世田谷区議会 2016-03-11
平成２８年 ３月 予算特別委員会－03月11日-04号
平成２８年 ３月
予算特別委員会－03月11日-04号平成２８年 ３月
予算特別委員会
平成二十八年
予算特別委員会
予算特別委員会会議録第四号
日 時 平成二十八年三月十一日（金曜日）
場 所 大会議室
出席委員（四十八名）
委員長 山内 彰
副委員長 河村みどり
副委員長 たかじょう訓子
安部ひろゆき
石川ナオミ
石川征男
おぎのけんじ
加藤たいき
上山なおのり
河野俊弘
菅沼つとむ
畠山晋一
真鍋よしゆき
三井みほこ
中里 忍
玉川清掃事務所長
石橋久哉
砧清掃事務所長
辻 正
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本日の会議に付した事件
議案第一号 平成二十八年度世田谷区一般会計予算
議案第二号 平成二十八年度世田谷区
国民健康保険事業会計予算
議案第三号 平成二十八年度世田谷区
後期高齢者医療会計予算
議案第四号 平成二十八年度世田谷区
介護保険事業会計予算
議案第五号 平成二十八年度世田谷区
中学校給食費会計予算
（
区民生活委員会所管分に対する質疑）
────────────────────
午前十時開議
○山内彰 委員長 ただいまから
予算特別委員会を開会いたします。
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○山内彰 委員長 本日は、
区民生活委員会所管分の予算審査を行います。
なお、本日、遅参の届けがありますので御報告をいたします。真鍋委員、阿久津委員、以上であります。
それでは、質疑に入ります。
世田谷民主党・社民党、どうぞ。
◆中塚さちよ 委員 本日で東日本大震災より五年が経過いたしました。いまだに、お亡くなりになられた方、身元がわかっていない方もいらっしゃるということです。福島で初めて身元不明者がゼロになったということですけれども、まだお亡くなりになって見つかっていない方もいらっしゃる、そして復興というのもまだまだということが先日、私の地元、桜丘の区民センターのほうで防災のセミナーがございまして、そこで仙台からお越しいただいた元世田谷区民だった半田さんというジャーナリストの方のお話などもありましたけれども、まだまだ私どもは震災のことを忘れてはいけないということを実感しております。亡くなられた方の御冥福をお祈りし、また、一日も早い復興をお祈り申し上げまして、質問に入らせていただきます。
私からは、労働相談について質問いたします。
近年では、雇用形態の多様化を初めとする労働環境の変化やブラック企業、
ブラックバイトなどに見られる過重労働など、早期離職や非正規雇用の増加、労働環境の劣悪化などが表面化しています。一方、依然景気回復の実感が伴わない中で、大企業に比べて回復がおくれている中小企業はもとより、シャープや東芝といった有名企業でも経営危機により大規模リストラを実施するなど、若者のみならず中高年の雇用も決して安定しているとは言えません。さらに、安倍政権では、派遣で働く人たちが生涯派遣になりかねない派遣法の見直しや、いわゆる残業代ゼロ法案、解雇の金銭解決制度の導入など、雇用労働の安定を揺るがすさまざまな
労働者保護ルールの改悪案の提案や検討がなされている状況です。
そのような中、本区における働く人たちを支援するための取り組みを見ますと、平成二十年より
社会保険労務士による社会保険・労働相談を行っています。この施策の実績を調べていただいたところ、平成二十四年度までは年間百五十件未満で推移していた相談件数が、平成二十五年度は二百二十九件、平成二十六年度が二百九十一件、平成二十七年度は十二月末までで二百三十五件と急増していました。特に労働相談のほうは、平成二十四年度から比べると二十五年度以降で倍増しています。区では、この理由をどのように考えていますか。
◎川村 工業・
雇用促進課長 三軒茶屋における
就職相談窓口につきましては、平成二十年度に産業振興公社がお仕事相談窓口を産業プラザの四階に開設いたしました。その後、平成二十五年十月に三
茶おしごとカフェとしまして産業プラザ二階に移設し、平成二十六年一月にはハローワークの窓口を誘致しまして、相談機能の強化をしてまいりました。
三
茶おしごとカフェの開設以来、就職相談の利用者がふえるとともに、就職セミナーの開催などにより来訪者が増加傾向にありまして、社会保険・労働相談についても周知されたことが相談件数の増加につながっているものと考えております。
◆中塚さちよ 委員 平成二十五年度から、三
茶おしごとカフェということで産業プラザ二階のほうに開設場所が変わったこと、そして、その翌年にはハローワークの職業紹介窓口も併設されたことで来場者が増加し、周知が図られた、ついでに相談件数もふえたということですが、相談のニーズが掘り起こされて気軽に来てもらえたということと考えて評価できます。
さて、先日、私は労働組合のセミナーに参加したのですが、労働組合では、近年、女性からの相談件数が伸びているとのことでした。区の労働相談では、相談者の男女比はどうなっていますか。
◎川村 工業・
雇用促進課長 二十六年度の実績でございますが、相談件数は年間で二百三十八件で、男女の内訳ですが、男性九十七件、女性百四十一件となってございます。割合といたしますと、おおむね男性四割、女性六割となってございます。
◆中塚さちよ 委員 区の労働相談でも男性よりも女性が多く、比率が高くなっているということです。相談の内容はさまざまと思いますけれども、男女による傾向の違いはありますか。
◎川村 工業・
雇用促進課長 男女それぞれの相談内容といたしましては、年金に関すること、退職時の手続に関すること、健康保険に関することが多い状況でございますが、女性特有の相談内容といたしまして、育児休業後の職場復帰に関する相談などもございます。
◆中塚さちよ 委員 育児休業後の相談もあるということですけれども、女性の方のほうで相談がふえるということには、こうした女性に多く起こりがちな、女性が多く当事者になるようなことというのが労働の問題であるんだと思います。例えばセクハラですとかマタハラといったのもありますし、また、非正規雇用というのが男性よりも女性が多いということを考えると、社会保険に関することですとか年金とかそういった相談、こういったことに関してもやはり女性のほうが相談したいことが多いのかなということが想像できます。
日本労働組合総連合会が開設しているなんでも
労働相談ダイヤルというのでは、セクハラ、マタハラというのは意外と数としてはほとんどないんですけれども、パワハラの相談というのが女性のほうが男性の倍以上といった明らかな違いが、特徴がありました。今回、所管のほうで調べていただいたデータもよく見ますと、育休の話がございましたが、平成二十六年、二十七年で退職勧奨に遭ったといった相談が何件が挙がっておりましたけれども、この退職勧奨を挙げてきた人が全員女性だったんですね。これはたまたまかもわかりませんけれども、やはりこの辺もパワハラですとか、そうした性別にかかわること、女性がどちらかといえば職場の中で弱い立場とか下の立場に置かれているといったことから、こうした退職勧奨に遭ってしまったという相談が女性ばかりといったこともパワハラなんかと関係しているのではないかというふうに考えました。
このように労働相談は、数としても女性がふえている、これは組合でも区のほうでもそうだと。また、女性が当事者となりやすい。そうしたさまざまな働くことに関する問題があるという中で、相談員の方というは社労士さん、プロの方ですから、この相談員は男性でも女性でも、また、相談に来られる方の性別もどちらでも関係なくしっかりプロとして対応していただいているものと思いますけれども、内容によっては、相談する側のほうがあらかじめ、きょうは女性の相談員が対応してくれますよ、女性のそういった問題に特に強い方ですよというのがわかっていると、安心して相談できるというふうに考える方も少なくないのではないかと思います。特に今、育休とかマタハラというのは、男性の上司だけではなく女性の上司だったり、女性の同僚とかからのそうしたハラスメントというのを非常に気にしている方も多い中で、やはり女性の心理ということは何となく女性のほうが相談しやすいというかわかってくれるんじゃないかとか、思い込みもあるのかもしれませんけれども、そういった気持ちになって、女性のほうが相談しやすいという方はやはり少なくないのではないかと思います。
現状、これは予約制のものと、あと当日飛び込みで相談に乗れるものと二パターンあるようですけれども、事前の相談に関しては、あらかじめ相談項目なんかを簡単に書いて申し込みをするようになっていますので、それを見て、内容によって相談員の社労士さんも女性を配置してくださったりとか、そういった工夫もしてくださっているようです。そうした中ですが、あらかじめ、きょうは女性の相談員が対応しますよとか、特に女性の問題に強い方が対応しますよといった労働相談の日というのがあれば相談に行きやすいのではないかなと思いますが、そういった日を設けてみてはいかがでしょうか。
◎川村 工業・
雇用促進課長 社会保険・労働相談ですが、これは
社会保険労務士会に委託して対応しております。現在も、相談内容の傾向に合わせまして相談員を配置していると聞いております。今年度の四月から十二月の実績でございますが、年間の実施日の回数が七十九回ございまして、そのうち男性の相談員が四十四人対応したと。女性の相談員が三十五人対応したということでございます。委員お話しいただいた女性のための労働相談の設定でございますが、今後も検討等はさせていただきますが、相談者のニーズに合わせて、どなたでも安心して相談できる環境づくりに努めてまいりたいと思っております。
◆中塚さちよ 委員 今の現状の相談の制度でも、移設があったとか来場者が三
茶おしごとカフェにふえているということで、なかなか件数としては相談が伸びているのかなと思います。そういった意味で、誰でも相談しやすい体制というところはある程度進んでいるようにも感じておりますので、次はさらに一歩踏み込んで、そうした女性の相談の日ですとか、何か相談者の特徴をつかんだ、より役に立てるようなことというのも、他自治体でやはり女性のための女性の労働相談というのをやっているところなどもございますので、ぜひ参考にして取り組んでいただけたら、研究していただけたらと思います。
さて、この相談内容なんですけれども、ほかに特にこの近年の傾向としてちょっと気になったのが、主には社労士さんということで、社会保険に関するものが多いんですけれども、
就業ストレスといったこうしたカテゴリーの相談も増加しているように見受けられました。この
就業ストレスというのは、内容によっては社労士さんではなくメンタルの専門家とかに相談すべきものもあるのではないかというふうに考えられます。三
茶おしごとカフェでは心理士さんの相談というのもあるようですけれども、このあたりはうまく連携しているのでしょうか。
◎川村 工業・
雇用促進課長 就業ストレスに関する相談でございますが、個々の相談内容はさまざまございますが、例えば上司からのハラスメントを受けて精神的に困っているケースなどの場合には、職場における状況を詳しくヒアリングして、適切なアドバイスをするとともに、メンタル面につきましては、医師やカウンセラーへの相談を御案内している状況でございます。また、三
茶おしごとカフェでも
メンタルケア相談を実施してございますので、あわせてそちらのほうの御案内も今してございます。
◆中塚さちよ 委員 そうした連携というのか、そうしたことも行って、ほかの適切なところを紹介したり御案内したりしているといった答弁でした。
その御案内、御紹介していただいた後、さてどうなったのかというのも気になるところです。やはり、施策の実績というのは、相談件数もそうですけれども、相談者というか区民の目線からすると、実際に相談したことで次に、どういうふうに助かったか、役に立ったか、何か解決したかとか、そういったところが問われてくるのかと思いますけれども、相談者のその後、具体的に問題が解決したとか、改善したとか、あるいは労基署に行ったとか、何かそうした成果に結びついているといったフォローはしているのでしょうか。
◎川村 工業・
雇用促進課長 今、その後のフォローということでございますが、実際、
社会保険労務士さんのアドバイスによりまして、適切な対応方法とか、また、支援先を御案内してございますので、一度の相談で終わるケースが実際多いのですが、先ほど申しました
メンタルケア相談とあわせまして、再度相談に見えた方につきましては、相談員同士が情報共有を図り、適切に対応するように努めてまいりたいと思っております。
◆中塚さちよ 委員 実績というところでは、やはりその後、相談の後、具体的にその相談が役に立った、何か効果があった、改善したといったことが少しでも拾えるようにアンケートをしてみるとか、何かその後のフォローができるような工夫もしていただきたいと要望を申し上げます。
今回、このテーマで質問するに当たって、所管のほうにもいろいろと事前に調べていただいたりしたんですけれども、平成二十五年以降、せっかくこの百七十件から二百件以上と相談がふえていたにもかかわらず、過去の相談記録が数値化してデータとしてきちんと整理されていなかったようなので、それでちょっともったいないというふうに思いました。やはりこうした蓄積というのが次に生かされていくことが事業を継続していく上で大事だと思います。この過去の相談内容とかその対応など、集計、分析をしっかり行っていくことで、例えば男女であったり、年齢層であったり、その相談の内容であったりとか、そういうのをしっかり分析を行い、対象者とかテーマに焦点化した相談対応を行っていくとか、また、ほかの事業ですとか施策ですとか、ほかの専門機関とかとの連携も含めたより効果的な支援策というのをこうしたことで検討していけるのではないかと思います。今後についてお聞かせください。
◎川村 工業・
雇用促進課長 社会保険・労働相談のデータでございますが、現在、相談の多いケースを中心に項目ごとに集計して相談内容の傾向を把握しております。今後でございますが、昨今、雇用を取り巻く状況の変化がいろいろございますので、そこら辺も踏まえまして、相談者の性別や年代なども分析するなどによりまして、より効果的な支援となるように検討してまいりたいと思っています。
◆中塚さちよ 委員 今後、労働法制などが改正、変わっていくことで、やはりさまざまなこうした労働相談というのはＰＲ次第でさらにふえてくる、また、問題も複雑化してきたり、さまざまな御相談がふえることが予想されるという部分もあります。
今、世田谷区では、保坂区長のもと、若者の就労とかこうしたことについて結構力を入れて取り組んでいるイメージがありますけれども、前に私は質問とかでも申し上げたことがあったかもしれませんが、実際、ブラック企業という問題も若者だけではなくて、中高年にとってもかえって厳しい問題がある、若者の人はひとり暮らしとか実家とかかもしれませんけれども、中高年でも、大企業でもどんどんリストラがあったりしますと、家族とかを養っていると、次、一回四十代、五十代で仕事をやめちゃうと若い人よりも余計見つかりにくいですし、それでなかなかやめられずに踏みとどまって頑張っていることで過労死ですとか、過労自殺ですとか、特に過労死というのは心筋梗塞とか脳梗塞みたいなのも含めてなので、年をとるとやはりそうしたリスクも上がってきますし、中高年の方のこうした就労の問題というのはより深刻になるのかなというふうにも考えております。
また、いただいたデータの中で、障害者の方からの相談も一件ありましたけれども、こちらも今、障害者の就労を促進していく中で、差別解消法などもできましたから、障害者の方からの就労に関する相談、相談窓口がないですということで来てくださっていたようなので、そうした相談もまたふえてくるということも考えられます。現状とかこれまでの分析、そして今後の動向ですとかを見据えて、今後さらにこの労働相談というのを拡充、進めていっていただきたいというふうに要望を申し上げます。
次に、地域での
文化芸術振興策について質問させていただきます。
二〇二〇年オリンピック・
パラリンピック東京大会を契機に、日本の文化芸術の魅力を海外に向けて発信していくことが求められています。国ではいわゆる
クールジャパン戦略を掲げていますけれども、これまでの諸外国の
オリンピック開催地に比べて、果たして日本に発信すべき価値や魅力あるコンテンツというのがどれだけあるのかと今急に振り返ってみても、やや心もとない印象であります。
そもそも、我が国は国家予算の〇・一％程度しか文化芸術に充てておらず、ＯＥＣＤ諸国の中でも極めて低い位置にあります。国家予算の配分については、これまでも子どもや教育の分野で非常にＯＥＣＤ諸国の中で低レベルだということは議会でもたびたび指摘されてきましたが、文化予算についても同じような状況にあるようです。この文化芸術というのは一朝一夕でいいものができるというものではありませんが、文化芸術の担い手を育てていくには、これでは余りにも厳しい環境というふうに言えます。芸大生が学校を卒業しても芸術で食べていけるという人は本当に一握りで、やはりこれからの芸術の担い手を育成していくべきではないかというふうに考えております。
また、芸術家が育っていく、成り立っていくためには、その芸術を消費する人、買っていく人、支えていく人という裾野を広げていかなくてはいけません。特に国家予算は文化芸術に対して、やはり生命にかかわるものではないということでどうしても優先度が低くなりがちという部分はありますけれども、では、国民自体が、全般が果たして文化芸術に関心がないのか、必要がないと思っているのかといえば、決してそうではありません。
内閣府が行った文化に関する世論調査によると、子どもの
文化芸術体験について重要だと思うか聞いたところ、重要であると答えた者の割合が九三・一％、重要ではないと答えた者の割合は二・一％であり、ほとんどの回答者は子どもの
文化芸術体験を重要と考えていることがわかります。また、何が重要かと聞いたところ、学校における公演などの鑑賞体験を充実させると挙げた者の割合が五八・三％と最も高く、まずは学校での取り組みが求められていますが、以下はホール、劇場や美術館、博物館など、地域の文化施設における子ども向けの鑑賞機会や学習機会を充実させる、地域の祭りなど、地域に密着した伝統的な文化体験の機会をより多く提供する、音楽祭や演劇祭など、地域で文化的行事を開催し、文化芸術に親しむきっかけを提供するといった地域での取り組みを求める項目が続いています。
芸術家を育てていくこと、また、その消費者、担い手と同時に支え手をふやしていくということに、地域で身近なところで幅広く、子どものころから文化芸術に触れる機会が得られる、そして文化芸術に対する感性を養っていける、そのような環境づくりが大事と考えますが、区では、学校教育の場以外に地域ベースで子どもたちに芸術や文化に触れてもらうことについてどういった考えを持ち、どういった取り組みをしていますか。
◎清水 文化・国際課長 子どものころから文化芸術に触れ、豊かな体験をすることは、創造力や表現力だけでなく、社会の多様性への対応力等を育む機会となります。区では、世田谷区第二期文化芸術振興計画に基づき、子どもや青少年の創造性を育み、高める取り組みを進めております。遊びと学びの子どもプロジェクトとして、夏休み期間中に公益財団法人せたがや文化財団や区内青少年施設等が実施する子ども向け事業を幅広く総合的に紹介するリーフレットを作成し、子どもたちが文化芸術を身近な地域で鑑賞、体験する機会を提供しています。さらに、文化生活情報センター生活工房では、小中学生を対象にワークショップを開催し、色とりどりのデザインやものづくり体験、コミュニケーションを通じて自己表現を磨く機会を提供するほか、世田谷文学館ではいつでもどこでも子どもたちを受け入れる博物館事業として、どこでも文学館や、自然と芸術の体験活動プログラム子ども探偵団を実施するなど、教育普及を目的とした創造性を育む多彩な事業を展開しております。今後も引き続き、子ども向け体験型プログラムの集中的展開、文化芸術に親しむ機会の提供の一層の拡充により、次代を担う世代への文化芸術振興を推進してまいります。
◆中塚さちよ 委員 子どものときの文化や芸術体験というのは、予算が後回しになるのと同じように、家計の中でも生命に逼迫するものではないということで、やはり経済格差とかが出やすい分野かなというふうに思っております。そういった意味で、公教育とか地域での取り組みはとても大事だと思いますので、この課題については引き続き補充のほうで質問させていただきたいと思います。
中村委員と交代します。
◆中村公太朗 委員 まず、区内の中小企業支援ということで、各種融資の利子補給を世田谷区はさまざまなメニューを用意して行っていますけれども、まず、年間、利子補給で大体幾らぐらい毎年予算が組まれて執行されているんでしょうか、伺います。
◎望月 商業課長 世田谷区の融資あっせん制度の中で実施している融資の補給金額なんですが、例えば二十六年度でございますと、申込金額が八十億円で、融資の貸付金額が六十一億円になってございます。融資の補給金額なんですが、それに対する補給金額は四億七千四百万円強でございます。
◆中村公太朗 委員 大体毎年、見ましたら、ならして五億円とかそれぐらいが、利子補給という形で税金が使われているということですね。
いつもテーマにしているプレミアム商品券のプレミアム分とかにしてもそうなんですけれども、かねてから言っているのは、税金を使ってこういうことをやること全てをノーと言っているわけではないんです。とにかく今チャンスがなかなかなくて、きっかけさえあれば飛躍ができる、しっかりと成長ができるというところに対してお金を使っていくことについては、一時的な税金の支出であればそれはやるべきだろうというのがスタンスで、ただ、それがないと、本来は資本主義の中でやっていくべき競争力が失われているにもかかわらず、ただ単に延命措置をしていくと、不公平な形で一部の税金が延々とつぎ込まれていくということに対しては、極めておかしいんじゃないかということをこれまで指摘してきたわけなんです。
