世田谷区議会 2016-07-29
平成２８年 ７月 福祉保健常任委員会－07月29日-01号
副区長 宮崎健二
世田谷総合支所
副支所長 澁田景子
玉川総合支所
総合支所長 小堀由祈子
保健福祉部
部長 金澤弘道
地域包括ケア担当参事 久末佳枝
障害福祉担当部
部長 松本公平
障害施策推進課長 片桐 誠
障害者地域生活課長 竹花 潔
高齢福祉部
部長 瓜生律子
高齢福祉課長 柳澤 純
介護予防・
地域支援課長 尾方啓美
子ども・若者部
部長 中村哲也
子ども育成推進課長 香山桂子
児童課長 有馬秀人
保育課長 田中耕太
保育認定・調整課長 上村 隆
保育計画・
整備支援担当課長
菅井英樹
世田谷保健所
所長 辻 佳織
副所長 柳原典子
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本日の会議に付した事件
１．報告事項
(1) （仮称）
守山複合施設基本構想（案）（
守山小学校後利用）について
(2) 見守り協定の締結について
(3)
地域密着型特別養護老人ホーム等整備・
運営事業者の決定について
(4) 国有地における
高齢者施設の整備について
(5) 上町まちづくりセンター改築基本設計（案）について（
あんしんすこやかセンター、
社会福祉協議会との一体整備）
(6) 保育待機児童解消に向けた対応策（案）について
(7) 太子堂中学校の校庭の一部を活用した認可保育園の整備について
(8) 保育施設の整備について
(9) Ｂ型肝炎ワクチンの
定期予防接種化について
(10) その他
２．協議事項
(1) 行政視察の成果について
(2) 参考人の出席要請について
(3) 次回委員会の開催について
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午前十時開議
○高橋昭彦 委員長 ただいまから
福祉保健常任委員会を開会いたします。
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○高橋昭彦 委員長 本日の委員会に田中委員より欠席の届け出が出ておりますので、御報告いたします。
本日は、報告事項の聴取等を行います。
１報告事項に入ります。
(1)（仮称）
守山複合施設基本構想（案）（
守山小学校後利用）について説明願います。
◎竹花
障害者地域生活課長 （仮称）
守山複合施設基本構想（案）（
守山小学校後利用）について御報告をいたします。
１の主旨でございます。昨年七月の
福祉保健常任委員会で
守山小学校後利用方針について御報告をいたしましたが、このたび、その方針に基づき
基本構想検討委員会で検討し、中間報告により区民の御意見もお聞きし、（仮称）
守山複合施設の基本構想（案）をまとめましたので、御報告をいたします。
なお、本件は
区民生活常任委員会とのあわせ報告でございます。
当委員会では、現在、同じ建物内にあります
大原福祉作業所と
区立大原保育園について、建物の老朽化等により移転し、整備を予定しているため、御報告するものでございます。
恐れ入りますが、裏面の施設位置図で現在の
福祉作業所、保育園、旧
守山小学校の場所を御確認いただければと思います。真ん中が環状七号線で、井の頭線新代田駅の北側ということになります。
表にお戻りください。２の基本構想（案）の概要でございます。
(1)基本方針でございます。①といたしまして、
大原保育園・
大原福祉作業所の移転でございます。保育園は、北沢地域の
拠点保育園とし、地域の
在宅子育て家庭支援機能のおでかけひろばも整備いたします。
②子どもたちの居場所や近隣の住民が集える施設（地区会館）でございます。③として災害時の防災拠点、④として
守山小学校の記憶の継承、⑤として既存建物の有効活用と機能の複合化に配慮した施設、⑥といたしまして用途地域による建物制限、この地域は第一種
低層住居専用地域でありまして、集会施設は建築できない地域のため、建築基準法第四十八条に基づく許可を特定行政庁に申請し、審査を受けた上で整備ということになります。
(2)施設の概要でございます。①の旧
守山小学校の建築面積、延べ床面積、構造等は記載のとおりでございます。②の
用途別床面積、後利用の段階での各施設での床面積であり、記載のとおりでございます。
お手数ですが、裏面をごらんください。
(3)施設の主な諸室でございます。これについては、恐れ入りますが、冊子の基本構想（案）の二五ページの平面図をお開きいただきまして、そちらを見ながら御説明をさせていただきたいと思います。
二五ページに計画案の平面図がございます。左側が一階の平面図で、広場が現在の校庭でございます。引き続き、
スポーツ施設などができるようにしてまいります。また、広場の右の水色の部分が現在の体育館の下の階で、水色の部分が
区民利用施設ということになりまして、会議室等で活用してまいります。会議室(2)のところに旧家庭科室と記載してありますのは、なるべくそのまま備品、施設を使いまして、料理教室もできる部屋ということでそういう記載がされております。交流ロビーにつきましては、地域の方々の
交流スペースということで、
福祉作業所で製造した物品の販売等も検討しているところでございます。
その上の水色の箇所が校舎の一角に整備します
区民利用施設の倉庫、防災倉庫などでございます。バリアフリーとするために、その部分にエレベーターを設置いたします。
区民集会施設の運営につきましては、現在の
区民センターの
運営協議会のような形で、地域の皆さんにも携わっていただくようなことを検討しております。
その左側のクリーム色の部分が区立保育園で、学校の給食室として使っていたところを調理室という形で活用してまいります。保育園は定員が百三十名程度を予定しておりまして、現在の施設での定員は六十名というところでございます。保育室、遊戯室、園庭に北沢地域の
拠点保育園としてのおでかけひろばというところも整備いたします。
右側をごらんください。右側の上の部分が二階ということになりまして、左側の部分が保育園、右側の部分が
区民集会施設で会議室等になります。その下の多目的室とありますのが現在の体育館部分で、地域の方が
レクリエーション等に活用でき、災害時の避難所ともなります部屋ということになります。
その下の下段の薄緑色になっている部分が三階部分で、
福祉作業所ということになります。
福祉作業所は、定員四十六名を予定しておりまして、現在の建物での定員は二十六名ということになっております。定員増を考えております。作業室、食堂、多目的室からなり、現在でも行っております
クッキー製造などを行う作業室として調理室を設置いたします。
済みません、もとの説明の用紙に戻らせていただきますが、３の経費の概算でございますが、平成二十九年度の実施設計費は記載のとおりで、改修工事については現在設計作業前のため、調整中ということになっております。
４の今後の予定でございますが、記載のとおり、来月八月に
基本構想住民説明会を行い、基本構想として決定し、平成二十九年度に実施設計、平成三十年度に改修工事、平成三十一年度以降に施設の開設を予定しております。
説明は以上でございます。
○高橋昭彦 委員長 ただいまの説明に対しまして御質疑がありましたら、どうぞ。
◆菅沼つとむ 委員 ２の(1)の④の地域の住民や卒業生の思い出というのは今の地図に載っかっていたの。平米だとかはどのくらいあるの。
◎竹花
障害者地域生活課長 この冊子の案の二五ページの平面図のところで申し上げますと、左側の体育館の下の部分の交流ロビーという中に
メモリアルスペースを併設ということで考えております。
◆大庭正明 委員 これは改修ですよね。そうすると、当然学校だから耐震補強はもう終わっているわけですよね。それで、これはあと何年ぐらいもつんですか。現在築何年で、今度改修といっても、耐震補強とか、そういうことは入っていないんでしょう。そうすると、これで新しい複合施設というのは今後どれぐらいもつという見通しを持っているんですか。
◎竹花
障害者地域生活課長 現在の学校については、昭和三十八年から昭和四十四年、多少校舎によって建築の時期が異なっておりますが、昭和三十八年から昭和四十四年の建築でございます。何年使えるかということについては、今回の改修に伴って、まず十五年は使うということで改修は考えているところでございます。
◆高久則男 委員 今入っています
大原保育園と
福祉作業所は、あそこの建物は四十年以上多分たっていると思うんですけれども、所有は世田谷区が土地も建物も所有されているんでしたか。
◎竹花
障害者地域生活課長 はい、世田谷区の所有でございます。
◆高久則男 委員 それで、現在ある
大原福祉作業所と保育園の跡地利用については、まだここでは話されていないですかね。
◎田中 保育課長 後ほど保育の案件で御説明いたしますが、今の
大原福祉作業所と
大原保育園の建物については、保育の関係で跡地利用させていただきたいというふうに考えております。
◆高久則男 委員 では、それはまたそのときにお話しさせていただきます。
◆河野俊弘 委員 (3)の
②区立保育園のところの保育室にゼロ歳が含まれていないのはなぜなんですか。
◎田中 保育課長 現在、
大原保育園が一歳児の保育園からやっているという状況を鑑みまして、新しい保育園についても一歳児からというふうに考えているところです。
◆河野俊弘 委員 地域的なニーズでゼロ歳児のニーズとかももちろんあると思うんですけれども、この移転に伴ってそこも受け入れるとか、そういうことは考えていないということですか。
◎田中 保育課長 近隣の状況、環七を渡り羽根木側で
私立保育園が昨年度一カ所あきまして、そこでゼロ歳児をやっているということと、あとは
大原保育園、
大原福祉作業所が入っている建物については、委員のおっしゃるゼロ歳児についても、後利用については検討していく方向です。
◆河野俊弘 委員 この
守山小学校の複合施設ではゼロ歳児はやらないというか、そういう方針ということになりますか。
◎田中 保育課長 おっしゃるとおり、やらない方針です。
◆河野俊弘 委員 例えば、これができ上がるのが、施設開始が平成三十一年以降であるということで、そこの人口推計とか、そういうところを鑑みて、そこは柔軟に対応できたりとか、そういうことは考えていないんですか。
◎田中 保育課長 ゼロ歳児についてはちょっと悩ましいところなんですが、お子さん三人に対して保育士一人ということで、ゼロ歳児をやることになると、保育士の確保がある程度必要になるという状況で、現在、周辺の
私立保育園のゼロ歳児の展開で吸収できるかなというふうに考えております。
◆河野俊弘 委員 同じことになりますが、年を重ねていく状態で、今後の人口推計というのはなかなか難しいところもあると思うので、そういうところでちょっと柔軟な考えをお持ちいただきながらやっていくといいかなと、最後に意見として。
◆
小泉たま子 委員 この水色のところは地区会館という位置づけだと思うんですけれども、この管理はどこがやるんですか。
◎竹花
障害者地域生活課長 運営につきましては、現在検討中でございますが、
区民センター運営協議会のような地域の方にもかかわってもらうような形での運営というものを検討していると聞いております。
◆
小泉たま子 委員 ここはキッチンが非常に、キッチン、キッチンとあるんですけれども、今いろんな場所へ行ってみると、料理をする場所はあるんだけれども、そこで物を食べてはいけないという決まりで、それが有効に活用されていないんですよね。何のためにこれはあるんだろうなといつも思うんですけれども、これからなんですけれども、コミュニケーションを図るため、午前中から借りて料理をしながら食事して、また午後も図っていくとか、認知症予防でもありますし、サロンでもそうですし、食べるということは、せっかくの場所がありながら物が食べられないというのは非常に活動が半減するというか、そういうところを感じている方が実際に活動している方で多くいらっしゃいます。
ですから、もう少しこれを見直すべきではないかなと私なんかは思っている。立派にやって、お茶わんも皿も全部そろっていながら、それが活用されていない。しかし、どこにもちゃんとキッチンはある。一切それを使ってはいけないということなので、そのあたりは、私は見直してもいいんではないかなと思うんですけれども、今、区の考えとしては何かあったら教えてください。
◎宮崎 副区長
コミュニティー施設の関係については、今おっしゃったとおり、ルールとしては
区民センターの一部だけが開放されていて、地区会館、
区民集会所は飲食は禁止ということで、基本的には今の区の定義だけで言うと、集会室系の部分については管理を含めてできるというところだけが開放されていて、いわゆる会議室という使用の部分については禁止しているというのが今の実態です。
今後、この間、
コミュニティー施設の見直しを今手がけていますけれども、そこでは地区会館、
区民集会所を極力地域、地区の方の使い方を含めての部分を見て、もっと
コミュニティー施設としての機能を高めていくということを考えていますので、その中でぜひ検討させていただければと思います。
◆
小泉たま子 委員 本当にぜひ前向きに検討していただきたいと思うんですけれども、そのときは片づけまできちっとやっていくというのは当たり前で、区民の人がやるべきことですので、そのあたりも徹底してもらいながら、気持ちよくみんなが使っていける、そういうことも含めてぜひお願いしたい、前向きに検討していただきたいと思います。
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○高橋昭彦 委員長 次に、(2)見守り協定の締結について説明願います。
◎柳澤
高齢福祉課長 見守り協定の締結について御報告申し上げます。
１趣旨でございます。区では、支援が必要な高齢者等を早期に把握し適切な対応を図り孤立死を防止するという観点から、事業者の方と見守りの協定の締結を進めているところでございます。新たに区は、
株式会社みずほ銀行並びに
東京中央農業協同組合との間で、世田谷区における支援が必要と思われる高齢者等に係る情報の提供に関する協定を締結いたしましたので、御報告申し上げます。
概要でございますが、
金融機関等が気になる状況――異変ということでございますが――を発見した場合は、世田谷区、これは
あんしんすこやかセンターですとか区の
保健福祉課になりますが、そちらのほうに御連絡いただく。御連絡いただきました区では、
あんしんすこやかセンターや
総合支所保健福祉課、
生活支援課等が連携して御本人の状況確認を行いまして、必要な支援に結びつけていくというものでございます。
この事務の流れでございますが、資料の真ん中のあたりの図をごらんいただければと思います。
金融機関等で、①気づき、異変に気づくということがございましたら、それを②連絡、
あんしんすこやかセンターですとか区の
保健福祉課のほうに御連絡いただきます。そうしますと、区のほうで、③にございますが、訪問支援などに結びつけていくというものでございます。
ここで言う異変でございますが、(2)にございますように、窓口等で通帳の紛失手続を頻回に行う、暗証番号や住所がわからずに預金がおろせない、年金振込日を忘れてしまっている。それから、金融機関の方ですと訪問もされるということでございますので、新聞受けに郵便や新聞がたまっている、こういった状況がございましたら異変と捉えていただきまして、区のほうに御連絡いただければということでございます。
協定の締結日でございますが、平成二十八年七月七日でございます。
現在、区のほうで協定締結を行っている団体は４に記載のとおりでございます。
また、平成二十七年度、こういった見守り協定の締結におきまして通報実績は５に記載のとおりでございます。
○高橋昭彦 委員長 ただいまの説明に対しまして御質疑ありましたら、どうぞ。
◆菅沼つとむ 委員 ４のほうで協定をやっていただいて大変助かると思うんですけれども、今までで実際に区のほうに来たとか、警察に行くとか、そういう事例というのはどのぐらいあるんですか。
○高橋昭彦 委員長 それが一番下ですね。
◆菅沼つとむ 委員 下にある……。済みません。いいです。四十三件。
◆
江口じゅん子 委員 これまでの締結団体さんというのは、生協とかＪＫＫとか、ポストに新聞がたまっているとか、だから、何号室の何とかさんがというので特定して通報というか、区にお知らせが行きやすかったと思うんですよ。
だけれども、今回は金融機関で、ＡＴＭでまごまごしていたり、ちょっとおかしいなという人を区にお知らせするということで、本人は誰ということとか、本人の通報していいですかという了解というか、そういうものも必要だと思うし、通報している間に用が済んだら、もちろんお客様というのは帰ってしまうわけですよね。だから、どうやって個人を特定して、どういう支援につなげられるのかなというのがちょっと疑問だったんですけれども、どうなんですか。
◎柳澤
高齢福祉課長 まず、当然御本人の特定をいただかないと、区のほうでも具体的な支援に結びつけていけないということがございます。お話にございましたとおり、もちろん、その場でとどまっていらっしゃって、そこに職員が駆けつけられるというような状況があったらいいんですけれども、通常は大体用務が終わられたら帰られてしまうということでございます。そういった場合は、また次の機会であるとか、そういうときに金融機関さんのほうで御本人特定をしていただきまして、その上で御連絡いただくというようなことでお願いしているところでございます。
◆
江口じゅん子 委員 でも、金融機関が御本人様を特定して、どういう方法でそれをするかよくわからないんですけれども、後ほど区に連絡というのも、どこまであれなのかなというのはちょっと思いました。
ただ、民間のさまざまな機関が高齢者を見守っていくという協定を結ぶということが、地域で見守るという気風というか、そういった土壌をつくるということにはつながっていくんだろうと思いますし、区民的にも、いろんなところが関与して、今は大丈夫だけれども、自分がもし何かあったときに、いろんなところが民間を含めて見守ってくれるというのを、こういった協定を結ぶということを知らせることで安心感につながるのかなというふうには思うので、こういった取り組みは大切だと思うんです。
例えば、メガバンクだけじゃなくて、郵便局とか信金とか、より地域に密着した金融機関というのもあると思うんですけれども、今回みずほということでされた経緯というか、今後どういうふうに広げていくかというのはあるんでしょうか。
◎柳澤
高齢福祉課長 今、委員御指摘のとおり、こういった見守りの土壌を広げていくということが大変必要かと思っています。通常の事業活動の中で気づかれた際に、そういった支援に結びつけていただけるということで、特に金融機関さんの場合ですと
オレオレ詐欺のことで随分警察さんとの連携が進んでいて、従来よりもそういったお客様を見る、見守るという形が随分進んでいるというお話がございましたので、ぜひ金融機関との締結は進めていきたいと思っていますし、今、委員から御指摘のあったような金融機関についても、順次お話ができればと思っています。
また、
みずほ銀行につきましては、区の
指定金融機関ということもございますので、早目にお話のほうができたというところでございます。
◆大庭正明 委員
みずほ銀行とか、
東京中央農業協同組合と書いてあるけれども、これは本店とか支店とか、数はどれぐらいあるのか。あと、銀行員でも預金で訪問することもありますよね。どういう場合が考えられるんですか。例えば支店の数はどれぐらいなんですか。
◎柳澤
高齢福祉課長 みずほ銀行でございますと、協定を代表で締結していただいたのは
世田谷支店でございますが、
世田谷支店のほうでは区内十支店を代表して結んでいただいてございますので、区内十支店について本協定に基づく見守りを行っていただけるということでございます。
それから、
東京中央農業協同組合につきましては、済みません、ちょっと手元に資料がございませんので、失礼いたします。
◆大庭正明 委員 あと、
キャッシュディスペンサーがあるじゃないですか。あそこでも、何か操作を、例えば預金通帳を入れて、暗証番号を間違っているというような状況というのを、多分あそこはカメラか何かが入っていて把握している場合もあるんだろうけれども、そういうものも対象になるの。どこまで見守られているの。
◎柳澤
高齢福祉課長 本協定を結ぶに当たりまして、金融機関さんともお話しした中で、通常の事業活動を行う中で、先ほど申し上げました異変、こういったものに気づいたときに、当然御本人が特定できていないと、御連絡いただいても支援に結びつけられないというのもございますので、そういった異変に、どこの誰々さんがということがわかりましたら、通常の事業の範囲内で御報告いただきたいということでやっております。
今、委員御指摘のような状況も、金融機関のほうでどこまで把握できるのかというのはちょっと私も承知していないんですが、もし御本人がわかれば、そういった中でも御連絡いただけるのかなというふうに考えております。
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○高橋昭彦 委員長 次に、(3)
地域密着型特別養護老人ホーム等整備・
運営事業者の決定について説明願います。
◎柳澤
高齢福祉課長 地域密着型特別養護老人ホーム等整備・
運営事業者の決定について御報告申し上げます。
趣旨でございます。都営上北沢一丁目第二アパートの建てかえに伴い創出された用地――これは都有地でございますが――における福祉施設の整備について、平成二十七年七月七日の
福祉保健常任委員会で報告したところでございますが、このたび
高齢者施設について、東京都が整備・
運営事業者を決定いたしましたので、御報告申し上げます。
２にございます整備・
運営事業者でございますが、法人は
社会福祉法人世田谷区
社会福祉事業団でございます。代表者、所在地は記載のとおりでございます。
３の整備概要でございますが、整備予定地は上北沢一丁目三十二番、これは住居表示でございます。敷地面積は約七百九十平方メートル。整備する施設でございますが、
地域密着型特別養護老人ホーム、ユニット型で定員が二十九人、そのほか
