回委員会の開催について   ◇ ~~~~~~~~~~~~~~~~ ◇     午前十時開議 ○岡本のぶ子 委員長 ただいまから区民生活常任委員会を開会いたします。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○岡本のぶ子 委員長 本日の委員会に藤井委員が遅参しておりますので御報告いたします。  本日は、請願審査等を行います。  それでは、1請願審査に入ります。  (1)平二八・一五号「地域建設産業の振興を図ることを求める請願」を議題といたします。  なお、本件につきましては、千八百一名分の署名の追加があり、代表者を含め総計で千八百十五名となりましたことを御報告いたします。  ここでお諮りいたします。  本件について、陳情者より趣旨説明したい旨の申し出があります。これを許可することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岡本のぶ子 委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたします。  趣旨説明を聴取するため、委員会を休憩いたします。     午前十時一分休憩    ──────────────────     午前十時二十分開議 ○岡本のぶ子 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  本件について、理事者の説明を求めます。 ◎小湊 商業課長 それでは、「地域建設産業の振興を図ることを求める請願」につきまして、産業ビジョン、産業振興計画の所管であります商業課より御説明を申し上げます。  請願の要旨は、建設産業を地場産業と位置づけるとともに、新たに策定される産業ビジョン、産業振興計画に地域建設産業の位置づけを明確にし、具体的な産業振興策が図られることを求めるものでございます。  平成二十六年経済センサス基礎調査によりますと、世田谷区の建設業事業所数は、二十三区の中でも足立区、練馬区大田区、江戸川区に次いで五番目に多く、建設産業は区内産業全体の中でも一定程度の役割を果たしているものと認識しております。また、世田谷区基本計画におきましても、商業、工業、農業の枠組みにとらわれず、福祉、環境や建設なども含め、地域を支える多様な産業を育成することを掲げております。その中でも建設産業は区内の住宅や公共施設などの新築や改築、改修等に力を発揮されるだけでなく、防災、地域ボランティアなどさまざまな活動を通じて地域及び社会に貢献され、地域産業の一翼を担う重要な産業分野であると捉えております。  しかしながら、建設産業につきましては、現行の産業ビジョン、産業振興計画に明確な位置づけがなされず、その実態や課題の把握も十分ではなかったという認識のもと、本年二月に建設業意見交換会を実施し、十九団体三十名を超える方々の御参加をいただきまして、人材確保、後継者確保、技術承継といったテーマを中心に、建設業を取り巻く現状と課題について御意見を賜り、施策推進の参考とさせていただきました。  また、今年度につきましては、建設業に係る課題をより深く掘り下げるために建設業実態意向調査を実施しております。経済センサス基礎調査の対象事業者であります区内建設事業者千八百社余りを対象に、各事業者の事業内容や事業活動における課題や方向性等につきましてアンケート調査を実施したものでございまして、アンケートの回収率四二・五%という高い回収率のもと、現在、鋭意集計と分析を進めているところでございます。  さらには、建設業界における人材不足の深刻化という課題に対応するため、工業・雇用促進課では建設業人材確保事業を中小企業若年者就職・定着支援事業の一環として実施し、一定程度の成果を上げております。  建設業に係る目下の最大の課題が人材確保、要は後継者確保であるということは、事業者の方々と区の共通した認識であると考えております。そのため区といたしましては、今年度実施しております建設業における人材確保事業を来年度も継続して実施すべく取り組んでまいりたいと考えております。  また、今年度実施しております先ほどお話ししました実態意向調査の結果を踏まえまして、具体的な課題とその解決に向けた有効な施策の構築に向けまして、建設業団体の方々に再度御意見をいただく場を設けるとともに、産業ビジョン懇話会の委員など産業政策に関連のある多方面の方々よりさまざまな角度から御議論をいただきまして、他の産業分野との共通課題なども認識しつつ、次期産業ビジョン、産業振興計画における建設業の位置づけと支援策を検討してまいりたいと考えております。  私からの御説明は以上でございます。 ○岡本のぶ子 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆平塚敬二 委員 今説明があったんですけれども、人材不足確保のために催し物をしたとかいう話があったんですけれども、何名ぐらいの方が就職されたかわかりますか。 ◎川村 工業・雇用促進課長 建設業の人材確保支援事業でございますが、昨年から実施いたしまして、昨年度の成果としましては、支援企業数は四十社、あと、ツアー型面接会というものを行っておりまして、現場見学と面接を組み合わせたもの、それを計三回実施いたしました。その結果、昨年度は就職決定数が八名という実績が出ております。 ◆平塚敬二 委員 もう一つ、実態調査を今されて、回収が四二・五%あったということなんですけれども、これは大体いつごろまとまるんですか。 ◎小湊 商業課長 一応契約上は年内ということになっているんですが、今本当にまとめの作業中でして、できれば二月の委員会にはお示しをしていきたいと思っております。 ◆桜井稔 委員 これまでの産業ビジョンや産業振興計画に商業、工業、農業は位置づいていたけれども、建設業は位置づけられなかったという問題がありますが、なぜそうなっていたのかということについてはどうでしょうか。 ◎小湊 商業課長 明確に位置づけられなかったということでありまして、建設業そのものは区内で重要な産業ということで、ぜひ取り組んでいきたいという部分については変わっておりません。それで、従来の歴史の中で商業、それから工業、農業という部分が重きを置かれて取り組まれてきたということであって、特に建設業について意識的に明確に位置づけなかったというものではございません。  ちょっと答えになっているかどうかあれですけれども、どうしても従来の商業、工業、農業が中心になっていたということでございます。 ◆桜井稔 委員 だから、従来そうだったということだけれども、今の説明をずっと聞きますと、それでは間違っていたということで、改めて建設業を位置づけるということでよろしいんですか。 ◎小湊 商業課長 先ほどもお話をしましたとおり、他の産業分野との共通課題というものがあると思いますので、そういったことも意識しつつ、さまざまな御意見を伺いながら今後考えていきたいと思っております。 ○岡本のぶ子 委員長 以上で質疑を終わります。  それでは、本件に対する御意見と取り扱いについてあわせてお願いいたします。 ◆山口ひろひさ 委員 この区内産業育成というのは、うちの会派としても命題の一つでありますし、やはり区内の業者が潤うということは区政の発展にも大きく寄与するものでありますし、そういう意味では区内経済の安定というのは非常に大事なことだと思っております。今、人材不足ですとか、若者の採用、こういった課題もあるということで、これは特効薬というか、すぐ解消するものではありませんし、長いスパンで考えていく必要もあるし、それにはやはりそれぞれの事業者の安定した経営というのも必要になってくると思いますし、そういう意味では今までなかなか明確な位置づけがされていなかったわけでありますけれども、これから産業ビジョン、そして区内産業振興計画の中でしっかりと建設区内業者の発展というものを考えていかなければいけないと思います。
     そういった意味におきまして、自由民主党といたしましては、採択でお願いしたいと思います。 ◆平塚敬二 委員 公明党としましても、採択でお願いします。  理由は、まさに今討論があったとおり、今までなかったこと自体が不思議なくらいで、今区としても、ことしの意見交換会、また実態調査、そしてこういった支援の策をしているわけですから、当然ですけれども、ちゃんと産業ビジョンに位置づけをして、そして計画をつくって、もっともっと一緒になって取り組んでいかなければいけないなと思います。  先ほど自民党さんからもありましたけれども、区内産業をいかに皆さんとしっかりと支えていくかというのは、逆に世田谷にとっても有意義なことだと思いますので、一緒になって地域の活性化とともに区内産業の振興も進めていただきたいと思いますので、採択でよろしくお願いします。 ◆桃野よしふみ 委員 我々の会派は、趣旨採択でお願いいたします。  よい仕事をして地域に溶け込みながら地域コミュニティーを支えていくという趣旨だと思いますし、あとはそういった人材確保を進めるということですから、それについては趣旨採択だと思っております。入札の制度を変えようとかそういったことではないと思いますので、そういったことも踏まえて今の世田谷区政の延長線上にある内容だと考えておりますので、我々の会派は趣旨採択でお願いいたします。 ◆高岡じゅん子 委員 生活者ネットワークといたしましては、採択でお願いしたいと思います。  この請願ですが、防災協議会のほうから出ておりまして、世田谷区内の防災に関してやはり建設業の方たちがすごく力があるということと、これから耐震補強と環境リノベーション、私どもはぜひそこら辺にも期待しておりますので、地元の見える事業者の方たちが地元の家をより安全でより耐震性の高いものに変えていくということをぜひ進めていただきたいと期待いたしまして、採択といたします。 ◆あべ力也 委員 健全な区内産業の発展なくして区政の進展はないと思います。バランスのとれた各産業の発展策の中に区内の建設業を位置づけて、区民の福利向上につなげていただきたいと思います。  態度に関しては、採択ということでお願いしたいと思います。 ◆桜井稔 委員 我が党も採択でお願いします。  我が党は、区の産業振興策に建設産業を位置づけることを求めてきた党として、産業ビジョンや産業振興計画にちょうど今変わるときなので、そこに明確に位置づけていただいて、やっていただきたいということを要望して、採択でお願いします。 ○岡本のぶ子 委員長 それでは、本件の取り扱いについてですが、採択、趣旨採択と皆さん採択の方向での御意見ですので、本件については採択とすることでお諮りしたいと思います。  本件を採択とすることに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岡本のぶ子 委員長 御異議なしと認め、平二八・一五号は採択とすることに決定いたしました。  ここで理事者の入れかえを行いますので、五分程度休憩したいと思います。     午前十時三十四分休憩    ──────────────────     午前十時三十九分開議 ○岡本のぶ子 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  2報告事項の聴取に入ります。  まず、(1)二〇二〇年に向けた世田谷区の取組み~東京二〇二〇大会後を見据えて~(案)について、理事者の説明を願います。 ◎玉野 オリンピック・パラリンピック担当課長 二〇二〇年に向けた世田谷区の取組み~東京二〇二〇大会後を見据えて~の案を策定いたしましたので御報告をいたします。  なお、本報告は五常任委員会あわせ報告となっております。  まず、1の主旨は記載のとおりですが、このたびパブリックコメントの実施結果を踏まえまして、案としてまとめました。  2のパブリックコメントの実施結果についてです。意見募集の期間は、記載のとおり三週間行いました。御意見などは百六十六人の方から二百三十四件いただきました。  主な意見・提案と区の考え方については、恐れ入りますが、別紙1にまとめてございます。この中には、全体に関すること、また二〇二〇年に向けた区の取り組み等に関すること、東京二〇二〇大会の運営などに関すること、馬事公苑の改修などに関すること、また駒沢公園に関することなどとしてまとめております。  主な修正の内容につきましては、別紙2をごらんください。修正をいたしましたページと内容を記載しております。基本的には、文章など素案の段階からのものを削除することなく、必要な追記を行うとともに、まとめ方の変更などをしたものでございます。なお、別紙2の五ページ、一番最後のページにございますコラムにつきましては、本編の最後のページに新たに掲載いたしました。  かがみ文にお戻りください。3の八つのテーマです。こちらは素案からこれまでと変更はございません。八つのテーマと取り組みの方向性、具体的な取り組みについての記載をしております。  4の内容につきましては、今回つけさせていただいた概要版及び本編をごらんいただきたいと思います。  5の今後のスケジュールですが、パブリックコメントの実施結果及び案の公表、こちらを一月一日号「区のおしらせ」に掲載するとともに、ホームページなどでも公表してまいります。本取り組みは一月に策定の予定でございます。  御報告は以上です。 ○岡本のぶ子 委員長 ただ今の説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○岡本のぶ子 委員長 次に、(2)世田谷区立世田谷区民会館第二別館の指定管理者の選定について、理事者の説明を願います。 ◎山田 世田谷総合支所地域振興課長 世田谷区立世田谷区民会館第二別館の指定管理者の選定について御説明いたします。  1の主旨でございますが、世田谷区民会館第二別館の指定管理期間が平成二十九年三月で終了することから、条例に基づきまして、平成二十九年四月からの指定管理者の候補者の選定をするものでございます。  2に適用の施設をお示ししております。現在の指定管理者株式会社フジランドでございます。  3に制度適用の理由、効果をお示ししてございます。  4の指定期間は、平成二十九年四月から九月までの六カ月間となります。  5の指定管理者候補者の選定方法でございますが、(1)選定方法にございますように、世田谷区民会館集会施設等指定管理者選定委員会設置要綱に基づき選定委員会を設置いたしました。裏面の6に委員名簿を掲載してございます。昨年九月開催の当委員会で御報告申し上げましたメンバーと基本的に同じ構成でございます。  前のページの5の(1)にお戻りいただきまして、十二月九日に開催されました選定委員会において、条例に定める特別の事情により、公募によらず適格性の審査にて指定管理者の候補者を選定することが承認されました。  (2)の特別の事情でございますが、世田谷区民会館第二別館の運営につきましては、東京二〇二〇大会を見据え、新たな条例のもと展望ロビーを生かした事業展開を図ることとしたものですが、新条例の施行が平成二十九年十月からのため、現在の指定管理期間の期限後の平成二十九年四月から九月までの六カ月間について、現在の指定管理者である事業者から事業計画書等の提出を受け、指定管理者としての適格性を審査するとしたものでございます。  裏面に行きまして、裏面の7に選定基準を記載してございます。  8の今後のスケジュールですが、記載のとおりでございまして、今月中に再度選定委員会を開催いたしまして、その結果を議会に報告していく予定にしております。  説明は以上です。 ○岡本のぶ子 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆高岡じゅん子 委員 四月から九月までの六カ月間で引き継ぎをするということなんですが、この次の本当のと言ったら変ですが、新しい条例に基づく方たちの名前が決まり、引き継ぎができる実質期間というのはどのぐらいになると見込んでいらっしゃいますか。 ◎山田 世田谷総合支所地域振興課長 新しい事業者が決まってまいりますのが四月ということになってきますので、それ以降引き継ぎということになってくるかと思います。 ◆高岡じゅん子 委員 新しい条例に基づく事業者も四月には完全に決め、四月の末とか五月ぐらいからは完全にきちっと引き継ぎができるという意味だと理解したらよろしいでしょうか。 ◎山田 世田谷総合支所地域振興課長 実際には、新年度入ってから早々には引き継ぎができると理解しております。 ◎内田 世田谷総合支所長 まず、今回四月から九月まで、今の現在の事業者を適格性審査ということで決めさせていただくと。そこの部分につきましては、今の予定ですと第一回区議会定例会に議案として提案させていただきたいと思います。  そして、お話しの二十九年十月からの新条例に基づく新たな事業者の決定につきましては、第二回区議会定例会、六月に議案として出させていただきます。ですので、議案として御議決いただき、十月一日からですので、約二カ月半程度が引き継ぎの期間というふうになります。 ◆あべ力也 委員 ということは、今回は適格性審査で、もともとのフジランドさんが適格性審査を受けて九月末までは継続するということでしょうけれども、新事業者の選定というのはいつやるんですか。十月からの新しい条例に基づいた新事業者の選定というのはいつやるの。それは同じように新事業者を決めるということなんですか。 ◎山田 世田谷総合支所地域振興課長 新事業者につきましては今度の新しい条例に基づいて行われますので、適格性審査ということはなくて公募によって行う形を予定しております。 ◎内田 世田谷総合支所長 新条例のときにも御説明させていただきましたけれども、二月下旬に当区民生活委員会がございますので、公募等につきまして、そこで御説明させていただきたいと思います。今の予定でいきますと二月中旬から三月にかけまして公募を開始したいと思っております。 ◆平塚敬二 委員 今のお話ですと、四月から九月はお願いをしていて、公募で決まった方は、今度第二回定例会で次の事業者が決まると。その方たちは、当然オープンするに当たって工事が入るわけですよね。それは一カ月間と見ているわけですか。 ◎内田 世田谷総合支所長 現在のフジランドさんは適格性の審査ということで九月の末まで指定管理でお願いすることになります。新条例に基づく事業者につきましては十月一日からということです。新事業者が工事をすることになりますので、基本的には十月一日からになります。ただ、現行の事業者と話し合いの中で、九月の末から工事をするということも可能性としてはあると思います。 ◆平塚敬二 委員 ということは、十月一日から引き継いで、工事をして、オープンするのはその先ということになりますか。 ◎内田 世田谷総合支所長 基本的には何らかの施設の中の一部改修ですとか、あるいは社員の教育等々がございますので、そういう意味では、いきなり十月一日からスタートということはまずないと考えております。 ◆あべ力也 委員 そうすると、新事業者を決める際に公募になった場合に、今現行のフジランドさんがまた公募に応募することは可能なわけでしょう。 ◎山田 世田谷総合支所地域振興課長 そのとおりです。可能でございます。 ◆山口ひろひさ 委員 改修をするわけじゃないですか。大体長くてどのくらいと見込んでいるんですか。 ◎山田 世田谷総合支所地域振興課長 新しい事業者さんが決まらないとなかなか決められないところはあるんですけれども、状況によっては前回の委員会でも御説明しましたように、場所を限定して、例えばレストラン部分が終わったら、次は、今で言うと展望ロビー側のほうに移ったりとか、そんな形でなるべく休みの期間は短く工夫してやっていきたいとは考えております。 ◆山口ひろひさ 委員 大体一カ月とかどのぐらいというのは、余り想定できない。 ◎山田 世田谷総合支所地域振興課長 前回がたしか二週間とかそれぐらいがお休みだったというふうに記憶しております。 ◆あべ力也 委員 ちょっと確認で、新しい事業者になった場合には改修とかそういうことも発生する可能性があるということですけれども、改修工事は指定管理者の費用の中に含まれるんですか。それとも世田谷区が事業者の選定をするんだけれども、場所に関する改修に関する費用に関しては区側が出すんですか。どっちなんですか。 ◎内田 世田谷総合支所長 新しい条例、展望ロビー条例のときにも御説明申し上げましたけれども、経費の負担の部分につきましては、レストラン等で収益がある部分につきましては基本的には事業者が負担、そして、展望ロビーということで収益が発生しないような例えばトイレとかそういう部分の改修等につきましては、基本的には世田谷区の負担と考えております。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○岡本のぶ子 委員長 次に、(3)松原まちづくりセンターの整備方針について(あんしんすこやかセンター・社会福祉協議会との一体整備、松原小学校体育館棟、松原ふれあいの家との複合化)について、理事者の説明を願います。 ◎長岡 北沢総合支所地域振興課長 松原まちづくりセンターの整備方針について(あんしんすこやかセンター・社会福祉協議会との一体整備、松原小学校体育館棟、松原ふれあいの家との複合化)について報告いたします。  なお、本件につきましては、区民生活・福祉保健・文教常任委員会のあわせ報告でございます。  1の主旨についてです。区では、公共整備方針に基づき、まちセン、あんすこ、社協の一体整備を進めており、このたび松原まちづくりセンターの整備方針を取りまとめたので報告するものでございます。  2の整備方針(1)松原小学校敷地内への移転改築についてです。松原まちセン、あんすこ、社協の複合施設の規模を確保するためには、まちセンの施設は狭隘で、運営しながら増築もしくは改築することは困難であるため、松原小学校敷地内に移転改築することを基本といたします。  (2)の松原小学校体育館棟との複合化についてです。補助一五四号線の計画線に、プールを含め学校敷地の一部がかかっているため、将来的には敷地内の建物配置を再整備する必要があり、松原まちセンを複合化することを機に、プールと体育館を重層化することで校庭を拡張・整形化し、教育環境の向上を図ります。  (3)松原ふれあいの家との複合化についてです。ふれあいの家は、補助一五四号線の計画線上に位置しており、将来的には移転する必要があるため、今回の整備を機に複合化することといたしました。なお、本施設開設に当たり、都を通じて国からの補助金交付を受けているため、移転等について都に対する申請、報告の手続中でございます。  (4)松原まちづくりセンターの跡地については、行政需要を踏まえ今後検討してまいります。  次に、恐れ入りますが、1枚目の裏面をごらんください。こちらは関係施設配置図になっております。今、御説明しました内容を見ていただきたいんですが、真ん中ちょっと左のところにまちづくりセンターと社協の建物があります。北側にあんすこがあって、まちセンの東側にふれあいの家があるということになっております。南のほうを見ていただきますと松原小学校がありまして、この松原小学校の敷地の北東の網かけの部分が複合施設の建設予定地となっております。  次のページの松原小学校配置図(参考)をごらんください。こちらは小学校の校舎等を少し拡大した配置図になっております。この中に複合施設の建設想定の場所を示したものでございます。現在のプールを撤去して、そこにプールと体育館を重層化した施設を建設し、先ほど御説明した、さらにまちセン、社協、あんすこ、ふれあいの家との複合施設としていきます。  次に、1枚目のかがみ文にお戻りください。3のスケジュール(予定)についてです。平成二十八年十二月から現状調査と基本構想の策定を始めまして、二十九年二月に基本構想を常任委員会で報告予定でございます。二十九年度は基本設計、実施設計を行いまして、三十年度から改築工事、三十二年度には複合施設開設予定でございます。  説明は以上です。 ○岡本のぶ子 委員長 ただいまの御説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆平塚敬二 委員 このスケジュール感なんですけれども、改築工事は丸々二年かかるんですか。 ◎長岡 北沢総合支所地域振興課長 まだこれから基本構想をやっていきますので、詳細のスケジュールについてはこれからなんですけれども、改築工事自体は丸々二年ではなく、恐らく一年から一年半とかそのぐらい、一年半前後で見ています。ただ、先ほどの資料の二枚目、松原小学校配置図(参考)を見ていただきますと、今のプールの上にプールを壊して建てて、それで南にある体育館をまた壊していくみたいに順番に建てていくということもあって、あとは校庭がなるべく工事車両なんかでも支障のないように、そういった工事計画を立ててやっていきたいと思っていますので、若干時間がかかると想定しています。  以上のような理由から、ここについてはこういう形でスケジュールを組んでいるところでございます。詳細については、今後基本構想の中で検討していきます。 ◆平塚敬二 委員 この図を見る限りプールは使えなくなるわけですから、当然使わない時期に工事を始めていただくしかないと思うんですけれども、一年半かかってしまうと、間違いなく使えない時期が出てしまうので、そこは何としても避けていただきたいというか、学校で夏場のプールができないと子どもたちがかわいそうだなと思うので、もしそうなった場合はどこかほかの対策をとるということでいいんですか。 ◎長岡 北沢総合支所地域振興課長 委員おっしゃるとおり、プールが使えなくなる可能性があると思っています。それで、なるべく使えない期間は短くと考えていますけれども、現実的に使えないということになりそうであれば、それは代替の場所とかも今後検討して、考慮していきたいと思っています。 ◆高岡じゅん子 委員 今回のこの部分というのは、一五四号線の整備と、ここの地域、明大前駅の改築と駅前広場の問題とかで、まちづくり全体にかかわる問題の一つとしてこれが出てきたと思います。ぜひ単体の建物のことというだけではなく、例えばまちセンの場所とか、あんすこの場所も、実は決して地域の人も行きやすい場所ではなかったりするので、明大前駅前の周辺の整備のときに、駅前にそういうものがつくれないかというような要望もたしかあったと記憶していますので、地域の方たち、単体の建物の話ではなく、まちづくり全体の中での話として、皆さんの納得がいくように丁寧にしていただきたいと思います。  あと、今ここの場所なんですが、二枚目の図で言うと、学級農園とあるほうに向けて急に坂が下っていまして、崖の上にプールがあるような感じになっています。場合によってはその地形を生かして道路のほうから御高齢の方が直接入れるようにして子どもと動線が全く絡まないようにとか、いろいろ工夫のしようがある場所だと思うので、使いやすくて、工事期間が短くて、プールと体育館も一体化したようなものができれば、今、松原小学校は子どもがふえているので、校庭が少しでも広くとれるようなものになるようにぜひ工夫をして、尽力していただきたいというふうに要望します。 ◆桃野よしふみ 委員 松原ふれあいの家なんですけれども、移転等について都に対する申請、報告の手続中であるというふうになっていますが、具体的にどういうルールになっているのかなと思うんです。例えば区から何か費用が発生するとかそういうことがあるんですか。 ◎原田 総合調整担当参事 ふれあいの家につきましては、平成十一年度に東京都を通じて国のほうから三千万円ほどの補助金の交付を受けています。それで、今回の計画に際しまして、東京都を通じて国に問い合わせたところ、先週、今回について補助金の返還は必要ないという旨を東京都及び国から確認済みでございます。 ◆桃野よしふみ 委員 別件なんですけれども、これは小学校のほうですが、学級農園は今後も確保されるんですか。 ◎長岡 北沢総合支所地域振興課長 教育委員会のほうに正確に確認していませんけれども、現段階では、まだ学級農園についてはここの場所でやっていけると思っております。将来的に学級農園がどうなっていくかということについては、今後検討ということになります。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○岡本のぶ子 委員長 それでは、(4)公益財団法人せたがや文化財団改革委員会意見書の概要について、理事者の説明を願います。 ◎清水 文化・芸術振興課長 公益財団法人せたがや文化財団改革委員会意見書の概要について御報告いたします。本件については、これまで七月二十八日、九月一日の当区民生活常任委員会において検討状況等を報告してきたところでございます。  1の主旨でございます。財団は、これまでの公的機関等からの指導等を受け、本年五月に改革委員会を設置し、これまでの改善の取り組みの検証を含め、3にお示ししている三項目について議論してきました。十二月中には意見書を取りまとめる予定であることから、概要を報告するものでございます。  なお、意見書については現在最終調整中とのことですので、財団より送付され次第、情報提供いたします。
     2の経過でございます。本年五月より十一月までの間、六回の改革委員会を開催いたしました。  3、改革委員会での検討事項は、(1)財団の運営と個人業務委託のあり方、(2)労働契約法と財団における有期労働契約のあり方、(3)世田谷文化生活情報センターにおける勤務形態のあり方です。  4、意見書の概要について、A3の資料をごらんいただきたいと存じます。  左側の第1、改革委員会の設置及び次に検討項目に入ってまいりますが、第2、財団の運営と個人業務委託のあり方については既に御報告していますので省略をいたします。  中央の列をごらんください。第3、労働契約法と財団における有期労働契約のあり方についてです。二つ目の丸にあります平成二十四年の改正労働契約法では、期間に定めのない労働契約(無期労働契約)への転換ルールが定められました。三つ目の丸、法改正の背景にある雇用安定の要請や人材確保などの点から、財団における今後の取り組みの方向性の検討、整理を改革委員会で議論いただきました。  財団における有期職員の人数、雇用期間等ですが、平成二十八年九月現在、有期職員は二百三十四名、雇用期間は一年以内ですが、更新があり、限度は五年以内です。  続いて、4の有期労働契約職員のあり方の整理では、①財団の人事制度を将来どうするかという点から業務内容の性質に応じて整理をすべき、②財団で長期間雇用している有期職員は実績を踏まえた経過措置等の配慮することが考えられ、見直しに当たっては区との協議と職員への丁寧な周知が重要である。  そして、〈平成三十年四月を見据えた当面の対応〉として、非常勤職員及び臨時職員で長期間雇用している職員は、経過措置として人事考課を踏まえ無期に転換を図ることが望ましい。無期労働契約転換後の処遇に関しては検討が大切である。  〈平成三十年四月以降の対応〉としては、1)非常勤職員、臨時職員については、労働契約法では必ず無期にしなくてはならないとは定めておらず、業務の性質を整理し判断する。雇用については、人事考課などを踏まえ、更新を可とする更新限度を定めない雇用の仕組みと、有期労働契約を維持しつつ、無期労働契約制度を設け、業務の性質から無期への転換が望ましい場合、人事考課を踏まえ有期から無期に移行させる仕組みなどがある。  右上段に移りまして、2)契約職員については、現在の契約職員制度は職務限定型と捉えられる。平成三十年度以降は、有期の契約職員制度を残しつつ、限定した職務での無期とする制度の導入もある。