そういう意味で言うと、この利子補給については、その補給をして融資を受けた会社がどの程度存続をしているかとか、どの程度それをきっかけとして優良企業に育って世田谷区に貢献をしてくれるかとか、その辺を見ていかなければこの効果というのはわからないのかなというふうに思うんですけれども、ただ、いずれにしても、経済を活性化させるために、利子補給の制度というのは、今つぎ込まれているお金と同額であるのであればもっと有効活用できるんじゃないかなというふうに思うわけです。
世田谷区が今利子補給をしている制度、メニューがたくさんがあるわけですが、その多くが保証協会づきの、要は銀行と保証協会によって、そこに対して世田谷区が利子補給を、約一％から二％しているという制度がほとんどなわけです。特に一つ言えば、新規の創業なんかがこれから世田谷区の新しい産業になっていくきっかけになるのかなと思いますが、この創業支援の各項目、ページを見ますと、区と東京都とそして日本政策金融公庫と、幾つかメニューがある中で、区というのは保証協会づきの銀行から借り受けるという制度になるわけです。メリット、デメリットが表で対比をされているわけですけれども、融資の可否にかかる期間でいきますと、世田谷区が今現状で利子補給している保証協会づきのものについては約三カ月かかるわけです。日本政策金融公庫は約二週間です。融資額、限度額については、創業だけでいえば、現状の保証協会づきというのは二千万円まで、一方で日本政策金融公庫は七千二百万円までと。ただ一方で、利率は現状、保証協会のところに区が利子補給をすると〇・三％。約二％入るので、もとは二・三％ぐらいでしょう。〇・三％。日本政策金融公庫は大体二・三％から二・九％。
これは、ほかのメリットを考えると、区の利子補給を日本政策金融公庫のほうにつけかえたほうが利用者側にとっては明らかにメリットが多いと思うんですが、なぜこれまで日本政策金融公庫のほうの利子補給をしないで、保証協会づきの銀行を主体とした融資のほうに利子補給してきたんでしょうか、理由を伺います。
◎望月 商業課長 日本政策金融公庫は、一〇〇％政府出資の政策金融機関で、中小企業支援事業などを行いまして、民間金融機関の業務を補完しております。一方、区では、区内中小企業者の事業経営に必要な資金の調達を支援するため、金融機関と東京信用保証協会の協力によりまして融資あっせん制度を設けております。この制度は、区は多くの金融機関と契約し、取り扱いとなってもらうことで事業者の選択肢が広がりまして、事業者が日ごろから取引している金融機関から相談や融資を受けられるなど、地域に密着したきめの細かい経営支援を受けられることが期待できると考えております。
また、こうした区のあっせん制度では、一部の融資メニューで利子補給をしております。利子補給につきましては、取扱金融機関を通じて事業者に補助しているということになっています。日本政策金融公庫に対しても、こうした中で個別のメニューに対しては、利用する事業者に対して区のほうで利子補助をしているという経緯はございます。
◆中村公太朗 委員 そう、世田谷区のメニューの中でも一つだけ、なぜ一つだけなのかわかりませんが、日本政策金融公庫の融資に対しての利子補給もやっているわけですね。でも、先ほどの表を前提に言わせてもらえれば、区の利子補給が仮にこの日本政策金融公庫、創業支援に入ったら、融資の判断にかかる期間は圧倒的に短くなるし、融資額も限度額も大幅にふえるし、利率はほぼ一緒になるわけですよ。利用者からすれば絶対こっちのほうが使いやすいと思うんですが、今後、こうした日本政策金融公庫のメニューに対しての利子補給というものをふやしていく、そちらに切りかえていくとは言いませんけれども、そちらも用意をしていくことで利用者の需要を見きわめていくという判断をするということは考えられるのでしょうか、伺います。
◎望月 商業課長 日本政策金融公庫を利用する方への利子補給とのことですが、日本政策金融公庫の場合には、基本的には事業者へ直接利子補助をすることになるため、事業者がそれぞれ区に請求しまして、それぞれの事業者に区が支払うといった事務が発生します。先ほど申し上げた個別で融資、利子補給しているケースもそれに当たります。こうした課題もありますが、今後、利子補給の実施につきましては、区内の中小企業者が置かれている状況などを踏まえて検討しまして、総合的に判断してまいりたいと考えております。
◆中村公太朗 委員 ちなみに、保証協会を使うと保証料一〇％を取られて、ほぼほぼ利率のプラスが消えるんですよね。区利子補給分の二・一％がほとんど飛んじゃうんですよね。なので、まさにその保証料もない日本政策金融公庫のほうが圧倒的に利用者側、事業者側にとっては使いやすい制度だということを申し上げておきます。
次に、相も変わらずプレミアム商品券について質問したいと思います。
今年度は国のお金が二十億円分というんですか、プレミアム分が二〇％、四億円ついた二十四億円分のお金が出たことで、世田谷区も当初予定していたプレミアム分をつけなくていいということで減額補正をしましたね。二十四億円で今年度は行われたわけですが、その消費喚起効果測定調査票というのが出てまいりました。概要版と報告書と細かく出たものもありますが、まず、この結果を見てどういう評価をされていますか。
◎望月 商業課長 区は今年度、国の交付金等を活用しまして、世田谷区商店街振興組合連合会が行いますプレミアム二〇％付わくわく区内共通商品券の発行を支援するとともに、本事業により地域における消費喚起効果、誘発効果を測定するための調査を実施しております。この調査は、国からは商品券利用者のアンケートによりサンプル調査をして、事業全体の新規の消費誘発額を推計するということが言われておりまして、その調査結果によりますと、世田谷区においての新規の消費誘発額は六億一千二百万円と推計されました。国の交付金の投入額が四億七千四百万円であることから、投入額の約一・三倍となりまして、相応の経済効果があったと見ています。
◆中村公太朗 委員 効果のことは後で触れるとして、まず、この調査自体なんですけれども、確かに中を見ると、今後もプレミアム商品券はあったほうがいいですかと聞くと、ほとんどの方があったほうがいいですと答えていますよね。でも、これは買った人に聞いているんですよね。自分で進んで買いに来た人にプレミアム商品券はいいですかと聞いて、いいと言うに決まっているというそもそもの問題もあるし、今回伺いたいのが、たしか高齢者とか子育て世帯とか優先販売枠を設けたと思うんですけれども、その比率を教えてもらっていいですか。
◎望月 商業課長 まず、予約額が十八億八千四百七十七万円で、そのベースで考えますと、パーセンテージで言わせていただくと、まず、高齢者が五〇・八％、障害のある方が三・五％、子育て世帯が二三・三％、そのほか一般の方が二二・四％で一〇〇％ということになっています。
◆中村公太朗 委員 子育て世帯、結構優先で売ったんでしたよね。そこは何割分用意しておいて、余ったのか、完売したのかというのを伺います。
◎望月 商業課長 二十億円全て今回は予約といたしました。十八億八千四百七十七万円が予約されました。先ほどのパーセンテージはその内訳でございます。予約されなかった一億一千五百二十三万円分は、当日販売というか直接販売に回しました。
◆中村公太朗 委員 そうすると、予約枠の中の内訳で、十八億円のうちの幾らは子育て世帯で、幾らは高齢者の方だというふうに分けてはいなかったということですか。幾らまではここの世帯ですよと優先されたということではなくて、その十八億円の中では高齢者と子育てだったら優先ですよということにしたということですか。
◎望月 商業課長 済みません、説明不足でございました。二十億円のうち十五億円を高齢者、障害のある方、子育て世帯ということで、その間の配分はなかったんですが、十五億円を優先枠としました。
◆中村公太朗 委員 だから、二十億円分の十五億円のうちの二〇％ぐらいが、三〇％ぐらいが子育て世帯だったということですよね。アンケートに答えている子育て世帯は大体一〇％なんですよね。七十歳以上、六十五歳以上が五〇％アンケートに答えているということのバランスの偏りもあるのかなというふうに思います。もちろん、アンケートに答えていただける方がどれだけいたのかということもあると思いますが、そういった意味で本当に正しい評価がこのアンケートに出ているのかなというところも懐疑的になるんです。
効果の点に行くんですけれども、先ほどまさに出していただきました今回の調査内容を見ると、二十四億円、プレミアム分四億円をつけた二十億円分の商品券を発行しているわけですと。プレミアム分四億円で区民に新しい需要が、消費効果が約六億一千二百万円生まれましたと。こんなに効果があったんですよと書いてあるわけですよ。
今回、このケースは、国が大分お金をばらまいて、これまでよりも二倍の金額、額面を出し、さらにプレミアム分も倍乗せたというのが国の行った、今年度やったプレミアム商品券なんですよ。ということは、プレミアム分四億円、これまで区としては一億円を毎年やっているわけですよ。つまり、単純にざっくり言うと、四分の一にすると、プレミアム分一億円をかけて約一億五千万円の効果がありましたよということに匹敵すると思うんです。今回の調査結果から割り返していくと。一億円のプレミアム分を税金を使って一億五千万円の効果がありましたと言っているわけです。これは売り上げですよ。追加の売り上げが一億五千万円ありましたと。
まず、発行にかかるお金が毎年三千万円かかっているわけです。一億三千万円使って一億五千万円の追加売り上げがありましたということなんですよね。一億五千万円の売り上げで商店街に落ちる利益は幾らですか。何％かわかりませんけれども、五割はないですよね。三割だとしたら四千万円ぐらいですか。これは、一億三千万円の税金を毎年使って、商店街に対して三千万円の追加の利益を還元すること、これは効果的なんでしょうか。一億三千万円の税金も使って三千万円の商店街の利益を。もし商店街のためだと言うんだったら、絶対ノーですけれども、一億三千万円をそのまま直接まいたほうが四倍の効果があるじゃないですか。これは来年また予算に組んでいますよね。一億円分、プレミアム。これだけ言っても、一億円分のプレミアムをつけて、来年、十一億円発行しようということが予算にまた出てきたんですよ。
さっき言いました飛躍するお金ならいいですよ。本当に伸びているんですかということも含めた検証が、これはあくまで国がやったものです。これは、買っていない人の意見は入っていません。買った人にしか聞いていないんです。その上での、自画自賛じゃないですけれども、そういうデータが出てきた、その中で出てきたお金の計算から逆算してそういうことになっているんです。これは来年も本当にやるんですか。副区長、伺います。それと、効果があると思っているんですか、伺います。
◎宮崎 副区長 今回のデータの捉え方としては、効果はあったと思っております。利潤という考え方ではなくて、地域経済で考えたときに、消費を喚起するということが一つの目的になりますので、そういう数字の捉え方ではないんじゃないかと思います。来年度においても、そういう意味では、プレミアム商品券については発行させていただきたいと、このように思っております。
◆中村公太朗 委員 二十億円のプレミアム商品券を今回二十四億円で出しましたけれども、二十億円の普通の商品券だったら、どれだけその消費が減ったと思うんですか。伺います。
◎宮崎 副区長 想定でそういう試算はしたことがございませんけれども、ただ、今言った二十億円、要するにプレミアムがついていないという状態だったらそれが生まれたのかということについては、想定ですけれども、一概に、だから違いますというような答えにもならないんじゃないかというふうに思うんです。
◆中村公太朗 委員 試算していないのに、そこの効果がないのにやるというのは意味がわからないじゃないですか。本来、分析をして、効果があるからこそプレミアムをやるというのがそもそものスタートなんじゃないかなと思いますので、改めてこのプレミアム商品券の問題については指摘をして終わります。
○山内彰 委員長 以上で世田谷民主党・社民党の質疑は終わりました。
────────────────────
○山内彰 委員長 引き続きまして、日本共産党、どうぞ。
◆桜井稔 委員 まず、東日本大震災と福島原発事故から五年目という節目の年を迎えました。改めて、犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げます。また、復興に向けて粘り強い努力を続けている被災者の皆さん、自治体の皆さん、そして被災地への支援を続けておられる全国の皆さんに心からの敬意を表します。我が党は、東日本大震災と福島原発事故からの復興をなし遂げるために、国民とともに最後まで力を尽くす決意を改めて表明いたします。
それでは、質問に入ります。
まず、世田谷清掃工場について伺います。
世田谷清掃工場対策検討委員会の検討状況というのが議会で報告されました。世田谷清掃工場は、ガス化溶融炉として平成二十年三月の操業開始以来八年間、さまざまな大小の事故が起こり、ダイオキシン漏れが繰り返され、焼却炉の停止が頻繁に起こっております。そのため、この八年間、ごみの焼却のための年間の計画稼働日数を確保したことがありません。そして、ごみの搬入先の変更で、平成二十二年度から二十六年度で二億三千五百万円、平成二十七年度で二億五百万円の新たな経費がかかっております。
昨年の決算特別委員会で、清掃・リサイクル部管理課長は、このことはまことに遺憾であると発言し、清掃一部事務組合に対して抜本的対策の早期立案、安定的な中間処理体制の確保を強く求めていくと発言しました。そして、世田谷清掃工場の抜本的対策などの検討を行う検討委員会が昨年九月に設置され、清掃・リサイクル部長も参加して議論をしてまいりました。五回の検討会が行われ、三月にはその中間報告が公表され、七月に最終報告が公表されます。今回、この三月の中間報告が出される前に検討状況が議会に報告されました。そして、この検討状況の中身を見ますと、当面の対策、そして次に追加対策とありますが、抜本対策は一体どういう中身のものなのか、そしていつから抜本対策が行われるのか伺います。
◎松下 清掃・リサイクル部長 検討委員会の中で、私も検討委員としてこの間参加をしてきた中で、当面の対策、これはまさに今現在、今年度行っている対策。追加対策というのは、明年度四月以降行っていく対策。これらの効果を一定程度検証した上で、この間、安定的に操業ができなかった主な原因であるところの作業環境の管理、こちらの強化を図った上で、中期的には安定的な稼働、安全な稼働を実現していこうと。ただ、それをもってこれから先、清掃工場の一般的な稼働年数と言われている二十五年から三十年、したがって今後二十年以上の稼働ができるかというと、それにはなかなか課題があるんじゃないかということで、この間の当面の対策、さらに今後の追加対策の検証を行っていく必要がある。この効果の検証を行う期間が少なくとも数年は必要というふうに思われますけれども、この間にデータを収集して効果検証を行っていく。その中で整備工事、いわゆる抜本的対策でございますが、その内容を検討して、清掃一部事務組合の一般廃棄物処理基本計画、世田谷区で申します基本計画にも相当するものでございますが、こちらに盛り込んでいく、こういうスケジュールになってまいります。
したがいまして、抜本的対策に着手をする時期というのは、その抜本的対策の内容によっても、準備期間に違いがございますので異なってまいります。ですが、それの対策をどのような方向で行っていくか、どういう方針で行っていくかという考え方をこの三月、また、本年七月の最終報告の中で取りまとめていく、こういうスケジュールでございます。
◆桜井稔 委員 改めて聞きますが、この抜本的対策というのは、今まだ述べられないということなんでしょうか。区民生活常任委員会ではここに書かれていないことを答えておりますが、その抜本的対策の中身は何なのかということを私はまず聞いたんですが、そのことはどうでしょうか。
◎松下 清掃・リサイクル部長 二月二十九日でございました区民生活常任委員会のその際は、まだ中間報告の案文自体をまさに調整中でございましたので、検討状況ということで御報告をさせていただき、その内容を口頭で私のほうで御答弁申し上げましたが、その答弁をある意味復唱させていただく意味でここでお話を申し上げます。
現在のところの検討状況として、検証結果が出るまで整備工事の内容を何も検討しないということではなくて、現時点からそれをやはり想定しておかなければいけないだろうということで、三つのパターンを現在、整備工事内容として想定をしているという状況でございます。
まず一つが、既存のガス化溶融炉の施設の焼却炉部分を改善、いわば改修を施すということですね。基幹的な整備、設備改善などを施すということで、ガス化溶融炉として扱い続けるが相当手を入れるというのが一つの案でございます。もう一つが、清掃工場の建屋全体の中で焼却炉であるガス化溶融炉の部分を入れかえてしまう、換装というふうに申しますが、焼却炉本体の形式を改めるというもの。もう一つの案が、建屋全部、全面的に取り壊して建てかえてしまう、こういう案でございます。どの案を選択するかというのは、先ほど申しましたが、検証の上で改めて検討していくということになります。
◆桜井稔 委員 わかりました。抜本的対策というのは、ガス化溶融炉を改修して使い続ける案と、そしてガス化溶融炉そのものを、形式をかえてしまうという、ストーカー炉にかえるのかどうかわかりませんが、かえてしまうという案と、全面建てかえを行うという三つの案ということであります。
その抜本対策がいつから行われるかということを私はちょっと聞きたいんですが、今の答弁では、当面対策、また追加対策をして、そして検証して、少なくとも数年間は必要だと。工事によっては、どうなるかわからないですが、抜本対策に行くということなんですが、その数年というのは一体何年ぐらいを考えているんでしょうか。お答えください。
◎松下 清掃・リサイクル部長 今般の作業環境が適正に保たれないという部分が、いわゆる清掃工場の炉室の中とはいえダイオキシンが漏れてしまうという現象がなかなかコントロールしがたかったということでありますが、その漏れたものが内部に付着して、それが操業に伴って揮発するというメカニズムで発生しているという部分も少なからずあるということが、この間の原因調査の中でわかってまいりました。ということからしますと、この当面というのがもう一カ月、二カ月ということではなくて、ある程度の期間の様子を見ないと本当のところの、これはどういう考え方に立ち行かなければいけないのかという判断がしがたい。したがって、少なくとも三年程度ないしはそれ以上が必要かと思われます。
先ほど答弁の中で申しましたが、それを全部見きわめてから検討を始めるというと、さらにまた期間を要してしまいます。例えばですが、全面建てかえということになりますと、環境アセスメントの手続も全部やり直しになりますので、建設工事以前にアセスメントだけでも三年程度の期間を要してしまうという相当の長期間が必要になってくるということもあって、現在のところで、対策の効果の検証結果が出る前のところでその後のステップを今から検討している、こういうことでございます。
◆桜井稔 委員 後でも詳しく聞きますが、今、当面の対策、二重化対策ということでやられているということですし、それだけでは終わらずに、その後に追加対策ということもやられてくると。今、当面は三年ぐらいではないだろうかと言われておりますが、後で詳しく聞くんですが、その追加対策もさらにやっていこうということだと思うんですが、実際、さっき言った抜本対策の三つの検討の中身があるんですが、その方向に行くのは三年以上、その追加対策がさらに加わって一体何年ぐらいになるんでしょうかね。
◎松下 清掃・リサイクル部長 当面の対策という部分はもう既に行っていて、これについては一定の効果が上がっている――一定のといいますか、ダイオキシン類の濃度だけでいえば相当の効果があらわれています。ですので、短期的に見ると効果は明らかに確認されていますが、これがずっと使い続けたときに大丈夫かというところをまず確認する必要がある、これが一点です。
それと、追加対策というのは、四月以降行っていく当面の対策プラスアルファで、漏れの迅速な発見ですとか、想定外の機器からの漏れの発見などを行っていくために、例えばですけれども、消耗品の定期交換というのはもちろんサイクルを決めてやっているわけですけれども、その交換サイクルを短くするといったことなど、さまざまな対策を並行してやってまいりますので、当面の対策の検証期間プラスまた上乗せで追加対策の検討期間ということではなくて、当面の対策の検証期間と追加対策の検証期間がいわば重なってくるという考え方でございます。先ほど申し上げました検証に必要な期間というのは、当面の対策アンド追加対策についての必要期間というふうに御判断いただければと存じます。
◆桜井稔 委員 それが今言われましたように三年間ということで、検討委員会の中の議論では、三年後以降は抜本対策の手続というか具体的な作業に入るということで確認してよろしいんですか。三年間だということでよろしいんでしょうか。それとももっとかかって、抜本対策のほうに行くのかどうか、その辺をちょっと詳しく教えていただけますか。