訪問看護事業所、
居宅介護支援事業所を併設いたします。建物の概要、整備手法は記載のとおりでございます。貸付期間は、東京都から五十年の定期借地権設定契約ということでございます。
これまでの経緯でございますが、平成二十七年七月三十日に募集を開始いたしました。その後、一回目の募集の際に事業者が実際の審査に入る前にでございますけれども、申請の取り下げがございましたので、本年一月二十八日に再募集を行いまして、その後、東京都から区に対し応募者に関する意見照会がございました。区のほうで選定委員会における審査を行い、さらに東京都におきまして六月に都の審査会が行われまして、正式に借り受け者として決定したものでございます。
今後の予定でございますが、平成三十年三月の開設に向けて事業のほうを進めてまいります。
報告は以上でございます。
○高橋昭彦 委員長 ただいまの説明に対しまして御質疑ありましたら、どうぞ。
◆中塚さちよ 委員 二点あるんですけれども、一点は前にも説明があったことで恐縮なんですが、最初の事業者が申請を取り下げた理由についてということと、もう一点は、今まで区内に小規模特養ですか、地域密着型、これで整備は何件ぐらいありましたか。
◎柳澤
高齢福祉課長 まず、事業者が最初のときに申請を取り下げた理由でございますが、二者申請が最初にございましたが、一者は敷地の設計を進めていく上での問題があったということで取り下げたということでございます。もう一者でございますが、整備に向けての介護報酬の改定の動向でございますとか、ちょうど建築コストも上がってきたということが不安材料だということで辞退したということでございました。
それから、地域密着型の整備状況でございますが、この後、現在、成城三丁目に二十九年八月の開設予定で事業のほうを進めてございます。
◆中塚さちよ 委員 では、これまでは整備実績というのはなかったということですか。
◎柳澤
高齢福祉課長 地域密着型特養については整備実績はございません。
◆中塚さちよ 委員 これまで整備の実績がなかったというのは、報酬面の問題で取り下げた事業者があったということですけれども、それに加えて、その土地の問題で取り下げたところもあったと。そういった課題が幾つもあるところに、今回事業団が手を挙げてやるということですけれども、その辺の問題は事業団としてはクリアできるということなんですかね。
◎柳澤
高齢福祉課長 今回、整備の計画を出していただきまして、当然審査項目等もございまして、設計の内容ですとか、それから今後の事業計画についても審査をさせていただきました。主に本事業が事業者の選定に至った理由でございますが、組織運営についても適格性がある。これは世田谷区内に特別養護老人ホームや通所介護事業所等、介護サービス等につきまして運用実績があるということ、それから財政運営の安定性についても、十分事業開始当初の運営資金が確保されており、また有利子負債がなく、財務状況が健全であるといったこと、それから事業計画につきましても、建物の配置等地域住民に配慮した計画であるとか、継続的、安定的に運営するための必要な資金計画、収支計画、そういったものがちゃんと策定されているということで、区並びに東京都においても確認したところでございます。
◆中塚さちよ 委員 私が聞いていることと回答がちょっと違うんですけれども、この地域密着型特養は、区内では整備をぜひ進めていただきたいというところで、手が挙がらなかったところを事業団がやるということ自体は評価できることかとは思うんですけれども、結局、手が挙がらないままでは取り下げとかがあったし、なかなか整備できてこなかった理由の一つが報酬面が厳しいというところもあるといった中で、また、これで事業団がこういうものをやっていく中で、ただでさえ民間の社福法人と比べてコストの面だとかが高コストなんじゃないかとか、いろいろ不安に思う部分がある中で、またこれで赤字になり、区からの補助金とか持ち出し、支援が必要になってしまうとか、事業団の自立がそれに向けて阻害されてしまうとか、そういったことがあるんじゃないかといった不安が尽きないわけですが、今後、その辺は区としてまた経過を見ていくことになるんでしょうか。
◎柳澤
高齢福祉課長 今回の上北沢一丁目の整備に関しましては、
社会福祉事業団とすると、これは事業団の自主事業ということになってまいりますので、ここの事業運営については、事業団において十分に経営の計画であるとか、当然責任を持ってやっていただけるということで、提案についても、そういった提案はしていただいているところでございます。
また、事業団、今回選定されているわけでございますが、やはり区内で事業を展開しているといったところの強みの部分が評価されたというようなところもございますので、そういった法人の強みを生かしていただいて、新たな自主事業についても展開していただければというふうに考えてございます。
◎瓜生
高齢福祉部長 少し補足させていただきますと、今回取り下げた二法人については、遠方の法人が一カ所ということと、あと、区内の事業所ではあったんですが、そこの一カ所は法人本体としての全体的に手を挙げることがどうかということで、手を挙げた後、グループ法人から手を下げるようにというようなことがありました。
遠方の法人については、地域密着型特養プラス通所介護というようなものを二ユニットやりたいというような提案でしたので、この狭い土地の中でそれだけをやると、ちょっと設計上、全体にバルコニーを設置しなきゃいけないですとか、そういうところがひっかかってしまって、東京都よりバルコニーを設置するようにという指示が入って、バルコニーをつけるとそれだけのものが入らないので、今回は手を下げたいというようなことになりました。
そのように面積が余り広くないというようなところがありまして、事業団の工夫としては、場所を使うのではなくて、プラス事業としては訪問看護と
居宅介護支援事業所という在宅に向けたサービス、事業団の得意分野としております訪問看護をここでもさらに実施することで、延べ床をそんなに使わないで事業展開できるものを選んだ、そういう工夫をしてきたというふうに認識をしているところでございます。
また、地域密着特養は今三カ所、これを含めて動いていまして、先ほど申しました成城三丁目、それから下馬二丁目の国有地におきまして、やはりこちらも三十年度開設を目指して動いているということで、三カ所現在動いているところでございます。
◆中塚さちよ 委員 取り下げの理由について非常によくわかりました。そういったことであれば、地域密着型特養ですか、これまでも必要とされながらなかなかできなかったところではあるので、一生懸命これは整備していただいて、待っている人が一日でも早く利用していただけるように頑張っていただければと思います。
◆高久則男 委員 基本的な言葉がわからないところがあるんですけれども、小規模特養と地域密着型特養の違いというのと、地域密着型というのは基本的に入所者を世田谷区民に限定するということでよろしいんですか。
◎柳澤
高齢福祉課長 御指摘のとおりでございまして、定員二十九名以下のものを
地域密着型特別養護老人ホームと申しまして、俗に小規模特養というような表現をさせていただいております。
◎瓜生
高齢福祉部長 小規模特養という言い方は、三十名定員というものを小規模特養というふうに言いまして、それは地域密着型特養とは別物なんですね。三十名以上は広域型特養になりまして、それのうちの三十名程度をある時期、小規模特養という形で定めた時期がありまして、今はそれに対して補助金は出さない方向になってきている。
三十名以上を広域型特養と言っていて、三十名定員でつくるというのを、ある時期、小規模特養というふうに称したときがあった。今は平成十八年以降、地域密着型サービスというのができて、二十九人以下の特養については地域密着型特養というふうに言うんですが、我々も二十九名以下を小規模特養と言ってしまったりするんですが、区分はしっかりされております。
地域密着型サービスは世田谷区民のみが利用できるサービスということになりますので、地域密着型としてスタートするこの三つの新たな特養については区民のみという形になっています。
ただ、区内に整備しておりますその他の特養につきましても、区も補助金を出している関係から、一定程度の法人枠というものは認めてはおりますけれども、基本、世田谷区民を優先して入所していただけるようにということで区としては補助金を出しているところでございます。
◆大庭正明 委員 話の経緯だけ聞くと、手を挙げたというよりも、何か押しつけたんじゃないかなというような印象もするわけですよ。民間ベースで撤退が二件あってと。
まず一点聞きたいのは、事業団がやろうが、事業団じゃない事業者がやったとしても、都有地を借り受けて、その都有地の賃貸借契約を結ぶわけですから、地代に対して世田谷区が補助金は出すんですか。
◎柳澤
高齢福祉課長 まず、都有地の借り受けにつきましては、こちらの東京都の事業の中で当初の地代を、五〇％以下を減額するといったようなもので行いまして、ここについては借地契約を結んでいただいて事業を運営するものでございます。
区からの補助金でございますが、こちらの整備につきましては区からの補助を予定しております。
◎瓜生
高齢福祉部長 済みません、ちょっと加えます。今、五〇％減額というお話をさせていただいたんですが、昨年度から特養整備に向けまして、東京都としましては一平米当たり三十四万円、地価公示平均価格を考慮しまして、平米単価三十四万円を超える部分については、その部分は九〇％減額ということを新たに入れております。
したがいまして、こちらの予定賃料価格、公示平均価格をこれから再度契約時に鑑定はさせていただきますが、月二十一万二千円というような価格を予定賃料として設定しているところなので、九〇％減額というのを適用されるということでかなり手が挙げやすくなってきたというところはございます。
◆大庭正明 委員 九〇％減額して地代が月二十一万円、そういうこと……。
◎瓜生
高齢福祉部長 そうでございます。
◆大庭正明 委員 この
地域密着型特別養護老人ホームの場合、都有地の場合は全部適用されるということなの。
◎瓜生
高齢福祉部長 これは地域密着型に限らず、都有地で整備するに当たりましては、この方針を示されておりますので、地域密着型に限らず、特養ホーム、広域型の特養であっても適用されるというものでございます。
◆大庭正明 委員 これは以前のものは遡及しないの。既にしたところは、前に高くて契約したんだけれども、九割減額に直してくれという契約はもうできないのね。
◎瓜生
高齢福祉部長 そうです。
◆大庭正明 委員 あと、成城三丁目と下馬二丁目も予定しているんだけれども、ここも事業団がなるということではないよね。
◎柳澤
高齢福祉課長 事業団ではございません。
◆
江口じゅん子 委員 国の介護報酬などの切り下げもあって、大型特養であっても、訪問介護とか、さまざまな事業をつけて、さらにグループ全体で運営を成り立たせているというのが実情であって、地域密着型特養は規模も小さいわけですから、事業者にとってはなかなか採算が合わないというところで、本当に手が挙げにくい事業ではあるかなというふうに理解しています。
ただ、そういった中で区民の方からすると、青森や徳島から法人が来てやっていただくのもありがたいけれども、長年、世田谷で社会福祉法人で特養とかいろんな介護をやっていた事業者さんが、要するに顔の見える関係ですよね。そういったことから、地元の社福とか社事団が来ていただくというのは、区民にとってはそれはそれで喜ばしいことではないかなというふうに思います。
ただ、先ほど申し上げたように、地域密着型は、区民ニーズが高い、大規模なところよりは本当に地域に密着してきめ細かなケアをしてもらえるんじゃないかという期待も多いので、整備はこれからもお願いしたいと思うんです。
ただ、今回は都有地を、公有地を使うということで、事業者さんからすれば、運営、経営面でのハードルというのは大分低いと思うんです。ただ、それにしても地域密着型特養を事業ベースにのせていくというか、手を挙げるにはなかなかハードルが高いというふうに思っていて、今後、この整備を進めていくに当たって、公有地を積極的に活用ということは以前からも言われていたと思うんですけれども、さらにその上乗せというか、区として何かできることというのは考えていらっしゃるんでしょうか。
◎柳澤
高齢福祉課長 ただいま委員お話しのとおり、特別養護老人ホームなどの施設建設に当たりまして、特に土地の問題というのは、事業参入においてはなかなか厳しいものがあるというふうに承知してございます。
現在、区のほうで進めております事業計画におきましても、国家公務員宿舎跡地であるとか、こういったところについても、当初の賃料が国のほうで大幅に減額されるといったようなものがありまして、そういった形でないと、なかなか建設コストといったものが吸収できないというふうに承知してございます。
一方、現在、国のほうでも、民有地といったものの活用がしやすいようにということで、例えば民間の土地所有者の方がそういったものを活用して社会福祉法人に特別養護老人ホームを運営していただこうというようなオーナー創設型といった、民間の方が土地を出し、その上に建物を建てていただき、それを全体、社会福祉法人に貸すといったような事業手法というものも認められるようになってまいりました。そうすると、社会福祉法人としては初期投資の部分が大幅に抑えられるということで、今後、そういった活用なども図られていくことで、民有地の整備というものも進んでくるかなということを期待しております。
◆
江口じゅん子 委員 さきの議会で区が今後、
高齢者施設一千人分の整備計画を立てているということに地域の方は喜んだ声が聞かれておりますので、さまざまな国の制度活用のみならず、区としても何ができるかということを考えていただいて、目標達成をぜひ行っていただきたいと要望します。
◆大庭正明 委員 さっき平米当たり三十四万円を超えるところというのは、坪百万円を超えるということだろうと思うんだけれども、そうなると、これは取引価格なのか、路線価格なのかよくわからないけれども、世田谷は大体これに含まれることになるのかなというふうにはちょっとは思うんですけれども、大部分が該当するんじゃないかと思うんです。
聞きたいのは、特養だけだけれども、保育園の土地も同じなんですか、都有地も九〇％減額ということでいいんですか。
◎田中 保育課長 今まで都有地の活用ということで、成城と桜上水の土地を貸していただいています。そのときの制度上は、東京都の福祉インフラ制度でおおむね年間の賃料の半額、五〇％減額ということでやっていただいています。
それ以降、東京都全体の中で、東京都の地価水準を鑑みて、東京都の平均価格から上回る部分については九〇％減額をかけるということでやっておりまして、この上北沢、隣に保育園を建てる計画で今やっていますけれども、その部分からは新しい仕組みが活用されるというふうに聞いております。
◆大庭正明 委員 だから、同じ賃料ということですね。
◎田中 保育課長 高齢と同じ仕組みで賃料が、当然広さと接している道路の条件等が違いますが、多少は異なってくるかもしれませんが、考え方としては同じです。
◆河野俊弘 委員 今後のスケジュールのところで、八月以降に近隣住民の説明会というところが書いてあるんですけれども、ここで
運営事業者の紹介ということで、もちろんこれは区の関連の所管の方も出席されるということですよね。
◎柳澤
高齢福祉課長 はい、高齢福祉課も私も含めて出席いたします。
◆河野俊弘 委員 今回、複合施設で障害者施設、保育施設も全て入るということになっていますので、想定される区民の方で、先日起きた相模原市のああいった凶悪な事件だったりとかというところも受けて、やっぱりセキュリティー面とか、そういったところもすごい心配するとかも結構多く出てくると思うんですね。
あの事件では障害者の施設だったんですけれども、今回併設であるということで、例えば
高齢者施設の説明会のときに、そういった質問が出たときに、あの事件は障害者施設だったからとかということを説明されてしまうと、そこで結構話がこじれちゃったりとかということも想定されますから、関連する所管の方とかも積極的に最初の説明会とかに出ていったほうが僕はいいかなと思うんですが、どうですか。
◎柳澤
高齢福祉課長 ちょうど昨日も別なところで特別養護老人ホームの建築に向けた住民説明会がございまして、そこの席でもやはり同様の御心配がございまして、法人のほうから、その辺の対策はしっかりやっていくというようなお話もさせていただいてございます。
区としましても、こういった事件もございましたので、そういった防犯対策につきましては、当然施設の特性もございますので、そういったものを踏まえて、また施設規模を踏まえた防犯対策というものを講じられるよう、事業者に対しては指導をしてまいります。
◆河野俊弘 委員 住民説明会で今の時期だからということではなくて、今後そういった部分もより丁寧に説明していただきたいと思います。
○高橋昭彦 委員長 一番最後に防犯対策ということについても追加で入りますから。
◆河野俊弘 委員 わかりました。
◆大庭正明 委員 事業団の自主事業として、ほかには芦花ホームと上北沢の特養をやっていますね。それ以外では、こういう事業は何をやっていましたか。
◎柳澤
高齢福祉課長 現在、
社会福祉事業団では、芦花ホームの特別養護老人ホーム部分、それから上北沢ホームの特別養護老人ホームの部分については区の指定管理でございます。それ以外の部分については、区からの委託事業と
社会福祉事業団の独自の自主事業がございまして、主に訪問介護であるとか、いわゆるケアマネ事業であるとかという部分については自主事業で運営しているところでございます。
◆大庭正明 委員 聞きたかったのは、今回、要するに箱物をやっている場合、芦花ホームとか上北沢というのは、世田谷区で入札をやって、それで指定管理者になったという経緯がありますよね。
今回の場合は、
社会福祉事業団が事業者をもう決めているわけですよね。決めるというか、事業団のほうで事業者を決めて、それでそれによって箱物というか、建物をつくらせるわけですよね。この辺の透明性というのはどうなっているんですか。それは、区としては関与できる問題なのか、もう事業団は事業団で勝手にやるから、その辺の情報はよくわからないとかということなの、どうなんですか。事業者決定はどういう形でやるんですか。
◎柳澤
高齢福祉課長 今回、事業団は、東京都から補助金を受けまして、事業のほうを進めていくことになりますが、建設に当たりましては、事業者選定については入札で行うことというのが我々の条件になってまいりますので、東京都からの補助金交付決定後、事業者の申し出を行いまして、入札を経て事業者決定というふうに進むと思ってございます。
◆大庭正明 委員 入札の方法は、指名競争入札とか一般公募入札とか、どういう形なんですか。入札といってもいろいろあるからね。
◎柳澤
高齢福祉課長 いわゆる地方公共団体、国の入札のような指名とか、一般というような区分については承知してございませんが、法人のほうでこういった事業を行うということを適切に周知していただきまして、その上で募集を受けるというふうに承知してございます。
◆大庭正明 委員 その辺の情報は、我々は知ることはできるんですか。関係団体といっても、公募をしても一人しか来なくて一人採用したという例もあるから、その辺の情報は、我々は知ることはできるんですか、それとも事業団の秘密というか、企業秘密だから余り公開できないとか、そういうことなんですかね。
◎宮崎 副区長 このケースということではないかもしれませんが、補助金適正化法の見直しがかかったときに、国交省のほうからマニュアルの通達が出ていまして、いわゆる自治体に準じた形の方法というふうになっていますから、まず公募するときにおいてもオープンです。それで一般競争入札が原則となって、事情があるときに指名競争入札ということも提起していますので、
社会福祉事業団が事業者を公募するときには、それなりの周知を公にしなければならないというふうに捉えています。
◆大庭正明 委員 区では入札結果の公表をしていますよね。Ａ社、Ｂ社、Ｃ社が幾らで入札して、それでＡ社に落札したということが載っていますよね。それはわかりますか。我々が知ることはできますかということです。
◎宮崎 副区長 個々のものは確認をしていないので、先ほど言ったような言い方なんですけれども、基本的には自治体に準じてということになりますから、その結果はオープンにしなければならないということになろうかと思います。
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○高橋昭彦 委員長 次に、(4)国有地における
高齢者施設の整備について説明願います。
◎柳澤
高齢福祉課長 国有地における
高齢者施設の整備について御報告申し上げます。
主旨でございます。国家公務員の宿舎削減計画に伴う宿舎跡地利用につきまして、財務省の下馬公務員宿舎につきまして、平成二十七年二月に国に対し特別養護老人ホーム等の用地として、区が公募により選定した事業者へ定期借地により貸し付けを行うよう要望したところでございます。
その後、国は平成二十七年九月に区が公募により選定した事業者へ特別養護老人ホーム等の用地として定期借地による貸し付けを行うことを決定しておりましたが、このたび同事業者が当該整備事業を辞退したため、区において再度事業者の公募を実施することになりましたので、御報告申し上げる次第でございます。
対象地でございますが、下馬二―三―十、これは住居表示でございます。敷地面積が約千九百九十平方メートルでございます。
整備する施設の種別と定員でございますが、特別養護老人ホームを七十名程度、ショートステイを七名程度、それから防災拠点型地域
交流スペースを設けていただくといったことを公募の内容にしたいというふうに考えてございます。
スケジュールでございますが、この後、二十八年八月の上旬に区のホームページ等におきまして公募要項を公表いたしまして、九月に募集を締め切り、その後、区の審査を行いまして、国において事業者を決定いたします。その後、補助協議等を行いまして、平成三十一年六月の開設に向けて事業を進めてまいります。
