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平成28年  9月 決算特別委員会-10月04日-04号

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  1. 世田谷区議会 2016-10-04
    平成28年  9月 決算特別委員会-10月04日-04号


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    平成28年  9月 決算特別委員会-10月04日-04号平成28年 9月 決算特別委員会 平成二十八年決算特別委員会 決算特別委員会会議録第四号 日 時  平成二十八年十月四日(火曜日) 場 所  大会議室  出席委員(四十七名)    委員長       上山なおのり    副委員長      高久則男    副委員長      中塚さちよ              安部ひろゆき              石川ナオミ              石川征男              おぎのけんじ              加藤たいき              河野俊弘              菅沼つとむ              真鍋よしゆき              三井みほこ              山口ひろひさ              山内 彰
                 ゆさ吉宏              和田ひでとし              板井 斎              岡本のぶ子              河村みどり              佐藤弘人              高橋昭彦              津上仁志              福田妙美              諸星養一              風間ゆたか              そのべせいや              中村公太朗              羽田圭二              藤井まな              江口じゅん子              桜井 稔              たかじょう訓子              中里光夫              村田義則              大庭正明              田中優子              桃野よしふみ              阿久津 皇              小泉たま子              佐藤美樹              高岡じゅん子              田中みち子              あべ力也              上川あや              すがややすこ              ひうち優子              青空こうじ  出席事務局職員           議事担当係長 水谷 敦  出席説明員   副区長            宮崎健二   世田谷総合支所 総合支所長  内田政夫           副支所長   澁田景子           地域振興課長 山田 実           地域調整課長 羽川隆太           副参事    池﨑 隆           副参事    望月 智   北沢総合支所  総合支所長  男鹿芳則           副支所長   西澤 滋           地域振興課長 長岡光春           副参事    水野 聡   玉川総合支所  総合支所長  小堀由祈子           副支所長   直井基次           地域振興課長 加藤政信           地域施設整備担当課長                  蒲牟田和彦           副参事    畠山育也   砧総合支所   総合支所長  寺林敏彦           副支所長   桐山孝義           地域振興課長 岩元浩一           副参事    泉谷憲俊   烏山総合支所  総合支所長  進藤達夫           副支所長   伊藤美和子           地域振興課長 皆川健一           副参事    鶴見正子   生活文化部   部長     田中文子           総合調整担当参事                  原田茂実           文化・芸術振興課長                  清水昭夫           国際課長   後藤英一           人権・男女共同参画担当課長                  若林一夫           区民健康村・ふるさと交流課長                  齋藤 稔   スポーツ推進担当部           部長     五十嵐慎一           スポーツ推進課長                  渡邉謙吉           オリンピック・パラリンピック担当課長                  玉野宏一   環境総合対策室 室長     菊池弘明           環境計画課長 後藤敏朗           エネルギー施策推進課長                  清水優子           環境保全課長 鈴木 勲   産業政策部   部長     花房千里           商業課長   小湊芳晴           工業・雇用促進課長                  川村健一郎           都市農業課長 畑中 健           消費生活課長 安間信雄           副参事    馬場利至   清掃・リサイクル部           部長     松下洋章           管理課長   大石智康           事業課長   笹本 修           世田谷清掃事務所長                  吉田宗史           玉川清掃事務所長                  石橋久哉           砧清掃事務所長                  辻  正     ────────────────────
    本日の会議に付した事件  認定第一号 平成二十七年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定  認定第二号 平成二十七年度世田谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算認定  認定第三号 平成二十七年度世田谷区後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定  認定第四号 平成二十七年度世田谷区介護保険事業会計歳入歳出決算認定  認定第五号 平成二十七年度世田谷区中学校給食費会計歳入歳出決算認定区民生活委員会所管分に対する質疑)     ────────────────────     午前十時開議 ○上山なおのり 委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。     ──────────────────── ○上山なおのり 委員長 本日は、区民生活委員会所管分の決算審査を行います。  それでは、質疑に入ります。  世田谷民進党・社民党、どうぞ。 ◆そのべせいや 委員 おはようございます。一般質問に引き続き、オリンピック・パラリンピックに向けた諸課題についてお伺いをしていきます。  この間、多言語化については、二〇二〇年に向けた計画の中で、区内在住者から観光客に向けて、ウエブサイトから公共施設に至るまでさまざまに強化が掲げられておりますが、英語だけの表記では想像に相違が生じたりということは、リオ大会視察の報告書のいただいているものの中にもあるように、何となく英語であれば大まかに理解ができたとしても、そごが生じることというのは十分想定されますので、今回は、英語化していくこと以外への考え方を伺います。  大蔵総合運動場へオリンピックの事前キャンプが誘致されたのは、幸いなことに英語を利用しているアメリカでありますが、馬事公苑で開催が予定されている馬術競技の競技特性や近年のメダルの獲得状況を見てみると、ドイツ、フランス、オランダ、さらにもう少し深掘りしていくとサウジアラビアと、英語は国際オリンピック委員会でも公用語ですし、世界中で広く使われているものの、英語化だけでは対応できないということも考えられるのではないでしょうか。  東京都としても、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会を立ち上げて約二年半活動を行っており、都心区及び城東地区の観光エリアを中心に多言語化は進められており、お隣の調布市も取り組み事例として紹介がされています。  まずは、これまでの世田谷区の多言語化の取り組みと推進状況についてお伺いします。 ◎後藤 国際課長 案内標識を初めといたします多言語化についてですけれども、二〇二〇大会会場周辺、会場から駅までの誘導、主要駅ではもちろんのこと、日本語を母語としない方々が訪れたことをきっかけに区内を周遊してもらえるような仕掛けとしても非常に重要であると考えております。  区は、これまでも町の案内図の多言語化やピクトグラムによる案内表示のほか、災害時の避難所掲示用多言語表示シートを配置するなどの多言語対応を進めているところでございます。二〇二〇年に向けましては、既に多言語表記がされているもので改善が必要なもの、大会に向けて臨時で必要になるもの、レガシーとしての活用を目指し、新設するもの等、目的、用途に応じた多言語表記の整備が必要であると考え、全体の整理と調整の準備を進めているところでございます。 ◆そのべせいや 委員 単に翻訳する言語をふやして多言語化というのを進めていくだけですと、例えば町なかの看板ですとか標識について、本来遠くから見えるから価値があるにもかかわらず、近くに寄らないと何が書いてあるか理解できないものがふえたり、大会のために設置をして、終了後には撤去してしまうようであれば、まさにレガシーというよりは負の遺産がふえることにほかなりません。多言語化を進めていくだけではなく、非言語化、文字ではなく視覚で、絵で訴えることが有用であると考えております。  ICTを活用した非言語化については、今後、民間企業を中心に進められていくことが予測されますので、今回ここではピクトグラムをさらに活用できないかということについてお伺いします。  トイレや非常口のマークに代表されるような公共空間の案内などに使用される図記号のピクトグラムですが、オリンピックで標準化されたのは一九六四年の前回の東京大会であり、また、日本国内で普及し始めたのも東京オリンピック一九六四デザインプロジェクトからであり、現在のトイレのマークもこのプロジェクトからつくられたそうです。際限のない多言語化よりも、見やすくかつさまざまな方が理解しやすい、ユニバーサルデザインの観点から考えてもすぐれていると考えますが、前回のオリンピックから継承されているこの文化を二〇二〇年に向けて生かしていくことについて見解を伺います。 ◎後藤 国際課長 日本語を母語としない方々へのポイントを絞った効果的、効率的な表記とするためには、世界中の人々が言語を介すことなく理解が可能となる、お話しのピクトグラムのような非言語マーク等の積極的な活用が非常に有効で、多言語とあわせまして、これらを盛り込んだある一定の指針等を設ける必要があると考えております。  指針の策定に当たりましては、区独自というよりも、ピクトグラムに関しましては、国際標準化機構によるものや、多言語に関しましては、国土交通省が平成二十六年に策定をしておりますガイドライン、また都の産業労働局が平成二十七年に改定いたしましたサインの標準化指針等を踏まえまして、国や都とも歩調を合わせることが必要となってくると考えております。あわせまして今後の検討、特に二〇二〇年の大会に向けましては、東京都、組織委員会並びに関係所管とも連携をとりながら進めてまいります。 ◆そのべせいや 委員 また、今後、いやが応でも大会の時期は一瞬は国際都市化をする中で、今のままでは起こり得る文化的衝突についてお伺いをします。  日本は島国として独自の文化が発展をされてきた、またあうんの呼吸が美徳とされるような社会であるため、たとえ東京であっても暗黙のルールが多く存在する町です。例えば各種の調査によると東京は世界で最も清潔な都市としても名をはせているようですが、ほかの国際都市と比較をすると、町なかにあるごみ箱は著しく少なく、日本で見かけるのは、恐らくコンビニか公園に設置をされているもの、また駅にあるものくらいです。しかしながら、清潔さ、これが保たれてきたのは、ポイ捨てをしない、外で出したごみは自分で持ち帰るといったような暗黙のルールが、日本に長期在住をされている方の中で共有をされているからであり、この日本のルールに染まっていない観光客からすると、ふだんその辺にごみ箱があるので、捨てられるはずのごみを持ち歩く不便きわまりない環境と言えるかもしれません。実際に既に観光客が多い地区などでは、外国人観光客の町なかのごみ集積所などへのポイ捨ても問題となっているそうです。  郷に入っては郷に従えという考え方ももちろんあるものの、お互いの文化の違いからトラブルが生じたり、地域住民から外国人はルールを守れない存在であるというようなレッテルを張られたり、かつ外国人観光客からはもう二度と不便な東京には、あるいは世田谷には行きたくないというレッテルを張られてしまうようであると、次は東京以外の都市であったりですとか、あるいは東京に来たとしても、世田谷まで足を運ばないというようなことが起こり得るのではないでしょうか。こうしたことは大きな損失であると考えております。  例えばこの問題であれば、ハードの問題としてごみ箱をふやすことで対応するのか、ソフトの問題として、今後、注意の喚起を徹底していく、また馬事公苑の周辺を環境美化推進地区に指定をして、あらかじめ罰則、過料の対象として取り締まってしまうのか等、対応が幾つかに分かれてくるかと思いますが、今後、多文化が共生をしていく中で、いかに地域の方も、観光で来られた方も快適に過ごせるかという点について、踏まえた上で、どのように対応を進めていくのか見解を伺います。 ◎後藤 国際課長 会場周辺や案内表示の環境整備につきましては、ごみ出し、交通ルール等、日本の文化慣習を正しく理解いただく視点と、さまざまな国の文化慣習に応じた柔軟な対応をしていく視点、これら二つの視点から、改めて訪れる方の国や文化の違いを勘案し、必要な対応をしていくことが大切であると考えております。例えば海外では、電車内の詳細なアナウンスがないなど、日本人にとっては不便に感じることがある一方で、ツーリストインフォメーションや外国人専用の切符売り場、案内ブースが設置されておるなど、言語、文化の違いを埋める対応策は、その状況、場面に応じて異なりますし、開催都市の考え方によってもそれぞれ異なると思います。  区といたしましては、訪れる外国人が快適に過ごすためのさまざまな取り組みがレガシーとして、最終的には区民の方々のためになり、二〇二〇大会がきっかけとなって町が住みやすくなったと思ってもらえる、そのような長期的視点から対応策を考える必要があると考えてございます。その結果、案内板の新設がふさわしい、もしくは仮設がいいのか、もしくはボランティアによる人的対応がふさわしいのか等、場面、場面に応じまして的確な判断が可能となるよう、各施策の実施に当たりましては、関係する所管が密接に連携をいたしまして、きめ細やかな対応を行ってまいります。 ◆そのべせいや 委員 この件に関して最後になりますが、先日、二〇二五年に大阪で万国博覧会、万博の誘致を行うというニュースも出てきて、まさに今、一九六四年の東京オリンピック、一九七〇年の大阪万博という高度経済成長期の日本が右肩上がりに発展をしてきたころの記憶を呼び起こすかのような状態に進みつつあります。しかしながら、推計によると、東京の人口のピークは、くしくもこの東京大会の年、二〇二〇年と言われておりますし、世田谷区は、区内全体ではもう少し人口がふえていくという推計ではあるものの、ここ日本で一番大きな都市である東京ですら、緩やかな人口減少、右肩下がりの時代に突入をすることになります。どうか世田谷からは、少なくとも無駄なもの、またレガシーにはならないような負の遺産と呼ばれてしまうものを後世に残さないように、本来的な趣旨にのっとったような必要なことに絞って、オリンピック・パラリンピックに向けて取り組んでいただければと思います。  四年後の夏の祭典の話を続けてきましたが、続きまして、これまで世田谷区の夏を彩ってきた区民まつりに関して伺ってまいります。  ことしの夏、リオオリンピックの開幕式とちょうど同じ時刻に、リオの地球の反対側である東京・世田谷でもふるさと区民まつりが馬事公苑にて開会されました。しかし、一九七八年の第一回から一貫してこれまで区民まつりの会場であった馬事公苑は、二〇二二年までオリンピック・パラリンピックの馬術競技の会場整備のための改修工事のため、六年間利用できず、別会場へ移動する必要について御報告がありました。まずはこの間の議論と代替地の検討状況について、改めて確認をさせてください。 ◎齋藤 区民健康村・ふるさと交流課長 今年度の区民まつりは、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック前の馬事公苑で開催できる最後の区民まつりでありましたが、来場者数は八月六日と七日の二日間で約二十七万七千人となり、大変多くの方でにぎわいました。また、イベント関係出演団体数は百十七団体、出展関係団体数は百十二団体、ふるさと物産展三十七自治体で、総数としましては二百六十六団体が区民まつりに参加いただきました。  来年は会場を移し、世田谷区民会館、区役所中庭、若林公園で開催する予定です。馬事公苑の開催と比較して、ステージや出店スペースなどは制限され、特に祭りの最後を飾るフィナーレコンサートのような大規模なステージイベントの実施は困難と思われます。区民まつりの開催内容は、区民が参加する実行委員会や企画委員会で今後検討することになりますが、区民まつりの事務局といたしましては、まずは来場者の安全確保を最優先にすべきと考えております。その上で、区民が日ごろの練習成果を披露するステージイベントやふるさと物産展を初めとする各種の出店など、より多くの区民、団体に参加いただけるように工夫してまいります。 ◆そのべせいや 委員 世田谷区はあくまでも事務局としてこの区民まつりにはこれまでもかかわっており、実行委員会があくまでも主体となって動いているため、区が全面的な決定権があるわけではないということを私自身も理解しながらも、世田谷区の共催イベントでありますし、地域交流・まつり事業支援ということに関しては、五千万円以上毎年予算が割かれてきたということを鑑みていくと、今回の質問で別な視点から検討、判断の材料をもう一度テーブルに上げるという意味で質問をこれから進められればと考えております。  先ほどの答弁をいただいた中で、せたがや区民まつり、今まで馬事公苑で行われてきたものは二十七万人で、これまでの年も三十万人前後で行われてきたということですけれども、ここで一つ疑問が湧いてくるんですけれども、この庁舎のすぐ下であります、この区役所の中庭広場で、果たして開催ができるか、何が開催できるかということについて伺っていきたいと思います。  まず一つ目が、中庭広場、そしてここのすぐそばにある若林公園で、区民まつりの縮小した規模の来場者、参加者が収容が可能かということに関してです。これまでも三十万人前後例年訪れてきたということで、規模を縮小ということがありますので、仮に参加者が二分の一ですとか、三分の一ぐらいになったところで収容ができるのか、ある意味で人をきちんと守れるのかということについてお伺いをしたいと思います。これまでの区役所の中庭及び区民会館で行われてきたイベントの開催の実績について、来場者ですとか、出展者、出演者などについてお聞かせいただければと思います。 ◎齋藤 区民健康村・ふるさと交流課長 区役所中庭及び区民会館での主なイベントの開催状況を御説明いたします。  まず、従来最も多い参加者、来場者がありましたのは、新年子どもまつりでございまして、これは一月十日に約二万三千人の人数が集まっております。また、それ以外の大きなイベントとしましては、せたがや産業フェスタ、こちらが十月の下旬で約一万五千人の来場者を集めております。また、出展もしくは出店の数ですけれども、先ほど申しました子どもまつりが三十二団体、せたがや産業フェスタが三十六団体ございまして、うち二十団体が中庭で開催したと聞いております。そのほか、憩いの家チャリティーバザーにつきましては、こちらは今月ですか、ある予定なんですけれども、来場者数はさることながら、出演者数が百八組あったというふうに聞いておりますので、こういったところで全体的には開催されているということでございます。 ◆そのべせいや 委員 これまで大きなイベントで来場者が二万三千人、出展が四十超、出演が百超ということであると思いますが、これまでの区民まつりの来場者数と比較をしていくと、区民まつりが二日間開催なのに対して、子どもまつりが一日開催であることを考慮しても、これまでの中庭のイベントよりも単純計算で大体六倍、仮に二分の一程度の来場者数規模となったとしても約三倍の混雑が予想されます。しかも、これは子どもまつりであることを考慮すると、人数が同じぐらいであったとしても、老若男女が集う区民まつりのほうがより混雑状況が激しいことに、よく言えばにぎわいのある状態に、逆にリスクも加味するとトラブルが起きやすい空間になってしまうのではないかという点で、今後、区が安全性の確保を行っていかなければならないと考えますが、その点、先ほども安全性は確保していただけるということでしたので、そこはどうか強化をしていただければと思います。  続いて、もう一つ確認させていただきたいのですが、この資料、区民に向けても広報されている二〇一七年、平成二十九年以降の開催方法について検討結果の報告という資料では、一時的な六年間移転をするという話ですけれども、この間に、中庭が使えなくなるようなリスクというのは大丈夫でしょうか。 ◎齋藤 区民健康村・ふるさと交流課長 中庭に関しましては、六年間の開催のときの後半部分につきましては、庁舎の建てかえ問題とかぶる可能性がございますので、当面、来年と、それから来年の開催状況を踏まえた再来年につきましては、区役所周辺ということで考えておりますが、将来につきましては、オリンピック・パラリンピックの開催状況も踏まえて、会場を再度検討しなければならないかとは思っております。 ◆そのべせいや 委員 今お答えをいただいているとおり、世田谷の区役所の庁舎の着工もちょうど二〇二〇年というところで予定をされています。であると、オリンピック等による影響がなく、イベント開催実績が多い世田谷区民会館、区役所中庭でのステージイベントに加え、近隣の若林公園も活用してふるさと物産展などを開催するということですけれども、オリンピックやパラリンピックの影響はもちろんないですけれども、一時的な六年間、やっぱりこの期間を通しては開催が難しいということです。もう一つ逆に、オリンピック終了後に馬事公苑の再整備、もとに戻すというところで、二〇二一年が使えないということは、少し期間が必要なのだろうということで理解できますが、撤去の作業にやっぱり二〇二二年八月まで、丸二年間要するということですけれども、この期間の短縮をぜひ要請していただければと思います。  三十九年の継続実績から見ると、この六年間というのは一時的な時間であるという捉え方もあるとは思いますけれども、普通に考えると、六年間というと、小学生は中学生になりますし、二、三年であれば一時的な経過措置であるということはまだ納得がいきますけれども、いろいろな事情はあるにせよ、六年間というのは一時的な対応で本来済むものだったのかというところに疑問をやはり呈します。  物産展の規模縮小をせず、またスポンサーを減らすと運営にも支障が出てしまうため、削られるところがどこかと考えると、行政のPRブースですとか、これまでつながってきた区民団体の参加が整理をされることになるかと考えています。数を絞る中で、あなたたちはもう不必要ですよと、そういうような判断が来ましたということであつれきを生むよりも、どうやって同じクオリティーを保っていくのかについて考えていくほうがまず先ではなかったのかなと考えております。一度切れた関係性を修復したりですとか、何より六年後にもう一度戻ってきてくださいとお願いしたところで、先方の年間スケジュールになければ、戻っていただけるかも、もしかしたら困難かもしれません。  ここからが提案になるのですが、実際に馬事公苑の並木通りの現在使っているエリアの面積を地図上ではかってみると大体二千八百平方メートル、馬事公苑内のコンサート用のアリーナ、子ども向けコーナーを除いた出店がされているエリアが五千五百平方メートル、駐車場、駐輪場に使われているのは、恐らく千五百から三千平方メートル程度ということが想定されます。対して、本庁舎等整備基本構想検討委員会の報告書、先日上がったものを見てみても、メーン会場であるここの下の区役所の中庭は千六百平方メートルと、単体の大きさだけを考えると、馬事公苑前の並木よりも小さいサイズということが、地図ではかるとそのように計算がされます。多摩川河川敷のリスクですとか、都立施設への制約というのはオリンピックの中であることというのは現実として受けとめざるを得ないことと思いますけれども、例えば毎年長期間開催されて、多くの来場者を誇っている梅まつりの会場の羽根木公園ですとか、この週末の連休に世田谷パン祭りが開催されますけれども、その会場の世田谷公園、世田谷ものづくり学校、池尻小学校のエリアとかもあるのではないでしょうか。  平成二十八年四月一日現在の世田谷区都市公園等調書によると、羽根木公園自体全体で八万平方メートル、世田谷公園も七万九千平方メートル弱、ものづくり学校の校庭エリア、計算をしてみると、四千平方メートル弱となります。ちなみに、この中庭開催の場合の第二会場として想定されている若林公園、引き合いに出ていますので、数字を引用すると、先ほどの大きな会場二つに対して約二〇%程度の一万五千平方メートル程度の大きさとなります。ちなみに公園に関しては全ての広さを今引用していますので、ここから利用可能な面積というのはもちろんさらに狭くはなります。  私自身も六年前、中庭のイベントのお手伝いをさせていただいていたときに、中庭に二千人ぐらい一気に集まるだけでも相当混雑をしていたような印象を記憶しております。今後、庁舎の建てかえにも伴って検討していくというようなお話もありましたけれども、今後、それでも来年も再来年も中庭がやっぱり最優先になっていくのか、それとも、今お伝えをしたような会場というのはやはり検討に値をしないのか、いかがでしょうか。 ◎齋藤 区民健康村・ふるさと交流課長 実行委員会、企画委員会の話し合いの中で検討された場合、羽根木につきましては、坂が多くて出展の場所がなかなかとれないというような結論がまず一つ出ましたが、来年度の開催状況を踏まえて、委員の御指摘等も考慮しまして、改めて来年度実行委員会、企画委員会の中で検討の俎上にのせさせていただくというふうに考えております。 ◆そのべせいや 委員 今回は、十七年に関しては中庭ということかもしれませんけれども、周辺道路の利用はもちろん進めていって、せっかく区としても共催のイベントでありますので、質が下がったですとか、もう区民まつりにわざわざ行かなくていいやみたいな声が出ないように、区民から思われないようなイベントとして、今後も存続を続けていただければと思います。  以上です。中村委員にかわります。 ◆中村公太朗 委員 私、会派内の立場が非常に弱くて、余り質問時間を与えてもらえないものですから、三日目にしてきょうが最後の質問になります。ですので、これからのやりとりで決算の賛否を決めさせていただきたいと思いますので、ぜひ闊達な質疑をさせていただけたらなと思っております。  引き続いてオリンピックの話をさせていただきたいなと思うんですけれども、世田谷では、馬術をやりますと、アメリカ選手団の事前キャンプ地として提携をしたということまでは、そこそこ広がりつつあるのかなというふうには思っておりますけれども、とはいっても、あと四年という時間の中で、それ以外の部分は一体どのようにやっていくのか、お金はどれぐらいかかるのか、アメリカチームというのはどの程度来て、どういう形で練習をされるのかというところがいまいち見えてきていないんだろうなと思いますし、レガシーとか、世田谷区の残していくものとかという方向性はわかるんですけれども、もっと具体性を、イメージが湧けるような形で明らかにしていかなければいけない時期にもう入りつつあるんだろうなというふうには思っております。  今回のリオには、二回に分けて区の方々も視察に行かれて、報告書もオリンピックのもの、パラリンピックのものと目を通させていただきましたけれども、これを見ると、僕個人的にはこういう形だろうなと思っていた常識というか、固定観念と結構違うなと、へえ、そうなんだと思うことがあるものですから、改めて確認をさせていただきたいなというふうに思っています。  今、都議会のほうで大分話題になっています、例えば施設にかかる費用がかさんでいってしまって、どうする、こうするという議論もありますけれども、基本的に世田谷の場合、オリンピック本番自体は、国であったり、東京都のほうで、もしくはオリンピック委員会のほうでやるということですけれども、やはりアメリカ選手団が来る事前キャンプであったり、プレイベントだったりというところに対しては、区が基本的には主体性を持って行っていかなければいけないんだろうと思っています。報告書の中では、今回のリオでのオリンピックについても、アメリカオリンピック委員会、USOCのほうで結構お金を出しているというようなことも記載をされていますけれども、今後、その事前キャンプに至るまででもいろいろお金がかかってくるかと思いますが、これはどの程度区として予算を見込んでいて、USOCのほうでもどの程度持っていただけるというふうに見込んでいるのか、そのあたりをまず教えていただけますか。 ◎玉野 オリンピック・パラリンピック担当課長 先般のリオ視察では、基本的には既存の施設を工夫しながら利用をされておりました。一方で、USOCが施設の改修を必要と判断した場合には、USOCの負担で改修を行ったということでございます。世田谷でのキャンプにつきましても、基本的には施設を工夫しながら利用していただくという予定にしておりますが、USOCが施設改修の必要があるという判断をした場合には、USOCの負担で改修を行っていただけるものと考えております。 ◆中村公太朗 委員 そうすると、特段施設の整備だったり、改修だったりするに当たっての世田谷区の負担というのは想定されていないということでよろしいですか。 ◎玉野 オリンピック・パラリンピック担当課長 これからアメリカオリンピック委員会、USOCと調整に入ってまいりますが、現段階では考えてはおりません。 ◆中村公太朗 委員 それと各種目の専門利用という形で記載があります。つまり一つの種目で一つの体育館だったり、運動場ということになると、種目数は多いですから、アメリカですので、一番多くの競技に恐らく選手を出しているチームだろうと思いますので、施設が足りないというか、そもそも論として、その規格に合うようなものがあるのかという議論にもなってくるかと思うんですけれども、その辺の見込みというのはどうなんですか。 ◎玉野 オリンピック・パラリンピック担当課長 今、委員から御紹介いただきました施設の利用方法についてですが、これまでは一つの会場を複数の競技が入れかわりながら利用するとUSOCから伺っておりました。今回のリオ二〇一六大会でのアメリカ選手団のキャンプでは、練習会場は競技種目ごとに決まっておりました。一方で、ボート競技や新たに決まったサーフィン、またサッカーなど、区では実施できない種目について、引き続きUSOCあるいは各競技団体が個別に会場を選定すると伺っております。  アメリカ選手団のキャンプの実施が世田谷で決まりまして、さまざまな自治体からもお問い合わせや御紹介の依頼を受けているところです。世田谷で実施できない競技種目につきましては、USOCに対して、こうした自治体の情報を提供するとともに、例えば川場村のスポーツ施設なども積極的に紹介していきたいというふうに考えております。 ◆中村公太朗 委員 予算もそこまで区としてはかかってこないということですし、施設においても何とか川場を含めたところまで、それは多分東京一極集中ではない形での、地方にもオリンピックの影響を広げていくという意味では、いいのかなというふうに思いますので、その部分というのは、ぜひ進めてもらいたいなというふうに思いますけれども、一番重要なアメリカチームのプレイベントですよね。これまでは、僕が聞いていた範囲でいいますと、宿泊施設がないものですから、恐らく選手村ができてから、つまり本番直前に選手団が来て、そこの事前調整で世田谷区を使ってもらうと。なので、本番前ですから、余り地域の交流だったり、子どもたちの交流というプレイベント自体は、恐らく終わった後の時間を使って行っていくんじゃないかというような見方がされていたかと思うんですけれども、今回の報告書では、その大会の前年度――つまり二〇一九年になるかと思いますが――にプレイベントを実施したということで、世田谷でもそういう状況になっていくんですか。 ◎玉野 オリンピック・パラリンピック担当課長 委員から御紹介いただきましたプレイベントの際に行われたアメリカ選手団との交流事業ということですが、これを受けまして、できるだけ早い段階から交流事業を始めたいとリオで要請をしてきたところでございます。現在、昨年に交わした覚書の中で、来年九月までに利用期間や施設、また先ほど来出ております費用などの詳細について改めて契約をすることになっております。その契約の中で交流事業等、例えば回数などを明記して、USOCの協力のもと、確実に実施できるようにしたいというふうに考えております。 ◆中村公太朗 委員 二〇二〇年に本番がやってまいります。二〇一九年にプレイベントをやるということで、今回、もちろんホストタウンというんですか、提携した世田谷区として、選手団であったり、オリンピックの来場者に対して整備をしていかなければいけないものと同時に、よく言われていますけれども、世田谷区に残すものというものを考えたときに、やっぱり子どもたちに夢を与えるような交流、一流の選手とのコミュニケーションであったり、将来、その子どもが自分の子どもに対して、東京に来たときにこんなことがあったんだよ、あんなことがあったんだよ、こんな思い出があるんだよと言えるようなのをやりましょうよという方向性はあるかと思いますが、それを本当に実効性を持たせるということは、一九年にはそれが実施をされるということなので、ことしが一六年、もう一六年も終わりますから、結構時間がないですよね。計画とか、要望とか、ちゃんとこっちで計画をして組んで、オーダーをして実現していかなければいけないと思うんですが、その辺のタイムスケジュールをもう一度お願いします。 ◎玉野 オリンピック・パラリンピック担当課長 先ほどお話しいたしましたように、これから改めて正式な契約等を結んでいくことになってございます。その中で盛り込んでいくということは、それまでにある程度どういったスケジュール感で進めていかなければいけないのかということもしっかりと明記していく必要があるというふうに考えております。  また、二〇一九年だけに限らず、例えば二〇二〇年のその年にいらした選手を、例えば区民の皆様、お話にあったようなお子様たちが見られることができるような、例えば公開練習ですとか、そういったものの要請もあわせてしていきたいというふうに考えております。 ◆中村公太朗 委員 ぜひ公開練習、さまざまな競技に対して区民が見られるような形で、もちろんセキュリティーの問題だとか、事前だとすれば、なおさらメディアに流れて、ほかの国との、対戦相手との情報漏れというのもあるのかもしれませんけれども、ぜひなるべく多くの区民が一流のスポーツに触れることができるような機会というのを多くつくっていただけるような努力をお願いしたいと思います。  それから、パラリンピックがそのまま、今回もそうですけれども、一週間、二週間あいてから始まるかと思うんですが、そこに対応するための施設改修等々というのも必要ないという認識でよろしいですか。 ◎玉野 オリンピック・パラリンピック担当課長 アメリカオリンピック委員会のパラリンピックのキャンプについてはまだ正式に決まっておりません。USOC内のパラリンピック担当へ会場の情報を提供していただいておりまして、適時適切に取り次ぎをお願いしたいと要請をしているところでございます。  施設の改修につきましては、例えばパラリンピックのキャンプが決まりまして、工夫だけではどうすることもできないような場合は、改修が必要になるとは思いますが、そちらについてもUSOCと相談をしながら、USOCの負担で行っていただけるものと考えてございます。 ◆中村公太朗 委員 出し惜しむなと言うつもりはありませんけれども、USOCがやっていただけるのであれば、なるべく予算も含めて整備をしていただいて、その改修後は、そのまま世田谷に残しておいてもらうと、世田谷にとってはいいのかなと思いますので、努力をしていただきたいなというふうに思います。  あと馬術競技近辺、馬事公苑近辺なんですけれども、これは観光になるのかな、大分前ですけれども、その期間前から馬車を走らせろという話をさせていただきました。ぜひ用賀、千歳船橋、あと経堂ぐらいからあの近辺ぐらいを馬車を走らせたらいいんじゃないかという話をさせていただきましたけれども、いかがですか。 ◎玉野 オリンピック・パラリンピック担当課長 馬事公苑は、来年一月に一旦改修工事のために閉鎖することになっておりまして、その際、実はもう馬が馬事公苑にいなくなります。