◎松下 清掃・リサイクル部長 余り考えたくないことではあるのですが、当面の対策、追加対策が全く功を奏しないというような最悪の事態が仮にあったとしたならば、いやいやもっと検証しなくてはいけませんねというふうなことになるのかどうかというのは、そのときの状況によっても異なってくると思います。したがいまして、私ども地元区の立場としては、やはり安定的な中間処理体制、また、区民の皆様の御不安もございます。いち早くそれを解消していかなければいけないという観点からは、一般廃棄物処理基本計画の改定の中にこの整備の内容を盛り込んでいくんだということを先ほど答弁申し上げましたけれども、その改定の検討時期の前倒しも視野に入れて今後の検討に臨むべきであるということをこの間発言してまいりましたし、一部事務組合としても私の発言を受け入れた形で、その前倒しもあり得るという考え方で今臨んでいる、こういうことでございます。
◆桜井稔 委員 計画の前倒しはいいんですが、私が言ったのは、抜本対策はいつから始まるのかということで、それは三年でもうできるんですか、いや、それとももっと四年、五年かかるんですかと。その具体的な期日を大体どのぐらいをめどで考えているのかというのを聞きたいんですよ。
◎松下 清掃・リサイクル部長 先ほどの答弁の中でも触れましたけれども、これはどの手法をとるかによって、要する年数が大分違ってまいります。例えばということでありますが、炉の改善をし続けるというものであったとしても、工事期間だけでも現在の想定では足かけ二年ぐらいを要するだろうと。また、炉の入れかえをするという場合でありますと、工事期間としては少なくとも三年程度を要するであろうと。全面建てかえということになりますと、工事期間だけでも五年程度を要するであろうと。それに、それぞれの建てかえの場合は環境アセスメントに三年ほど、もう少しかかると思いますが、炉の入れかえをする場合であっても、環境影響評価の正式な環境アセスの対象ではない可能性もございますが、そういった評価の期間に二年程度を要します。
ということを勘案しますと、どの方式にするかという判断の時期がいつかということによって実際に改善を行っていく時期自体に大分ずれが発生してまいりますので、具体にいつから着手するのかということは、その方式によっても異なってくると。判断をしてからＸ年後に着手であるという部分が相当差が出てしまうということで、幅を持った答弁をせざるを得ないということをお許しいただきたいと思います。
◆桜井稔 委員 では、逆から聞きますけれども、中間処理の計画で、今の世田谷清掃工場を大体何年まで使って――三年間は追加対策で同時にやっていくんだと。その中間処理計画では、一体何年ぐらいまでこれをもたせて、次の抜本対策に入るのかと、そっちから聞くとどうなんですか。
◎松下 清掃・リサイクル部長 これは、まさに今回もたせるというふうな意味では、抜本的対策を講じるということ自体は、今の清掃工場そのままのものというのは、仮にストーカー炉を建てかえるという場合はそこでもうピリオドになってしまいますし、ガス化溶融炉で続けるとしても相当な手が入りますので、いわば平成二十年三月に竣工してからその抜本対策に着手するまでで一旦の区切りになるというふうな理解でいいと思います。ただし、本来、清掃工場の一般的な創業年数としては、先ほども申しましたが、操業開始してから二十五年ないし三十年というところを本来は想定しておりましたので、いずれにしても大分それよりも短い時期での判断をせざるを得ないということになります。
◆桜井稔 委員 部長は答えないんですが、抜本対策というのはさっき言われるように、溶融炉そのものも修繕でとまってしまう。抜本的にも入れかえてしまう。世田谷清掃工場がとまっちゃうわけですよね。それまでに当面対策、追加対策で使い続けるということはあるわけです。それがさっき言ったような、三年間は当面の対策をやりながら、いろいろな、今後の方向によってはその先が二年、三年、幅があると。それは、一体いつまで世田谷区は今の世田谷清掃工場を使い続けるのかということを聞いて、さっき言った、中間処理計画の前倒しと言いましたけれども、前倒しなんだけれども、一体、抜本対策が入るのはいつごろなるのかということを私は繰り返し聞いているんですけれども。
◎松下 清掃・リサイクル部長 私の答弁がなかなか言葉足らずの部分があったかもしれませんけれども、どの方式にしようということであったとしましても、その準備にかかる期間というのは実は相当かかるんです。単純に設計を引くだけでも相当年数を要しますし、そういう意味では、抜本的な対策についての判断をしていく時期というのは、今のところの想定をしている一般廃棄物処理基本計画の次期の改定時期は、今、平成三十二年ごろと想定されています。これは前倒しも視野に入れてということを答弁申し上げましたけれども、今後の状況いかんではそれもあり得るということでありますので、現在考えられるところで最速での計画に盛り込んで、それを実施するということが可能なタイミングということになろうかと思います。
◆桜井稔 委員 今言われましたけれども、平成三十二年、これから四年後ぐらいまでかかるということでありますし、当面その間は当面対策、追加対策でやっていくと。
私はちょっと聞きたいんですが、ガス化溶融炉そのものは操業開始して八年なんですよ。さらに今後四年以上使い続けるということなんです。八年間やって、故障やダイオキシン漏れが繰り返されたと。それで、抜本対策を検討しなきゃならないということで検討委員会を設置しました。しかし、その抜本対策を行われるのがさらにこれから四年、五年先になるという、それだけ待ってくださいということだと思うんですが、事故で停止するという問題が繰り返されてきている今の世田谷清掃工場の事態をどう見ているのか、清掃一部事務組合は問題を重く受けとめているのかどうか。
部長は昨年、議会の議論を踏まえて清掃工場の所在区としての立場から主張し議論を行ってまいりたいと述べておりますが、抜本対策について今後四、五年も待てというのは、検討委員会の中で部長はどういう議論を行っているのか、直ちに抜本対策に入るべきではないのか、それはどうなんでしょうか。
◎松下 清掃・リサイクル部長 仮に、今現在直ちに抜本的な対策実施に入りましょうという判断をしたとしても、先ほど申しました、例えば仮にですが、最も期間を要する全面建てかえという案で判断をしたとしますと、これからも十年近くの期間がたたないとそれが成就しないという形になるわけであります。そういう意味で、今現在の中間処理の体制がどういう状況かということが重要な判断要素の一つになってくると思いますので、申し述べますと、現在二十三区の中の西部の部分の清掃工場が軒並み建てかえ計画が入っている状況です。例えば一番世田谷から近い杉並清掃工場は建てかえ中です。そのもっと北ですが、練馬の清掃工場がございますが、これはずっと建てかえ工事をしておりましてようやく竣工いたしましたが、入れかわる形で光が丘の清掃工場が建てかえ計画に入ってまいりました。南のほうに目を転じますと、目黒清掃工場も建てかえの準備の段階にあります。
したがいまして、可燃ごみの処理体制が現在でもぎりぎりの状況でございます。これで直ちに世田谷清掃工場をとめるぞということになりますと、通常の時期であれば何とかもつかもしれませんが、清掃工場の何らかのトラブル、または年末年始のような増量期、これはもう可燃ごみは焼却し切れません。収集も場合によっては影響が出てくる状況すら懸念される状況です。したがいまして、私どもとしては、現在の当面の対策を是とし、追加対策を早急に行っていただき、今の二十三区西部の安定的な中間処理体制の確保がぎりぎりの状況という中では、世田谷清掃工場をまずは当面の対策、追加対策をしっかりやって、できる限り安定的、安全な稼働を目指しつつ、並行して抜本的対策の検討を進めていかなければいけない、こういう立場から発言をしてまいりました。
◆桜井稔 委員 直ちに抜本対策をやるということは、とめるということなんですよね。今でも停止が繰り返されて、ごみの搬入先を変更しているというような事態も起こっております。今、ほかの二十三区全体の清掃工場の建てかえとかそういうことを言われましたけれども、確かにそういう全体の計画もあるんだろうけれども、実際世田谷でも今とまっている中でほかの搬入まで行っているという中で、私は直ちに抜本対策を進めていくということを主張したいんですよ。それは、もうはっきりしているんですけれども、やっぱり区民が今のガス化溶融炉に対して、停止が繰り返される中で不安をすごく抱いているわけですね。それはもうはっきりしているんですよ。
昨年、私どもの江口区議が、清掃工場の周辺には成育医療センターや発達障害相談・療育センター「げんき」や、砧公園、美術館、保育園、用賀小学校、用賀中学校など、医療機関や公共施設が存在していると。ダイオキシン自身が発がん性や生殖機能の異常などの毒性が指摘されているということなど、子どもや区民への影響が大きいということも言いました。
これは、部長も参加したかどうかはあれなんですが、昨年、清掃工場の対策状況に関する住民説明会というのがやられましたよね。ここには江口区議も参加してその中身を聞いておりますが、同時にこの当面の質疑の概要書も出されました。これを見ますと、もうはっきりしているんです。ダイオキシン問題が、質問でやりとりがすごいんですよ。そう出されていて、やっぱりこの毒性の強いダイオキシンに対して区民が心配している中で、今の世田谷清掃工場が稼働したりとまったりを繰り返されているということなんですが、こういう心配を今後も五年間、もっとそれは延びるかもしれない、前になるかもしれないけれども、その不安を続けさせるのかどうかなんですよ。その辺はどうですか。
◎松下 清掃・リサイクル部長 私どもとしても、この間お話を申し上げてまいりましたけれども、現在のガス化溶融炉の稼働状況を鑑みるに、安定的な中間処理体制の確保ということが、今現在の状況について言えるかというと、到底これは言えるものではないというふうに考えています。あと、あわせて、区民の皆さんの不安を解消する、しっかり御理解をいただけるような形をとっていかなくてはいけないという観点から検討に臨んできたという観点からも、いかに今回、ダイオキシン類が清掃工場の煙突から外に出ているということではないということが測定結果で明らかになっているとはいえ、そういう意味では清掃一部事務組合としても、わかりやすい情報の発信、区民の皆様の不安解消に向けた取り組みというのが大事であるということは間違いないことでありますし、この間もそのような趣旨で私どもは発言してまいりました。
委員から今、説明会についての御紹介もいただきました。毎回私も出席をさせていただいて、質疑の状況を聞かせていただきましたけれども、確かに区民の皆様は何が起こっているのかそもそもわからないというところから事が始まっているような認識を私としては持たせていただきました。一部事務組合もこの間、私どもからの求めに応じて、真摯に区民に対する説明なども含めて対応してきていることは間違いないことであります。今現在の可燃ごみの処理体制の状況からしますと、当面は操業し続けざるを得ないということ自体は私どもとしても受け入れざるを得ないというふうに思っておりますが、その意味でもいち早く対策検討委員会の中で検討の方向性を取りまとめていく必要があるというふうに認識をしている次第です。
◆桜井稔 委員 では、三月に中間報告が公表されます。これについて住民に説明するよう求めてほしいんですが、それはいかがでしょうか。
◎松下 清掃・リサイクル部長 この中間報告がまとめられ次第、清掃一部事務組合では一部事務組合のホームページで公表する予定というふうに伺っておりますし、区にも中間報告書の送付があり次第、もちろん区議会にも情報提供をさせていただく。あわせて、中間報告の内容が端的に区民の皆さんにわかりやすいように、区のホームページにも掲載してお知らせをしてまいりたいと思います。
清掃一部事務組合としては、今現在、検討委員会でまだまだ残された検討項目が多々ございますので、引き続き議論を進めて、七月ごろを目途の最終報告を取りまとめたいということでございます。中間報告の時点での区民向けの説明会開催をということでございますが、そういう状況からしますとなかなか難しいのではないかなとも思いますが、御要望は一部事務組合に伝えまして、わかりやすい情報提供もあわせて求めてまいります。
◆桜井稔 委員 ぜひ説明会を行うよう求めてください。ガス化溶融炉自身は事故が繰り返されている未完成な技術でありますし、ガス化溶融炉そのものを廃炉にすべきであります。そして、区民への不安や負担をなくすべきだと。一刻も早く抜本的対策が進むことを求めて、この質問は終わります。
次の質問を伺います。ちょっと時間がありませんので、産業振興を短く聞きたいと思っております。
私は、世田谷区の全体の施策として公共的サービス団体がふえていく、いきいきサロンや支えあいミニデイ、子育てサロンなどの団体がふえていくという中で、あと、一般の二万七千ある区民のコミュニティーや生涯学習などの団体も施設を借りることが困難になるという中で、これら団体の活動の場をふやしていかなくてはならないという中で、今区内にある空き店舗の活用ということで質問したいんです。
実際、今もう区内の商店街まちのステーションでも空き店舗を活用した子育て支援や健康づくりなどもやっていますし、生活支援拠点型商店街でもお休み処や青少年の居場所づくりなどもやっております。これをもっと大規模にやっていただきたいということで、世田谷区では空き店舗状況のアンケートをとっておりますが、今の空き店舗の現状が、アンケートに答えた七十九の商店街が、大体七割以上なんですが、空き店舗があるということであります。そして、その件数は、二百七十三件の空き店舗が今現在世田谷区内にあるということであります。しかし、この空き店舗に対しても、先ほど言いましたように幾つかのところでそういう活用をして、子育て支援や健康づくりなどを進めているということがあります。今、世田谷区として空き店舗に対する支援策、このことについて短く答えていただけますか。
◎望月 商業課長 後継者不足、大型店やネット販売との競争の激化などによりまして、店舗が閉店に追い込まれたり頻繁に入れかわったり、商店街のまとまりや活動力が低下してきており、空き店舗対策は重要な課題だと認識しております。区では、空き店舗対策として商店街が主体となった空き店舗を活用し、事業を実施する場合の経費の一部補助と、もう一つには、個人や法人が空き店舗を活用して創業する際の融資制度を設けております。
◆桜井稔 委員 その具体的中身を短く言ってください。支援の中身、融資等、事業のことについて。
◎望月 商業課長 融資のほうは、現状の創業支援あっせん制度に、空き店舗を活用した場合の利子補給の上乗せのような補助をしております。そういう融資のあっせんというのが一つあります。あと、商店街が主体となった空き店舗対策としては、東京都の元気を出せ！商店街の補助金を活用したものと、生活支援拠点型商店街事業というのが区の指定であるんですが、その一つ。あと、先ほど委員のほうからお話がありましたまちのステーション事業、そういったものも空き店舗の対策となっております。
◆桜井稔 委員 それぞれやっているんですが、三年間補助なんですね。結局、この三年間補助でやっていく中で、幾つかのところはこの空き店舗の活用が終わっちゃったところがあって、そういう子育て支援をやっているところがなくなっちゃったところもあるんです。そういう中で、私はぜひ述べたいのは、設備補助もあるし運営費補助もあるんですが、運営費補助の三年間をもっと延ばしたらどうだと。それでもっとそういうところを活用できるように工夫したらどうだということを要望しまして、質問を終わります。
○山内彰 委員長 以上で日本共産党の質疑は終わりました。
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○山内彰 委員長 引き続きまして、無所属・世田谷行革一一〇番・維新、どうぞ。
◆田中優子 委員 それでは、Ｆ行革の質問を始めます。
私は、昨年の決算委員会において、せたがや文化財団について取り上げました。買いたたきをしているとして公正取引委員会の指導が入った問題のほか、文化生活情報センターにおいて特定の部署で、ある時期から退職・離職者が突出して増加しているという、職場環境が非常に悪いという内部からの訴えがあった問題についてです。改善すべく、区からもしっかり指導すべきだということをそのときには申し上げております。その後、同じ会派の桃野議員が第四回定例会において、文化財団が労働基準監督署から職員に対する残業代不払いなどで行政指導を受けるという事件が起きたことについて取り上げていますが、わずか四カ月の間に異なる行政機関から相次いで行政指導を受けるという異常事態が起こるとは、世田谷区にとって大変恥ずべきことだと思います。せたがや文化財団とは何なのか、ブラック企業ならぬブラック財団だと言わざるを得ないのではないでしょうか。こんなことが起こる、これは一体誰の責任なのかというふうに思います。
区の報告では、労働基準監督署の是正勧告は、残業代未払いで、一、芸術部職員三名の休日出勤の振りかえ、二、文学館職員の超過勤務の事後報告であり、この結果、是正措置をとるとともに、文化生活情報センター劇場部長に訓告処分、財団事務局長、次長、副館長等の事務職管理職に対し口頭注意を与えたとのことです。しかし、財団の体質は全く変わっていない、それどころか誰が内部告発をしたと犯人探しが始まり、全く反省が見られない。ますます職場環境は悪化しているという声が内部から上がってきています。まことに残念というかあきれた状況に陥っているというのが実態のようです。
私どもの会派では、労働基準監督署への内部告発文書も入手しておりますけれども、労基署の是正勧告を受け、区と財団は一応さきに述べた措置をとったようですが、区長は甘い処分をしただけ、それを容認しただけで見て見ぬふりをして、働く者に対しては何もしてくれていない。このままでは、この三月でまた職員がやめていくだろうと職員の不安や不満の声がいまだに寄せられています。私も何度も同じ質問を繰り返したくないにもかかわらず、また文化財団の問題を取り上げなければならないのは非常に残念ではありますが、区がしっかり指導していないからなのか、指導しても財団に反省がないからなのか、そこがよくわかりません。しかし、そこで働く職員たちから異常なまでの不満や是正を求める声がなくなるよう、文化生活情報センターの職場環境が改善されるためにはどうしたらいいのか、そこに潜む深い闇とは一体何なのか、今回の質問で明らかにしていきたいと思います。
まず、残業代未払い問題の真実について伺います。パブリックシアターの運営についてはいろいろ批判があると聞いていますが、劇場を運営している職員は何人いるか、また、その雇用形態はどうなっているのか、個人業務委託者を含む雇用形態別の人数をお答えください。また、その中で残業代未払い劇場部の三人とはどの立場の人なのか、そして、劇場部の課長職二人で部の超過勤務予算の三分の二を使って問題になっていたことがあるというふうにも聞いています。この超過勤務の予算額というのは幾らで、特定のその二人の課長職というのは、そのうちの幾らを使っていたのかについてお答えください。
◎清水 文化・国際課長 劇場を運営している職員でございますが、財団に確認したところ、劇場部職員は十三名おりまして、正規職員が五名、契約職員が二名、非常勤職員が六名でございます。個人業務委託者は十三名です。労働基準監督署からの是正勧告書で示されております割り増し賃金未払いの三名は、正規職員の二名と契約職員の一名です。財団における管理職は部長級以上としておりまして、現行組織で課長の職名の者はいわゆる管理職ではございません。超過勤務予算に係る点でございますけれども、財団に確認したところ、委員の御指摘の二十六年度は劇場部全体の五分の二を、二十七年度は三分の一を支給していると聞いております。
◆田中優子 委員 今の御答弁ですと、三分の二ではなく五分の二とか三分の一ということであったんですけれども、それにしても、全予算の三割とか四割もの手当をたった二人でもらっているということは一体どうなんでしょうか。私が調べたところ、文化生活情報センター全体の超過勤務手当の予算額というのは、今お答えにはなかったんですが、年間一千五十六万九千円だということです。ところが、平成二十五年度の十月末の時点で、劇場部の超勤手当が予算額の一三〇％となっていた。これを問題視した文生センターの副館長が、十一月から三月末までは劇場部は月一人五時間以内、技術部は月一人七時間以内という判断を下したそうです。現場で言われていることは、課長職二人で三分の二の超勤手当を使っていた、しかし、副館長はそれに気づいて大慌てで調整して、結果、三割、四割までに減らしたのではないかということです。この二人以外の職員はサービス残業となってしまっているということも聞いています。もしこれが事実だったら大問題ではないですか。
次に、個人業務委託は違法行為ではないかということについてです。世の中には、実は雇用しているのに形式上は業務委託契約をしているとうそをつく偽装請負というのが問題になっている、そういうケースがあると聞いています。まさにこの偽装請負という違法行為が文化財団で行われているのではないかということが疑われています。つまり、パブリックシアターには正規職員、非常勤職員という雇用関係にある人はごく少数で、実際には劇場現場の就労者は個人業務委託者の数がすごく多いということです。先ほども答弁がありましたけれども、多いと思います。彼らには机もパソコンも与えられていて、ほとんど毎日出勤している。夜遅くまで職務命令下にあるのが実態だそうで、そうだとすると、最高裁判例にもあるとおり、雇用関係にあるのではないでしょうか。この最高裁の判例というのは、課長は御存じでいらっしゃいますか。
◎清水 文化・国際課長 最高裁において、住宅設備機器の会社において業務委託契約を行っていた判例については承知をしております。