報告は以上でございます。
○高橋昭彦 委員長 ただいまの説明に対しまして御質疑ありましたら、どうぞ。
◆大庭正明 委員 辞退の理由というのは聞きましたか。
◎柳澤
高齢福祉課長 今回決定していた法人でございますが、辞退の理由といたしましては、これは青森県に法人があるところでございますが、青森県のほうでサービスつき高齢者住宅の事業というのを行っていたんですが、こういった部分で入居者が十分にまだ入っておらず、なかなか収支のほうが上がってこなかったといったこと、それから昨今の資材の高騰など、当初応募時に考えていた法人としての事業の遂行に必要な財務上の計画が難しくなったといったことが理由として述べられているところでございます。
◆大庭正明 委員 だとすれば、去年の九月に区が公募により選定したときの財務評価というのはどうだったの。
◎柳澤
高齢福祉課長 今回、二十七年度公募を実施したところでございますが、その際には前三期分の決算状況というのを出していただきまして、その際は法人として二十四年度、二十五年度、それから二十六年度の三カ年分の決算書を御提出いただいてございます。区としましては、公認会計士に審査を依頼いたしまして見ていただきまして、この法人についてはほぼ社会福祉法人としては平均的な財務状況であるといった御報告をいただいておりますが、ただいま申し上げました法人としての状況の変化につきましては、二十七年度に生じたものということで法人から説明を受けてございます。
◆大庭正明 委員 そうすると、決算だけとか、公認会計士だけの財務審査みたいなものというのは、どこまで当てになるかね。だって、実際に二十七年度の九月ですから、もう二十七年度が始まっている最中に、当該事業者は大体二十七年度が始まっているわけですから、その事業経過の中で危なくなるかもしれないというような予感はしていたはずだろうと思うんだろうけれども、区はそれを見抜けなかった、またはそれを聞き出せなかったまま選定したということから考えると、その辺、もうちょっと過去三年間だけの決算がよければいいという見方というのを見直さなくちゃいけないんじゃないの。今回の教訓として得られるものとすれば、やはり現状はどうなの、これからどうなのというようなものもヒアリングするなりしていかないと、足りないから、必要だから、青森からわざわざということになっているんだろうけれども、だからといってやり始めてからじゃ遅いわけですよね。
やり始める前だったからまだよかったんですけれども、やり始めてからだと、また大変ないろいろ被害というか、世田谷区もこうむりかねなかったわけですよね。だから、その辺で何か僕も審査の結果として、財務審査は大丈夫なの、公認会計士だけで大丈夫なのと過去にも言ったことがあるんだけれども、その辺も厳しくやらないといけないと思います。
◎瓜生
高齢福祉部長 選定は、先ほどの三カ年の決算書を公認会計士にということでございますが、それに加えまして、二十年間の収支シミュレーションを出していただいております。その二十年間の収支シミュレーションについては、事業所、その事業に当たる収支シミュレーションという形で見ております。三カ年については法人全体を見させていただいているという審査でございます。
このたび、このようなことが起こりまして、私どもも、やり方についても再度検討していかなければならないと反省しているところでございます。今後、このようなことのないように慎重に事業者選定に取り組んでいきたいと考えております。
○高橋昭彦 委員長 よろしくお願いします。
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○高橋昭彦 委員長 次に、(5)上町まちづくりセンター改築基本設計（案）について説明願います。
◎尾方 介護予防・
地域支援課長 上町まちづくりセンター新築工事の基本設計案（
あんしんすこやかセンター、
社会福祉協議会との一体整備）につきまして御説明いたします。
本件は、
区民生活常任委員会とのあわせ報告でございます。
まず、１の主旨ですが、公共施設整備方針に基づき上町まちづくりセンターを改築し、上町
あんしんすこやかセンター、
社会福祉協議会との一体整備をいたしますので、その基本設計（案）をまとめましたので、御報告するものでございます。
２の基本設計の概要の(1)計画の概要、①敷地概要、②の建物概要につきましては記載のとおりでございます。
③につきましては、別紙の図面で御説明させていただきます。Ａ３の３ページをごらんください。施設位置図と建物の配置図でございます。左側が施設位置図でございまして地図ですが、地図の真ん中あたりに少し濃いグレーといいますか、斜線にしてありますところが現在の上町まちづくりセンターが建っているところで、ここの場所で建てかえを行いますので、計画地でもございます。
少し間を置きまして、黒い四角が二つ並んでおりますけれども、真ん中に当たるほうが今、上町
あんしんすこやかセンターがあるところでございます。その右側のところの角地のところですが、こちらにまちづくりセンターの仮設事務所を建てかえの間建てる予定となってございます。
ページの右側が配置図でございます。ちょっとわかりにくいんですが、敷地の中で建物の形がどうなっているとか、おおむね屋上のところに機械置き場がどんなふうに配置されるかというようなことをお示ししたものでございます。
続きまして、裏面の四ページをごらんください。左側が一階の配置図でございます。図の下、南側のほうに入り口がありまして、風除室を経て、待合スペースを挟んでまちづくりセンターがあります。
社会福祉協議会もその中に入ります。
右側が二階の配置図です。
あんしんすこやかセンターがこちらに入ります。事務室と相談室などを配置してございます。先ほどごらんいただいておりますように、敷地が南北に細長くて狭いものですから、どうしてもまちづくりセンターや
社会福祉協議会と
あんしんすこやかセンターが同じフロアに入らずに、一階と二階に分かれてしまう設計になってしまったのですが、しっかり連携をとって地域包括ケアの地区展開にも取り組んでまいりたいと考えております。
五ページをごらんください。三階と四階の配置図でございます。各階にまちづくりセンターの活動フロアを配置してございます。
六ページをごらんください。立面図でございます。格子や瓦を配置するなど、周辺の町並みに配慮したデザインとしております。
恐れ入りますが、一ページにお戻りいただけますでしょうか。下のほうの３施設の特色でございます。(1)の配置計画等は記載のとおりでございまして、入り口付近の駐輪スペースや道路幅の確保、環境への配慮などの計画を記載してございます。
(2)の平面計画・立面計画につきましては、記載のとおりで先ほど図面で御説明した内容とほぼ同じ内容を記載しております。
二ページをごらんください。経費でございます。概算ですが、記載のとおりで、改築工事費は約四億円でございます。こちらは平米単価に直しますと、約四十七万二千円となっております。
５の今後のスケジュールにつきましては記載のとおりでございます。八月三十日に周辺住民の方々を対象とした説明会を行う予定です。二十九年四月から現在の建物の改築を行い、十一月から改築工事を始めまして、三十一年二月に新施設において業務を開始する予定でございます。
御説明は以上です。
○高橋昭彦 委員長 ただいまの説明に対しまして御質疑ありましたら、どうぞ。
◆菅沼つとむ 委員 ちなみに、あそこは古そうだったけれども、何年ぐらい使っていたの。
◎尾方 介護予防・
地域支援課長 現在の建物が昭和三十八年築でございますので、そこから長く使っております。
◆大庭正明 委員 十一月にまちづくりセンター仮設事務所（プレハブ）着工で、プレハブをつくるということなの。
◎尾方 介護予防・
地域支援課長 プレハブを今更地になっているところに建てて、土地もお借りして、その上に建ててというふうに聞いております。
◆大庭正明 委員 建てたものというのは、事務所賃借料というので、土地代と事務所の賃借料で六千五百九十七万円、六千六百万円ぐらいかかっているんだけれども、プレハブの建設費も含んでいるということ。
◎尾方 介護予防・
地域支援課長 プレハブは契約としては賃借になりますけれども、実態といたしましては、つくっていただいたり、解体したりというところも含んでいるというのが一般的な契約だと思いますので、そのような形かと思います。
◆大庭正明 委員 土地代と事務所費の内訳、分けられるの。
◎尾方 介護予防・
地域支援課長 申しわけございません。ちょっと手元に資料がございませんので、確認して後ほど御説明いたします。
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○高橋昭彦 委員長 次に、(6)から(8)まで保育関係ですので、一括して説明を願いたいと思います。
(6)保育待機児童解消に向けた対応策（案）について、(7)太子堂中学校の校庭の一部を活用した認可保育園の整備について、(8)保育施設の整備について説明願います。
◎中村 子ども・若者部長 報告(6)保育待機児童解消に向けた対応策（案）についてと報告事項(7)太子堂中学校の校庭の一部を活用した認可保育園の整備について、それと報告事項(8)保育施設の整備について一括して御説明するに当たり、全体の概要についてまず御説明をさせていただきます。
まず、保育待機児童解消に向けた対応策（案）についての資料をごらんください。
この保育待機児童の問題につきましては、第二回区議会定例会においてさまざまに御議論をいただきまして、区として具体的な対応策を早急に構築して、区議会の御意見をいただく旨の御答弁をしたところです。今回、この資料にあります１の子ども・子育て支援事業計画の見直し及び今後の保育需要についてとしまして、新たな人口推計を踏まえて、今後、さらなる保育定員の拡充に取り組む必要があることを御報告した上で、２にあります保育待機児童解消に向けた対応策（案）として、低年齢児を対象とした施設整備促進など、具体的な対応策について御報告をさせていただきます。
対応策一覧の表をごらんください。この表の上四つにつきましては、右側に記載がありますが、区議会第三回定例会での補正予算を予定するものです。その下に平成二十八年度から取り組むものとして、(1)から(3)、その下に平成二十九年度の当初予算編成に向けて検討を行うものとして(1)から(7)、また表の一番下には認可保育園等の保育料の見直しというふうになっております。
この報告事項に引き続きまして、関連する太子堂中と保育施設整備を含めまして順次担当課長から御説明をさせていただきます。
◎菅井 保育計画・
整備支援担当課長 それでは、私のほうから、一ページおめくりいただきまして資料１、子ども・子育て支援事業計画の見直し及び今後の保育需要について御説明させていただきます。
１子ども・子育て支援事業計画の見直しの主旨でございます。平成二十七年三月に子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援事業計画を子ども計画（第二期）に内包する形で策定したところでございます。現在の事業計画では、二十七年度から三十一年度における幼児教育・保育施設のほか、ひろば事業や一時預かり事業などの子ども・子育て支援事業の需要量見込みと供給体制の確保の内容及び実施時期を定めております。
また、中段ほどですが、国は中間年を目途に必要に応じた見直しを行うことを求めており、区におきましては、この間も御答弁させていただいておりましたが、事業計画策定時に使用した二十六年二月の人口推計と実人口に乖離が生じていることから、事業計画の見直しを行ってまいります。
見直しに当たりましては、新たな手法を用いた人口推計を使用して、需要量見込みの再算定を行ってまいります。今後、需要量見込みを満たすための確保内容及び実施時期について、子ども・子育て会議等に諮りながら検討を進めまして、素案として取りまとめてまいります。
２の事業計画の期間でございます。新事業計画の期間につきましては、二十七年度から三十一年度の五カ年とされておりまして、今回の見直しも同期間内の見直しということでございます。
３の事業計画の見直しの概要でございます。(1)新たな手法を用いた人口推計でございます。現行の事業計画は、就学前の子ども人口が平成三十年をピークに緩やかに逓減していく人口推計をもとに算定しております。しかしながら、新たな手法を用いた人口推計においては、増加傾向が続く推計となっており、計画期間最終年である三十一年度時点において現行の人口推計と比べまして、ゼロから二歳が二千二百三十九人、三から五歳が千百九十七人増加して、およそ三千四百人の人口増ということで、未就学人口の乖離が顕著となっております。
また、現在見直し検討を行っております(2)の保育需要量見込み及び保育定員の確保量ですが、平成三十一年度時点で約一千四百人程度の需要量の増加を見込んでおり、この解消に向けた供給につきましては、現行の計画から千七百人弱程度の定員の増加が必要と考えております。
この確保量の増加をお示ししたものが下の表になってございます。薄い手前のグラフが現行の計画での確保量で、一番右側三十一年度が三十二年四月時点で一万九千九百十一人の定員を確保していくという計画でございます。そして、後ろのほうの濃いグラフが見直し検討中の確保量で、同じ三十一年、三十二年四月時点で現行計画に比べ確保すべき定員はプラス千六百七十三人の二万一千五百八十四人となってございます。
一枚おめくりいただきまして、表をごらんください。この表は、見直し後の保育需要量の見込み、そしてそれに応じた定員の確保の内容、そして量などをお示ししているものでございます。括弧内が現行計画の数値になっております。上段の太文字、濃い文字になっている数値は見直し後の数値となってございます。
表の一番左側、項目が並んでいるんですが、一番上の欄を見ていただきまして、見直し後の需要量見込みにつきましては、表の下に※１に記載のとおり、子ども・子育て支援法に定める計画として、国の手引に準拠して算出する需要量見込みでございます。ニーズ調査における今後就労できれば就労したい、就労した場合には保育園を利用したいという、いわゆる潜在ニーズを含む数値となってございます。
前のページで御説明いたしましたが、三十一年度には現行需要量見込みよりおよそ一千四百人程度需要が増加することと見込んでおります。表の三十一年度、下の段の右下になります。三十一年度の需要量見込み、一番上の欄にございますが、この見直し後の太字の合計、一歳から五歳までの太字の合計と現行計画、下の括弧の合計の差が千四百三十二人の増加ということになっております。
また、表の項目の括弧の内容は、この需要量見込みの増加と現下の待機児童数を踏まえまして、今後の定員の確保内容を上方修正するもので、三十一年度、三十二年の四月時点で待機児童解消を目指す計画となってございます。
表の下、※２の記載にあります平成二十八年四月現在の保育施設在席児童数と入園申し込み児童数、これは顕在化している現在の保育ニーズ、実態に即したものをもとに、新たな人口推計による人口増を考慮いたしまして、確保すべき保育定員を定めた計画でございます。
具体的には、先ほどの三十一年度の欄をごらんになっていただきまして、その下から二番目の確保総計というものがございます。現行が一万九千九百十一人、見直し後の定員の確保数が二万一千五百八十四人で、前のページでお示しした千六百七十三人増加となってございます。この確保総数二万一千五百八十四人が確保されれば、待機児童も解消されるものと見込んでおり、今後さらなる定員の拡大に向けた取り組みを進めてまいります。
４の事業計画期間後の保育需要の見通しについてですが、平成三十二年度以降の事業計画につきましては、平成三十年度に改めてニーズ調査を実施し、その利用移行率及びその時点での最新の人口推計を用いまして作成するものと想定しております。
しかしながら、新たな手法を用いた人口推計では、事業計画の期間終了後の平成三十二年度、三十三年度の二年間においても、まだ就学前人口はおよそ千人ほどふえていく傾向が続くと推計しております。現時点では、三十二年度、三十三年度の二年間で、その需要の膨らみに応じて五百人規模の需要量の増加を見込んでおります。さらなる定員拡大の取り組みが必要であると考えております。
最後に、５今後の予定でございます。今回、特に保育施設にかかる事業計画の見直しについて検討状況をお示しさせていただきましたが、今後、おでかけひろばや一時預かりなど十三事業を含めたものを記載のとおり、九月上旬に素案として、十一月中旬に案といたしまして本委員会に御報告し、二十九年三月に修正した事業計画を策定させていただきたいと考えております。
資料１については以上でございます。
◎上村 保育認定・調整課長 資料２の新制度移行を前提とした保育室の運営費改善につきまして御説明いたします。
１の主旨でございますけれども、これは前回の定例会におきましても御議論いただきました保育室につきまして、国の対策を活用して保育室の運営費の改善を行い、そして運営の安定を図りながら、新制度への移行の支援を行うという趣旨のものでございます。
(1)につきましては、保育室はゼロ歳から二歳の子どもを中心に低年齢児の保育の一翼を担っていただいているということです。
それから、(2)につきまして、運営費の改善の必要性ということなんですけれども、認可保育所や認証保育所につきましては、新制度の公定価格だとか東京都の取り組みも踏まえまして、昨年度から運営費の改善が行われている状況にございます。一方で保育室につきましては、これまで検討は続けてきておりますけれども、保育制度の変遷等もございまして、現状維持の状態となってきております。そうした結果、人件費の改善が十分に現場では行うことができずに、職員がほかの保育施設のほうに離職していくといった困難な状況も発生しているところでございます。
(3)改善策につきまして、これにつきましては次のページに資料２―参考資料を用意していますので、Ａ４横を少しごらんいただければと思いますが、改善のイメージとしましては、一番左側が認可保育所、それから次が認証保育所、現行の保育室がございますけれども、点線で検討中ということもありまして、囲ってあるところが改善後の運営費の状況でございますが、現行から認可や認証の改善の状況を踏まえまして、なるべく認証に近づけるような形で運営費の改善を図っていきたいということをイメージ図として示させていただいております。
それから、またもとの資料に戻っていただきまして、(4)の保育ママへの対応ということでございますけれども、保育ママさんは個人事業主として保育に取り組んでいただいているわけなんですけれども、現在の収入の実態等を踏まえまして、現在、二十五年度から処遇改善補助を行っておりますが、これを定例的に行う補助の本体の中に組み入れて、恒常的な仕組みとして改善を図っていきたいと考えているところです。
２の運営費の改善の内容でございますけれども、(1)ゼロ歳児の単価につきましては、記載の国の補助の要綱の基準額、あるいは区が独自に行っております処遇改善事業も、こういった中に取り込みながらということで、今現在の案といたしましては、現行の七万九千円につきまして、六万九千八百八十円加算いたしまして、十四万八千八百八十円程度を検討しているところでございます。
裏面になります。裏面(2)は、一歳、二歳児の単価の見直しにつきましては、これは東京都の補助の制度の状況とかも踏まえまして、児童一人当たりということで一万六百五十円の加算を考えまして、七万九千円から八万九千六百五十円程度にしたいということで現在検討しております。
米印に少し書かせていただきましたが、このほかに国は保育料の負担軽減ということで五千円の補助も考えているということですが、詳細がまだ示されておりませんので、それは今後の国の動きを見ながら、また必要な措置を考えていきたいと予定しております。
３に実施要件を書かせていただいておりますが、保育室、新制度への移行に向けまして、区といたしまして、こういう形で支援をしていきたいということで、支援計画と申しますか、支援の方針みたいなことをこの後、策定させていただきまして、各保育室いろんな状況の違いがございますので、それぞれ移行に向けた計画を策定していただいて、区としても支援していきたい。その間、こうした補助の水準の改善によりまして運営の改善も図っていただきたいということでございます。
それから、４に今後の予定ということでございますが、これにつきましては、この夏の間に支援計画は策定させていただきまして、第三回定例会に補正予算等の提案をさせていただきたいというふうに考えておりまして、各保育室の移行の計画が固まり次第、運営費につきましては四月にさかのぼって改善を図りたいと考えているところでございます。
以上が資料２の説明でございます。
続きまして、資料３をごらんいただければと思います。これにつきましては、認証保育所保育料負担軽減補助事業等の見直しという記載になっておりますが、認証保育所の利用者の保育料の補助事業でございますけれども、認可保育園の保育料の状況、あるいは国の動向も踏まえまして、今後、やはりゼロ歳から二歳を中心といたします認証保育所の利用の促進を図ったり、あるいは利用する方の経済的な負担を軽減するという目的のもとで、補助の対象となります世帯の範囲だとか、補助の単価の見直しを行うものでございます。
また、ことしの四月にベビーホテル等の無認可の施設に対する保育料補助も新たに始めておりますが、これも同じ補助水準でやっておりますので、これについても同様に見直しを図るというものでございます。
２には見直しの理由を書かせていただいておりますが、やはり今後も認可保育園の申込者が増加していく。また、そうした中で認可に入れない方の受け皿として認証保育所も重要な役割を担っておりますので、そこの利用促進や経済的な負担を図っていくという趣旨でございます。
また、今回(2)ということで他区との比較もさせていただいております。区によりまして、認証保育所の数だとか、認可の数とか、かなり具体的な条件が違っておりますが、この補助の中身だけについて見てみますと、やはり世田谷区は二十三区の中でも低い状況に水準があるということだとか、区の補助対象の割合が四〇％、四割の方が補助の対象になるという状況なんですけれども、多くの区が八割以上になっている、こういった実態も把握したところでございます。