また、馬車の部隊も馬事公苑にいなくなってしまうということもありまして、場合によってはどこか遠くから連れてきてお願いをしなければいけないことがあるかもしれませんが、道路交通法のことですとか、いろいろと障害は多いというふうに聞いておりますので、できる場所でということになるかと思います。 ◆中村公太朗 委員 自民党の山口幹事長が大井にはたくさんいるというお話をされていましたので、世田谷記念の馬も、馬術競技の馬だけでなく、馬車の馬にも転用してもらいたいなというふうに思います。  あと最後に、英語ボランティアも結構充実をしているというような記載もありますけれども、世田谷の場合、英語ボランティアについてはどのように考えていらっしゃいます。 ◎後藤 国際課長 語学ボランティアにつきましては、語学に特化した形でのボランティアということで、現在、何か準備をしているかといいますと、区のほうでは行っていない現状がございます。ただ、東京都のほうで語学ボランティアということで、この六月から講座を設けまして、順次いろいろな区で実施していることがございまして、区のほうでも十二月に東京都と共催して実施することになっております。そうしたものも、キックオフというか、始まりといたしまして、必要に応じてボランティアもいろいろな形のボランティアが想定されますので、そうしたところを必要な場面、場面で、ここは語学に特化した部分が必要であるといったようなところがあれば、そこに配置をしていくといったような、全体像も含めまして、今後、整理をしていきまして、それに合わせた必要な人材育成等も考えていきたいと思っております。 ◆中村公太朗 委員 ちょっとまだアバウトですけれども、ぜひ世田谷単独でどこまで何をするかということも、確かに需要も含めてあるかと思いますが、世田谷は語学堪能な方は多分多くいらっしゃいますよね。多分このオリンピックを契機にそういうものにかかわりたいと。東京マラソンのボランティアはすごいじゃないですか。だから、そういう思いをぜひ触れてもらえるようなことも一つ、区民に一番近い自治体としてやるべきことなんだろうなと思っていますので、ぜひ早急に想定をして、区単独でも、もしかしたら、地域に特化した英語でお伝えをするようなこともあり得るのかなと、それは東京都のボランティアは多分そこまでやらないと思うので、考えていただきたいなというふうに思います。  オリンピックではなく、スポーツになりますけれども、いよいよBリーグがスタートいたしましたよね。スポーツの部長、課長たちはもちろん知っていますよね。ぜひこの契機にバスケをもっと盛り上げてもらいたいなと思うんです。庁内にもバスケ部があって、闊達に活動されているようでございます。  なかなかこれまでそんなに有名選手が、田臥さんぐらいですかね。バスケといったら誰かというのは日本人で生まれてこなかったですけれども、先般の二つのリーグを一つにして、華々しくやって、一席四万円だか、七万円だかの席が何分で売り切れるというような状態になっているようですけれども、ぜひこの契機を逃さずに、世田谷でもバスケをもっと盛り上げてもらいたいなというふうに思うんですけれども、気持ちを教えてください。 ◎五十嵐 スポーツ推進担当部長 やはりそういった盛り上がっているところ、バスケットボールの普及も大事でしょうし、我々は、もちろんバスケットもそうですが、それ以外のスポーツもやはり同じように普及啓発、スポーツ率の向上も目指しておりますので、一生懸命取り組んでいきたいと思っています。 ◆中村公太朗 委員 Jリーグが九〇何年にできたときに、世田谷区スポーツ振興財団がやっているようなアカデミーみたいなやつがふえたりとか、やる人口がふえたりとか、そういうのはあったんですか。担当じゃないんでしょうけれども、わかります。 ◎五十嵐 スポーツ推進担当部長 私も、これは正確かどうか、Jリーグのときの盛り上がりはすごかったと思います。例えば野球、今まで少年野球が一番だったんですけれども、Jリーグが発足したときには、みんな野球からサッカーのほうにいったというのは新聞報道等でありました。やはりそういった一つの大きなウエーブというか、流れがあったんじゃないかなと思っております。 ◆中村公太朗 委員 もしかしたら、また同じようにバスケにがさっといくかもしれませんので、そこはぜひもっとサッカー、野球に並ぶぐらいの意識で取り組んでいただきたいなと思っています。  会派としては、上用賀の土地をぜひ体育館にしろと、あそこはスポーツ施設ということですけれども、体育館にすべきだと。これは別にバスケに限らないですけれども、屋内競技の施設が足りない中で、体育館にしたほうがいいんじゃないかという提案もしてまいりましたけれども、ぜひスポーツのほうからもこれは担当所管に対してPRというか、主張していってもらいたいと思いますが、いかがですか。 ◎渡邉 スポーツ推進課長 上用賀公園についてはスポーツ施設を整備するということで、前回の議会でも御答弁していますけれども、今後、庁内の中でどのような施設にしていくのか、公共施設整備方針、こういったものを踏まえながら検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆中村公太朗 委員 その流れを知った上でスポーツからぜひ体育館を押していってもらいたいなという質問です。いかがですか。 ◎渡邉 スポーツ推進課長 今お話しのあったものも含めて検討を、それ以外のものも含めて検討しておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆中村公太朗 委員 時間がなくなりましたので、最後、企総の部分でオープンデータの話をさせていただきまして、画像データ、区内の写真データをオープンデータとして今三千円を取っているものを無償で、営利にも使えるような形でデータ化して、産業振興に使うような形もあり得るんじゃないかという話をさせていただきました。金沢ではそうした資産を使ってのアプリコンテスト等で評判にもなっておりますので、ぜひこの画像データの公開について、産業の部分で企総分野にも声を上げていってもらいたいと思いますし、された暁には、それを活用して世田谷区の観光施策、産業施策、はたまた新しい事業の立ち上げ施策に努力をしていただくよう申し上げて、質問を終わります。 ○上山なおのり 委員長 以上で世田谷民進党・社民党の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○上山なおのり 委員長 引き続きまして、日本共産党、どうぞ。 ◆桜井稔 委員 私からは、世田谷清掃工場対策検討委員会の報告書が出ました。これについて質問いたします。  世田谷清掃工場は、ガス化溶融炉として平成二十年度に竣工して以来、八年間、さまざまな大小の故障が起こり、ダイオキシン漏れが繰り返され、焼却炉停止が頻繁に起こっています。そのため、世田谷清掃工場はこの八年間、ごみ焼却のための年間の計画稼働日数を確保したことがありません。世田谷清掃工場周辺には、砧公園、世田谷美術館、保育園、小学校、中学校、また成育医療センターが存在しております。ダイオキシンは、発がん性や生殖機能異常などの毒性が指摘され、区民はダイオキシン漏れに厳しい目を向けております。また、ごみの搬入先の変更で、この間、四億円以上の区の財政が使われております。  昨年の決算特別委員会で、清掃・リサイクル部管理課長は、このことはまことに遺憾であると発言し、清掃一部事務組合に対して、抜本的対策の早期立案、安定的な中間処理体制の確保を強く求めていくと発言いたしました。そして、昨年の九月、部長も参加した世田谷清掃工場対策検討委員会が設置され、ことし七月に報告書が出されました。  この報告書を見ますと、この八年間で世田谷清掃工場の故障による休炉日数と炉の稼働率が示されております。ちょっと読み上げますが、平成二十年度は、休炉日が百十四日で稼働率が八八%、稼働率だけ、二十一年度九三%、二十二年度八八%、二十三年度六七%、二十四年度九三%、二十五年度は九五%、そして二十六年度七二%、二十七年度が四三%と下がっておりますが、こういう稼働率であります。  そして、さらに具体的な作業環境悪化、すなわちダイオキシン漏れによる主な原因と分類が示されました。それを幾つか紹介しますと、平成二十一年の前期では、不燃物抜き出し装置軸シールからの漏れ、接続部からの漏れ、消耗品劣化という原因分類に入っております。二十二年度の前期には、やはり同じように散気管からの漏れ、接続部からの漏れ、消耗品劣化というのが入っています。二十二年度後期になりますと、今度は砂投入装置伸縮継ぎ手からの漏れ、接続部からの漏れ、構造不良というのが出ております。またもう一つ、二十二年度後期では、砂供給シュートフランジ部からの漏れ、やはりこれも構造不良というのが出ております。もう省きますが、二十三年、二十五年、二十六年、二十七年で書かれておるんですが、その中で特に特徴的なのが、二十五年度の前期に砂分級装置本体ケーシング割れというのが出て、機器のそもそもの損耗となっています。もう一つがやっぱり二十五年度の前期で砂供給シュートの炉への接続部割れと、これも機器類の損耗ということで、この機械そのものが壊れてしまったということがここに書かれております。ということなどが主な原因ということで、この八年間で二十四カ所の原因が書かれております。  それで、まとめとして、作業環境悪化の原因としてこう書かれております。伸縮継ぎ手の破損やパッキン類の劣化、構造の不良などにより機密性が低下し、漏れが確認されていると。また、二十五年度以降は、摩耗や割れなどの機器類の劣化に起因すると考えられる漏れも見られる。これら機器類の漏れは、濃度が高いダイオキシン類が拡散するため、作業環境悪化の主原因と考えられるということなどが示されておりますが、この作業環境悪化を改善していくという方向なんですが、そのときにこの報告書では、それでも改善に向けた課題が残るということが書かれておりますが、そのことはどういうことが書かれているか答えてください。
    ◎大石 清掃・リサイクル部管理課長 作業環境悪化の主な原因に対しまして、平成二十七年七月までに判明している全てのふぐあい箇所への対策は終わっているということとなっております。一方で、閉塞、消耗品劣化、摩耗などにつきましては、長期的には再発生の可能性もあり、構造不良については、未発見の部位が残っていることも考慮し、今後も機器類の状況や焼却状況を注視しながら、継続的な監視が必要と考えられるとなっております。 ◆桜井稔 委員 今言われたように、消耗品劣化とか、そういう摩耗なども長期的には再発生するよという可能性もありますと。それで、もう一つ大事なのは、構造不良というのはまだ未発見の場所があるから残っているということも考えられますということで、こういうことが繰り返されるということがこの課題として書かれているんですが、そもそも二十年に竣工して、二十五年の六年目に機器類の損耗による割れというか、使えなくなるということがもう起こっているというのがちょっと重大事態なんです。このガス化溶融炉そのものがやっぱり実験的な炉であって、これを本格稼働すべきではないということをまずここで申し上げておきたいと思います。  それで、今後の対策として、この報告書では、当面の漏れの防止対策、当面の対策が示されていますが、これはどういうことか示してください。答えてください。 ◎大石 清掃・リサイクル部管理課長 当面の対策としましては、漏れの防止対策としまして、昨年の八月から九月にかけまして機器のリークテストを実施し、停止状態で漏れがないことを確認しましたが、運転状況での漏れの可能性が否定できないことなどから、機器類の囲い込みですとか、吸引ダクトの新設、炉室内の洗浄、封じ込め作業を実施しております。 ◆桜井稔 委員 漏れがあるということで、機器そのものを囲い込んでしまうということと、その囲い込んだ中でダイオキシンが漏れても、吸引ダクトでそれを吸い出して処理するということでやるという当面の対策なんですが、それで、なおかつこの当面の対策についても、これが大丈夫なのかどうなのかという評価が書かれています。これはどういうことが書かれているか、ちょっと答えてください。 ◎大石 清掃・リサイクル部管理課長 報告書では、これまで約一年にわたりパッキン等の消耗品交換や漏れ部の補修を重点的に行ってきたことから、今後、短期的には漏れが少ないと考えられるため、短期的環境維持は丸とした。しかし、平成二十年三月に竣工した後、平成二十三年には第三管理区域になった経緯を踏まえると、パッキン等の劣化による接続部を初め、摩耗や熱伸縮による機器類の損耗による漏れがないとは言えない。  次に、今回の囲い込み対策は、漏れ時の拡散防止には寄与するが、漏れ防止とまでは言えないため、中期的環境維持は三角とした。また、平成二十七年七月からプラントメーカーによる漏れ防止の観点からの月例点検を上乗せ実施しているが、外観点検が中心であり、徐々に漏れてくるダイオキシン類を発見するのは難しいため、漏れの迅速な発見と対応及び予想外の機器からの漏れはバツとした。なお、経費は囲い込み対策済みのため小とした。これらのことから、再稼働に向けた当面の対策では不十分であると言えるという評価です。 ◎松下 清掃・リサイクル部長 ただいまの課長からの答弁、一点補足させていただきますと、丸、三角、バツという評価についてですが、丸というのは効果がある、三角というのはやや効果がある、バツは効果が確認できないと、こんなような基準で評価をさせていただいておりますので、補足させていただきます。 ◆桜井稔 委員 当面の対策、囲い込みとか、ダクト吸引とか、炉の洗浄などの当面の対策についての評価が今言われましたけれども、言われているように、何しろパッキンなどの劣化によって今後も漏れがないとは言えないというのが評価ですし、同時に、囲い込みそのものが、ダイオキシンの拡散防止には寄与するけれども、漏れそのものの防止とまでは言えないということで三角ということが言われていますし、また、長期的に見て予想外からの漏れがあるということで、これはだめですよと、バツだと。だから、当面の対策では不十分だから、さらに追加対策を行うというのがこの報告書の中身でありまして、その追加対策というのはどういうことかちょっとお答えください。 ◎大石 清掃・リサイクル部管理課長 追加対策の内容ですが、ガス漏れの防止、漏れる箇所の発見、早期発見、作業環境状況把握のために、一番目が消耗品の交換です。二つ目が炉本体のリークテスト、三つ目がダクト内清掃、四つ目が接続部の測定、五つ目が揮発性有機化合物、粉じんの測定、六番目がダイオキシン類の簡易測定を実施していくこととしております。 ◆桜井稔 委員 今言われました対策ですけれども、これは今当面の対策の囲い込みとか、ダクト吸引を申請したと、その上にこれを行うということでよろしいんでしょうか、ちょっとお答えください。 ◎大石 清掃・リサイクル部管理課長 昨年度囲い込み対策を行っておりますので、委員のおっしゃったとおり、今後進められていくものと考えております。 ◆桜井稔 委員 さっき、当面の対策の評価のところで言ったように、囲い込み対策は拡散防止には寄与するけれども、漏れそのものの防止にまでなりませんよ、ですから、これは三角ですよと、今後、漏れるかもしれないというのが評価なんですね。今後の追加対策は、その囲い込みとか、ダクト吸引をやりながら、やることとしては、消耗品の定期交換でガス漏れの防止をするとか、本体のリークテスト、すなわち本体に加圧をして、どこから漏れるか探すという、漏れの場所を探すということをやるということや、あとはダクトの掃除とか、さまざまな測定を行うということですよね。これは結局、追加対策そのものも、ダイオキシンそのものの漏れの防止ということにはならないのではないかと。これは問題を先延ばししただけではないかというふうに思えるんですね。  報告書では、長期的な見通しというのを示しておりますが、この長期的な見通しでは、このガス化溶融炉はストーカー式焼却炉と比べて機器類の機密性を特に確保し、適切な作業管理維持に精力的に取り組まなければならないということと、もう一つは、ガス化溶融炉はストーカー式焼却炉よりも短い期間で改修工事を行わなければならないということが言われております。そしてさらに、この追加対策を進めながら、そのさまざまな測定をした結果、そのデータを収集して、再検討して、必要に応じた新たな対策を、具体的内容を示していくということですが、その整備の具体的内容というのはどういうことが考えられているのかちょっとお答えください。三つ。 ◎大石 清掃・リサイクル部管理課長 整備工事の想定内容は三案ありまして、既存施設の焼却部分の改善の継続、炉換装、全面的建てかえというものでございます。 ◆桜井稔 委員 だから、長期的に見て、具体的内容としては、今の施設を改善しながら継続使用するのか、それともガス化溶融炉の炉そのものをストーカー式に入れかえちゃうのかどうか、もう一つ、三つ目が施設そのもの、建物そのものを全部建てかえてしまうのかどうかというのが長期的な見通しで三つ出されております。  それで、この報告書にその結論が出ているんですが、改善して継続使用するとか、炉の変更をするとか、建てかえをするというのを、処理能力と経費で比較してどれがよいかを示しております。結論は、今のガス化溶融炉をさまざまな対策を打ちながら使い続けることが一番よいというのを示しております。それは平成二十八年から平成四十九年度まで、約二十年間比べて一番よいと。だから、今後二十年間使い続けるということで結論を出しているんですが、ちょっとここでQなんですけれども、これは事前に言っていなかったんですが、この二十年間使うということですが、この二十年間はダイオキシン漏れがないのか、作業環境が悪化しないのかということについてはどうでしょうか。 ◎松下 清掃・リサイクル部長 ただいま委員から御指摘のありました三つの手法の評価については、この報告書の本編ではなくて、資料編の中に整備手法別の評価を一定の前提を設定して、この部分は委員も御承知と思いますけれども、このような稼働日数で、このような稼働率で、こういうスケジュールで行っていくとしたならば、改善継続の場合はトータルの処理量がこうなりますよと、炉換装の場合はこうなりますよ、建てかえの場合はこうなりますよと、また経費もそれに伴ってというものを示したものでありまして、このいずれの案をいわゆる採用するかということに関しては、この報告書の中では明示をしておりません。あくまでも一定の前提条件のもとに試算をするとそうなると。  ただし、これは報告書の本編にもまさに記載をしておりますけれども、平成二十八年度、当面の対策、追加対策を既に行っているわけですけれども、これに基づいてのさまざまな稼働状況、また環境データなども含めてのデータ収集、また、対策を打ってきた効果の検証を行った上で、次期の一般廃棄物処理基本計画の検討のスケジュールの中でどの案を採用するかというのを判断していく必要があるというふうに示したものでありまして、これについては、現在のガス化溶融炉をずっと使い続けていくんだという結論ありきというものではないということをまず申し上げたいと思います。  その上で、ダイオキシンなどの外部への漏れ、また作業環境としての炉室内への漏れというものは、当然のことながら、この対策の効果を検証していく中で検証すべきものでありますが、この当面の対策及び追加対策の効果、先ほどもちょっと申しましたが、検証の必要はありますが、それまでのスケジュールであれば、炉をコントロールしながら運転できるものというふうに見込んでいるところでございます。 ◆桜井稔 委員 ちょっと難しい答弁なんですけれども、簡単に言えば、この三つの試験をやって、この資料に載っているんですが、資料の最後にも、この焼却量や概算経費の点から改善継続が最もすぐれている結果となりましたと、使うかどうかは書いていませんよ、最もすぐれた結果というのを示しているんですね。それを今後どう判断するかなんですが、その中で、この二十年間を比較したということで、二十年間は、この作業環境の悪化はないということがこのデータの結論なんですよ。そういうことでよろしいですか。 ◎松下 清掃・リサイクル部長 委員おっしゃるとおり、そのように進んでいくならばそうですよという前提でここではお示しをしております。 ◆桜井稔 委員 そうなっているんですが、私はこの報告書そのものも、さっき言った当面の対策とか追加対策を見ても、ダイオキシンの拡散を抑えられるけれども、ダイオキシン防止そのものにならないというのがこの報告書の中身で書かれているんです。そう言いながら、この二十年間はダイオキシン漏れ、また作業環境悪化がないという結論のもとでこの改善継続が一番いいということなんですが、私は今後二十年間ダイオキシン漏れがないとは言えないんではないかと、すごく危惧をしております。ですから、ガス化溶融炉は直ちに廃止に向かう検討を清掃一部事務組合に行わせるべきだということと思いますが、いかがでしょうか。 ◎松下 清掃・リサイクル部長 現在、二十三区の西のほうの地域の清掃工場が軒並み建てかえ計画、また工事などが進んでおります。ついせんだってまで練馬の清掃工場が建てかえ工事を行っておりましたが、これが竣工した。すると、入れかわりに光が丘の清掃工場が建てかえ工事に入りました。今現在、杉並清掃工場が建てかえ工事中、二十九年度の竣工予定ですが、そのタイミングで目黒清掃工場が建てかえ工事に入ると。こういうことで、可燃ごみの処理体制、二十三区西部だけではなくて、全体にかかわる問題としてですが、非常にぎりぎりの状況にあります。  こういった中で、世田谷清掃工場を直ちに廃止してしまうということになりますと、通常期でもぎりぎりの体制にある可燃ごみの処理体制、年末年始の量がふえるような時期ですとか、定期点検時の運用なども考慮しますと、とてももたないというのが現場としての率直な受けとめであります。世田谷清掃工場に関しては、一部事務組合としても、再稼働が必要というふうに判断をしておりまして、区としましても、でき得る限り対策にしっかりと取り組んで、安全かつ安定的な稼働を確保していただくということを前提とした上で、一部事務組合の判断を了とするものであります。 ◆桜井稔 委員 今後二十年間ダイオキシン漏れなしで世田谷清掃工場が使えるとは到底思えません。このことについては、最初に言いました区民自身もすごく危惧をしていることでありまして、このガス化溶融炉を使い続けるということは許されないと思いますので、一刻も早いガス化溶融炉の廃止に向けた検討、これを直ちに行っていただきたいということを強く要望しまして、次の質問に移ります。  次に、世田谷区産業基礎調査と新たな産業ビジョンについて伺います。  先日、九月三十日に政府が発表しました家計調査によりますと、消費支出は実質で四・六%減少、十二カ月間連続マイナスということが出ました。これは大企業や大資産家が利益やもうけをふやしさえすれば、いずれ国民に回ってくるというアベノミクスそのものの破綻であります。大企業のもうけはふえても、賃金や雇用は改善されず、消費の低迷は長引いております。国民の暮らしを土台から温める経済政策にチェンジすることが今求められております。  その上に立って、区が出しましたこの産業基礎調査報告書、これは目的は平成三十年度からの産業ビジョンや産業振興計画を策定する上での基礎資料とするということが書かれております。今行っているというか、平成二十年度から続いている今の産業ビジョンはどういう内容でつくられてきたかというと、二〇〇七年七月から産業ビジョン懇話会を設置して、二〇〇八年一月までで半年間の懇話会を行ってつくりました。その懇話会のメンバーは、学識が二人、専門家が三人、産業団体が六人、消費者団体が一人ということでありますが、今後、この平成二十年度の産業ビジョンを、今度は平成三十年度で新しくつくるわけですが、これはどのようなやり方で、またどのようなスケジュールで策定するのか、そしてさらに、この素案や案について議会にどう示していくのか、そのことについてお伺いします。 ◎小湊 商業課長 平成三十年度以降の新たな産業ビジョンにつきましては、やはり同じように学識経験者、産業団体、区民等、さまざまな立場の方々を構成員といたしました世田谷区産業ビジョン懇話会を設置いたしまして、本年七月から検討を開始しているところでございます。この懇話会には、今年度から組織改正によりまして、産業政策部に消費生活課が加わったことから、産業分野におきましても最も的確に区民の意見を代弁できる立場の方々といたしまして、消費者代表の方にも二名、委員として加わっていただいております。  なお、この懇話会につきましては、今年度は四回程度、来年度は二回程度の開催を予定しております。また、懇話会に加えまして、庁内検討会議も立ち上げまして、八月から検討を開始しております。  今年度と来年度、それぞれの会議における議論を経て、素案を策定し、素案に関する区民意見募集などを実施した上で、平成三十年度当初には新たなビジョン、計画が施行できるよう、計画の策定を進めてまいります。  なお、懇話会における議論を踏まえまして、今年度中に中間まとめを行いまして、懇話会から区長への提言をいただいた上で、二十九年度秋ごろには素案を取りまとめまして、議会に御報告をする予定でございます。その上で、区民意見募集を実施し、二十九年度後半にはビジョン及び産業振興計画の案を議会に御報告し、策定していく予定でございます。 ◆桜井稔 委員 ことしの五月から平成三十年三月までには懇話会を行いながらやっていくということでありまして、スケジュール的には二年近く議論をすると。それは前回の二十年度の産業ビジョンを半年間でつくったということと比べれば、大変時間もかけてつくるということでは評価したいと思います。  前回のこのビジョンそのものはこう書かれておりますが、区民生活の質を支え、高めるものとして、さらに地域社会の発展に寄与するものとして、地域産業の新たな役割と展開の方向性について、長期的視点からの戦略的な取り組みを策定するということであります。平成二十年からもう八年たちました。この八年間、区内の産業、私はとりわけ商店街はよくなったのかということでお聞きしていきたいと思うんです。  平成二十年、二〇〇八年、これはリーマンショックが起きた年であります。そしてまた、翌年の二〇〇九年には民主党政権にかわりました。この民主党政権のときに、実は三党合意で、消費税増税と社会保障の改革というのが合意されました。それで、二〇一二年には第二次安倍内閣が誕生して、消費税増税と社会保障の引き下げというのが強行され、区民の暮らしは大変厳しくなってきております。  今回出されました産業基礎調査は、区民からのアンケートと商業・サービス業者からのアンケートや、建設や製造業者からのアンケートなどで構成されておりますが、この基礎調査を読んでも、区内商店街の厳しさがよくわかります。この中で書かれているんですが、三年前と比較して、昨年度の売上高の増減ということで書かれておるんですが、マイナス三%から三%の間の横ばいが二五%、減少も一〇%から二九%、三割弱まで減少しているのが大体二一%、もう一つ減少というのがあって四%から九%、一〇%弱までの減少が一〇%と、大体横ばいとこの減少を加えると五六%で、五割以上の業者の方々の売上高が減少しているというのが、三年前と比べて出ております。業績の問題では、不振が三四%、順調が一二%で、不振のほうが順調の二倍以上に今なっているということが書かれております。  さらに、ちょっと厳しいのは、四人以下の小規模な店舗、このことについてですが、そこには、今後の方向としては、廃業かまたは自分の代で閉店するというのが二八%で一番高い数字というのが示されております。だから、小規模の店舗はもう廃業するか、自分の代でやめるかというのが今後の方向で示されているんですね。  私の近くの商店街にも、昔ながらのお茶屋さんがこの夏にやめまして、原因はやっぱり店主が病気で、なかなか後継者がいないということで、店を閉めたままで廃業してしまいました。  そこで伺いますけれども、区は今の景気の現状をどう見ているのかということや、区内業者の現状をどう見ているのか伺います。 ◎小湊 商業課長 平成二十六年度の国の経済センサス基礎調査によりますと、世田谷区内の民営事業者総数は二万八千五百六十二であり、そのうち卸売業、小売業の事業者数は七千二百五十三となっております。これは平成二十一年度に実施された経済センサス基礎調査と比較して、民営事業者数は約四千、それから卸売・小売業は約三百ほど増加をしており、リーマンショック直後と比較して、区内の景気が緩やかに回復している傾向をあらわしているのではないかと考えております。しかしながら、委員からの御指摘のございました産業基礎調査報告書によりますと、三年前と比較して、売上高が横ばいかまたは減少したと答えた事業者は、商業・サービス関連事業者、それから建設・製造・その他事業者におきましても半数以上となっており、区内事業者におかれましては、まだまだ景気の回復基調を実感できず、いまだ景気の回復途上にあるのが実態ではないかと認識しております。 ◆桜井稔 委員 大変な状況だと思います。  もう一つ、これはすごく大事なのは、区民のアンケートがされているというのがすごく大事で、どう買うかという区民の購買行動が示されております。これを見ますと、例えば八百屋、肉屋、魚屋という生鮮三品を買う場所というのを聞いているんですが、その区民の行動では、自宅周辺のスーパーが八割、自宅周辺の商店街は一五%というふうに書かれております。その理由は、家から近いというのが三七%、価格が安いというのが三一%、品ぞろえがいいというのが三〇%、それで鮮度がよいというのが二八%、そういう理由で自宅周辺のスーパーがもう八割というのが現状であります。商店街は一五%。そのほかに、この中では、弁当や総菜を買う場所、また酒や飲料を買う場所というので書かれているんですが、これはどちらも自宅周辺のスーパーが六割前後なんですね。もう一つ次に出てくるのが、自宅周辺のコンビニエンスストア、これが二割から三割、あと商店街が一〇%前後と、ですから、弁当、総菜、酒などはもうスーパーやコンビニというところに流れているというのが区民の購買の動向なんですね。  それで、平成二十年の産業ビジョンをつくったときの資料ではどうだったかというと、生鮮三品の購入場所は、近隣の大型店が六二%でした。商店街は一九%ありました。二割近くありました。その中の意見としても、商店街は野菜が重いときに配達してくれるとか、魚を望みどおりにさばいてくれるということで、商店街にまだ大きくあったんですが、結論は、この八年間で自宅周辺のスーパーで買い物する人が多くなって、生鮮三品では六二%から八割に引き上がったということや、また弁当、総菜、酒などはスーパー、コンビニで買うというふうになってしまっています。  これが区民の購買行動そのものなんですが、区はこれをどう見ていらっしゃいますか。 ◎小湊 商業課長 ただいまの基礎調査報告書、またそのほかに国の経済センサスの基礎調査でも、平成二十六年度と二十一年度を比較しまして、野菜・果実小売業や鮮魚小売業、酒小売業などの事業者数が減少していることが読み取れます。そうした各種統計データからは、消費者が日常的に頻繁に購入する最寄り品につきましては、区民全体として、家から近く、価格も安くかつ品ぞろえも豊富な自宅周辺のスーパーを利用する傾向があることが読み取れます。  しかしながら、区といたしましては、区民の御自宅周辺の一般商店は、地域のにぎわいや連帯感の醸成にとって大きな役割を果たしていると認識しております。そうした意味で、一般商店とスーパーがそれぞれの利点を生かすことによって地域の活性化につなげていくことが大変重要であると考えております。 ◆桜井稔 委員 商店街はすごく大事ですから、これを本当に振興させていくというのが重要だと思いますが、なおかつもう一つ、平成二十年につくったときの産業ビジョンは十年後の世田谷の姿というのまで書かれているんですね。これは将来像に書かれていて、ここには歩いて暮らせる生活エリア、安全安心な生活を送り続けることができる町ということで、具体的な中身としては、区民が歩いて暮らせる身近な生活エリアの中に生活を支える日常生活用品、生鮮食品、憩い、くつろぎの場の充足を図る商店街、生活支援拠点づくりを進めますというのが十年前の方向でした。なおかつ、核となる個店の支援や拠点づくりの支援策を検討していきますということです。  その中身として――時間がなくなってしまいましたから、短く言います。商店街は一見にぎわっているように見えますが、チェーン店が多く占めるようになり、商店街の個性が失われつつありますと。商店街の画一化が進む中で、区内の商店街は近隣の文化施設などと連携した事業や自然、歴史を生かした事業の展開など、特色ある商店街づくりを進めますとか、スーパー、コンビニエンスストアの進出などに生活に密着した商店街は衰退しつつありますと。少子・高齢化が進む中、特に高齢者が自分の生活圏域の中で豊かで快適な生活を送るための生活支援拠点としての商店街づくりを推進しますなどなどが書かれているんですが、この将来像について今現状どうなっているかというか、区はどう見ていらっしゃいますか、短くお願いします。 ◎小湊 商業課長 ただいま委員御紹介の将来像のもとで、現産業振興計画のもとでさまざまな取り組みを行っております。そうした産業振興計画に体系化された施策への取り組みなどが区内の事業所数の増加にもつながっており、産業ビジョンに示された安全安心な町空間の創出は一定程度実現できているのではないかと考えております。 ◆桜井稔 委員 時間がなくて済みませんね。  もちろん区は平成二十年の産業ビジョンに基づいて、こういう姿の世田谷区をつくろうということでやってきたわけですが、このときはやはりスーパーやコンビニエンスストアが進出してきた中で、商店街が衰退しつつあるとなっているんですが、もうこの産業基礎調査などを見ますと、スーパーやコンビニの役割というか、先ほども答弁しましたが、それとのやっぱり共存共栄というか、その中で商店街のにぎわいをつくっていくということが今求められているのかなというふうに思います。  もう一つ、区民アンケートで商店街にあったらよい店ということが書かれていて、品ぞろえの豊富な日用雑貨の店や雰囲気のよい喫茶店というのが二番目に入っているんですね。あと安くてよい服の店、テナントが集まったショッピングモール、そして品ぞろえが充実した書籍・文具店、それで生鮮三品の店とか、もう一つは、こだわりのパン屋さんとか、あとこだわりの料理店とか、そういうのがあったらよいなと出ているんです。やはり区としても、この区民の意識に合うような行きたくなるような店、行列のできるような店の個店を支援するということが必要だと思うんですが、その辺についていかがでしょうか。 ◎小湊 商業課長 ただいま委員御指摘のような個店の存在は大変重要であると考えております。現在、商店街連合会では、個店を応援するために、一般のお客様がお気に入りのお店を推薦する第一回世田谷キラリ輝く個店グランプリを今年度から始めたところでございます。そうした取り組みも含めまして、商店街はもとより、魅力的な個店の情報を広く発信することで、さらなるにぎわいづくりを進めることで商店街の活性化につなげてまいりたいと思っております。 ◆桜井稔 委員 もう一つ、区民アンケート、また事業者アンケート、どちらでも商店街に要望するということで強いのが、不足業種を補うということや駐車場、駐輪場の整備とか、もう一つは空き店舗を解消するというのも入っているんですね。区としてぜひ今ある空き店舗対策を行いながら、そこへの不足業種の誘導、先ほど言ったようなさまざまな個店の誘導などもするということでしてはどうかと思うんですが、その辺、いかがでしょうか。 ◎小湊 商業課長 平成二十六年度に空き店舗に関する調査を区では行っております。その結果、商店街が実施する店舗誘致、トライアルショップ事業などについて、さまざま見直しが必要とされ、創業支援の融資の特例なども創設をしております。そうした現状も踏まえ、今後の産業振興計画の評価を行いながら、空き店舗の解消、それから地域における不足業種の埋め合わせを両立できるような効果的な施策を今後、実施してまいりたいと考えております。 ◆桜井稔 委員 区民生活の向上とか、やっぱり商店街の振興、それに期することは、これまでやってきたことも含めて、新たな産業ビジョンにぜひとも引き継ぎ、さらに充実させるということを求めまして、質問を終わります。 ○上山なおのり 委員長 以上で日本共産党の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○上山なおのり 委員長 引き続きまして、無所属・世田谷行革一一〇番、どうぞ。 ◆田中優子 委員 まず、こちらの写真を見ていただきたいと思います。これは、行ったことがある方は御存じかと思うんですけれども、十日町市にある松代の有名な星峠の棚田の写真であります。私は先月行ってまいりましたが、この星峠の棚田、本当に美しくて、四季折々でもまた姿を変えて、非常に人気のあるスポットなんですね。ここでとれるお米というのが魚沼産コシヒカリなんですけれども、今ちょうど新米の時期で、大変おいしくいただいているところです。  さて、この星峠の棚田がある新潟県十日町市です。ここでは、毎年、新年子どもまつりの際に雪をプレゼントしてくれたり、それからせたがやふるさと区民まつりでは物産展を出してくれたりと、非常に交流が深いところなんですけれども、世田谷区役所と十日町駅を結ぶバス、緑の直行便、グリーンライナーを走らせていることをどれだけの区民が知っているかということなんですね。このバスは片道千円、つまり往復で二千円、それで行き来ができるという非常に安価で利便性の高いものなんです。  私は、五年前と先月、二回、この十日町市松代を視察と交流に訪れているんですけれども、今回このグリーンライナーのことを私のブログとか、あるいはツイッター、フェイスブック等で情報をアップしたところ、そんなバスがあるとは知らなかったと、利用してみたいというかなりの反響がありました。せっかく十日町市で安価なバスを走らせてくれているのに、ほとんどの区民が知らないんだなということがわかったんですけれども、そこで伺いますが、グリーンライナーの広報、これはどうなっているでしょうか。 ◎齋藤 区民健康村・ふるさと交流課長 グリーンライナーは、十日町市と民間企業が連携して運行しているバスで、土曜日に東京から十日町へ、日曜日には十日町から東京へとおおむね月に二便程度運行されており、バスは、世田谷区役所を出発し、新宿駅西口付近、和光市役所を経由して、五時間程度で十日町市に着く行程となっております。