◆田中優子 委員 要するに、個人業務委託という形式をとっているということは、その実態が違っていれば違法行為と思われますけれども、この点について労働基準監督からはどのような指導があったのか伺います。
◎清水 文化・国際課長 財団に確認したところ、これまで全ての個人業務委託者に対しまして業務の使用従属性、労働者性判断補強要素について調査検討し、顧問弁護士とも協議しながら、労働者性等が濃い者・業務については雇用関係に変更するなどの対応をしてきたところでございます。劇場部の個人業務委託については、職能の専門性や芸術的裁量性、業務の独立性が強く、現状においては労働者性は薄いが、今後の事業整理・統合・重点化に合わせ、労働者性が考えられる業務については今後は雇用関係に変更するとのことでございます。昨年十月の渋谷労働基準監督署からは、個人業務委託契約について委託の範囲が必ずしも明確でないことから疑義がある、再度調査していただき、労働者性の認められるものは労働時間等の管理を行ってくださいと指導を受けているところでございます。
◆田中優子 委員 やはり現場にはそういう問題があるということだと思うんです。違法性のある個人業務委託は、今これから改善に向けてという話もありましたけれども、しっかり区からも指導していただきたいというふうに思います。また、パブリックシアターでは何人も退職者が出ていると聞いています。その実情について伺います。
◎清水 文化・国際課長 財団に確認したところ、美術館、文学館と比較いたしましても、劇場部の正規職員及び非常勤職員が突出して多く退職しているという事実は確認できておりません。
◆田中優子 委員 区のほうで財団から情報をもらって確認されたということと、私が聞いていることとちょっと温度差があるみたいなんですが、内部告発の方たち、何名もいるんですけれども、これはもちろんきょうは個人情報ですから発表しませんけれども、実際、御本人の名前がたくさん上がっていて、この人はどういう状況でいつやめたというふうにメモがあります。例えば、企画制作課のほうでは二〇一一年から二〇一五年の間に五名もやめている。そしてもう一つ、営業広報課のほうでは二〇一二年から二〇一四年の間に七名もやめている。その理由の中に、業務手法に疑問があるとか納得できないとか、ストレス、過労、体調悪化、ネグレクトがある、ドクターストップをかけられた等々、ここではこれ以上言えないようなこともたくさん書いてあるんです。こういう実態等、これは一体うそなのか、私もどちらの実態が正しいことなのかというふうに非常に疑問に思うわけです。
また、さっきの超過勤務手当をひとり占めというか二人占めしていた課長職と、非常勤職員や個人業務委託者に物を言わせないような対応をしているとここに挙げられている上司の二人というのは同一人物で、退職者が続いていることの原因なのだというふうに訴えが来ているわけなんです。しかも、その課長職の二人というのは、文化生活情報センターの館長――現理事長でもありますけれども――が引っ張ってきたと言われています。もしそうだとすると、それというのは縁故採用ではないですか。公募による職員ではなく、公平公正な採用とは言えないと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
◎清水 文化・国際課長 委員の御指摘の二人の職員の採用につきまして確認しましたところ、一名は書類審査や面接の選考を実施した上で採用しているということでございます。もう一名は、当時緊急性があったということから、演劇制作の専門知識や能力、経験等が必要なことから、類似施設で十分な実績を有する者に対して面接を実施した上で採用していると聞いております。
◆田中優子 委員 それで公平公正な採用と言えるんでしょうかね。文化財団は区のほうから約十億円もの税金が補助金として投入されているわけですから、公平公正でなければいけない、本来であればもっと広く公募で募るべきではないかということは指摘させていただきます。
ところで、今回の労働基準監督署の是正勧告は、内部告発を受けて文化生活情報センターの雇用実態が違法であるとの認識のもとに行われたのが真実の姿ではないかと思われます。数件の超過勤務手当の未払い問題というのは、単に是正を勧告するきっかけにすぎないのであって、雇用実態の違法性とか超過勤務手当の一部職員の独占、また、非常勤職員や個人業務委託者に対する不適切な対応とそれによる退職者の数々、これらが事実であれば、館長――先ほども言いましたが現理事長でもありますが、館長をトップとする派閥人脈による恣意的な運営と違法な個人業務委託制度に公正取引委員会の行政指導、また、労働基準監督署の是正勧告に至る原因があるというふうに考える、そこに至るのではないかというふうに感じるわけです。少なくともそのように内部から声が上がっています。この問題に対して区はどのように認識しているか、伺います。
◎清水 文化・国際課長 委員の御指摘の雇用の関係あるいは個人業務委託等については適正に対応しているものと認識をしております。超過勤務手当については後日お支払いをさせていただいて、労働基準監督署の指摘を受けて対応をさせていただいたところでございます。ただ、公正取引委員会及び労働基準監督署の調査を受け、指導、是正勧告等に至ったことにつきましては、区としても重く受けております。
◆田中優子 委員 それから、文化財団にも評議員会というのがあると思うんです。以前は評議員会には議員も出ていたわけですけれども、制度が変わって、議会からは評議員は今は出ていません。そして、年二回の常任委員会の参考人招致、議会のほうはそれだけになっているんですけれども、今回のこの不祥事について、評議員会ではどういう議論がなされたのかお答えいただきたいと思います。
◎清水 文化・国際課長 せたがや文化財団の評議員会は二月二十二日月曜日に開催されております。事務局よりこの間の行政機関からの指導等について報告がございました。評議員会では特に御意見等はございませんでした。
◆田中優子 委員 評議員会の議事録、その部分を私も入手して、出してもらったんですけれども、これで一応、この間の経過報告をしますということで、その他のところで報告がなされているわけです。でも本当に、今報告がありましたけれども、誰も何も聞かない、何も言わないって、一体評議員会は機能しているんですかと非常に驚きました。この事件というのは新聞等にも大きく報道されて、副区長が議会で謝罪するような大きな不祥事なわけですよ。それを評議員会では誰も何も聞かないし何の意見も出ないというのは一体どういうことなんでしょう。こういうことであると、財団としても全く平気で、何の評価もなされない、ブラック財団のままなんじゃないのというふうに非常に心配になりました。
やはり、評議員会がその程度の認識では、財団のお手盛りの仮称改革委員会をつくるということですけれども、それではなくて、区が主導して全くの第三者による改革委員会をつくり、体質改善に努めるべきではないかと考えますけれども、区の見解はいかがでしょうか。
◎清水 文化・国際課長 先ほど、評議員会での件がお話しされておりました。財団においては、これまでの各案件につきまして個別に各委員に報告等を行っており、その際にはこのようなことが繰り返されないようにという趣旨の指摘があったと聞いております。それを踏まえ、評議員会では御意見等がなかったものと存じます。
次に、改革委員会についてでございますが、財団が設置することとしております仮称改革委員会につきましては、弁護士や
社会保険労務士等の学識経験者の方にも御参加をいただきまして、専門家の立場から改革に向けた助言をいただくこととしております。公益財団法人せたがや文化財団は一定の組織、規模を持った団体であり、独立した法人でもございます。管理監督者も配置しております。財団として外部委員による仮称改革委員会を設置することによりまして、信頼性のある検討、提案がされるものと考えております。
◆田中優子 委員 そこまでおっしゃるんだったら、本当にしっかりと改革委員会をやっていただきたいというふうに思いますけれども、今後、注視していきたいと思います。
この問題の最後に、文化生活情報センターの館長、現理事長と区長の責任問題について伺いたいと思います。文化生活情報センターは、世田谷区らしい文化を創造する区立の施設であり、パブリックシアターは自他ともに認める日本の公共劇場をリードする存在です。にもかかわらず、この間の不祥事は、世田谷区の信用を失墜させ、区民の信頼を徹底的に裏切ったものであると言わざるを得ません。公正取引委員会の勧告や労働基準監督署の調査が外郭団体に入るなどということは、これまでに世田谷区のほかの外郭団体にあったでしょうか。まずそれを確認したいと思います。
◎清水 文化・国際課長 区の他の外郭団体につきましてでございますが、昨年末に各団体に確認をしたところ、文化財団を除く全ての団体から是正勧告等の事例はないというふうな回答を受けております。
◆田中優子 委員 それが当たり前というか、本当に今回の、一カ所に二つの行政指導が入るというのは前代未聞の不祥事、大不祥事ですよね。決してあってはならないことだと思います。この本質的な問題は、文化生活情報センター館長のガバナンス力、統治能力の欠如にあるのではないかということと、指導する立場である保坂区長の責任問題と言えるのではないかと思います。実際、現場から、区長が何もしないことに決め、知らぬ存ぜぬ、だんまりを決めたようだ、最初に不祥事が発覚した段階で決断してしっかりと指導してくれていたらこのような混乱はなかったのにという声も上がってきています。もちろん、一方的な意見をそのままうのみにするつもりはありませんが、こういう声が議員のもとに届くということ自体がおかしくないですか、それも繰り返して。
この間、私だけではなく、同じ会派の桃野議員もこの問題を取り上げています。また、区民生活常任委員会でも、他会派の議員を含め、さまざま議論、意見などが出ているようです。これだけの指摘を議会でされておきながら、何の反省もなく、それどころか内部告発者の犯人探しが始まっていますという悲鳴、これがまた届くという、せたがや文化財団という組織は一体どうなっているのでしょうか。とんでもないことだと思います。そのことを知りながら放置している保坂区長もどういうおつもりなのかと思います。この際、徹底的にうみを出し、原因と責任を明らかにして断固たる措置をとることを求めますが、それが信頼の回復につながると思いますが、区の見解をお聞かせください。
◎清水 文化・国際課長 せたがや文化財団におけます御指摘の件につきまして、区長に報告をいたしまして、区長より、二度とこのようなことが起こらないよう徹底した改革を図るようにと、副区長、部長、私に対しまして指示を受けたところでございます。仮称改革委員会につきましては、区も参加いたしまして改革を図ってまいりたいと考えております。
◆田中優子 委員 繰り返しますけれども、内部告発者の犯人探しや報復人事、または報復的契約解除などは絶対にさせてはならないと思います。これは、公益通報者保護法では、公益通報したことを理由とする解雇の無効、その他不利益な取り扱いの禁止といって、法で禁止されています。今、私のところに届いている声が本当だとすると、法に抵触する行為が行われているというふうに疑いたくなります。そのようなことが絶対に起こらないよう、区長みずから指導に当たっていただきたいことをつけ加えておきます。
また、これだけの内部告発があるのですから、改革委員会にはきちんと調査をしていただきたいと思います。当事者たちから直接声を聞く機会もつくっていただきたい。そうでなければ、正しい調査などできません。これはぜひ担保していただきたいと思いますけれども、残念ながらきょうは保坂区長がいらっしゃらないので、副区長に伺います。
◎宮崎 副区長 このたびの件については、大変御心配をかけています。おわびいたします。
まず、改革委員会の件につきましては、ただいま部長のほうから御答弁申し上げましたが、必ずそこにはいわゆる担当所管の部課長、どちらかは出したいと思っております。改革委員会の進め方ですが、その前提として、今、財団の理事長のほうに申し上げているのは、年度当初に私のほうみずから幹部を集めていただいて、今回の改革委員会を設置する意義につきまして御説明に上がりたいということを申し入れております。当然、改革委員会、専門家も含めてというのは、今御提起いただきましたように、法の問題も含めてきちっと理解した方がそこを、言ってみれば評価してもらわないといけないということで、それにはこの間、財団のほうに申し上げていますが、例えば個人業務委託を受けている方、この方もやはりどういう立ち位置のほうに、言ってみれば守られているのか、もしくはそこは守らなきゃいけないところは守る、こういうことの理解度をきちっと持っていただいた上で、この雇用主、被雇用者、もしくは個人業務の受託者、こちらのほうに、要するにフェアに向き合ってもらわないといけないということを考えています。
その上で、今回の部分について、文化を振興する核となっているところですから、このような事態を二度と起こさないような形で、特に個人業務委託の部分については、先ほど判例も御紹介いただきましたけれども、そういうこともちゃんと注視した上で今後の対応について対応策を考えていきたいと考えております。
◆田中優子 委員 きちっと立場を理解した上でフェアな判断もしなきゃいけないというのはわかりますけれども、そのためにもぜひその現場にいる各個人の話を聞いていただきたいというふうに思います。それはいかがですか。
◎宮崎 副区長 改革委員会の中で、今後、その対応についてのものも検討していただきたいと思っていますし、場合によっては、やはり個々人の部分において思われていることと、結局、管理職といいますか、そちらのほうとのギャップがあっては、これはずっと延々と続いてしまいますので、そのような対応策も含めて今後、財団のほうと調整してまいりたいと思います。
◆田中優子 委員 しっかりやっていただきたいと思います。
次に、また同じく文化財団の問題なんですけれども、さきの定例会でうちの会派の桃野議員が取り上げた三軒茶屋パティオ内にある掲示板の独占使用についてです。再度伺います。この施設は、三軒茶屋パティオ内掲示施設における掲示取扱要領によって、公共団体、公共的団体などが無償で使用できると定められています。しかし、実際には、指定管理者であるせたがや文化財団みずからが独占使用しているという状況です。このことについて不適切ではないかと桃野議員が指摘したところ、齋藤部長から、文化財団が使用することは自助努力による収益を上げることとなり、区の補助金を減らすことにもつながるので、文化生活情報センターが中心的に使用することは適切であると考えているという答弁がありました。加えて、目的の中に地域のコミュニティー、文化の振興団体の活動等々あるので、目的に沿った方法で、今後、文化財団と使用方法や周知方法の方向性について検討していきたいと。
最初と次の答弁が相反するような言い方の答弁だったんですけれども、平成九年から今まで十九年間です。二百三十カ月ぐらいあると思いますが、ほかの団体が使ったのは二カ月だけ、九九・九％が指定管理者みずから独占使用、これはやはりおかしいです。その要領の中には、使用期間は一年を超えない期間というふうに定められているにもかかわらず、この状況を適切だという区の考え方というのはどう考えてもおかしいと再度指摘させていただきます。その後、どのように改善策を検討されたのか。検討の結果、どのような対策をとることにしたのかをお聞きします。
◎清水 文化・国際課長 当該掲示施設の利用につきましては、指定管理業務としておりますことから、財団のホームページを活用した周知を図ってまいりたいと考えております。
◆田中優子 委員 それで財団のひとり占めがすぐに改善できると思いますか。全然甘いと思うんですけれども、今後、こちらも見ていきますが、例えば公平公正な機会を他の団体にも与えられるように五〇％以上は財団は利用しないとか、そういう何かしら数値で決めて基準をつくったほうがいいというふうに私たちは考えていますので、そのことを今回はお伝えしておきます。
次に、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、世田谷区として皆様をおもてなしするためにも、町全体の美化を図るクリーンキャンペーンを展開してはどうかという提案です。
世田谷区は、馬事公苑で馬術競技が開催されることが決定しています。また、アメリカ選手団がオリンピック期間中のトレーニングや事前キャンプを世田谷区で行うという覚書締結もなされました。世田谷区においても、多くのお客様をお迎えする機会となりそうな東京オリンピック・パラリンピックであります。
そこで、具体的な提案ですが、クリーンキャンペーンの手法として路上のガム取りをしてはどうかということを提案させていただきます。それをきっかにごみ拾いもやればいいですし、町の美化といういろいろなところに注意を払って意識啓発を行ってはいかがでしょうか。
こちらなんですけれども、これは目黒です。目黒では、ポイ捨て禁止のキャンペーンに力を入れておりまして、こちらは平成二十一年の目黒の区報から、こちらは平成二十五年の区報から、ホームページからプリントしてきて、パネルじゃなくて、小さくて申しわけないんですけれども、平成二十一年から二十六年まで毎年同じ時期に、マナーだからしっかり守りましょうねということでやっているんです。その中に、変わっていて、ほかの区と違うなと思ったのは、ガム取り機をここで紹介して、こういうふうに、こういう機械を目黒区は貸し出していますよというふうに区民の方に伝えているわけです。ガムを撤去するボランティア活動に専用の機械を区が持っていて貸し出している。ぜひお問い合わせくださいというふうに書いてあるんです。
翻って、目黒区はここにちゃんとポイ捨て条例、世田谷区でいうところのポイ捨て条例に、たばこの吸い殻やチューインガムのポイ捨てというふうに出ていて、ああ、そうなんだと思って、世田谷区はどうだろうと見てみたら、世田谷区のポイ捨て防止条例にもきちんと第二条の（五）にチューインガムのかみかすと規定されていました。世田谷区でも目黒方式で貸し出しをしたらいいのではないかというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。
これは実は区民の方からメールで要望をいただいたということがきっかけでもあり、質問しているんですが、路上のガムのしみがとても気になると、取り除きたいんだけれども、器具があればボランティアでやろうという区民はいると思いますよと、そういうメールでした。そういう貴重な御意見を下さる方が世田谷区にいらっしゃるので、区で何台かガム取り機を購入して貸し出すということを町全体の美化のためにやってみるということを提案したいと思います。いかがでしょう。
◎末竹 環境計画課長 今、委員のお話のございました目黒区での取り組みを参考にということでありますけれども、現在、目黒区の取り組みとしましては、条例に基づきまして、清掃用具のトング、ちり取りなどの貸し出し物品の一つとしてガム取り機材の貸し出しを行っているということでございます。貸し出しの対象につきましては、団体及び個人を対象としているようでございますが、実績としては、ガム取りを行っている町会がありまして、そちらに貸し出しを行っているようなことでございます。
世田谷区でもガム取り機材を貸し出せないかとの御提案でございますけれども、貸与によりまして多くの区民の方が町の美化活動に使用できるようになる反面、活用いただける団体活動などがないと有効に活用できないということにもなりかねませんので、今後、区内の活動団体等に活用の可能性を伺ってまいりたいと考えております。
◆田中優子 委員 まず、活動団体に活用してもらえるかどうか伺ってまいりたいという答弁なんですが、それはニーズ調査をしていただけるということでよろしいですか。
◎末竹 環境計画課長 そのとおりでございまして、まずは区内の環境美化活動団体等に活用のニーズを伺ってまいります。
◆田中優子 委員 もたもた検討しているとすぐに二〇二〇年が来てしまうと思うので、ぜひ急いでそういうニーズ調査、そして実際にやっていただけそうだったら、目黒の町会の人がやっているんですけれども、子どもたちも巻き込んで、ちょっとおもしろいじゃないですか。実際取るのはすごく大変だというふうに伺っていますけれども、でも、大人も子どもも一緒になって路上のガム取りやごみ拾いをみんなでやろうよと、お客様をもてなす世田谷区にしようよという働きかけというか運動を展開していくと、いい町になっていくんじゃないかなというふうに思っています。ぜひニーズ調査の後、まずはモデル的にでも進めていただけたらと思います。
最後に、清掃車両へのドライブレコーダーの設置について伺います。このドライブレコーダーの提案は、私が平成十六年第四回定例会の代表質問で、事故の多い清掃車を含む公用車に取りつけてはどうかと提案しています。あれから十年以上たっているんですが、その後、平成二十二年に試験的に導入して、二十四年には清掃車両を買いかえるたびに導入していると、区民生活常任委員会で昨年報告がなされていますけれども、ドライブレコーダーを導入してからの事故件数の実績はどうなっているか、簡単にお答えください。
◎畠山 清掃・リサイクル部管理課長 二十四年が十二件、二十五が七件、二十六年が六件、二十七年は先日までですが三件でございます。
◆田中優子 委員 今のをあれすると、減っているということですね。ドライブレコーダー導入以来順調に減っているんですが、因果関係はわかりませんけれども、でもやっぱり効果があるのかなと、今の事故件数を聞くとそういうふうに思いますので、新規購入時に順次導入していくことになるということですので、ぜひ今後も気をつけて運転をしていただくようにとお願いします。
以上でＦ行革の質問を終わります。
○山内彰 委員長 以上で無所属・世田谷行革一一〇番・維新の質問は終わりました。