(3)としまして、国の動向ということで、国のニッポン一億総活躍プランの中には、こういう自治体独自の施設への運営費の補助も表明されているところでございます。
資料２、裏面になります。裏面には、３として見直しの方向を書かせていただいております。(1)が見直し案ということなんですけれども、上のほうに書いてありますのが現行制度ということで、所得階層を設けさせていただいております。住民税課税対象額ということで、いわゆる課税標準額でございますけれども、それに応じましてＡからＥの階層と金額となっておりますが、補助の対象となる方、いわゆるＤ階層までの方は認証利用者の約四割程度というふうな現状となっております。
そうした中で見直し案につきましては、まず①といたしまして所得階層の変更も行いたいということで、下の表にございますように、低所得者のほうにつきましては、従来のＡ階層をＡ１と２ということで、非課税世帯と課税がある世帯と分けさせていただいております。それから、Ｂ、Ｃ、Ｄの階層は変わりなくて、高所得の階層につきましては、Ｆ階層をちょっと足させていただきまして、新たなＥ階層をつくらせていただいております。金額につきましては記載のとおりでございまして、これによりますと、二十七年の実績等から判断いたしますと、八割以上の方がおおむね対象になるということでございます。
改定の時期につきましては、ことしの十月からの適用を予定しております。
それから、今後の予定、これにつきましても九月の本委員会に御報告させていただいた後、補正予算案の提案をさせていただいて、十月からの周知等を行いたいと考えているところでございます。
資料３の説明は以上でございます。
◎田中 保育課長 私のほうからは資料４、資料５、資料６の説明をさせていただきます。
まず、資料４でございます。保育士等の処遇改善に向けた個人給付事業でございます。
１主旨でございますが、ハローワーク渋谷の保育士有効求人倍率というのが四月の時点で一七・九八ということで、引き続き高い状況となっております。この主旨の一番最後の段落になりますが、来年度につきましては、約二千二百人の定員拡大をすることに伴いまして、保育士も新たに四百人が必要となっております。こういった厳しい状況から、国の動きに先立ちまして、保育士等の処遇改善に取り組むことにより、保育士の質量の確保を図るものでございます。
２の対象施設でございます。こちらは保育士がいる施設ということで、認可保育所以下の事業になっております。
３の対象者でございます。３の対象者としましては、常勤の保育士及び看護師としております。
４の給付内容でございますが、対象者一人につき１カ月当たり一万円となっております。
５の実施時期としましては、平成二十八年十月分より開始予定でございます。
恐れ入りますが、裏面をごらんください。
６の対象者数は、参考までに施設ごとに二十八年四月時点のものを記載しております。先ほど申し上げましたが、さらに平成二十九年度、二千二百人分の定員を拡大することに伴い、およそ四百人の保育士が新たに必要と考えられております。
７の今後の予定としましては記載のとおりでございます。
引き続き、資料５の説明をさせていただければと思います。こちらは保育所等におけるＩＣＴ化推進等についてで、上段に記載してありますのは厚生労働省の資料より抜粋したものでございます。こちらはＩＣＴ化及びカメラの設置に伴い、保育士の負担の軽減を図るといったものでございます。
今後の予定としましては記載のとおりでございます。
恐れ入りますが、資料６をおめくりください。平成二十八年度中から取り組む待機児童解消促進策についてでございます。
まず、１でございます。保育施設再整備方針に基づく北沢地域及び玉川地域の
拠点保育園整備についてでございます。
まず、(1)の主旨でございます。先ほど守山の複合施設のほうで御説明しましたが、北沢地域、それから玉川地域につきまして、区立保育園を統合の上、
拠点保育園を整備するものでございます。保育施設再整備方針につきましては、こちらはページをおめくりいただき、三ページ目の下段のほうにあります参考というのが、こちらは平成二十三年度にこの方針を示させていただきましたが、そちらのほうを記載しておりますので後ほど御確認ください。
恐れ入りますが、もとの資料６の表にお戻りいただければと思うんですが、(2)の地域における
拠点保育園の整備状況についてでございます。世田谷の全図に示させていただきましたとおり、世田谷地域の
拠点保育園と砧地域の
拠点保育園の二カ所については、以前御報告させていただいたとおりでございます。今回、北沢地域の保育園の
守山複合施設の部分で示させていただいているのと、玉川地域の
拠点保育園としましては、
玉川総合支所分庁舎跡地ということで示させていただいております。烏山地域の
拠点保育園については現在検討中としております。
恐れ入りますが、次のページをごらんください。
(3)具体的な整備計画でございます。北沢地域の
拠点保育園でございますけれども、先ほど一部御説明させていただきましたが、こちらの下の図の部分でありますとおり、まずは
区立大原保育園を北沢地域の
拠点保育園、
守山複合施設のほうに移設をさせます。その後、現在、区立下北沢保育園を平成三十三年四月以降をめどに移設しまして、あわせて北沢地域の
拠点保育園としていきたいと考えております。
また、世田谷と砧の拠点の保育園においては、医療的ケアのお子様をお受けするという施設で展開しておりますが、昨年度医療的ケアのお子さんをお預かりするという方針のときに、北沢地域の拠点園がまだ決まっていなかったということもありまして、新たに今整備を進めている統合保育園である豪徳寺保育園で医療的ケアのお子さんを受け入れるという方針でございます。
その下の②でございます。玉川地域
拠点保育園につきましては、平成三十三年度以降をめどに
玉川総合支所分庁舎跡地を活用し、下の図にあります区立深沢保育園、それから区立奥沢西保育園の二つを玉川地域の
拠点保育園として統合していくということで考えているところです。また、この図の真ん中にあります白い四角の部分、こちらはにじいろ保育園といいまして、保育室が現在入っているところです。こちらの移転先については現在調整中のところです。
今回、北沢地域と玉川地域でそれぞれ区立保育園の跡地が出るということになっております。この跡地の部分については、基本的にまた保育の施設としての活用ということで現在検討を進めているところです。
恐れ入りますが、次のページをごらんください。
(4)の区立保育園の跡地活用及び(5)の今後の予定につきましては記載のとおりとなっております。
続きまして、この用紙の一番下にございますが、２の定期利用保育等の保育料補助でございます。定期利用保育につきましては、新しく保育園をつくったとき、面積と人員に余裕が出る場合があります。四歳と五歳の定員が埋まらなくて、その部分、面積、人員に余裕が出る場合があります。そういった場合に、一年度限り待機となった方をお預かりするという事業がございます。
また、昨年度補正予算をいただきまして、
区立大原保育園についてはデイホーム大原の跡地について定期利用保育事業を進めさせていただいたところですが、国のほうからこういった定期利用保育事業を利用されている方には、おおよそ月額五万円程度に保育料がとどまるよう、国の補助単価を見直すとの方向性が示されました。今、最高区民の方がお支払いになっている額としては六万円ちょっとお支払いになっている方がいますので、この差額の部分を見直すということになると考えられます。
ただ、国の制度設計がまだ基本的には示されておらず、この制度設計が示された時点で利用者負担の軽減については対応していきたいというふうに考えております。
恐れ入りますが、裏面のほうをごらんください。
３になります。検査済証のない建物の活用でございます。まず、現状と課題でございますけれども、認可保育園、それから認証保育所もそうなんですが、東京都のほうで認可、認証の手続を行うという形になっております。現在は検査済み証のない建物については、認可、認証とも活用ができないという状況になっております。
最後の段落になりますけれども、国のほうとしましては、平成二十六年七月に「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」といったものを定めて、検査済み証がない建物が多い実態を踏まえまして、こういった部分の活用ができないかというところでガイドラインを出したところです。しかしながら、具体的な部分が定められていないため、実際の活用が図られていないという状況がございます。
(2)の対応策でございますけれども、こちらの対応策で検査済み証のない建物について、区の認可権限を要する地域型保育事業、一般的には小規模保育事業といって十九人以下の施設になりますけれども、こちらにおいては個別の事例を検討しながら、安全性を確認した上で建築所管部の協力を得ながら対応していきたいというふうに考えているところです。
(3)の今後の予定としましては、基本方針を決定後、適用を開始していきたいというところです。
私のほうからは以上です。
◎菅井 保育計画・
整備支援担当課長 それでは、一ページおめくりいただきまして、資料７、私のほうから御説明させていただきます。
平成二十九年度当初予算編成に向けまして、今後検討を行ってまいります対応策（案）について御説明いたします。
１小規模保育事業等に対する建物賃借料補助の増額についてでございます。
対象につきましては記載のとおりでございます。
(2)の概要でございますが、保育需要が高く、困窮度も高く、利便性のいい商業地域で保育施設の整備を推進したいと考えてございます。そういったところでは、相場がやはり高い設定になってございますので、賃料補助の基準額を新たに設定させていただきまして、保育施設の整備の誘導を図ってまいりたいと考えてございます。
２の低年齢児特化型分園の促進策についてでございます。今のような賃料の補助の増額をさせていただいて、低年齢児に特化した分園、こちらのほうをどんどんつくっていった際に、これを今度、本園のほうで受け入れていただくんですが、(2)概要のところでございますが、三歳児以降の受け入れ枠の確保を行うために、本園のほうも定員がいっぱいでございますので、本園のほうのゼロ歳、一歳、二歳の部分の定員を少し少なくいたしまして、そのあいたスペースを活用して三歳、四歳、五歳のところをふやしていく、そのために改修をかけていくというものでございます。それで分園と本園を接続させて、全体では定員を多く受け入れていくというものでございます。その本園の改修に係る費用の補助を行っていくというものでございます。１と２セットで取り組んでまいりたいと思います。
また、３のほうもそうなんですが、地域型保育事業の連携となる認可保育所への補助の創設でございます。対象のところ、これはあくまで小規模保育事業の受け入れ先の認可保育所、認定こども園等ということになります。受け入れた際に、その受け入れた先の連携園のほうに保育内容、連携する支援の内容によりまして、必要な経費の一部を補助していこうというものでございます。
４定期利用保育の運営費補助の増額についてでございます。
(2)概要のところですが、定期利用保育の一歳枠の部分について拡充をしていきたいということで、一歳の預かり人数に対する運営補助、こちらのほうを増額していくというものでございます。
一ページおめくりいただきまして、５の（仮称）子ども・子育て環境充実基金を活用した地権者相続発生時区買取約定付き事業用定期借地制度の創設でございます。
対象につきましては記載のとおりでございます。
(2)の概要ですが、二つございまして、まずは大規模集合住宅の建設の際には、住環境整備条例に基づきまして保育所施設を設置していただけないかということで協議を義務化しております。その協議に応じていただけない場合につきまして、この保育施設だとか子育て支援施設などの費用に使っていくための協力金、こちらのほうを要請していくというものでございます。他の自治体においても、この制度は導入されているという状況でございます。
この協力金のお金が入る基金のほうも創設していくということでございます。今度、その基金を活用いたしまして、後段のほうですが、所有する地権者さんに相続が発生した際に相続税を納めなくてはいけないということで、なかなか土地の提供に結びつかないケースがございます。そういったこともあることから、相続が発生した際に、この基金を活用して区が買い取っていくという約定をつけた定期借地を結んでいき、民有地のさらなる掘り起こしを図っていきたいというものでございます。
今後の予定につきましては、第一回定例会で住環境整備条例の改正だとか基金条例の設置、開発協力金及び基金の創設を行っていき、四月から六月、制度の周知期間を設けまして、七月から施行してまいりたいと考えてございます。
６の保育施設で働いている無資格者に対する保育士資格取得支援でございます。
対象につきましては記載のとおりでございます。
概要につきましては、保育施設に従事している無資格者、アルバイト、パートさんがございます。そういった方々は、お仕事に対する意欲も高く、子育てを終えた後などは資格を取ろうということもあるということを聞いております。保育資格を取得するために要した経費、こちらのほうの一部を補助してまいりたいというものでございます。
７の地域子ども・子育て支援事業のさらなる拡充についてでございます。
対象につきましては記載のとおりでございます。
概要ですが、おでかけひろば事業、ほっとステイ事業につきまして、開設準備も含めた賃借料補助額の見直しを行いまして、整備の促進と地域偏在の解消を図ってまいりたいと考えてございます。ファミリー・サポート・センター事業につきましては、研修体制の見直し等を行って、担い手である援助会員数をふやしていきたいと考えてございます。子育て家庭が利用できる事業の選択肢と受け皿をふやしていくとともに、適切な事業の提供、子育て家庭の本来希望する事業が利用できるように環境を整えてまいります。
私のほうからは以上でございます。
◎上村 保育認定・調整課長 続きまして、資料８認可保育園等保育料の見直しについて御説明させていただきます。
主旨につきましては、認可保育園の運営費につきましては質を守りながら、量的拡充も図っていることから、これまでもやはり拡大傾向が続いておりますし、今後も続くことが予想されます。また、きょうお話ししているような待機児解消に向けたさまざまな対応策も今後とっていこうとしております。こうした中で持続可能で安定的な事業運営を図るというためには、少しでも利用される方から御負担もお願いしたいということで、見直しを行うものでございます。
２に見直しの背景ということで、運営費の状況につきまして(1)に記載させていただいておりますが、過去五年ぐらいを見ますと、平均して毎年約六％程度増加しているという状況でございます。
また、(2)には保護者の皆さんの御負担の割合なんですけれども、おおよそ経費の一六％程度を御負担いただいている状況です。
それから、見直しに当たりましては、基本的にということで、こうした運営費の増加等を考えまして、全体平均としては約五％を目途に引き上げを考えたい。
それから、(2)につきましては、基本的には応能負担の考え方のもとに考えていく。それから、低所得者層に配慮するということでございます。
改定のポイントといたしまして、４に記載させていただいておりますが、所得階層に応じまして傾斜的な改定率、改定額を考えたい。そうした中で五％増の改定となるように調整していきたい。それから、金額についても記載のとおりです。
(2)につきましては、過度な負担にならないようにということで、それぞれモデル世帯を設定させていただきまして、世帯収入の六・五％を超えないように調整したいということでございます。
それから、裏面になりますけれども、５に改定の効果みたいなことでございますけれども、現在、今年度の予算上、保育料は三十六億九千万円となっておりますので、約五％ということでございますと、約一億九千万円程度になります。
改定の時期でございますが、二十九年九月を予定しておりまして、７の今後の予定にありますように、九月に見直し案を御報告させていただいた後、保護者の皆さんだとか区民の皆さんへの説明、周知の場をとらせていただきまして、第四回定例会に改正案の提出を予定しているところです。
その他につきましては、認可保育園のほかにも同じ保育料を使っている事業が適用になるということと、(2)につきましては、いわゆる一号認定と言われます区立幼稚園や認定こども園のいわゆる教育枠、幼稚園枠等につきましては、昨年四月、新制度が始まるときに新しく設定しておりますので、今回は据え置きたいという内容でございます。
◎菅井 保育計画・
整備支援担当課長 私のほうからは、報告事項の(7)太子堂中学校の校庭の一部を活用した認可保育園施設の整備、それと(8)保育施設の整備につきまして、御説明させていただきたいと思います。
それでは、太子堂中学校の校庭の一部を活用いたしました認可保育園の整備について御説明いたします。
本件は、文教常任委員会とのあわせ報告でございます。
主旨でございます。区では、これまでも区有地を初めとした公有地での保育施設整備を進めてまいりましたが、平成二十八年四月の保育待機児童数が前年度と比較いたしまして十六名増の千百九十八名となり、保育待機児童解消に向け、このたび二十八年度以降の保育待機児解消に向けた対応策を策定したところでございます。この一環といたしまして、区立太子堂中学校の校庭の一部を活用いたしました保育施設の整備を行うものでございます。
裏面をごらんください。整備予定地は区立太子堂中学校の校庭の東側、太子堂小学校仮校舎の跡地の一部で、敷地面積は約三百平米でございます。
恐れ入ります、表面にお戻りいただきまして、３の整備手法でございますが、低年齢児の待機児童を解消するため、記載のとおり、二段階の公募方法により事業者の選定を実施し、整備していきます。
第一段階といたしまして、区内で運営している私立認可保育園を対象とし、より待機児童解消効果の高いゼロ歳から二歳児程度までの低年齢児を保育する分園、三十名程度の整備・
運営事業者を公募選定いたします。
第一段階で応募がなかった場合、または選定される整備・
運営事業者がいなかった場合に、第二段階といたしまして、ゼロまたは一歳から五歳までの認可保育園四十五名程度を整備・運営する事業者を公募、選定してまいります。
今後のスケジュールは記載のとおりで、保育園開設は平成三十年四月の予定でございます。
続きまして、(8)保育施設の整備について御報告いたします。
この表面のページにつきましては変更ございません。
裏面をごらんいただけますでしょうか。太字のところが変更が加わっている箇所でございます。誘致型⑥の尾山台三―二十九ですが、こちらは今公募中となってございます。それと今御説明させていただきました太子堂中学校校庭の一部を活用した保育施設のものがこちらのほうに入ってございます。
説明につきましては以上でございます。
◎中村 子ども・若者部長 ただいま保育施設の整備について御説明した変更につきましては、前回本委員会で御報告しました整備状況からの変更ということでございます。
御説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○高橋昭彦 委員長 ただいまの説明に対しまして御質疑ありましたら、どうぞ。
◆大庭正明 委員 (6)の保育待機児童解消に向けた対応策（案）についてというところで、いろいろ説明しているんですけれども、人口推計を変えて、それでニーズを捉えて、それでも平成三十一年度千七百人程度が足りないということを書いてあるんですけれども、こういう計画を立てても、要するに足りないという現状があるわけだから、計画なんかあろうがなかろうが、じゃんじゃんつくればいいじゃんというのが素直な考え方なわけですよ。一々こんな無駄な計画なんか立てるのに時間を要するんだったら、現実的にどんどんつくっていくという方向にすればいいと思うんだけれども、それをしないでわざわざ計画を立てているというのは、出口戦略を考えているということ、そうではないの。
◎宮崎 副区長 出口戦略の意図がよくわかりませんが……。
◆大庭正明 委員 じゃ、それは説明するわ。出口戦略というのは、要するに、ある一定程度保育量がピークアウトすると、今度は保育園がどんどん空になっていく。閉園することになっていくということを考えると、ある程度どこまでのピークアウトを見定めて、それに基づいて分園を撤退していくというような形で将来、保育需要がなくなったときに、撤退する、分園をなくしていくというようなことも念頭に入れながら、そういうことを考えると計画というのは必要になってくるわけだけれども、そういう意味での出口戦略というものも考慮に入れながら、こういう計画を立てているということですかということです。
◎宮崎 副区長 よくわかりました。そういう意図ではございません。今般の部分につきましては、先ほど冒頭、部長からも申し上げましたように、二定の中でさまざまに各会派から御議論も含めていただいたところですけれども、まずはおっしゃっている意味で言うと、待機児がさらにふえたということについて、早急に解消しなきゃいけない、これはもう我々にとってみれば至上命題でございます。
その中で、やはり法定計画として発表してきたということがございますので、ここをいじらずして、さらに上積みをしていくということが厳しかった。ですから、ここはひとつ人口推計もしたことですので、これに伴ってそこの法定計画をいじらせてほしいという意図でございます。
さらには、今般の部分の中で結果として三歳の時点の部分のところで若干残りましたけれども、待機児が出て、ゼロ―二に焦点化してきたということから、今までのようなゼロ―五ないしは一―五というような年齢、いわゆる一般的な今まで言う保育施設ではなく、ここを少し特化してものにしていかなきゃいけないということが出てまいりましたので、そこも先ほど言った法定計画の中では、年齢区分に応じてお示しをしてきたこともございますので、ここをいじったほうがいいだろうということから、冒頭にこの新事業計画を一部先取りする形ですけれども、お出しした。この件につきましては、やはりほかの事業もございますので、先ほどの説明の繰り返しですが、九月の冒頭に改めて当委員会に御報告したい、このように考えているところでございます。