利用に当たっては、十日町市内での農業体験、棚田保全等のボランティア活動、大地の芸術祭運営ボランティア活動、市主催または共催イベントでのボランティア活動、各地域自治組織や地域おこし協力隊などの団体が実施するボランティア活動のいずれかを行うこと、かつ十日町市内の宿泊施設を一泊以上することが条件となっております。これらの条件を満たしますと、委員御説明のとおり、片道千円、往復二千円での料金で利用することができます。  区では、このグリーンライナーに関して、区のホームページに掲載して広くお知らせするとともに、区民健康村・ふるさと交流課の窓口にてパンフレットを配布して周知しているところでございます。 ◆田中優子 委員 今の周知方法だと、興味のある人は行き着くかもしれないんですけれども、一般の区民の皆さんに知られることってちょっと難しい、ほとんどないと思うんですね。それで、今年度から十日町市ではグリーンライナーを冬も走らせることにしたということですから、ぜひ一度「区のおしらせ」に載せて区民周知を図ってはいかがかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎齋藤 区民健康村・ふるさと交流課長 関連の所管と検討していきたいと思います。 ◆田中優子 委員 ぜひお願いしたいと思います。  さて、先月、十日町市の松代地域を訪問したということなんですけれども、そのときに伺ったんですが、今、松代では、仮称世田谷・松代交流会というものを発足させ、組織化していこうという動きがあるそうです。世田谷区からの来訪者もふえているということを踏まえて、いろいろなニーズに対応できるよう、多くのメニューを考えて用意してくれているということでした。その中から、本日は区民生活領域なので、区民農園について質問したいと思います。  先ほど御紹介しましたこちらのパネルのように、多くの自然が松代は残されている、しかも農業体験の場所も数多くあります。私は今回稲刈りを体験させていただいたんですけれども、一方、世田谷区内は区民農園としてファミリー農園、またふれあい農園制度というものがあるんですが、利用を希望する区民は非常に多いのに、対象になる農地が少なくて、必ずしも利用できる状況にはないというわけですね。そこで、松代からいただいた御提案、ぜひグリーンライナーを利用して松代に来ていただき、松代の農地を世田谷区民農園として利用していただきたい、活用していただきたいということが実現できればと思うんですけれども、区としてのお考えはいかがでしょうか。 ◎齋藤 区民健康村・ふるさと交流課長 新潟県十日町市とは、合併前の松代町のころから二十年以上にわたりさまざまな場面で相互交流を深めてまいりました。これまでせたがや区民まつりや世田谷パン祭りなど、区内イベントでの物産展や新年子どもまつりでの雪の滑り台など、十日町市の自然の恵みを区内で楽しむ機会を提供していただいております。  一方、区では、十日町市の農業体験事業を区民に紹介しているほか、十日町市の宿泊施設に割安な料金で利用できる指定保養所の案内、世田谷リーダースクールでの宿泊研修での青少年同士の交流など、区民が十日町市を訪れる機会も区民に提供しているところです。御提案の十日町市の農地の活用につきましては、同様の農業体験事業やレンタル農園を貸している川場村での実績も参考に、区民ニーズを踏まえて、今後検討してまいります。 ◆田中優子 委員 ぜひお願いします。  次に、自治体間連携フォーラムについて伺います。  先日、企画総務常任委員会と区民生活常任委員会で、今年度の自治体間連携フォーラムを川場村で開催すると報告がありました。しかしながら、参加する自治体は昨年と比較してかなり減少しておりまして、成果が見えてこないからなのではないかという思いもしています。忙しい自治体の首長、トップの方にわざわざ集合してもらうのであれば、顔合わせに付き合っているにすぎないイベントというのではなくて、別の工夫をすべきではないかと思うんですね。例えば世田谷区と個別に具体的な話がしたいんだというニーズがあったりもしますし、世田谷以外の自治体とのやはり横のつながりというものももっと深めたいとか、さまざまなニーズがあると思います。この交流自治体ごとにどんなニーズや関心があるかをあらかじめアンケートなどで調べておいて、一対一の時間をつくるなどの工夫、そういう開催内容についても考えていってはいかがかと思うんですが、区の見解を伺います。 ◎齋藤 区民健康村・ふるさと交流課長 自治体間連携フォーラムは政策経営部と連携し、環境総合対策室や産業政策部などの関連所管の協力のもと開催するものです。昨年度は、二子玉川ライズにある東京都市大学の施設をお借りして、環境・エネルギー、観光・産業、防災・危機管理をテーマに意見交換を行い、十六の自治体に参加していただきました。ことしは、群馬県川場村との共催事業として、会場を川場村に移して、今後の自治体間連携・交流のあり方や広域での課題解決について、交流のある自治体の首長と意見交換をし、区の自治体間交流施策、関連施策に反映していくとともに関連自治体との連携を一層深めていく契機としたいと考えております。  フォーラムにつきましては、世田谷区の元助役で川場村との交流の歴史に詳しい八頭司達郎氏による基調講演の後、参加自治体からの連携提案や意見交換を円卓形式で行います。しかしながら、委員御提案の同じ課題を持つ自治体同士が話せる場を設けることも重要だと思いますので、会議の運営方法につきましては、政策経営部と調整してまいります。 ◆田中優子 委員 やはり全体の会議ではできない個別の話がしたいというニーズもあるみたいなので、ぜひそういうことも踏まえていただきたいと思います。  では、桃野委員と交代いたします。 ◆桃野よしふみ 委員 私からは、政教分離の問題を聞いてまいります。  総括質疑でも取り上げました政教分離の問題、世田谷区長及び北沢総合支所の歴代幹部職員が区内各地の神社で行われた祭祀で、玉串奉奠などの宗教儀式を行っていました。私はこれは日本国憲法で定められている政教分離の原則をないがしろにする行為だと、本年六月の一般質問以降指摘をしてきました。その後、七月二十日付で区の職員が玉串奉奠を含む宗教行事に対して支出した交際費を自主返納するということがあって、七月二十五日には板垣、宮崎両副区長から庁内に依命通達が出されました。  その中には、これまで政教分離の原則に抵触するおそれのある公費の支出があったというふうに明記されています。ところが、さきの総括質疑で区長は私の質問に、憲法違反と認めて公金の自主返納をしたわけではないというふうに答弁をしています。こうした答弁を聞くにつれて、区長は、この問題、大事な部分をほとんど理解されていないんじゃないかというふうに私は疑念を持つわけですけれども、区の見解としては、この副区長の依命通達にあるように、政教分離の原則に抵触するおそれのある公費の支出があったというのが正しい見解ということでよろしいですか、副区長に伺いたいです。 ◎宮崎 副区長 今、御紹介いただきましたように、依命通達で触れたとおりでありますが、先般のお話しの個別具体的な部分について区長の見解を申し上げた次第でございます。依命通達等でお示ししたとおり、抵触のおそれのある、そういうふうに区民の方から見られる可能性がある、そういうことを申し上げて、ここは一つ、依命通達で示したように、今後の対応策についてお示しをさせていただいた、こういうことでございます。 ◆桃野よしふみ 委員 まずその辺も、区長にしっかりと理解をしていただいて事に当たっていただきたいというふうに最初に申し上げておきます。  自主返納についてです。本年七月二十日付で男鹿芳則支所長ほか五名よりという形で交際費が約三十九万六百四十三円、区に返納されていますけれども、このほか五名というのはどなたなんでしょうか。 ◎長岡 北沢総合支所地域振興課長 前の支所長とその前の支所長、それから現在の副支所長、それから現在の地域振興課長、それと前の地域振興課長、以上でございます。 ◆桃野よしふみ 委員 まず、この六名の方が返納されたということなんですけれども、これは公費を返納したらそれでいいんだということにはならないんだということも申し上げておきます。総括質疑の際にも取り上げましたけれども、継続的に職務の一環として玉串奉奠など特定の宗教の宗教儀式を行っていたということ、これが憲法に触れる行為である可能性が非常に高いということであって、まずこれをしっかりと認識をして反省してもらいたい、こういったことがないようにしていただきたい。これはあくまで私費だからという問題ではないということもきちっと理解をしていただきたいと思います。  それで、今の答弁を聞いて不思議に思うのは、なぜ今の北沢総合支所長、現職の支所長と現職の地域振興課長がこの返納をされると、返納と言っていいのかどうか私はわかりませんけれども、お金を払っているのかということです。区の調査では、過去五年さかのぼって調べましたと。二十七年度までこういった支出があったので、それを返納しますということになっているわけですけれども、現在の北沢総合支所長と地域振興課長は平成二十八年度の四月から今のポストに任じられていますから、本件では該当者にはなり得ないんじゃないかと思いますけれども、なぜ返納されているんですか。 ◎男鹿 北沢総合支所長 今回の北沢総合支所の公費支出については、目的が懇親会の支出であったとしても、宗教法人への公費を支出し、一連の流れで職員が玉串奉奠を行ったことは、誤解を持たれてもおかしくない不適切な行為であり、思慮が足りなかったと遺憾と思っております。  この件は北沢総合支所でというものでありまして、支所長といたしましては責任を痛感しております。今後、このようなことがないように、管理者の立場で自主的に返納したものであります。 ◆桃野よしふみ 委員 その責任を痛感しておりますは、どういった責任なのかがよくわからないわけですよ。誰にどういう責任があるのか、これをしっかりと明らかにしないと、誰が何をしたかよくわからない話で話が収束していくというのは、今後のためにも非常によくないと思うんですけれども、男鹿さん、今責任を痛感しているとおっしゃいましたけれども、どういう責任を痛感しているんですか。 ◎男鹿 北沢総合支所長 今回の件に関しては、目的が懇親会ということでございますけれども、先ほどから答弁しておりますように、懇親会が目的で行ったとしても、一連の流れで宗教的なものにかかわってしまうという流れが、私は今回のことがなければ、今までの前任者と同じような流れのまま、やはりそういうふうな一連の流れでなかなか抜けにくい状況で玉串奉奠とかを行ってしまったということが、自分として、そのあたりの思いがございまして、かつ支所の責任者として、私個人というよりも支所長として、連綿とそういうふうに取り組んでおったということもございますので、そういう部分で反省の意味も込めて、今回返納させていただいた中に入らせていただいたということでございます。 ◆桃野よしふみ 委員 自分がことしの秋、もしかしたら、指摘がなかったら行っていたかもしれないから返したんだと、返したというか、払ったんだというような話かもしれませんけれども、今の内容を聞くとそういう話のように聞こえますけれども、実際にやっていない方が自主返納だといって返すと、それもよくわからない話だと思うんですよね。皆さん、一旦支出した公金を自分の財布から弁償するというのは、公務員としては大変なことだと思うんですよね。そういった中で、自分はかかわりがなかった過去のことに対して、三十九万円ですから六名で頭数で割ったら六万五、六千円になるんですか、結構な金額だと思いますよ。そのお金を負担するというのは、男鹿さんも、私はもしかしたら腑に落ちないんじゃないかなというふうに思いますけれども、人の心の中はちょっとわかりませんけれども。  ただ、私が言いたいのは、繰り返しになりますけれども、やはりこういうことはしっかりと原因を明らかにして今後に生かしていくということですから、誰がどう悪かったのかということを曖昧にしたまま事を進めていくというのは、もうみんなが悪かったんだというような形で事を進めていくというのは、組織のあり方として非常によろしくないんではないかということは指摘をしておきます。  今後のことについても聞いてまいります。副区長から出た依命通達に沿って職務を行っていくということになるんだと思いますけれども、七月二十八日の区民生活常任委員会で、庁用交際費の支出基準を見直すとの報告もされていますけれども、具体的にはこれはどのように見直していかれる予定なんでしょうか。 ◎長岡 北沢総合支所地域振興課長 今回の事例に即しまして、神社、仏閣等の祭礼にかかわる公費の取り扱いについての基準を庁用交際費支出基準に取り入れていく方向で検討していくこととなっております。 ◆桃野よしふみ 委員 これまでは明記されていなかったと、これを明記するということですけれども、その庁用交際費の基準、これまでのルールの中でもほかの支所ではできていたわけですよ。地域の祭礼ときちっと線を引いて、ここまではいいだろう、ここからはだめだろうという線を引いてきちっと事に当てられていた支所がほとんどというか、今回返納している事例というのは支所の中では北沢総合支所以外ないですから、ほかの支所ではきちっとできていたんだというふうに私は推測しますけれども、なぜ北沢総合支所だけこういうことが長年行われていたんですか。 ◎長岡 北沢総合支所地域振興課長 各総合支所では、それぞれの地域の歴史や伝統などを踏まえて、まちづくりの観点から各種行事に参加しており、その対応もさまざまでございます。北沢総合支所管内には、歴史のある神社等が多く点在しており、これまで支所長やまちづくりセンターの所長などが町の方々との懇親を深めるため、多くのお祭りや懇親会に参加してきたという地域特性があると思われます。  今回の北沢総合支所の公費の支出につきましては、先ほど支所長のほうからもありましたが、一連の流れで玉串奉奠を行ったことは、一般的には宗教的な色彩があると考えられてもおかしくない不適切な行為であり、支所の管理者として思慮が足りなかったと遺憾に思っております。  今回の件を受け、先ほどお話がありました七月二十五日付で副区長より出た依命通達につきまして、内容は地域との交流を目的とした懇親会、直会への参加にとどめ、宗教的色彩のある式典への参加はしないものとするというものでございます。北沢総合支所としましては、今後、このようなことがないよう、依命通達が発せられた直後に関係職員に対し、周知徹底を図ったところでございます。
    ◆桃野よしふみ 委員 北沢総合支所管内以外にも大きな神社というのはありますし、大きな祭礼というのはあるわけですから、そういった中でできていたところとできていなかったところということで差があるというのが現状ですから、しっかりと北沢総合支所内でも改めて皆さんで話をしていただいて対応していただきたいと思います。  次に、路上喫煙についても聞いてまいります。  このパネルなんですけれども、これは区内の路上禁煙地区にある灰皿の写真です。コンビニエンスストアの軒先に置いてある灰皿ということになるんですけれども、これが置いてあるのは路上禁煙地区内にある灰皿ということです。路上禁煙地区内ですから、路上で立ちどまっての喫煙も禁止ということで区は条例で定めている。しかし、こういう道路に面したコンビニエンスストアの敷地内にこういう灰皿というのはよく置いてあるわけです。実際に吸っているのは民地の中なのかもしれませんし、ただ、普通に考えると、こんな狭いスペースで人がぎゅうぎゅうとたばこを吸うということも想像しづらいわけですから、やっぱり路上に来て吸ってしまうということです。  それで、こういう現状があるということなんですけれども、他区の取り組み事例ですが、港区ではみなとタバコルールというのがありまして、事業者の方が守るべきルールとして、私有地で喫煙する場合であっても、屋外の公共の場所にいる人にたばこの煙を吸わせることがないように配慮してくださいということになっております。先ほどからオリンピックの話も出てきましたけれども、開催都市のたばこの問題というのが、オリンピックが近づくにつれてどんどんクローズアップされていくんだろうと思います。こういった事例もありますし、こういうのもあります。こういうのは、本当にもう路上で吸うしかないわけですよね。実際に地域の方から、ここに集まって道路でたばこを吸ってしまっているというような苦情が寄せられております。  こういったことに対して区はしっかりと路上喫煙、これは路上禁煙地区ですから、こういった例も含めて指導していかなきゃいけないというふうに思っておるんですけれども、区の対応についてどう考えておられるか教えてください。 ◎後藤 環境計画課長 区では、世田谷区ポイ捨て防止等に関する条例を定めまして、ポイ捨ての禁止のほかに、歩行中の喫煙の禁止と、それから路上禁煙地区を指定し、その地域内で道路上での喫煙を禁止するということとしております。お話しのように、路上禁煙地区内であっても、コンビニなどの店頭に灰皿等を設けている事例がございます。この灰皿等の設置につきましては、ポイ捨て防止には効果がございますけれども、敷地が狭い場合には、今お話しのように、道路にはみ出したり、通行人に煙の迷惑が及ぶというようなこともございます。しかし、民間の敷地ということでございますので、区としては撤去を求めることがなかなか難しいという状況がございます。苦情等が寄せられた場合には、職員が現状を確認した上で、事業者の方に設置場所について御配慮、御協力をお願いしているというところでございます。  区としましては、喫煙される方のマナー、心遣いによりまして、喫煙される方・されない方、ともに暮らしやすいまちづくりに取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆桃野よしふみ 委員 いろいろ取り組まれているんだというふうに思いますけれども、区に寄せられるたばこに関する苦情の状況というのを調べると、平成二十五年度百四十六件、平成二十六年度百七十一件、平成二十七年度百八十五件ということで、年間百八十五件ですから、相当の苦情の件数だというふうに思います。  こういった苦情の件数を減らしていく、こういったことも一つの成果指標として持たれたらいかがかなというふうに思うんですが、手短にお答えいただけますか。 ◎後藤 環境計画課長 今お話しのたばこに関する苦情ですけれども、これは年々ふえてきております。この数値を減らすということも一つの指標として、よりよい、効果的な取り組みにつなげていきたいというふうに考えております。 ◆桃野よしふみ 委員 終わります。 ○上山なおのり 委員長 以上で無所属・世田谷行革一一〇番の質疑は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午前十一時五十四分休憩    ──────────────────     午後零時四十五分開議 ○上山なおのり 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  せたがや希望の会、どうぞ。 ◆小泉たま子 委員 では、始めます。  一般質問で区政運営の問題点について質問いたしましたが、的確な答弁をいただいておりません。特に三軒茶屋新施設については、総合支所移転がなされないという決定の後、突然出てきたお話であり、一体全体誰がどのようにして決めたのかということが全くわかりません。これでは都の盛り土問題と全く同じではないですか。なぜ支所の移転がなくなったのに、引き続き土地所有者との交渉を進めていくのか、どのような検討がなされたのか、全く疑問です。トータルの経費は年間二億八千万円で、五十年間で合計百四十億円、五十年間に百四十億円の投資をして、五十年後には何も残らない、このようなことがあってよいのでしょうか。世田谷区では、かつて世田谷文学館を借り上げて施設として運用し、これではいけないだろうということで、次の世代の担当が本当に努力されてやっと買い取ったという苦い経験をしています。  このところの区政運営が疑問です。なぜ三軒茶屋における公共施設の整備について、特定の土地所有者との交渉が前提となるのか全くわかりません。なぜ玉川総合支所の改修に六億円もかけたのに、わずか三年で改築するのか、なぜ突然にマイナンバー実施と引きかえに総合支所に総合窓口が設置されるのか、理由がわかりません。  今回の新施設の一つの課題と区が言われるのが、太子堂出張所の混雑問題です。この混雑問題を解決するための手段が施設を広くするということですが、根本的な解決にはなりません。有能な民間事業者であれば、どのようにしてお客様を特定の窓口に集中させないか、分散させるかと考えるところですが、今の世田谷区は、事務処理の形式的な効率だけを考え、全くお客様本位の姿勢を持っていません。  私は歩いて暮らせるまちづくり、歩いて行ける範囲内で基本的な日常生活を送ることができるということをまちづくりの基本としていることから、今の区の姿勢には反対です。  さて、今回の施設整備の大きな柱が帰宅困難者対策ということですが、これは無用であるばかりか、危険ですらあると考えます。考え直すべきです。私は、今回、防災まちづくりの専門家の方にお話を伺いました。世田谷の状況をよく御存じの方です。その方に今回の三軒茶屋交差点付近での帰宅困難者滞在場所のことを申し上げましたら、全くあり得ないというお考えでした。区が、三軒茶屋駅は交通の要衝であり、災害時には多くの帰宅困難者が滞留することが予想されると報告されています。これが行政の姿勢として勘違いだということです。  三軒茶屋・太子堂地区は、木造住宅密集地域であることから、災害時の被害が最も懸念される地域です。その場所にはなるべく人を近づけないことが基本です。であるのに、区の答弁は、新たな施設には防災広場をつくり、周囲が耐火建築物だから安全だと言われます。全く信じられません。三軒茶屋・太子堂地区が木造住宅密集地区として全体が火の海になるかもしれないのです。  大地震での大火が想定を超えたどのようなものであるのか、阪神・淡路大震災の映像、そして東日本大震災での大火をまさにリアルタイムで見た者としては、周囲が耐火建築物だから大丈夫などということは絶対に言えないはずです。火は飛んできます。  さらには、区は、帰宅困難者の滞在場所として呼び込むことを考えています。大混雑するでしょうから、当然その広場に入れない人が出てきて、長い列ができてしまいます。その方々をどのように守るのでしょうか。  区が行うべきことは、何としても多くの帰宅困難者を三軒茶屋周辺で滞留させないことなのです。言ってみれば、なるべく早く安全に通り過ぎていただくことです。そのために、区は、都心、渋谷方面からの多くの帰宅困難者の動向についてしっかりと把握し、三軒茶屋の手前側の世田谷公園ないしは昭和女子大グラウンド、人見記念講堂にまず誘導し、お休みをいただき、三軒茶屋交差点付近の災害情報を提供し、とどまっていただくか、あるいは三軒茶屋付近の安全が確認されたとしても、三軒茶屋交差点で世田谷通りに行かれるのか、二四六号のほうに向かわれるのかを区分けし、実際に三軒茶屋交差点に差しかかったときには混乱がないように十分に誘導していかなければなりません。世田谷通りに向かわれる方々については、次の休憩所として馬事公苑などを示しておく。また、二四六号に向かわれる方々については、駒沢公園などの場所をお示しし、そこまで何とか頑張っていただく。三軒茶屋付近には立ちどまらないようにしていただく。これが行政の姿勢のはずです。  その専門家の方がおっしゃるには、防災まちづくりの全国自治体の先導役である世田谷区がこのようなことをするとは思えない、何かの間違いではないですかと反対に聞かれてしまいました。確かに帰宅困難者対策については、大都市特有の問題とも思え、ほかにも先進事例がないとも言えます。しかし、この地区は都の木造住宅密集地域に指定され、十分な配慮が必要な地域です。さらには、災害時における帰宅困難者の多くは世田谷区民ではないことが想定されます。三軒茶屋・太子堂地区が防災上、どのようになっているかは、ほとんどの帰宅困難者が知らないのです。このような状況の中で、その地区の真ん中に帰宅困難者滞在場所をつくるということは無駄ということを超えて、危険ですらあると思います。  そこで質問したいのですが、この帰宅困難者広場の整備について、担当部門は危機管理担当部門とこのことについて調整されたのか伺います。 ◎羽川 世田谷総合支所地域調整課長 東日本大震災等の教訓を生かしまして、帰宅困難者支援機能を確保するとともに、防災広場の整備や上水道の設置等の災害対策機能を強化する、こういったことについて協議をして進めております。 ◆小泉たま子 委員 このことはとても大きな問題を抱えていると思います。  次に参りますが、三点目の理由として、老朽化が進む借り上げの三軒茶屋分庁舎があり、中長期的な視野から移転等による対策が必要とされています。中長期的な視野を持つことは当たり前のことですけれども、今回の案でなぜ新たな借り上げということが出てくるのか全く理解できません。  先ほど申し上げましたように、五十年間で百四十億円の投資で、五十年後には何も残らない、このようなことがあってよいのでしょうか。普通考えるならば、三軒茶屋の公共施設については、ばらばらとなっているから、これをまとめて効率化していきたい。ついては、借り上げを廃止して、みずから建物を確保したい。そのためには、当面ある程度の投資が必要であるから、長期的には区民にとって利益が上がることであるからやっていくべきと考えるということなら理解できます。しかし、このような努力をせずに、貸していただける事業者がいるから交渉を進めていくということは全く理解できません。行政の不透明さの極致です。  新たな施策の充実として、区の産業政策を総合的に推進するために、三軒茶屋の地の利を生かした整備を行うとされています。地の利を生かすことは本当によいことです。  さらに、報告では、現三軒茶屋分庁舎内の世田谷区民会館別館、三茶しゃれなあどホールについても見直しの対象とするとされました。私は、行政改革の第一歩は、まず今あるものをどのように有効活用していくか。本来の目的から見て有効に使われていないものはないかという視点が必要であると考えます。すると、三軒茶屋にはキャロットタワーの二十六階に世田谷区民会館第二別館があります。一般的には二十六階にはレストランがあるという認識でしょうが、二十六階はあくまでも世田谷区民会館の別館として位置づけられております。その別館がどのように機能しているかということをまず考えるべきです。  二十六階には、会議室が三カ所用意されているはずですが、私の知り合いも利用しようとしましたが、申し込みの段階で折り合わず、利用できませんでした。同様のことをいろいろな方から伺いました。利用されておりません。また、展望ロビーにおいては、区内学校の見学会などに活用するはずですが、昨年度の実績はわずか小学校三校だけということです。さらには、今回の指定管理者となってから、西側展望ロビーの半分もレストラン部分とされ、事実上、一般の区民は入れなくなってしまいました。二十六階は、区民会館の別館の位置づけであるとして区民全体のためのものであるはずなのに、事実上はレストランのもの、あるいはレストラン利用者のためのものとなっています。  このような事態を踏まえ、三軒茶屋全体の公共施設を二十六階も含めどのように整備していくか、それを地域の責任者である支所が考えていくべきなのです。新しい借り上げ施設を前提に、一部の施設のみを再整備し、さらには多大なツケを次の世代に担わせるべきではありません。区のお考えを伺います。 ◎山田 世田谷総合支所地域振興課長 世田谷区民会館第二別館は、平成八年十二月に飲食可能な集会施設としてキャロットタワー二十六階に開設されました。高層ビル最上階の眺望を生かしたレストランを設置しており、開設以来二十年、年間十万人以上の方が利用される三軒茶屋には欠かせない施設として定着しているものと認識しております。  御指摘の三軒茶屋の公共施設の全てを代替する広さを有しているものではありません。区としましては、引き続き二十六階にある施設であることの強みを生かし、眺望を眺めながらの区民の交流、加えて観光の場として、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えた事業展開を行っていきたいと考えております。 ◆小泉たま子 委員 次に、総合窓口に関連して伺います。  先日の企画総務委員会において、他の会派の委員が総合窓口実施に当たり、どれくらいの人員増が想定されるかという質問がありました。それに対して、担当部門から、想定される人員増は、フロアマネジャーとして総合案内係として各支所複数名、そして窓口処理をバックヤードとして一括処理する組織として十数名程度が必要になるとの答弁がありました。この人数ですら問題と思いますが、企画総務での質疑の中で、実際の総合窓口業務そのものに従事する職員の人員問題が何ら見えていませんでした。これまで存在しない部門をつくるわけで、さらにこれまでの窓口業務を縮小するわけではないのですから、当然人員増が発生すると思われますが、伺いますと、総合支所の現場としても人員増はしないで済むと考えています。  私は、総合窓口は地区にこそあるべきと考えている立場ですが、ひとときなりとも支所に総合窓口ができるということであれば、それなりの体制をつくるべきであると考えます。しかし、人員増がないということで、よくよく報告書を見てみますと、結局は、現在の出張所の職員がカウンターを改修して窓口対応をやるものでしかないということなのです。福祉についても、簡易な届け出などについては、福祉部門の職員に来てもらい、そのカウンターで行うものの、複雑なものや相談については、本来の窓口に行っていただくということだけのこととなります。  では、それぞれの支所において総合窓口と出張所の窓口の切り分けはどうなっているかというと、まだ整理ができていないようです。考えをもとに戻してみると、一体全体この総合窓口というものは何だったのかと思わざるを得ません。申請窓口を統合化して、区民の利便性を高めるというのなら、その実態を高らかに区民に伝えるべきです。  私は区の現場の職員を信頼します。本当に信頼しています。今後は、窓口において、区民の思いをしっかりと捉え、困ったことを解決し、笑顔で送り出す、そのような窓口づくりは可能だと思いますし、現場の職員も意欲的になれるはずです。しかし、今の区の対応は、新たな窓口については、マニュアルを整備し、混乱がないように努めていきたいと言われるばかりです。特に現在の出張所の職員については疲労感のみが感じられます。それがなお助長することになるのではないか、総合窓口というものができたばっかりにです。  この総合窓口の名称なのですが、まず、私が今の機能では全く総合窓口の名に当たらないと指摘したところ、区は、その時点から事業名を申請窓口の統一化、あるいは総合化と言い直してきたのです。申請窓口の統一化なり、総合化という名前も変だなとは思いましたが、それで徹底するなら、区としてやっていくだろうと考えていました。しかし、今回示された案については総合窓口と名称が戻っています。これは一体いかなることでしょうか。  私はとにかく総合支所側で混乱を起こすべきではないと思っているのですが、名称問題については、支所側はどのような立場をとっていますか、お答えください。 ◎桐山 砧総合支所副支所長 委員お尋ねの総合窓口という名称につきましては、現在、仮称で用いているところでございます。この名称につきましては、区民の方が迷ったり、間違えたりしないように、わかりやすい名称の視点を念頭に置きまして、他の自治体の例を参考にするなどして、今後、検討してまいりたいと思います。 ◆小泉たま子 委員 今でも仮称だとおっしゃるでしょう。何回変わっていくんでしょうか。区民にもうちょっとはっきりわかりやすく示していただきたいと思います。今でも仮称だとおっしゃるんですよ。本当におかしな話だと思いますね。もう総合窓口七変化みたいなものですね。本当に私はあきれてしまいます。  次に行きます。先日のNHKスペシャル「縮小ニッポンの衝撃」については、人口減少社会に突入して何が起こるのかということを象徴的に描いていて、私としてもとてもショックでした。このことについては、他の委員の方々からも質問で言及されていました。番組としても、人口減少社会への対応のあり方ということで、さまざまな事例、特に早くも直面している地方の町の姿が捉えられていました。  人口減少社会への突入、確かに大変なことです。しかし、私が一番衝撃を受けたのは、番組の後半で、ある地方都市ですが、特に高齢化が進行し、今後のあり方が見えなくなっているその自治体において、その自治体の職員が住民に向かって、まずは皆さんで自分たちの町の将来像を描いてくださいと言い放ったのです。私はその場面を見て、これは一体どういうことだろうと。過疎になったのは、果たして住民の責任であるのか、何もわからない高齢者に向けて、まずは皆さん方自身で考えてくださいというのは余りにも突き放しているのではないか、一体行政の役割とは何だろうかと考えさせられました。  番組で言われた町会長はかなりの高齢者のように見えましたが、行政から言われたら何とかしなくてはいけないんだよな、こう言われていましたが、それを見て、私は思わず涙がこぼれそうになりました。あのようにならないためにも、私たちはしっかりしていかなければならない。しかし、地域社会はもろいものです。  今の世田谷区は、知ってか知らずか、効率化を推進する余り、どんどん地区の力を失わせる方向に進んでいます。地区を充実する、まちづくりセンター機能を充実させるといっても、区民がそこに行かなければかけ声倒れです。その中で、各区民センターの運営協議会の活動については、世田谷の誇りでありますし、区民の自主性、自立を育てる貴重な仕組みなのです。それを今回は見直そうとしていますが、どのように見直そうとしているのか伺います。 ◎岩元 砧総合支所地域振興課長 各区民センターでは、区民の皆さんによる運営協議会が設置されておりまして、指定管理者としてさまざまな事業を主体的に実施していただいております。一方、指定管理者制度につきましては、選定委員会の委員の学識経験者で構成されますアドバイザー会議より指定管理業務について提言を受けているところでございます。加えまして、高齢化が進む中で、地域コミュニティーのさらなる活性化などの課題もございます。  こうした状況を踏まえまして、区民センターの有効活用を含めた運営のあり方を検証し、より充実した活動が実施され、適切で世田谷が独自の区民センターの運営に向けた改善を行っていきたいと考えてございます。検証体制といたしましては、運営協議会のメンバーに学識経験者、各センターの施設運営の事務局等を行っている事業者、区が入りまして、検討会を設置しまして、運営協議会の活動、また区と運営協議会との連携の強化、施設のあり方の体制の強化などを検討していきたいというふうに考えてございます。  今後のスケジュールでございますけれども、平成二十九年度に検討、三十年十月、新体制による準備開始、三十一年四月、新体制での運営開始を予定しているところでございます。 ◆小泉たま子 委員 コミュニティーは本当にとても繊細でもろいものです。これまでみんなで一生懸命やっていたことが、何らかの理由で一年途絶える、一回火が消えたらなかなか火はつきません。消滅してしまう可能性があります。全ての見直しに当たっても細心の注意を払っていただきたいと思います。これは強く要望しておきます。  もう一つ質問いたします。お元気高齢者のために福祉にあったものを区民生活領域の部門に移管しました。しかし、何らその活動が見えません。どういう具体的なことを進めているのか、今のことはもう結構ですから、今後どのようにしていくのかお伺いしたいと思います。 ◎原田 総合調整担当参事 生涯現役施策が福祉の所管から移管されてから、元気高齢者が地域の担い手として社会参加や多世代交流を行うことを主眼に施策を展開してまいりました。例えばがやがや館では、健康マイスター養成講座修了後も地域での交流活動を続けていますし、生涯大学の卒業生が、毎週老人ホームへの慰問やミニデイの立ち上げなどの活動を行っているという例も出てきております。  今後とも地区で生き生きと活動する元気な高齢者の姿が見えるように、元気高齢者の社会参加を促す仕組みづくりや各地区での活動の担い手となる高齢者を発掘、育成する事業を展開することによって、元気高齢者による地域活動の活性化に今後とも努めてまいります。 ◆小泉たま子 委員 地区展開を具体的にしていくということが大切だと思います。具体的な施策を期待しています。  これで質問を終わります。 ○上山なおのり 委員長 以上でせたがや希望の会の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○上山なおのり 委員長 引き続きまして、生活者ネットワーク、どうぞ。 ◆高岡じゅん子 委員 生活者ネットワークの区民生活所管の質問を始めます。  初めに、昨年度開館したせたがや未来の平和館について質問します。  終戦七十年目に当たる昨年八月十五日に開館したせたがや平和資料館ですが、開館後一年の入場者数、特に若い世代の来館状況について現状を伺います。 ◎若林 人権・男女共同参画担当課長 平和資料館は、戦後七十年に当たります昨年八月に平和の祈り像や平和の灯など、平和関係のモニュメントが集積いたします世田谷公園内に開設し、一年間の来館者数は一万七千三百四十八人となってございます。来館者の年齢層は正確には把握しておりませんが、全体として中高年世代が多いという印象がございます。また、小学生から高校生までの十代以下の世代を見ますと、小学生が多いという傾向がございます。 ◆高岡じゅん子 委員 せたがや平和資料館は、愛称をせたがや未来の平和館としたことにもあらわされているように、世田谷区の平和都市宣言の趣旨を次世代に伝え、核による人類滅亡を起こさせない、そのために未来に向けて平和をつくる人材を世田谷から世界に送り出すことを願ってつくられたと認識しています。  ことし八月からは多目的室が利用可能となり、どのような年代に向け、企画を組み立てていくかなど、計画に際し、来館者の年齢層の把握は重要です。