その採用については、契約職員、非常勤職員が試験等を経て登用することも要検討。さらに、人材確保と制度設計の整合を図り、処遇のあり方を検討しつつ、人材活用の仕組みの違いで整理することも考えられる。現行制度は、非常勤の管理職や有期が望ましい業務としての可能性も検討し、制度として平成三十年度以降も残すことも考えられると整理しております。  第4、世田谷文化生活情報センターにおける勤務形態のあり方です。  ここではフレックスタイム制などの勤務形態のあり方について検討、整理しました。委員会では、五つ目の丸にございますように、仕事の仕方の見直しと職員の意識改革の取り組みを十分に行うなどの記載の幾つかの考え方が示されました。  第5として、今後の財団経営への改革委員会の期待が示されております。  本文にお戻りください。5の財団の対応及び今後の取り組みについてでございます。  財団は改革委員会からの意見書を踏まえ、区と協議し、それぞれ整備し、取り組んでいくこととしております。(1)財団の運営と個人業務委託のあり方につきましては、既にさきの委員会で報告したとおりでございますが、業務委託の形態等により、個人への業務委託という形態が適切と判断され継続される業務と、状況に応じて雇用や法人への委託等が適当である業務に整理し、受託者とのヒアリング等を通じ、意向も確認、尊重しながら、平成二十九年度を踏まえた協議などを行っていくこととしております。  次に、裏面をごらんください。(2)の労働契約法と財団における有期労働契約のあり方については、平成二十四年の改正労働契約法では、有期労働契約が繰り返し更新され、通算五年を超えたときは労働者の申し込みにより無期労働契約に転換できるようになりました。財団においては、財団運営に当たりどのような場合に有期にするか、無期にするか整理が必要である。  アスタリスクでお示ししてあるように、通算五年を超えたときの影響が生じますのは平成三十年四月以降となります。整理に当たりましては、概要でも申し上げた改革委員会の意見を踏まえ、①法改正が意図する雇用安定の要請、公益財団法人として公共性が高いことに加え、人材確保の必要性を踏まえ業務内容の性質と雇用のあり方を整理し検討する。あわせて、②既に財団で長期間雇用している有期職員は、実績を配慮した対応を検討するとしており、見直しに当たっては区との協議と職員への丁寧な周知を行ってまいります。今後、平成三十年四月を見据えた整理と準備を行ってまいります。  (3)世田谷文化生活情報センターにおける勤務形態のあり方につきましては、改革委員会の検討の考え方を受け、業務量の精査と仕事の仕方の改善に向けた取り組みなどについて、現状と課題を整理し、財団としての取り組み方針を明らかにしていくとしております。  6、主なスケジュール(予定)です。これまで、八月に副館長会、部長会において職員向け周知を実施いたしました。また、個人業務受託者に対し、八月三十、三十一日に報告会を実施しております。  今後のスケジュールとしては、十二月より順次、職員、個人業務受託者への説明、ヒアリングを行います。平成二十九年一月から三月には理事会、評議員会への報告、個人業務委託契約締結手続、職員採用選考の実施、二月から六月にかけて有期労働契約関係規程の改正手続、次ページに移ります。三月からは仕事の仕方の改善に向けた取り組み方針の検討を行ってまいります。  7、区の対応です。財団は質の高い文化・芸術振興の展開と区民の多様な活動等を支援することにより、地域文化の振興と心豊かな地域社会の形成に寄与することを目的に設立されております。そして、区の文化・芸術の取り組みの牽引役として大きな役割を担っております。このため適正な事業執行のあり方の整理、事業の見直し、人材確保等、実施体制の整備を図り、前提となる労働環境や労働条件を整え、安定した経営体制のもと、世田谷区における文化・芸術施策を推進していくことが求められます。区は、これまでの改革委員会の検討状況について報告を受けるとともに指導調整し、当委員会に報告してまいりました。今後提出される意見書を踏まえ、財団において着実に励行させるとともに、必要な予算措置について検討し、財団の運営が適切に行われるよう今後も指導調整してまいります。  報告は以上です。 ○岡本のぶ子 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆あべ力也 委員 今般お示しをいただいた改革委員会での意見書の概要でありますけれども、これは明らかとなった財団の問題に対して、対症療法的な実質的なやり方等をお示しいただいたということなんですが、私は前から指摘しているように、そもそも財団の問題としては、やはり外郭団体だという性質上、情報そのものの公開のあり方の問題であったり、役員の方の権限の問題であったり、あとは、情報の公開を求めている役員報酬の問題だったり、そういうところの決定の過程が極めて不透明であって、そういうことに関してはこの改革委員会の意見の中では一切触れられていないということは、私は大変心外だし、そういう点についてはどういう改革を今後考えていくつもりなのか。  議会の中でも質問等を通じていろいろ情報を求めているわけですけれども、なかなかその情報が出てこない。例えば理事長の報酬なんかについても、せたがや文化財団に関しては、文生センターの館長か何かを一緒にやっている場合には報酬に関して情報公開しないというような規程になっているんですね。では、報酬はどうやって決まっているのかというと、理事長の報酬は区長と協議して決めるとなっているんですよ。規程がですよ。御存じだと思いますけれども。  では、区長と協議してどれぐらいの金額になったかということを、個人情報を除いて、役職に関してどういう金額が設定されているのかということに関して、これは情報公開できませんという規程にそもそもなっているんです。ほかの財団と見比べた場合に極めて特殊な規程をこのせたがや文化財団というのはつくっていて、今のはやりの言葉で言えばブラックボックスですよ。それをいかに開示して、わかりやすい財団運営にしていくかということが私は今後の財団に課せられている課題だと思うんですけれども、この点について副区長、どういうふうにお考えですか。  私は何度も質問もしてきていますし、今回いわゆる労働関係の役所から指摘を受けて、その指摘された内容に関してだけ今回こういう改革委員会ということで意見等の聴取をしているようですけれども、そもそも根本として、せたがや文化財団がさまざまな問題に関して極めて透明性に欠ける運営だということが根本の原因なんじゃないかと思うんですが、その点でさまざま情報公開を求めているんだけれども、いわゆるお手盛りでつくっている規程の中でさまざまブロックをされている。こうだから出せませんよ、ああだから出せませんよということで、それぞれの情報公開がなかなか進まないことが改革をなかなか進ませない原因なんだと私は思うんです。  その点については、管理監督をする世田谷区として、予算もつけているわけですよ。それに関して世田谷区はどういうふうに考えているんですか。今回出てきたこの意見書が改革の全てなんですか。私はそうは思いませんよ。その点について、副区長、どうお考えですか。 ◎宮崎 副区長 まず、この改革委員会の立ち上げを含めては、いろいろ議会側からも御質疑をいただきまして、改めまして、労働契約法を含めて改正がされていることも一点踏まえて、どう対応していくのかということについて焦点化をしたということですので、この改革委員会にお願いしたことについては、私たちが求めた部分も含めて対応していただいたものと理解していますし、またそれを受けた、先ほど報告もしました財団のほうからこの意見書をもとにどういう取り組みをする、また区のほうとしてもそれに対しての対応を後押ししていくという構図だと思いますので、それなりに対応してきているんじゃないかと思っております。  今お尋ねのいわゆる透明性の問題ですけれども、情報公開法が定められた中で、外郭団体の扱いについては基本的に区の情報公開請求制度と同じものを準拠しているという考え方に立っていますので、そこについては文化財団以外の外郭団体一様に対応していると思っています。  個別の個人情報のことにかかわるのかどうかという部分についてのものは、今手元にないんですけれども、今の委員からのお尋ねですと、いわゆる区のほうに準拠しても、当然出し得るものを防いでいるんじゃないかというお尋ねですから、そこは一回確認させてもらえないかなと思います。 ◆あべ力也 委員 いずれにしても、私は税金を、文化財団という外郭団体という性質上、自主的な運営の中でいろんなものが決められる自由度も必要ですし、自主性も必要だと、これは否定はしません。ただ、区民の税金を投入しているというからには、ある程度しっかりとした情報公開、透明性を求められるのは当然のことであって、私は区民の一人として、税金が投入された財団運営の中でこれはどうなっているのかなと疑問に思ったり、これは当然に公開すべきじゃないかというようなことについて、さまざま質問の中でいろいろお話をさせていただきましたけれども、こういう規程があるので出せませんと、なかなか出てこない。その規程自体も極めてお手盛りな規程なんじゃないかと感じざるを得ないということなんです。  ですから、この点については監督をすべき区としては、区が主導しているというふうなことではないと私は信じたいわけですけれども、その点については、財団のほうで極めて区民にわかりやすい透明性のある財団運営をしていく上で、規程等に関しても新たに見直しをするとか、権限等についてもどういう見直しができるのかということも含めて、改革をぜひ推進していただきたいと思うわけです。  ところが、なかなかそれは、やはり自分の財団が自分の身を切るような改革をしていくことに関しては確かに難しい面もあると思うんです。ですから、そこは外部団体で、例えば外郭団体全体を監視する委員会を設けるなり、さまざまな手法があると思うんです。その点については、世田谷区がもちろん監督官庁でそれは監視をしていくんだというような御意思もあるんだろうと思いますけれども、専門の機関等を設けてしっかり外郭団体の運営、活動について監視をしていけるような体制をぜひ構築していただきたいと要望しておきたいと思います。 ◆高岡じゅん子 委員 今後の主なスケジュールの中ですごく気になったのが、最後のページの三月から仕事の仕方の改善に向けた取り組みの方針の検討というふうに書いてあって、これは一体何年の三月からなのかというのが、これでいくとどこなのかなというのが一つ思うんです。というのは、規程の改定手続が二月から始まり、仕事の仕方の改善が後になるみたいな感じに読めてしまうのですが、今こちらの委員会の意見書では、まず仕事の仕方の見直しと職員の意識改革の取り組みを十分に行ってから、労働時間制度の活用とか制度をいじるべきではないかというふうに御提言いただいているように見えるんですが、まず手をつけるのは、最初の働いている方のヒアリングの後、もうすぐに仕事の仕方の改善のほうに手をつけるべきではないかと思うんですが、この時間軸をもう一回説明していただければと思います。 ◎清水 文化・芸術振興課長 記載の仕方がわかりにくくて申しわけございません。  結論から言いますと、こちらは三月からと記載がございますのは、二十九年の三月からを予定しております。と申しますのは、今回、個人業務委託受託者へのいろんな仕組みの転換ですとか、あるいは職員採用ということがそれに絡めて出てきますので、一月、二月ぐらいまではそういったところに業務のウエートをかけざるを得ない。それ以降、三月からはなるべく早く仕事の仕方の改善に向けた取り組みの検討も同時並行的に進めなければいけないということで、三月からということでお示ししているところでございます。 ◆高岡じゅん子 委員 制度を大きく変えるよりも、まず今の働き方、ちょっと特殊なサービス業であったりするので、ただ、やっぱりだらだらと残業時間が延びていくのはよくないと思いますので、そこをまず皆さんで解決していただければと思います。 ◎田中 生活文化部長 ちょっと補足させていただきますと、この資料の表面にある改革委員会での検討事項を三点掲げさせていただいておりまして、一番目の個人業務委託のあり方というところが、まさに先ほどから言われている労働基準監督署等から指摘をされて改善しなければならないところで、二番目のところは、その内容ではありませんが、三十年四月を見て労働契約法の改正を踏まえた検討ということで、三番目のところは勤務形態のあり方で、そうした問題を指摘された事項ではないけれども、働き方として今のような五シフトみたいな固定制がいいのか、それともフレックス制とかそういうものの導入を視野に入れたらどうなのかということで少しずつ、一点目は指摘事項への対応、二点目は法改正に伴う今後の対応、それから三番目は財団自体の働き方の対応ということで、どうしても今課長から申し上げましたように、個人業務委託で指摘されたことの対応とか、三十年四月に期限が来る有期労働への対応ということを優先して取り組んでいって、フレックスがいいのかどうなのかということなどは、まず仕事の仕方についての取り組み方針が先だよねという指摘があったものですから、それがここの三月に来ているということで、優先順位をつけて書かせていただいているということです。 ◆桃野よしふみ 委員 今、御説明があった内容については、検討するとか、準備していくとか、方向で取り組むとか、方向性は示されているけれども、それをやるのかやらないのか、じゃ、いつやるのかというのが、読むとよくわからないんですけれども、主なスケジュールというところで言うと、平成二十九年の六月までには準備していくとか、検討するとか、方向で取り組むというところのある程度の具体的な改正は、この六月までにやりますよという理解でよろしいんですか。 ◎清水 文化・芸術振興課長 有期労働契約、三十年の四月から影響が出てくるということで御説明を差し上げていますけれども、当然その前に規程等を整備するということになりますので、その前には中身のほうがおおよそ固まってまいる予定になっております。 ◆桃野よしふみ 委員 確認なんですけれども、これは労使の関係において、基本的には雇われている側が不利益をこうむっているんじゃないかというところが話のスタートだと思うんですよね。同じ業務内容であっても労働形態なり、労働契約の違いで著しく不利益を受けている方がいるんじゃないかというところですから、これはしっかりスケジュールをにらみながら早急に対応しないといけない問題だと思いますので、これは二十九年六月といっても、そんなに早いとは言えないと私は思うんですけれども、ここで全て片づくと。二十九年六月でこの辺のルールは全部固まってくると。  今のお話だと前倒しの部分もあるようにも私には聞こえたんですけれども、そこはどうなんですか。これが全部六月で決まるという話ではなくて、もっと早く決まってくる部分もあるということなんでしょうか。 ◎清水 文化・芸術振興課長 個人業務委託については、二十九年の四月に向けてかなりの部分が整理されてくるかと思います。有期労働契約については、改正労働法の影響が出るのが三十年の四月ということなので、それに向けた必要な手続を、ちゃんと時間を見て整理していくということになろうかと思います。 ◆桃野よしふみ 委員 意見にとどめますけれども、基本的にはそもそもの契約のところで縛られて、権限というか、仕事の内容はほとんど同じなのに、それによって支払われる賃金が異なるということ、正規と非正規の格差みたいな問題はずっと言われてきて、社会的にも大きな問題になっていますから、文化財団も当然早急に取り組んでいただきたいと思いますし、三十年四月以降、法律に引っかかるのはそこだという話ですけれども、じゃ、現状それでいいのか、法律に触れない限りはいいのかということではないと思いますので、早急に取り組んでいただきたいと思います。