◆大庭正明 委員 人口推計を見直したというのはわかるんだけれども、保育需要量というのは人口推計だけじゃないですよね。ニーズ調査というのを、これは平成三十一年度でまたやり直すというふうに書いてあるんだけれども、今回出されたものは、人口推計の変更はしたかもしれないけれども、ニーズ調査というのはいつのものを使っているんですか。
◎中村 子ども・若者部長 今回のニーズ調査は、現行計画見直し前のときに調査したものを使っています。それが約四四％というところです。
◆大庭正明 委員 だとすれば、ニーズ調査も変えなければ正確な予測にはならないんじゃないですか。片方の人口推計だけをいじっておいて、だって世田谷の場合というのは、一定の人たちが足りていないというわけじゃなくて、つくればつくるほど、要するに私も働きたいという形で出てくることは、もう既に皆さんここでは議論しているわけですから、その意味からすると、ニーズ調査というのをあわせて併用してやらなければ、正確な予測というのはできないんじゃないですか。そこをなぜやらないんですか。意図的というか、区として、国でやるということになったのかもしれないけれども、世田谷の場合だったら、より正確に出すんだったら、世田谷区の区費単費を用いてもニーズ調査というものはやるべきだと思うんだけれども、それはなぜやらないの。
◎宮崎 副区長 先ほどの資料１のところをごらんいただきたいんですが、そこのニード調査の一番のポイントは３の(2)に書いてございます、保育施設そのものの利用意向というものを四三％から四四％で捉えた計画が前提になっています。現状、今の保育施設に申し込みをされている方々は、この率まで行っていないという状況の中での待機児が生まれている状況ですので、その要因というのは、まずは絶対数がふえているところにあるだろうというふうに考えました。
したがいまして、逆に言うと、先ほどの大庭委員がおっしゃっている、本来ニード調査をやって計画を見直すべきだろうという議論はしましたけれども、それをやっている間に、今度の緊急対策をとらなきゃいけないという間を考えますと、まずはやれる人口部分の推計のところに修正をかけさせていただいて、本来の計画と言われる部分について、やはりニード調査が必要になりますので、そこはこの三十一年度までとまるわけではございませんので、その節目がもう一度来ます。その段階でニード調査をとらせていただいて、結果、追っかけごっこになりますけれども、増設していく部分のところと本来の見合ってくるニード調査の分のところがマッチしなければ、また修正をかけるということになろうかと思っています。
◆大庭正明 委員 この項目では最後にしますけれども、結果として「三十二、三十三年度の二年間で五百人規模の需要量の増加を見込んでいる」という文章があるんだけれども、それを逆読みすると、要するに、三十二年度、三十三年度に至っても、保育待機児ゼロ、ゼロとまでは言わないけれども、解消というめどは立たないということなの。
◎中村 子ども・若者部長 今回の計画で三十一年度、三十二年四月になりますけれども、ここで待機児が解消するというふうな判断をしてこの計画をつくっております。委員がおっしゃった、その後にも五百は必要だという部分については、その後にも人口が伸びますので、ニーズを考えると、その後もつくっていかなければまた待機児がふえるという意味で、ここをつけさせていただいているという意味です。
◆大庭正明 委員 三十二年四月で一旦ゼロになる。さらにまたつくって翌年度からは、三十二年度、三十三年四月からはまた待機児童が出てくる、そういうことなの。
◎中村 子ども・若者部長 三十二年四月から人口が横ばいであれば、それで済むものですけれども、その後も今の人口推計ですと増が予想されていますので、そこは追いかけなければいけないという意味でございます。
◆大庭正明 委員 だから、三十二年四月までは待機児解消がゼロには近づかないと。近づくんだけれども、ゼロにはならないということでしょう。
◎中村 子ども・若者部長 この計画自体、三十二年四月に向けて解消をする計画になっておりますので、おっしゃるとおりです。
◆菅沼つとむ 委員 今の大庭委員とダブルかもしれないけれども、結局、保育があるということは、大都市の中で仕事の場があるということなんですよ。地方の場合は保育園がつぶれ、幼稚園がつぶれ、基本的には子どもがいて、東京の場合は仕事があるから、要するに女性も働きながら共稼ぎでやりたいというものがあるわけ。
その下には、今、世田谷区でやっているのは、月―金まで定期職員で働いている人が対象だけれども、その下には定期のパートがいるわけ。あれは基本的には保育園で今の基準でも入れるの。だけれども、実際にあの人たちは申し込んでいないということは、出しても入れないということなんです。
そういう前提で考えなくてはいけないんですけれども、この事業計画のときに、二十七年度から三十一年度、五カ年のものと今回の見直しも同期間内のものとするということは、基本的には一から七のやつを五年たったらやめるということね。これは違うの。最初の資料１。二十七年度から三十一年度の五年間とされており、やりますよということは、今ここで出している、例えば資料でこれから聞くんだけれども、さまざまな資料で今説明されたやつは、これはどこまでやるの。五年たったらやめるの、五年先までやるの。
◎宮崎 副区長 資料２以降のところと資料１との関係を今お尋ねだと思いますけれども、資料２以降の今回補正も含めてお出ししている考え方の意味については、今の時点で申し上げられるのは、この計画を達成していくためには、どうしても早急にというのと、来年度に仕分けはしましたけれども、必要なことだろうということで、このような考え方を御説明させていただいています。
当然、効果と需給バランスみたいな形のものでは、施策の見直しというのはあり得ると思いますけれども、現時点においてここで打ちどめですという状況は今の時点では判断しておりません。
◆菅沼つとむ 委員 というと、年間四百億円を超えるということだね。
◎田中 保育課長 今現に動いている支援事業計画、約二万と踏んだときには、四百億円を超える額ということで推測しております。
◆菅沼つとむ 委員 世田谷区としてどのくらいまで持てるわけ。例えば今、今回の予算でも余り切るやつはないじゃない。保育はぼんぼんふやしているじゃない。世田谷区は財政的にいつまで耐えられるの。
◎宮崎 副区長 もちろん、御懸念のいわゆる単費と言われているものは、特に今回多く御提案していますので、そこの御心配をいただいているわけでございましょうけれども、我々といたしましても、当然そこは気にしているところです。
それで、今回一つ保育室のほうで、こういう形の提案をしているところも、少し先取りしているところがございます。要は、本来国費、さらには都費も含めてですけれども、こういうところで手当てしてくるべきものも我々としてはあると思っていますので、ここは粘り強く言ってまいります。
ただ、そこが仮に認められたとしても、やはりおっしゃっている規模の四百億円という台は行くのではないかと思っていますから、今は税収増のような形になっていますけれども、これだって経済状況の中では、そこもリスクも考えておかなきゃいけませんので、その際のいわゆる転換という部分のところ、方法論も含めてですけれども、そこはそろそろ検討を始めなきゃいけないと思っています。そこまでの部分を先ほどの御質問の中の、だったらここで一回区切るということをはっきり言えということだとすれば、そこは今の段階では判断できていないという状況でございます。
◆菅沼つとむ 委員 それで、太子堂の話なんだけれども、あの中学校は現場を見ている人が多いと思うんですけれども、中学校としては校庭は狭い学校なんですよね。それで教育のほうは、これでオーケーされているの。
◎菅井 保育計画・
整備支援担当課長 この間、小学校の仮校舎が建っていまして、そこに倉庫をつくるという計画がございました。その倉庫を縮小いたしまして、何とか三百平米というものを御提供いただくということで、教育委員会の判断をしていただいて御提供いただいております。
◆菅沼つとむ 委員 教育委員会が自分たちの子どもの校庭を判断して出すなんてあり得ないじゃない。今までは八幡中学校の駐車場の体育館の後ろだとか、用賀中学校の校舎の後ろだとか、それから瀬田中のテニスコートをつぶしたり、校庭に手をつけるのは初めてなんじゃないの。
実際に何を言いたいかというと、保育園、幼稚園で上がってきて、そのときに、上に行ったときに、小学校が何で校庭をつぶせるのというところが、要するに小中学校に通っている人からいうと、結構これは大きな問題だよ。それで今、計画つくっちゃって大丈夫なの。
◎菅井 保育計画・
整備支援担当課長 繰り返しになりますけれども、倉庫を大きくとろうとしておりました。それと下のプールのところ、体育館のところから校舎まで渡り廊下を設置しておったんですが、倉庫をつくった上で渡り廊下を設置するという部分では変わらないところを、倉庫の部分の中の一部を切り出していただいて、倉庫は縮小するなりして、配慮していただいて敷地を切り出していただいたということなので、校庭の部分をぐっと広くつぶしていくという計画ではございません。
○高橋昭彦 委員長 これは図面が、地図が薄くて校舎が見えないんだよ。だから、校庭をつぶすんじゃないかというふうに見られちゃうんだよね。校庭をつぶすわけじゃないんだよね。
◎中村 子ども・若者部長 ちょっと補足しますと、ここの今保育園がある部分は、今の前は小学校の仮設プレハブがあって、その前は中学校が大きかったもので、中学校の校舎がありました。そこが今、太子堂中は三学年で三学級しかありませんので、そこの校舎も取り払って小学校のプレハブをつくったということなので、そこの部分はもともと校庭でなくて、そこを使ったという経過にはならないというふうに考えています。それで教育委員会のほうでも、どうだということでお話をさせていただくことになったというふうに認識しています。
◆菅沼つとむ 委員 では、父兄だとかあれにきちんと説明してくださいよ。その辺を言っておきます。
それから、全体的な話で保育園、保育関係のお子さん、それから幼稚園へ行っている子どもたちがありますよね。そうすると、今、七、三ぐらいか。七割が幼稚園で、三割ぐらいが保育園、そのくらいでいいの、合っているの。
◎田中 保育課長 認可保育園とそのほかの保育施設を含めて、一万五、六千人ぐらいの数が保育関係に通われていまして、約一万人ぐらいが幼稚園関係に行かれていますので、済みません、割合で言うと三対二という答えになっている……。六〇％、四〇％です。
◆菅沼つとむ 委員 六〇％がどっち。
◎田中 保育課長 保育のほうですね。そのほかに何も行っていない方もいらっしゃいますので、全体構成にするとまた変わってきます。
◆菅沼つとむ 委員 子どもたちの中で、片方は四百億円かけて、片方はほとんどその何分の一しかかけていないというのは、家庭にいる人だとか、ああいうのは公平性が保たれるの。
◎中村 子ども・若者部長 昨今の喫緊の課題ということで、保育施設のほうを中心に今回もお示ししていますけれども、子ども若者施策としては、在宅の方たちの受け皿として、今回載せているので言えば、おでかけひろばとか、ほっとステイ、そのほか幼稚園の補助の部分でも、今年度の予算に向けて低年齢児の低所得者の方の配慮などは、国の動向も踏まえながらですけれども、講じているところではあります。そちらの在宅のほうも視野に入れながら、これは進めていきたいと思っています。
◆菅沼つとむ 委員 実際には御両親が決めることですけれども、保育園に預ける、幼稚園に預ける、それから自分で家で育てるというのは、そこそこの家庭で考えるんだけれども、そのときに、では保育園に入っている人たちだけが、要するに、そういうような恩恵を与えて、家庭によっては、私たちの家庭は幼稚園に預けてやりたいよという家庭もあるわけだから、私は、それは公平性が保たれないんじゃないかというふうに思いますよ。
だから、皆さんが区民税を中心に払ってくれて、本当にそれでいいんですかというふうに思いますよ。その辺を考えないと、ただ、ワーストワンが四年連続だから、それを減らすだけで本当にいいのかなと。では、同じようにやったらいかがでしょうかといったら、財源がないと言うでしょう。片方は財源をぼんぼん注ぎ込んでいる。だから、その辺をきちんとしなくちゃ、同じ子どもなんだから、ある程度平等にしてあげなくちゃおかしいんじゃないの。
◎宮崎 副区長 今おっしゃっていることは、いわゆる税を預かっている自治体に対しまして、公平性ということを重んじて、我々としては税の配分を含めてのものは慎重にやっているつもりです。
確かに、側面的に見たときに、就学前の子どもたちを見たときに、どういうサービスが幾ら行っているんだということを考えたときには、かなりその差が出てきていることは事実ですけれども、一方で保育施策というのは、児童福祉法に基づいてやっているわけですから、その部分のところに確かに開き出ることは気にしなきゃいけない一方で、利用者負担を含めていただいていくこともやりますし、それから福祉施策ということを考えたときに、その部分についての差だという捉え方は我々としてはしていないつもりです。
公平性ということとか、そういうことについては気をつけていかなきゃいけないということは当然だと思いますけれども、その結果の数字の部分の開きが出て、それが公平性を欠いたというような観点には今立っておりません。
◆大庭正明 委員 まず第一点として、来年度も含めて今回いろいろメニューが出てきたわけですよね。それの主なものというのは支援を厚くする。要するに、お金を出すというか、そういう形のものですよね。それで保育園がふえる、また保育士が集まるというようなことを想定して、それでこの増設計画が成り立っているわけだけれども、果たしてお金をふやすだけで、今までの現状は変わって、保育園がほいほいとつくれるようになるんですか。
お金を出せば保育園はできるんですか。僕は、世田谷区の住宅事情とか、土地の事情だとか、または区民の経済状況だとかライフスタイルとか、そういうものを考えるとそんな甘いものじゃないと思いますよ。
だって、これがもしできたとすれば、とっくのとうにこういうことをやっていれば、あっという間に――あっという間とは言わないけれども、少なくても三年とか四年早く待機児解消というのができていたはずだと思うんだけれども、本当にこれはお金をふやすだけで、つまり、計画としては、文章としては成り立っているけれども、これが本当にふえるという担保は何かあるんですか。ふえるという担保はあるんですか。
要するに、土地はあります、保育士もちゃんと集められますということがそろって保育園というのはできるわけじゃないですか。あと、お金を出せばね。だけれども、土地があっても保育士が集まらない。保育士があっても土地がなかなか見つからない。そういうのが世田谷区の根っこにあるとすれば、要するに、お金だけで計画するというのはどだい無理なんじゃないのと。無理だとすれば、無理だということをはっきり言ったほうがいいんじゃないのということです。財政面は別としてですよ。財政面は別として、やっぱり現状としてギブアップするならギブアップするような形で対策を考えていったほうが、計画は立てるわ、お金は出すわ、いつまでたってもできない。平成三十二年四月に待機児がまた千人ぐらいとか五百人とか、結局、五、六年前に言ったことと全然変わっていないじゃないのというようなことになるんじゃないのかなと。
この問題も庁舎問題と同じで、もうここ十年来ずっと言い続けてきて、それで何も達成できていないんですよね。達成できていないどころか、ふえちゃっているわけですよ。前の熊本区政のときにも、やはり東京で一番子育てしやすいまち世田谷なんていうのは言うべきじゃないと。実際、そういうのはできていないんですから、保育園だけが子育てとは限りませんけれども、そういうことによって、熊本さんの終わった後から急激にふえてきちゃっていると。
さらに今の区長は、片方でこういう政策をやりながら、都立保育園なんていうのがいいんじゃないかとかということを外に向かってばんばん言っているわけですよ。一体何を考えているのと思うんだけれども、要するに、もう一回聞くけれども、この新しいプランを出してきたけれども、本当に保育園がどんどん、三十二年四月に一旦ゼロになりかかるまでに、保証というか、見通しはあるんですか。
◎中村 子ども・若者部長 金額、お金でかなり見せている案ではありますけれども、どれも愚直に待機児解消に向けて保育園に入りたい人が選択できるように、認証しか行けないような場合には認証も選択できるようにということで、今回いろんなものを対応策としてまとめたつもりです。
今でさえも整備については困難を極めていますけれども、保育士確保については、他の自治体に先駆けて処遇改善を見せることが必要であるし、土地の確保については一つ一つ工夫がありまして、課長からも説明しましたけれども、住宅地だけじゃなくて、商業地にも保育園が、土地や建物が見つかるように、そこまで賃料補助を考慮して、面的に対象を広げていこうとか、そういうふうな工夫が入っていますので、このことによって、これまでよりも拍車がかかって整備が進むものと考えています。
◆大庭正明 委員 そんな便利なところにつくればつくるほど需要ってふえると思いますよ。だから、そういうこともよく考えて、あと具体的に、僕は詰めが甘いと思うんですよ。とりあえず、こういうお金でやって、認証のほうに移行しやすいように補助誘導をするかもしれない。認証のほうの保育士とか、それの手当はどうなるんだという話がまた出てくるわけですよ。
ちょっと具体的に聞きたいんだけれども、検査済み証のない建物の活用というところで、結果として当面の対応については、区としての基本的方針を九月に決めて、個別の事例に応じて建築所管部の協力を得ながら、四ページですけれども、得ながら対応していくこととするということが書いてあるんですよ。これって何なのって。
だから、詰めが甘いということの一例として僕は言っているんだけれども、これすらも詰められていないじゃないですか。区としては、英断としてこれを認めていく、区長の責任でやっていくというぐらいのことをやらないと、この検査済み証のない問題というのはずっと最近になって言われ続けていることでしょう。それについての対応策が何か曖昧なことで、現場の状況によって努力してみましょうみたいなことぐらいじゃないですか。これすらも解決できていないわけですよ。諸般の事情がいろいろあって、いろいろ法律とかそういうものがあるから、そこを曲げることができないということでしょう。
だから、そういうことを考えると、この新たに出てきたメニューというのも、本当に詰めがちゃんとできているのか。現状でも計画どおりいつもできないのに、また新たに今度はお金を積み増して、それで新たな計画としましたというようなことで現状が変わるのかどうか。要するに、お金を出すことだけで何にも区長の決断が入っていないと思うんですよ。そうでしょう。
要するに、決断なり新たな英断をするだとか、杉並区長なんていうのはやっぱりやっているじゃないですか。地元の公園も、いいか悪いかというのはそれはありますよ。でも、やっぱり区長がリスクを負って英断することによって、問題が一応解決の方向に向かっていったりしているわけですよ。隣では反対の人たちともお話し合いをしているようですけれども、結局、小手先というか、要するに金で何か解決できる問題だったら、さっきから言っているけれども、それは楽ですよ。その辺、どうなんですか。
◎宮崎 副区長 確かに今、事例だということで御紹介いただいた検査済み証、これは数年来この懸案をやっていますので、こういう形で今回お出ししたことは我々も反省しなければいけない。今回お出ししている部分の中にはかなり濃淡をつけていますので、そういう意味では九月のほうで、そこの決定した内容についてお出ししたいと思います。
一つは、この後控えております補正のところで、確かに数字に伴うものを先行させましたので、何かお金のほうで上積みをしていくということだけは、ちょっとここでは浮き上がっていますけれども、先ほどもちょっと財源の問題で申し上げたように、国を含めてお話ししてきたことも、この間の委員会の中では世田谷区のスタンスをお話ししてきたと思います。
それは一つは、そもそも論で保育施策そのものの部分について、自治体のほう、特に都市部のところにおいて、全国一律のような形で扱われるのは無理ですということは申し上げてきたわけです。さらには、今、多分委員がおっしゃっている中の一つには、働き方がだんだん変わってきている中で、その部分の根幹をやらない限りは保育施策は追っかけごっこです。
我々が言っている育休の問題を含めての部分を取り上げて、文字にはいろいろ一億総活躍の中で少し触れてきていますけれども、いわゆる答えが出てきていないという中で、今般、かなり我々としても押し問答しましたし、それから自治体としては待機児がふえてきていることも事実。こういう中での選択だったということは御容赦いただきたいと思います。
ただ、引き続きですけれども、根幹は働き方改革もしくは本来の就学前の親の働き方が変わってきたための法整備が必要になってくるのだろうと思っています。ここをやらない限りは、全国民を相手にするということの苦しさはわかりますけれども、特に都市部に、先ほど菅沼委員からもありましたように、働く方が結局これで需要が喚起されるわけですから、当然またそこに保育という需要もふえるということは間違いない話ですから、そういうことを含めると、やはりこれは一自治体の問題ということではなく、国全体を挙げて考えていかなきゃいけないということは間違いないことだと思っています。