来館者の傾向把握を今後の企画に生かしていくことを求めます。  昨年八月の開館、それから一年の活動室のオープンイベント、ことしの八月に行われたんですが、世田谷区内の中学生がつくったビデオが紹介されていました。NHKのコンテストでも入賞したという作品です。私自身もこのビデオを見て、陸軍という文字だけが残っている道端の石柱の風景から、戦争の記憶が風化されていることを読み取るなど、映像ならではの訴えに平和への思いを新たにいたしました。世田谷の中学生の持つ発信力を再認識させられるようなすばらしい作品です。この作品をぜひとも常設展示化し、多くの来館者や世田谷の中学生や小学生に見せる機会をふやすことで、広く区民や本当に若い世代に平和を大切にする思いを強められると考えます。見解を伺います。 ◎若林 人権・男女共同参画担当課長 お話しのビデオ作品は、平成二十六年度のNHK杯東京都中学校放送コンテストの優勝作品で、NHK杯全国中学校放送コンテストでも優良賞を獲得した作品でございます。十分ほどの作品ながら、区内の戦争遺跡を訪れ、戦争当時を知る方へのインタビューとその感想などで構成された本格的な作品でございます。また、中学生らしいみずみずしい感性も随所に感じられ、同年代を初め、大人世代を引きつける力があると考えております。  太平洋戦争を知る世代の方が少なくなる中で、こうした若い世代の平和に対する思いを世代を超えてつないでいくことも重要であると認識しております。このビデオ作品の活用はもとより、若い世代に平和のとうとさを伝えるためのさまざまな工夫や取り組みをしてまいりたいと考えております。 ◆高岡じゅん子 委員 ぜひ一人でも多くの方に見ていただけるように展示の工夫を求めます。今後、平和について、区民や若者が対話し、自分たちの問題として平和な社会を実現していくために何ができるかということを考えていけるようなアイデアあふれる企画を、多目的室を活用し、展開していくことを要望します。  次は、二〇二〇オリンピック・パラリンピックの持続可能性に配慮した調達コードに関連しての質問です。  ロンドンオリンピックでは、オリンピックを一過性のイベントとせずに、歴史ある巨大都市が抱えるさまざまな問題を乗り越え、都市が持続可能なものに生まれ変わるチャンスとして生かす、そういった体系的な取り組みを成功させました。それがロンドンオリンピックのレガシーです。このレガシーづくりを支えた共通のコンセプトがこの調達コードです。  調達コードの要点は、一、どのように提供されているのか、生産現場や工事現場の最低賃金なども問題になります。それから第二には、どこから何を使っているのか、これはできるだけ近距離での調達や安全な材料の選択、食に関していうと、地産地消やオーガニックフードなどが奨励されています。第三番目は、サプライチェーンへの働きかけ、これは多段階の流通過程全てについてこの調達コードの情報と目的の意識の共有を求めています。四番目が資源の有効活用です。二Rを優先し、やむを得ない場合でも、できる限りの資源の有効利用ということを行っていきます。この四点の調達コードがあります。さらに、この四つに加えて、東京オリンピックの委員会では、日本独自のもったいない精神を生かした資源の有効活用ということを内外にアピールしています。  世田谷区では、アメリカの選手団のキャンプを受け入れ、アメリカ合衆国に対するホストタウンにもなり、オリンピック委員会とともにレガシーづくりに取り組んでいくわけですが、例えば目に見える形として、アメリカ選手団がキャンプ時に使った機材などが大会後に活用できないようでは、オリンピックを持続可能な都市づくりに生かしていくということは難しいと思います。見解を伺います。 ◎玉野 オリンピック・パラリンピック担当課長 先般のアメリカ選手団のキャンプ視察におきまして、各施設には、トレーニング機材を初め、多くの資機材がアメリカ本国から持ち込まれており、その多くはレガシーとして各施設に残していくと伺いました。また、これまでのUSOCとの交渉の中で、世田谷でのキャンプのときにも、さまざまな資機材を持ち込み、またキャンプ終了時には施設に一部残していくと伺っており、その場合には、既存の設備とともに、レガシーとして区民利用に役立ててまいります。 ◆高岡じゅん子 委員 あとパラリンピックのキャンプ地に関してはまだ正式決定はしていないということは知っておりますが、このオリンピック選手のトレーニング機材以上に、パラリンピックの選手のトレーニング機材に強い期待を感じます。パラリンピック選手のキャンプ地となることで、障害者スポーツのレベルアップのための機材やノウハウが世田谷に根づいていくなら、それもまた大きなレガシーとなると思います。  さらに、オリンピック選手たちの食べるものについて、オリンピックの調達コードでは、地産地消が強く推奨されています。そこで提案ですが、ぜひアメリカ選手団の方々に「せたがやそだち」の野菜を使ったヘルシーなアスリートメニューを提供し、そのメニューを大蔵運動場のレストランで区民も食べられるようにすることはできないでしょうか。アメリカ選手の要求する食材の質について事前に確認し、実現に向けて交渉を進めることを提案いたします。区の見解を伺います。 ◎玉野 オリンピック・パラリンピック担当課長 リオ二〇一六大会におけるアメリカオリンピック選手団のキャンプ施設での食事については、ロニエル・エスパコというキャンプ施設にUSOCのチーフコックが駐在し、その管理のもと、現地の施設スタッフが現地の食材を使って一括で調理し、そこからほかのキャンプ施設などに配送し、選手やスタッフの皆さんに提供をしておりました。  二〇二〇年にキャンプが行われます総合運動場などにはレストランがございますが、その利用につきましては、今後、USOCからお話をお伺いすることになっております。委員御提案の地元食材の使用ですとか、アスリートメニューのレシピの提供など、さまざまな形で区民へのレガシーとして残していけますよう、USOCに要請をしてまいります。 ◆高岡じゅん子 委員 地産地消の食材提供として「せたがやそだち」が活用されるように、都市農業課とも連携し、交渉を進めていただけるように要望します。  先日、一般質問において、プラスチックの分別リサイクルについてごみを共同中間処理している二十三区での基準を共通化する必要があるのではないかという提案をいたしました。現在、環境省主導で東京オリンピックを契機とした一般廃棄物の統一分別ラベル導入事業というのが動き出しています。東京都においても、今後の資源循環政策に関する市区町村と都の共同研究会というのを実施し、特に区部における埋立処分場のさらなる延命に向け、弁当殻などのプラスチックのごみの資源化についても検討しています。統一分別ラベルについては、国と都が連携し、二十九年度以降具体化していくものと考えられます。清掃・リサイクル部におきましても、資源循環型社会構築に向けた二〇二〇年東京オリンピック関連の動きに注目し、おくれをとることなく対応していくことを求めます。  最後に、世田谷区男女共同参画センターらぷらすについて質問します。  先日、三軒茶屋に仮移転したらぷらすは、平成三年に世田谷女性センターとして開設されて以来、二十五年間下北沢で運営され、平成十二年からは男女共同参画センターとして男女共同参画に関心を寄せる区民や団体の活動拠点として活用されてきました。二十五年間の実績があるにもかかわらず、らぷらすの区民の認知度は伸びていません。昨年度はホームページの開設など改善を図ってきたようですが、らぷらすの認知度についての認識を伺います。 ◎若林 人権・男女共同参画担当課長 らぷらすの平成二十七年度の来館者数は十万三千九百八十六人、講座参加者数は九千八百四人となっており、年々増加してきております。また、男女共同参画プラン調整計画の目標数値であるらぷらすの認知度につきましては、平成二十四年十月には一四・三%であったものが、平成二十八年の区民意識調査では一七・八%と三・五ポイントほど増加してございます。しかしながら、認知度はいまだに全体の二割に届かない状況であり、らぷらすの認知度アップは喫緊の課題となってございます。現在策定中の第二次男女共同参画プランにおきましては、らぷらすを男女共同参画の推進拠点として機能を拡充し、周知を図っていくこととしております。  らぷらすは、これまでにも男女共同参画を進める多くの方々に御利用いただいておりますが、今回の仮移転を機にこれまで御利用いただいていない区民の皆様にも御利用いただけるように、利用者団体を初め、さまざまな方々から御意見をいただくなど、改めて検討をいたします。  また、あわせて情報発信を充実し、若い世代を初め、誰もが来やすい施設となるよう、認知度アップと利用者増を図ってまいりたいと考えてございます。 ◆高岡じゅん子 委員 らぷらすの充実は第二次男女共同参画プランにおいてもさらに推進すべき課題です。平成二十六年度に実施した男女共同参画に関する区民意識調査でも、平成二十一年から二十六年にかけての区民のらぷらすへの認知度の変化は、利用経験者の区民は微増だった一方、区民全体の認知比率はむしろ減少という非常に残念な結果が出ています。  昨年の決算委員会でも、私は仮移転に関して、利用団体への丁寧な説明を求めたほか、らぷらすの今後の運営に関して、特に仮移転後のらぷらすのあり方について、できるだけ早い段階から利用諸団体とともに考え、区民参加の仕組みや運営形態についても新しいプラン、新しい施設にふさわしいものをつくり上げていくということを求めております。  今回、梅丘への本移転の見込みが白紙となり、以前からの利用団体関係者はより不安を感じています。先日、他会派からの質問で、運営委託団体がさらに相談事業も担うなど、運営の寡占化が進んでいるのではないかという懸念も取り上げられました。区民全体の男女共同参画センターとしてより開かれた運営が必要です。ぜひこれから、今まで参加していた利用団体なんかの代表者に加えて、今まで男女共同参画に興味のなかった区民にも参加を呼びかけるなどして、今後のらぷらすのあり方について区民と一緒に考えていくことを要望いたします。  らぷらすは、今まで下北沢という便利な拠点で、集まってくる参加者を迎え入れる活動しかしてこなかった面もあるのではないでしょうか。今回三軒茶屋に移ることで、下北沢だからこそ集まりやすかった、相談に行きやすかったという利用者が不便を感じることも出ると考えられます。  そこで、仮移転を機に、らぷらすが企画や相談などをより積極的に区内各地域で展開していくことを提案いたします。具体的には、女性何でも相談などを各支所で出張らぷらすとして定期的に実施することなどが考えられます。全区に一カ所しかない男女共同参画センターが、区内のどの地域に住んでいても利用しやすく、身近なものになることが必要だと考えます。出張相談などの地域展開について、区の見解を伺います。 ◎若林 人権・男女共同参画担当課長 らぷらすは、男女共同参画の拠点施設として地域における課題解決や実践的活動につながる知識習得、課題の把握や解決に必要な調査研究、情報提供にも取り組んでまいりました。これまでにも区内小中学校への学校出前講座の実施や区内まちづくりセンターでの防災講座等、地域に出向いて連携を図った活動も行っております。お話しの相談事業なども地域へ出向いて行うことは、拠点まで出向くことが難しい方にとってメリットがあると考えておりますが、相談内容によっては特段のプライバシー等への配慮が求められる場合もあることから、出張による地域展開の中身を十分に精査する必要があると考えてございます。なお、十二月には上用賀児童館において出張パパ・バギーというイベントも開催する予定となってございます。  今後は、第二次男女共同参画プランにおける男女共同参画センターらぷらすの機能強化を進める中で、DVや災害、男性の子育て支援、ワークライフバランス等の課題解決のためにも、地域や学校、NPO等の関係機関と連携協働しながら、出張事業等の拡充についても検討してまいりたいと考えてございます。 ◆高岡じゅん子 委員 出張パパ・バギーは、今まで男女共同参画に興味のなかった若い男性層にらぷらすの存在や男女共同参画への認識を持ってもらうためにも有効な試みだと考えられます。  先日、リプロダクティブ・ヘルス・ライツに関しても、男性にも参加しやすい講習の実施なども提案しております。さまざまな課題はあると思いますが、男女共同参画をより区民に広げていくために積極的な取り組みを求めます。
     今後も誰もが自分らしく暮らせる世田谷のために、らぷらすが全区民の活動拠点として運営されていくことを期待し、以上、生活者ネットワークの質問を終わります。 ○上山なおのり 委員長 以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。     ──────────────────── ○上山なおのり 委員長 引き続きまして、減税せたがや、どうぞ。 ◆あべ力也 委員 それでは、質問してまいります。まず、観光と産業振興に関して、インバウンドという視点から伺ってまいりたいと思います。  特にカード決済について伺ってまいりたいと思いますけれども、商店街での買い物や公共施設においてカード決済をできるようにするということは、海外から来られた方の利便性を向上する意味で大切なことだと思うんですが、カード会社がアンケート調査を実施して、日本の中でカードを使った場合に何が一番不便を感じるかという調査をしたんだそうですよ。そうすると、公共施設で特にレンタサイクルポートが、これはカードが使えない。あとは美術館とか、そういうところでのチケットを買ったりするのもカードが使えないという場合が多い。これを何とかカード決済ができるように変えていくことが、国際化とか、二〇二〇に向けて世田谷区としてもインバウンドの対策になる視点ではないかなと思うわけです。  それで、特にレンタサイクルポートについては、広域自転車シェアリング事業の中で、千代田区、中央区、港区、江東区、それに新宿区が今度加わって行うというような報道もございましたけれども、これはもう既にクレジットカードの決済を行っているというようなことでありまして、やろうと思えば世田谷区でもできることではないかなと思うわけです。  それと路上にパーキングスペースがあって、これは一時間とか時間ごとにお金を払って、車にチケットを張ってというあれがありますよね。それも海外なんかの場合にはクレジットカード決済ができるというようなシステムになっているということで、こういった面もクレジットカードの決済を通して利便性を向上させていくということができるのではないかなと考えているわけです。  区としては、こうした点についてはどのように今後対策をされていくのか。区でできるものと、区が直接管轄しているものじゃないものもあるでしょうから、その点についてはいろいろ協議をされていく必要もあると思いますけれども、いずれにしても、世田谷区としてそのクレジット決済に関して、公共施設に関して、今後どういうふうにされていくのかお考えを伺いたいと思います。 ◎馬場 産業政策部副参事 私からは、クレジットカードの利用促進というところで、商店街等の観点からちょっとお答えをしたいと思います。  国内での買い物やサービスの利用で、クレジットカード決済の環境整備というのは、外国人旅行者の方に対するおもてなしの一つの重要な取り組みというふうに認識してございます。区では、商店街がクレジット決済端末の導入に係る補助事業の情報提供などをしてまいりました。レンタサイクルにつきましては、これは大手の携帯電話会社が運営しているものに区が参画しているということでございますが、本区としましては、やはり観光の視点から民間によるレンタサイクルの普及の場面で可能性があるかと思っております。  今後もおもてなしの一環といたしまして、クレジットカード決済の普及に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 ◆あべ力也 委員 インバウンドの視点から申し上げましたけれども、区民の方の利便性を向上する意味でも、こうしたクレジットカードの決済をさらに推し進めていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。  次に、最近特に感じるものとして、歩きスマホの問題ですけれども、私は平成二十五年九月の決算特別委員会の中で、歩きスマホに関して取り上げて、その当時、スマートフォンが大分普及をして、鉄道の駅で転落をしたりとか、ぶつかったりとかということが少し問題になってきた時期で質問させていただいたんです。世田谷区は歩きたばこに関するさまざま制限もしたりしているわけでありまして、このスマートフォンに関しては、私だけじゃなくて、ここにいらっしゃる方が普通に道を歩いていらっしゃったときに、スマートフォンを持たれて歩いてくる方にぶつかりそうになるという経験をほとんどの方がされていらっしゃると思うんですね。  この点については、世田谷区だけで対策を講じていくことが可能なのかというと、どちらかというと、東京都とか、広域行政の中でしっかりこの問題の対策を議論していただくとか、条例の中、特に迷惑防止条例なのか、どの条例なのかちょっとわかりませんけれども、条例等で歩きスマホに関するある程度のルールなりなんなりをつくっていくというようなことも私は必要だと思うんですね。  その点、世田谷区としては、以前、質問をいたしましたときには、副区長が政策経営部長でお答えをいただきましたけれども、あの時点では、まだ途中というか、いろいろそういう問題についても、トラブルに関しても途上でありましたから、研究をさせていただきたいというような回答をいただいておりました。その後の研究の状況と、私が今回提案をさせていただいた東京都等と協議をして、しっかりとしたルールづくり、または条例等に反映をして、トラブルが起きないような政策を展開していただきたいと思うんですが、宮崎副区長、改めてお考えを伺いたいと思います。 ◎宮崎 副区長 以前、私のほうからこのスマホの関係について御答弁申し上げております。その際は、観点として一番大きいのは、御本人の安全上の確保ということを申し上げております。改めまして、昨今は、ぶつかり合って、今度被害者が出てくるというようなことも起きております。  東京都のお話もございましたが、今般、オリンピック・パラリンピックを控えまして、海外からの来訪者も多くなってくるという中では、海外の方も非常にスマホをお使いになるということで、その辺についてを東京都とも十分ルール等を含めて決めていかなければならないかなと思っておりますし、また、この利用の関係については、海外の交通事情、特に歩道の状況が大分違いますので、その辺のルールも含めて、やっぱり国内で狭いということもありますから、より危険性が高まっていますので、その辺をしっかりと取り組んでいければと思っております。 ◆あべ力也 委員 加害者になったり、被害者になったりする場合もあると思いますので、早急な対策を講じられるように検討していただきたいと要望しておきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○上山なおのり 委員長 以上で減税せたがやの質疑は終わりました。     ──────────────────── ○上山なおのり 委員長 引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。 ◆上川あや 委員 性的マイノリティー、LGBTへの支援策について伺ってまいります。  まず、性的マイノリティーにも働きやすい職場環境づくりについてです。  この課題につきましては、区と区教委にもこの間、さまざまな御努力をいただいてまいりました。区職員の互助会、また区教委教職員の互助会ともに、その規約改正によりまして、本年四月より同性をパートナーとする職員、教職員に対して、結婚等祝い金の給付がスタートをいたしました。受給の実績もございます。また、先週質疑した職員の同性カップルへの弔慰金の給付も改善の方向となりました。  さらに、差別的言動の抑止にも取り組んでいただきまして、区と区教委、それぞれで内部規範で性的マイノリティーへのやゆをセクシュアルハラスメントであるという位置づけをしていただきました。また、こうした制度改正は、NTTやパナソニック、ソニー、全日空、朝日新聞社、第一生命、そして昨日の報道ではソフトバンク、また区内企業では楽天などにも広がりを見せています。しかし、残念なんですが、区民の方が多く働く中小企業まではまだ広がっておりません。  そこでお伺いしたいのが、区で取り組んでいらっしゃる男女共同参画先進事業者表彰です。区は、この取り組みについて、男女の性別にかかわりなく、生き生きと働き、一人一人が個性と能力を発揮して互いに支えあい、安心して働き続けられる地域社会をつくるということを制度の趣旨としてうたっております。LGBTに差別のない職場づくりもこの制度の趣旨にかなうものではないのかなと考えます。女性に働きやすい職場環境づくり、またワークライフバランスのとれた職場環境づくり等に加えて、LGBTに差別がない、オリンピック憲章も禁止をしておりますので、こうした差別のない職場づくりにもこの制度の御活用をいただければと考えるんですけれども、いかがでしょうか。 ◎若林 人権・男女共同参画担当課長 男女共同参画先進事業者表彰は、男女がそれぞれの個性と能力を十分発揮できる社会の創出実現のため、仕事と家庭の両立ができる働き方、女性の能力の積極的活用等、男性も女性も生き生きと働くことができる就業環境の整備に功績顕著な世田谷区内に事業所を有する、従業員がおおむね二十人以上三百人以下の企業、団体を表彰するものでございます。  本事業は、平成十九年度から実施しており、平成二十七年度までの九年間に二十七団体を表彰させていただいております。二十八年度の表彰事業者につきましては、三事業者の表彰を予定しております。主な表彰理由といたしましては、女性が働きやすい環境整備や女性の積極的な採用、管理職への登用を進めているといった取り組みについて表彰させていただいております。  性的マイノリティーなど、多様な性を含めた全ての人が働きやすい職場環境づくりが重要と認識し、性的マイノリティーの方々が差別されないよう区内事業者への啓発を進めるとともに、性的マイノリティー支援を先進事業者表彰の表彰事項の要素の一つとすることについて、今後、検討してまいりたいと考えてございます。 ◆上川あや 委員 お願いいたします。  続きまして、外部評価指標への区自身の参加についてです。  昨年十一月、都内で企業、団体がLGBTに関する人権政策への理解を深めるためのイベント、ワーク・ウィズ・プライドというものが開かれまして、二百六十社から四百人余りが集まりました。これは日本IBMですとか、国際的な人権NGOなど、複数の団体の主催によりまして二〇一一年から開かれているもので、初年度五十人、二年目百三十人、三年目二百人、そして昨年度は四百人と倍々ゲームで参加者をふやしております。この組織によりまして、ことしからLGBTに理解がある職場の指標化というものがスタートいたしました。行動規範の策定、組織内当事者グループへの支援、研修を初めとする啓発活動、また福利厚生の改善等をもとに組織を評価し、よい人事政策を見える化する取り組みということで、先進諸国にはどこにでもある取り組みです。  この分野では、当区も毎年職員研修を重ねておりますし、差別的な言動は禁止をされました。また、LGBT職員の平等な処遇というものを目指して取り組んでいらっしゃる。この指標では、恐らく高い得点を得られる可能性が高く、参加してはどうかと考えております。みずから差別のない職場づくりを見せることで、職員の能力をいかんなく引き出していただき、また優秀な人材を集め、社会の変化を促すということにもつながると考えます。いかがでしょうか、区の見解を伺います。 ◎若林 人権・男女共同参画担当課長 区はこれまでに職員研修や区のハラスメント基本方針に性的言動の範疇に性的少数者への言動が含まれること、同性愛など、性的指向へのやゆはセクシュアルハラスメントに当たることを明文化し、区職員の福利厚生においては、結婚祝い金相当額を給付するなどの取り組みを進めてまいりました。  お話しのいわゆるLGBTフレンドリーな事業者であるかどうかを指標化する取り組みにつきましては、指標化によって先進的な民間事業者の取り組みを取り入れやすくするなど、区の庁内体制を整備していく上で役立つものと思われます。  今後、広範な人事政策において、特に官民の違いも含めてよく研究をさせていただき、有用との判断に至った段階で指標化への参加を考えてまいりたいと思います。 ◆上川あや 委員 よろしくお願いいたします。  最後に、性的マイノリティーの居場所づくり事業について伺います。  先月一日、また二十日の区民生活常任委員会の配付資料にらぷらすの三軒茶屋移転に合わせて性的マイノリティーの居場所づくり事業を始めるという記述が目にとまりました。性的マイノリティーの当事者は、社会的に根強い偏見から孤立をしがちです。特に学齢期には不登校や自殺念慮の割合が高くなると政府の自殺対策大綱でも特記をされています。こうした人たちを対象に、区が居場所づくりを行うという計画を評価いたします。  当初は、横浜市や大阪市の淀川区が既に取り組んでいらっしゃるようなLGBTの居場所づくり事業、場所と時間を設定して会議室などを開放する形でスタートするように伺っているんですが、将来的にはぜひ学齢期の子どもたち、学生が学校帰りなどにふらりと立ち寄れる、安心できるスペースの確保を目指していただきたいと考えています。ですので、学校帰りの夕方から夜までスペースを開放し、関連書籍とくつろぎ、語り合えるスペース、またさりげなく声がけ、アドバイスできる、そういったスタッフがいることが、この種の事業では理想だと考えます。さらに、将来的にはぜひ常設としていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎若林 人権・男女共同参画担当課長 策定中の第二次男女共同参画プランは、基本構想、基本計画の多様性の尊重を踏まえて、男女だけではなく、多様な性を含めた全ての人が尊重され、参画できる社会を目指した計画でございます。基本目標のⅣ、全ての人が尊厳を持って生きることができる社会の構築では、性的マイノリティーの方の相談体制、居場所づくりの整備について記載してございます。  性的マイノリティーの方の相談、居場所事業につきましては、第二次男女共同参画プランの中で、らぷらすの機能充実の一環としてこれまでの相談事業や区民企画共同事業などの実績などを踏まえながら、委員お話しのような、若い方も気軽に立ち寄れる場も念頭に、今後、専門家や当事者の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えてございます。 ◆上川あや 委員 よろしくお願いいたします。  終わります。 ○上山なおのり 委員長 以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○上山なおのり 委員長 引き続きまして、せたがやすこやかプロジェクト、どうぞ。 ◆すがややすこ 委員 本日、私からは、先般の一般質問で行いましたふるさと区民まつりに参加する交流自治体と世田谷区内産業とのさらなる連携という視点で質問していきたいと思います。  先日の一般質問の中で、そのふるさと区民まつりに参加をされている交流自治体が、要は区民まつりだけの参加で、それ以外、年間を通じた交流が少ないのではないかという質問をさせていただいたんですけれども、御答弁の中では、引き続きその連携の促進に協力するとともに、区のホームページなどの各種媒体を活用し、区民にPRしてまいりますということだったんですね。具体的に区民PRについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎齋藤 区民健康村・ふるさと交流課長 区では、区民まつりに参加している自治体以外を含め、他の自治体との交流情報を取りまとめて、データベースとして区のホームページに掲載しており、この情報は毎年更新しております。データベースには、区民まつりやボロ市、商店街イベントなどの物産展による交流を初め、二四六ハーフマラソンへの選手招待などスポーツでの交流、地方の小学校との学習交流、災害時における相互応援協定など、さまざまな分野での交流情報を掲載しております。また、トピックス的に川場村産のブルーベリーなどを使ったお菓子「せたとも」をホームページや「区のおしらせ」を活用してPRしているところです。  今後とも、交流情報データベースやトッピクス情報を区のホームページなどに活用して区民に周知してまいります。 ◆すがややすこ 委員 私もこの交流データベースを拝見したんですけれども、ことしの八月に更新されていまして、各自治体の活動が一覧になって載っています。A4十ページぐらいなので、かなりその自治体の量とあとは交流事業名があるかと思います。実際に区民まつり交流自治体という視点で見ますと、ふるさと区民まつり以外にも交流している自治体はあるんですね。ただ、やっぱり内容を見てみますと、ある商店街とその交流自治体との強固なつながりがあった上での事業が行われているということで、今区民まつり参加自治体が三十六から三十七自治体ということですけれども、その全体になかなか広がっていないのが現状かと思います。  区内産業を営む方、店舗の方々からは、せっかくそのふるさと区民まつりでこういった交流があるのだから、また、あとは地元の物産とかを紹介している機会があるのだから、それを年間を通じて活用していきたいといったようなお話もあります。ぜひこういうことに関しては、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますけれども、例えば交流自治体のほうからですとか、あとは区内産業、区内の商店の方からこういったお話があった場合、世田谷区としてはどういうふうに、要は連携促進の機会を与えてあげているのか、また、今後どのようにそれを活用していくのかということをお聞きしたいと思います。 ◎齋藤 区民健康村・ふるさと交流課長 交流自治体や区内事業者、地域団体から交流希望があった場合には、まず具体的な御要望をお伺いし、必要に応じて産業政策部や各総合支所地域振興課、教育委員会などの関係所管と連携しながら、交流のマッチングに協力させていただきたいと思います。  なお、区に寄せられる交流希望としては、自治体や観光関係の事業者からの区民まつりのふるさと物産展への参加希望が最も多くなっておりますが、御存じのとおり、会場に余剰スペースがないことから、スペースがあくまでお待ちいただいている状況です。  このような状況も踏まえ、昨年は、環境総合対策室と連携し、二子玉川ライズで開催された環境イベント、エネフェスせたがやにて物産展ブースを設け、区民まつりの参加自治体以外の自治体にも御参加いただきました。また、そういった御希望のあった場合以外でも、自治体間連携フォーラムを開催するに当たり、参加予定の自治体から御返答いただいたアンケートや住民参加協働による自治体間連携をテーマにした議論の結果を参考にさせていただきながら、今後も自治体からの御要望にできる限りお応えできるよう、さまざまな機会を捉えて、自治体間交流を進めてまいります。 ◆すがややすこ 委員 いろいろ世田谷区としてもそういった取り組みに関しては前向きに進めていきたいということが今の御答弁でわかったんですけれども、じゃ、実際に今、さっき言った交流データベースを見て、例えばそれはどういうふうに活用するのかとか、区民の方が見てとか、あるいは商店の方々がこれを見てどういうふうに活用していくのかなというのは、ちょっと私もこのデータベースを見ただけではまだわかりかねる部分があるんですね。ですので、その交流データベースというのをせっかくつくっているので、それはぜひもうちょっと区民の人が活用できるようにしていただきたいと思います。  午前中の質疑でもありましたけれども、私も十日町のグリーンライナーというバスは、実は存じ上げませんでしたので、ぜひ今度、それを使って十日町市松代のほうにも行ってみたいと思っています。そういったことも含めて、もうちょっと区民の方にPRすることによって、各交流自治体とのつながりもふえていくかと思いますし、世田谷区ではできない体験ですとか、あとはやっぱりここのところの豪雨で最近野菜とかがすごく高いんですけれども、そういった各自治体の地元ならではの物産とか、そういったものも世田谷区民の方が触れる機会がふえることにもつながるんじゃないかなというふうに思っています。ぜひそれぞれの各自治体の特性を生かした取り組みを続けていただきたいなというふうに思っています。  引き続き、その交流自治体と区内商店さんに対して、お互いヒアリング調査なんかをかけていただいて、どういった要望があるのかということも世田谷区として取り組んでいただきたいというふうに要望いたしまして、私からの質問を終わります。 ○上山なおのり 委員長 以上でせたがやすこやかプロジェクトの質疑は終わりました。     ──────────────────── ○上山なおのり 委員長 引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。 ◆ひうち優子 委員 本日は、路上禁煙地区について伺います。  たばこというと、以前はポイ捨てに関しての声が多かったのですが、最近、たばこの路上禁煙についてさまざまな御意見をいただきます。歩きたばこをやめてほしい、世田谷区内全面禁煙にしてほしい、他区のように罰金制度にしてほしいといったものであります。東京オリンピック・パラリンピックに向けて、海外のお客様をお迎えするに当たり、路上禁煙について、環境面での配慮が必要です。本日は、分煙という観点から質問してまいります。  まず、現在、区内で十一カ所路上禁煙地区がございます。三軒茶屋駅や経堂駅周辺、また二子玉川駅、成城学園前駅周辺といった地区です。しかし、路上禁煙地区がどこなのか場所を知らないという声を多く聞きます。今後、路上禁煙地区のさらなる周知が必要です。  また、路上禁煙地区の路面表示のマークが消えかかっているところがありますので、補修をするなどして、区民の皆様にわかりやすくしていただきたいと思います。  以上二点、見解を伺います。 ◎後藤 環境計画課長 路上禁煙地区は、道路上での喫煙による危険や迷惑を防止し、町の環境美化を図る必要があると認める地区を指定しまして、指定区域内では道路上での喫煙を禁止するというものでございますから、その地域の範囲を明確にする必要がございます。  地域の周知方法でございますけれども、具体的には駅前に路上禁煙地域を示した地図を掲載した看板等を設置する。これとともに、地域内の電柱への巻き看板、それから歩行者の多い道路や指定地区の境界に当たる道路上への路面表示シートなどによって表示をしてございます。  掲示物の維持管理につきましては、年一回の全地区点検を行いまして、剥がれなど劣化したものの更新を行っております。しかしながら、定期点検では十分にメンテナンスが行き届かず、御指摘のように区民の方から御指摘を受ける場合もございます。その際には個別に対応させていただいております。また、苦情の多い場所につきましては、増設等も随時実施しているところでございます。  御指摘の点につきまして、掲示方法等の工夫を図るとともに、地域の皆さんとの連携協力による路上禁煙のPRのキャンペーン活動などを継続することによって、効果的な周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆ひうち優子 委員 ぜひ周知をよろしくお願いします。  また、世田谷区内は条例で歩きたばこ、ポイ捨てを禁止しています。条例で決めていますが、特に歩きたばこをしている方が目につくといった御意見もいただいておりますので、この周知もしっかり行っていただきたいと思います。  次に、路上禁煙地区、喫煙所の増について伺います。  二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向け、海外のお客様をお迎えするに当たり、環境面での配慮という点において、この路上禁煙地区をふやすことが必要です。分煙という観点からは、路上禁煙地区をふやすと同時に、現在、三軒茶屋と二子玉川の二カ所にある喫煙所をふやすことも必須であります。せめて路上禁煙地区にはそれぞれ喫煙所を設けるなどして、今後、この喫煙所をふやしていただきたく思います。二点について見解を伺います。 ◎後藤 環境計画課長 現在、区では、二〇二〇年に向けた世田谷区の取り組みの策定を進めてございます。その中で、豊かな環境を次世代に引き継ぐための取り組みとしまして、受動喫煙のない町を目指すことを掲げております。お話しの路上喫煙対策につきましても、路上禁煙地区の拡大、指定喫煙場所の増設等に取り組んでいくこととしております。路上禁煙地区の指定に当たりましては、地域の皆様の申し出と関係団体の同意をいただき、継続的にキャンペーンができる体制づくりを促すことで、周知徹底と意識の醸成を図っております。  一方、御指摘のとおり、喫煙場所の設置も必要と考えております。地区指定の際には、設置場所の検討も行っているところでございますけれども、住宅密集地である世田谷区ではなかなか適地が見出せない状況でございます。引き続き、地域の皆様方の御意見、御要望を伺いながら、路上禁煙地区の拡大、指定喫煙場所の増設に取り組み、清潔で住みよい町づくりを推進してまいりたいというふうに考えております。 ◆ひうち優子 委員 ぜひオリンピック・パラリンピックに向けまして整備をよろしくお願いします。  次に、粗大ごみの取り扱いについて伺います。  先日、区民の方から木でできた粗大ごみを捨てる際、三十センチにきれいに刻んでごみを出したところ、原型は何かと聞かれ、粗大ごみであるがゆえに持っていってもらえなかった。見た目が粗大ごみかどうかわからないごみについて、原型によって対応が変わるのはおかしいとの御意見をいただきました。  粗大ごみの定義は、重さではなく大きさで判断をしているとのことであるならば、区民の方がわざわざ粗大ごみを解体したものに対して一般ごみ扱いしないことに対しては違和感があります。もちろん金属などいろいろなものがまざっていて、一般ごみとして持っていけないもの、また悪質なものは別として、柔軟に対応していただきたく思います。見解を伺います。 ◎笹本 清掃・リサイクル部事業課長 区では、一辺の長さが三十センチを超えるものについては、清掃工場での焼却処理や不燃処理センターでの破砕や選別処理に支障が出る可能性があることから、粗大ごみの取り扱いとしております。粗大ごみは大きさや形状が通常のごみとは異なることから、可燃物と不燃物がまた組み合わされているものが多いことから、可燃ごみ、不燃ごみとは別の車両で収集しまして、専用の処理施設で破砕して、金属類を資源化した後に、正しく処分をしております。  三十センチにきれいに刻んでというお話ですが、細かく裁断できる方とできない方に差が出てしまうということで、原型を優先して考え、形状を変えても粗大ごみとして取り扱っております。これは、同じ品物を排出しているにもかかわらず、形状の違いだけで区民の皆様に負担に差が生じないよう、公平に手数料を御負担していただくための対応であります。しかしながら、お話しのように、粗大と不燃の中間にある、我々も対応に苦慮するようなごみも多々ございますので、受け入れ先でもある清掃一部事務組合と今後意見交換をしてまいりたいと考えております。 ◆ひうち優子 委員 ぜひ柔軟に対応していただきたく思います。  以上で質問を終わります。 ○上山なおのり 委員長 以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○上山なおのり 委員長 引き続きまして、無所属、どうぞ。 ◆青空こうじ 委員 先月の九月は晴天だった日が異常に少なくて、曇りや雨ばっかりの日でした。まさにくされ彼岸と言えました。農家の人は秋野菜や冬野菜の種をまけずに、来年のお正月の野菜は品薄になると予想されます。また、十月に入ったのに、きょうも暑くなりました。何だか衣がえの季節感もなく、肌寒くなったり、暑くなったり、日本の四季が薄らいだ気がします。それでも、カレンダーの上では季節は着実に進んでいます。  先月の新聞の折り込みに、もうお正月のお節料理の予約案内が入っていました。考えてみたら、あと二カ月で師走です。これもちょっと気が早いと思いますが、羽根木公園の梅まつりを取り上げたいと思います。早いかな。  私は、羽根木公園の梅まつりに、保護司の立場と補導連絡会の関係で、いつも羽根木公園のイベントで二十一年おつき合いをしています。羽根木公園の梅まつりは昭和四十二年の五月に、当時の世田谷区議会議員の先輩たちが五十五本の梅の木を記念植樹したことに始まって、現在の羽根木公園内には六百五十本、約六十種類以上の梅の木があります。ことしの二月の梅まつりでは、某旅行会社のネットサイトの梅の名所人気ランキングでは、あの有名な水戸の偕楽園や京都の北野天満宮などを見事に抑えて、全国第一位の人気スポットになったと聞いております。  二年前の三十七回のときには、大雪が降ってイベントのテントが全部壊れてしまいました。天候の悪い日だったんですが、この梅まつりのときでも来場者が約三十万人を超えました。第三十九回は三十六万人、名実ともに世田谷を代表するお祭りですが、区民に愛され、来年度は梅まつりが四十周年を迎えます。北沢総合支所においても来年の梅まつり、どのような祭りにしようと思っているのかお伺いします。 ◎長岡 北沢総合支所地域振興課長 冬の世田谷の風物詩としてすっかり定着したせたがや梅まつりは、実行委員を初めとした地元の多くの方々に支えられ、委員御指摘のとおり、今や全国的にも人気の高いお祭りとなっております。今年度も既に実行委員の間で実施内容が検討されており、毎年恒例となっている餅つきや抹茶の野点、さらには筝曲や太鼓の演奏など、日本の伝統芸能を取り入れた催しで来場者をおもてなしする用意を進めていると伺っております。  特に今回は四十回の節目を迎えることもあり、これまでの周年時にも実施された記念式典の実施や植樹、記念誌の発行なども検討されており、例年以上に華やかな、まさに世田谷に春の訪れを告げる内容となる予定でございます。記念すべき今回の開催に当たり、これまで以上に多くの来場者にお越しいただけるよう、総合支所としましても、伝統あるこのお祭りをより一層支援してまいりたいと考えております。 ◆青空こうじ 委員 それでは例年と余り変わらないシステムみたいな感じがするんだけれども、もうちょっと何か工夫があって、歴代の方が五十五本も梅の木を植樹したんですから、元気な元区議会議員の方を呼んだりする、そういうことは考えていないのか、ちょっとお伺いします。 ◎長岡 北沢総合支所地域振興課長 そうですね。委員御指摘のように、ゲスト等を呼んでいきたいと思っておりますし、その辺につきましては、先ほど申し上げたとおり、実行委員会の中で今検討されていると思いますので、この後、はっきりしましたら、またお知らせしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆青空こうじ 委員 ありがとうございます。梅まつりのときに、ボランティアで二階堂高校の女の子たちが一生懸命、北沢警察のピーポくんとか、ピーポくんのお母さんとか、お父さんが全部誘動しているんですよね。あとチラシを配ったり、ああいう今の高校生の活躍も本当にある意味の梅まつりの基本をつくったと思うので、これからもよろしくお願いします。  次に、「世田谷みやげ」についてお伺いします。