意見にとどめておきます。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○岡本のぶ子 委員長 それでは次に、(5)姉妹都市交流事業について、理事者の説明を願います。 ◎後藤 国際課長 姉妹都市交流事業について御報告いたします。  本件は、文教常任委員会とのあわせ報告でございます。  まず、バンバリー市中学生親善訪問団の受入についてでございます。  八月の常任委員会で御報告させていただきましたとおり、九月にバンバリー市に世田谷の中学生代表団を初めて派遣したところですが、派遣時にお世話になりましたオーストラリアの中学生が親善訪問団として来日いたします。日程と人数等が確定いたしましたので御報告をさせていただきます。  日程は、二十九年、来年の一月十四日土曜日から二十二日日曜日の九日間です。人数は、生徒十名、引率二名の計十二名でございます。内容といたしましては、区内の家庭でのホームステイや学校授業体験、区長、教育長、区議会への表敬訪問を行うこととしておりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、2のバンバリー市中学生代表団の派遣【実績】及び、裏面になりますけれども、3の小学生親善訪問団の受入【実績】についてでございます。  こちらも先ほどお話をさせていただきました八月の常任委員会で御報告をさせていただきました世田谷の中学生代表団のバンバリー派遣及び来日しましたバンバリーの小学生訪問団の受け入れ実績でございます。  期間、人数、交流内容等は記載のとおりでございます。  あわせまして、次の4に教育委員会実施事業のバンバリー市及びオーストリア・ウィーン市ドゥブリング区への小学生派遣の実績につきましても、参考として記載いたしましたので、後ほどごらんいただければと思います。  説明は以上でございます。 ○岡本のぶ子 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆あべ力也 委員 バンバリー市の姉妹都市交流事業についての説明はわかったんですが、附帯的な話として、今議会でも新たな姉妹都市交流の相手方を探そうという活動をしているわけですけれども、行政側としても以前に生活文化部長ですか、視察に行かれたというような経緯があって、あれは行ったのはどこでしたっけ。ブルネイ、シンガポールとか行かれましたよね。その後の行政側の検討の経緯と、特にアジア諸国ということで議会でも要望等が出ておりますけれども、その後の検討の状況等についてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎宮崎 副区長 その関係は、次の国際施策の方向性のところと重ねて御議論いただけないかと思うんですけれども、どうでしょうか。 ◆あべ力也 委員 では、そちらの御説明をしていただいた後に、行政側の説明の中で今の回答をしていただければと思います。よろしくお願いします。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○岡本のぶ子 委員長 (6)世田谷区の国際施策の方向性(案)について、理事者の説明を願います。 ◎後藤 国際課長 それでは、世田谷区の国際施策の方向性(案)について御報告をさせていただきます。  区では、在住外国人に対する方々への多言語の情報提供や相談、姉妹都市との教育交流事業等の国際施策を行ってきたところでございます。来る東京二〇二〇大会に向けては、その体制を整備することはもちろん、世田谷区は多様な文化を背景とする在住の方々も生き生きと暮らせる魅力ある町に発展するチャンスの期間でもございます。本件は、こうした状況を踏まえた今後の国際施策の方向性を示すものでございます。  2の課題及び背景等にございます高齢化とか地域の支え手の減少、外国人旅行者、在住外国人の増加等、こちらを踏まえまして、国際化に向けた取り組み、努力が世田谷ブランド力の向上、区民の方々にとってメリットをもたらすものとなるよう、今後、具体策を検討してまいります。  別紙をごらんいただきたいと思います。こちらは今後の国際化に向けた取り組みをまとめたものでございます。上段の左から三番目の列にございます項目といたしまして、外国人生活支援多言語対応、多文化共生のまちづくり、多様な国際交流、こうした四つを設けまして、それぞれに、既存の具体的取り組みを継続・改善のところに、新たな取り組みを新規のところに記載いたしました。  新規事業につきましては、現在試行中のものについては【二十八年度施行中】、二十九年度から実施を予定したいものといたしましては【二十九年度~】の表示をさせていただいております。また、区内大学と連携して国際化の取り組みを執行しておりますものや今後行うものについては(※大学連携)の表示をいたしました。  新たな取り組みの主なものといたしまして、日本語を通じた交流育成事業の実施でありますとか、多言語表記等ガイドラインの策定、在住外国人の生活をサポートするボランティアの仕組みづくり、区内大学と連携した外国人留学生と区民の方々が交流する国際交流ラウンジ、それから、外国人の方々を対象とした世田谷の魅力を再発見するツアー等を予定してございます。  これらの具体的な項目を展開いたしまして、左から二番目、三つの骨子及び国際化の基本理念、一番左側になりますけれども、「世界をつなぐ 世代をつなぐ  世田谷がつなぐ」、こうしたものの実現を目指してまいります。  具体策の展開に当たりましては、下記にあります一つの取り組みが多くの効果を生み出すような戦略、こうしたものの視点を大切にしながら進めてまいりたいと考えております。  今回お示しさせていただきました国際化の取り組みにおいては案ということで、今後も試行錯誤を重ねまして、関係所管とも連携できるところから柔軟に実施し、具体の意見も踏まえ、さらに充実したものにしてまいります。  先ほどの国際交流の新たな候補地の検討につきましてでございますけれども、先ほど委員からお話がありました昨年度視察をしてきたシンガポール、ブルネイ、それから従前から進めております三姉妹との教育交流事業、それから、東京二〇二〇大会に向けましてホストタウンとして認定されましたアメリカ合衆国、こうしたものとあわせまして、区議会の超党派の議員連盟で現在行かれている視察先等、現在のところでこの間の背景を受けまして、いろいろ候補地としては挙げられている現状がございます。  こうした現状も踏まえまして、今、実は国際課のほうで、そもそも今後の国際交流について、これからの時代として世田谷区はどのような道を歩んでいけばいいのかといったところを整理しておりまして、その考え方に基づいた状況でそれぞれの地域に落とし込まれていったときに、それではこの地域がふさわしいのではないかといったところの案を今考えているところでございます。  適宜御相談させていただきながら、その状況の案を御提示させていただいて、議会とともにあるべきといいますか、ふさわしい、望ましい国際交流事業のあり方としての選定を今後進めてまいりたいと考えております。  説明は以上でございます。 ○岡本のぶ子 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆あべ力也 委員 今の説明の中で、議会とともにというお話がありましたが、行政側は、前回の視察の中でブルネイとシンガポールに生活文化部長と担当の方ですか、行かれたということですけれども、これは議会と連携をして、行政側はここに行くので議会もそこを見てくださいという話はなかったと思うんですね。あくまで行政は行政として候補地等の選定の作業をされている、議会は議会として候補地になり得る地区の選定をそれぞれしているということの認識で私はいるんですが、行政と今回の姉妹都市交流の新たな事業展開に向けて、現状協力しているという内容はないと思うんですけれども、そこはちょっと確認しておきたいんですけれども、どうですか。 ◎後藤 国際課長 お話しいただきましたとおり、区は区として判断がまずあってしかるべきだろうと考えております。昨年度、視察にシンガポールへ行かせていただいたのは、職員と教育委員会の担当所管で行かせていただきまして、当初シンガポールに行ったときの目的といたしまして、教育交流事業の拡大等について実施ができないかといった視点で行ってまいりました。実際に行ってみてわかったところといたしまして、シンガポールのほうが、例えばホームステイが受け入れづらい状況があるといったところ等を踏まえまして、いろいろと課題もあるということがわかってございます。  そうしたものを踏まえまして、今後いろいろと候補地が背景として出てきている状況もありますので、今の状況で最善の結論としてどのような方向に持っていけばいいのかといったところを区の判断として一度考えていきたいと考えております。 ◆あべ力也 委員 その上で、行政は行政としてさまざま検討を進めている、世田谷区の議会としてもいろいろな検討を進めているという現況を考えれば、その二つの行政と議会でそれぞれいろいろ検討している中で、双方が協議をして、どういう海外の自治体と姉妹都市交流の都市をふやしていくのかということを一緒に考える話し合う場というのが私は今後必要になってくると思うんです。  その点については、行政として、例えば議会でそういうことを考えるのであれば特別委員会でやってほしいという考えもあるだろうし、もしくは行政と議会とで新たな協議の場をつくってやるということもあるでしょうけれども、いずれにしても、双方がある程度の絞り込みをしてきた段階で、じゃ、どこに決定していくのかという作業は避けては通れないわけで、双方がここがいいんじゃないか、あそこがいいんじゃないかと言っていて結局はまとまらないと。それも方向性が全く違うところを双方が提案するというのでは、話がなかなかまとまる方向にも行かないんじゃないかと思うんですが、逆に言えば、ある程度の方向性なりなんなりを、同じ方向性を向けるような協議を一度すべきだと。  議会としては、行政側に姉妹都市交流の都市をふやしていきましょうよと、特に近隣のアジア諸国であったり、関係の深い都市との交流を新たな視点でふやしていく、それは国際交流につながるんじゃないかと、行政が出してきたこういう計画にもそぐうんだと思うんです。ただ、選定をしている都市に関して、それぞれ方向性が違ったり何かすると、まとまるものもまとまらないんじゃないかと。どちらが主導するんだという話になってくると話もややこしくなるでしょうし、その点については絞り込みの作業というのも今後出てくるんだと思いますけれども、そこは一度行政と議会とが膝を詰めて、ある程度一定の方向性というものを検討すべきだと私は思うんですが、この点については行政側としてはどういうふうに考えているんですか。 ◎宮崎 副区長 まさに私たちとしてもその希望をしております。  議会のほうは、今回アジア議連ということで、都合四カ所視察に行かれているということで、ぜひ私たちもその情報が欲しいですし、今あべ委員から御指摘のありました今回国際化に向けての方向性案ということで今の検討状況を御説明させていただいたわけですが、当初、シンガポール、ブルネイに行かせていただいたのも、アジア諸国ということがその間議会のオーダーの出方の中では数としては多かったんじゃないかと思いまして、私たちもアジアに視点を少し、軸足を動かしつつある中で視察にも行かせていただきましたが、今回議会のほうでのアジア議連はヨーロッパにも行かれていますので、決してそこに範囲はとどまっていないんだなという認識をしていますので、今般これは区民生活委員会のほうできょうお出しをしているわけです。  ステージとしては議会のほうが御判断されるでしょうから、私たちのほうからは、その状況で改めて私たちの御意見を申し上げてよろしいのであればそういう機会をいただきたいですし、まずはこの区民生活委員会の中で下地をつくっていただけないかなという思いはございます。  その中で、どの辺のところの接点があればいいのかということと、少し角度を変えてきているのは、国際交流全体の部分の中で、これはオリンピック・パラリンピックも控えてということになりますけれども、やはりその波は各自治体とも動いていますので、私たちもそこについてはきちっとやっていくべきだろうということと、子どもたちの姉妹都市交流の部分は目指すべき一つのカテゴリーがありますけれども、全てが交流をする自治体、例えば海外では市ですね。子どもたちが行かなければいけないということではないだろうと思ってきましたので、ただ、その辺のところも子どもたちも限界がありますから、そこの観点も含めて今後の国際交流はどうすべきかということもぜひ議論の俎上の中に入れてもらえないかなと思いまして、我々として検討してきた部分については、改めて二月の委員会でお出ししたいと思っています。  その前に、本当はアジア議連の行ってきた感触ですとか成果ですとか、そういうものをぜひいただけないかという思いはございまして、その辺は、どういう場だと我々としても公式に扱っていいのかということもぜひお教えいただきたいという思いです。 ◆あべ力也 委員 まさに今副区長から御回答いただいた内容は、逆に議会にボールを投げられたのかなと感じますけれども、議会がある程度、今回のアジア等議連ということで姉妹都市交流の拡大について行政側に提案をして、これを何とか行政と一緒になって子どもたちの未来のために新たな国際交流の場をということなんですが、そうするとどこで――行政側も視察をされたというのはちょっと見切り発車的にされたのかなというふうに、事後になりますけれどもちょっと感じてしまう部分がありますよね。  それで、今議会としても何カ所か選定して視察に行って、交流できる都市なのかどうかということを真剣に議論されていることだと思いますけれども、今後の展開も含めて、行政側と意思疎通をしっかりしながら実現に向けて努力を議会としてもしなくてはならないし、行政としても議会の動きをしっかり捉えていただいて、行政の施策として展開ができるように、この点については行政側からも議会に対してしっかり働きかけをしていただきたいと要望しておきたいと思います。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○岡本のぶ子 委員長 それでは、(7)コ・ワーキング・スペース事業のモデル実施について、理事者の説明を願います。 ◎若林 人権・男女共同参画担当課長 それでは、コ・ワーキング・スペース事業のモデル実施について御説明いたします。  なお、本件は福祉保健常任委員会とのあわせ報告でございます。  1、趣旨でございます。国は平成二十九年度概算要求の中でテレワークの推進を掲げ、仕事と子育てを支援するサテライトオフィスを活用したモデル事業の実施を予定しております。企業におきましても、在宅勤務や短時間勤務の導入など子育てしながら継続的に働くことができる雇用環境の整備を進めているところでございます。区はこうした動向を踏まえまして、区内中小企業を含め、新しい働き方を促進するとともに、子育て中の女性の職場復帰や再就職、起業など区民の多様な就労を支援するため、コ・ワーキング・スペース事業をモデル実施するものでございます。  雇用の創出という観点から産業政策部、女性のキャリア形成と多様な働き方への支援の観点から生活文化部、また、保護者の働き方はフルタイム就労からパートタイム等の短時間就労までさまざまでございますので、子どもを預けることなく就労できる環境を整備することから子ども・若者部がかかわり、三部が連携しましてこのモデル事業を実施してまいります。  なお、本件につきましては、九月二十日の当常任委員会におきまして、世田谷区立男女共同参画センターの機能充実についてを御報告しました際にいただきました御意見を踏まえまして改めて検討し、コ・ワーキング・スペース事業のモデル実施として、事業の概要や財源等の予算、事業の検証、今後のスケジュールについて御報告するものでございます。  2、コ・ワーキング・スペース事業の概要に移ります。事業実施に当たりましては、民間のノウハウを活用するためプロポーザル方式により運営事業者を選定いたします。事業の実施場所は、らぷらすの仮移転先でございます三軒茶屋のグレート王寿ビル六階部分を活用し、三階から五階にございますらぷらすの講座や相談事業の利用を誘導するなど、らぷらすとの緊密な連携のもとに利用者支援を行うことを考えてございます。利用者は三十名程度とし、区民または区内に勤務する人とします。また、利用料その他の要件は運営事業者が定めることといたします。  本事業は、子育てしながら働く人の利用を支援するため、次の①から④までの要素を基本とし、利用者がコ・ワーキング・スペース内で仕事をしている時間帯に子どもを見守る託児機能を併設するものでございます。