◆大庭正明 委員 ちょっと誤解されないように僕は言っておきますけれども、これは代表質問でも触れましたけれども、保育といっても、要するに就学前の幼児教育、保育プラス教育ですよね。幼児教育と保育というのは混在しているわけですけれども、その部分は将来の投資ということで、代表質問で言いましたけれども、要するに二十過ぎてからグレて非行に走って、またはそれを矯正するような費用から比べると、就学前の教育をしっかりすることによって、人生の軌道を外れないような人間になっていくというようなことのためには、就学前の保育プラス教育という要素が必要なので、その分の投資という形でやっていくべきだし、そこのところをうたうべきだと僕は思うんですよ。
ただ、家で保育できない子どもを預かっているということではなくて、やはり就学前の教育を徹底させる。在宅で頑張っている方もいらっしゃいますけれども、在宅の子どもたちの教育環境がどれほどのものかというのは、ピンからキリまであるわけであってわからないわけですよ。
ただ、保育園に通っているお子さんたち、また幼稚園とか、そういうところに行っているお子さんは、一定の保育プラス教育というのが施されるという可能性があるわけですから、その意味では、保育園をふやすということは、預かる施設ではなくて、教育機関として先行して世田谷区はやっていくという考え方もあるので、物は考えようなのでいろんな考え方があるんですけれども、要するに昔の経済的な意味で保育に欠けるということの保育園という意味が違ってくる。
副区長が言ったように、働き方も変わってくるし、それから就学前の子どもたちに対する公共的なサービスの仕方ということも変わってくるんだということも、先行して世田谷区がある程度犠牲を払ってやっていく必要性はあるのかなとも思いますよ。
ただ、区長が言っているように、国の制度が悪いんだ、何の制度が悪いんだとかといって、他に責任転嫁するような方策ということはやめてほしい。だって、当事者なんだから。それは評論家ならいいですよ。国の制度が悪いんだ、何だかんだっていいけれども、当事者であり、責任者なんだから、与えられたルールの中でちゃんとやってほしいということを要望しておきます。
◆
江口じゅん子 委員 具体的な保育士さんのお給料一人一万円とか、処遇改善ですとか、待機児解消に向けてさまざまな手厚い施策が出されたことについては評価したいと思うんですけれども、これは認可の保育料見直しで、改定に伴う増収額が一億九千万円、これを原資というふうに考えて、こういったさまざまな施策を打つという考え方なんですか。
◎宮崎 副区長 同時に出したので、そういう御心配をいただくかなと思ったんですが、そういうことではございません。本来の保育料の見直しというのはサイクルを決めてきたわけですが、そこに既に一年ちょっと経過をしているということで間ができています。その背景の中には、御説明の中に入れましたけれども、今回の保育園運営そのものの部分の中でも、当然パイが上がってきていることによって絶対量がふえていますので、そこに対して一定の割合で利用者にも負担していただきたいという趣旨でございます。
ただ、今の経済状況の中で考えますと、やはり低所得者を含めての部分の中で、一律パーで上げていくというのは厳しいという判断をしていますので、その基本的考え方を本日お示しさせていただいたということでございます。
◆
江口じゅん子 委員 具体的に保育士さんの処遇改善ですとか、待機児解消に向けてこれだけふやしているわけですから、一定値上げというのは必要なことなのかなと個人的には思います。ぜひ保護者の方にも丁寧に対応していただきたいと要望します。
それと、保育室のほうなんですけれども、運営費改善、十八年ぶりにということで、それ自体は今回ようやくこれが実ったということは評価したいと思います。議会を通じて、さきの議会は特に多くの会派がこの問題を取り上げてきたわけですから、保育室の方の運動もあって、評価と考えますけれども、これは移行支援計画の策定が前提なわけですよね。
これまで移行支援に当たっては、区は丁寧で寄り添う支援を行うということを議会でも繰り返し答弁されてきましたけれども、補助金、さまざまな値上げをするかわりに、こういった計画を、仮称の計画は区の計画ですけれども、この後、それに基づいて各保育室が出さなきゃいけないわけですよね。
値上げをする、補助の増額をするというのと引きかえに、こういう計画を出すといった考えではないんですよね。これまで丁寧で寄り添う支援をしていくというふうにおっしゃっていましたけれども、その姿勢に特に変わりはないということですか。
◎上村 保育認定・調整課長 今回の保育室の運営費の改善につきましては、私ども、新制度が始まる前から新制度の中に制度をつくる場合も、自治体が独自に行っている認証とか保育室とか、いろんな制度がありますけれども、そこにも新制度から財源が出るようにということで要望していたんですけれども、結果的にはスタートの時点ではそうならなかった。
今般、四月になりますけれども、区長、副区長を先頭に国のほうといろいろ待機児対策について打ち合わせる中では、国のほうも少し自治体独自の保育園とか施策につきまして、かなり御理解を示していただいて、新たな補助の制度だとか、あるいは補助の運用につきましても、少し従来より柔軟な形で対応していただけるような条件がそろってきております。
そうした国の補助制度等を活用しながら、保護者のいろんな思いだとか、保育の現場の状況とかを考えますと、保育室さんにつきましても、長い歴史はあるんですけれども、長期の視点に立って認可施設、あるいは小規模保育等の新制度の事業や施設に移っていただくのがベストだと思っております。
ただ、そうはいっても、従来は国の待機児解消プランは二十九年度末なので三十年四月を目指しております。そういった日程の中では、そういった移行計画というのは不可能だったと思うんですけれども、今般、その辺がまた柔軟化してきておりまして、五カ年の計画を立てなさいというような形にもなってきていますので、それを区としては上手に活用して、各保育室さんと相談しながら取り組んでまいりたいと考えているところです。
◆
江口じゅん子 委員 各保育室と相談しながらというところで、そこが丁寧で寄り添う支援、今までどおりそこは変わらないということですよねという確認でいいですか。
◎上村 保育認定・調整課長 はい。
◆
江口じゅん子 委員 あと、八月に区の支援計画を策定するということで、もうすぐですよね。こういった計画がもとになって各保育室が自分の計画をつくるということですから、これまでもさまざまな機会で保育室からいろんなヒアリングをしてきたと思うんですけれども、相手のお話を聞いて計画に反映させるとか、そういったお考えというのはあるんですか。
◎上村 保育認定・調整課長 八月中に保育室移行支援計画をつくろうとしていると記載させていただいておりますけれども、これは区としての基本的な考え方でありまして、そこにいろんな条件を盛り込んでいきたいとは思っているんです。
ただ、それぞれ保育室が置かれている状況とか歴史も違いますので、それはこういった区が考えている基本的考え方をもとにしながら、個別のそれぞれの保育室の移行計画をつくっていきたいという趣旨でございます。それを支援していきたいという趣旨でございます。
◆
江口じゅん子 委員 移行支援を希望されているところも、それから現状のまま保育室で残りたいという保育室もさまざまあるというふうに聞いております。ただ、この間も丁寧で寄り添う支援ということはしてきたし、今後もしていくということですので、ぜひその立場でしていただきたいと要望します。
◆菅沼つとむ 委員 ちょっと細かいことで聞きたいんだけれども、資料５のほうの保育所等におけるＩＣＴ化推進等というやつで、国のほうが四分の三、地方が四分の一、厚生労働省のほうからやって、当然東京都のほうにやって区のほうになると思うんだけれども、国の事業というのは意外とアドバルーン的に数が少ないんだよね。これは例えば世田谷で手を挙げたときに、どのくらい来ますかというのはいつごろになるとわかるの。意外とアドバルーン的にどんどんいいですよということではないようなことだろうと思うんですけれども、それともなかったら、いつでも手を挙げれば大体助成金が取れるという話なの。
◎田中 保育課長 このシステム関係については、保育については、介護保険ですとか、それから障害福祉サービスについては国保連を通じた給付のやりとりをしているので、割とシステム化が進んでいるという状況があります。
ただ、保育については、各自治体と保育園がやっていたという状況もあり、パソコン等は使っていますけれども、なかなかシステム化ができていなかったという業界全体の話があり、国のほうとしては積極的に進めているというふうに聞いております。
私どもも、この補助の仕組みが始まった際、どのくらい使いたいですかというアンケートを施設側に実施しておりますが、おおよそ七十園近くがこちらにエントリーしたいという意向を示しているところです。
◆菅沼つとむ 委員 具体的にそれはいつごろになるとわかるの。
◎田中 保育課長 補正予算の御審議をいただくまでにはわかっているというふうに考えております。
◆菅沼つとむ 委員 それからもう一つ、検査済み証のない建物、自民党としてはこれを推していたんですけれども、今でもあるんですけれども、何とかコンビニだとか、ああいうのがころころ変わっちゃう場合があるわけですよ。結構コンビニなんていうのは広い床面積を持っていますから、そういうときにやるんですけれども、昔の検査済み証というのは、今は銀行だとか、ああいう金融機関がうるさいからとらなくちゃお金は貸してくれませんけれども、昔は自腹で全部検査をやるから、自分たちが住むんだから、もったいないよととらない人がたくさんいるんだけれども、後からとると地下の構造物まで全部調べるということになるんだけれども、この場合、要するに、大庭委員が言ったように、これは本当にできるの。区で十九名以外だったら、普通窓口は世田谷区だけれども、最終決定は東京都じゃない。そのときに、こういうことが本当にできるの。
◎上村 保育認定・調整課長 検査済み証のない建物の活用につきましては、まず現在、認可保育園、それから認定こども園ということで、あるいは認証保育所もそうなんですけれども、東京都が認可、あるいは認証するものにつきましては、基本的には検査済み証がない建物の活用はできない状況でございます。
先ほど田中課長から説明申し上げましたように、今般、区が認可することになっております小規模保育のほうに活用できないかということで今現在は検討しているところなんですけれども、先ほど御批判いただきました。判断が遅いということでございますが、都内では今現在この活用事例は全くございません。たまたま千葉市のほうをちょっと調べてみましたら、千葉市のほうは、あそこは政令市でもあるんですけれども、従来、千葉市独自の施策でやっていた保育園が認可保育園に移る際に、従来使っていた建物でいいんじゃないかということで、既存の建物の活用ということでオーケーになったというような事例はございます。
しかしながら、国のガイドラインというものは建築基準そのものではなくて、あくまでもそういった活用を図るための一つの道筋みたいなものを示しているだけなので、具体的な適用になるとなかなか難しいものがございます。
それともう一つ、検査済み証がない建物といった場合も、いろんなケースがございます。建築確認と全くかけ離れた建物になっている場合もございますし、かなり当初のプランに近い形で建っている建物もございますので、今、区の方向性としましては、三つの要件を考えておりまして、一つは、当然ながら建築確認が行われている。それから、用途変更をする必要がございます。これまで店舗だったものを保育所用途という形で使う必要がありますので、そういった用途変更の確認変更が進んでいる。それからもう一つ、ここが一番難しいんですけれども、いわゆる用途変更を行う際には、構造上の確認が行われないという建築の仕組みになっておりますので、構造的な問題で、いわゆる問題がないということが調査でわかったということでございます。
それにつきましては、具体的なケースを通じて、こういった建物であれば、こういった具体的な調査をやればオーケーですよというところを今、具体の事例を通じて検証しているところでございまして、そういったものを含めまして、区としての基本的な考え方をまとめていきたい、こういった段階にございます。
◆菅沼つとむ 委員 もう一つ、先ほど商業地域の補助ということがあるんですけれども、商業地域というのは世田谷の場合は少ないんですよね。だから、本当にふやすのなら、近隣まで入れたほうがいいんじゃないの。何で近隣を入れなかったの。それで商業地域より近隣のほうが家賃は安いはずです。
◎菅井 保育計画・
整備支援担当課長 おっしゃるとおりで、商業エリアだけではなく、近隣の商業地域も含めて検討しております。
◆菅沼つとむ 委員 それならいいんだけれども、商業地域と書いてあるから。
◎菅井 保育計画・
整備支援担当課長 一等地ではなくて、そこから路地を一本二本挟んだようなところにおいても、整備を図っていきたいと考えてございます。
◆高久則男 委員 何点か聞きたいんですけれども、最初に、資料３認証保育所保育料負担軽減補助事業を行いますということで、世田谷区の場合は区の補助割合が四〇％で、他区を見たら八三％もいっていましたよということで、世田谷の場合はかなり補助が少なかった。今回それを引き上げますと。概算で結構なんですけれども、細かいところは補正で金額提示があると思うんですけれども、大体どのぐらい増額される予定なんですか。
◎上村 保育認定・調整課長 今現在、補正に向けまして精査しているところでございますけれども、この補助事業につきましては約一億三千万円ぐらいの予算規模になってございますが、それを年間ベースにしますと、およそ倍ぐらいの予算規模になるのではないかなと思っています。ただ、補正につきましては、年度の半分の分の補正を予定しているところです。
◆高久則男 委員 そうすると、この財源は、国のほうでニッポン一億総活躍プランの中でやっていきますよということですが、現状の段階ではまだ国のほうで決定がおりていないので、今おりていないという段階では、国の単費で対応するという話になるわけですか。
◎上村 保育認定・調整課長 国の補助につきましては、この七月七日に事業自体の補助要綱は示されております。ただ、具体の金額等が載っています補助要綱につきましてはまだ示されておりませんので、恐らく子ども一人一カ月五千円という補助が補助要綱の中に盛り込まれるだろうというふうに予測しておりまして、それは国の動きを見きわめながら、特財についても、当然ながら確保する方向で補正予算の提案のときには明らかになっていると考えております。
◆高久則男 委員 それで、今回も保育施設の整備で今、認証保育所が公募して二件、かなり少ないわけですよね。認証といっても、今度新制度の移行の問題とかもあるし、三歳以降の受け皿をどうするかという話もあって、では、この認証保育所の負担軽減を引き上げたからといって、認証がどんどんできるというわけでもないのかなと思うんですが、その辺、この負担軽減補助事業が拡大することによって、新たに認証で整備していく数をふやしていこう、もっと認証をつくってもらおうという考えはあるんですか。
◎上村 保育認定・調整課長 認証につきましては、既に現在ある認証、区によってかなり数が違いまして、世田谷区は五十三ございます。隣の杉並区では二十五、そんな状況で世田谷区は多いほうなんですけれども、そういう待機児が多い中でも、例えば四月の時点でも五十人程度定員の空きがございます。現時点で三十人ほど一歳とか二歳で空きがございます。
それがなかなか利用が進まないのは、やはり保育料の負担のことが一つ壁になっているのかなというのがあるのと、もう一つ、世田谷区内に五十三あるんですけれども、区境にある、あるいは駅の便利なところにある認証さんにつきましては、周辺の自治体の区民の方が利用しているという状況もございますので、なるべくそういったあいている部分だとか、ほかの区の区民の方と競争になるところにつきましては、こういった負担の補助水準を上げまして、利用の促進を図りたいという趣旨でございます。
一方、新しい認証保育所がふえるのかどうかというのは、またちょっと別な次元の話だと思っていまして、今現在、予算上は二つございますので、公募した後、今、審査中でございまして、審査の結果、幾つか新しいものができることも今の時点では期待はできるかと思っております。
◆高久則男 委員 もう一点お聞きしたいんですけれども、一番最後のほうのマンション、集合住宅を建築するときの保育所の設置に応じなかった場合の話なんですけれども、これはほかの自治体ではもう始まっていますよということで、そういう話を聞いたんですけれども、世田谷区としては、例えば百戸以上つくったマンションに対してとか三十戸以上、どのぐらいの戸数を超えたものに対して、設置に応じなかった場合の開発協力金、設置戸数をどのぐらいで考えていますか。
◎菅井 保育計画・
整備支援担当課長 現在、マンション設置の大規模集合住宅を建設する際の保育施設を整備してくださいという協議の義務づけの対象は住環境整備条例のところで定めておりまして、五十戸以上ということになってございます。その対象の戸数をその五十戸とするのか、それ以上ふやすのか、減らすのかというのは、今後、どういった協力金の金額をかけていくのかも含めまして、過去の実績、今までの実績も含めて設定してまいりたいなと考えてございます。
◆高久則男 委員 それから、例えば保育園設置の協議に応じているけれども、最終的になかなかできなかったというような場合、できなかったから一戸当たり開発協力寄附金を下さいよという場合、建築業者さんともめちゃって、うちは一切払わないというところが出たとした場合、強制力とかというのはあるんですか。
◎菅井 保育計画・
整備支援担当課長 協力金につきまして、あくまで要請にとどまりますので、そういった場合はそこまでということになろうかと思います。
◆高久則男 委員 あともう一点、その下の段の「所有する不動産を」云々というのは、ここの三行の意味が私は理解できないので、具体的に上の集合住宅とかかわる話なのか、別な話なのか教えてください。
◎菅井 保育計画・
整備支援担当課長 わかりづらくて申しわけございません。上の集合住宅の協力金のお話とはちょっと別でございます。基金の活用ということでございます。
今、地権者さんとやりとりさせていただいて、また、業者さんなんかのお話を聞くと、やはり土地を提供する際に相続のことが心配で、相続が発生した際の対応ということが懸念されるので、土地のほうは提供できないというお話で幾つかだめになっているケースもございます。そういったところで、何とかそういうケースも拾っていきたいということで、この仕組みを検討させていただいているということでございます。
◆高久則男 委員 ということは、この開発協力金というか、寄附金をもって区が土地を買い取るという買い取り条件みたいなものをつけて進めていきたいという話なわけですか。
◎菅井 保育計画・
整備支援担当課長 はい、そういうことでございます。
◆大庭正明 委員 今回の対策の中で、以前は小規模保育における規制緩和という形の話というのが出ていましたよね。先々今度は認可保育園に対しても、規制緩和の話を持ち出していく、提案していくというようなスケジュールが何か示されていたような記憶があるんだけれども、規制緩和ということは考えていないのということですよ。それは以前言っていたはずでしょう。小規模保育では規制緩和をするという議論を十九人のところでしたはずだと思うんですよね。違いますか。
◎上村 保育認定・調整課長 国が四月にいろいろプランを出している中に、小規模保育については法律上十九人までとなっているのを、二十二人までオーケーというふうにしたいという項目が示されているわけなんですけれども、その取り扱いについては、今後また国から詳細が示されてくる中で、私どもとしても、保育の面積が確保されて、保育士の配置が基準に合っていれば、そういった柔軟な対応も可能ではないか。それが実際に取れるような場所であれば、活用していくのにはやぶさかではないと思っております。活用もできると思っております。
◆大庭正明 委員 そうじゃなくて、保育士の資格を持っていない人でも、朝の忙しい時期とか何とかというのはできるということにするという方向で議論が進んだと思うんですよね。
それは小規模保育でまず始まって、先に認可保育園も、この議論をのせていくスケジュールが将来、先々どこかに載っていた。それが今回全然消えちゃっているんだけれども、それで僕は規制緩和だけがいいと言っているわけではなくて、規制緩和と監督権の強化というのはセットだということを言っているんですよ。その上でセットとして考えていく。
規制緩和だけやっていて、監督権を全然強めないでいれば、それはめちゃめちゃになる可能性があるから、そういう規制緩和は絶対やってはならないということを言っているんですけれども、ＩＣＴの問題の中で安全面のカメラを活用したことをやると言っているわけですよね。
最近、ポケモンＧＯみたいないろいろな技術が進んで、人が見守るということをしなくても、ある程度見守りができるような、人員を削減しても、そういう安全面を確保できるような、そういうものの利用というのは、保育園ではなかなかできないんですか。
例えば、この間、保育園で死亡事故があったというのは、一人だけ熱が出たので、熱か何かでぐあいが悪くて一人だけ別のところの部屋に置いておいて、そうしたら、うつぶせ寝になっちゃって、それで気がついたら死んでいたというような事故だったわけですよね。あれなんかも、別の部屋で一人で寝かせていたとしても、もうちょっとカメラとか何か、またはうつ伏せにしたときに反応するようなものってあるはずだと思うんですよね。今、センサーがあるわけですから。
だから、そういうものでどうにかいろいろ人的、今の保育のシステムが三十年前の保育のシステムと同じということはあり得ないわけですよ。いろんなものが発達して、いろんな技術があるわけですから、そういうものを活用することによって、規制緩和とか、または監督権をＩＣＴを使って区のほうでちゃんと確保するとかいうようなものというのは考えていないんですか。今回の中では規制緩和みたいな話というのが出ていないんですけれども。