     「世田谷みやげ」の中にこれぞというものをつくるべきと思うのですが、地方に行けば、その土地を代表するお土産がいっぱいありますよね。仙台だったら萩の月、福島だったら白河のモナカとか、横浜のシューマイとか、静岡のうなぎパイとか、名古屋のういろうとか、伊勢の赤福とか、岡山のきびだんごとか、あと広島のもみじまんじゅうとかがあるんですが、世田谷に住んでいる方が地方に行くときに手土産を買っていくときに、世田谷の手土産って全くないに等しい感じで、目立ったものがないんですよね。だから、お客さんが、地方の方が、世田谷に住んでいるんだったら、これを買ってきてと言われるような目玉商品がないんだけれども、やっぱり都内でどうしてもメジャーな商品を選んで、飛行場なんかでも東京ばな奈とか、そんなのを買って持っていくようになるんですが、世田谷区の逸品をつくってみたいと思ったことは役所の方はないでしょうか。これをちょっとお伺いします。 ◎馬場 産業政策部副参事 「世田谷みやげ」、産業振興公社のほうで毎年、募集、指定をさせていただいております。これが昨年度、二十七年度が今最新でございますが、百七品目ということになってございます。この中身としましては、クッキー、ケーキ、おまんじゅうのほか、コーヒーやお酒、あるいはTシャツ、おはしなどの日用品も多く、多彩になってございます。この「世田谷みやげ」につきましては、委員から御案内いただきましたいわゆるメジャーな東京土産のような大量生産、大量販売という規模の事業ではございませんけれども、区といたしましては、「世田谷みやげ」の一つ一つを区内事業者の方々の御努力の結晶と受けとめておりまして、世田谷区民まつりでありますとか、ハーフマラソン、ボロ市、あるいは今毎年駒沢公園で大規模なイベントが開催されております、ラーメンショーとかでございますが、そういったところの場をお借りしてしっかりPRさせていただいているところでございます。 ◆青空こうじ 委員 これで終わります。 ○上山なおのり 委員長 以上で無所属の質疑は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午後二時六分休憩    ──────────────────     午後二時二十分開議 ○上山なおのり 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  自由民主党、どうぞ。 ◆石川ナオミ 委員 それでは、自由民主党、区民生活領域の質疑をしてまいります。トップバッターは、私、石川ナオミが担当いたします。  先日の企画総務領域のときにも、同期のおぎの委員が冒頭におっしゃっていましたが、私たちも議員になりまして一年半がたちました。やはりまだまだ未熟な部分が多く、日々勉強だなということを感じるんですが、私たちは区民の負託を受けて今があるということ、そして、区民や地域の皆さんの思いですとか、そうした要望などをしっかりとこうした委員会でつなげていく、伝えていく。つなげるということをしていかなければいけないなということを改めて感じております。そこで、私のこの区民生活領域の質疑は、つなぐということをテーマにして質問をしてまいります。  まずは、商店街活性化、産業振興について伺ってまいります。  平成二十六年度から進められています世田谷区産業振興計画のキーワードもつなぐということなんです。これは皆さんも御存じのとおり、商業、農業、工業といった単体の振興策ではなく、産業間の横断的な取り組みを支援しようということ、また、消費者と事業者などとの協働を進めて、より関係を密にしていこうということが本来の目的でもございます。  そうした観点からも、昨年、私はこの決算特別委員会の質疑では、これまで区役所内の部署として生活文化部の中にあった消費生活課を産業政策部に移管したほうがよいのではないかということを提案させていただきました。これは、商店街の方々の声などもございまして、やはり現場の声を生かしていただきたいという思いがありまして、そうしたことを訴えてまいりました。今年度から早速お応えいただきまして、消費生活課は産業政策部に移ったということで、本当にスピーディーな対応をしてくださったことには高く評価をしております。  そこでまずは、この消費生活課の取り組みの一つでもあります消費生活センターにおける相談件数、また内容などを伺っていきたいと思います。具体的な答弁をお願いいたします。 ◎安間 消費生活課長 平成二十七年度に消費生活センターに寄せられた相談件数は六千百三十六件で、最近三カ年は六千件台で推移しております。世田谷区での相談件数は二十三区で最も多くなっており、世田谷区に次いで相談件数の多い区よりも一千件以上多い状況でございます。  相談内容で最も多かった事例は、スマートフォン、パソコン等へのアダルトサイト等の不当架空請求で、十歳代から七十歳代まで各年代層で最も多い事例となっておるところでございますが、これは世田谷区に限らず全国的な傾向となっているところでございます。 ◆石川ナオミ 委員 世田谷区は人口も多いということもございますが、相談件数がやはり多いということですから、今後さらにこうした相談ということに関しては充実を図っていただきたいというふうに思います。  また、この産業政策部に移管をしたことで、産業間の連携が図れ、消費者相談もつなげやすくなったというふうに感じますが、いかがでしょうか。効果や今後の事業展開を伺います。 ◎安間 消費生活課長 本年四月以降、商店街連合会や工業関係等、これまで関係が薄かった団体、事業者団体等の会合へ参加させていただき、消費生活課の紹介や資料配付をするなどを行ってまいりました。このような場を通じて、顔の見える新たな関係の中で、事業者との連携はこれまで以上にしやすい環境となってきていると言えます。  また、平成三十年度からの次期産業ビジョン及び産業振興計画策定に当たり、学識経験者や産業団体、区民等を構成員として区内産業の未来像につき提言をいただく世田谷区産業ビジョン懇話会に新たに消費者団体から二名の委員に御参加いただき、消費者の視点から御議論をいただいているところでございます。  今後の事業展開につきまして、具体的には、現在、各商店街振興組合で実施しております消費者懇談会への消費生活課の協力参加について、講師の派遣等、何ができるか調整を行っているところで、年度の後半では幾つかの消費者懇談会への参加を実現したいと考えております。  消費者と事業者との連携、協働を進め、区内産業の振興とともに、消費生活行政の一層の向上を今後とも図ってまいります。 ◆石川ナオミ 委員 いろんな工夫をしていただきたいというふうに思います。  それでは、ここからは商店街の活性化ということに焦点を当てて伺います。  ことし八月に私たち自民党区議団では、北海道札幌市の発寒北商店街の視察に行ってまいりました。こちらでは、地域の高齢者が集う場所、また、高齢者が家から商店街に来るきっかけをつくろうということで、商店街の一角に地域交流施設にこぴあを設立いたしまして、商店街振興組合が運営をしていくという事業展開をしておりました。商店街のデイサービスの参入は全国的にも珍しい取り組みであるということでした。  また、商店街の空き店舗を活用して、子育て世代が意見交換できる喫茶店を開店するといったユニークな新規事業をどんどん打ち立てていっているということもありました。イベントも、例えば漬物選手権というようなものを開催して、それぞれの家庭の漬物の味で競うというようなユニークな取り組みもあるということも伺ってまいりました。  地域とともに歩むことができる活路を見出す、日本社会が失った地域社会の結びつきを取り戻していこうということ。よく商店街は地域コミュニティーの担い手だということも言われますが、まさにこうした取り組みだなということを感じてまいりました。  さらに、ことし七月の区民生活委員会の視察なんですが、そちらでは、大阪観光局を伺いました。観光のインフラ整備ですとかマーケティングの手法なども学んでまいりました。きめ細かいマーケティングリサーチを行って観光戦略を策定することですとか、地域と連携をして観光資源を磨いてストーリー性を持たせて、いわゆる大阪をブランド化するというようなことの取り組みなども伺ってまいりました。これから官民連携で外国のお客様を誘致していかなくてはいけない、インバウンドでございますけれども、大阪は特にこのインバウンドに注目されている、力を入れているということもあります。  世田谷でも、二〇二〇東京オリンピック・パラリンピックに向けては、このインバウンドということに非常に今後期待が寄せられているところなんです。そこに商店街の実力を見せていけるチャンスもあるのではないかというふうに思います。  そこで、こうしたまちなか観光事業を推進していこうということで、これまで協議会として取り組んできましたが、ことし十二月からは観光交流協会として再スタートするということです。よりパワーアップをしていこうという取り組みだと思いますが、まず、どのようなメンバーの方が集まって、どれくらいの、何団体で構成されているのでしょうか。また、所帯が大きくなってくると表面的な機能にもなりやすいということが非常に懸念をされるところでもございますが、そういったこと、どういった課題があるでしょうか、伺います。 ◎馬場 産業政策部副参事 現在、区の観光事業の基盤となってございます、委員から御紹介がございました世田谷まちなか観光協議会でございますが、参画事業者としまして、区内の鉄道事業者三社、あるいはバス事業者、それからメディア関係でいきますとケーブルテレビが二社、雑誌の編集をなさっている方、あるいは大学、町総連の代表の方、NPOの団体の方等々、広く参画していただいております。  課題といたしまして、一つ挙げられるのは、民間事業者や大学など各界のアイデアを具体的な事業に結びつけるためというよりは、今のところ、情報交換をしてきたという経緯がございますので、今後そこをどのような事業推進の体制に持っていくかというところが課題となってございます。 ◆石川ナオミ 委員 いろんな分野から集まって意見交換ができるというふうに、これは非常に効果的でもありますし、また、新しいことを生み出していくというパワーはあるかと思うんです。ですが、むしろ、それぞれのお店、個店を光らせるということ、魅力を引き出すというようなまちなか観光事業でもあってほしいと思います。これからどのような支援をするのか、また具体的に御回答をお願いします。 ◎小湊 商業課長 区内の数多くの魅力をつなぐまちなか観光におきまして、商店街は重要な要素の一つとなっておりますが、その中でも、おっしゃったとおり個性が光る個店の存在は、商店街全体が盛り上がるための重要な要素であると考えております。  区では、商店街が行うイベントなどに必要な経費の一部を助成しておりますが、魅力ある個店づくりへの支援につきましては、産業振興公社が開催する商店街経営学校や公開セミナー、講演会などを実施しているところです。また、今年度、商店街振興組合連合会では、飲食や物販サービス業のお店の中で、お客様がお気に入りのお店を推薦する第一回世田谷キラリ輝く個店グランプリを現在募集しておりまして、その結果につきましては、来年一月の中旬ごろに発表される予定というふうに伺っております。  商店街はもとより、魅力的な個店を広く情報発信いたしまして、区内外からの来訪者をふやしまして、さらなるにぎわいづくりを進めることで商店街の活性化につなげ、ひいてはまちなか観光の推進につなげてまいりたいと考えております。 ◆石川ナオミ 委員 にぎわい創出ということでも、非常にいろんなイベントですとか、それぞれの個店の魅力を引き出すようなことをいろいろと工夫をしていただきたいと思います。そのイベント等の支援の拡充も、これからぜひお願いしたいということ。  そしてもう一つ、この後、加藤委員がそのことに触れるかと思いますが、プレミアム付区内共通商品券、これについても私からもぜひともお願いをしたいというところなんです。実際、今回も予約をしても購入ができなかったというぐらい非常に人気になって、周知もされてきております。一昨年、おととしは二十億円の予算をつけていただいたというスタートもございますけれども、このときに二〇%のプレミアムがついた。やはり消費者にとってもうれしいわけでございます。そういった意味でも、ぜひ消費の拡大、商店街の活性化という点からも、また二十億円の予算をつけていただくということを改めて要望しておきたいと思います。  次に、二つ目のつなぐということにつきましては、美しい地球を未来につなぐということで、環境について伺います。  先日、小池都知事が都議会の所信表明で、環境における3R、リデュース、リユース、リサイクルということをキーワードにして取り上げておりました。今後、東京都でも限りある資源を効率よく使っていく、有効に繰り返して使っていこうということ、循環型の社会をつくるということがこれから求められてくるであろうということがうかがえます。  この3Rという視点でも、世田谷も一生懸命頑張っておりますが、現在、ごみ焼却施設で廃棄物の焼却時に発生する熱を利用して発電し、温水プールなどに熱を有効利用するということができております。  そこでまず伺いますが、このごみ焼却の際に出る電力なんですけれども、年間どのぐらいの電力がつくられて売却されているのか、まずは伺います。 ◎大石 清掃・リサイクル部管理課長 清掃工場全体の数値でございますけれども、昨年度の発電量につきましては、約十一億八千万キロワットアワーでした。そのうちの約半分を清掃工場で使用して、残り半分は売却し、約百十七億円の収入がありました。この売電収入については、清掃一部事務組合の収入ではございますけれども、その分、二十三区、世田谷も含めまして、一組に支払う分担金が減ることとなります。 ◆石川ナオミ 委員 地産地消ではないんですが、ごみを焼却することによって、電気をまた、新たなエネルギーを生み出すということですので、そうしたことにもしっかりと力を入れていっていただきたいというふうにも思います。  また、この電気を利用していろんなところに活用できるということがありますが、私たち身近なことで言うと車などにも電気が使われているということで、環境に優しい車としてハイブリッド車ですとか電気自動車ということが、保有台数が一般家庭でもふえてきているというデータもございました。  そこで、ごみ清掃車につきましては、このハイブリッド車ですとか電気自動車の導入については、現在のところいかがなんでしょうか、伺います。 ◎笹本 清掃・リサイクル部事業課長 ごみの収集車は、ごみの積み込みに動力を使用するため、作業中のアイドリングストップができないということから、通常の乗用車や貨物車以上に環境への配慮が重要であると認識しております。過去、ごみの収集車の大半は軽油を燃料とするディーゼル車でした。清掃事業が区に移管されて以降、区では、環境に配慮しまして、液化石油ガス、また圧縮天然ガスを燃料とする車両を導入いたしました。その後、クリーンディーゼルの車が急速に普及し、その環境性能が大幅に向上したことに伴いまして、現在は再びディーゼル車を主力車両としております。  ごみの収集車は一日当たりの走行距離が約百キロに及ぶことがあり得ます。したがいまして、運用面で制約のある車、例えば電気自動車ですが、導入は難しい状況もございます。しかしながら、今後も環境に配慮した車両についての情報収集に努め、環境性能等、技術開発の状況やコストも踏まえまして、導入の可能性を引き続き探ってまいりたいと考えております。 ◆石川ナオミ 委員 環境に配慮したというところにおいては、まさにそのごみ清掃車などもよりクリーンなエネルギー、CO2を出さないということで、何かできるのではないかというふうにも思うんです。  そこで、川崎市なんですが、特殊な電気自動車型のごみ収集車を実験的に走らせているということを伺っております。これは、平常時には通常のごみ収集車として稼働し、そして、災害時には、発災時なんですが、この特殊ごみ収集車が蓄電をして避難所等に電気を供給するというような仕組みなんです。つまり、この特殊ごみ収集車がバッテリー源そのものになるということで、避難所にとっては、避難所で電気が出せる、貴重な電源となるということは非常に今後期待されるところでもあるかと思います。まだ実証実験段階ということを伺っております。さて、世田谷区でも実用に向けての見解はいかがでしょうか、伺います。 ◎笹本 清掃・リサイクル部事業課長 清掃工場でごみの焼却熱を利用して発電される電力をごみ収集車の動力源として活用するシステムにつきましては、区としても実証実験の視察を既に行って、状況を把握しているところでございます。  実証実験において、ごみの収集車両の車両重量自体が非常に重いことや、電池の容量が限られている関係で、一回の充電で走れる距離が四十キロ程度と短く、充電あるいは電池の交換設備の設置が必要であるなど、現時点では課題が多くあると伺っております。一方で、動力源の電池は、お話にあったように、災害時の非常用の電源としても活用できるだけでなく、一般的なトラックにした場合は、七十キロから百キロ走行性能があるとのことでございます。  清掃事務所でごみ収集以外に使用する連絡車両や災害時への活用など、将来に向けてさまざまな可能性を有するものと考えております。現状では運用面、コストなど課題が多々あり、直ちに導入できる状況ではないと考えておりますが、今後も他自治体の実証実験の状況を注視しながら、導入が可能かどうか検討してまいります。 ◆石川ナオミ 委員 できないということよりも、どうやったらできるのかということですとか、やはりいろいろと工夫をしていただきたいというふうに思います。今後、私もこの電気自動車型のごみ収集車については注目をしてまいります。  こうした3Rのように環境についてということをこれまで触れてまいりましたが、やはり子どもたちにも深く感じていただきたい、考えてもらいたいということがございます。そこで、環境学習ということについて次に触れてみますが、現在でも清掃事務所が取り組んでいる環境学習の中で、出前講座として非常に人気なのがスケルトンの清掃車ということを伺っております。これは、使わなくなった清掃車を改造してスケルトンにして中身が見えるようにして、ごみの収集をどのようにするかといったこと、自然に対して、また環境に対しても考えるきっかけになる、理解が進むということなんです。しかし、このスケルトンのごみ収集車は現在、砧清掃事務所に一台しかないということなんだそうです。ちなみに、この清掃車、改造してスケルトンにする費用はお幾らぐらいかかるものなんでしょうか。 ◎笹本 清掃・リサイクル部事業課長 お話しのスケルトン車両につきましては、実際に動いていた、ごみの収集に使っていた車両で耐用年数が過ぎたものを改造しまして再利用しております。二年前に改造の見積もりをしたところ、一台二百六十六万円かかるということでございました。 ◆石川ナオミ 委員 ちなみに、ごみカレンダーの作成ですとか配布ということに関しては、費用はどのぐらいかかっていますか。 ◎笹本 清掃・リサイクル部事業課長 印刷、製本と配布で約二千万円程度かかっております。 ◆石川ナオミ 委員 比べるというところではないんですけれども、このスケルトンのごみ収集車も今後検討していく、一台ふやすことができないかという材料にしていただけたらというふうにも思います。ぜひ、子どもたちの環境についても考えるきっかけづくりにもなりますので、前向きな導入を御検討いただきたいと思います。  さて、三つ目のつなぐというのは、女性の活躍と社会をつなぐということで、女性の活躍推進についてです。  国の第四次男女共同参画基本計画では、女性の起業家支援など、能力の開発、発揮に向けた支援やテレワークなどの環境整備といった柔軟な働き方という実現が示されております。世田谷区でも第二次男女共同参画プランの策定が、皆様御存じのように進められております。女性のキャリア形成と多様な働き方への支援の拠点としまして、男女共同参画の拠点施設らぷらすも、今後機能の強化が必要だということなんです。  既に他会派からも質疑がございましたこのらぷらすなんですが、今月一日に下北沢から三軒茶屋に移転をいたしました。リニューアルをいたしました。実は、私も昨日、早速行ってまいりました。中を見せていただきました。ビルの三階から五階の部分に、例えば仕事の打ち合わせができるオープンスペースですとか図書コーナー、大小さまざまな研究室ですとか、子どもが預けられる子ども室、またカウンセリング室というような、それぞれこれまでの機能と同じようなものがつくられているというところなんです。こうした居場所ということでもあるんですが、情報交換ができるという点でも、子育て中は孤独になりやすいということもありますので、非常に心強いスペースであるな、継続してこういうものは必要であるなということも感じておりました。  しかし、昨日、昼間だからこそあれなんですけれども、利用者がお一人もいらっしゃらなかった。非常に寂しい、私だけというところだったんです。ちょっと甘く見て、オープンしてまだ間もないからというところもあるのかもしれませんが、これはちょっと課題があるなということを早速感じておりました。  これも既に他会派からも上がっておりましたが、区民意識調査二〇一六によりますと、このらぷらすを知っていますかという問いに、八割を超える方が知りませんと回答しているわけなんです。もう二十年以上、下北沢で親しまれているらぷらすであろうと思われるんですが、八割の方が知らないというこの結果をどのように分析しているのか、改めて伺います。 ◎若林 人権・男女共同参画担当課長 らぷらすは平成三年二月一日に開館以来二十五年が経過しております。これまでも認知度について調査を行い、少しずつは伸びてはいるものの、御指摘のとおり現在のところ八割の方は知られていないという状況でございます。年間を通じてさまざまな事業を展開し、年間延べ利用者数は十万人を超えていることや、子育て世代の女性を中心にキャリア形成や多様な働き方への支援を求める声があることなどから、現在の状況はPRがうまく届けられていないというようなことを考えてございます。 ◆石川ナオミ 委員 悠長なことを言っている場合ではないんですけれども、しっかりとここはPRをしていかなければいけないということもあると思います。  ここは仮移転ということ、仮ですから、行く行くはまた転居するということもあると思うんですけれども、課題も出てまいります。ちなみに、今の賃借料は年間お幾らかかっているんでしょうか。これからかかるんでしょうか。 ◎若林 人権・男女共同参画担当課長 三階から五階というふうに先ほど言っていただきましたが、この三フロア分で年間およそ四千三百万円でございます。 ◆石川ナオミ 委員 決して安くはないものでございますので、やはり費用対効果ということにおいても、これから真価が本当に問われてくるということですね。ただ、移転を一つの転機としてプラスに考えていくならば、これから本当にサービスの拡充、よりよくまた皆さんに知っていただいて利用してもらうということをしていかなければならないということで、新生らぷらすのこの事業、具体的にどのように強化をしていくのかという意気込みを聞かせてください。 ◎若林 人権・男女共同参画担当課長 らぷらすは、現在策定中の第二次男女共同参画プランにおきまして、これまでの男女共同参画に関する意識啓発や知識習得を中心とした取り組みに加えまして、男女共同参画の視点から、地域の課題を解決する実践的活動の場としての機能強化、充実を図り、講座や研修、情報収集や提供、相談の三つの基本機能を有機的につなげることによりまして、一体的で切れ目のない総合的な支援を可能とする事業を目指すとともに、災害時における各種相談や就労支援等、生活再建支援を含めた女性支援の拠点として機能強化を図ることとしております。また、特に女性の活躍を推進するためには、就労支援や子育て支援等の連携を図り、女性のキャリア形成と多様な働き方を支援する拠点として機能の充実を図ることとしております。 ◆石川ナオミ 委員 さらにサービスの拡充ですとか支援も本当にしっかりしていただくということが必要になってくるかと思うんですが、あえてここでまたお伝えをすると、六階部分、ここは三階から五階があり、そして六階の部分にもう一つの施設をつくるということなんです。これはフリーランスなどの育児休業制度の対象とならない方ですとか、独立開業を検討して準備を進めていきたいという方々への支援ということで、コ・ワーキングスペースというような共働作業場をつくる予定だということも事前に伺っております。このコ・ワーキングスペースは今ニーズが非常に高まっていまして、都内でも結構民間事業者の方々が開設をしているという実態があります。そうしたたくさんある中で、施設がふえてきている中で、このコ・ワーキングスペースのような施設を新たに設けるということなんですが、具体的なプランとかビジョンはできているんでしょうか。お聞かせください。 ◎若林 人権・男女共同参画担当課長 お尋ねの共働作業場、コ・ワーキングスペースにつきましては、共用の執務スペースの提供と仕事を継続していく上での悩み事の相談やさまざまな支援を担うコーディネーターの配置、一時的な子供の預かり機能など、らぷらすと産業政策部、子ども・若者部とが連携することで、子育て中の女性の復職や再就職を初め、起業等に向けての準備など、コーディネーターの支援を受けながら、一日数時間でも安心して子どもを預け、仕事に集中できる場として活用いただけるように検討してございます。  他の自治体などでは、札幌市などでも企業支援の側面からコ・ワーキングスペースに取り組んでいる例もございます。今後、三部が連携をいたしまして、本事業の対象となる方のニーズを精査し、時間設定やスペース内のしつらえ、料金設定などについて詳細に検討するとともに、できるだけコストを抑え、費用対効果の高い事業を目指してまいりたいと考えてございます。 ◆石川ナオミ 委員 私も子どもが本当に小さいときにこういう施設があったらよかったなとか、いろいろ利用したかったなということを考えるということがありますので、働く女性の応援団として、もっともっと知恵を出し合って、ほかの施設にはない差別化が図れるように、しっかりと検討していただきたい。緊張感を持って、リサーチもしっかりして取り組まないと、いざオープンしたら閑古鳥が鳴いていたというようなことではやっぱり困るというところもございますので、そういったところをしっかりと検討して進めていただきたいと思います。やはり女性の活躍が見える化時代にもなってきていますから、支援もしっかりと具体的に見えるものにしていただきたいというふうに思います。  最後は障害者スポーツの振興について伺いたいというふうに思っておりましたが、そろそろ時間が来ておりますので、これはまたいつか聞いてみたいと思います。  そして、最後のつなぐは、この後、加藤委員が横に控えておりますので、しっかりつないで、私は終了といたします。ありがとうございました。 ◆加藤たいき 委員 私も人生のテーマがつなぐということなので、しっかりと石川ナオミ委員の気持ちを引き継いで、私からは商店街関連の質疑をしていきたいと思います。  まず初めに、確認ですが、世田谷区は商店街の振興組合化を推進しているのでしょうか。 ◎小湊 商業課長 現在、世田谷区内には百三十四の商店街があり、そのうち振興組合化されているのは四十三商店街となっております。また、今年度、振興組合化に向けて準備中の商店街が一つございます。商店街連合会は振興組合化を推進しておりまして、区はそれを支援する立場ということになっております。 ◆加藤たいき 委員 整理として、振興組合化した場合の利点というものは何でしょうか。 ◎小湊 商業課長 区では、振興組合の設立を促進するとともに、振興組合化した商店街につきましては、その立ち上げから三カ年にわたり組織力強化や組合事業に係る各種経費の一部を助成しております。具体的には、組合設立時組織強化事業といたしまして、振興組合の設立、運営に必要な経費、それから設立後の共同売り出しや宣伝経費の一部などの費用を補助しております。あわせまして、組合運営事務事業として、消費者懇談会の実施を条件に振興組合の事務運営費の一部を支援しております。また、安全・安心まちづくり支援事業といたしまして、安全安心担当理事の人件費ですとか事務所の借り上げ経費などの一部を補助しております。 ◆加藤たいき 委員 財務の透明化というものも利点の一つではないでしょうか。透明性の担保というものは、商店街運営だけではなく、イベントの運営、ひいては現在の東京都のように求められているはずで、非常に大事です。また、未加入店舗の商店街の加入促進については永遠の課題となっており、振興組合化移行の促進と同時並行で世田谷区の後押しが必要だと考えられます。  世田谷区では、全国の自治体に先駆けて平成十六年に世田谷区産業振興基本条例を改正した、いわゆる商店街加入促進条例をスタートさせました。現在では全国百二十の自治体で加入促進条例がつくられているとのことです。区内の各商店街や商店街連合会では、その後さまざまな取り組みを行い加入促進に努めるとともに、会員数の維持に努力はしております。現在の世田谷区における加入率や会員数の状況がわかるのであれば教えてください。 ◎小湊 商業課長 商店街の加入率のデータをとることにつきましては、各商店街にとりましても非常に難しい状況がございまして、世田谷区内の商店街の加入率につきましては、東京都が平成二十五年に実施した調査による七七・一%という数字が直近のものでございます。  一方、区内の商店街の会員数につきましては、統計がありまして、直近三カ年を見ますと、平成二十六年度の会員数が八千七百五十五、二十七年度が八千六百三、二十八年度が八千四百九十六と微減傾向にございます。 ◆加藤たいき 委員 東京都が調査したデータはあるけれども、世田谷区にはないということみたいですが、空き室の調査もそうですが、東京都が調べる数字と世田谷区が出す数字というものが乖離していることが多々あるので、そういうことを一言申しておきます。  加入率に関しては、私も正直調べるのは難しいと思います。まちを歩いていても、知らず知らずに新しい店舗ができていたり、なくなったりと、往々にある話です。後で述べますが、商店街は街路灯や防犯カメラでどれだけ区に、区民に貢献していることでしょうか。加入店舗増加へ向け、区でも推進する必要があります。  本年五月に放送された地上波民放のテレビ番組で、渋谷区のある商店街が取り上げられておりました。私自身も毎週録画しており、中吊り大賞とか料理をトライする番組なんですが、この放送を見た方もいらっしゃるのではないでしょうか。番組内容ですが、商店街の中にある大手居酒屋チェーン店に足がけ四年間、何度も商店街への加入をお願いし続けているのに、チェーン店は本部の意向がなければ加入できないと冷たい対応をしていました。ところが、番組スタッフがその大手居酒屋チェーン店に取材の申し込みをしたところ、急転直下、加入したいので申込書を送ってほしいと連絡が商店街に入ったとのことです。何とも番組らしい落ちで終わります。  渋谷区では、平成十七年に商業振興のための条例ができました。その中の四条を一部読み上げます。「商店街の中にある事業者(チェーン店、スーパーマーケット、銀行等を含む。)は、商店街の一員としての自覚のもとに、商店会に加入し、商店会活動に参加するように努めることを原則とし、又は商店街活動への応分の負担と協力をするように努める。」、また、その四条の中に、区は「未加入事業者の商店会への加入の促進と商店会の組織の強化を図るように努める。」と、渋谷区では具体的に事業者の中身や区としての姿勢を条例の中に記載してあります。  では、世田谷区はどうでしょうか。世田谷区の条例も一部読み上げます。第四条、事業者の責務の第二項で、「商店街において小売店等を営む者は、商店街の振興を図るため、その中心的な役割を果たす商店会への加入等により相互に協力するよう努めるものとする。」と規定しています。  どちらが明快か答えるまでもありません。世田谷区の商店街サイドの現場の声として、渋谷区のような大手居酒屋チェーン店以外にも不動産のチェーン店や塾など、いわゆる物販以外の店舗の未加入率が高いと聞いています。世田谷区の条例の中では「小売店等を営む」と記載されているがゆえに、サービス業を営む者は関係ないと思われたり、小売店等という言葉で職種の含みはとったようですが、逆に含まれないという勘違いに発展しているのではないでしょうか。この際、世田谷区でも「小売店等」を「事業者」に条例改正して、職種を盾にした未加入という事態を払拭すべきと考えますが、伺います。 ◎小湊 商業課長 商店街加入促進条例につきまして、区といたしましては、第四条第二項にあります「商店街において小売店等を営む者は」の小売店等の等の部分にサービス業なども含まれると認識はしております。  この間、商店街連合会では、加入率が低いとされているコンビニや不動産のチェーン店、学習塾などの本部を訪問し、商店街が果たす公共的役割の重要性を説明し、加入を働きかけてまいりました。また、近年では、商店街の統一フラッグの作製や商店街連合会のゆるキャラ、がーやんの着ぐるみを活用して新規個店のPRを行うなど、商店街への加入促進に努めております。  御指摘の条例の改正につきましては、各商店街の状況や御意見を丁寧に伺いながら検討してまいりたいと考えております。 ◆加藤たいき 委員 等という言葉はすごく便利で、私を含む行政もよく使いますが、含みを持たせておく場合には便利ですが、明確にしておかないといけない場合には伝わらず、伝え手に依存するケースがあります。この条例の小売店の等に関しては適当ではないと思います。私が聞く限り、商店街の方々は誰も否定的なことは言っていませんでした。わかりやすくするためにも改正を考えるべきです。  次に行きます。続いて、中小企業診断士の産業活性化アドバイザー派遣事業について聞きます。  現在、区でもまちバルやまちゼミを推進しています。私も遊びに行きましたが、平成二十七年の二月に世田谷区では初めてまちバルを八幡山の商店街が開催し、大成功しました。この事業の開催の成功の陰に中小企業診断士の先生方の尽力があります。まちバル開催のためには、地元商店街の頑張りが大部分を握ってはいますが、その裏で事業の成功路線をつくってくれたのが中小企業診断士の方たちです。月に何回も足を運んでくれたそうです。  商店街顧問的中小企業診断士派遣事業は、平成二十六年度は十二の商店街振興組合、平成二十七年度には十八の商店街振興組合に拡大して派遣しています。しかし、平成二十七年度には年間十二回の回数を八回に制限されました。商店街からの派遣ニーズは高まっているのに、この回数は不十分と言わざるを得ません。また、商店街支援施策については、区の施策以外にも国や都の施策がありますが、商店街からは申請書や添付書類の煩雑さなどの理由から活用しにくいとの声があります。コンプライアンス面のアドバイスもしており、顧問的中小企業診断士が支援することで施策が活用しやすくなったと現場で聞いています。