     ①託児機能の定員は十名程度とし、対象年齢は一歳以上就学前までといたします。②子どもの安全を確保する観点から、保育士の配置や子ども一人当たりの面積等は、国の一時預かりの事業の基準を基本といたします。なお、③利用料につきましては運営事業者が決定いたしますが、利用者にとって過度の負担とならないよう区内の一時預かりの利用料を踏まえた上限額を設定いたします。④につきましては、裏面の3、想定する利用者とも関連いたしますが、従来の子育て支援の対象となりにくかった保育園に預けることなく比較的短時間でできる範囲で仕事を継続したいと考えている方を利用の対象者と想定しております。このため、一時預かりではなく、利用者がコ・ワーキング・スペースにいて仕事をしている時間帯に子どもを見守る託児機能といたします。  恐れ入りますが裏面をごらんください。3の想定する利用者でございます。当該コ・ワーキング・スペースに併設する託児機能を活用してテレワークで仕事をする人のほか、資格を活用した仕事をする人、起業した人、あるいは起業の準備をしている人や、短時間の仕事をしたいというような人などを想定してございます。  次に、4の予算(財源等)でございます。事業実施に当たりましては、新たな就労支援事業として、運営事業者に対して運営費の補助を行います。運営費の補助額は五百万円程度を考えてございます。なお、財源につきましては、現在厚生労働省と調整中でございます。  5の事業の検証でございます。今回のモデル事業の実施期間は三年間としまして、運営事業者とともに利用者の働き方や子育て支援のニーズなどを把握、検証することにより、民間主導で事業展開することができるよう、区としての制度設計を検討してまいります。  最後に6、今後のスケジュールでございます。平成二十九年四月にプロポーザルにより事業者選定を実施しまして、同年七月には事業開始の予定でございます。  御説明は以上でございます。 ○岡本のぶ子 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆高岡じゅん子 委員 コ・ワーキング・スペースに連れてくる子どもは一歳以上就学前。結構広いですし、例えば一歳の子と、そうじゃなくて就学直前の五歳の子だと保育士の配置人数は違いますよね。その辺も含めて保育士をどんなふうに配置していくのかということ。前回は保育士は余り配置しない、完全に基準を基本とした配置はしないで、ただお母さんが原則的に連れてきて、保育補助員がつくような感じだったと思うんですが、そこのところに関してどういうふうに具体的に考えていらっしゃるのかということをまずお聞きしたいと思います。 ◎川村 工業・雇用促進課長 この事業は、これまでらぷらす事業の延長拡充ということでやってきましたが、趣旨にもございますとおり、新しい働き方のモデル事業ということで、そこら辺は工業・雇用のほうが受けてやっていきますのでお答えします。  子育ての中身なんですが、子ども・若者部とも今検討してございますが、今回、国の補助金もそうですが、託児のところにつきまして保育士の配置とか面積とか一定の水準はやはり必要でございますので、区のほうで一時預かり事業がございますので、その補助制度を利用しようと考えております。また、保育士の配置につきましては、ここにございます十名程度の子どもの定員も考えてございますので、資格のある保育士も含めて二人程度を今検討してございます。 ◆高岡じゅん子 委員 利用者は三十名程度で、定員が十名程度というふうに書いてあって、いわば小規模多機能の介護の事業所みたいな感じで、利用登録を三十人して、毎日来る人はそのうちの三人に一人ぐらいと考えていらっしゃるのかなと思うんですが、連れてくるお子さんの年齢とかのマッチングが非常に大変になると感じますので、そこら辺について利用する方にも、あと、子どもの安全もありますので、やるときには十分に考えて、安全と利用のしやすさ、余り厳しくすると利用しにくくなってしまうと思うので、そこら辺をぜひもう少し検討していただけたらいいのかなと思うので、要望しておきます。 ◎若林 人権・男女共同参画担当課長 先ほど御説明の中でも申し上げましたけれども、託児機能に関しましては、子ども・若者部としっかりと連携してやっていくということで、特にあちらが主体となりまして、今委員おっしゃったような安全ということをしっかりと考えて、通常の託児よりも、よりしっかりとした基準をもとにやっていくということを考えてございます。  また、先ほどの御質問でもありましたけれども、一歳から就学前というかなり範囲も広くなっておりますので、その辺のところもしっかりと既存のノウハウを活用しながらやっていくということで考えてございます。 ◎田中 生活文化部長 三十人と十人の話ですけれども、ワーキング・スペースを使う方自体は三十人程度入れるようにしたいと思っているんですけれども、全員がお子様をお連れになるわけではないと思いますので、ここの数の違いがございます。 ◆平塚敬二 委員 今の説明ですと、三分の一ぐらいは託児所を利用して、三分の二ぐらいは託児所がなくてもスペースを利用するという話になりますと、民間でワーキング・スペースをやっていますから、区がそこまでやる必要があるのかまずちょっと。ニーズがどこまであるのか私もわからないんですが、託児所自体が十人程度お預かりして、民間にお願いして、五百万円ぐらいの運営費を出すという話になりますと、区がやるべき仕事はまさに保育の託児所の整備であって、ワーキング・スペースの整備じゃないと思うんですけれども、その辺の考え方はどうなんですか。 ◎宮崎 副区長 先ほど御説明の中でも申し上げましたが、まず基本はこの間検討、先般のコ・ワーキングのときにもいろいろ御指摘いただいていますが、あくまで私たちが取り組む部分はモデルで実施したいということで、裏面の5に書いてございますように、基本はこの分野について民間が事業者として成立すれば、一種の採算性が成立すればそこは民間にバトンタッチだろうと思っています。  ただ、今コ・ワーキング・スペースを事業者としてやっていらっしゃる方々がいらっしゃるわけですけれども、いわゆる認可外の保育という形のものまではやっているところを存じ上げていますけれども、託児という形、もっと緩やかな形になります。  厚労省とも調整している中身においては、それぞれを今はばらばらに見ているんですね。保育機能とコ・ワーキングを厚生労働省の雇用の分野と保育の分野でそれぞれが縦の局で見ているものですから、そうじゃないんだということで、このパッケージをすることによってより働き方改革の部分についてのもののアレンジができるはずだと我々は思っているので、その部分に対してのみの行政の手の入れ方であって、ただ、それは結果としては同じところにパッケージになっていますから、コ・ワーキングと託児は一緒だろうと我々は思っていますけれども、これが将来展開として、民間事業者としても、こういうことのほうがより付加価値がつくということによって、働き方の部分においても、こういうバリエーションの人たちがここにくるんだということが見えれば、そこは民間の事業の中でいいと思います。  あと、託児の部分でしょうということに対しては、現在利用料の補助については踏み出しましたが、運営補助については今までも出しておりません。託児の部分はやはりいろんなバリエーションがありますので。ですから、今回のこれをモデルとして、区も手を出すのはあくまでコ・ワーキングと託児をつなぎ合わせた部分について、まず我々のほうがないということがわかっていますのでそこをモデルとしてやって、それでこういう方々が御利用なさるということが見えれば、我々としてはバトンタッチかなと思っているところです。 ◆平塚敬二 委員 今の御説明ですと、厚労省としてはパッケージでやってみてくださいという提案があって、区としてそれをのんでやるという話なんですけれども、保育の待機児もそうなんですけれども、これがそれに対してどこまで有効かと考えてしまうと、このシステム自体は余り保育待機児に有効ではないと思っているんですね。ここで預けて仕事をする方が保育園の待機児じゃなくなるということではないですので、そうなると、我々は働き方改革も大事なので働く場所も大事なんですけれども、それは民間の中で十分あるというふうに思っていて、ここであえて区が、厚労省から言われたかもしれないんですけれども、そこに乗ってセットでパックでやって民間に譲っていくということが今本当に必要なのかという議論はまだ仕切れていないのかなと思うんですけれども、行政側としては、そこに結論が行ったということでよろしいですか。 ◎宮崎 副区長 まず、厚労省のほうは、このパッケージを前提に考えてくれではなくて、これは私たちのほうが提案しているのであって、厚労省はあくまでもコ・ワーキング・スペースの部分に対してのものと保育という部分については別々に考えています。ですから、それはただ保育という部分について考えているのであって、託児ではないということです。  それと今のお話の中で、やはり待機児解消の部分から我々も検討を重ねていってここに至っていますけれども、これが待機児解消に即座に結びつくということではないという理解はしております。ただ、今までだと、いわゆる週三日とか二日働いて、あとは自宅でのテレワークと言われている部分に組み合わせを変えてきているようなところもありますし、保育指数の問題からしますと、この方たちはそれを選択した瞬間に、変な言い方になりますけれども、逆の言い方をすると保育指数は下がるわけです。月曜日から金曜日まで、ないし土曜日までという形のもので、要するに常時働いていて預けるという部分のところが保育指数は高くなる。ですから、ある意味、いながらも、そこは保育指数側が変わればいいんですけれども、そこまでのキャパが今我々のほうにはないです。ですから、どうしてもそちらの保育指数の高い方に保育サービスの提供は優先せざるを得ない。その中で働き方が変わってくることによって、そういう働き方でも、例えばこういうところを使えば単なるテレワークだけにはならない、在宅勤務だけにはならない方で職をつないでいくという選択ができてくれば、そういう部分でやっぱり変わるんじゃないかという期待もあって、ここで一回このモデルを実験させてほしいという趣旨でございます。 ◆平塚敬二 委員 今、特に大企業はそういうスペースを設けているし、当然企業の中にも託児所、保育所を持ってやっていらっしゃるところもあるし、これはあくまでも区内の中小企業の方を対象に進めるという話で大丈夫ですか。 ◎宮崎 副区長 確かに大企業のほうは、だんだん働き方改革の部分について進んでおりまして、例えば企業内保育所となるとまたちょっと違うんですけれども、これはあくまでも保育機能を企業内につけているわけですから、やはり常時そこに勤務してということですから、テレワークとそこが結びついたわけではないです。ただ、だんだん外資系の企業などはテレワークそのものを参入させていますので、区内の中にもそういうところで利用されている方がいらっしゃるだろうと思いますが、なかなか企業ベース自体を考えますと、大企業がそういう動きがあったとしても中小までには及んでいない。といって、今の時点で中小企業にお勤めの方だけに限定するというのは、我々としては範囲を狭くしていると思いますので、そういう条件をつけるということではないんだろうと思いますが、この後、利用申し込みが出てきた段階で改めて議会のほうには、どういう実態になりそうだという御報告はしていきたいと思っております。 ◆平塚敬二 委員 制度設計も大変難しいというか、大変だと思いますし、対象もすごく難しい話だと思うので、私は、一回ニーズ調査をしてからこの事業をしたほうがいいと思うんですけれども、ニーズ調査はもうされているんですか。 ◎宮崎 副区長 区内の働き方改革について取り組んでいる、いわゆるシンクタンク系ですけれども、そういうところを通じて、区内のお母様方のほうにヒアリング等を重ねていただきました。そこの結果については、必ずしもこの要望が強く出たということではないんですけれども、少し先ほど言ったように、保育でもないわかりづらい部分があると思うんです。ですから、こういうニーズの部分に対しての捉え方の前に多く出てしまった意見は、保育を少しでもつくってくださいという声のほうが多く出ました。それは事実です。ただ、そういうものがあるのであれば、利用を決して拒んでいるわけではなくて、そういうものがあるならば利用もしてみたいという声も少なからず起きてきたという状況で、今のところヒアリングの報告は受けております。 ◆平塚敬二 委員 まさに僕はそこが大事で、我々も聞いている声は、やっぱり保育園をふやしてほしいという声なんです。この声が本当に上がっているのであれば、先ほど副区長がおっしゃったのは、あれば使ってみたいというのであれば、本当にそういう方たちがどれぐらいいらっしゃって、実際にこれが有効になるのかどうかというのは、僕はまずニーズ調査からなのかなと思うんです。そこがないと、これは区として考えたことなんでしょうけれども、我々として納得ができない部分なので、そこをもうちょっと検討していただけたらなと思うんですけれどもどうでしょうか。 ◎宮崎 副区長 引き続きどういう方法と、モデルとはいえ、やる以上は多くの方に御利用していただきたいですから、そのニーズについてはもう少し深めていきたいということは考えてまいります。  ただ、結局どちらが先行してこういう話をするかという中で、どちらというのは、議会と区ということではなくて、働き方改革の中でいろんなバリエーションのことが国の中でも議論されたと思うんですけれども、その中で結果的に、例えば同一労働同一賃金のほうに行ってしまいましたけれども、もともと私たちのほうから、働き方改革には差し迫った保育待機児問題というのが大きくのしかかっているということも、再三国のほうに主張してきたわけです。  その中では、なかなかこういうところまで国がストレートに分野開拓はしてもらえなかったものですから、私たちとすると、ぜひ国と一緒にモデル事業という形でもいいからやらせてもらえないだろうかということで今交渉しているという状況にございます。 ◆高岡じゅん子 委員 想定する利用者についてなんですけれども、この中で言うと、キャリア中断したけれども、子育てをしたけれども、今後もキャリアを続けたいと思っている女性。今この中に書かれていない中で、職を探している就活、子連れ就活というやつですけれども、これをしている方たちの預けるニーズはすごくあります。