ここでしばらく休憩いたします。
午前十一時四十六分休憩
──────────────────
午後零時四十五分開議
○山内彰 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
せたがや希望の会、どうぞ。
◆阿久津皇 委員 せたがや希望の会の区民生活領域の質問をさせていただきます。
まず、本日は東日本大震災からちょうど五年に当たります。この後、黙祷もございますけれども、亡くなられた方々に改めて哀悼の意を表すると同時に、被災された方々には心よりお見舞いを申し上げます。
その震災ということなんですけれども、まず、震災時など非常時に世田谷の区民が最初に避難する場所である一時集合所について質問していきたいと思います。
一時集合所は、災害時に地域の住民が一時的に集合して、状況の判断をした上でさらに避難が必要なのか、あるいは自宅に戻るのか、そういった判断をする場所であって、個々人がめいめい勝手な判断をして余計混乱が広がることがないようにする、集団で避難することができるようにする大変重要な場所であると思うんですけれども、なかなか広域避難所や学校などのいわゆる避難所と比較して認知度が低いのではないかという指摘がございます。
まず、この一時集合所そのものの認知度、また自分たちが集まるべき一時集合所というのがどこにあるのか、そういったものを区民がしっかりわかっているか、そういったところの認知度というようなものは把握されているんでしょうか。
◎岩元 砧総合支所
地域振興課長 一時集合所の区民の認知度についてでございますけれども、これまで区民意識調査ですとか、区政モニターのアンケートなどで、一時集合所を知っているかなどについて調査をしたということはない状況でございます。
◆阿久津皇 委員 その辺、多分数字として把握していないと、区民にどういった周知が必要ですとか、広報をどのぐらいやらなければいけないですとか、ちょっとこの後触れますけれども、掲示板をどういうふうにしたらいいのかとか、改善策になかなかつながらないと思いますので、そういった調査も必要かなと思います。
今現在、一時集合所、区内におおよそ四百カ所あるということなんですけれども、町会・自治会の方々が自分たちの判断で場所を決めるというふうになっています。私も調べたところによりますと、一時集合所の場所が割と地域によって偏在していたり、広域避難所に向かう逆方向に最寄りの一時集合があるという、いざというとき十分機能するのかなというようなところがございます。
この一時集合所の設置とか場所の指定に当たって、集合所は最低限このぐらい広さが必要ですよとか、おおよそ何世帯当たりに一カ所用意しましょうというような、そういった設置基準みたいなものはございますか。
◎岩元 砧総合支所
地域振興課長 区の地域防災計画では、一時集合所につきましては、近隣の避難者の方が一時的に集合して様子を見る場というふうになってございます。安全に確保されるスペースということで、身近な公園ですとか緑地、学校のグラウンド等、町会・自治会等が事前に選定するものとされておりまして、具体的な広さですとか機能ですとかの基準については、現時点においてはないところでございます。
◆阿久津皇 委員 その一時集合所なんですけれども、場所の指定だけじゃなくて、周りとの通信手段の確保とか、いざというとき誰が防災リーダーの役割を務めるのかとか、そういったところまで町会・自治会に責任をお願いしている以上、ある程度設置基準とかガイドラインといったものを示してあげる必要があるのかなと考えています。
また先日、総括質疑でもありましたけれども、町内、町会の単位内に公園が全然ない場所とか、あるいは地域の事業者、企業に一時集合所として場所を提供していただくお願いなんかもしなければいけないというような事情もあるようですので、積極的に区も一時集合所の場所の指定、あるいは運用に関して関与することが必要なのではないのかなと考えています。その辺いかがでしょうか。
◎岩元 砧総合支所
地域振興課長 一時集合所につきましては、平成二十四年度修正の地域防災計画で指定されている三百六十八カ所のうち二百八十九カ所が、公園、緑地、学校等の公共施設となってございまして、地区の中では偏在しているところもあるところでございます。
地域防災計画では、一時集合所の選定については先ほど申し上げましたけれども、町会・自治会等で行うこととなっておりますけれども、今申し上げましたとおり、現在も大半が公共施設になっているというところもございますので、町会・自治会が選定にするに当たっては、区が連携して取り組む必要があると考えております。
砧総合支所といたしましても、一時集合所の選定に町会・自治会さんと協力して、区民の皆さんが安全に避難できる場の確保に取り組んでまいりたいと考えございます。
◆阿久津皇 委員 また、今おっしゃってくれたところなんですけれども、一時集合所の表示に関してなんですけれども、世田谷区の表示板、掲示板というのが大変地味な状況で、またほかの自治体なんかとも比較すると、他の自治体ではキャラクターを利用して目立つようにしていたり、広域避難所の場所を明示していたり、あるいは移動時、避難時の注意事項、そういったものを記述するなど、災害時に住民の判断を手助けするような表示の工夫がなされています。そういったことも、世田谷区でも進めるべきかなと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。
◎岩元 砧総合支所
地域振興課長 委員お話しのとおり、世田谷区の一時集合所の表示につきましては、火災延焼のおそれがある場合は、さらに安全な広域避難場所等へ移動してくださいという文言は記載されておりますけれども、例えばどこの避難所へ避難するか等については記載がないというところでございます。
他の自治体の表示には、形状、様式等さまざまなものがございますけれども、共通して示されている事項として、一時集合所から避難する広域避難場所が明示されているという状況もございます。発災時に誰もが迷わず一時集合所から広域避難場所に避難できるようにするためにも、移動すべき広域避難場所を明示する必要があると認識してございますので、他の自治体の表示も参考にさせていただきながら、一時集合所の表示に、避難すべき広域避難場所を表記するよう、災害対策課と連携して取り組んでまいりたいと考えてございます。
◆阿久津皇 委員 また、一時集合所の表示方法だけではなくて、設置基準とか運用方法、そういったことで避難ルートなんかも含めて警察や消防との連携も必要かなと思っています。さらに、非常時、震災など、同時多発的に火災が発生するような状況では、いわゆる公助というものは期待できません。それまで地域防災力の強化というものが大変必要になると思うんですけれども、非常時には、唯一、消防団というのがそれなりに装備も備えていて、また日ごろ訓練もしているというところで、地域の消防団と町会・自治会が連携した地域の防災力を日ごろから高める努力を進めていただきたいと要望いたします。
また、一時集合所だけではなくて、町会・自治会の役割分担というところで、公的な役割を担っていただていると思うんですけれども、そういったことに関して引き続き質問させていただきます。
今ありました一時集合所以外に、町会・自治会に対して区からお願いしているような活動というものは、どのようなものがあるか教えてください。
◎原田
市民活動推進課長 区から町会へお願いしている活動としましては、例えば回覧板などの情報伝達、防災塾や地区情報連絡会などさまざまな会議への町会役員の方の御出席、区民施設の管理や公園の清掃、青少年地区委員、民生委員、選挙立会人などの推薦依頼、それから国勢調査への協力など、さまざまな面で御協力をいただいているところです。
◆阿久津皇 委員 今、区からお願いしていることに加えて、防犯パトロールですとか火災予防の周知、またスタンドパイプの確保などなど、行政、区だけではなくて、警察、消防への協力というのも町会・自治会は担っています。
いわゆる住民自治、あるいは地域防災の担い手である町会・自治会の加入率というものが年々減っています。この原因について、区ではどのように分析されているでしょうか。
◎原田
市民活動推進課長 世田谷区の人口は増加を続けていますが、国勢調査の速報値で九十万人を超えたところでございますけれども、区外から転入される比較的若い年齢層の世帯には、近隣に顔見知りが少なく地域活動にもなじみが薄いことなどから、町会・自治会に未加入となっている場合も多いと認識しております。また、ワンルームマンション等共同住宅の増加による近隣関係の希薄化、価値観の多様化による相互扶助に対する意識の希薄化、核家族化と高齢化、共働き世帯の増加といった区民の意識や社会状況の変化なども加入率低下の原因として考えております。
◆阿久津皇 委員 今挙げていただいたこういった原因が解消されない限り町会・自治会の加入率の低下というのは防げないと思うんですけれども、加えて町会・自治会、大変高齢化も著しくなっています。この加入率の低下とか高齢化が進んでいくと、今おっしゃっていただいたような、行政からお願いしているさまざまな業務ですとか、あるいは地域の安心安全を守るような住民自治といったものの機能が下がると思いますけれども、そういう認識でよろしいでしょうか。
◎原田
市民活動推進課長 町会・自治会は、地域の中で公共的な役割を幅広く受け持っていただいており、区政の重要なパートナーとして非常に頼りになる存在でございます。高齢化や加入率の低下によっての活動の停滞は、地域の活力を維持する上で大きな問題であると認識しております。したがいまして、引き続き町会への加入促進は継続する一方、地縁団体に限らず、さまざまな目的で集まり活動しているＮＰＯ等の市民活動が増加している実態もありますので、区としても広く地域に貢献していただくよう支援の輪を広げてまいります。
多様な活動主体が地域社会の役割を分散し、参加と協働による安全安心で住みよいまちづくりを実現することが望ましいと考えております。
◆阿久津皇 委員 もう一つ、町会・自治会に加えて、同じように公的な役割を担っている存在として商店街というものが挙げられると思うんですけれども、この商店街につきまして、区からまた商店街にお願いしている事業というか、業務みたいなものがあれば教えてください。
◎望月 商業課長 区では、商店街が主体となって実施している街路等やＡＥＤ、防犯カメラの設置などの安全安心の取り組みや、イベントを通した町のにぎわいづくり、また、増加する訪日外国人観光客を対象とした商店街マップやホームページ、デジタルサイネージの多言語対応事業などに対して支援してきています。
一方、区のさまざまな部署から商店街に対してお願いしていることもございます。例えば熱中症予防のためのお休み処の設置や、選挙啓発ポスターを初め、各種事業の啓発や周知用のポスターの掲示、各種調査への依頼、職員研修での研修生による取材への協力などです。加えまして、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、商店街に対して案内サインやポスターの掲示等のお願いも多くなってくると考えます。商店街は地域のコミュニティーの核としてこうした活動を行ってきており、区としても引き続き支援していくとともに、連携してまちづくりに取り組んでまいります。
◆阿久津皇 委員 先ほどの町会・自治会と同様に、公的な役割を担っていただいている商店街に対しては、いわゆる商店街の加入促進について条例で定めているかと思いますけれども、あえて条例で定めていることの意味について教えてください。
◎望月 商業課長 区では、平成十六年度に産業振興基本条例を改正し、小売店等に対して商店街への加入と事業協力に努めていただく規定を設けました。当時の背景といたしましては、商店街は商業振興の場としてだけではなく、地域のにぎわいや交流の場として、まちづくりの中心的な役割を果たす中で、商店街の主たる構成組織である商店街に加入しない地域出店者等がふえたことから、商店街のその機能を果たすことが困難になってきたというものです。
こうした中で、商店街の皆さんの加入促進活動をより推進し、その旗印となるよう全国に先駆けて条例に規定を設けたものです。その後、百以上の自治体が続いています。加入促進の課題は今も変わらず、区では条例に基づき、世田谷区商店街連合会と連携して、商店街への加入等、商店街への事業への協力をお願いしているところです。
◆阿久津皇 委員 商店街に関しては条例で加入促進をしていて、同じように公共的な役割を担っている町会・自治会、また同じようにその機能が低下している町会・自治会に対しても、今までと同じような取り組みをしていては、なかなか加入率の低下、地域力、地域防災力の低下というものに歯どめがかからないと思います。相互扶助意識の低下、希薄化ということをおっしゃっていましたけれども、社会貢献意識の醸成というか、地域の住民が行政に何をしてもらえるかではなくて、住民、区民一人一人が地域に対して何ができるかといったような社会に貢献する意識の醸成が必要だと思っていまして、またそれに対しては、ある程度理念的に条例を定めてしっかりと取り組む必要があるのではないかと考えていますが、齋藤部長、その辺もし御感想などあれば一言いただいてもいいですか。
◎齋藤 生活文化部長 町会・自治会は行政にとって非常に大切なパートナーでありますし、また担っていただいている仕事の範囲は区全体に広がっております。ですので、今委員の御質問の御趣旨を実現するとなると、やはり町会・自治会内部からの声ですとか、地域の声、それから地域の機運の醸成、そういうものが基本にあるのが必要なんじゃないかと思っております。
私どもは、町会・自治会の活動を少しでも活発化するため、それから一人でも多くの方に活動に参加していただくために、先ほど担当課長が今行っております事業をるる御紹介いたしました。私どもといたしましては、今後もさらなる力を入れてそれを引き続き推進していきたいと考えております。
◆阿久津皇 委員 質問を佐藤美樹委員に譲ります。
◆佐藤美樹 委員 私からは、オリンピック・パラリンピック関連で二点、質問したいと思います。
まず一点目は、多言語対応ということについて伺っていきます。
既に今も外国からの観光客ですとか滞在客がふえている中で、これからますますそういった方たちがふえてくると思うんですが、この多言語対応についてどういうふうに対応しているのかというところで、一言で多言語対応といっても、交通、災害対策、観光等々と多岐にわたりますけれども、この区民生活領域の中で、国際課として今どのような取り組みがあって、またこれからどのような取り組み、課題を抱えているかということについてお伺いしたいと思います。
◎清水 文化・国際課長 区内の外国人人口につきましては、平成二十八年三月一日現在で一万六千八百六十一人と年々増加傾向にございます。二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピックを迎えるに当たり、一時的な観光客はもとより、滞在者も増加することが想定されます。
国際化への取り組みでございますが、英語、中国語、ハングルの三言語に対応する「Ｌｉｆｅ ｉｎ Ｓｅｔａｇａｙａ」や、災害時区民行動マニュアルの発行及びホームページを展開しております。そのほか各所管におきましても、国民健康保険の手引き、あるいは資源とごみの分け方、出し方など、英語、中国語、ハングルの三言語で発行しているなど、地域の中でともに暮らすために必要な情報の提供について取り組みを進めております。
さらに、外国人向けに日本語教室を実施する区内の団体と協働し、授業の一環として、防災教室の実施や地域住民の意識啓発のため多文化共生について考える講演会を開催しております。
次年度より、新たに国際課を創設いたします。東京オリンピック・パラリンピックを契機としたシンポジウムやワークショップを開催し、区民と行政が協力して区の国際化を推進していく仕組みづくりを進めてまいります。オリンピック開催に関する統一的な取り扱いなどについて、詳細が明らかになっていない状況もございますので、引き続き情報収集に努めるとともに、庁内の関係各課と連携を図り、多様なニーズに応じた国際化を進めてまいります。
◆佐藤美樹 委員 まだ詳細が明らかになっていない部分等があるということでしたけれども、先日新聞記事で、ＩＴで外国人を守るという記事がありまして、今、自動翻訳のタブレットですとか、アプリでも多言語対応アプリという無料のアプリがあったり、メガホンなんですけれども、しゃべると多言語化されて拡声されるというのが、メガホンヤクというのもあるというような、いろいろ出てきているようですので、こういったことも検討してもいいのかなと思います。
次に、もう一点、オリンピック・パラリンピックに関連して、ボランティアというテーマについて伺いたいと思います。
ボランティアのことで、特に今回の開催地である馬事公苑の周辺のアクセスという部分に限っての話でお伺いしていきたいんですけれども、先日、馬事公苑のところまで車椅子ユーザーの方と一緒に移動してみて、馬事公苑というのは、最終的には公共交通としてはバスでのアクセスにほとんどなると思いますので、そうした中で、電車と違ってバスの移動は、まだ課題がいろいろあるんだなということがわかりました。
というのは、電車は乗った駅からおりる駅まで駅員さんが常にホームでスタンバイして、スロープを設置してサポートするというのがもう既に定着していますけれども、バスの場合は運転手さんがみずからおりてきて、後部の出入り口のスロープを外して、スロープを設置して、車椅子の方とかが乗ったらまたそのスロープを片づけて運転席に戻るというような今のフローになっていますので、どうしても遅延が生じているのが今の現状だと思います。
結果、車椅子のユーザーの方たちから聞きますと、バスはやっぱりなかなか乗りにくいとか、乗らなくて済むルートを選択しているというふうにも聞いています。こうした車椅子のユーザーの方、ベビーカーの方も同じだと思いますけれども、バスに乗ろうとしている際に、スロープの設置とか片づけの部分、運転手さんが今やっている部分をボランティアの方がサポートするような、そういったことができれば遅延も少なくて済むのかなと考えます。
今もこういったサポート、ニーズというのは必要なわけですけれども、現状そうしたことを誰かが担えるような仕組みにはなっていませんので、オリンピック・パラリンピックを契機に、こうしたボランティアということが自然にできるような社会になっていくというのも、一つの、よくレガシーと言われますけれども、ソフト面のレガシーなのではないかなと考えます。
そこで、こうしたボランティアの部分について、区としてどのように取り組んでいかれるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
◎玉野 オリンピック・
パラリンピック準備・
スポーツ施設整備計画課長 二〇二〇年の東京大会を契機とし、地域の活性化やレガシー創出に向けた施策展開が図れるよう、来年度早々に関係団体、学識経験者などによるオリンピック・パラリンピック推進協議会を立ち上げ、機運醸成や国際交流などのさまざまなテーマの中、おもてなしや、今お話しのボランティア、そういった視点でも具体的な取り組み内容を検討していく予定としております。
また、区内部でも、庁内推進本部の立ち上げ、またテーマごとの検討組織をそれぞれ立ち上げるとともに、生活文化部にオリンピック・パラリンピックを契機とした国際化や文化交流など総合的に推進するために、総合調整担当参事が新設されるということもございます。
こうした中で、高齢者や障害者、子育て世帯への、委員の言葉をおかりすれば、心のバリアフリーですとか、また心のレガシーにつながるよう、広く関係部署と連携して取り組んでいきたいと考えております。
◆佐藤美樹 委員 先ほども申しましたけれども、こうした車椅子ユーザーの方とかベビーカーの方のサポートというのは、今も必要ですけれども、なかなかできないというのが現状だと思いますので、オリンピック・パラリンピックを契機にそうしたことが定着していくような社会につなげていただければと思います。
以上でせたがや希望の会の質疑を終わります。
○山内彰 委員長 以上でせたがや希望の会の質疑は終わりました。
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○山内彰 委員長 引き続きまして、無所属・減税せたがや無所属連合、どうぞ。
◆青空こうじ 委員 私は、国際交流についてお伺いします。
私は、昨年の十月に姉妹都市提携四十五周年の記念の親善訪問団の一員として、カナダのウィニペグに行ってまいりました。現地では、姉妹都市提携再確認調印式へ出席したほか、ウィニペグ市内のさまざまな施設を視察させていただきました。また、ブライアン・ボウマン市長を初めとする関係者の方々との友好関係も深めてまいりました。
また、我々議員団は、姉妹都市提携当時から続く中学生の親善交流事業における派遣人数の増加の可能性について、ペンビナ学区教育委員会の関係者と意見交換を行い、今後この選考の際には、応募状況や男女の比など情報を共有し、一人でも派遣人数をふやせるよう協力し合うことを提案させていただきました。また、意見交換会には、多くの方が御自身の業務を終えてから参加していただき、予定終了時刻の夜九時を過ぎても話が尽きることはありませんでした。派遣人数の増に向けた今後の区の取り組みに期待しております。
今年度の交流事業においては、ちょうどのこの
予算特別委員会の期間中にウィニペグ市の中学生十六人が世田谷区を訪問しているとお伺いしました。また、来週の十七日は区議会を訪れてくれるそうですが、約二週間にわたる訪問期間中の活動内容についてお伺いします。