     区でも振興組合化を推進しており、ますます商店会が振興組合移行をしていくことが想定されます。全商店街振興組合の派遣回数を十二回に戻し、要請のある全部の商店街振興組合に派遣すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎小湊 商業課長 顧問的中小企業診断士の派遣事業につきましては、世田谷区産業振興公社が実施をしている事業でございます。実施の状況ですが、商店街振興組合への派遣回数につきましては、二十六年度は十三の振興組合から申請があり、一振興組合当たり年間十二回派遣をしておりました。その後、二十七年度は十八の振興組合から、二十八年度は十九の振興組合から申請がございまして、ただいま委員お話しのとおり、一振興組合当たりの派遣回数を八回に調整させていただいております。  顧問的中小企業診断士は、各振興組合が抱えている課題の解決や事業計画の策定など、商店街の活性化に向けたさまざまな指導や助言を行っております。振興組合が抱える課題につきまして、専門的な知見を持った中小企業診断士からアドバイスを受けることは、商店街の活性化に向けて有効であることから、商店街のニーズに応えられるよう派遣回数の増加について検討してまいりたいと考えております。 ◆加藤たいき 委員 商店街にとって申請書などは運営のための命です。守るためにぜひ実現をお願いします。  次に、先ほど石川ナオミ委員も要望をおっしゃっていましたが、プレミアム商品券事業について聞きます。  世田谷区商店街振興組合連合会が発行するプレミアム付区内共通商品券は、区民への消費の支援、地域商店街活性化のために大変有効です。区としては、一昨年までは区の単独補助で、昨年度は国の交付金を活用し、二十億円の支援を受け販売しました。今年度も区の単独で十億円の販売です。しかし、今年度は例年と様相が違いました。昨年度は二〇%のプレミアムということで完売した理由はわかります。一〇%のプレミアムに落ちたため消費が滞るのではと私も考えていましたが、あけてみたら予約だけで十九億九千七十万円分の予約、優先枠に至っては当せん者数の二倍強以上の方々が申し込みに殺到し、一般枠も一・五倍強と予約完売しました。  私もプレミアム商品券の発売日に取扱店の幾つかに話を聞きに行きましたが、当日発売はなく、朝から問い合わせの電話がひっきりなしにかかっていました。販売終了間際にまた取扱店に訪れると、キャンセル分はないのにキャンセル分を買おうという区民の方々が店の前に列をつくっていました。事業の継続性で知名度がだんだんと上がり、昨年の二〇%のプレミアムで浸透したのではないでしょうか。間違いなく継続するべき事業で、区民の皆さんからの要望も非常に高いです。そして、優先枠に関して言うと、余りにも買えない人が多過ぎます。経済効果の検証と、並びに優先枠の拡大を再考しなくてはなりません。そのためにも、来年度に向けて予算の倍額の二十億円を目指すべきと考えますが、区の見解を伺います。 ◎小湊 商業課長 御指摘のように、今年度十億円、プレミアム分一億円の規模で発行したプレミアム商品券につきまして、想定を上回る約二倍の事前予約の申し込みがあった要因には、平成二十七年度に国の交付金を活用して発行した二十億円、プレミアム分四億円分の影響があったものと思われます。商店街振興組合連合会の事務局にも、落選された方々から多くの問い合わせの電話があり、その対応に苦労されたと聞いております。  御指摘の来年度のプレミアム付商品券につきましては、昨年度、二十七年度に実施いたしました消費喚起効果測定調査や今年度のアンケート調査の分析等を踏まえまして、区議会からも御意見をいただきながら、慎重に検討してまいりたいと思います。 ◆加藤たいき 委員 今年の反響から考えると、来年も十億円据え置きだと必ず区のほうにも抗議が来ると思います。ことしも来ているのではないでしょうか。デフレ経済の中、区民の要望をしっかりと聞いていただきたいと思います。  次に、街路灯事業、防犯カメラ事業について聞きます。  商店街は地域のコミュニティーの核となり、公共的な役割を担ってきていますが、中でも安心安全の取り組みは大変重要であると考えます。街路灯の設置や建てかえ工事、工事を伴う水銀灯からLEDランプへの交換は補助の内容となるようですが、単なるランプだけの交換は補助の対象とならず、商店街として大変負担になっています。商店街を歩いてみると、街路灯のランプが切れていたり、故障していたりするケースも見受けられますが、こうした修繕費なども補助の対象になりません。  とある商店街の街路灯にかかる年間経費ですが、電気代だけで百三十七万円の補助がありますが、年間三百五十万円かかっています。例えば月額五千円の商店会費の店が五十店舗商店街に加入しているとします。そうすると三百万円の収入ですが、イベントや事業などもこの中から使います。電気代だけでも非常に圧迫していることがわかります。  昨年も聞きましたが、答弁では、ランプの定格寿命の時期が近づいている商店街が幾つかあると予想され、今後も年を重ねるほどランプ寿命となる商店街がふえてくると思われます。区としましては、安全安心のまちづくりに取り組む商店街を支援する観点からも、今後、ランプ交換や修繕費用などの支援について検討してまいりますとおっしゃっていましたが、維持管理修繕経費を支援すべきと考えます。見解を伺います。また、昨年から検討した内容があれば教えてください。 ◎小湊 商業課長 商店街の街路灯につきましては、平成二十七年度末時点で百八商店街が街路灯を設置しております。そのうち既にLED化されている商店街が六十二商店街となっております。街路灯に関する支援内容につきましては、水銀灯からLEDにランプ交換する場合は、商店街の負担は十分の一となっております。また、LED街路灯へ建てかえる場合につきましても、同様に商店街の負担は十分の一となっております。委員御指摘のように、現在都と区の補助要綱では、単なるランプ交換などは補助の対象外となっております。  区の考え方ですが、区といたしましては、まだ水銀灯を使用している商店街も数多くございまして、環境配慮面や電気代の負担等も考慮いたしまして、まずは街路灯のLED化を優先させていきたいと考えておりますが、御要望のLEDランプの交換につきましても引き続き検討させていただきたいと思っております。 ◆加藤たいき 委員 昨年から余り動いていないのかなという印象を受けてしまいます。納得できる答弁をもらえるまで何度もこの質問をこういった機会にさせていただきます。また、無電柱化をした場合、臨時灯の設置が大変になったと聞いております。区のほうから東京電力に、街路灯に臨時電源をつけられるよう交渉することを要望します。  防犯カメラに関しても経費負担すべきと考えます。今年度より順次、教育委員会では小学校の通学路に防犯カメラをつけていくと報告がありました。商店街や町会がつけている防犯カメラも通学路にあるケースが珍しくなく、非常に有効と言えます。予算は危機管理担当課で持ってはいますが、産業政策部から経費の負担を移管もしくはお願いするなどはできないでしょうか。教育委員会では、設置から経費まで賄っているのに、日ごろより公共的な役割を持ち、善意的な心を持つ商店街ばかりに負担を強いるのではなく、区としても支援すべきと考えます。そういった商店街をふやすことが区民の安心安全につながります。区の見解を伺います。 ◎小湊 商業課長 通学路への防犯カメラの整備につきましては、教育委員会におきまして、今年度より通学路の安全性のより一層の向上に向けて、小学校の通学路に防犯カメラを設置する事業を始めております。事業規模といたしましては、一校当たり五台以内といたしまして、二十八年度は二十校分を対象としており、学区域内に商店街や町会等の設置した防犯カメラがない小学校から設置するというふうに計画されております。  一方で、商店街につきましては、安全で安心なまちの実現に向けた防犯対策の向上を図るため、平成十七年度から商店街による防犯カメラの整備への支援を行っております。設置台数につきまして、特に上限を設けず、各商店街の意向を確認しながら台数をふやし、二十七年度末時点で区内四十五商店街に約五百五十台の防犯カメラを設置しております。商店街のカメラの設置費に関しましては、東京都と区が補助しており、商店街の負担は六分の一となっております。また、維持管理費につきましても、平成二十六年度から保守委託料や保険料を補助いたしております。補助割合は二分の一以内としております。  区といたしましては、今後も商店街の意向を確認しながら、カメラを設置する商店街をふやしつつ、商店街の負担軽減につきましては、関係所管と検討してまいりたいと考えております。 ◆加藤たいき 委員 街路灯もそうですが、防犯カメラも非常に大事なものだと私は考えておりますので、ぜひ前に進めてください。  最後に、午前中に他会派からもありましたが、区民まつりのことを聞いていきます。  私も区議会議員になるまでは企画委員として参加しており、実行委員会マターで運営企画されていることも知っています。それを踏まえた上で聞いていきます。  皆さんも御存じのとおり、オリンピック・パラリンピック開催の工事に伴い、馬事公苑の改修工事が始まり、来年度の区民まつりは区役所及び若林公園で開催します。確認ですが、来年度だけ決まっているということでよろしいでしょうか。再来年以降についてはまだ決まっていないということでよろしいでしょうか。 ◎齋藤 区民健康村・ふるさと交流課長 来年度の区民まつりは、区民会館、区役所中庭及び若林公園で開催いたしますが、再来年度も来年度の開催状況を参考にしながら、同地の開催状況を想定しております。 ◆加藤たいき 委員 私自身、馬事公苑と区役所、若林公園の大きさを比べたわけではありませんが、地図上で見た限りでも規模が違うことが明白です。まず来年開催し、来場者数などを踏まえた上の検証が間違いなく必要です。そして、公道に関して言うと、今までよりも面に接しており、車の事故には用心しなくてはなりません。  規模縮小などデメリットばかり申しましたが、メリットもあります。今まで以上に交通の便がよくなり、松陰神社前と世田谷が最寄りの駅として使われるようになるのではないでしょうか。下高井戸方面の方々が訪れやすくなります。また、この二つの駅近辺の商店街の協力を得て規模縮小のイメージを払拭できるのではないかと思います。松陰神社や代官屋敷、城址公園といった歴史的なものが多くあるエリアであり、回遊性を高める方策を考えれば、新しい区民まつりになるのではないでしょうか。  ただし、やはり車の事故には気をつけなくてはなりません。それを考えた上で、松陰神社通りの松栄会の方々の協力は不可欠と言えるのではないでしょうか。この商店街の通りは雨水に強くしてあり、またバリアフリーにもしてあります。日中は車の通行どめをしており、松陰神社までの動線図がしっかりできております。隣の若林公園までも歩く流れができ上がっております。  また、これからの実行委員会での話にはなると思いますが、私は従来どおりの出店数をキープすべきと考えていますが、方法の一つとして、商店街の通りに出させてもらう話などができるのではないでしょうか。近隣の商店街の方々は、区民まつりがこの場所に来るということで非常に有効的に考えて捉えています。そのためにしっかりと区のほうから商店街に要望を出し、また、商店街に対して支援できる体制をつくるべきと考えますが、見解を伺います。 ◎齋藤 区民健康村・ふるさと交流課長 会場周辺の商店街である松陰神社通り松栄会商店街振興組合と世田谷駅前商店街振興組合には、来年度に区民まつりを区役所周辺で行う旨の説明をいたしました。両振興組合には御了解をいただけただけではなく、特に松陰神社通り松栄会商店街におかれましては、既存のイベントを区民まつりの日の日程に合わせるなどを考えるというふうにお聞きしております。他方、区役所周辺の開催は、従来同様にバスによる区民まつりへの来訪も可能であるばかりではなく、委員御指摘のとおり、公共交通機関として東急世田谷線の利用が見込まれます。このことにより、東急世田谷線接続の京王線、小田急線及び東急田園都市沿線にお住まいの方々がより気楽に来ていただけるものと考えております。  この東急世田谷線の利用による来場者の動線上に、御指摘のとおり、世田谷駅と松陰神社前駅がございます。区民まつりの警備上、来訪や帰路を東急世田谷線に誘導するに際しては、この駅の周辺であります松陰神社通り商栄会商店街と世田谷駅前商店街に御協力、御理解をいただくことは大変重要でございますので、今後、情報提供など、適切に連携していきたいと考えております。 ◆加藤たいき 委員 この近辺の商店街は、イベントが本当に多くて、ボロ市を初め、人が来ることになれているんです。ぜひこれからの区民まつりをこの場で開催していくかということを検討していかなくてはいけないとは思いますが、まず、来年度に向けてできることを区の皆さんと一緒に実行委員会も動いていけるような環境をつくっていただけたらなというふうに思います。  以上で私からの質疑を終え、山内委員にかわります。 ◆山内彰 委員 それでは、企画総務領域でも少しお話ししかけたんですけれども、災害時にはやっぱり空き家とかごみ屋敷などが大きな障害になるおそれがあります。その対策については、庁内間の連携を持っていかなければならないと考えています。もちろん他人のものなのでなかなか厄介ですが、ふだんでも危険を伴うものなので、状況を把握することと、できればきちっと、撤去という言い方はきついんだけれども、やっていかなければならないことだなと考えています。防災のところで、今言いましたが、ごみ屋敷の取り組みについてお聞きをしたいと思います。  いわゆるごみ屋敷の居住者は、家電製品や粗大ごみなどのさまざまな物品をごみ袋にため込んで、敷地内外に堆積というか置いておいて、地域住民にすごく不快な状況を与えています。以前、うちの近くなんですけれども、火災がありまして、その火災現場に急行したところ、家の前に廃車が置いてあるんです。それで、消防が入っていくのもなかなか難しくてちょっと苦労したんですけれども、火災が終わって中をちょっと見せてもらったら、気がついたら私が昔のテレビのブラウン管の上に乗っかっているんです。それでも平気で入っていってみたんだけれども、何か異様なにおいとともに、何がここに置いてあったんだというような感じだったんです。その辺のものが崩れると怖いなという感じがいたしました。また、テレビ番組でも、世田谷のあるごみ屋敷が先日取り上げられていたようですね。  このごみ屋敷の問題は、空き家の問題と同じように、社会的に大きな問題として全国的に取り上げられています。各自治体では条例等を定め、さまざまな取り組みを行っていると聞いております。福島だったか、ちょっと忘れたんですが、行政代執行を行って、約二十トン強のごみを片づけた、強制撤去したという報道もありました。  区では、ごみ屋敷の解消に向け、本年度四月から世田谷区住居等の適正な管理による良好な生活環境の保全に関する条例を施行しました。いわゆるごみ屋敷です。区の把握しているごみ屋敷の数とかその現状、特に近隣の皆様にどういう影響を与えているか、被害を与えているか、そのことについてもお話ししていただければ、お願いいたします。 ◎鈴木 環境保全課長 世田谷区では、本年四月から、世田谷区住居等の適正な管理による良好な生活環境の保全に関する条例が施行されました。環境保全課と各総合支所の地域振興課が連携しまして、区民からの苦情、相談に応じているところでございます。ごみ処理の問題に関する苦情、相談のうち、いわゆるごみ屋敷ということなんですが、これは、条例上では、管理不全な状態にある住居等と言っております。これと、そのおそれのある住居等に該当する件数というのは、四月から九月末までの間で七件ということになっております。  地域住民からの苦情等の状況でございます。条例施行前から地域で懸案となっていた事案が多く、近隣住民や町会等から、ごみ等の物品が公共スペースや隣の私有地にはみ出しているというような苦情や、近所の家がごみ屋敷になっていて火災等が心配だというような相談が寄せられております。 ◆山内彰 委員 自分自身も放っておくとごみ屋敷をつくっちゃいそうな気がしないでもないんだけれども、やっぱり少しずつ片づける、そういうことを、また後の質問になりますけれども、考えていかなければならないんじゃないかなと思います。  区では、条例施行後、ごみ屋敷の解消に向けて条例に基づく対応を行っていると聞いております。防災上、衛生面、景観からも、解消に向けて強い姿勢で臨み、対策を進めていくべき。さっき言ったように撤去しちゃうとかそういうことなんだけれども、お考えはいかがでしょうか。 ◎鈴木 環境保全課長 条例では、改善の対象となる管理不全な状態を、物品が堆積し、または散乱した状態であって、住居等の居住者及び地域住民の生活環境が著しく損なわれている状態と定義しております。さまざまな物品やごみ等の堆積により火災の発生のおそれなどが危惧されることも踏まえまして、改善の取り組みに努めてまいりたいと思っております。  管理不全な状態となる住居の居住者で、認知症やセルフネグレクトの場合などが生活における根本的な問題によりごみ屋敷の状態になったというようなものでございます。こういった方へ強い態度で臨んでも解決に至ることは難しく、根本的な問題が解決できるよう、生活改善や支援などによりごみ問題を解決する必要があると考えております。しかし、必ずしも生活改善や支援で解決できるわけではなく、危険性や緊急性の点から、場合によっては指導勧告を行いまして、区が代行により措置をとるということで課題解決をすることも想定しております。  いずれにしましても、区としては、居住者みずからが物品の片づけやごみの撤去ができるよう、居住者に寄り添いながら、福祉部門や関係機関と連携して支援していくことを基本として、地域環境の保全に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆山内彰 委員 おとといかな、代々木公園の端で、たまたまそこで北海道展なんかをやったんだけれども、中はすごくきれいなんだけれども、織田フィールドのあたりかな、ホームレスさんがいっぱいいるんだけれども、その人たちの荷物が逆にすごく置かれていて、これはひどいなと思ったんだけれども、世田谷区ではないので何ということはないんだけれども、これから駒沢とかその周辺、今はいらっしゃらないと思うけれども、やっぱり常に気をつけて見ていく必要があるなと私は感じています。  次に、世田谷区環境基本計画、平成二十七年度から三十六年度の清掃リサイクル関連では、地域、区民と協働し、ポイ捨てや歩きたばこの防止など環境美化に努めるとともに、ごみの発生抑制、資源の有効活用を推進し、健康で快適な生活環境を確保しますとあります。  東京湾の海面処分場は延命が叫ばれていましたが、最近は余り聞きません。しかし、ごみは毎日出され、焼却、そして埋め立てられています。以前はガス化溶融炉などの導入により、ごみそのものの体積を減らすこととサーマルリサイクル、それからスラグの有効活用でした。  世田谷清掃工場のプラントは、先ほども他会派から話がありましたが、残念なことにその機能を十分発揮できない状況だと思います。むろん現在の清掃工場そのものについては、今は必要だと私は思いますが、将来にわたっては必ずしも必要のないものだと思っています。プラントの技術も向上して、より地球に対して負荷の少ない方法などが開発されると思うんです。また、残念なことに、灰溶融炉がとまっています。三・一一以後、電力不足など、灰溶融炉は大変電気食いの施設なので、それが原因だと思いますが、ある程度まで稼働させればと今思っています。とにかく安全に操業させることを一部事務組合に働きかけていくことが大事なことだと思いますが、現状等をお聞かせください。 ◎大石 清掃・リサイクル部管理課長 これまで、世田谷区を初め二十三区は、ごみの分別区分変更、リサイクルの拡大、粗大ごみや不燃ごみの資源化の取り組みなどを進めてまいりました。委員お話しの最終処分場は、こうした取り組みの成果もあり、あと五十年以上は埋め立て可能な状況となっています。とは申しましても、現在の処分場は東京港内における最後の埋め立て処分場となりますので、一日でも長く使っていくということが必要でございます。そのため、処分場を管理運営する東京都とも連携して、引き続きごみの減量や資源化の取り組みをさらに進めてまいりたいと思っております。  また、二十三区一組では、ごみの焼却灰を処分場に埋め立てるのではなく、灰溶融炉を整備して、溶融スラグに加工し、土木資材としての有効活用を進めてまいりましたが、委員のお話のように電力を大量に消費することから、東日本大震災以降は順次休止して、現在は二カ所での稼働のみでございます。一方、焼却灰をセメントの原料とする事業を本格的に開始している状況でございます。  最後に、世田谷清掃工場につきましては、平成二十六年十一月以降、作業室内のダイオキシン類濃度上昇等により稼働、停止を繰り返しておりましたが、対策検討委員会における検討を踏まえた対策を施した結果、本年四月以降は安定的に稼働しております。ごみの減量を効果的かつ着実に進めるためにも、清掃工場の安定的稼働は必要不可欠なことから、区としても今後とも世田谷清掃工場における対策の効果や操業の状況を注視し、清掃一部事務組合に対しまして、安定的な中間処理体制の確保を引き続き求めてまいりたいと思っております。 ◆山内彰 委員 もう一つは、ごみの発生抑制とリユースだと思います。平成五年から一人一日当たりのごみ排出量を見ますと、千十五グラムから五百五十九グラムに減ってきています。区内の人口はふえていますが、この減量の努力によって全体の排出量も減少しています。このことについては感謝を申し上げます。しかし、まだ足りないような気がします。もっともっとできることがあるんじゃないかと考えています。  朝のごみ出しは私の仕事なんですよ。それで、ごみの集積所を見ると、私の地域は余りきれいでないし、今看板が壊れているから直さなきゃいけないなと思っているところなんですが、淡島通りの若林の近くのごみ集積所は、きょうも見てきたんですけれども、すごくきれいに置いてある。周りにはほかのごみが出ていないという状況になっているんです。汚いところは大抵はアパートか何かが多くて、独身者と言ったら怒られちゃうかもしれないけれども、そういう人たちがそうしているんではないかなと想像するんだけれども、そのような方の指導を徹底することによってごみを減らしていくこともできるのではないかと思いますし、そのようなことを現在どのようにしているか、ちょっと言い方は変なんですが、お答えください。 ◎笹本 清掃・リサイクル部事業課長 ごみの減量や適正処理のためには、ごみをお出しになる方による分別の徹底が必要不可欠だと考えております。そのために、各清掃事務所では、ごみの適正排出を促進するために、資源やごみを正しく分けずに、あるいは収集日以外にお出しになった方に対しまして、対話を基本としたふれあい指導に取り組んでおります。具体的には、課題のある集積所を利用されている方々を訪問して、直接お話をさせていただいたり、分別方法を記載したリーフレットを投函して資源、ごみの分別方法をお知らせしております。また、集積所に掲示物を張ったりするなどの方法で適正な排出をお願いしております。  毎年区が継続して行っている家庭ごみの組成分析調査の結果を見ましても、なお二割程度の資源化可能物がごみに混入している状況がございます。引き続き丁寧な排出指導を行い、ごみの減量を促してまいりたいと考えております。 ◆山内彰 委員 よろしくお願いいたします。  また、企業なんかに、ごみになりづらい素材を使ってもらうとか、これは既にやっていることだと思いますが、過剰な包装、こん包などをしているのではないかと思いますが、その辺の調査をしているのか、もしわかりましたらお答えください。 ◎笹本 清掃・リサイクル部事業課長 ごみのさらなる減量に当たりましては、区民、事業者の皆様の減量の努力が重要でありますが、それ以前に、製造・販売段階における容器包装をいかに減らしていけるかということも大きなポイントになってまいります。区としましては、自治体からの働きかけなどもあり、事業者による改善努力の結果、容器包装類の減量化や販売時の過剰包装を控えるなど、一定の効果は見られるものの、まだまだ削減の余地は残されていると考えております。  区では、これまでも製造・販売事業者の拡大生産者責任の強化、中でも商品の設計段階から分別やリサイクルに配慮した仕様とすることや、事業者みずからによる資源化の取り組みなどを全国市長会などを通じて国や関係事業者団体に求めてまいりました。区としましては、こうした要望、提言による働きかけを引き続き行うとともに、区民の皆様へ分別ルールの周知徹底やマイバッグ、マイボトルなどの使用を呼びかけるなど、容器包装のさらなる減量に今後とも取り組んでまいります。 ◆山内彰 委員 先ほどもお話ししましたが、ごみの集積所などの美化、それから発生抑制に関心の高い地域の団体、個人に対して何か御褒美があってもいいんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。 ◎笹本 清掃・リサイクル部事業課長 これまで、区の表彰におきましても、資源の再利用活動に長年取り組まれてきた団体などを表彰しておりますので、お話しの集積所の美化や発生抑制に取り組んでいる団体につきましても対象にするよう検討してまいります。また、ごみの出し方のすぐれた集積所を奨励する仕組みにつきましては、集積所を利用される方の励みにもなると思いますので、例えば当該集積所への表示や区の広報媒体による御紹介など、さまざまな方法が考えられますので、効果的な手法を研究し、工夫させていただきたいと思っております。 ◆山内彰 委員 二〇二〇年を迎えるに当たって、このこともおもてなしの一つだと思うんですけれども、副区長さんのお考えを聞きたく思います。 ◎宮崎 副区長 御指摘のとおり、オリンピック・パラリンピック開催時の世田谷区に来られる選手団を初めとして来訪者が多い中で、先ほど他会派からもありましたが、文化とか生活習慣の違いとか、こういう中で環境美化をする意識は相当違いがあるのではないかと思っております。今、御指摘にありましたのがごみの問題ですが、そのほか、トイレですとか、たばこの問題とか、それぞれ習慣といいますか、そういう中でそれぞれの観点があると思います。  今般こういう御指摘をいただきまして、世田谷区の取り組みをいかに御理解いただけるか、相応の工夫が必要だと考えておりまして、お話にありましたように、これら全てがおもてなしにつながるものだと思っていますので、そういうところも含めて努力していきたいと考えております。 ◆山内彰 委員 次に、世田谷区内では、十二の区民センターがあり、それぞれには運営協議会が設置され、センターを運営する指定管理者として選定されています。それぞれの協議会では、近隣の町会や小中学校PTA、高齢者クラブ、区民センターを主な活動場所とする団体などのメンバーにより構成され、毎年センターまつりや盆踊り大会、スポーツの講習会や各種コンサート、さらには、子どもたちを対象にした百人一首大会などの事業をみずから企画、実施しています。  近くの三軒茶屋にある太子堂区民センターにおいても、文化祭やまちかどコンサート、健康講座、子ども音楽祭などの行事が運営協議会の皆様の企画で行われており、講座の際のアンケートを見せていただきましたが、勉強になった、また聞きたい、来てよかったなど、そこには高い評価の声が並んでいました。この太子堂区民センターの運営協議会の現在の会長は、以前消防団でも活躍しており、この会長さんのお人柄もあるんだと思うんですが、民主的で自主的な運営がなされているんだろうと推察されます。  どこの協議会も地域の特徴を生かしたものとなっているようで、この輪をさらに広げていくことが地域のきずなを強くすることになるのではないかと思います。その他特徴的な協議会も区内にはあると思いますが、いかがでしょうか。 ◎山田 世田谷総合支所地域振興課長 太子堂区民センターの運営協議会は、子どもから高齢者まで幅広い世代に向けた事業を実施し、また、アンケートを行うなどして参加者の意見や要望等を次の事業実施に生かすよう努めております。また、世田谷地域にはほかに、弦巻、桜丘、宮坂の三つの区民センターがありますが、それぞれの区民センターの運営協議会も地域やその施設の特徴を生かした活動を行っております。  例えば近隣にある給食提供を行う社会福祉法人との共催で、センター内の料理講習室を活用した男の料理教室の開催、子どもの日近くになると外広場にこいのぼりを掲げる鯉のぼり大会、誰でも気軽に立ち寄り、おしゃべりを楽しむことができる金曜サロンの開催、セミプロ級の愛好家たちによる土曜寄席の開催、天井高のある体育室でのバドミントン講習会やバレーボール交流会、盆踊り大会などの開催があり、いずれも多くの区民の参加により盛り上がりを見せております。 ◆山内彰 委員 阪神・淡路大震災のときに、当時西宮の教育長だった山田さんという方が、この方は十一代の西宮の市長さんなんですけれども、お祭りのある地域か否かによって生存率がまるっきり違ってくるというようなお話をなされたことがあります。このように地域が結びついているところは、すごくそういうときにも力を発揮するのではないかと思うし、今ここでうまくいっているように見える区民センターの運営ですが、このあり方を見直すためにいろんな検討に入っているとお聞きしました。  そこでお尋ねしますが、区民センターの運営のあり方検討会に当たっては、現在行われている運営協議会の自主的な活動がもっともっと活発になるような方向で検討されるべきだと思うんですが、いかがお考えでしょうか。 ◎山田 世田谷総合支所地域振興課長 昨年度、指定管理者選定委員会の中の学識経験者をメンバーとして開催いたしましたアドバイザー会議では、区民センターの運営のあり方をより活性化させるための方策として、全ての運営協議会が一堂に会する連絡会の開催、事業結果などのホームページ上での公開などの提言をいただきました。こうした提言の実現を含め、今後区民センターの運営のあり方について、区民センターの指定管理者である運営協議会、区民センターの施設管理業務と運営協議会の事務局機能を担っておりますサービス公社、学識経験者、区をメンバーとする連絡協議会を設置し、検討を行っていく予定にしております。それぞれの運営協議会の活動がさらに充実した活動となるよう、連絡協議会の場で区民センターの運営のあり方を検証、検討し、なるべく早い段階で取り組みを進め、平成三十一年四月からは新体制での区民センターの運営が開始できるよう進めてまいります。 ◆山内彰 委員 ますますその活動が活発になるように、何とか皆さん方も下支えをしていただければありがたいと思っております。  次に、私の近くなんですが、騎兵山というところがあります。そこの階段は昔すごい急角度で、お年寄りなんかが余り利用しなかったんですけれども、上のほうという言い方はおかしいんですけれども、階段の上のほうに住んでいる人は、池尻とか大橋のほうに出るのに、自転車を階段の下に置いておいて、放置しておいて、それを利用して、帰ってきたらまたそこに置くような感じだったんです。その近くには筑波大附属とか、東邦の高校なんかがありまして、そこの階段は、現在はスイッチバックみたいになって、自転車でも上がっていけるんだけれども、中には乗っかっておりてくる人もいるのでちょっと怖いんだけれども、そういうように階段は変化しました。  それからちょっと先、かなり広い面積が崖地であって、多少変わってきていますけれども、今は雑草が生えている。その上のところの道沿いには桜が植わって、運がいいとすごくきれいな富士山が見えます。近くはキャロットタワーなんかも見えるんですけれども、もっと運がいいと桜と富士山が見えます。私も一度だけ見たんですが、桜と雪と富士山が一緒になったときもありました。これはもう物すごい偶然だと思うんですけれども、その場所なんですけれども、近くは第一騎兵連隊のあった場所であり、「坂の上の雲」の秋山好古さんがいたとか、バロン西がいたとかというようなことも言われています。  そのあたり全体は石器時代から近代までの遺跡が重なっている場所で、どっちかというとパワースポットみたいなところなんです。そこに馬神様というのがあります。これは前も話したと思うんですが、別に馬のお墓ではなくて、馬が本当に役に立つから顕彰したというような馬神様が立っています。近隣の人は、日本ダービーの当日、または一週間前に、最近はお祭りをしています。そのお祭りのときには全部の馬券を配って、私なんかも一枚もらうんですけれども、当たったことはないんだけれども、運がよければ当たるかもしれないし、前は百円で四千円ぐらいついた。  そういうところなので、やっぱり一つ名所にしてもいいなと思って、前、愛称のことについて話をしたんですけれども、近所の人は、その周りののり面に今アジサイを植えているんです。まだ全体の一〇%ぐらいしか植わっていないんだけれども、例えばそのアジサイがそこののり面いっぱいになったらかなりいい景観だと思うし、世田谷の一つの名所になるんじゃないかなと思っているし、自分自身、地元のことだから、もっともっと宣伝しなきゃいけないと思っています。  来年も日本ダービーのときにお祭りをしますので、下手にお祭りに来るとまずいことがあるかもしれないけれども、眺めに来ることぐらいだったら別に問題はないと思いますので、もし時間がありましたら。始まるのは、日本ダービーの発走の三十分前を一応予定しています。近所の人が何人か来て、結構ワーワーやって楽しんでいるので、別に宗教的な云々という意味合いはそんなにないと思いますので、ぜひお気軽に来ていただければいいと思います。  このことについて、よた話という言い方はおかしいんですけれども、何か感想がある方がいらっしゃいましたら、お答えをしていただければありがたいと思います。 ◎山田 世田谷総合支所地域振興課長 委員から前に雪と桜と富士山の話は伺っておりましたので、一度訪ねてみたいと思います。どうもありがとうございます。 ◆山内彰 委員 確かに運がいいとそうなるけれども、それはなかなかぶつからないからね。でも、ふだんそこに行ってみたら富士山がこっちの方向だってすぐわかるし、見晴らしはすごくいいところだし、今もあるのかもしれないけれども、せたがや百景というのがありますよね。もっともっとそういうことを強調していくこと、しばらく忘れられちゃったような気がしますので、そのことについてもこれから力を入れていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  それでは、和田委員と交代をいたします。 ◆和田ひでとし 委員 私からは避難所運営体制の充実について、最初伺っていきたいと思います。  うちの幹事長もよく質問の冒頭に、暑さ寒さも彼岸までという例えを使っていらっしゃいますが、このごろ、この例えが通用しなくなっているほど気候が変わってきていると実感するんです。きょうも外は、予報では三十度以上になるという真夏日、十月に入っているのにまだ真夏日という、非常に気候が変わってきたんだろうなということもありますけれども、大自然の中で生かされている私たちは、地震や近年の気象の変化にもできる限りの備えはしておかなければならないと思います。  ことしの区民意識調査の結果が出ていました。五月に調査をしたとあるんですが、四月に熊本地震が発生しておりますので、その直後ということもあったのかもしれませんが、区政の中で区が積極的に取り組むべき事業の第一位に災害に強いまちづくりと今回はランクされております。区内では、いざというときの避難所の体制がやはり問われているのではないかと思うんですけれども、多摩川ですとか国分寺崖線のある玉川地域、ここ二、三年で避難所の開設事例が実際にあったと聞いておりますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎加藤 玉川総合支所地域振興課長 ここ二、三年で、玉川地域におきましては、一度避難所を開設いたしました。本年の八月二十二日、台風九号の接近に伴う大雨のため、区では十二時二十五分に土砂災害に関する避難準備情報を発令いたしました。避難行動に時間のかかる高齢者、障害者等には、その時点で避難を開始するように、また、他の区民に対しても、避難行動の準備に着手するように呼びかけを行っております。これに伴いまして、玉川総合支所では避難所を開設いたしました。平成二十七年度は、九月九日の台風十七号の際に、すぐに避難所を開設できるように準備を進めましたが、結果として開設はいたしませんでした。平成二十六年度は避難所を開設したことはございません。 ◆和田ひでとし 委員 それでは、実際に避難所を開設したというのはどこでしょうか、また伺います。 ◎加藤 玉川総合支所地域振興課長 本年八月に、玉川地域では、尾山台小学校と玉川小学校の二カ所に避難所を開設いたしました。これは等々力一・二丁目、尾山台二丁目、野毛一・二丁目のうち、土砂災害警戒区域に指定されている地区にお住まいの方々に対し、区が土砂災害に対する避難準備情報を発令したことによるものでございます。 ◆和田ひでとし 委員 いずれも、国分寺崖線の地域だと思うのですが、その開設時の体制はどうだったのか、また、実際に何人の方が避難されたのか伺います。 ◎加藤 玉川総合支所地域振興課長 開設時の体制でございますけれども、避難所の運営、避難者の受け入れ、外部からの問い合わせ等があった場合の対応を想定いたしまして、管理職一名、職員一名の計二名が各避難所で対応に当たりました。また、玉川地域に開設した二カ所の避難所に避難された方はいらっしゃいませんでした。 ◆和田ひでとし 委員 実際にはいかなかったということで、大きな被害もなく、よかったと思います。避難準備情報など、大雨のときの対応は適切に、そして早目の判断が必要であることは言うまでもありません。  さて、大雨以外にも首都直下型地震が近い将来予測される中で、避難所の運営体制は本来、地元の住民による運営が基本だと言われております。先日、私の近くの八幡中学校で避難所運営訓練があったということですが、どのような訓練だったのか、また、この主催はどちらなのか伺います。 ◎加藤 玉川総合支所地域振興課長 訓練では、最初に避難者の氏名や住所を確認する避難者の受け入れ訓練を行いました。次に、参加者が四班に分かれまして、炊き出しを行う際に利用するバーナーや発電機など資機材の操作訓練、車椅子利用者の避難支援訓練、災害用伝言ダイヤルの使い方等の訓練を行いました。最後に、消防署、消防団の協力のもとで、消火器を使った初期消火訓練や簡易担架のつくり方、搬送方法等を学ぶ訓練を行いました。なお、今年度は八幡中学校では、この訓練を一年生の授業と位置づけておりましたので、訓練に先立ちまして、熊本に派遣された区職員を講師に、熊本地震の概要、避難所の様子、区の災害対策に関する講話等も行いました。  それから、訓練の主催者でございますけれども、災害発生時に八幡中学校で避難所を運営する等々力六丁目の町会や九品仏自治会、福祉施設、PTA等をメンバーとする避難所運営本部でございます。 ◆和田ひでとし 委員 奥沢七丁目にあります八幡中学校は、目黒区自由が丘との境にある避難所ですけれども、どのような方が参加されたのでしょうか。また、参加人数はどのぐらいだったのか伺います。 ◎加藤 玉川総合支所地域振興課長 訓練には約百九十名の方が参加されました。その内訳ですけれども、避難所運営本部のメンバーや産業能率大学の教員や職員の方、学生の方、それと九品仏生活実習所の職員の方など、訓練のスタッフが約九十名、八幡中学校の一年生と教職員の方が約七十名です。  また、八幡中学校は、御指摘のとおり、目黒区との区境に位置しておりますので、目黒区の自由が丘、そして等々力や九品仏など、中学校近隣にお住まいの方約三十名が訓練に参加されました。 ◆和田ひでとし 委員 会場の中学校生徒や近隣大学の学生は、いざというときは大変頼りになる存在であり、訓練に参加されたことは大変有意義だったと思います。ところで、この訓練でどのような課題が見つかったのでしょうか。 ◎加藤 玉川総合支所地域振興課長 昨年度の訓練は約百七十名の方が参加されており、訓練のスタッフを除きますと、近隣にお住まいの方の参加は約五十名でした。本年度は、近隣にお住まいの方の参加は約三十名で、天候等の影響もありまして二十名ほど少なくなってございます。いずれにいたしましても、昨年度、本年度ともに参加者は多いとは言えない状況にございます。このことから、多くの方に参加いただきまして、地区防災力をさらに高めることが課題だと考えてございます。また、避難所運営本部のメンバーが高齢化、固定化しておりまして、地区防災の新たな担い手の育成についても課題と考えてございます。