言われたらすぐ行かなければいけなかったり、そこでぱっと行けないと面接の予約キャリアができなかったりすることがあるので、場合によってはその方たちが使えるような仕組みというのも考えてみていはいかがと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎若林 人権・男女共同参画担当課長 今委員おっしゃっている部分については、いわゆる一時預かり的な部分のことだと思いますけれども、私どもが今想定している託児機能自体は、場所の関係もございますが、必ず親御さんがそこの場にも一緒にいるということを想定していますので、現状のままそういう方も想定するというのはなかなか難しいところはあると思いますが、おっしゃっている部分については、一時預かりというんでしょうか、親御さんがそこにいなくてもいいような形での預かり機能という意味で検討の余地があるかなというふうには思っております。 ◆あべ力也 委員 今回のモデル実施というのは、らぷらすのビルの有効活用も含めた施策展開なのかなと私は勝手に思いますけれども、そもそもテレワーク自体は、何も保育とセット、国のモデル事業ということもあるんでしょうけれども、テレワークということだけで考えれば、今回は子育てとか保育ということをセットで事業実施するということですけれども、そもそもテレワークの活用のあり方というのは、世田谷区の行政の中ではどこが担当するんですか。人権・男女共同参画担当課なんですか、それとも産業政策部なんですか、子ども・若者部なんですか。テレワークということ単独で考えた場合にはどこが担当なんですか。 ◎川村 工業・雇用促進課長 今回この趣旨にもございますとおり、国が今テレワークの推進ということでモデル事業を来年度実施するということでございまして、まずは一つ新しい働き方を促進するという観点がございますので、働き方の部分については産業政策部のほうで担当していく予定でございます。  ただ今回は、いずれにしても、さっき言いましたパッケージというか、セットでございますので、そこら辺はやっぱり、あとは三階から五階がらぷらすで、その六階ということもございます。連携もございますので、三部体制でやっていくということでございます。 ◆あべ力也 委員 今回はこういう国の施策を自治体で実施するモデル事業ということですからそれでいいんでしょうけれども、テレワークということで考えれば、子育てだけではなくて、今後の働き方改革の中での位置づけというものもあるでしょうし、また、区民向けにそういう事業展開をするだけではなくて、世田谷区が一つの事業所として考えれば、テレワークをどういうふうに世田谷区の自治体として職員等に活用をしていくのかという視点も私は大事で、今回のモデル事業を実施することによって、本来のテレワークの一つの働き方としてのテーマが逆にずれてしまうところが怖いなと僕は思っていて、世田谷区の場合には、例えば病気休職をしている方が結構いらっしゃいますよね。そういう方が職場復帰をしようというときに、いきなり職場に出てこれないというような方に、テレワークを通じて職場復帰に向けたリハビリをしていくとかいうような活用の仕方もあるでしょうし、何も子育てだけにテレワークを活用するということではないでしょうから、テレワークのあり方についても、世田谷区としてもしっかり検討していただきたいと思うんですが、現状、世田谷区としてテレワークに対する考え方というのはどういうふうになっているんでしょうか。 ◎花房 産業政策部長 今お話もございました国のテレワーク推進というのがございまして、二〇一五年は、週一回テレワークで勤務する労働人口の割合が二・七ということらしいんですけれども、そこを二〇二〇年まで一〇%以上に掲げることを目標としております。区におきましても、今実態の把握に努めているところでございますが、現在産業ビジョンで検討もしてございますし、議員からも新しい働き方の御意見もいただいているところでございますので、検討を重ねてまいりたいと思います。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○岡本のぶ子 委員長 それでは次に、(8)世田谷区立総合運動場陸上競技場等の改築計画の概要について、理事者の説明を願います。 ◎渡邉 スポーツ推進課長 それでは、世田谷区立総合運動場陸上競技場等の改築計画の概要につきまして御説明をさせていただきます。  1の主旨でございます。総合運動場の陸上競技場等の改築につきましては、その概要を九月一日のこちらの委員会で御報告させていただいたところでございます。本日は、今後、基本設計の策定を進めていくに当たりまして、その基礎となる構想、イメージを図面に落とし、御報告するものでございます。  2、構想の概要(基本的な考え方)でございますけれども、(1)、東京二〇二〇大会アメリカ選手団キャンプの受け入れを契機に、障害者スポーツの推進や区民利用の環境改善が図れる施設といたします。(2)、ユニバーサルデザイン推進条例に基づいた利用しやすい施設として整備してまいります。(3)、太陽光発電パネルを設置するなど自然エネルギーの活用を図ることによりまして、環境に配慮した施設を目指してまいります。(4)、スタンドの改築に伴いまして、現在スタンドの横に隣接している洋弓場を園路を隔てた向かい側に移築いたします。また、スタンドの横にございます管理棟ですけれども、こちらは外壁等を中心に改修しまして、引き続き活用を図ってまいります。(5)、陸上競技場が位置する用途地域が第一種住居地域となっておりまして、観覧席を有する建築物は建築基準法の制限を受けることから、建築基準法第四十八条に基づく許可が必要になります。よって、特定行政庁である世田谷区に申請し、許可を得て進めてまいります。  3の施設の主な諸室でございますけれども、別紙でつけておりますA3判の図面をごらんいただきたいと思います。  まず、改築に関する位置関係でございます。左上の案内図をごらんいただきたいと思います。方角が出ておりませんけれども、上が北でございます。  計画建物①とございますのが、今回改築のメーンとなる陸上競技場のスタンド部分でございます。長さはおよそ九十メートルです。その北側、上側にございます計画建物②が洋弓場の移築場所でございます。現在は、園路を挟んだ向かい側の新しいスタンドの右側部分にございます。スタンドの西側、左側にございます計画建物③は、陸上競技場の倉庫と管理事務所が一体となっております管理棟の既存施設で、今回は外壁等を中心に改修する計画でございます。  右側の建物の図面ですけれども、一階部分は更衣室やシャーワールームなどの諸室、そして二階、三階部分は観覧席、ウオーミングアップ場などを整備いたす予定でございます。また、雨天、あるいは熱中症対策としまして観覧席の上には屋根を設置いたします。  図面の右にアルファベットをAからFで記載しておりますけれども、目を左下に移していただき、スタンドの断面図のアルファベットに当てはめていただきますと、建物全体のしつらえ、イメージがつくのではないかと思います。正面から見ますと、一階部分の上にスタンドが二段になっているようなイメージでございます。その断面図の一番上にあります細い三角が屋根のイメージをしてございます。  なお、この建物の配置図、諸室等につきましては、現段階であくまで構想、イメージということで、決定しているものではございません。今後ユニバーサルデザインの視点、機能面、これは利用者、競技者の動線ですとか、観覧席の動線、それから構造上などの課題などの点から検討を重ねまして、基本設計で具体化してまいりますので、諸室の大きさや位置について改めて本委員会に御報告させていただきます。  かがみ文にお戻りいただきたいと思います。経費でございますけれども、記載のとおり、既に御報告しておりますが、概算で約十八億円でございます。調査費と設計費については、既に契約が成立しており、金額が確定してございます。  今後のスケジュールでございますけれども、来月、一月の中旬に、まちづくり条例に基づく建築構想の住民説明会を予定してございます。その後、基本設計、実施設計へと設計を進めてまいります。既存のスタンドと洋弓場の解体工事でございますけれども、九月の常任委員会で御報告しておりましたが、アスベストの含有があの時点で判明したため、解体工事を想定より約二カ月前倒ししまして、三十一年度の早い段階での竣工を目指すこととしてございます。  私の説明は以上でございます。 ○岡本のぶ子 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆桃野よしふみ 委員 建築基準法第四十八条に基づく許可のところなんですけれども、誰が誰に申請して、誰が審査をするんですか。 ◎渡邉 スポーツ推進課長 これは区同士のあれになりますけれども、世田谷区が、特定行政庁たる世田谷区に申請して、建築審査会の審査を受けるということです。 ◆桃野よしふみ 委員 実際に判断するのは建築審査会が判断するということですか。 ◎渡邉 スポーツ推進課長 判断するというか、そこで審査をし、最終的な判断は行政庁が行うということです。 ◆桃野よしふみ 委員 どういう条件、クリアしなければいけない条件があるんだと思うんですけれども、それはどういう形になるんですか。 ◎渡邉 スポーツ推進課長 まず、用途地域の関係で第一種住居地域となっておりまして、これはそれぞれ利用地域で制限を受けるものがございます。その中に、遊戯施設あるいは風俗施設の一覧の中に劇場や映画館、演芸場、そして観覧場というのがございまして、ここについては観客席二百メートル未満のものであれば問題ないんですけれども、それ以上のものを建てる場合には建築基準法の四十八条の許可が必要になってまいります。  したがって、今回スタンドがこの観覧場に値しまして、観客席の面積も千百平米ぐらいになることですから、ここの許可を得て、その許可の審査の中身は、そうしたことによって周辺住民の影響があるのかないのか、そういったところが一番の視点になってまいります。 ◆桃野よしふみ 委員 その審査については、今のお話ですと、地域住民の声というか、地域住民への影響は大きいと思うんですけれども、それは周りの住民の皆さんへのヒアリングみたいな手続も入るんですか。 ◎渡邉 スポーツ推進課長 まず、住民への説明につきましては、これもまちづくり条例に基づいて、一月に基本構想たる部分で近隣の住民――これは建物の高さの約二倍の範囲です。今回の建物が約十四メートルから十五メートルになりますので、総合運動場の敷地の約二倍ですから、三十メートルの範囲の住民の方々をお呼びして住民説明会を行います。これは建築基準法に関する住民説明会です。  建築審査会の中で我々がヒアリングを受けるわけですけれども、その中で御判断いただくという感じになろうかと思います。ただ、そこにはその建物による周辺への住民影響を審査いただくというんでしょうか、議論いただくことになるのが中心になろうかと思います。それは建築審査会のほうでどのような形でお考えになるかというのはありますけれども、こういった性質のものですから、やはり地域住民への影響とか、そういうところが中心になろうかと思います。 ◆桃野よしふみ 委員 少し例は異なるかもしれませんけれども、馬事公苑の改築なんかでは、地域の住民の方からいろいろな声が寄せられているという話も聞いていますし、今回、これは世田谷区が世田谷区に申請して、議を経てとはいえ、世田谷区が判断すると。建築審査会の議を経てとはいっても世田谷区が判断するということでしょうから、よくよくしっかりと適切に判断していただくと。どういう表現がいいのかわかりませんけれども、実質は結局自分たちで判断するということですから、きちっとさまざまそういう御意見の中で地域住民の声もしっかりと聞いた上で決めていただいきたいと思いますので、それは要望しておきます。  それと質問なんですけれども、経費の財源の部分ですけれども、国や東京都補助金等を初め確保に努めると書いていますが、これは補助金が出るか出ないかとか、どれぐらい出るかというのは、スケジュール的にはどの辺でわかってくることなんですか。 ◎渡邉 スポーツ推進課長 具体的には工事費等が確定している段階で東京都のほうにまず申請したり、あとは、今現在ほかにもないかということで探している途中ですけれども、東京都のほうの補助金が現行の制度ですと一億円ぐらいしか出ない制度になっているんですね。そこをもう少し上げてもらえないかと要望もしつつ、そういったところへ申請していくと。工事金額等確定していかないとそういった申請にもつながっていきませんので、基本設計、実施設計等完了してからになると思います。 ◎五十嵐 スポーツ推進担当部長 先ほどの渡邉課長の説明で一点御訂正させていただきます。  先ほど客席が二百メートルと言ったんですが、二百平米未満の誤りでございますので、よろしくお願いいたします。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○岡本のぶ子 委員長 それでは次に、(9)東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック気運醸成イベントの実施について、理事者の説明を願います。 ◎玉野 オリンピック・パラリンピック担当課長 東京二〇二〇大会気運醸成イベントの実施について御報告いたします。  1の目的です。二〇二〇年に向けた世田谷区の取組み策定にあわせまして、オリンピック・パラリンピックの意義ですとか、スポーツの楽しさを広めるために、二〇二〇年に向けて機運醸成を図るためのキックオフイベントとして実施いたします。また、世田谷ゆかりのリオ二〇一六大会出場選手をお迎えし、健闘をたたえる会ともしたいと考えております。  2、イベント名といたしましては、東京二〇二〇公認プログラム「『オリンピック・パラリンピック魅力再発見!』~世田谷区東京二〇二〇キックオフ~」といたします。  3の日時は、来年二月八日水曜日、十八時三十分から二十一時といたします。  4の会場は成城ホールでございます。なお、せたがやコールにて事前申し込み制といたします。  5の内容・出演者です。こちらは(3)の基調講演と(5)のトークセッションが主な内容となっております。基調講演は、二〇〇四年にアテネオリンピックに出場されました元女子バレーボール選手の大山加奈さんを予定しております。スポーツの魅力ですとか、次世代へのレガシーなどをお話しいただきたいと思っております。  また、トークセッションのテーマ「未来に夢を!東京二〇二〇大会に向けて」のパネリストには、リオ二〇一六大会出場選手で、オリンピアンはシンクロナイズドスイミングチーム銅メダリストの小俣夏乃さん、新体操団体八位入賞の畠山愛理さん。裏面をごらんください。パラリンピアンでは、水泳で四つのメダルを獲得されました木村敬一さんを予定しております。  なお、コーディネーターは元フジテレビアナウンサーの平井理央さんです。平井さんには全体の司会もお願いする予定としております。パネリストの皆様には、リオでの経験ですとか、東京二〇二〇大会への意気込みなどをお話しいただきます。  6、ホワイエイベントでは、馬術競技ですとか、アメリカ選手団のキャンプ情報、またパラリンピック競技の紹介コーナーを設ける予定です。  今後の予定ですが、十二月二十二日からチラシの配布、ホームページへの掲載などを行いまして、二十五日からせたがやコールでの受け付けを開始いたします。  報告は以上です。 ○岡本のぶ子 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岡本のぶ子 委員長 それでは、ここで理事者の入れかえを行います。時間も二時間経過していますので、五分間トイレ休憩を入れます。     午後零時二十八分休憩    ──────────────────     午後零時三十四分開議 ○岡本のぶ子 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  2報告事項の(10)プレミアム付区内共通商品券について、理事者の説明を願います。 ◎小湊 商業課長 それでは、プレミアム付区内共通商品券につきまして御報告いたします。  本御報告は、本年六月に区が支援いたしまして世田谷区商店街振興組合連合会が発行いたしましたプレミアム付区内共通商品券につきまして、その事業内容や各種調査の結果などを御報告するものでございます。  まず、1の目的は記載のとおりでございます。  次に、2の事業内容でございますが、(1)発行主体から(7)有効期間までは記載のとおりでございます。本年度は販売額十億円に対しプレミアム分一〇%、一億円で、十一億円で発行いたしました。  次に、(8)購入予約の状況でございますが、二十七年度と同様に、高齢者、障害のある方、子育て世帯を優先枠といたしまして、販売額七億円分、額面で七億七千万円分を設けまして、残りの販売額三億円分、額面で三億三千万円分を一般予約枠といたしました。そうしたところ、資料に記載のとおり、総計十九億九千七十万円の申し込みがあり、優先枠、一般枠ともに抽せんとなったものでございます。  資料をおめくりください。(9)販売状況、(10)利用可能店舗は記載のとおりでございます。  (11)使用状況でございますが、発行額十一億円に対しまして、十月末現在で約九億三千万円の使用となっております。最終的な使用率、要はこの利用券の換金率でございますが、ここ数年おおよそ九九・五%前後となっており、販売された商品券はほぼ満額使用されております。また、大型店と各地区別の使用額、それから割合は下の左の表のとおり、大型店を除く区内商店街での業種別の使用額、割合は下の右の表のとおりとなっております。おおよそ例年どおりの傾向を示しておりますが、今年度は大型店が若干伸びております。  次に、3の経費でございますが、商品券の有効期間が一昨日の十二月十七日土曜日までで、換金事務等がまだ終了しておりませんので、あくまで見込みとなりますが、経費は資料に記載のとおりとなります。  最後に、4の調査・分析でございます。次のページになりますが、まず、(1)の商品券購入者アンケート調査でございます。昨年度は国の費用で購入者に追跡調査を行いましたが、今回は例年区で行っております販売当日の調査員によるインタビュー式の調査を、世田谷、北沢、玉川、砧、烏山の各地域一カ所ずつ、計五カ所の販売所で行いました。  また、共通商品券事務全般に対する御意見ということで自由に御意見を伺いましたが、主な御意見といたしましては、資料に記載のとおりでございました。なお、詳細は添付資料のアンケート報告書概要版の一一ページに記載をしておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。  また、同じく添付資料の三ページに記載がございますが、今回初めてプレミアム付区内共通商品券を購入したという方が二四・〇%となっており、これは区が実施しております平成二十六年度は一六・七%、その前の年、二十五年度は一五・七%でしたので、そこから大きく伸びております。これは昨年度、平成二十七年度の二十四億円のプレミアム付区内共通商品券の発行がこの商品券の認知度を高める効果があったのではないかと推察しております。  次に、(2)の経済波及効果の分析調査でございます。本年度は昨年度のような追跡調査はできませんでしたが、従前のアンケート調査に加えまして、東京都産業連関表に基づく産業連関分析手法を用いた分析を行いました。その結果、プレミアム付区内共通商品券発行事業を実施した場合の経済波及効果ということで約二十億円、三千三百三十四万円という数字が出ております。これは商品券発行額である十一億円に対する費用対効果としまして一・八五倍という結果を得ております。詳細につきましては、添付資料、三つ目のホチキスどめの資料になりますが、こちらに記載しておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。
     なお、今回のアンケート調査及び分析調査の結果につきましては、今後区のホームページで公表するとともに、商品券の発行主体であります世田谷区商店街振興組合連合会にも、今後の参考とするよう伝えてまいりたいと考えております。  御報告は以上でございます。 ○岡本のぶ子 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆あべ力也 委員 プレミアム商品券についてはいろいろ議会でも賛否がございますけれども、私は以前は、いわゆるプレミアム商品券の経済波及効果に関して大変疑問に思っていて、その数字が出てきていなかったものですからどちらかというと反対だったんですが、今はしっかり経済波及効果、乗数効果をお示しいただいているので、むしろ効果的なんだなという再認識をして、しっかり施策の中で生かしていくべきだと考えが変わったんですね。  だから、いわゆる経済波及効果に関する分析であったり、こういう統計的な資料であったり、しっかり数字に裏づけされた効果を示していくということはすごく大事なことなので、今後ともこれは続けていただきたいと思うんですが、ちょっと伺いたいのは、今までこれができたはずなのにやらなかったわけですよね。やらなかったのは、この計算をして、どれぐらいの波及効果があるかということを分析するのにそれなりのお金がかかったのかなと思っているんですけれども、でも、これを見るといろんな数式を持ってきて区自体が計算をできたということなのかなと思うんですが、その辺を教えてほしいんですけれども。 ◎小湊 商業課長 産業連関表でございますけれども、経済波及効果分析や経済指標の基準改定を行うための基礎資料提供を目的に作成されるということで、ある一定期間において財・サービスというものが各産業部門の間でどのように生産され販売されたかについて、行列の形、これはすごく難しいマトリックス表があるんですけれども、その形で一覧表に取りまとめたもので、国がまとめたり、東京都がまとめたりするものでございます。  今回、東京都がまとめた連関表を使ったものなんですが、これはなかなか難しい計算式がありますので、今回の分析調査につきましては委託をしております。 ◆あべ力也 委員 これは、分析の委託費はどれぐらいかかるんですか。 ◎小湊 商業課長 済みません。今、手元に細かい数字はございませんが、約四十八万円、九万円ぐらいだと思います。 ◆あべ力也 委員 いずれにしても、こういう数字に裏打ちされた効果というのは、判断材料としてはすごく大事なので、今後とも継続していただきたい。一生懸命支援もできる材料になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆桃野よしふみ 委員 この本事業を実施した場合の経済波及効果と、本事業を実施しなかった場合の経済波及効果というふうに書いてあるんですけれども、これは後ろのほうを見ても、さっと見ただけなのでどこかに詳しく書いてあるのかもしれないんですが、意味がよくわからないんですけれども、どういう意味なんですか。 ◎小湊 商業課長 詳しくはホチキスどめの三枚目の資料をごらんいただきたいと思いますが、そちらの資料の四ページに記載がございますけれども、今回の共通商品券につきましては、まず販売額十億円、発行額十一億円分につきましては完売をしておりますので、それは完全に売れたという状況でございます。それで、先ほどお話ししましたように、その使用率が九九・五%前後ということでほぼ全て使われるということなので、この発行額十一億円につきましては全て市場に出てくるという前提で計算されております。  一方、このプレミアム付商品券事業を実施しなかった場合、その商品券を使うはずだった十億円については全てが市場に出てくるとは限らないということで、四ページに記載がありますとおり、消費性向ということで、これはいろいろ分析した結果の数字だとは思いますけれども、全てが使われずその一部は貯蓄やローン返済に充てられ、その残ったものが市場に出ているという考え方に基づきまして、先ほどお話ししましたようなマトリックス表を通した結果の数字ということになります。 ◆桃野よしふみ 委員 今のお話ですと、いわゆる消費の先食いみたいなことをどういうふうに判断しているのか。貯蓄に回った分が消費に回されたよと言っても、それは先に消費に費やされただけであって、前倒しされただけであって、それが本当に経済効果と言えるのかという議論もあると思うんですけれども、それはどういうふうに考えられるんですか。 ◎小湊 商業課長 そちらにつきましても、この産業連関の考え方ですけれども、ある部門でそういう消費が起きたときに、原材料とか燃料といったものが購入され、それらが加工されて別の新たなサービスを生産し、またそれに付随して連鎖をしていくという計算式に基づいての計算をされておりますので、そこでの波及効果の積算ということになっております。 ◆桃野よしふみ 委員 それはわかるんですけれども、これから先に買うために貯金していたものをこの期に使いましたよというのは、前倒しで使っただけだから、それはいわゆるプラスの効果なのかというのはそうではないでしょうという考え方も経済学上あるじゃないですか。ここにはその考えはなくて、使われた金額をそのまま、これは経済効果だというふうに言っているということですかという質問なんです。 ◎小湊 商業課長 考え方としては、そのような立場に立っていると思います。 ◆桃野よしふみ 委員 そこは物の見方として、それこそ賛否両論、こういうものを見たときにそれを判断しなくていいのかどうなのかというのは賛否両論あるところなので、単純にこれが全てプラスの効果だと言われちゃうと、私は正直違和感があるなと思います。  それと、プラスの効果があるとしても、税金で金券を発行するとなった場合に、それは希望する人全てが買えるわけじゃないという中で、税金でやっていることですから公平性があるのかと。ある人は得をして、ある人は得がないというような不公平感を感じる、買えなかった人にとっては特にあると思うんですけれども、その辺を区はどう考えているんですか。 ◎小湊 商業課長 その辺は、例えば購入予約の段階で買えなかった人優先ということができるかどうかは非常に難しい部分はあるんですけれども、先ほどお話ししましたとおり、初めて購入したという方の率が伸びていることからすると、その注目度というのはすごく上がってきていて、いわゆるリピーターの方だけではなくて、広く区民の間に浸透してきているなという感想は所管としては持っておりますので、そういった意味でも事業を続ける意味はあるのではないかと思っております。 ◆桃野よしふみ 委員 いずれにしても、広く浅く、ふえたといっても、発行額については限度があるわけだから、全ての人が買えるわけじゃないというのが現状でしょうから、税を投入してやる施策としての公平感という面でも考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思います。意見でいいです。 ◆あべ力也 委員 今の桃野委員の話は一理あって、考え方は変わらないですが、私も区民であって、プレミアム商品券は買おうと思えば買えるんでしょうけれども、一度も買ったことがないんですね。区民の考え方にもよるんでしょうけれども、それぞれの消費動向というのがあって、これを買いたいと思う人は買うでしょうし、必要がないと思う方は買わないんでしょうし、それをいわゆる統計の中に折り込んでいくという作業が、こういう数字にあらわれてくるんだと思いますけれども、いずれにしても間口が広いほうがいいわけですから、区民の方が広くプレミアム商品券を購入できるようなシステムに関しては、今後とも引き続き検討していただきたい、これは要望しておきたいと思います。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○岡本のぶ子 委員長 それでは、(11)地方版図柄入りナンバープレート制度の概要について、理事者の説明を願います。 ◎馬場 産業政策部副参事 それでは、地方版図柄入りナンバープレート制度の概要につきまして御説明申し上げます。  恐れ入ります。資料をごらんください。1の主旨でございますが、自動車のナンバープレートに図柄を入れて、寄附金をつけて発行する図柄入りナンバープレートにつきまして、国土交通省制度の概要を今回明らかにいたしましたので御報告するものでございます。  2の本制度の趣旨でございますが、国土交通省は、自動車の魅力の向上や観光振興等を目的といたしまして、自動車のナンバープレートに図柄を入れ寄附金を募る制度を我が国でも導入するとしております。  自治体におきましてこの制度を導入するためには、国土交通大臣へ図柄等を提案し決定を得る必要がございますが、自動車ユーザーは、あくまで希望した場合に限り図柄入りナンバーの交付を受けることができるものでございます。  3の国の検討経過でございますが、国土交通省におきまして、平成二十六年八月に記載の小委員会を設置いたしまして、その後、平成二十七年六月、制度検討会というものを設置いたしました。本年五月まで検討を重ねまして、この八月に自治体向けの説明会が開催されております。  なお、平成二十六年十月に、区長から制度の早期実現、寄附金の地元自治体への基金としての歳入につきまして、国土交通大臣に希望した経緯がございます。  4の要綱(案)概要でございます。ここからは、国の発表いたしました要綱の概要につきまして御説明いたします。  1)の交付単位でございますが、ナンバープレートの地域名表示の単位といたしております。  裏面をごらんください。2)の対象車両は記載のとおりでございます。3)の図柄の提案主体は記載のとおりでございますが、本区は地域名表示世田谷の単独の自治体となりますので、区の単独提案が可能となります。4)の図柄の選定基準につきましては記載のとおりでございます。5)の図柄の数、種類でございますが、自治体の判断で図柄入りナンバーに寄附金をつけるかつけないかによって異なります。寄附金なしの場合はその一種類のみ、寄附金ありとした場合には、寄附金ありとなしの二種類の図柄を提案、発行するということになります。6)の寄附金の扱いにつきまして、①のとおり、寄附金の募集の選択は自治体がするということにしておりますけれども、この場合、あらかじめ寄附金を充てる事業を明らかにした上で、地域の自動車ユーザーの需要動向等の検証を行った上で、図柄を国土交通省へ提案するとしております。②の寄附金の用途でございますが、自動車ユーザーに裨益するもの、つまり役に立つものとしております。また、年度によりまして寄附額が増減することを想定し、単年度で効果があらわれるものに充てるとして、記載の事業を例として挙げてございます。  (2)導入にあたっての手続きでございますが、A3判の別紙の図1をごらんください。導入を希望する自治体は、図柄を国交省に提案する必要がございます。資料に記載はございませんが、国交省は地域のどれぐらいの自動車ユーザーが図柄入りナンバーを希望するかについて、提案の前に事前にニーズ把握をするようにということを求めております。  (3)の次の流れでございます。別紙の図2をごらんください。現在運営されているインターネットによる希望ナンバー、つまり、ユーザーが自分の好きな番号をナンバープレートとして申請する仕組みを準用いたしまして、インターネット上で手続することを想定してございます。  次に、図3をごらんください。寄附金の募集と配分を行う組織でございます。まず、自動車ユーザーは、図柄入りナンバーを申し込む際に、同時に寄附の申し込みを行うという想定でございます。その右側、既存のナンバーセンターとございますが、こちらがナンバープレートを交付し、寄附金につきましては、さらに右側の新規と書かれてございます寄附金の募集、配分を行う組織、第三者機関を新たに設置しまして、こちらに引き渡すと。