◎上村 保育認定・調整課長 失礼しました。規制緩和につきましては、先ほどの件は四月に出されたものなんですけれども、昨年度末に規則改正が行われたものにつきましては、前回の常任委員会で御報告させていただいたような形で、小規模のＡ型、それと施設型の事業所内保育所に限定して一部柔軟な対応ができるような形ということで、八月からやらせていただく予定なんですけれども、まだ実態にそういう体制を活用しますよというところはこれから調整していくことになります。
いずれにしても、区としても対応は決まっている。そういう中で認可保育園のほうはどうかということをまだ検討しておりまして、それは保育課さんを中心にしまして、現在の
私立保育園、あるいは区立保育園の御意見をいろいろ頂戴している段階でございます。
それと、ＩＣＴの活用ということで、確かにおっしゃったように、ビデオカメラとかを使って子どもを監視する、見守るという方法も手法の一つとして既に入れている保育園等もございますけれども、例えば午睡中のチェックにつきましては、五分ごとに息をしているかどうか、手を当てながらチェックするということをやったり、子どもの頭の向きを、どっちを向いているかというようなことも記録していくというようなやり方を基本にさせていただいているので、カメラだけではというのはあるのかなと思いますが、その一助となるものであればできるのかなと思っています。
◆大庭正明 委員 カメラだけと言っているんじゃないですよ。いろんなセンサーがあって、動くのに反応するセンサーだっていろいろあるわけですよ。それで、そのことも今回、検討の素材に上がっているはずなのに、意図的に今回全然それが出ていないじゃないですか。それだって絶対有効な策なはずですよ。それは区長が規制緩和なんか絶対やらないよとかって口先だけで言っているから引っ込めたの。
◎中村 子ども・若者部長 特にそういう経緯はございませんので、今回、待機児対象の定員拡大とか、その部分を重点的に補正も含めて載せさせていただきました。
私たちは、全国から今いろんな法人が手を挙げてプロポーザルにも来ていただいていまして、私も見に行きますけれども、カメラがあって、親へのサービスが多いですけれども、帰りに昼間のこのお子さんはこうでしたということをやったり、いろんな取り組みもあると思っています。そういうものも勉強しながら、保育のやり方、質を保ちながら、従来とは違ったやり方も、ＩＣＴを特に活用したようなものも含めて研究もして、待機児対策だけでなく、広く検討はしていきたいと思います。今回はそこまでは含められなかったのは事実ですが、今後取り組みたいと思います。
◆大庭正明 委員 僕が言っているのは二面あって、一つは、定員拡大というか、そういうことの面もあるんだけれども、労働環境の改善というものをしていかないと、その意味でＩＣＴみたいなものを使うのは保護者のためじゃなくて、そこで働く保育士さんとか、労働環境を改善しなければ、もっと合理的というのかな、機械でも十分できるようなものはＩＣＴを取り入れてやることによって労働環境を変えないと、世田谷で働こう、要するに世田谷の保育園で働こうという保育士さんはふえないでしょうということを僕は言っているわけですよ。
その意味での規制緩和ということではあるんですよ。労働環境を改善する。全部三十年前と同じようなやり方だけをやっていれば、ほかの職場というのは、保育園以外のところの職場は、労働環境はほかの面で全部労働環境がいろいろ変わっているわけですよ。病院だって変わっているわけですよ。なのに保育園だけが労働環境がおくれているという部分があって、そこを若者というか、今の人たちはにらんでいるんですよ。やっぱりこれは過酷じゃないの。労働環境としてやっぱり嫌だよねと。
確かに、お金の面もあるんだけれども、僕はお金の面だけじゃないと思いますよ。生きがいのあるというか、やりがいのあるというか、それがつぶれないような労働環境を提供しないと、ふえるものはふえない。そっちのほうも考えていないと思うんですね。お金だけ上げればじゃないんですよ。労働環境をもうちょっとよくする。とにかく休みがとれないらしいんですよね。あしたちょっと急用で休みたいといっても、あなたが抜けたら誰が、一人足りなくなったら定員があれば、みんなやっぱり義務感がかかっちゃっているわけですよ。
だから、職場環境を改善するということの工夫を、世田谷区はもしお金があるんだったら、そういう職場改善のための工夫の実験みたいなものを研究とか、そういうものをしてみることによって、じゃ、世田谷で働いてみようと。世田谷は先進的な保育園だから働いてみようとかという気にもなると僕は思うんですね。だから、その意味での規制緩和というのは、定員拡大だけではなくて、労働環境の規制緩和みたいなものもするべきだと。意見。
◆菅沼つとむ 委員 ちょっと高久委員のあれで、地権者に相続が発生して、区が土地を買い取るという話なんですけれども、それは悪い計画じゃないんですけれども、地主さんの土地があって、それが向こうの入る業者のために、そっくりそのままつくって貸してあげるというのはそんな悪い方法じゃないんですけれども、実際に相続をやったときに税務署がかけちゃうから、地主さんとしてみれば、マンションを売るのと違って、周りの評価価格だけで線を引かれたんじゃ、その上にある程度上乗せしてくれないとやっぱり困るわけですよ。
そういうことを考えて、これは本当に買い取れるの。生産農地なんて買い取らなくちゃいけないと法律に書いてあっても、一件ぐらいしか買い取ったことがないよね。一件も買っていないか。一件買ったと思ったけれども。
◎菅井 保育計画・
整備支援担当課長 買い取る際に、どの程度の価格で買い取っていくかというものも含めまして、今、不動産専門調査員も含めまして、今後精査していきたいと思っております。
内容が余りここに落ちていなくて大変申しわけなかったです。今、この対象とするエリアにつきましても、保育需要が非常に高い、例えば三軒茶屋周辺だとか、二子玉川だとか、保育需要マップで赤いエリアだとか、ある程度限定をして、そこは何としても解消していかなくちゃいけない。そういったところの土地を区が、こういった契約に基づいて借り上げて事業者のほうに誘致していくというようなスキームを考えております。そういったところも含めまして、もう少しどういったエリアをどう対処していくのかというのも検討していきたいと考えています。
◆
小泉たま子 委員 今、保育の需要が多くてこういうことになっているわけですけれども、これがいつまでもずっと続くとは思えないんですね。それこそライフスタイルも変わってくるだろうし、子育てということについての考え方も変わってくるかもしれない。それから、子どもの人口も少なくなっていくかもしれないということを考えると、私は前から思っているんですけれども、やっぱり保育園、せっかく全国さまざまから世田谷でやってみたいといって一生懸命やってくださった方が、保育園をやめて撤退しなければいけないということが起きてくる。
私は、転用ということをやるべきではないかなと思うんです。せっかく世田谷で子どもたちのために事業をやって頑張ってくれた人が、撤退しなくちゃいけないということではなく、障害者とか高齢者とか、それから地域のためにとか、これからさまざまなニーズが別な意味で出てくると思うんですね。
そのときに、転用するためには突然言ってもだめなので、世田谷としての保育のあるべき姿、それから高齢者、ライフスタイルとしてさまざまあるけれども、そのあるべき姿があれば、そういうものもビジョンが出てくると思うんですけれども、こういうことも考えているので、将来できれば転用ということも考えて世田谷で仕事をしてほしいとか、事業をしてほしいとか、そういうことも示していくべきではないかなと思っているんですね。
そうすると、地域で保育事業をやっていた事業者が少し関係がいろいろできてきて、地域の中でまた別な事業ができる。私は、それもとても大事なことではないかなと。また新たに高齢者のものをつくっていく、どんどんそういうふうになっていくので、やっぱり有効に縁を生かしていくというんでしょうかしら、そういうような考え方も私は一方であるべきではないかなと思っているんです。きょうのこれには余り関係ありませんけれども、私はやっぱりそういう考え方を持ってもらいたい。
そうなれば、設計の仕方もどこかに工夫が出てくるかもしれない。そういうことに賛同する事業者も、やってみたいと思う事業者もいるかもしれない。私は、そういうところを積極的にアナウンスしていくべきではないかなと思っているんですけれども、感想でもいいから聞かせてください。
◎宮崎 副区長 そのお考えはそのとおりだと思いますし、以前この計画をつくるときも――この計画というのは修正ではなくて、その前の現計画のときも、人口が一応落ちつくということを想定した中での計画だったものですから、当然次のことを考え始めなければいけないというタイミングだったんですが、正直な言い方をすると、今そこまでちょっと手が回っていないということ。
ただ、いずれ、それが十年なのか、十五年なのかわかりませんが、先行きの部分の中で発想しておくという意味では、一時期スケルトン方式でこういう構造物をつくっていくということの考え方も一時期ちょっと出したことがあるんですが、すぐ引っ込めた一つの理由の中に、補助金制度そのものの弊害もありまして、十年という部分は動かせないというのが大体目安的に示されています。
ですから、本来、最初からその範囲の中に入ってくるときは、二股をかけた形で補助申請しなきゃいけないということがあるので、そこからしばらくの間、本日に至ってもですけれども、そういう考え方を全然出していません。
ただ、おっしゃるように、先行きの部分の中で共鳴していただく事業者もいると思いますので、そういうところも含めて、そろそろ視野には入れていかなきゃいけない、それはそのとおりだと思っています。
◆
小泉たま子 委員 後手後手にならないように、やっぱり世田谷らしく先を行っていただきたいと思いますので、よろしく。
◆河野俊弘 委員 るるほかの委員の方からもお話がありましたが、保育士の処遇改善ということで、今回、個人給付だったりとか、二十九年度の当初予算の検討を行う方策というところでも、やはり資格の取得支援ということで、これも取得支援の補助を出すというところで、金額の面でかなり補助を今回大きくつけていると思うんです。
私のほうの周りでも、例えばおでかけひろばの事業をやっているところとかで、隠れ保育士さんというのが結構いるという話をよく聞くんですよ。そういったところにも目を向けて、既存の保育士さんをどう取り込んでいくかというところにも目を当てないと、とてもこれだけじゃ僕は保育士が集まるとはなかなか考えにくいなと思ったんです。
なので、こういった処遇をもちろん改善していくことも大切なのかもしれないですけれども、子育てを卒業された保育士さんの方とか、これからふえていくと思うんですね。そういったところにも目を向けていただきたいなと思うんですが、いかがですか。
◎田中 保育課長 委員から御指摘のあったいろんな場面でいろんな人材がいるんじゃないかという御質問かと思いますが、現在、ここで示させていただいたのは、一例として保育士の資格を取る場合の支援ということで、国なり都なりが出している部分に対して上乗せをしていくような方向で今検討しているところです。そういった形で保育士さんをふやしていきたいという考え方もあります。
また一方、子育て支援員ということで、国のほうで進めている仕組みがありますので、そういった方、保育園以外の事例で出していただきましたひろば事業、そういったところの活用ということで、子どもの関係に携わりたい方というのも、保育園以外にもあらゆる事業がございますので、そういった広い部分で活用の場というのを設定して、いろんな形で子育て支援にかかわって、中心となるのは、量が多いのは保育園での保育士の活用になりますけれども、そちらを中心に幅広くやっていきたいというふうに考えております。
◆河野俊弘 委員 もう一つだけ、先ほどの来年度二千二百十一人の定員拡大に伴い、約四百人の保育士が新たに必要と書いてあるところと、一番最初にある保育需要の今後の見直しというのは、この八番目の報告のところでも、この一番最初のところというのは保育所の計画数とかにもやっぱり影響してくるんですよね。計画数も、またこっちも、またさらに八番の報告も見直さないといけないということになるんですよね。
◎田中 保育課長 御指摘のとおり、保育士が確保できなければ、仮に定員数が確保されている箱ができても運営は当然できませんので、保育士の確保と保育園を開設するというのは両方同時並行で進めるべき話でございます。
◆中塚さちよ 委員 （仮称）子ども・子育て環境充実基金を活用した地権者相続発生時区買取約定付き事業用定期借地制度の創設についてというところなんですけれども、集合住宅を建設するときに、保育所の設置に応じなかった場合は開発協力金の納入を要請するということで、これは私が何年か前に、特に私が住んでいるエリアがマンション建設がラッシュだったこともありまして、他自治体でこれをやっているので、世田谷区でも検討したらどうかと議会のほうで質問させていただいた内容かなと思っているんです。
結局、その後、こういった条例が整備されることになりまして、今準備を進めているということで、実際、本来これで保育園がそのまますぐつくっていただけるかというと、実際はお金を払ってごめんなさいという事業者さんがほとんどになってしまうのかなと思うんですが、お金があれば保育園って簡単にできるのかというと、なかなかそうでもない部分もあるのかと思いますし、保育園に限らず、これは子育て支援のいろんな事業に使えるということです。
今後、順調にこのスケジュールで仮に進んだとすると、二十九年七月から改正条例の施行ということになるということですが、逆にこの前に駆け込み建設みたいになっちゃって、この後は余りマンションができないとか、そういうことになったりする可能性もあるのかなとか、よその自治体で既にやられている仕組みと思いますので、他自治体とかでこの後、実際どれぐらい保育園の整備につながったのかとか、駆け込み建設になって後はできなかったみたいなことがあったとか、何か知っていることがあれば教えていただければ。
◎菅井 保育計画・
整備支援担当課長 他の自治体の協力金を活用した保育園の整備の実績というのは、申しわけございません、ちょっとまだ把握しておりませんで、今後、委員からの御指摘もありましたので、どの程度これでつくっていったのかというのは把握させていただきたいと思います。
江東区などは、三十戸以上で一戸百二十五万円ということで、土地がないところでタワーマンションが建っていきますので、そういったところでかなり協力金のほうは入っていると聞いております。また、保育施設だけじゃなくて、福祉施設、教育施設にも使っているということは聞いております。
◆中塚さちよ 委員 先ほど他の委員の方からも、これではどこまで強制、お金を納入するのに義務があるのかというようなことで、最終的にごねて払わなかったみたいな事例も可能性があるんじゃないかというような御指摘もあったかと思うんですけれども、今の仕組みの中で保育施設をつくって協議に応じたかとか、実際できたかというのは、たしかホームページで公表されていたと思います。
だから、もしかしたら今後開発協力金を仮に、ここは協議に応じて保育とかサービスをつくった、開発協力金に応じた、あるいは何もしなかったというのを公表していくといったことも、もしかしたら逃れる抑止力になるのかなと思いましたので、御検討いただければと思います。
◆高久則男 委員 ちょっと細かい話で済みません。北沢地域の
拠点保育園のことなんですけれども、先ほどの話では、
守山小学校の跡地に
大原保育園の九十四名分が平成三十一年に移っていきますよと。下北沢保育園は、途中から統合しますよということでアナウンスして、とりあえず例えば二十九年度ぐらいから今度募集をとめるということなんでしょうか。
◎田中 保育課長 下北沢保育園については、
守山小学校の跡地の部分とは場所が南北に離れているということもございまして、来年度募集からは今の下北沢保育園に通っている方も、その移る年度からは守山のほうに通っていただきますよということでの募集になりますので、募集そのものの停止はしないんですが、場所が移る前提での申し込みをしていただく形になります。
それで今、先行で走っております世田谷地域の
拠点保育園と砧地域の
拠点保育園につきましても、同じような考え方で園児の募集をしているところです。
◆高久則男 委員 募集するということで、でも、保育事情が、下北沢保育園から守山で遠いところは遠いんですけれども、要はどんな遠くても通わせるつもりでいる、自転車で行きますよということになれば、いつもと同じ申し込みが来て、北沢、守山が最終的に統合するときに、こっちが九十四名で、こっちから百名ぐらい来ちゃうと二百名近くになっちゃうというリスクはないですか。
◎田中 保育課長 定員につきましては、段階的に調整させていただいて、統合時には百三十名になるようにということで今シミュレーションしているところです。
◆高久則男 委員 この跡地は、私立認可保育園ということですけれども、あそこは結構ここに書いてあるように五十二年ぐらいたっているわけです。前にあそこを改築するという話があったわけですが、それができなくてということを考えるに、基本的に改築とかはしないで、そのままそこを私立認可保育園で使うという認識でよろしいですか。
◎田中 保育課長 現園舎を使う、または更地にして新しい保育園を建てる、二通りの考え方があるかと思いますけれども、現行の国の
私立保育園を整備した場合の補助の仕組みで考えますと、今のところ、事業者の負担がおよそ八分の一でいけるような状況も、構造条件はありますけれども、上限の中でしたら八分の一で対応できるという状況も鑑みますと、更地にして新しい保育園を建てるほうが、その事業者的にはプラスになるのかなというふうに考えております。
◆高久則男 委員 前はあそこに子どもがいて改築するという話だったからできなかったわけであって、今回は誰もいないから更地にして建てるという話もあるわけですね。そうすると、建築の流れによって三十五年になるかもしれないし、期間も三十四年に建てられるかどうかというのはわからないわけですね。
◎田中 保育課長 委員御指摘のとおりです。
○高橋昭彦 委員長 大分時間が過ぎておりますので、ちょっとトイレ休憩をとりたいと思います。十分ですから一時半再開でいいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋昭彦 委員長 よろしくお願いします。
午後一時十九分休憩
──────────────────
午後一時三十分開議
○高橋昭彦 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
報告事項の聴取を続けます。
(9)Ｂ型肝炎ワクチンの
定期予防接種化について説明願います。
◎長嶺 感染症対策課長 Ｂ型肝炎ワクチンの
定期予防接種化についてでございます。
平成二十四年、厚生科学審議会の部会におきまして、Ｂ型肝炎ワクチンは広く接種機会を提供することが望ましいワクチンとされ、検討が重ねられてまいりましたが、平成二十八年二月に定期の接種が了承されました。これに伴いまして、厚生労働省は関係法令を改正いたしまして、本年十月より任意の予防接種から定期の予防接種に変更することとなりましたため、これを実施させていただきます。
内容です。開始日は本年十月一日から、対象者は平成二十八年四月一日以降に出生した者で、生後二カ月を経た者から生後一歳に至るまでです。
対象者数は、出生数年間八千四百人でございまして、該当月が十カ月分の赤ちゃんで七千人と見積もっております。一カ月にしますと七百人でございます。
接種回数ですが、全三回、初回接種から二十七日以上の間隔で一回、初回接種から百三十九日以上の間隔で一回と生後二カ月、三カ月、七―八カ月の三回打っていただくこととなっております。
経費でございますが、七百人毎月お生まれになります。八千二十七円掛ける接種回数、三回打てる赤ちゃんは四月から八月生まれの五カ月分の赤ちゃんでございます。二回打てる赤ちゃんは九、十、十一、十二月生まれ、一月生まれの方は今年度は一回のみということになりまして、大体ほかの予防接種は九八％となってございますので、これを全部計算いたしまして、一億三千二百十五万六千五百二十八円となってございます。
区民への周知でございます。四月から七月生まれの方につきましては、九月二十五日ごろ郵送にて御案内させていただきます。八月生まれの方、生後ちょうど二カ月になりますけれども、ほかの定期予防接種の勧奨通知とともにＢ型肝炎ワクチンの接種案内を同封いたしまして、同じく九月二十五日ごろの郵送の予定でございます。
区民一般への御案内は、ホームページや子育てアプリでの御案内を七月下旬に修正する予定でございます。「区のおしらせ」八月一日号に掲載するとともに、子育て応援ブックの御案内は二十九年度改定時に同時に修正いたしたいと思っております。
○高橋昭彦 委員長 ただいまの説明に対しまして御質疑ありましたら、どうぞ。
◆高久則男 委員 私も、Ｂ型肝炎ワクチンのことで前に予算委員会なんかで質問したことがあるんですけれども、今回、Ｂ型肝炎ワクチンが国の法定接種として十月から予防接種化されるということは非常にありがたいことというか、大事なことであるということで期待してございます。
世田谷区民の方がこういった接種をしっかりしてＢ型肝炎にならない、キャリアにならないようにするのは非常に重要だと思うんですけれども、一つ、私のほうで前にＢ型肝炎の助成をしてくださいという話の中でちょっと調べた中では、今、日本の中でＢ型肝炎のキャリアと言われている人が百三十万人とか百五十万人ぐらいいると言われておりますけれども、発症する、キャリアに移行する確率というのが、ゼロ歳の場合は九〇％で、一歳から四歳までの場合が二〇％から五〇％ぐらいいるというふうに言われているのが書物に出ていました。
そういった意味で国は、ゼロ歳児をまずしっかりワクチンで定期予防接種をするというのはよくわかるんですけれども、二割から五割に発症すると言われる一歳児から一、二、三ぐらいの間のお子様に対しての予防のあり方について、区はどのように考えていらっしゃいますか。
◎長嶺 感染症対策課長 今、委員からお話しいただいた内容は、母子の感染に関するお話だと思います。お母様のほうは、Ｂ型肝炎については妊婦健診の中で入っていると思いますので、そこのところで出産前より母がＢ型肝炎ということであれば、産科の先生は、その対応も含めて対応いただいているところだと思っております。