    ◆和田ひでとし 委員 やはり、どこでも共通の課題かもしれませんけれども、このメンバーの固定化ですとか、あるいは次の担い手の育成、こういったものが浮かび上がったのだなと思っております。  また、もう一度、区民意識調査を引用させていただきたいんですが、今度は一四七ページの防災への対処というところで、「あなたは防災に対して日頃から心がけていることはありますか」という質問に対して答えが出ておりますけれども、防災知識の向上については、「心がけている」と「どちらかといえば心がけている」を合わせますと七一%。これは大変高い数字だなという感じがしますが、その次の質問で、地区での避難所運営訓練や防災塾への参加はという問いに対して、「心がけている」と「どちらかといえば心がけている」を合わせても一七・七%と、この辺が非常に特徴的な答えが出ているのではないかと思っておりますが、今回このような課題が見つかった中で、今後区はどのような策を考えていこうとしているのか伺います。 ◎加藤 玉川総合支所地域振興課長 訓練参加者をふやして地区防災力を高めるためには、訓練内容の一層の充実を図ることはもちろんでございますけれども、新住民と言われる引っ越ししてこられて間もない方々、こうした方々に参加を促すべきと考えてございます。現在でも、マンションの管理組合を通しまして訓練の情報を提供しておりますので、この取り組みをさらに進める必要があると思います。  また、地区防災の新たな担い手を育成するためには、いざというときに備えまして、地区にお住まいの方同士が助け合うことの大切さ、こちらを幅広い世代に訴えるべきだと考えております。現在でも産業能率大学の学生さんに協力をいただいておりますけれども、今後は、就学前のお子さんをお持ちの保護者世代の方々にも担い手となっていただけるように、保育園や幼稚園を通して訓練のチラシを配布する際に、避難所運営への協力依頼を行う必要があると思います。こうしたことを次回の避難所運営本部の会議の場で区から提案をしてまいります。  また、引き続きまして、幅広い世代に地区の行事への参加を呼びかけて、ふだんからのつき合い等を通しまして、地域コミュニティーを強いものにしながら、地区防災力の重要性を認識していただきまして、避難所運営本部への参加を促してまいります。さらに、今回も参加いただきました産業能率大学との連携をさらに深めまして、地区と大学が一体となって地区防災力の強化を図ってまいります。 ◆和田ひでとし 委員 もう一点考えておく必要があると思うのですが、私も奥沢一丁目在住ということで、目黒区緑が丘、それから大田区石川町は、ちょうど三区の境目になりまして、この区境に住む者にとりましては、世田谷区の情報プラス隣の区はどうなっているのか、あるいは隣の区の町会はどういったことを考えているのかということも時々気になることがあるんです。今回のように、区境の地域におきましては、例えば目黒区自由が丘など他区からも避難者が来るということを考えておかなければならないと思います。そのため、自由が丘などの情報の提供も重要だと思いますが、この点は今回の訓練を通していかがでしたでしょうか。 ◎加藤 玉川総合支所地域振興課長 御指摘の目黒区自由が丘の被災情報は、自由が丘住区センターや目黒区の避難所施設でございます緑ヶ丘小学校、宮前小学校などに提供されます。これらの施設は、区外ではございますけれども、いずれも八幡中学校から五百メートルから一キロ弱の徒歩圏にございますので、現時点では避難所を運営されている方やボランティアの方に施設まで足を運んでいただきまして、被災の状況やガスや電気などの復旧見通しなど、こうした情報を収集していこうと考えてございます。  また、これに加えまして、区は、昨年の四月より自由が丘商店街振興組合や警察署、消防署等が災害発生時の帰宅困難者の安全確保を検討いたします。自由が丘帰宅困難者対策協議会の事務局を目黒区とともに務めておりますので、両者の連携を深める中で、自由が丘の近隣情報の収集や提供の体制についても協議をしてまいりたいと思います。 ◆和田ひでとし 委員 区境の地域に住む住民にとっての心配というか不安を少しでも解消していただけるような策もこれからはぜひ考えておいていただきたいと思います。  もう一つ、この区民意識調査の中で、他都市・自治体との連携・協働についての設問がありまして、「あなたは、世田谷区が世田谷区以外の都市・自治体と連携・協働した取組みを進めることについてどう思いますか」という問いに対して、「よいことだと思う」あるいは「とてもよいことだと思う」、これを合わせますと九四・一%と大変高い数字が出ております。当然といえば当然かもしれませんけれども、特にこういったことが、その周辺に住む方々にとっては、まさに災害に対する備えという点では大変重要なこととなってまいりますので、ぜひともこういった点を今後、課題の一つの解決を進めていただく上で取り上げていただきたいと思います。  次に、エネルギー・ゼロ・ハウスということを伺ってみたいんですけれども、地球の温暖化がますます深刻になっていると言われております。ことしの幾つもの台風の襲来や局地的な短時間集中豪雨など、明らかに日本の気候も変わってきたと先ほども申し上げましたけれども、そこで、地球温暖化の原因となる温室効果ガスを削減するために、産業、運輸、家庭の三部門のうち、いよいよ家庭でのエネルギー消費削減に向けて国が本格的に動き出したこのゼロ・エネルギー・ハウスとはどのようなものなのか、改めて伺います。 ◎後藤 環境計画課長 ゼロ・エネルギー・ハウスとは、正式にはネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、通称ZEH、ゼッチというふうに申します。簡単に申し上げますと、戸建て住宅において窓や壁の高断熱化と高効率の設備による省エネルギー化で、省エネルギー基準よりも二〇%以上の省エネを図るとともに、太陽光発電等でエネルギーをつくることで、年間の一次エネルギー消費量が正味、ネットでゼロまたはゼロに近くするという住宅のことを言います。  エネルギー削減の取り組みは、全国的に産業部門、運輸部門において進んでおりますけれども、一般家庭を含む民生部門では削減が進んでおりません。そうしたことから、国は、戸建て住宅における省エネ、創エネを推進するための政策目標として、二〇二〇年までに新築住宅の過半数をZEHにするという計画をしています。 ◆和田ひでとし 委員 住宅都市世田谷区においては、温室効果ガス削減には一般住宅へのエネルギー削減が有効であるという、まさにそのとおりだと思いますけれども、それでは、世田谷区のこれまでの取り組みはいかがでしょうか、伺います。 ◎後藤 環境計画課長 世田谷区のこれまでの地球温暖化対策の取り組みにつきましては、新実施計画におきまして環境に配慮したライフスタイルへの転換と自然エネルギー利用の促進を掲げ、環境基本計画や地球温暖化対策地域推進計画、第三次住宅整備後期方針等の個別計画におきまして、住まい、建物の省エネルギー化を進めるため、省エネルギー機器の普及や再生可能エネルギーの利用促進、住まいにおける省エネ、創エネ行動の促進によりエネルギー消費量の抑制を図っております。  区民への具体的な支援としましては、省エネポイント事業での省エネ診断や実践事例の紹介といった普及啓発とともに、環境配慮型住宅リノベーション補助事業のほか、サービス公社が取り組んだせたがやソーラーさんさん事業などによる設備面の支援によりまして、平成二十七年度末で太陽光発電設備の設置台数が六千百八件、家庭用燃料電池設置数が三千五十一件というような実績となってございます。 ◆和田ひでとし 委員 今のこの数字だけで取り組みの評価はできませんが、計画に基づいて進めているとのことで、新たな法が施行されたり、また状況が変化している中で、一層のゼロ・エネルギー・ハウスの普及に取り組んでいく必要があると考えます。今後の区の取り組みについて伺います。 ◎後藤 環境計画課長 昨年、経済産業省は、建物のエネルギー消費性能の向上に関する法律を公布しまして、二〇二〇年までに全ての新築住宅を対象に新しい省エネ基準への適合の義務づけを行い、また、先ほど申し上げました二〇二〇年までの新築住宅の過半数でZEHの実現を目指すという目標を設定してございます。これとともに、ZEHロードマップ検討委員会において、その普及に向けた具体策を打ち出してございます。また、本年五月に、地球温暖化対策計画を閣議決定しまして、新たなCO2削減の目標を定め、目標達成に向けた施策の取り組みを部門ごとに示しております。家庭部門におきましても、住宅省エネ化、省エネルギー性能の高い設備、機器の導入の推進を図ることとしております。  区は、このような国の動向を踏まえまして、平成二十四年度に策定しました地球温暖化対策地域推進計画を平成三十年度からの新たな実施計画の策定に合わせ、見直しを図ることとしておりまして、その検討過程の中で具体策を示していきたいというふうに考えております。 ◆和田ひでとし 委員 住宅のエネルギー削減を考えたときに、再生可能エネルギーの拡充や節電機器の導入などの省エネの取り組みに加えて、こうした住宅の断熱にも注目すべきと考えます。断熱にすぐれた住宅は、夏の熱中症や冬のヒートショックなど、健康面での施策にも有効だと言われております。また、環境・省エネルギー性能にすぐれた住宅の支援制度や税制面の優遇などのメリットもあると聞きました。ゼロ・エネルギー・ハウスの普及のためには、こうしたメリットの周知をもっと進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎後藤 環境計画課長 経済産業省や一部自治体においては、その導入を支援する補助事業が実施され、ハウスメーカーにおいてもZEHを商品化し、中には標準商品として位置づけたメーカーもございます。既に技術的には実現可能となっておりながら、高コスト、認知度の低さなどにより、その普及には課題もございます。国は、これらの課題を解決するためにZEH標準仕様化、それに伴う生産性向上と量産化による低コスト化、施主へのインセンティブの付与など、普及に向けた具体策を打ち出してございます。  御指摘のように、ZEHには光熱費削減等の効果のほかに、高い断熱効果による快適性や健康性の向上、エネルギーの自立化による防災性能の向上、低炭素化建築物としての税制上の優遇等といったメリットもございます。これまでこうしたメリットが十分に建物オーナーへ周知されずにきたことがZEHの普及促進につながらなかったと認識して、今後は、都市整備の部門と連携しながら周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆和田ひでとし 委員 本来、日本家屋は、湿度が大変高いという日本の気候の特徴を捉えて、和室が何といっても一番合っているはずなんです。畳の部屋で、塗り壁で、ふすま、障子で仕切られた部屋で、雨が降れば湿度を下げてくれる。畳が湿気を吸ってくれる。きょうみたいに天気になると、その湿気をどんどん吐き出してくれる。これが本来の日本の住宅の特徴だったんですが、さすがにここのところの気候変動は、もうこれも通用しなくなってきているのかなと。日本の住宅事情が、世田谷区においても、これだけ家が立て込んできたりだとか、あるいは夏の暑さも三十五度以上の日が何日もあったりとか、やはり明らかにこれは変わってきたなと。そういった中で、気密性の高い、断熱性の高い住宅は必要なんだろうなというふうに思いますが、一つヒントを言えば、風通しのいい住宅は健康には一番いいと思っておりますが、まずこの策を進めていただきたいんですけれども、余計なことを言いました。済みません。  最後に、事業系のごみの収集について伺っていきたいと思っております。  私も商売しながら大変お世話になっております事業系のごみ収集、シールを張って出して、家庭ごみと一緒に処理をしていただける。大変助かっておりましたけれども、改めて、この事業系ごみの収集を区がしている経緯について伺いたいと思います。 ◎笹本 清掃・リサイクル部事業課長 本来、事業系ごみにつきましては、事業者みずからの責任において適正に処理することが法令によって定められております。しかしながら、清掃事業の区移管前、東京都は中小規模の事業者支援という政策的な観点から事業系ごみを収集しており、二十三区はこれを引き継いだという経緯がございます。区も、家庭ごみの収集に支障がないと認められる範囲で、排出量に見合った有料ごみ処理券を貼付していただくことを条件として事業系ごみを収集しております。 ◆和田ひでとし 委員 家庭ごみの収集に支障がないと認められる範囲ということですが、事業系のごみの現状はいかがでしょうか。 ◎笹本 清掃・リサイクル部事業課長 二十八年度の事業系ごみの組成分析調査によりますと、区が収集する可燃ごみのうち、生ごみが二九・三%と最も多く、次いで紙類が二八・五%、プラスチック類が一二・三%となっております。この中で、紙類を中心に資源化が可能なものは二五・九%を占めております。これは百キログラム中二十五キロの資源が含まれているという計算にもなります。これらのことから、事業所における資源の分別を徹底することでさらなるごみの減量を図ることができると考えております。 ◆和田ひでとし 委員 事業者の意識改革ですとか、あるいは努力によってまだまだ減量の可能性があるということですが、私も商売をしながら、やはりシールを張っておきさえすれば一緒に持っていってもらえるという意識がもちろんありましたので、もうちょっと工夫なり努力が必要なのかなということを改めて気がつかせていただきました。十月からルールが変わりましたけれども、ルール改正の目的について伺います。 ◎笹本 清掃・リサイクル部事業課長 二十八年十月一日から、区が収集する事業系の資源、ごみにつきましては、一般家庭に準じた日量十キロまでとさせていただきました。これは先ほど申し上げた事業系ごみの自己処理責任や資源分別の促進によるごみの減量などを目的としております。  これまでも、事業系ごみの減量や適正排出を推進するため、清掃事務所のふれあい指導班による排出指導や事業者向けのガイドブックを活用した排出ルールの周知徹底に取り組んでおりますが、今後も引き続き、区内事業者の皆様の御理解、御協力を得ながら、さらなるごみの減量と適正排出の推進に取り組んでまいります。 ◆和田ひでとし 委員 業種によっては、この改正によって戸惑いが生じているという話も聞いております。そんな中で、紙類を中心にまだ約二六%が資源化可能ということ。引き続き区内事業者にも粘り強く説明をしていく必要があるかと思います。今回のルール変更に伴う事業者への周知をどのように行ったのかを伺います。 ◎笹本 清掃・リサイクル部事業課長 区が収集する事業系の資源、ごみのルール変更につきましては、先ほど申し上げたとおり、四月一日に規則改正を行いました。この十月一日の施行までの半年間に、区では、会員に多くの事業者を擁する東京商工会議所世田谷支部、世田谷区商店街連合会、世田谷工業振興協会、世田谷、玉川両医師会などに丁寧に説明を行ってまいりました。そのほか、要請に応じまして、業種ごとの団体に対しても個別に伺って説明をしております。  また、区の広報紙やホームページを通じた周知のほか、せたがやエコノミックス、商連報などの業界紙への掲載、さらには、区でチラシをつくりまして、二回にわたって区内の全事業所に投函するというような取り組みも行っており、周知の徹底を図ってまいりました。 ◆和田ひでとし 委員 世田谷区は個人経営の事業者が大変多く、また、業種によっては今回のようなルール改正が経営に大きく影響しかねないということもありますので、これからもより丁寧な対応をお願いしたいと思います。  以上で自由民主党の質疑を終わります。 ○上山なおのり 委員長 以上で自由民主党の質疑は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午後四時十二分休憩    ──────────────────     午後四時四十五分開議 ○上山なおのり 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  公明党、どうぞ。 ◆岡本のぶ子 委員 本日所管分の最後の質問を公明党世田谷区議団より三名で臨ませていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  まず初めに、食品ロスの削減についてお伺いします。  これまでも会派として、食品ロスの削減に向けての対策は、第一に発生抑制の意識啓発の取り組みが重要であることを訴えてまいりました。  本年八月に、私が党の女性局主催の食品ロス削減のための勉強会で、日本のフードバンク団体であるNPO法人セカンドハーベスト・ジャパンで広報室長を務められていた井出留美さんの講演を聴講しました。日本が一年間に廃棄している食料はおよそ一千七百二十八万トン、そのうち食べられるものを食品ロスと呼び、一年間に五百万から八百万トン発生、食品ロスの半分が事業者、半分が家庭から発生しております。この食品ロスは世界的な課題であり、一方で食品の過剰生産、廃棄があり、他方では食の貧困という二つの社会的課題が存在しているのです。  国もようやく食品ロスの課題を認識し、法整備に向けて動き出しつつありますが、関連する省庁は、消費者庁、農林水産省、環境省、文部科学省、経済産業省、内閣府の六省庁に及び、さらに食の貧困対策も含めると厚生労働省が加わり、容易には進まないようです。ただ、家庭から発生する未使用食品となると、その対策については、国に所管する省庁がないため、各自治体での取り組みが必要とのことでした。  既に京都市では、昨年の十月から廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例を改正し、全国初で食品ロス削減に力点を置いた条例をつくり、その愛称も市民から公募し、しまつのこころ条例として取り組みを始めています。  まず、ここで本区における食品ロスの実態に対する区の認識と発生抑制への取り組みを伺います。 ◎笹本 清掃・リサイクル部事業課長 食品ロスの問題につきましては、国内のみならず世界的にも大きな課題であると認識しております。区が今年度実施しました家庭ごみの組成分析調査でも、可燃ごみの中に二・七%の未使用食品が含まれており、区内のごみ収集量から推計しますと、年間約四千五百トンが廃棄されているものと見ております。  こうした状況を踏まえ、区では、食品ロスの実態を広く区民の皆様に知っていただくために、各種イベントなどの機会を捉え、ごみに出された未使用食品の写真の掲載、賞味期限や消費期限の違い、無駄にしないためのさまざまな工夫について周知、啓発に取り組んでまいりました。今後も、大人から子どもまで、多くの区民の皆様がもったいないと共感できる食品ロスの問題から物を大切にする意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。 ◆岡本のぶ子 委員 引き続き、区のリーダーシップのもと、発生抑制の取り組みを求めます。  次に、区が一昨年度から実施しているフードドライブの成果と課題を伺います。 ◎笹本 清掃・リサイクル部事業課長 区では、家庭で使い切れない未使用食品の受け皿として、一昨年度より区民まつりなどのイベントに合わせたフードドライブを実施しております。これまでに三千四百九十七点、九百八十キログラムの食品が提供され、これらは全て、先ほど委員からもお話にありました、NPO法人セカンドハーベスト・ジャパンを通じて有効活用することができました。  御協力いただいた区民の方からは、これを機に家にある食品の期限を確認しようと思うといった声も多数聞かれるなど、目に見える食品ロスの削減の効果に加え、多くの区民の皆様にみずからの生活習慣を振り返り、自分にできることは何かを考える一つのきっかけが提供できたものだと考えております。  一方で、限られた日時、会場での実施となることから、参加機会を逃した方も少なからずいらっしゃるものと考えております。区にも、未使用食品を常時受け付けできる窓口の設置等、受け皿の拡充を望む声が寄せられており、一つの課題であると認識しております。 ◆岡本のぶ子 委員 先日、本区におけるフードドライブの可能性を探るために、私は世田谷ボランティアセンターを訪ね、意見交換をさせていただきました。その際、センターには、バザーになると多くの区民の方からたくさんの品物が届いており、社会に貢献したいという区民の意欲が大変に大きいことを実感しているとの感想をいただきました。  今後、家庭からの食品ロスの発生抑制をしつつ、それでもなお家庭で発生してしまう未使用食品をもっと有効に活用するために、これまで区がイベント会場のみで実施してきたフードドライブをさらに発展させ、集まった未使用食品を地域の支えあい活動、現在区が把握している会食サービスの協力団体だけでも、NPO団体二団体を含めて二十五団体あり、そのほかにも区が把握していない多数の団体があると思われますが、子どもから高齢者までが集われるお食事会等に活用できれば、もったいないという気持ちを社会に貢献できるという気持ちにつなぐことができ、世田谷らしい笑顔食卓プロジェクトとも言える取り組みが構築されると考えます。  そこで伺います。今後、フードドライブの受付窓口を常設できる場の確保として、用賀と千歳台にあるエコプラザ等の一部を活用し、仕分けなどをNPOやボランティア団体の方々の協力をいただくなど、区内の会食を実施する団体に食品を提供する仕組みを構築すべきと考えます。区の見解を伺います。 ◎笹本 清掃・リサイクル部事業課長 区としましても、区民の皆様のニーズや御提案の趣旨も踏まえまして、未使用食品の受け付けについて、まずは区が運営しておりますリサイクル啓発施設で試行する方向で拡充を図ってまいります。  また、お話にありました地域の中で有効活用する仕組みにつきましては、必要な食品を必要な施設へ提供することが大変重要となりますので、例えばボランティア協会やNPOなどの関係団体と連携しながら、その手法について検討してまいります。 ◆岡本のぶ子 委員 この仕組みは大変に先進的な仕組みになるかと思いますけれども、これからの日本の社会、また世界が抱えている課題解決の、地域から発せられる大きな仕組みになっていくと思いますので、ぜひマッチングをしながら進めていただきたいと思います。  その上で、フードドライブ等を運営するNPOやボランティア団体の支援に関してですが、特に最近、NPOをどう立ち上げればよいかわからない、また、せっかく立ち上げたとしても、そのNPOの運営の継続が危ぶまれているとの声も伺っております。今後、区として、地域の支えあいのよきパートナーとしてNPOやボランティア団体はますます重要と考えますが、特にNPOが抱える課題に対して、区はどのような支援に取り組んでいくおつもりか、見解を伺います。 ◎原田 総合調整担当参事 区内のNPO法人は今五百団体を超えていまして、委員お話しの食品ロスの問題を含め、ますます複雑化している社会的な課題や地域課題に対して、幅広い分野で多様な活動が行われております。しかしながら、NPO等市民活動団体は、組織的、財政的に脆弱な団体も多く、地域社会が抱える課題解決に向けて自立的、継続的に活動を行っていくための基盤が依然として不十分な状況にございます。  そこで、今年度五月より、NPO等市民活動相談を世田谷ボランティア協会と協働して開始いたしました。相談内容は、想定していましたとおり、団体の設立に関する相談や、活動メンバーや資金集めに関する相談が多くなってございます。法人化のメリットやデメリット、他団体との連携方法、ボランティアや活動資金の集め方などをアドバイスし、相談者から好評を得ておりまして、事業開始から間もない期間ではございますが、実際に団体設立に向けた準備会に着手したケースや、NPO法人の経営改善に結びついた例もございます。  さらに今後、活動に必要な基盤強化を広く啓発していくために、せたがや文化財団の生活工房と協働し、活動資金や組織づくりに関するセミナーの開催を予定しております。今後とも事業内容を周知するとともに、職員につきましても、より専門的な研修を受講させるなど知識と技術の向上を図り、NPO等市民活動団体が公共サービスの担い手として地域活動をしていくために、団体の自主性を損なわないように配慮しながら支援をしてまいります。 ◆岡本のぶ子 委員 今、NPOと市民活動相談を世田谷ボランティア協会とも協働してスタートしたと伺いましたけれども、ある意味で再スタートという状況だったと思うんですが、そういうさまざまな課題があるNPOの支援に取り組み始めたということをまず評価させていただきますし、今後さらに発展できるように取り組んでいただきたいと思います。  それでは次に、スポーツについての質問に入らせていただきます。  これまでも、午前中から他会派より二〇二〇東京オリンピック・パラリンピックに向けたさまざまな観点からの質問がありましたが、私からは、パラリンピックへの機運の醸成を図りつつ、障害者が地域でスポーツに親しむ環境づくりについて、具体的な提案をしながら質疑をさせていただきたいと思います。  七月に区民生活常任委員会で視察させていただいた神戸市では、一九六二年、昭和三十七年から障害者スポーツ大会を開催するなど、前回の東京大会をきっかけに、五十四年間にわたって障害者スポーツの振興に取り組んでこられていました。注目したいのは、前回の東京大会、これは世田谷でも馬事公苑で開催されたわけですけれども、その五十年前に初めてパラリンピックという名称が、障害者の国際スポーツ大会の愛称としてつけられたということであり、この間、神戸市では、その五十年前からずっと障害者スポーツに取り組んできた。それと比べた場合の本区の取り組みに対して、私は愕然としてしまいました。そのときにちょうど所管の五十嵐部長も一緒に視察されておりましたので、まず部長からの率直な感想をお聞かせください。 ◎五十嵐 スポーツ推進担当部長 委員お話しのとおり、神戸市は半世紀以上にわたる障害者スポーツ大会の実施や、今回視察しました障害者、高齢者を中心に全ての市民に開かれたスポーツ施設を整備し、障害者などのスポーツの振興に積極的に取り組むなど、先進的な障害者スポーツの普及啓発に努めておりました。世田谷区における障害者スポーツの推進に当たりまして、今まで以上に力を入れて取り組んでいかなければいけないと決意を新たにいたしました。 ◆岡本のぶ子 委員 力強い決意を言っていただいてありがとうございます。  障害者の方がスポーツを楽しむ環境の整備に向けた人材活用について伺ってまいります。  神戸市では、スポーツ推進委員を初めとし、教員、職員、一般市民から公募し、障害者スポーツリーダーを養成、派遣しており、現在までに二百名の方が登録をされているとのことでした。残念ながら本区にはそのような仕組みがありません。  ここで伺います。今後、区として障害者スポーツリーダーを養成、派遣する仕組みを構築することが求められます。区の推進計画には、人材育成という文言は記されていますが、具体的な取り組みが不明です。スポーツ推進委員の数も四十数名と伺っておりますので、さらなる増員が求められます。具体的な区の取り組みを伺います。 ◎渡邉 スポーツ推進課長 障害者スポーツを推進していく上では、指導者やサポートスタッフなどの障害者スポーツを支える人材の育成は大変重要であるというふうに認識しております。  区では、昨年度より、地域で障害者スポーツを担う人材育成を目的としまして、障害のある人とない人もともに楽しめるスポーツレクリエーション交流事業を日本体育大学に委託しまして、スタッフ講習会を実施し、障害者施設の職員、それからスポーツ推進委員、障害者スポーツ指導員や知的障害児体育指導員などの資格をお持ちの方などを含め、これまでに七十二名の方に御参加いただいております。  現在は、二年目となるこの事業によります障害者スポーツの進め方、人材の活用の仕方などについて検証しているところでございます。今後につきましては、委員のお話の趣旨を踏まえまして、受講者の方に障害者スポーツの推進役として活動していただくための仕組みを構築するなど、障害者スポーツの推進を図ってまいります。あわせて、今御指摘いただきましたけれども、推進委員の増員につきましても、公募による方法なども検証し、人材の確保に努めてまいります。 ◆岡本のぶ子 委員 障害者の方がスポーツを地域で楽しむことができる身近な場の提供について伺います。  本区では、誰もが参加できる総合型地域スポーツクラブを中学校区単位で二年に一カ所設置するとの計画があり、現在までに八カ所開設と伺っております。さきに御紹介した神戸市では、既に小学校区に一カ所ずつ総合型スポーツクラブが設置されており、地域の方と障害者の方々がスポーツを身近な場所で楽しむ環境づくりが進められておりました。  今後、本区として、総合型地域スポーツクラブの着実な設置と、設置がなかなか進まない地域においては、身近な小学校の体育館などで障害者スポーツリーダーなどを派遣して、障害者の方々がスポーツを楽しめる機会の創出を工夫すべきと考えますが、区の見解を伺います。 ◎渡邉 スポーツ推進課長 総合型地域スポーツクラブは、身近な場所で、いつでも誰でも気軽にスポーツができる場でありまして、障害者スポーツの場を含めた地域スポーツの振興の中心として、その役割は大きなものとなってございます。  一方で、クラブの運営は地域の住民の方が主体の運営のため、新たなクラブの設立には、まず運営の中心となる人材と多くの賛同者、協力者を見出すことが不可欠となってございます。その上で、活動拠点となる学校を従来より使用しております既存の団体の賛同と、周辺住民の方々の理解も得なければならず、短期間での設立を難しくしてございます。クラブ設立にはさまざまな課題がございますけれども、学校が活動拠点となることから、教育委員会とも連携し、地域スポーツのコーディネーター役であるスポーツ推進委員にも機能的に活動してもらいながら、より多くのクラブ設立に向けて今後努力してまいります。  また、委員お話しのように、小学校の体育館で障害者の方がスポーツ活動に参加できる機会をふやすことができれば、身近な場所で安心してスポーツを楽しむことも可能になるかと思います。今後、スポーツ推進委員などの協力や、東京都障害者スポーツ協会によります指導員派遣事業、こういったものを活用し、小学校など身近な場所でスポーツに参加できるよう努めてまいります。 ◆岡本のぶ子 委員 何といっても、神戸市はなぜここまで進められたのかなと思ったときに、障害者スポーツを推進する独立した組織が既に確立されているというところ、そこを軸にさまざまな障害者スポーツの充実を図ってくることができたと。本区は、世田谷区スポーツ振興財団を指定管理者として選定し、スポーツの施策展開を図っていますけれども、残念ながら所管にも、また財団にも障害者スポーツを体系的に推進する組織が確立されていないため、障害者当事者の声を聞き上げて施策につなげる仕組みが存在していないのが現状だと思います。  ここで伺います。二〇二〇東京オリンピック・パラリンピックへの機運を醸成していくことは区の大きな責務であり、その後五十年先、さらには百年先の本区における障害者スポーツの振興を図っていく上でも、障害者スポーツに特化した組織体制が今こそ必要と考えます。区の見解を伺います。 ◎渡邉 スポーツ推進課長 お話にございましたように、神戸市では教育委員会にスポーツ所管が、障害福祉部門に障害者スポーツ所管がございます。また、障害者スポーツの振興は、神戸市社会福祉協議会障害者スポーツ振興センターが担っておりまして、普及啓発事業、指導員の養成・派遣事業、障害者スポーツ大会の開催などを実施してございます。  委員お話しのように、将来に向けて障害者スポーツの振興をより図っていくために、神戸市が行っている専管組織により体制を強化する方法も効果的と考えますけれども、神戸市には障害者スポーツの拠点となる専用の福祉スポーツ施設があることで、組織を分けた施策展開が可能になっている面もございます。区では、障害者専用の拠点施設がないことから、既存施設を有効に使いながら、スポーツ推進施策全体の中で障害者スポーツの推進を図っていくことが必要でございまして、世田谷区スポーツ振興財団においても、同様の認識のもと、今後さらに障害者スポーツ事業に力を入れていくと伺っております。  障害者スポーツに特化した組織や体制のもとで計画策定や事業運営を行うということは、障害者スポーツを推進していく上での強化につながってまいりますので、お話の趣旨を踏まえながら、選任のチーム組織、体制、こういったものをつくって臨むなど、障害者スポーツに関する専門的な取り組みを図りながら、強化に努めてまいりたいと思います。 ◆岡本のぶ子 委員 二〇二〇東京オリンピック・パラリンピックのレガシーという言葉を何度も何度も聞いておりますけれども、やはり五十年前の東京オリンピックのときのレガシーは、神戸市では障害者スポーツということをきちんと根づかせてきていた。世田谷はそこが抜けていたということが明確に、今回の常任委員会の視察でわかったわけですので、私としては、ぜひこの世田谷区の中で、ただ建物の整備をする中でユニバーサルデザインでやりますよということがレガシーになることなく、まず、世田谷に住んでいらっしゃる障害を持っている方たちがスポーツを楽しめる環境をつくっていくというところから始めないと、本当の意味での東京オリンピック・パラリンピックの成功はないのではないかと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。五十嵐部長、いかがでしょうか。 ◎五十嵐 スポーツ推進担当部長 肝に銘じて、障害者スポーツ推進に努めてまいります。ありがとうございました。 ◆岡本のぶ子 委員 昨年、私は第二回定例会の一般質問で、本区に居住されている在日外国人の方々が、長期、短期の滞在にかかわらず、言葉の壁を乗り越えて、一日も早く安心して暮らせるよう、区のより丁寧なサポートを求め、さらに、二〇二〇東京オリンピック・パラリンピックの開催を通じて、日本語教室の受講者などが通訳ボランティアとして、海外からのお客様と区民との文化・国際交流の場の橋渡し役として御活躍いただくなど、おもてなしの心の機会の創出を求めました。  その際、区からは、今後庁内で調整を図りながら効果的な手法について幅広い視点から至急検討いたしますとの大変前向きな答弁がありました。区はこの間どのような調整を図り、効果的な手法を検討されてきたのか伺います。 ◎後藤 国際課長 区内に在住されています外国人の方々が生活面の不安なく安心して快適に生活するために、日本語学習の機会は大変重要と認識してございまして、お話しの池ノ上青少年会館で実施されております日本語教室のあり方につきましては、場の確保でありますとか通年開催の可能性、それから日本語学習支援のボランティアの方々の活用等、既に検討を始めております。また、日本語教室をきっかけといたしまして、在住外国人の方自身が地域の活動に参加することや地域と交流できるような取り組みにつきまして、どのような形の運営が効果的なのか、庁内関係所管と事業内容を調整するとともに、区内の日本語学習支援団体とも連携し、長期的な視点で事業展開を図れるように準備、検討を進めているところでございます。 ◆岡本のぶ子 委員 進めていただいているということで安心しました。  今、国では、多言語翻訳ができるアプリやメガホンなど、さまざまな場面での外国人観光客の対応を想定してのITツールの開発を推進しています。これも大変有益な取り組みであり、活用できるものは積極的に取り入れるべきと思います。ただ、一方で、私は、目と目を合わせ、片言でも直接言葉を交わし、思いが通じ合える喜びを訪日外国人の方と区民の双方に感じていただけるような交流の場面の創出が、まさに世田谷らしいおもてなしの心のあらわし方の一つと考えます。例えば、馬事公苑周辺の五駅沿線の町会、商店街、地域住民の方と在日外国人の方々との交流を促進させ、町ぐるみで言葉をつなぐ、その地域ならではのおもてなしの心の創出を考えていただくなど、二〇二〇オリンピック・パラリンピックに向けて機運の醸成を図ることも考えられますが、区の見解を伺います。 ◎後藤 国際課長 区内に在住する外国人の方、この中には、何らかの形で区政の協力を申し出ていただいている方々もいらっしゃいます。オリンピック・パラリンピックをきっかけとしまして、こうした方々と協働して施策を展開して、レガシーとして日本人、外国人問わず顔の見える関係、ネットワークを構築し、地域の活性化につなげていくことが区の目指す国際化の大きな目標でございます。まずは、旅行者、在住者、さまざまな外国人支援につながる施策にスタッフとして参加いただくといった協力を申し出ていただける方々の活躍が期待される機会の検討、それとあわせまして、国籍を問わず広く区民の方々が交流できる機会の提供、こうしたものが必要と考えてございます。具体的には、外国人を対象としたツアーの実施、区民の方々が交流できる場の提供、こういった施策を二十九年度の実施に向けて準備、検討を進めているところでございます。  お話しのとおり、実施に当たりましては、関係所管、商店街、町会・自治会等、地域の方々、区内大学等とも連携し、地域ならでは、そして世田谷ならではの取り組みを目指して、できるところから今年度、試行のほうも始めていく予定でございます。これらを通じ、今後も外国人の方々の協力も含め、さまざまな切り口から区の国際化、多文化共生の推進に向けまして、二〇二〇大会の機運醸成はもちろんのこと、大会終了後も町の活性化につながる取り組みを積極的に展開してまいります。 ◆岡本のぶ子 委員 以上で私からの質問を終わり、諸星委員にかわります。