◎清水 文化・国際課長 訪問団は、三月六日日曜日に来日いたしまして、世田谷区には八日火曜日から二十日日曜日まで滞在し、十七日には区議会及び区長、教育長への表敬訪問を予定しております。
中学生親善訪問では相互訪問を行っており、受け入れ期間中はホームステイを基本とし、世田谷区側のホスト生徒の学校に通学し、歓迎集会などで紹介し、ホスト生徒のクラスに席を置き、世田谷区の生徒たちと一緒に授業を受けます。そのほか給食や掃除などカナダにない日本の学校文化に触れる機会を提供する一方、世田谷のホスト生徒だけでなく、クラス、学年、学校にもさまざまな影響を与え、国際感覚に触れる機会が創出されるものと認識しております。
また、都内見学のほか、ウィニペグ市の訪問団のみとなりますが、高齢者クラブの協力を得て、浴衣の着つけ、抹茶や昔遊びなどの体験をいたします。そして、日本の歴史に触れる機会として、一泊二日で京都を訪れる予定です。
受け入れ期間中において、姉妹都市であるウィニペグ市の生徒たちが、日本の文化や歴史を体験、体感する一方、ホスト生徒や保護者のみならず、さまざまな場面を通じて多くの子どもたちが親善交流し、友好を深めていただくことを期待しております。
◆青空こうじ 委員 私たちがウィニペグを訪問したときには、マニトバ日本文化協会の皆さんが我々の歓迎会を開催してくださいました。その歓迎会のときに、過去交流事業で世田谷区を訪れたことのあるウィニペグ市民の方々が参加されていました。そのうちの一人の男性がお話しされたのが、交流事業で世田谷区を訪問したことがきっかけで日本文化に興味を持つようになったそうです。今回世田谷区を訪れる十六人の中学生にとっても、日本はすばらしい、いい国だな、そして世田谷区はすばらしい町だなと感じてもらえれば、ウィニペグ市のよい思い出になると思っております。
世田谷区では、ウィニペグ市だけにとどまらず、来年度からオーストラリアのバンバリー市とも、中学生親善教育交流事業を実施する予定と伺っておりますが、交流時期やそして派遣人数などはどのようにされているのか、これもお伺いします。
◎清水 文化・国際課長 この間、議会からも海外との児童生徒の交流機会の拡大について要請があり、調整を進めてまいりました。これまでバンバリー市とは小学生の交流を進めてきたところですが、姉妹都市交流の一環として、中学生について相互に訪問させ、ホームステイやホストの中学生の授業体験などを通じて、異なる文化の理解を深めることなどを目的とした中学生親善交流の取り組みについて、隔年での実施を初め、調整が図られていたところでございます。
調整の結果、世田谷からバンバリーへの派遣は九月に、バンバリーから世田谷への受け入れは翌年一月で行う予定でございます。派遣人数については十六名を基本に考えておりますが、バンバリー側にとっては初めての募集となるため、実際の応募状況を見ながら、双方で情報交換しながら、男女比を含めて調整が必要になるものと考えております。
これまでウィニペグとは、隔年での実施のため、中学一年生を対象としておりましたが、バンバリーとの取り組みを隔年で実施することにより、世田谷からは毎年中学二年生を派遣することができるなど、大きな成果が期待できるものと認識をしております。
◆青空こうじ 委員 これは本当にうまくといいと思っております。
今年度、ウィニペグの中学生親善教育事業においては、十六名の定員に対して八十六名の中学生が応募したと聞いておりますが、一人でも多くの子どもたちに海外生活を経験してもらい、多くの子どもたちが国際的な視野を持つことを同時に期待しております。日本人としての自覚を、意識を深めることができるよう、教育委員会からも連携されることを切にお願いして、あべ力也委員にかわります。
◆あべ力也 委員 きょうは、三・一一ということですので、大震災から五年たちましたけれども、私は福島県郡山市というところの出身で、実家も被災をして、今は復興しておりますけれども、ただ、私のいとこがたまたま南三陸町に出張で行っていて、津波で行方不明で、いまだに見つかっていないというようなことで、私にとっても、その家族にとっても、まだ震災は終わっていないという状況です。
それと、私の田舎は福島県郡山ですが、郡山でも道路とか公共施設に関する除染作業というのは終了しているわけですけれども、民有地に関してはやっと今除染の作業が始まったという状況でありまして、世田谷区からも被災地に対してはさまざまな支援をいただいているわけですけれども、言葉だけではなくて、これからも被災地に対する温かい支援を続けていただきたいと要望しておきたいと思います。
その上で質問してまいりますけれども、まず初めに、せたがや文化財団の話が他会派からもございましたので、この話をちょっとしておきたいと思います。
平成二十六年の三月、
予算特別委員会で私もこの問題を指摘させていただいて、特に文生センターの個人業務委託契約の実態が偽装請負に当たるということで、これは違法なんじゃないかということで、その状態を解消するために雇用契約への移行ができないかということで、予算の組みかえの動議も提出させていただいたというような経緯がございました。
そのとき賛成をしていただけなかった方に、今回同じような問題意識を持っていただいて、今回の
予算特別委員会で質問いただいているということには大変ありがたく思いますけれども、現状として二年たった今も何らその状況が改善されていない。
先ほど副区長が、二度とこういうことを起こさないというようなことを力強くおっしゃられておりましたけれども、二年前に私がこの問題を取り上げたときにしっかりと対応していただいていれば、今日こういう状況にはなかったんじゃないかと思うんです。
それと、今度、改革委員会の設置をするということですけれども、二年たって改革ができなかった文化財団に、第三者機関とはいえ改革委員会を任せるというのは私は甚だ疑問でありますし、疑わしいと言わざるを得ないわけですけれども、これは逆に、監督をする世田谷区のほうがしっかり第三者機関を設けて指導監督をする結論を出して、改革をしていくということが私は必要だと思っているんですが、この点について、副区長に見解を求めておきたいと思います。
◎宮崎 副区長 先ほど他会派のほうに改革委員会の件について御答弁を申し上げました。今御提起ありました区の中にということでございますけれども、先ほどもちょっと御提起があった例えば現場で当人たちの部分で話を聞くというような機会というのは、やはり区の中では難しいかと思っています。ただ、改革委員会の中で、当然問題点を含めての部分が出てくれば対処しなければなりません。また、今あべ力也委員からもありましたように、区としても指導していく中では、改革委員会の結果次第では、今度は区のほうが、当然そこに対して、内容によりけりですけれども、例えば注文をつけなければいけないということもあろうと思います。したがいまして、まずは財団内における改革委員会の状況を見て、改めて区の中で判断をさせていただければと存じます。
◆あべ力也 委員 これ以上多くは申しませんが、しっかり現状を改革していく環境づくりと、しっかり成果を出していただきたいと要望しておきたいと思います。
本来予定していた質問に移りますけれども、けやきネットの問題を質問させていただきたいと思います。
システムを今後改修して、新たなけやきネットを構築していくという中で、今までけやきネットに対してさまざま指摘をされていた問題として、重複登録の問題であったり、直前のキャンセルの問題、キャンセル待ちの方が使用できるようにするとか、あとは支払いの問題とか、いろいろ問題はあるんですけれども、私は特にキャンセルの問題。これは今、私、役所のほうからキャンセルの件数に関する統計というのをいただいているんですけれども、これは二〇一四年九月一日から三十一日までのキャンセルの実態をいただいたものですけれども、この一カ月で実にキャンセル件数というのが二千七百三十件、前日のキャンセル件数が二千七百三十件ということでなんです。当日キャンセルは五百四件。というのは、これは当日キャンセルは今キャンセル料がかかるけれども、前日まではかからないということで、前日キャンセルが一カ月で二千七百三十件ということなんです。
ですから、一般のキャンセルというのは今、例えば一週間前から何％、五日前なら何％、三日前は何％とか、一日前でしたら五〇％ですとか、キャンセルポリシーというのがいろいろあって、そういう考え方をこの公共機関に関しても取り入れていくべきなんじゃないかということが一点です。
それと、キャンセルをした場合、キャンセルした場所があいてしまって無駄にならないように、キャンセルが出たということが利用者にわかって、次の予約が入れられるようなシステムも必要なんじゃないかと思います。
それと、けやきネットはいろんな利用に当たっての支払いのシステムというのがありますけれども、この支払いに関しても、インターネットを利用してカード利用で決裁ができたり、そういうマルチペイメントの考え方も導入していくべきだと思いますけれども、この点について、提案と質問になりますけれども、三点についてお答えいただきたいと思います。
◎原田
市民活動推進課長 いただきました三点について順次お答え申し上げます。
まずキャンセル料ですが、現在、委員おっしゃるように、キャンセル料については当日のキャンセルのみいただいております。しかしながら、前日にキャンセルがあってもメンバーが集められないので結局使えないといった利用者の声も多くありますので、各施設に啓発のためのポスターを張ったり、けやきネットの最初の画面に事前キャンセルの防止を呼びかけるお願い文を掲載したりしておりますが、なかなか改善できておりません。
御提案のように、もっとさかのぼってキャンセル料を徴収するためには条例規則等の改正も必要となってまいりますが、限られた施設を有効活用するため、平成三十年のシステムの全面改修に向けて検討してまいりたいと思います。
現在、キャンセルがあった場合、常に利用者がそこの部屋を検索しないとあいたかどうかわからないというシステムになっておりますので、例えば電子メールで登録をいただいている方には自動的に空き情報が通知される仕組みを構築するなど、利用される方の利便性の向上を図るために改修に向けて検討してまいります。
それから最後に、マルチペイメントですけれども、現在、口座振替と納入通知書による支払いのみを行っていますが、現在では御提案のマルチペイメントのほかにコンビニでの収納、クレジットカードによる納付、ＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯのような交通系のＩＣカードの支払いなど多種多様な支払いが可能となっておりますので、これらを導入することにより区民の利便性と収納事務の効率化が図られるものと思います。
ただ、それぞれのシステムの使用料、それから各運用会社に支払う手数料等を総合的に判断して今後検討してまいりたいと思います。
◆あべ力也 委員 けやきネットに関しては公平公正で、多くの区民が使える公共施設を目指して、しっかり改修をしていただきたいと要望しておきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○山内彰 委員長 以上で無所属・減税せたがや無所属連合の質疑は終わりました。
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○山内彰 委員長 引き続きまして、生活者ネットワーク、どうぞ。
◆田中みち子 委員 きょうは、福島原発事故、東日本大震災からちょうど五年目です。犠牲になられました皆様に哀悼の意を表しますとともに、大きな被害をもたらす原発は稼働すべきではないと考えます。
それでは、生活者ネットワークの質問を始めます。
まず、女性や若者の労働環境について伺います。
ライフステージに応じた多様な働き方が求められる中、仕事と生活を両立させ、区民が安心して働き続けられる環境の整備が大切です。二〇一五年に実施しました男女共同参画の区民意識実態調査報告書では、男女ともに二十歳代後半までは八〇％以上の方が就労しているものの、三十代から四十代前半にかけては女性の就労は落ち込み、結婚や出産を機に退職する方がまだまだ多いということがわかります。
しかしながら、子育て中でも働く意欲や能力のある女性が求職活動をしても、子育てと仕事の両立に必要な労働環境が整わなければ働けない、また働かなければ生活が成り立たないといった厳しい現状です。また、若者については、厚生労働省の平成二十四年三月の新規学卒者の卒業後三年以内の離職状況によれば、大学では三二・三％、短大などで四一・五％、高校で四〇％、中学校卒業した六五・三％が三年以内に離職して、大卒の若者だけは辛うじて〇・一ポイント減であったものの、ほかの学歴の離職率は前年を上回る結果となっている現状です。
その数の中には、キャリアアップなどの転職者もあるでしょうから、全てがマイナス要因とは限りませんが、女性や若者の労働支援や労働環境などの相談内容に応じたきめ細かい丁寧な体制づくりが重要です。
世田谷区では、三茶お仕事カフェが就労関連の相談を受けているということですが、多様な働き方を進める上で問題が起こる前、例えばキャリアカウンセリングの時点で、求職者への問題意識の啓発を行い、相談窓口の案内を徹底し、働く人を守る権利の周知をする必要があると考えます。見解を伺います。
◎川村 工業・
雇用促進課長 三茶お仕事カフェでございますが、ハローワークの窓口による職業紹介やキャリアカウンセリングなどを通しまして就職活動をサポートしてございます。現在、窓口相談では、就職先の御案内にあわせまして、相談内容によっては
メンタルケア相談や社会保険労働相談の御案内、また女性の方には、男女共同参画センターらぷらすの事業を紹介するなど、求職者の方一人一人の就職活動に合わせた総合的な支援を行っております。
委員も御指摘の事前にいろいろ働く前の啓発というか、そういうことでございますが、一つそれには労働法規に関する啓発なども必要だと考えておりまして、そういうことにつきましては、社会保険労働相談や
メンタルケア相談などを通して個別にアドバイスしていくとともに、就職支援セミナーなども行いまして、啓発を図っておるところでございます。
◆田中みち子 委員 せっかく相談窓口があるのに区民に届いていないと感じます。実際には、五時になったところでタイムカードを打刻するよう指導がなされていたり、明らかに習慣化する自宅作業の上に成り立つ業務内容だったり、休日出社時にこの仕事は二時間で終えてくださいと不適切な管理がなされて、時間内に終えられないのは自分の能力不足からか業務過多なのか判断がつかず、残業としてもつけられない、日常的に繰り返されるこういった労働環境の中で、どうしたら改善されるのかわからないといった相談を受けています。
労働者に対して、継続して働いていけるような具体的な対策が必要です。現在の取り組みを伺います。
◎川村 工業・
雇用促進課長 委員お話しのとおり、雇用者が継続して働ける環境づくりは大変重要だと認識してございます。雇用者が働きやすい環境づくりのために職場の具体的な事例に基づいてわかりやすく啓発していくことが必要だと考えております。
三茶お仕事カフェでは、各種の就職支援セミナーを実施しておりますが、そのうちに例えば具体的には、事例から知るブラック企業の傾向と題したセミナーを行いましたが、その中で、例えば会社から終業時刻になったのでタイムカードを打刻するよう言われたり、勝手にした残業に残業代を払わないと言われた場合の労働法規を踏まえた対応の仕方などを求職者に向けてアドバイスしました。
参加者からは、私は二十年近くパートタイムで働いていたが一度も有給休暇をもらえなかった、今回のセミナーに参加して労働法規についてのきちんとした知識が大事だと実感しましたなどの意見をいただいております。引き続き参加者の御意見なども踏まえながら、セミナーの内容を充実するなど、雇用者に向けた啓発を図っていきたいと思っております。
◆田中みち子 委員 恒常的なサービス残業やサービス出社の上に成り立つ職場があることは否めません。また、パワハラやセクハラ、マタハラなどになるような発言をしていることを本人が気がついていない場合もあります。何がいけないのかわからないので問題発言を繰り返す、そうすると、この人はこういうキャラクターだから気にしないでというような、ベテラン社員から聞き流すよう言われてしまい我慢を強いられているといった声も聞いています。
生まれる前から切れ目のない子育て支援や、地域包括ケアを進める上で、保育士や保健師、介護士などの人材不足や定着率の悪さ、さらに、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックを前に、建築業の人材確保も課題となっている中、働きやすい職場の環境整備が重要です。区の取り組みを伺います。
◎川村 工業・
雇用促進課長 社員の方の定着支援でございますが、これに関しましては区としても現在、若年者と中小企業とのマッチングを図る中小企業・若年者マッチング応援事業におきまして、若い方の定着を図るためのプログラムを実施してまいりました。また、ワークライフバランスを推進するために、三茶お仕事カフェと男女共同参画センターらぷらす、子ども・子育て総合支援センターが連携しまして、各種セミナーやイベントなど事業を実施しまして多様な働き方への啓発も行っております。
二十八年度につきましては、建設業の人材確保支援事業と、先ほど申しました中小企業・若年者マッチング応援事業を一本化しまして、定着支援の取り組みを拡充してまいりたいと考えております。
具体的には、若手社員や指導者に向けた研修、職場定着のための企業へのコンサルティングなど、産業団体とも連携しながら取り組んでまいります。加えて、企業向けの若者ＪＯＢ手帳や、女性の活躍支援情報誌を区内事業所などへ配付いたしまして、雇用者や経営者に向けた理解促進に努めてまいりたいと考えてございます。
◆田中みち子 委員 求職者に対するアプローチで有効と考えるのが、就労に関するアンケートです。雇用条件が違うなどの相談がある場合に活用してもらうなどということはすぐにでもできることだと思います。就職した後の労働環境を把握することにもつながると思いますので、お仕事のマッチングができた時点で、アンケート用紙をほかの配付物とともに手渡しすることを要望いたします。
次に、世田谷清掃工場内のダイオキシン漏れの問題については総括でも取り上げましたが、私からは、区民目線の情報提供のあり方について、二点質問をいたします。
二十六年十一月に発覚したダイオキシン漏れの問題は現在も解決に至っていません。昨年の第三回定例区議会では、ごみ運搬費の追加支出として二億円が補正予算に計上されました。こんな大問題が発生しているにもかかわらず、ほとんどの区民は知らないといった現状です。
そんな中、ことしの世田谷清掃工場だより臨時号が二月一日に発行されました。こちらでございますが、町会・自治会に回覧を依頼して、用賀出張所、砧まちづくりセンター共同出張所管内の町会・自治会の二千八百五十八世帯に配られたということですが、内容は世田谷清掃工場の作業環境の確保が困難となったため焼却炉を停止して対策工事を実施したことや、現在の状況を知らせるといったものでございましたが、この作業環境の確保ができなくなった一番の原因であるダイオキシン漏れについては全く書かれていません。その言葉がないです。
それで、この事実をわかりやすく区民に知らせていない清掃一部事務組合の姿勢が問われます。定期点検の休炉でなくて、ダイオキシン漏れや頻発する事故など、トラブルが原因の休炉が九割を占める世田谷清掃工場を抜本的に見直す検討委員会の中間報告がこの三月にまとめられ公表されるとのことです。このような清掃一部事務組合のダイオキシン漏れの原因さえもわからないような、曖昧で不親切な情報提供の仕方ではなくて、端的に検討内容も理解できるよう工夫が必要です。見解を伺います。
◎畠山 清掃・リサイクル部管理課長 ただいま委員から、清掃一組が発行いたしました世田谷清掃工場だよりを例にとりまして、区民が理解しやすい情報提供とすべきだと、御指摘をいただきました。
清掃一組のほうでも中間報告を近々にまとめられるんですが、公表に当たっては、区民の皆さんが理解できるような手法をとるようにと私どもからも御指摘をしたいと思います。また、当区といたしましても、ただいま委員からの御指摘に留意しながら、区のホームページにも載っけてまいりますが、中間報告の検討の概要、ポイント等が容易に理解できるよう工夫してまいります。
◆田中みち子 委員 この検討委員会の議事録は公開しないということです。今回のことは区民生活に大いに影響を及ぼすことで、公表しないことでかえって区民の不安を募らせることになりかねず、情報公開すべきと考えます。見解を伺います。
◎畠山 清掃・リサイクル部管理課長 検討委員会の議論の中には、プラントの性能や技術的な内容、さらには法的な対応など慎重を要するような内容も含まれております。そうした議論が公になることで今後の対応に大きな影響を及ぼすおそれが強く懸念されるということで、原則、会議録、検討資料も公開しないとしております。
しかし、議会等からの強い要望、意見をいただいております。区としても何らかの公開手段を検討する必要があるということで一組のほうに申し入れ、検討状況の報告という形で先般検討内容が公表され、さきの区民生活常任委員会でも御報告したところでございます。会議録の将来的な公表の可能性でございますが、清掃一組では情報公開条例を定めておりますので、今後、非開示事由がなくなった段階においては、清掃一組の情報公開の仕組みに沿って対応が図られるものと考えております。
◆田中みち子 委員 このピンチをチャンスに変えて、ごみ減量を区民と区が総がかりで取り組むことを求めます。
最後に、乳幼児にかかわる事故防止対策について伺います。