◆高久則男 委員 母子感染の話ではなくて、例えば保育園なんかで友達同士から感染、うつるという確率もあるわけですね。そういったものが二割、五割という話だと私は認識しているんですけれども、そういうものをしっかり予防していくというのが大事じゃないかと。ゼロ歳児に限らず、特に一、二歳ぐらいは、そういう確率は非常に高くて、一旦キャリアになると抜け出すことができない。一生その病気とつき合っていかなきゃいけないという現象があると私は認識しているんですけれども、その辺についてはどう思っていますか。
◎長嶺 感染症対策課長 今回の接種時期ですけれども、生後二カ月、三カ月、そして三回目が七から八カ月となってございます。この接種時期につきましては、厚労省の部会のほうで一番有効、ワクチンの抗体価のつく適切な時期ということで判断されたと思いますので、そういうような考え方であるというふうに認識しております。
◆高久則男 委員 それで、私が前回質問したのは、渋谷区とか品川区なんかは、一部ワクチン接種助成をゼロ歳児だけじゃなかったと思うんですよ。公費助成をしているところがあるのは知っていますか。どのぐらいの自治体が今どういうふうにやっているのか。
◎長嶺 感染症対策課長 他の自治体幾つかが公費、全額かどうかは区によると思うんですけれども、任意の助成を行っていることは認識してございます。
◆高久則男 委員 それで、私のほうで結論的にこういったものはどうかとお願いしたいのは、ゼロ歳児は当然国がこうやって認めているわけですから非常に有効である。ただし、それから漏れた一歳、二歳児に対しても、感染する確率が非常にあって、それによってキャリア化する確率が非常に高いわけですので、そこに対する区としての独自の支援というのを何か考える必要があるんじゃないかなと思います。
例えば、私が前回予算委員会で言ったのは、今、渋谷区とか品川区で進めているワクチン接種費用の一部助成とかをする。ただし、これから毎年毎年ゼロ歳児の方は予防接種化されますけれども、基本的に一、二年間の短期間で済む助成事業になると思いますが、そういったことも踏まえて検討できないかどうかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
◎長嶺 感染症対策課長 非常に有効なワクチンであるから、このように定期化されたと認識しておりますが、今回、接種対象にならなかった世代につきましても、先生の御意見、大切なことと思います。一方、今、定期で既にある予防接種を確実にこなすということも非常に大切なことと、立て込んでおりますので、その辺をまず徹底してまいりたいというふうに思っております。
◆高久則男 委員 立て込んでいていっぱいあると思うんですけれども、しっかりとＢ型肝炎のワクチンの重要性というものを考えていただいて、細かくはまた次の決算とかで御質問させていただきたいと思います。
◎辻
世田谷保健所長 済みません、今の件でございます。お子さんにつきましては、お子さんが何かすることがＢ型肝炎にうつるというよりは、周りの配慮によって防げるものと思っております。つきましては、保育園、幼稚園等につきましては、感染症に対する予防の点につきまして、感染症対策課のほうからきちんとさまざまな講習会の機会を通して、Ｂ型肝炎を含め、ほかのものもうつらないようにということで配慮したいと思っております。
◆河野俊弘 委員 この予防接種をした後の話で、抗体ができるというので、やはり一部できないという方もいるという話を聞いたんですが、その後のチェックというのは含まれているんですか。
◎長嶺 感染症対策課長 ほかの予防接種も同じでございますけれども、抗体価のための検査ということは特に、多分ほかの自治体も含めてなされていないのだろうと思います。ただ、抗体価のつき方については個人差があるということを言われておりまして、検査データで抗体価がつかないからといって全く実質的な抗体価を持っていないかというと、ちょっとそれも違う議論のようでございます。
◆河野俊弘 委員 これをやったから安心ということにはつながらないと思うんですね。なので、そういったところの周知というのも、もしそういった機会ができないのであれば、しっかりやるべきではないかなというところでちょっと意見だけ。
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○高橋昭彦 委員長 (10)ですが、神奈川県相模原市の障害者支援施設における殺傷事件に伴う区の対応について説明を願えますか。
◎竹花
障害者地域生活課長 神奈川県相模原市の障害者支援施設における殺傷事件に伴う区の対応について御報告をいたします。
配付資料といたしましては、世田谷区から各施設にお送りしました通知及び東京都、国の通知を配付させていただきました。
七月二十六日の午前二時ごろ、神奈川県相模原市の障害者支援施設において多数の入所者が殺傷されるという痛ましい事件が発生いたしました。区では、この報道を受けまして、区民が神奈川県内の施設にも入所していることから確認しましたところ、当該施設への区民の入所者はおりませんでした。
また、区の対応でございますが、お配りしました通知のとおり、今回の事件を踏まえまして、障害者施設の利用者の安全確保という観点から、事件の発生しました七月二十六日、グループホーム、通所施設等全ての障害者施設に対しまして、施設の安全管理の徹底のために、危機管理マニュアル等についての再確認の上、職員への再周知、あるいは施錠確認の徹底、不審者侵入時の対応や事件発生時の警察への連絡体制の確認など、施設の状況に応じた利用者の安全確認に万全を期すよう通知したところでございます。
その後に、東京都福祉保健局から、施設における防犯等安全管理の確保について、さらに翌日の七月二十七日に厚生労働省から東京都を経由しまして、社会福祉施設等における入所者等の安全確保についての通知がございました。東京都、国からの通知についても、区から各施設に周知を図ったところでございます。
区といたしましては、事件の背景、原因の解明を注視しつつ、国、東京都の対応も踏まえながら、利用者が外部に出て事故に遭わないなどの安全管理にとどまらず、外部からの侵入者、不審者の対応視点からも、障害者施設の安全管理について、点検や対応の強化に向けた備えを行うよう指導してまいりたいと考えております。
○高橋昭彦 委員長 御質疑ありましたら、どうぞ。
◆大庭正明 委員 事の詳細は僕もよくわからないんですけれども、この当該の相模原市の対応が、陽性反応が出たときの通報の義務がなかったから、警察に通報しなかったという対応がニュースで取り上げられていて、市長が一応対応に誤りはなかったみたいなことを言っていた場面のニュースのところだけ見たことがあるんですけれども、その辺は、世田谷区としてはどういう対応なんですか。相模原市と同じような対応なんですか。それはここの所管じゃないの。
◎松本
障害福祉担当部長 報道の範囲でございますけれども、当該犯人に当たる者が精神疾患を患った際に、入院先の病院で大麻の反応があったというようなことであったというふうに承知をしております。ただ、そちらの病院からは警察への通報はなかった、このような経過だというふうに承知をしています。
◆大庭正明 委員 ちょっと関連で、東京都のほうの日常の安全確保の中で「スマートフォン向けゲームユーザー等による施設への無断立ち入り等に対する適切な防止策」というのが盛られていて、多分これはポケモンＧＯのことだと思うんですけれども、世田谷区ではポケモンＧＯか何かで公共施設等で迷惑の事例というのは出ているんですか。
◎宮崎 副区長 実際出ています。おとといですか、世田谷公園のほうで、ちょっと私、ポケモンＧＯをやっていないのでわからないんですが、状況からすると、公園内がラッシュ状態になっていて、子どもたちが遊べないとか、あそこには併設といいますか、プールがございまして、プール利用者が非常に恐怖を感じるほど周りにスマホを持って集まってきているということで、そのクレームと両者を非常に多くいただきまして、気分を害された方には大変申しわけないと思いますが、規制のしようがなかったので、そこはとにかく子どもたちの安全上の確保を徹底するためには、ある意味規制をかけますよということと、いわゆる事業者のほうに対して、それなりの対応をということを一回やりました。
実はきのうできなかったんですが、ポケモンＧＯの状況が各所に出てきているので、これはきのう確認したところ、消費者庁のほうがちょっと動いたみたいなんですけれども、これに対して、要するに安全上が一番あれなんですけれども、それが確認された場合には至急届けてくれということを、事業者なのか国なのかはちょっとはっきりしないんですけれども、そういうところまでの通知を今自治体のほうで受けている状況でして、この後、週末にかけてかなりそういう状況が生まれてくる可能性もあるものですから、そこは機敏に対応していきたいということを考えております。
○高橋昭彦 委員長 そのほかにございますか。
◎尾方 介護予防・
地域支援課長 報告事項(5)の上町まちづくりセンター改築基本設計（案）の御報告の中で、経費のところについて大庭委員から御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。
資料ですと裏面の４のところになりまして、経費（概算）②の上町まちづくりセンターの仮設事務所の土地と建物の内訳という御質問だったかと思いますけれども、こちらのほう、まず土地のほうが三十カ月分の合計で一千七百七十万円でございます。月当たりに換算しますと五十九万円になります。建物のほうですが、建設費用等を含めての金額ですが、合計で四千八百二十七万六千円、月割に直しますと二十万九千九百円ほどで二十三カ月分となります。工事等がある関係で土地の賃借期間のほうが長くなってございます。
○高橋昭彦 委員長 御質疑ありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋昭彦 委員長 以上で報告事項を終わります。
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○高橋昭彦 委員長 次に、２協議事項に入ります。
まず、(1)行政視察の成果についてですが、先日、行政視察、皆さんの御協力により無事故でやることができました。ありがとうございました。成果については、今後、議会活動で提案等をしていただければと思いますが、ここでは視察を通じて何か御感想があればお話しいただければと思います。
◆高久則男 委員 ありがとうございました。しっかり生かして、感想といいますか、長野市に行って長野市の健康21というのをいろいろ教えてもらいました。目標を策定して、それに対して結果が出ていて、非常にいい結果が出ていたんですね。
我々の聞き方が悪かったのかもしれないんですけれども、一つ一つ、例えばがん対策とか、たばこ対策とか、具体的にこういったことをやって、こういう結果が出たというのは、全体的にできました、できましたという話であって、具体的にこのがん対策はこういうふうにやってできたんですよというのをもうちょっとリアリティーに教えていただければ、世田谷でこういうふうにやればいいのかなというのがつかめたところもあったんですけれども、成果はよくできているけれども、具体例を我々のほうで聞き取れなかったのが、時間もなかったのでちょっと残念だったかなと思います。それはまた個別的に長野市に聞くなりしたいと思うんですが、長野市としては健康増進に非常に力を入れて、いい結果がしっかり出ていたというのは大変勉強になりました。
◆大庭正明 委員 長野市のほうで大腸がんと子宮がんの受診率が五〇％を達成しているというのは桁違い、都市の成り立ちが、住んでいる人たちの生活スタイルとか、住民の関係性というのが濃密だからだろうと思うし、例えば市役所に友人が何人かいるとか、そういう人もいるような土地柄だから、そうなのかなと思うけれども、今、高久委員も言われたように、大体のがんというのは早期発見して早期治療すれば生存率は、絶望的な病気ではだんだんなくなりつつあるということを考えると、やっぱり受診率を、これは督促しかないと思うんですよね。督促というか、催促というか、そういうような形でしか都市部ではできないと思うので、その辺をするとか、メールだとか、そういうものも使っていろいろな形で関係性を、フェース・ツー・フェースじゃないかもしれないけれども、都市部の新たな関係性というのをやる。
それから、さっきのＢ型肝炎ワクチンではないけれども、一歳までに受けたワクチンというのは多分自分は覚えていないわけですね。そういう場合、わかりませんけれども、例えばマイナンバーだとか、ああいうところにワクチン接種の記録とか何とかというのを載せておくとか、いろんな医療のね。
だって、恐らく小学校高学年ぐらいになるまで記憶もないし、中学生でやっても覚えていないとか、何のあれをやったのか、何か打ったことがあるねとかというのはあるかもしれないし、これほど年によって、年度によって国の方針がどんどん変わって、いろんな形で打つものがふえていくとなると、健診だとか、そういうものも使って健康チェックをするということ。
それから、六十五歳までしか対象にしていなかったみたいなことを言われちゃうと、その先どうなるのみたいな話で、それ以降もチェックをする必要性はあるんじゃないかなというふうに思いました。
あと、富山市は、こども図書館を見学しに行ったような形になってしまって、実際はこどもプラザというところの子育て交流施設ということで、子育てに限らず集合する仕組みというか、子どもとかお母さんとかお父さんとか、または高齢者も含めて集うようなものというのが全体的に必要じゃないのかなというふうに思いました。
それから、長野市でも庁舎の問題も関心が高かったんですけれども、二つに共通していたのは食堂というのと施設がすごく近接して、議会の傍聴席の横のところに食堂があって、ビールをどうぞみたいな形で昼間からやっていたり、それからこどもプラザのところにはサイゼリアがすぐそばにあって、世田谷の庁舎の議論の中では、食堂施設なんか要らないみたいな意見があって、僕、それは間違いだと思うんですよね。
別に大した食事はしなくてもいいんだけれども、カフェみたいな形で、やっぱりお茶を飲みながらちょっと話すというところから人間関係がいろいろ始まるので、そういう意味からすると、やっぱり施設と食の部分、それから人が集うということと食の部分というのは、これから大切な要素なんじゃないのかなと。
別に豪華な料理を出すとか、そういうことじゃなくて、お茶を飲める場所というところで、気軽にくつろいでいろんなお話ができて、人間関係が結べるというところを地方は先取りしているみたいな形で、結構二十三区なんかだと規制とか、公共のあり方とか、そういうことに縛られて、もうちょっと自由であってほしいし、長野市の市庁舎の中にはセブン―イレブンが入っていたんでしたっけね。コンビニさんなんかも、これから重要な一つの担い手というか、社会的なインフラになりつつあるので、そういうことも含めて見られてよかったかなと。行ったときの東京の天気が悪かったことだけがね。
◆
小泉たま子 委員 長野では保健師さんが多い、あれは驚きました。あれは驚きでしたね。どれだけ私たちはそれによって安心するだろうとか、頼もしいと思いますよね。ですから、それは世田谷区が何をやるかということについて、心配ない、たくさん集まってくると私は思いますよね。いない、いないじゃなくて、やっぱり何をやるか、何のために保健師さんを必要とするかというところが大事だと思うんですね。
私、もう何年も視察させていただきましたけれども、世田谷はやっぱりすばらしいと思っていつも帰ってくるんですよ。すばらしいんですけれども、徹底的にやらない。施策はたくさんいろんなことをやる。いろんなことをつまんでやるんですけれども、徹底的にやらないために成果が上がらない。区民に徹底的に一人一人に行き渡るにはどうしたらいいかということを一つ一つ、新しいことをやるんじゃなくて、私はそこをやるべきだなということを痛感して帰りました。
◆
江口じゅん子 委員 お疲れさまでした。
私も、小泉委員がおっしゃられたように、長野市の保健師さんが七十人でしたか、あれは視察された皆さんが本当に驚いていました。世田谷区は七月からネウボラも始まり、地域包括ケアの地区展開もありますし、支所の福祉参加、健康づくり課ですか、専門職の方の仕事量は本当に増大していると思うんですね。
ネウボラも、地域包括ケアの地区展開も、やはり対応する職員、専門職の方がかなめの事業だと思いますので、長野市のようにというのはなかなかあれだと思うんですけれども、事業に見合った必要な人員配置というのが大切だと改めて思いました。
また、富山は駅前の一等地に本当に広いスペースで、地方ならではの大変ぜいたくなこども図書館と子育て支援センターだと思いました。もちろん、世田谷区にも、図書館も児童館も子育てステーションもありますけれども、広さということはもちろん難しいと思うんですが、富山のほうは年末年始を除いて土日祝日もやっているということで、今、児童館とかも開設日を非常に拡大していますけれども、親と子どもが安心して交流して心配事も相談できる、こういった施設の開所というところも、区としても検討する必要があるかなと思いました。実りある視察だったと思います。
◆河野俊弘 委員 るるお話がいろいろあったので、何かというのはないんですが、富山自体私は行ったのが今回初めてでして、行ってみて、駅前のああいった図書館だったりとか、夜九時までやっているということ自体もびっくりだったんですけれども、駅前にあれだけの施設をつくっているということもすごいし、あとファミリーサポート事業の話がその中であったんですけれども、二十四時間体制で別部署で電話を受けているとか、そういった子育てに対する力の入れ方というのが目に見えてわかるような事業とかが多かったので、非常に勉強になるとともに、世田谷区でも、そういった部分をそのまま取り込むというのは難しいのかなという部分は重々承知しているんですけれども、気持ちとして、そういったところもやっていかないとなというふうなことは非常に思いました。
○高橋昭彦 委員長 それでは、以上で行政視察の成果について終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○高橋昭彦 委員長 次に、(2)参考人の出席要請について協議いたします。
お手元に資料をお渡しさせていただいておりますけれども、これまでの間、理事者とも協議をし、資料の案のとおり参考人招致を行うことで整理させていただきました。
日程は九月一日ですけれども、この日程も含めて資料のとおり参考人の出席を求めることでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋昭彦 委員長 それでは、そのように決定をさせていただきます。
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○高橋昭彦 委員長 次に、(3)次回委員会の開催についてですが、先ほど参考人の出席要請の際にお諮りさせていただきましたが、当委員会所管の外郭団体の報告は九月一日木曜日午前十時から行います。通常の委員会は年間予定である九月二日金曜日午前十時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋昭彦 委員長 それでは、次回委員会は九月一日木曜日午前十時から、また翌日の九月二日金曜日と二日間連続開催ということになりますけれども、御承知おきを願いたいと思います。よろしいですかね。
以上で協議事項を終わります。
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○高橋昭彦 委員長 その他、何かございますか。
◆
小泉たま子 委員 (1)の守山の複合施設基本構想のところで、集会施設、それから会議室のことで副区長がお答えになったんですけれども、今検討中だということをお話しなさったんですが、いつごろその結果が出るかということをお伺いしたいんです。
◎宮崎 副区長 今、予定では年内中ぐらいをめどに基本的な概略をまとめるということで聞いております。
◆菅沼つとむ 委員 参考人と二日と連日開催ということなんですけれども、多分九月だと案件が多いという感じがあるんですけれども、前々からできたら少しずつ分けようよというような話もあったので、その辺は正副で考えていただければ。多分参考人だったらそんなにかからないのかなという感じがありますけれども、副区長がいないという問題が出てくるのかなというふうに思いますけれども。
○高橋昭彦 委員長 ありがとうございます。実際に一番大きな山場はこの九月の頭だと思っています。今、九月一日の木曜日は三団体の参考人、この日は
区民生活常任委員会が行われていて、宮崎副区長はそちらに出ています。区民生活委員会も案件はそれなりにあるんだろうと思います。うちは、こちらの参考人がそれほどもめなければ、どうなるかわかりませんが、午後はある程度時間がとれるかなというふうに思うんですね。
余りにも多かった時期は、朝九時から始めても八時を過ぎるという最長の委員会でしたけれども、あれは議論をするような場にはなっていないというふうな感じもしますので、できれば二日開催をお願いもしたいと思っております。
なので、まだ報告事項等がどこまで出るかわかりませんが、基本的には一日も一日中あけておいていただくというつもりでいていただいて、副区長の身があき次第、できるだけ夕方には両日とも終われるような体制を組めればいいなというふうに思っておりますので、御協力をお願いしたいと思っております。また、報告や議案の状況によって考えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋昭彦 委員長 それでは、以上で
福祉保健常任委員会を散会いたします。
午後二時六分散会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
署名
福祉保健常任委員会
委員長...