    ◆諸星養一 委員 二番目というのは、一番目が少し長い、三番目も長いと私は真ん中ではしょらないといけないという、真面目だから、三番目にどうつないでいけるか。余り余計なことを言うとまた怒られちゃうからね。  それでは、質問に入ってまいります。キャロットの活用についてということで、最初の質問は、二十六階を、三月の予特で観光拠点にということで、区もこの二十六階の別館については、次の定例会等での条例改正を踏まえて具体的に進めていただけるということで、この中で、単純に言っちゃうと、ワンフロア化できないかと。意味わかりますか。先ほど小泉委員からも、真ん中に厨房とかトイレがあって使い勝手が悪いと。それだったらそこを取っ払えばどうかという話なんです。西側と東側が分断されているので、せっかくの眺望が十二分に生かされていないのではないかということで、トイレはなくすわけにはいかないから、移設しなきゃいけないんですけれども、そこを取っ払って西、東、眺望を見えるようにしたらどうかと。では、その整備費はどうなんだと、相当かかると思いますけれども、まずはその考え方について、区の認識をお伺いしたいなと思います。 ◎山田 世田谷総合支所地域振興課長 厨房やトイレの移設には配管や排気、消防設備などの移設も含むため、工事としても大規模なものとなり、それに伴う予算も相応のものとなってまいります。また、現行のレストランの床は、給排水設備を設置する関係から、西側の展望ロビー側に比べて一段高い構造となっており、ワンフロア化するためには、この段差の解消も大きな課題となってまいります。  しかしながら、事業者選定の際には、民間事業者の自由な発想によるキャロットタワー二十六階の改修の提案もあるかと思います。原状回復が前提とはなりますが、収益が見込めると判断した場合には、お話にありましたような思い切った提案があることも考えられます。その際には、事業者への確認を重ねた上で取り組んでまいります。 ◆諸星養一 委員 支所長、どう。 ◎内田 世田谷総合支所長 今お話しのキャロットタワー二十六階は、区内の高層ビルの最上階ということで眺望がすばらしい。この強みを生かして、今般、展望ロビー条例の素案ということで議会にお示しをさせていただいたところでございます。  このコンセプトは、東京二〇二〇オリパラをにらんだ形の区民の交流の場と観光というところでございます。手法としては、官民連携でやりたい。その制度として指定管理者制度を使いたい。事業者を募集するときに、やはり制約があるとなかなか思い切った提案が出ないというところでございますので、極力制約を取り外した形で提案を受けたいというところでございます。  事業者からの提案なんですけれども、ソフト事業というところもあれば、ハードな部分、今御指摘をいただいた二十六階の施設の整備をどうするかという部分の提案も出てこようかというふうに思っております。今までの固定概念ではなくて、そういう提案の部分をしっかりと受けとめながら、そして、先ほどございました、やはり二十六階は価値を上げたいというふうに思っておりますので、事業者の提案を受けた形で区としての判断をしていきたい、そのように考えております。 ◆諸星養一 委員 ぜひ、新しい観光のシンボルともなりますので、思い切った整備を考えてもいいのではないかというふうに改めて強く要望しておきます。  次に、キャロットの壁面に大型ディスプレーの設置はどうかという話なんですが、東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みの、この冊子の中で、イベントの開催ということでパブリックビューイング実施ということは書かれています。これは恐らく、室内での大画面を想定していると思うんですけれども、それだけではなくて、東京オリンピック・パラリンピックのみならず、その後の世田谷の観光の目玉として活用できるんではないかということで、キャロットの壁面に巨大画面を設置してはどうかと提案をいたします。  場所については、世田谷通りに面しているほうでは見る場所が制限されてしまうので、結局、世田谷線の三軒茶屋に向かう道沿い、郵便局のある側に設置になってくるわけですけれども、もちろん広場をどうするか、地下通路の上に広場を整備するということも考えなきゃいけない。これは都市整備所管に委ねますけれども、もちろんキャロットタワーですから、所有権者との折衝も大きな、大事な課題になってまいりますけれども、あくまでもこれも、三軒茶屋を世田谷の観光の拠点の中心にするんだという思いがあれば、これは名所になると考えますが、この点についてのお考えもお聞かせください。 ◎馬場 産業政策部副参事 大型ディスプレーによる情報発信につきましては、多くの人が行き交う渋谷駅前あるいは新宿駅前の例を見ましても、効果は非常に高いものと考えてございます。また、一方、三軒茶屋は多くの観光資源が点在しておりまして、区内でも交通の要衝となっていることから、区としても区内観光の重要な拠点として位置づけているところでございます。  産業プラザ一階におきましては、世田谷まちなか観光情報コーナーを設置いたしまして、区内観光のパンフレットの御案内や観光アプリを体験できるタブレット端末の配置等を通じまして、区の魅力をさまざまな形で発信してございます。また、今年度につきましては、区内外からの観光客に対して、より快適な滞在環境を提供するために、三軒茶屋駅周辺におきまして無料Wi―Fi環境を整備する予定でございます。三軒茶屋から世田谷区の魅力を発信するということに全力を挙げているというところでございます。  これらを踏まえまして、三軒茶屋における映像発信についても高い効果があると考えておりますけれども、一方で、キャロットタワーの壁面への映像機器の設置につきましては、委員からお話のございましたとおり、所有者との関係でございますとか、管理組合との調整、あるいは費用負担等さまざまな課題がございます。区といたしましては、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、三軒茶屋を観光拠点の一つとして映像を活用した取り組みを含めたさまざまな方法を検討いたしまして、より多くの人々に世田谷の魅力を感じていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆諸星養一 委員 しっかり検討をしていただきたいと思います。  次に、国際交流について、あとはオリンピック・パラリンピック大会に向けてのボランティア関係について質問をさせていただきます。  去る七月、アジア諸国等友好親善議員連盟に基づく視察として、イギリスのロンドン及びイギリス南部の海岸沿いに位置する人口十六万人を超えるボーンマス市を訪問させていただきました。ちなみにボーンマス市はイギリス有数のリゾート地として知られています。  ロンドンの公立学校での視察は、この所管ではないので譲りますけれども、まず、ボーンマス市での市長夫妻に表敬訪問をさせていただきました。そのことなんですが、表敬の際に、ボーンマス市のエドワード・J・クープ市長から、世田谷区と何らかの形での交流ができればといった思いを私たちは受けとめさせていただきました。形にこだわるのではなく、どのような交流がよいのか、そのきっかけを探ることから初め、できることから少しずつ交流を広げていければというのが市長のお考えであったかなというふうに理解をいたしました。東京オリンピック・パラリンピック大会も視野に入れながら、市民同士の交流、国際交流があってもよいのではというふうに、そのとき私たちは思ったわけですけれども、まずこの点について区のお考えをお示しください。 ◎後藤 国際課長 現在、お話のありました姉妹都市を通じて実施しております教育交流事業につきまして、区の国際化に向けた担い手育成ですとか、子どもたちの国際理解教育の機会として今後も続けていくべきものとまず考えております。  一方で、オリンピック・パラリンピックを契機といたしまして、アメリカを初めとする多くの国々との交流の機会、こうしたものが生まれる可能性がございまして、二〇二〇年までの四年間でさまざまな人々との交流を通じて多文化共生、区の国際化が進展し、それが結果として区民のためになるという仕掛けをしていく必要もございます。キャンプに訪れるアメリカ選手団のみならず、全ての参加国を対象としたおもてなしをすることが、開催都市でもあり、ホストタウンでもある区の役割であると考えております。今後は、さまざまなきっかけを交流の可能性として考え、議会の御意見も踏まえまして、その内容を検討していきたいと考えております。  お話しのイギリスの視察を受けての御提案に関連しまして、ロンドンにつきましては二〇一二年のオリンピック・パラリンピックの開催地でもございまして、首都圏での開催、それからレガシーを初めてオリンピック計画に盛り込んで多くの実績を上げている都市でもございます。これらを踏まえますと、次回開催都市としては参考になることも多く、交流を行うメリットも多いと考えております。いずれにいたしましても、区にとって最善の交流方法について、検討を続けてまいります。 ◆諸星養一 委員 議員連盟として、これからこの秋、フィンランド及び韓国、台湾の視察も予定しておりますので、その報告もいただきながら、どう区へ提言をしていくかということを議員連盟としてまとめていきたいというふうにも考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  ロンドンオリンピックに関しての件なんですけれども、実は、公立学校にお伺いをさせていただいて、あわせてロンドンのオリンピック会場を見学させていただいたんですが、そのときに同行していただいたガイドさんがいらっしゃるんですけれども、非常に詳しいというよりは、私たちが聞いていても、オリンピック・パラリンピックについて一から十まで知らないことはないよというぐらい、女性の方でしたけれども、非常に精通しているなということで、ただただ感嘆するばかりだったんです。  その方とバスの中でさまざまな質疑を交わしていたんですけれども、とにかく、ロンドンオリンピックそのものが、開催された地域というのはもともと移民が多くて、所得層が低い、極端に言えばスラム街と言ってもよい貧しい地区であった。そこをロンドン市長が、その地域の活性化のためにオリンピックを招致し、整備する施設を終了後も地域振興のために恒久的に活用するという壮大な目的がその市長さんにあったということなんです。現実に、今、選手村が二千五百戸の一般住宅となって、エネルギーに関しても省エネルギー、再生エネルギー化を利用した建物をそのまま使われているといった状況が生まれているということです。  要するにロンドンの都市としての哲学、思想というものがはっきり示されている。ソーシャルインクルージョンを体現し、持続可能性を追求しているというふうに言っても過言ではないということなんです。ロンドンという都市の課題解決を大胆に図る契機にしている。オリンピック・パラリンピックによって後世に残す遺産、レガシーをどう生み出していくかということを明確に示しているというふうに言ってもよいでありましょう。  もちろん私たちが迎える二〇二〇年は東京としてのオリンピック・パラリンピックでありますので、私たち、我が世田谷区がロンドンのこうした哲学をどう学んでいけるかというのは、観点はちょっと違うかもしれませんけれども、いずれにしても、世田谷区としてどうレガシーを生み出していくのか、まさにそれが問われているなというふうに思いをはせながらロンドンを後にしたものでございます。  今回の視察で、ボランティアの関係、ボランティアのみならず通訳――通訳というのは政府認定で、ブルーバッジというふうに言われているんですけれども、その通訳の方々がロンドンのオリンピック・パラリンピックに合わせて、さらに選抜をされて携わっているというわけです。まさにロンドンとして、その文化の継承をこのボランティアや通訳が図っている、受けているということを、現場に行って初めてそれがよくわかった次第なんですけれども、そういったことについて、世田谷区として、二〇二〇東京大会に向けて、これをどう構築していけるかということについて、区の見解をお示しいただきたいと思います。 ◎後藤 国際課長 お話しのレガシーに関する点でございますが、ボランティアのみならず、東京大会に向けたさまざまな取り組みを区のレガシーとして活用しまして、長期的な視点で、オリンピック・パラリンピックが来たことで世田谷区がより住みやすく元気になったと一人でも多くの区民の方々に感じてもらえるようにしていくことこそが、区が目指すべき最大の目標であると考えております。見方を変えれば、区内在住外国人の支援、地域の活性化、市民活動の推進等、オリンピック・パラリンピックがあってもなくても、従前からの重要な区の課題の解決を加速させるのがオリンピック・パラリンピックではないかと考えております。  お話しのブルーバッジ等、専門的なボランティアの方々の育成の取り組み、そうしたもの、それから大会に向けて必要な知識の習得等を目的とした講座等、ボランティアの制度の構築に当たりましては、こうした大会成功に向けた取り組みとあわせ、例えば子育てに悩む人々を中心とした方々が国籍を問わず交流できる場の提供でありますとか、外国人の日常生活の課題解決につながるツアーの実施等、施策展開の結果がオリンピック・パラリンピック開催時のボランティアとして役に立つ、それが当然、閉会後にはレガシーとして継承される、こんな視点でさまざまな取り組みの制度設計をしていくことが重要であると考えますし、今後もこの視点を忘れずに積極的に実施してまいりたいと思います。 ◆諸星養一 委員 二〇二〇大会に向けては、大会の組織委員会、また東京都においても、既にボランティアの募集が始まっているということであり、世田谷としてそうした方々をどう受け入れていけるか、これがまさにこれからの大変大きな、四年あるといってもあっという間ですから、しっかり区として受けとめて、最大の効果が発揮できるように力を注いでいただきたいということを強く要望して、佐藤弘人委員に交代をいたします。 ◆佐藤弘人 委員 私からは、さきの代表質問でも触れました、最後通告をしました観光協会設立について、初めにお伺いしたいと思います。  我々はこれまで、第一に自立した観光協会を設立せよ、地域活性化を支える大きな柱は観光が最重要なファクターであり、観光をオール世田谷の柱に据えるべきだという話をしてまいりましたが、世田谷区から出てくる答弁は、何かに取りつかれたかのようにまちなか観光協議会の再編、強化ということをずっとこれまでおっしゃっていたわけです。  私たちとしては、たしか平成二十四年にまちなか研究会みたいな形で最初発足したのが始まりだったと思いますが、そこからスタートしてきて、一定程度組織を強化しながらという話も聞いてきたんですけれども、改めて、私たちはどうして納得できないかという、その前提となる、いわゆる実績と成果が全く見えないんです。世田谷区各会計主要施策の成果の冊子で引用しますと、一〇二ページ、施策の目標・実績等ということで出ていますけれども、世田谷まちなか観光協議会の活動促進、一番下のところです。民間事業者による連携事業の実施とか、協議会ホームページ開設に向けた検討とか、区民等によるまちなか情報の発信とか、具体的ではないんです。これは手段としてはもちろん理解できるんですが、こういうことをして結果的にどういうことにつながったのかというその先をしっかり指し示していただかないと、ここに実績とか成果というところが問われるのではないでしょうか。  例えばアプリを運用して充実していますと言いますけれども、アプリのダウンロード数が一体どうなっているかとか、それから、こういったことを手段として講じた結果、世田谷区として独自で試算した経済効果がこれぐらいになったとか、新たに外側から、国内外の方が観光客としてどれぐらい来たとか、そういった指標が示されて初めて実績とか成果という議論になるんだと私は思うんですけれども、まず、そこをどう考えているんですか。 ◎馬場 産業政策部副参事 今、委員からお話もございましたけれども、これまでの取り組みといいましょうか、そこを少し紹介させていただきます。  世田谷まちなか観光協議会でございますけれども、平成二十四年三月に発足いたしました世田谷まちなか研究会が年々強化を図ってきたものでございます。参画事業者としまして、鉄道事業者、バス事業者、メディア、NPOなどの幅広い方々に参画していただきました。平成二十五年には、まちなか観光協議会という体制にいたしまして、二十六年度からは、その中でブランディング委員会と交流促進委員会というプロジェクトチームのような小委員会を二つ設けてございます。  事業実績といたしましては、区内の名所や魅力を一堂に集めたまちなか観光を疑似体験するためのまちなか観光メッセというイベントをことしの二月に開催させていただいております。そのほか、用賀プロムナードの魅力を再発見するいらか道探検・再発見イベント、あるいは新たな町歩きルートの開拓などの成果を上げております。そのほか、世田谷みやげ、観光アプリの活用について、協議会での意見交換を行い、事業の参考とさせていただいております。  また、この協議会をきっかけといたしまして、民間事業者による商品開発というのが実現しております。具体的には、世田谷線と小田急線のコラボレーションによる乗り合いの切符、こういったものが実現している、あるいは、旅行事業者による区内の町歩きツアーが商品化しましてヒットするというような実例もございます。こうした協議会の事業以外にもこういう関連の商品開発が生まれているという実績でございます。  これらの取り組みによりまして、参画団体と連携しながら、区の魅力の再発見、再認識をするための情報発信と取り組みを推進し、観光事業のさらなる充実につなげることができたというふうに評価してございます。 ◆佐藤弘人 委員 答弁してもらいましたけれども、実数が出てこないからよくわからないんです。わからないというよりは、我々は納得できないんです。例えば世田谷線と小田急線がコラボして切符を販売したって、それがどのぐらい売れて、どういう好評で、どういうふうな反響があったのかというところまでしっかり見定めてやるのが一つの観光政策なんじゃないんですか。  公明党としても、まちなか観光協議会がそもそも悪いとか、そこに参画しているメンバーが気に食わないとか、そういうことを言っているわけではなくて、意見交換とか懇談とかを中心でやっていると、一体そこで発言したことを誰が責任を持って実行して、その結果を担うのかというところが定まっていないから言っているんです。  それでも、これからまたまちなか観光協議会を強化、組織再編すると言いますけれども、これは代表質問でも聞きましたけれども、もう一回聞きます。新しく再編強化されたまちなか観光協議会、名前は変わるのかもわかりませんけれども、誰がリーダーで、責任を担って、どういう観光政策を掲げて、どの程度の期間でどういう目標を持って、どういう成果の指標をもとに評価をするのかということをちゃんと答えてください。そこが指し示されなければ、幾らいろんな話をされても、今の産業振興公社の中で観光政策を充実させる、進めると言われても、こんな実績とか成果が出ていないものについては、取り出して、ちゃんと専門の民間事業者にやってもらわないと、変化していく社会の中で、二〇二〇年までもう時間がないわけです。だから私たちは何回も何回も言っているわけなんですけれども、その辺はいかがですか。 ◎花房 産業政策部長 ことしの十二月に設立を予定しております、まだ仮称ではございますが、世田谷まちなか観光交流協会の活動は、新たなビジネスを生み出しまして、経済波及効果を着実に地域にもたらすものでなければならないと考えております。その実現のために、産業振興公社がリーダーとしまして責任を持って事務局を務めるとともに、公社自身も、今年度、観光事業の専管組織の新設や観光アドバイザーの招聘など組織強化を図っております。来年度につきましても、民間人の登用を含め専門性を高めるなど、事業執行体制の強化を進めてまいります。  観光施策につきましては、当面の二〇二〇年までは、外国人向けまち歩きツアーの実施、それから区が整備を目指す無料Wi―Fiに関連した観光ホームページの開設、そして、外国語の観光パンフレットの発行、主要駅での観光案内所の設置などを今後展開してまいります。  評価に当たりましては、例えばお店や観光スポットの来客数、世田谷みやげの売り上げ、区内外及び海外からの訪問者数等を指標といたしまして、これらの実績を検証してまいります。また、これらを東京二〇二〇大会をきっかけとした商品開発など、新たなビジネス展開へとつなげていきたいと考えております。今後も、区民との交流、国際交流が図れるように取り組んでいくとともに、それが区内産業の着実な活性化へと結びつくよう全力を挙げてまいりたいと思っています。 ◆佐藤弘人 委員 部長は十二月とおっしゃいましたけれども、もう十月ですよ。本来であれば、これまでのことがしっかり検証されて、明らかになって、こういったところを具体的にこう強化するので、改めて産業振興公社が責任を持ってやるということの具体像がしっかり指し示されて今定例会で議論とか、もしくはさきの第二回定例会ぐらいでやっていないと間に合わないですよ。  いつまでもこれをやっているとほかの質問ができなくなっちゃうんですけれども、いつも思うんですけれども、私たちは常任委員会等で行政視察に行ったり、会派で行ったりしますが、ほかの全国の政令市とか中核市とかは、皆さんも一生懸命だと思いますけれども、全てにおいて必死さが違いますよ。きょうの午前中、田中優子委員が言っていたみたいに、新潟の十日町市のバスのこともそうですし、企総でおぎの委員が言っていた金沢市のオープンデータの活用、みんな、いかに自分たちの自治体の中で多くの人に来てもらって、お金を落としてもらって、魅力を発信して、できれば住んでもらいたい、そういうことを一生懸命考えていますよ。私は申しわけないですけれども、その必死さが劣っていると思います。  なぜかというと、やはり特別区の弊害だと思いますよ。調整三税で税金が調整されて、なおかつ都市計画税とか法人事業税は全部東京都に持っていかれる。だから、一生懸命まちづくりをやっても権限がありません。企業を呼んでも直接収入にならない。一生懸命やってもやらなくても別に大勢に影響はないし、かえって収入をもうけると、都の算定する基準財政収入額にはね返っちゃってマイナスになるんじゃないかみたいな空気が何となく区役所の中に蔓延しているんじゃないですか。こんな状態がいつまでも続いていたら、結局、何となくやることだけやって、その結果も問われずに物事が進んでしまう、事業が進んでしまう、こういうことになると思います。  最後に宮崎副区長、どうですか。観光政策は、一生に一回ぐらいしかないチャンスをこれから迎えようとしているんです。どうですか。 ◎宮崎 副区長 特別区の今置かれている状況も御紹介いただきましたけれども、確かに、我々が例えば産業誘致とかそういうことにかかって、各地方自治体が今取り組んでいる、特にローカルのほうの地方のことを指していますけれども、必死に産業を興すことがイコール人口減少を食いとめることや、税収が落ちている部分のところを何とか食いとめたいということで取り組んでいらっしゃる。そういう面から比較しますと、特別区の状況というのは、御指摘の面もあろうかと思います。ただ、私たちとしてもそこに甘んじることなく、当然、区民サービスの向上とかそういう部分のところでは、ある意味必死にやっているつもりです。ただ、構造としてですけれども、投資に対するリターン、ここが大きく違っていることは事実だと思います。  そこで、先ほど来出ています観光の件でございますけれども、各自治体のほうで観光を一つの産業の目玉として取り組んでいることもそうですし、そこには観光協会という形のもので立ち上げて、そこでしっかり取り組んでいるということも御指摘のとおりかと思います。  ただ、私たちがこの間、産業振興公社、そこの部分のところを使って何とか観光という施策を進めたいという中には、例えば観光協会という独立したものをつくることによって、いろんな企業にこの間もお願いして参加してもらい、知恵を出してもらい、場合によってはそこの取り組みを一緒にやっていただいているということが経過としてございますので、これは決して観光協会という独立した組織をつくることだけが観光推進に寄与するということではないんじゃないかという思いもございます。  ただ、先ほど来出ていますように、観光協会のところにこだわっていらっしゃる趣旨はよくわかりまして、この間も産業振興公社のほうに具体的な策についていろいろ打ち合わせをさせていただいてきております。来年度の部分において、先ほど部長からも答弁しましたけれども、民間人の登用も検討しておりますので、ぜひ来年度の予算案までには事業計画全体、特に今お求めになりました具体的な数字を提示したいと思いますので、ぜひそこで私たちとしての方法について、また御評価をいただけないかと考えております。 ◆佐藤弘人 委員 もう時間がないので、改めて、観光政策については産業振興公社から抜き出してやるべきだということだけ主張させていただいて、次に行きます。  次は、男女共同参画センターらぷらすについて伺います。  我が党の板井委員からもこの間いろいろと指摘をさせていただきましたが、きっかけとしては、三軒茶屋の分庁舎の件です。世田谷総合支所の移転が難しくなって、改めて分庁舎としての機能を今回のNTTとの協働という政策の中で考えていきたいというお話がありました。  もともとらぷらすは男女共同参画という一番大事な政策を掲げて、先ほど答弁にもありましたけれども、二十五年前、設立をされて、これまで来ております。私たちの党としても、この男女共同参画については、最近は女性のほうが勢いが増しているのかもわかりませんけれども、ずっと大事な重要政策として据えていることは間違いないんですが、ただ、今回、北沢タウンホールの改修に伴って、らぷらすが仮移転をされて、そこから仮移転先について今さまざまな議論が出ております。ただ、同じように、今回、公共施設等総合管理計画で示されている、これからの公共施設は、省インフラを掲げて、新規整備は原則行いません。複合化等の推進によって更新時に施設の規模をを縮減しながら、かつ、しっかりとした機能は維持をして、行政サービス、区民サービスに努めていくという方針が示されています。  そういったことを見ると、今回、仮に三軒茶屋の新しい分庁舎に現分庁舎の機能がおおよそ移ったときに、果たして男女共同参画センターらぷらすが別なところにそのままあるというのはどうなのかなというのが、私たち公明党としての最初の議論のスタートなんです。いろいろと調べてみたら、産業政策とらぷらすがやっている事業は結構重複しているじゃないですかと。そもそも、重複している機能は、今回の計画に当たって検討はされなかったんですか。まずそこを教えてください。 ◎若林 人権・男女共同参画担当課長 第二次男女共同参画プランの素案では、関係各課や機関が連携しながら、女性が能力を発揮し、活躍できる仕組みづくりの実現を目指し、多様な働き方を支援する環境の整備に努めるとともに、女性のキャリア形成や就労支援、起業や女性が少ない分野への女性の進出に取り組むことを今後の施策の方向性として示しております。  これまで、産業振興公社には、産業界とのネットワークや労働関係機関と連携した創業や資金融資あっせん、雇用促進などの取り組みが、また、らぷらすには地域に根差したビジネスを展開する起業の支援や働き方サポートなどの取り組みの積み重ねがございます。女性の就労継続や再就職支援については、この両者の連携、協力をさらに強固にしていく必要があると考えてございます。  委員御指摘の産業振興公社とらぷらすの事業の重複がないよう十分配慮しながら、男女共同参画や女性活躍推進の観点から、両者がしっかりと方向性を確認し、それぞれの強みを生かした役割を果たしていくべきと考えてございます。 ◆佐藤弘人 委員 重複がないようというか、では、重複しているということを認めるということでいいんですか。  同じように、各会計主要施策の成果の八四ページにらぷらすのことが書いてありますけれども、これも結局、どういう目的で事業を始めて、どういった期間で、どういう目標値を持って、何を成果として定めているのかということが見えないんですよ。八四ページの下のところでいくと、男女共同参画センターらぷらすの充実で、ホームページの運営・充実、相談事業の充実、この二項目。これだったら、産業政策部とか産業振興公社でやっていることと余り変わらないんじゃないんですか。ここも私たちからすると、同じような、似たような事業を、わざわざ組織体も分けて、発足当時はわかりませんけれども、今の現状でいくと、分けてそれぞれ展開していかなくてはいけない理由、その差別化というのは明確になっていないんです。かつ、そこにはらぷらすとしての運営費もかかっている。なおかつ、相談事業として別途委託費も払っていると。  そういうことも考えれば、三軒茶屋に新しく分庁舎の機能を再整備するということであれば、先ほど述べたように公共施設等総合整備計画に基づいて、こういったことを、機能を統合したり、集約したりしていくべきじゃないんでしょうか。どうなんですか。どうして分けて、このまま維持しようとしているのかという、産業政策がやっていることと、らぷらすがやっていることの、私たちは同じ事業だと思っていますが、別々の事業としてやるべき理由を教えてください。 ◎田中 生活文化部長 男女共同参画の考え方というものは、その基本法において、例えば国民の責務としては、職域、学校、地域、家庭等あらゆる分野において男女共同参画社会の形成に寄与するというようなことが書いてあります。ですので、男女共同参画の取り組みというのは、区民生活のあらゆる分野において考えておかなければならないことなので、必ずしも組織ごとの担当業務という考え方になじみ切れない部分もあるのかなというふうには思っています。  例えば就業支援であれば、結婚、出産を機に家事専業となる女性が多いとか、また、その後働く際にも非常勤の勤務が多いとか、女性を取り巻く環境とか実態というのもございますので、そういうものを含めた就労継続支援、再就職支援など、男女共同参画の視点からの就業支援というのはあってしかるべきであるというふうに私たちは考えております。  御指摘のように、事業の重複があるということは十分注意しなければいけないですけれども、今回御提案している事業のように、産業振興公社のノウハウと連携した上で、重複がないように、双方で同じ方向を向いて就業支援に取り組むということは必要であるというふうに考えているものです。 ◆佐藤弘人 委員 今の部長の答弁を聞いていると、連携して二つの組織で同じ方向をそれぞれ向いてやりますというふうにしか聞こえないんです。別に男女共同参画の政策を否定しているわけでも何でもないので、本当に集中してやるんだったら、さっき言った八四ページに、施策内容として「家庭・学校・職場・地域などのあらゆる場と機会を通して、男女共同参画に向けた意識改革、性的マイノリティの理解促進に取り組む」と書いているのであれば、それはそのまま区の産業政策として位置づけている内容も全く変わらないんじゃないですかと思います。次の質問に行かなきゃいけないので、これはよく検討してください。また違う機会でこれを聞きますから。  次は、環境影響評価制度について、ちょっと時間がなくなっちゃったんですが、総括でも私は触れましたけれども、さまざまなシェアハウスとか狭小のワンルーム等、そういった建築物が法の規制緩和等によって区内でもあちこちで見受けられるようになってきました。残念ながら、都市計画決定権限が世田谷区にはない。いわゆる建築行政の法整備では限界があるという観点を踏まえると、あとは独自で、国の環境影響評価法という法律に基づくと、法の対象外を、わかりやすく言うと、環境アセスメントでしっかりと定めることができるという法のつくりになっているんです。  とすれば、世田谷区でも建築というハード的な裁量権のない、ある意味確認して、建物を建てていいですよという行政の法制度ではなかなか規制ができない部分を、世田谷独自の手法と項目によって、環境アセスという概念で、私はある意味、住環境を良好に保っていく一つの側面としての手法として活用できるんじゃないかなというふうに考えているんですが、その点はいかがですか。 ◎鈴木 環境保全課長 港区では、二十三区で唯一、環境影響調査実施要綱というものを策定しまして、延べ面積が五万平方メートル以上の新築の建築物を対象として、環境影響調査書を提出させていると伺っております。  世田谷区では、大規模な開発は、法や都の条例に基づく環境影響評価により、また、中小規模の開発事業では、区独自の建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例、風景づくり条例、みどりの基本条例などの条例等により住環境の保全が保たれるようになっております。法の対象とならない小規模の建設事業等に対する区独自の環境影響評価制度の創設については、都市整備領域の建築にかかわる条例等との関係もあることから、今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。  現段階では、大規模開発事業等に対して、環境影響評価や都の条例の適用とともに、区の建築や風景づくりなどの条例等の適用に合わせまして、環境基本条例に基づく環境配慮の制度などの活用により、地域環境の影響が少なくなるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆佐藤弘人 委員 ぜひ、法の対象にならない中規模、小規模のそうした概念に基づいて世田谷区の住環境の影響の規制をぜひ検討していただきたいということを申し述べて、公明党の区民生活領域の質疑を終わります。 ○上山なおのり 委員長 以上で公明党の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○上山なおのり 委員長 以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。  本日の委員会はこれにて散会いたします。     午後五時五十七分散会...