子どもは成長段階において、予想もしないような行動をするものです。ちょっと目を話したすきに大事故につながることは少なくありません。保護者はそれぞれの年齢や発達に応じた行動変化を予想して、子どもの周りに潜む危険を予測することが望まれますが、家族形態は多様化し、孤立した状態で子育てをしている保護者も多く、事故が起こって初めて危険だとわかるというのが現状ではないでしょうか。
そうした中、子どもの事故を防ぐために、東京都から出されている乳幼児の身の回りの製品事故防止ガイドブックがございます。この中には、おもちゃやファスナー、フードとかひもつきの洋服など、乳幼児が使う製品でヒヤリハットした事例や、ベビーカーを畳むときに手を挟んでしまうなどといった育児のための製品でヒヤリハットしたような事例とに分かれてさまざま掲載されています。
乳幼児の事故防止の観点からもとても有効だと思いますが、どのように使われているのか現状を伺います。
◎山本 消費生活課長 委員のお話しにありましたパンフレットは、東京都が実施したアンケートをもとに作成されましたヒヤリ・ハットレポート十二号というものでございます。区では、消費生活センターの窓口で配付をいたしまして、現在ほとんど残部がない状況でございます。また、都内の保育施設等に五部ずつ直送されていると聞いております。さらに、センターの中では消費生活相談員や職員間で情報共有を図り、消費生活相談等に活用してまいりました。特に重要な部分につきましては、区で発行するさまざまな発行物の作成時に参考とさせていただいているところでございます。今後とも情報収集、迅速な情報提供を図ってまいります。
◆田中みち子 委員 このガイドブックはゼロ歳から六歳の子どもを持つ二十歳以上の男女三千人にインターネット調査を行って、その体験をもとに事故を防止するためのポイントとしてまとめ、作成されています。せっかく有効なものなのに、保育施設などに五部ずつの配付とのことでは、一番届けたい保護者には全く届いていないのではないでしょうか。それであれば、消費生活センターと保育課などが連携し、区内の保育施設などに直接出向き、このヒヤリハットした事例を保護者に周知して事故を予防する取り組みが必要と考えます。見解を伺います。
◎山本 消費生活課長 本来ですと私どもが得意としている出前講座などをするところでございますけれども、なかなか保育園では保護者の方が集まる機会が少ないということで、一方で、重要な情報につきましては保育課と連携して、直接保護者への手渡しなどもできるように仕組みを考えているところでございます。
今後、ヒヤリハット、こういう事例をできる限り多く紹介してまいりたいと考えております。
◆田中みち子 委員 今、保育者に直接手渡しということで、ぜひよろしくお願いいたします。
それとあと、世田谷版ヒヤリハットというのも必要ではないかと考えていますので、今後の検討課題としていただくことを要望いたしまして、生活者ネットワークの質問を終わります。
○山内彰 委員長 以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。
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○山内彰 委員長 引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。
◆上川あや 委員 区の文化・国際課の国際感覚、人権感覚を問います。
まず、おととし五月七日のＮＨＫニュースを読み上げます。
同性愛や不倫は死刑、ブルネイの段階的イスラム法導入、欧米で反発広がる。東南アジアのブルネイでは、同性愛や不倫が発覚した場合、死刑とすることなどを定めた厳格なイスラム法が段階的に導入されることになりましたが、欧米では非人道的だなどとして反発が広がっています。ブルネイのボルキア国王は、先月三十日、厳格なイスラム法を段階的に導入することを発表し、今月から未婚の女性が妊娠した場合、罰金や禁錮刑を適用するほか、来年には同性愛や不倫が発覚した人には石打ちによる死刑とすることを明らかにしました。これに対し、アメリカ・カリフォルニア州のビバリーヒルズにあるボルキア国王が所有するホテルの前では、五日、イスラム法の導入に抗議する集会が開かれました。集会を主催した同性愛者の支援団体の代表は、女性を苦しめ、同性愛者を殺害する非人道的な法律に反対すると述べ、法律の即時撤廃を求めるとともに、ホテルに宿泊しないよう呼びかけました。
この後、記事はイギリスでの反発の動きを伝えるのですが、長くなりますので割愛します。
この報道のあったブルネイに、区と区教委は二月、職員四人を派遣しました。渡航の目的と訪問内容、かかった経費のそれぞれについて報告を求めます。
◎清水 文化・国際課長 これまで議会から、新たな交流先の検討につきまして、アジア諸国において子どもたちの交流等、要望をいただいてきておりました。
交流に際しましては、治安・衛生・政治・経済情勢等を考慮する必要があり、関係機関と調整をしてきたところ、地域に精通をしております自治体国際化協会、通称クレアと申しますが、こちらのシンガポール事務所より、シンガポールとブルネイの学校の視察等について調整をいただけるとの回答を得たものでございます。また、外務省が公表しております海外安全ホームページなどでその安全情報等を確認し、二カ国を視察することとしたものです。
経費につきましては、六泊七日、教育委員会の指導主事二名と区担当者二名の職員四名で、移動手段の手配、通訳、旅費、保険料等で総額百八十四万五千八百四十九円でございます。
◆上川あや 委員 さきに御紹介したとおり、この国家ぐるみの人権抑圧に欧米から批判の集まっている同国と、この世田谷区が国際交流することが、ましてや子どもたちを派遣して教育交流を行うことがよいチョイスになり得ると考えているのでしょうか。その可能性が少しでもあると考えるから公費をかけて視察をなさったんですよね。一週間の視察旅行です。費用は一人四十六万円のコストです。さぞやしっかり調査をしていただけけたものだと思います。
そもそもこの国は、スルタンと呼ばれる国王が首相、蔵相、国防相、外務相を兼務する専制君主制の国家です。国内にはそもそも地方自治体さえない体制だと承知をしています。区議会から、その拡大を求められてきた姉妹都市交流などしようがない国です。現地の学校と交流するにしても、同国の教育省を通す必要があるのでないのですか。区は、国際交流と称してこの専制国家とのおつき合いを考えるのでしょうか伺います。
◎清水 文化・国際課長 現在、視察報告の内容をまとめているところでございまして、区長を初め、議会の皆様にも御報告する予定でございますので、区としての判断には至っていない状況でございます。
◆上川あや 委員 私は政策判断など聞いておりません。学校を直接訪問し、話を聞いたのであれば、今後の連絡先はどちらになるのか聞いてきたはずだと聞いているんですね。今後の連絡先は国ですか、学校ですか、お答えください。
◎清水 文化・国際課長 今般の視察に際しましては、自治体国際化協会のシンガポール事務所で視察について調整をいただけると回答がありまして、自治体国際化協会より教育省に調整を依頼したものでございます。その先のことにつきまして、まだ特段決まっていることではございませんので、そういう状況でございます。
◆上川あや 委員 結局、教育省と交流することになるんじゃないですか、おかしいですよ。
同国で段階的に導入されるイスラム法の第二段階では、窃盗罪に対して手足の切断だそうです。また、昨年十二月に国王が突然クリスマスを禁止しました。サンタクロースの衣装を着たり、クリスマスカードを送ることも禁錮五年ということです。国家と市民は別という考え方もわかります。実際ブルネイの市民の大半は温かく親切で思いやりのある人々だろうと考えます。私自身、二十代後半でこの国を訪ね、同じような印象を持っています。しかし、同国のイスラム原理主義的に傾いてゆく国家運営は交流先として安定性、安全性を欠き、度を越していると考えます。
また、同国に子どもたちを派遣した際の健康の問題もございます。イスラムの断食月は太陽暦に従っておらず毎年変わります。断食月、現地では日が昇ってから日没まで飲食禁止、法律上も禁止です。外国人であっても禁止です。現地のムスリムのレストランは、日中、テイクアウトしかできませんし、バスなどの車の中での飲食も罰せられる可能性があるそうです。また、水を飲むことすら禁止です。飲食をするならその都度ホテルの自室に戻る必要があるそうです。加えて外は熱帯雨林気候です。そもそも汗が乾きにくい上に、宗教上も、法律上も、女性は肌を見せる服装はできません。違反者には罰金刑もしくは六カ月以内の懲役、またはその併科だそうです。現地の小学生は制服があり、男の子は長ズボン、女の子は長袖の白いシャツにくるぶしまでの超ロングスカート、頭にもすっぽりスカーフ着用です。こうした学校教育環境に世田谷の子どもたちはさらされるんでしょうか。
外務省公式サイトの諸外国・地域の学校事情というページから現地ブルネイの学校に日本人が就学した場合の評価を見てみました。マレー文化になじみがない外国人子弟が現地校へ入学することは、言語、宗教の面から極めて困難、これが外務省の見解です。こうした状況下で安定した交流などできるのでしょうか。子どもの安全が、健康が保障できるのか大いに疑問です。調査をなさったということですが、これは担保できるのですか、お伺いします。
◎清水 文化・国際課長 この視察をもってすぐに何かを決定するというものではなく、今後の検討材料の一つとして視察をしたものです。引き続き議会と相談しながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いしたいと存じます。
◆上川あや 委員 調査結果を問うているんですね。こういうひきょうな答弁はやめてください。
副区長にお伺いしたいと思います。私は、基本的人権の尊重や民主主義は世田谷区が最も大切にする理念だと考えます。治安とか衛生がよければ、人権や民主主義がない国でも世田谷区の外交ポリシーとして適していると考えていますか。
◎宮崎 副区長 先ほど申しましたように、この姉妹都市交流の関係については、特に子どもの交流については、議会とのコンセンサス、これがあったからこそ、この間長くつき合いができたわけですので、今般についても御報告をきちっとして、その上でいろいろ御意見を賜りながら、さらに引き続き検討させていただければと存じます。
◆上川あや 委員 こうした国家体制のところとのおつき合いは御免こうむりたいと思います。民については排除はしませんが、国家とのおつき合いはやめてください。
終わります。
○山内彰 委員長 以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。
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○山内彰 委員長 引き続きまして、せたがやすこやかプロジェクト、どうぞ。
◆すがややすこ 委員 私からは、先日議場で一般質問したけやきネットの改修の件について、さらに質問を進めていきたいと思います。
私のほうからは、先日議場では、既存のインターネットサービスと連携をした予約システムの構築ということで、御提案というか、こういうのはいいんじゃないかということを申し上げたんですけれども、どこまで皆さんがイメージを膨らませていただけたかなと議場ではちょっと不安だったんですけれども、例えば皆さんがホテルとかを予約するときに、今どういうふうに探すかなと。
昔は本とかを読んで探していたと思うんですけれども、今はやっぱりインターネットで、行き先、日時、何人部屋とかそういうので多分検索すると思うんですね。そうすると、いろいろがあっと出てくると思うんですけれども、スマホとかでもそれ専用のアプリがあったりするわけです。インターネット上でもそれは同じことで、宿泊用の専用のサイトがあるのが現状です。
それで、私がこの間質問させていただいたのは、そういうシステムを今回けやきネットの改修に合わせて、区内施設の予約の際に同じようなシステムを導入してはどうかというような質問だったんです。それに対して御答弁いただいたのは、今、世田谷区としても最新のインターネット検索システム等と比べると使いにくいという声を利用者の方からいただいているというのが現状のようで、最終的に御答弁としては、他自治体での事例や最新技術を調査研究するとともに、今後利用者アンケートなども行いながら、より利便性の高いシステムに更新してまいりたいと考えておりますという御答弁をいただいています。
そこで改めて、来年度から調査費の予算がついているということで、詳細な調査はこれからということになるんでしょうけれども、私のほうからは、改めてけやきネットの改修ということについて、より区民にとって利便性のある予約システムを構築するためにはどのようにしたらいいかということを引き続き提案していきたいと思っています。
そこで質問なんですけれども、まず、けやきネットの年間の運営費は今どれぐらいかかっていますか。あと、これまでけやきネットを運営してきた中で、システムの改修とかがあったと思うんですけれども、そういったところも含めてお答えください。
◎原田
市民活動推進課長 けやきネットの機器の運用保守費で約五千四百万円、回線使用料で七百万円、サービスセンター運営委託費で二千四百万円、そのほか消耗品購入とかパンフレットの印刷代等の雑費で五百万円、年間で合計九千万円程度になります。
このほかにシステムの開発費や改修費、機器の増設・移設費を含めますと、平成八年度から平成二十七年度までの二十年間で十九億七千万円弱の経費がかかっております。
◆すがややすこ 委員 やっぱり年間約一億円ということで、かなりコストとしてはかかっていますよね。既存のインターネットサービスをイメージしていただけているかどうかわからないんですけれども、既存のインターネットサービスを見てみますと、ほとんどあれは広告料で運営されているんですって、某インターネットサイトの方にお聞きしますと。運用はほとんど広告料収入で賄っているというのが現状のようです。
割とページを見ていても、ほかのホテルの案内だったり、全然関係ない広告だったりが出ているんですけれども、それを見ていまして、けやきネットでもそういうことができるんじゃないかと思ったんです。けやきネットのシステムにほかの企業さんとかの広告を載せることは可能ですか。
◎原田
市民活動推進課長 現在、既に区のホームページにも企業等のバナー広告を入れておりますので、けやきネットシステムの画面にバナー広告等を入れることによって税外収入を得ることは可能と思われます。ただ、利用者の方が使いにくい画面にならないように留意しながら、御提案のように、少しでも税外収入を得る手法について検討してまいりますので、よろしくお願いします。
◆すがややすこ 委員 私も、世田谷区のホームページを見て、下のほうに広告がいっぱい載っているのを見たんですけれども、あれはすごくわかりづらいですよね。余計、十個ぐらいあって、わかりにくいなと思ったので、もうちょっとわかりやすく広告掲示してあげたほうがよいかなと、それは所管外だと思いますので、話がそれてしまったので話をまたけやきネットに戻します。
今の続きで、既存のインターネットサービスと連携をして、広告費等も全て運用もお任せすることで、今、年間一億円かかっているけやきネットの運営費を大幅減できるというふうに考えますけれども、見解をお聞かせください。
◎原田
市民活動推進課長 現在、当区も含め二十三区や近隣市では、メーカーがつくったパッケージから選択して、それを各自治体の仕様に合うようにカスタマイズして運用しておりまして、既存のインターネットサービス等と連携して運用しているケースは今のところ把握しておりません。区民利用施設は、地方自治法の規定もありまして、原則として世田谷区民の利用に供さなければなりませんので、利用者登録も団体の半数以上が区内在住の場合は、区内在住団体として優先予約ができるシステムとしています。
またこの間、区民の方や区議会の要望を取り入れて、各自治体の仕様にカスタマイズしなければならないということをしておりますので、どうしても独自システムという部分は出てきますけれども、御提案の既存のインターネットと連携できるかどうかを含めまして、来年度早々に最新システムの調査研究を行いますので、可能か否かについても検討してまいりたいと思います。
◆すがややすこ 委員 検討していくということですので、ぜひ検討を進めていただきたいと思うんですけれども、区民に対して優先予約とかそういうこともきちんと既存のインターネットサービスと連携したとしてもできるんですね。ですので、そういった御心配はないと思いますので、ぜひ御検討をお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○山内彰 委員長 以上でせたがやすこやかプロジェクトの質疑は終わりました。
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○山内彰 委員長 引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。
◆ひうち優子 委員 本日は、世田谷産野菜「せたがやそだち」への支援について伺います。
二〇一五年十一月に自民党の農林水産部会の農業振興策の取りまとめに、遺伝子組みかえではないコーンなどの飼料の確保という文言が入ったと聞いております。このことは、食品安全の確保の観点からも非常に重要であり、食品安全に関する意識の高まりをあらわしていると考えます。
こうした意識の高まりの中で、私は都市農業の振興、地産地消の拡大が重要であると考えており、世田谷ブランドの魅力アップの視点から、昨年の決算委員会で質問いたしました。その際の質問では、「せたがやそだち」は少量多品種、生産者の方は周囲に大変気を配り、農薬や化学肥料の使用なども抑えた中で生産されており、品質の面から安全性が高い、特にこの安全面から学校給食への提供を拡大していただきたいと提言いたしました。
その意義を理解していただいている農家さんも多くいらっしゃるようですが、残念なことに、作付をふやしたいが、収穫の人手が足りなくて増産できないという意見も多いと聞いております。
そこで、「せたがやそだち」の生産者である農家さんの負担を軽減するため、収穫にＮＰＯやボランティアを活用してはいかがかと思います。区の見解を伺います。
◎畑中 都市農業課長 委員のお話しのとおり、農産物の収穫期は、農家にとって最も繁忙となる時期でございます。収穫に従事するにもそれなりの人手が要ることとなります。このため農業者の方が、例えば高齢であるとか、病気、けが等で十分に従事できない場合、収穫期の負担に合わせて生産量を調整するということも懸念されます。一般に収穫に当たって農家の方は、御家族以外であれば、農家のおつき合いの中で御近所やお知り合いの方のお手伝いや、人を雇い入れたりという形で対応されておりますけれども、収穫に当たる方には一定の農作業経験も必要なことから、こうした応援が見込めない場合もございます。
区では、こうした状況を解消するために、体験農園や農作業体験塾、次大夫堀自然体験農園などの参加者や受講生に御登録いただきまして、農家の御希望により御紹介する農業サポーター制度というものを設けております。二十六年度末の活動実績でございますけれども、八十五名の方が御登録いただきまして、このうち四十一人の方が実際に八つの農家で農作業で活動いただいております。
農家への担い手支援につきましては、営農の継続にとって重要なことでございますので、今後とも委員の御提案の件も含めまして検討に努めてまいります。
◆ひうち優子 委員 農家さんの負担を軽減できるよう、ぜひよろしくお願いします。
次に、区民農園について伺います。
区民農園は、区民の方が都内で野菜をみずからの手でつくり、収穫、そして自分がつくった野菜を食することができる大変貴重な事業だと考えます。しかし、希望者の方から、区民農園を利用したいが応募してもなかなか抽せんに当たらないという声をいただいております。
区民農園の開設については、現状は宅地化農地しか区民農園にできない。そして、宅地化農地が農地以外の転用が容易であるがゆえに、区への貸与が打ち切られることが多いという課題がありますが、区民の方のニーズが高いことから、農家さんにお声がけをしていただき、何とかふやしていただきたいと思います。現状と今後の取り組みを伺います。
◎畑中 都市農業課長 委員のお話しにもありましたとおり、区民農園は、区民に野菜づくり等を通じて土に親しむ機会を御提供し、区内農業への関心を深めることを目的として、農家の方から宅地化農地を無償借り入れして、区が整備して開園しているものでございます。平成二十七年度当初の開園状況でございますが、世帯で利用するファミリー農園が二十園、グループで利用するクラインガルテンが一園、それから、福祉団体等の扱いになる学童ふれあい農園が二園でございました。
区内の区民の方の農業に対する関心は非常に高いものがございまして、ファミリー農園で見ますと九百七区画ございますが、これが満杯状態でございまして、さらに待機者数が千三百二人となっております。こういうことから増設が求められているところでございます。
区に無償貸与した場合に、固定資産税や都市計画税が免除されるなど、農家にとってのメリットはございますものの、宅地化農地は農地以外への転用が非常に用意であるために、相続等が発生した場合に区への貸与が打ち切られる場合が多くございます。こうした厳しい状況ではございますけれども、区としては引き続き農家の御協力、御理解をいただきながら、増設に向けて働きかけを行ってまいりたいと考えております。
◆ひうち優子 委員 事実上は宅地化農地しか区民農園にできないということがありますが、やはり待機者数千三百二人と人気が高いので、ぜひ協力を求めていただきたいと思います。
次に、スポーツの場の確保について伺います。