寄附金は、その第三者機関から、寄附金による事業の実施者へ直接配分する仕組みを想定しているとのことでございます。  さらに、その下の図4の表をごらんください。国交省は、表にございますとおり、来年にはラグビーワールドカップ二〇一九と、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の全国共通の特別仕様図柄入りナンバープレートを発行することを予定しております。これらの全国版に対しまして、表の一番下のとおり、地域限定の図柄入りナンバープレートを平成三十年十月から交付開始するということを予定しております。  ここまで国交省が公表しました要綱の案につきまして御説明いたしました。  恐れ入ります。A4判資料の三ページ目にお戻りいただきたいと思います。5の区の対応でございますが、区は制度の趣旨に鑑みまして、区民から意見等をいただきながら導入を検討してまいりたいと考えております。また、寄附金につきましても、寄附文化の醸成の一環と捉えまして、寄附金による事業の研究をしてまいります。  その下の6は先ほど別紙の図4で御説明したとおりでございます。  7の今後のスケジュールでございます。来年二月に区の方向性につきまして、本委員会へ御報告させていただきたいと考えております。また、国交省へは自治体からの図柄の提案の募集締め切りを来年夏に予定しているということでございますので、それまでに提案に必要な調整等を終えたいと考えております。  御報告は以上でございます。 ○岡本のぶ子 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆桃野よしふみ 委員 これは、今つけているナンバープレートが、例えばオリンピック・パラリンピック競技大会特別仕様のナンバープレートの寄附金つきでやったときにどうなるのかという話なんですけれども、例えば今つけているナンバープレートが自分の大好きな数字になっているとか、例えば古い車に乗られている方だと、品川599と表示されているところが、品川5になっていてこれを大切にしているんだとか、いろんな方が世の中にいらっしゃると思うんですけれども、それで新しい寄附金つきとなると、それは維持されたままデザインだけが入るんですか、それともナンバープレートは全部変わっちゃうんですか。 ◎馬場 産業政策部副参事 現在のところ、国交省に確認しましたところ、今お持ちのナンバープレートの登録番号、そういったものは一切そのまま引き継いだ上で図柄だけ入るというような制度になるだろうという説明は受けております。 ◆桃野よしふみ 委員 これは、正確に言うと所管が違うかもしれませんけれども、寄附金つきとなると、我々議員だと例えば寄附行為はかなり制限されますけれども、このナンバープレートは、寄附金つきのナンバープレートをつけちゃっても大丈夫なんですか。何か見解があれば教えていただきたいです。 ◎馬場 産業政策部副参事 寄附で行われる事業がどういうものなのかということも関連すると思いますが、調べてまいりたいと存じます。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○岡本のぶ子 委員長 (12)世田谷ものづくり学校第三期第二年度の実績等について、理事者の説明を願います。 ◎川村 工業・雇用促進課長 それでは、世田谷ものづくり学校第三期第二年度実績等について御報告いたします。  1の主旨でございます。世田谷ものづくり学校は平成十六年度に開設しまして、五年間を一期として取り組んでおります。一昨年の七月から第三期五年間の事業が実施されております。本日は、第三期二年目の実績につきまして御報告させていただきます。  2の期間ですが、昨年の七月から本年七月までの一年間の実績でございます。  3の活動実績等です。(1)創業に関する場の提供としまして、まず入居事業者の状況ですが、一般事業者及び創業支援事業者として、それぞれ記載の事業者が入居してございます。詳細につきましては、A3判の館内配置図を添付いたしましたので、後ほど御参照いただければと思います。  (2)の創業に関するセミナーや講座の実施状況につきましては記載のとおりでございます。  (3)でございます。一年間のトータルの来館者数は六万七千七百六十二人でございまして、都内のみならず、多方面の地域から来館してございます。裏面をごらんください。表に記載のような取り組みを行ってございます。  (4)でございます。ものづくり学校を拠点としまして、記載のとおり、さまざまなイベントが開催されました。  (5)でございます。記載のものづくり学校の体験教室や企画展を実施してございます。  (6)の1)雇用者数ですが、ものづくり学校の入居事業者は四十六人でございまして、全体で百七十一名、そのうち区民五十七名の方が創業されております。2)ですが、入居事業者が、就労体験の受け入れとしまして、若者サポートステーションを利用されている若者を対象に職場見学や仕事講話などを行っております。  次の(7)ですが、ものづくり学校や入居事業者が区内事業者や産業団体などと連携しまして、それぞれ記載の取り組みを実施しました。  (8)ですが、世田谷ブランドの普及、向上に向けて記載のような取り組みをしてございます。  4でございます。運営事業者における第三期第二年度の収支決算は記載のとおりでございます。  なお、参考といたしまして、裏面に二十七年度の決算額を記載してございます。  説明は以上でございます。 ○岡本のぶ子 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○岡本のぶ子 委員長 (13)都市農地保全推進自治体協議会の国への要望活動について、理事者の説明を願います。 ◎畑中 都市農業課長 それでは、都市農地保全推進自治体協議会の国への要望活動について御報告いたします。  今回国に要望に伺ったのは、会長でございます前川耀男練馬区長でございます。要望先は、農林水産省国土交通省でございまして、農林水産省につきましては、本年十月十三日、山本有二農林水産大臣宛ての要望書を、御対応者、矢倉克夫農林産大臣政務官にお渡しし、国土交通省につきましては、十二月六日、石井啓一国土交通大臣に要望書をお渡ししました。  要望は、会員三十八の自治体で意見を調整の上、事務局である練馬区が取りまとめたものでございまして、内容は資料に記載のとおりでございます。なお、要望書の全文につきましては別紙に添付してございますので、後ほどお目通しください。  本年は、都市農業振興基本計画が策定されまして、今後これに伴う税制度土地利用制度の改定も予定されておりますので、引き続き国への要望を強めてまいりたいと考えております。 ○岡本のぶ子 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○岡本のぶ子 委員長 では、(14)環境省「製品プラスチックの店頭回収・リサイクルの実証事業」への参加について、理事者の説明を願います。 ◎笹本 事業課長 それでは、環境省「製品プラスチックの店頭回収・リサイクルの実証事業」への参加について御説明いたします。  資料の1と5をあわせて御説明いたします。本実証事業については、平成二十三年度から環境省が民間企業へ委託して毎年実施しているものでございます。仕組みとしましては、参加する企業の店舗、例えば総合スーパー、生活雑貨販売店、家電の量販店、コーヒーストアなどに専用の回収ボックスを設置しまして、消費者が買い物の際に御自宅で不要になったプラスチックの製品を持ち寄ってそのボックスへ入れるというものでございます。集まったプラスチックの製品は、内容を分析した後、再度プラスチック製品に加工する、または燃料にリサイクルされます。  今年度より専用回収ボックスが無償貸与されるなど、回収拠点の拡充に向け、企業や団体が参加しやすい環境が整備され、環境省からも自治体、世田谷区に対して参加するよう要請されました。  また、本事業は拡大生産者責任の考えに基づく事業者の取り組みを促す区の方針と合致することから、本事業に参加し、事業者の取り組みを支援するものでございます。  2の参加概要ですが、回収場所はエコプラザ用賀、リサイクル千歳台、区役所第三庁舎、東京都市大学夢キャンパスの四カ所で、回収方法につきましては記載のとおりです。(3)の回収期間は国の指定する一月十四日から三月五日までとなっております。(4)の回収対象品目は、玩具、文具、CDなどの製品プラスチック全般となります。  3の主な周知方法でございますが、「区のおしらせ」、ホームページ、ツイッターなどを予定しております。  4の経費ですが、回収した製品プラスチックを送る費用として一箱二千円程度を予定しております。  5のその他ですが、先ほど説明しました部分もありますが、参加団体としまして一番下に書いております。区内では、昨年度ベースですが、スターバックスコーヒー二子玉川公園店、コジマ・ビックカメラ成城店の二店舗が参加していると伺っております。  説明は以上です。 ○岡本のぶ子 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆あべ力也 委員 回収場所の説明がありましたけれども、今回はこの四カ所ということですけれども、例えば商店街とか自治会とかを回収の拠点としてお願いするということは、今回はしなかったということなんですか。それとも、今後も考えていないということなんですか。実証実験なんでしょうから、どうなんでしょう。 ◎笹本 事業課長 とりあえず区のリサイクルの拠点とされている施設で試行的に始めようということで、そこでの集まりぐあいとか、区民の皆様の要望とかを踏まえた上で、来年度以降どうするかというのは検討してまいりたいと考えております。 ◆桃野よしふみ 委員 先ほどリサイクル先がプラスチックとか燃料になるよという説明でしたけれども、燃料というのは具体的にどういうものなんですか。 ◎笹本 事業課長 詳しい構成まではわかりませんが、車を動かす燃料にできるという説明は受けておりますので、それがガソリンにということではないと思うんですけれども、そういう動力源としての燃料ということで伺っております。 ◆桃野よしふみ 委員 これは回収の方法というか、ちょっと細かいところなんですけれども、例えば文具であれば、そのまま文具を回収ボックスに入れれば済むものなのか、例えばゴムの部分を外してくださいとか、シールをはがしてくださいとか、そういうのはどうなっているんですか。 ◎笹本 事業課長 例えば子どものおもちゃなんかは、プラスチックと金属がまざったりして、ぜんまいが入っていたりするものもありますけれども、環境省さんとしては、そのまま箱に入れていただければ、その先は、恐らくリサイクル工場で破砕して、金属類は磁石で吸いつけてというような工程をとると思いますので、分解して入れてくださいという指示は今のところはないです。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○岡本のぶ子 委員長 次に、(15)その他ですが、何かございますか。 ◎西澤 北沢総合支所副支所長 本日は、口頭ではございますが、前回の当委員会におきまして行事予定で御案内をさせていただきました梅まつりにつきまして、追加の御案内をさせていただきたいと思います。  今回の梅まつりにつきましては、四十周年という記念開催の年となりますので、開会日となります来年の二月十一日、建国記念の日になりますが、記念式典を実施することとなりました。つきましては、後日、議員の皆様にも案内状と式次第をポスト投函させていただきますので、ぜひとも御参加いただきますよう、よろしくお願いします。  報告は以上です。 ○岡本のぶ子 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○岡本のぶ子 委員長 その他ございますか。
    ◎原田 総合調整担当参事 口頭報告で失礼いたします。委員の皆様には既にポスティングさせていただいたところですが、あさって二十一日水曜日の午後三時より、区議会大会議室におきまして、職員向けのリオ視察報告会を実施いたしますので、委員の皆様もお時間がありましたら御参加いただければありがたいと思います。 ○岡本のぶ子 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○岡本のぶ子 委員長 その他ございますか。 ◎馬場 産業政策部副参事 口頭での御報告で恐れ入りますが、本区に関する損害賠償等請求訴訟の判決に対する控訴がございましたので御報告させていただきます。  本件は、原告である区民百六十九名が、世田谷ナンバーの導入に当たりまして原告一名につき一円を区及び区長が連携して支払うことを求めて東京地方裁判所に提訴した損害賠償請求事件でございます。この訴訟につきましては、本年十一月二十九日に東京地方裁判所原告の請求を棄却するという判決を行っており、本委員会におきましても先日御報告させていただきました。  その後、東京地方裁判所へ確認いたしましたところ、原告側が控訴の手続を行ったということを確認してございます。書面につきましてはまだ受けて取っておりませんが、区は適切に対応してまいりたいと考えております。 ○岡本のぶ子 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○岡本のぶ子 委員長 その他ございますか。 ◎畑中 都市農業課長 それでは、自動車事故の処理結果について御報告いたします。  前回の常任委員会で御報告いたしました都市農業課の職員が運転中に発生した自動車事故でございますが、交渉の結果、相手方から、損傷程度がかすかなものであることから損害の請求は行わないという確認をいただきました。  したがいまして、本件につきましては、口頭報告ではございますが、これをもちまして事故処理の完了となります。 ○岡本のぶ子 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岡本のぶ子 委員長 以上で報告事項の聴取を終わります。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○岡本のぶ子 委員長 次に、3資料配付ですが、補足説明などはございますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岡本のぶ子 委員長 それでは、資料については後ほどごらんになってください。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○岡本のぶ子 委員長 次に、4協議事項に入ります。  (1)次回委員会の開催について、年間予定の二十九年二月六日月曜日午前十時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岡本のぶ子 委員長 それでは、次回委員会は、二十九年二月六日月曜日午前十時から開催予定とすることに決定いたします。  以上で協議事項を終わります。    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○岡本のぶ子 委員長 そのほか、何かございますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岡本のぶ子 委員長 なければ、以上で本日の区民生活常任委員会を散会いたします。     午後一時十一分散会    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━  署名   区民生活常任委員会    委員長...