平成二十五年、二十六年に取り上げたスポーツの場の確保について、昨年の予算委員会では、少年野球場の練習の場の確保について、野球少年のお父様からの御意見、具体的には、息子が野球をしているのだがなかなか練習する場所がない、二子玉川や大蔵の運動場などは土日は試合で使われてしまっているし、中高のグラウンドは部活などで使っている、スポーツの場を確保してほしいという御意見を取り上げ、少年野球の練習場について、少しでも練習場の場の確保をしていただきたいとの質問をいたしました。
その後、烏山地域の中央高架下が練習場になり、一年が経過し、好評であるということです。今後も既存の施設が不足する中、今回のケースのように、今後新たな国有地や都有地の跡地活用で公共の優先枠がある際には積極的に手を挙げて、新たなスポーツの場の確保に努めていただきたいと思います。また、北烏山の練習の場を拡幅できないかと考えます。進捗状況も含めて見解を伺います。
◎笹本
スポーツ推進課長 ランニングなどの一部のスポーツを除きまして、多くのスポーツではまず場所の確保というのが重要であると認識しております。
お話しの北烏山地区体育室第二運動広場については、平成二十六年四月に開設してから約二年がたったわけであります。開設当初は、近隣の方々から子どもたちのかけ声や広場の外での話し声など、苦情をいただくことも多々ございましたが、現在では利用者のマナーも向上しまして、地域になじんだ施設として受け入れられております。
新たなスポーツの場の確保を進めていく上で、民間が所有する施設の空きスペース、また国や都の所有地の活用は、財政的な面からも大変有効な手法であると考えております。今後も中央自動車道高架下の空きスペースの活用に向けまして、管理する中日本高速道路株式会社と協議を進め、利用者や近隣住民の方々の御意見を伺いながら、新たな場の確保に向けて積極的に取り組んでまいります。
◆ひうち優子 委員 よろしくお願いします。
以上で質問を終わります。
○山内彰 委員長 以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。
ここでしばらく休憩いたします。
なお、二時四十六分に再開し、東日本大震災で犠牲になられた方々に対し黙祷を行いますので、その前に御参集いただきますようお願いいたします。
それでは休憩といたします。
午後二時七分休憩
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午後二時四十五分開議
○山内彰 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
ここで謹んで申し上げます。
本日、三月十一日は、東日本大震災から五年目に当たります。改めて区議会として犠牲になられた方々に対しまして哀悼の意をあらわすとともに、御冥福をお祈りするため、一分間の黙祷をささげたいと思います。
御起立をお願いいたします。
〔起立〕
○山内彰 委員長 黙祷。
〔黙祷〕
○山内彰 委員長 黙祷を終わります。
御着席願います。
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○山内彰 委員長 それでは質疑を続けます。
自由民主党、どうぞ。
◆河野俊弘 委員 今、黙祷をささげさせていただきました。本日で東日本大震災の発生から五年を迎えました。この震災により、かけがえのない多くの命が失われ、最愛の御家族や御親族、そして御友人を亡くされた方々のお気持ちを思うと、今もなお哀惜の念にたえません。被災地のさらなる復興を願うとともに、この震災により犠牲になられた全ての方々に対し、自由民主党世田谷区議団より、心より哀悼の意を表し、御冥福をお祈りいたします。
では、区民生活領域の質疑に入らせていただきます。
初めに、世田谷区住居等の適正な管理による良好な生活環境の保全に関する条例、いわゆるごみ屋敷条例について質問いたします。
家の内外にごみをため込んで、悪臭や害虫の発生や崩落の危険で地域住民に迷惑をかけるごみ屋敷が全国各地で問題となっています。二〇一三年の三月、世田谷区も上馬のマンションの一室でミイラ化した遺体が発見されたということを皮切りに、この問題は本区においても議論が深まっている状態です。
全国各地ということで、豊田市では二〇一〇年、一三年に行政代執行でごみを撤去したにもかかわらず、その後もごみがあふれている状態が続いていたごみ屋敷から昨年八月出火し、隣接する民家にも延焼して、木造二階建ての住宅二棟が全焼してしまいました。一番怖いのは、やっぱりこの火事だと私も思っております。
京都市においては、ごみ屋敷の条例に基づく全国初の行政代執行が行われ、自宅前の道路上及び老朽化した二階のベランダに積まれたごみの撤去を行うなど、ごみ屋敷の対策については各自治体がそれぞれの状況に応じて条例を整備し、さまざまな対策を講じていると聞いています。
本区においても、本定例会に上程された条例案が先日議決されましたが、今後は本条例に基づくさまざまな施策をしっかり推進していただき、実効性のあるものとなることが必要と考えております。
そこでお聞きしたいと思います。条例に規定している管理不全な状態、いわゆるごみ屋敷は区内にどれだけの件数があるのか把握していますでしょうか。
◎伊藤 環境保全課長 本定例会において、先日議決をいただきました世田谷区住居等の適正な管理による良好な生活環境の保全に関する条例では、いわゆるごみ屋敷につきまして、第一条の目的で、管理不全な状態にある住居等と表記し、第二条で定義を定めております。昨年七月に関係所管等を対象として実施いたしましたアンケートの調査結果五十二件について、本条例により定めた基準により改めて確認を行ったところ、この間に改善、解決に至った住居等が五件、管理不全な状態にある住居等が二件、このまま放置すればほどなく管理不全な状態になると推測される住居等が十三件、今後、管理不全な状態にならないよう予防的な対応が必要であると思われる住居等が三十二件となっております。
なお、本年四月一日には「区のおしらせ」や区のホームページ等で本条例の施行について周知を図る予定となっており、現在区で把握している住居以外のごみ屋敷について、区民の皆様からの相談等も寄せられることと存じますので、件数についてはさらに多くなるものと考えております。
◆河野俊弘 委員 今回のこの条例が施行される四月以降は、区民からのこういった相談がふえ、事案もふえることが想定されるということでしたが、ごみ屋敷の居住者に関しては、やはり高齢化率が高いという話を聞いています。七割から八割ほどがやはり高齢者の方が住まわれているということが件数として出ていると。やはりその中には認知症の高齢者の方だったりとか精神疾患など、心身の状態に配慮を要する場合が多いのではないかと思います。
世田谷区では、全人口における六十五歳以上の占める割合である高齢化率が本年一月一日現在で二〇％を超えて、五人に一人が高齢者となっています。高齢者の人口がふえると同時に、認知症の高齢者の数もふえるのではないかと思います。
ここで伺います。高齢化の進展に伴って、高齢者がふえるとごみ屋敷も増加していくのではないかと考えているんですけれども、区の見解をお聞きします。
◎伊藤 環境保全課長 平成二十二年度に、内閣府で行われた調査によりますと、地域住民に迷惑をかけるごみ屋敷の居住者の中には、認知症や精神疾患、体力の衰えなどにより、生活をする上ですべきことができないセルフネグレクトと呼ばれる状態にある方が多い状況にあります。セルフネグレクトは、配偶者に先立たれ生きる意欲がなくなったり、認知症や精神疾患などによる認知・判断力の低下や、社会的孤立、貧困などが背景となり健康管理ができずごみをため込んだり、極端に不潔な状態になったりするほか、孤独死につながるおそれがあると言われています。
高齢化がさらに進展することが想定される中、本条例によりセルフネグレクトを初め、高齢者が抱えるさまざまな課題をごみというサインで早期に発見し、関係をする所管が連携して的確な支援を行っていくことが重要であり、そうした取り組みを進めていくことでごみ屋敷の増加も防ぐことが可能になると考えております。
◆河野俊弘 委員 やはり高齢者で精神的な部分というのを考えると、ごみがごみであるという判断がどんどん難しくなってくると思うんですね。そういった部分では、区として見守っていくという姿勢が非常に重要ではないかと私は思っています。
例えばごみ出し自体にも体が追いついていない、外に出しにいけないという方も多く聞いています。そういう現行の中で、集積所までごみを持ち出すことができないといった方で、要介護が二または同程度、六十五歳以上の高齢者、障害者のみの世帯を対象に、区で、玄関先からごみを出すという訪問収集事業を行っているというふうに伺ったんですが、こういった部分もどんどん周知をしていかなければいけないのかなと思っています。高齢者の人口がふえるとともに、こういった取り組みも必要と考えております。
今回のごみ屋敷の増加を防ぐためにも、居住者の状態に合わせた適切な支援というのが非常に重要だと考えております。条例には、居住者等への支援についても盛り込まれていますが、実際どのような支援を行うのか、そして、その予算に関してはどのように考えているのか伺います。
◎伊藤 環境保全課長 いわゆるごみ屋敷の居住者は、心身のさまざまな課題を抱えている方が少なくないことから、本条例では、居住者に寄り添い支援しながら課題解決に導くことを基本的な考えとしております。
また、住居等については、居住者が責任を持って管理すべきものであるとの考え方から、セルフネグレクト等により片づけに必要な消耗品等をみずから用意できない居住者及びその支援を行う地域住民等に対し、ごみ袋や軍手など、片づけに必要な物品等を提供いたします。さらに、都立中部総合精神保健福祉センターの医師を非常勤職員として任用し、居住者の心身等の状態に応じた対応策や支援策に対する助言をいただいたり、同行訪問から医療につなぐなどの福祉的な支援も講じてまいります。
こうした施策に係る経費として、片づけ等に要する消耗品の購入、医師への相談等など支援策に百十七万円、区が本人にかわって片づけ等を行う代行措置等にかかる清掃等委託費用が三百五十万円、区の措置等について御意見を伺う審査会関係費用が百三十五万二千年、計六百二万二千円を来年度予算案に盛り込んでおります。
ごみ屋敷の改善、解決に向けましては、こうした支援策のほか、福祉的な支援を講じるなど、居住者の心身の状況を見ながら丁寧に進めてまいりたいと考えております。
◆河野俊弘 委員 今回、件数に関して、四月に入ってまたホームページに載せて区民意見の募集があってふえるということでしたが、やっぱり予算のつけ方等に関しても柔軟に対応していただきたいと思っております。
実際にごみ屋敷の対策を講じていく中で、条例の中にある支援策については、一人一人の居住者の状況に合わせたしっかりとした状況把握というのが必要だと思っています。そして、そこには各関係所管、今回福祉保健の所管以外にも関連する所管が多々あると思います。この後伺っていきますが、連携を図っていくことというのが重要であると思います。
そこで聞きます。ごみ屋敷の解決に向けては福祉的な支援策を講じるなど、福祉保健の領域以外の連携というのが非常に重要であると考えていますが、今後どのように連携し、進めていくのでしょうか伺います。
◎伊藤 環境保全課長 いわゆるごみ屋敷の中には、当該住居の敷地外の道路や緑道にまでごみがあふれ、通行などの妨げとなっているものがございます。これまでは道路や緑道等の管理者が区民から相談を受け、ごみ屋敷の居住者に改善するよう働きかけるなど行ってまいりました。
区では条例の整備に当たり、道路や緑道等の施設管理所管にも適宜条例の基本的な考え方や今後の取り組みに係る情報提供及び片づけの際の協力要請なども行っております。条例の施行後は事案ごとに総合支所で実施する事案検討の場を初め、環境保全課が行う片づけ等の事前の打ち合わせに、道路や緑道等の管理やごみの収集などを担う関係所管にもお集まりいただき、居住者への改善要請のタイミングや片づけ等の実施日の段取りを検討するなど、ごみ屋敷の解決に向けた取り組みを関係所管と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
◆河野俊弘 委員 そうですね。福祉領域との連携というのが非常に大切なことだと考えます。地域の方々が訪問してもなかなか会っていただけない居住者の方もいるとよく聞きます。ごみ屋敷の改善、解決は、条例ができたからといって簡易に進むものではないと思っております。ぜひ関係所管の方々には、連携して積極的に取り組んでいただきたく要望いたします。
先日、全国初で行政代執行が行われた京都市のごみ屋敷の場合は、敷地外の市道上に高さ約二メートル、南北約四・四メートル、東西約一メートルにわたってごみがたまっていて、その前を車椅子を利用されている近隣住民の方が、実際車椅子では通れずに、おりて介助を受けながらでなければ通行できない状態であったと聞いています。
このようにごみ屋敷には公道上や緑道上にまでごみがあふれている場合もあることから、先ほど福祉の領域だけでなく、庁内さまざまな領域との連携が必要であると考えられます。福祉領域以外での庁内さまざまな領域に関してどのように連携していくのかということを伺いたいと思います。
◎伊藤 環境保全課長 先ほども福祉以外の領域との連携についてお尋ねいただきまして、また今回も同じような御質問をいただきましたので答弁は同じになってまいりますけれども、福祉関係所管との連携ももちろん大切に進めてまいりますが、以外のところにつきましても、関係所管を環境保全課のほうで呼びかけをしながら事案検討し、関係所管集まって全体で対応策を検討してまいりたいと考えております。
特に今、緑道等について御質問がございましたけれども、先ほど答弁したとおりでございますので、御答弁のほうは省略させていただきます。
◆河野俊弘 委員 済みません、重複してしまいました。今回ごみ屋敷の対策について、領域を超えて関係する所管がやはり多いように私も思いました。領域を超えた所管同士であっても、日常から情報の共有なども行っていただきながら、居住者に対して適時適切に対応していただき、改善、解決に向けてしっかり取り組んでいただきたいと思っております。
最後に、本条例の目的にもありましたごみ屋敷の予防策についてお尋ねします。
ごみ屋敷にならないような予防策というのも非常に重要であると考えますが、今後どのように取り組んでいくのでしょうか御質問します。
◎伊藤 環境保全課長 条例第一条の目的にもありますように、住居等の居住者及び地域住民の良好な生活環境を保全するためには、住居等の管理不全な状態を解消するための支援及び措置とあわせて、その発生を予防する支援が重要であると考えております。
そのためには、高齢者や障害者の方々などから身体機能や判断能力が低下したため、みずからが片づけを行ったり、ごみ出しが難しくなってきたといった御相談などをいただいたときには、活用できる福祉的サービス等の情報を提供したり、相談窓口につなぐなど早目の対応が可能となるように支援してまいりたいと考えております。
また、ごみ屋敷の原因ともなるセルフネグレクトの状態にならないよう、社会福祉協議会とも連携し、サロンやミニデイへの参加を勧めたり、地域で行われているさまざまな活動を紹介するなど、地域からの孤立化を防ぐ対策などを関係所管等とともに検討し推進していくことにより、ごみ屋敷の発生予防につなげてまいりたいと存じます。
◆河野俊弘 委員 やはり区民からの相談通報によって見つかることというのも多いと思うんですけれども、居住者との関係というのも重要であると考えています。道路のことだったり、福祉の部分で医療との連携だったりとかで区が支えなければいけない部分はもちろんあると思うんですけれども、世田谷区の中でごみ屋敷と思われるところ、一番先に気づくのは区民の方だと思っています。そこの情報を居住者の状態等によりうまく伝えられないという声も聞いています。ちょっと怖いという、居住者の方が怖いという声をよく聞きまして、変に逆恨みもされたくないし、この方に世田谷区に通報したというようなことを、実際には行動に移れないと。遠回しに、私だったり、地域の町会等の連絡から、少し連絡がおくれる場合もあると思うんですけれども、区からも今後積極的にそういった未然の防止に取りかかるような、まず第一の発見というところも取り組んでいただきたいと要望させていただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきたいと思います。ことしはリオのオリンピックの大会があり、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに向けて訪日外国人が急増しているというところで、今回関連し質問させていただきたいと思います。
今回政府が掲げている二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックまでの訪日外国人の観光客の目標値が二千万人という数値に対して、去年の時点で千九百七十三万人と目標をほぼ達成している状態です。ことしはリオ五輪であったり、そういったものの影響から、日本に対する東京オリンピック・パラリンピックの関心も高くなり、日本の注目もふえ、その目標というのは大きく超えることが予想されます。今後の状況を鑑みて、観光地ほどではないが、区内のインバウンド市場にも影響が十分にあると予想されます。
これを契機に、今後、訪日外国人に対し、地域ごとの魅力の発信だったり、地域の歴史や伝統のアピールについて、区がどのように支援していくのか、まず最初に商店街の目線からその取り組みを支援するというところで、今後どのように考えているのか伺いたいと思います。
◎望月 商業課長 日本を訪れる外国の方々にとって、地域に密着した商店街は買い物の場としてだけでなく、日本の日常の生活を体験でき、地域の文化に触れられる場として大変人気を呼んでいます。商店街にとっても、店舗やイベントなど商店街の特色を外国語でＰＲするなど、外国人の受け入れ環境を整備することは商店街の地域での役割を高め、活性化につながるものであり、集客につなげる大きなビジネスチャンスであると考えております。
区内の商店街では、これまでも外国語の案内人サービス、外国語版の商店街マップ、ガイドブック、イベント案内のチラシの作成、商店街ホームページやデジタルサイネージの多言語化などの取り組みを通じて、商店街や個店の情報を外国の方々に発信してきています。区では、国や東京都と連携して、こうした商店街が行う外国人対応に向けた取り組みを支援してきており、来年度につきましても東京都の補助金を活用した予算として百四十六万三千円を計上しております。引き続き商店街の外国人受け入れの取り組みや情報発信の取り組みをきめ細かく支援してまいります。
◆河野俊弘 委員 今回、訪日外国人の激増から来るビジネスチャンスというのをつかむには、先ほど他会派からも質問がありましたが、やはり多言語化の対応を推進していくのが非常に重要であり、そして、各国さまざまな国からの訪日が考えられますので、その国々の歴史だったり、文化、衣食住への理解や推進というのを地域に向けてやっていくことが不可欠であると考えています。そして、地域の商店街、チェーン店等だけでなく、専門店の魅力、伝統、芸術、そして技術のアピールというのが商店街の振興につながるのではないかと考えています。
そして、その別の目線で、世田谷区内の五地域にある各総合支所においても同様の取り組みが必要であると考えていますが、いかがでしょうか。
◎山田
世田谷総合支所地域振興課長 世田谷地域で行われている行事のうち、総合支所がかかわる代表的な行事としましては、世田谷のボロ市がございます。ボロ市では、主催者であるせたがやボロ市保存会がリーフレットを作成し、来場者へ配布しております。このリーフレットには、作成段階で区の職員もかかわらせていただき、ボロ市の歴史や由来等が掲載されております。また、昨年十二月に開催されたボロ市では、直前の「区のおしらせ」地域版の一面に、昭和三十年代のボロ市の様子と現在の様子を写真で並べてお示しし、移り変わりが一目でわかるようにいたしました。
こうした区内に伝わる風物詩や歴史に基づくお祭りなどについて、さまざまな形でＰＲに努めていくとともに、区内の歴史や文化に外国人の方々の触れる機会がふえるよう、今後主催者にも協力依頼をしていきたいと考えております。
◆河野俊弘 委員 やはり昨年のビザの発給緩和によって、インバウンドの消費の中心としているのは中国、そのほかのアジア圏からの訪日観光客というのが多いと思います。実際に伺ってみたのですが、その方々においては、一度だけでなく、二度、三度と日本に足を運ぶということを聞いています。観光名所であったり、そういった場所にももちろん行くとは思うんですけれども、例えば世田谷区内であれば下北沢だったりとか、二子玉川であったりとか、細かな商店街、そこからつながっていく地域の一商店街にもどんどん足を運んでもらえるような取り組みというのを今後やっていただきたいと思っております。
そして、世田谷区の魅力を発信するという意味で、こちらは今確認したところ、世田谷区の観光アプリというのもあるということですが、実際に今の利用状況について教えてください。
◎馬場 産業政策部副参事 産業振興公社が平成二十六年十月に公開いたしました観光アプリ「世田谷ぷらっと」でございますが、区内の自然や伝統、個性あふれる商店街、地域風景資産、「世田谷みやげ」など、世田谷区が持つ魅力を紹介し、楽しんでいただくためのアプリでございまして、現在約七千四百件のダウンロードをいただいている状況でございます。
なお、このアプリは日本語のほかに、英語、中国語、韓国語の四カ国語の表示が可能でございまして、当初からこの機能を持ってございましたが、平成二十七年、昨年十二月から、新たにスペイン語、フランス語、ポルトガル語への自動翻訳機能が追加され、現在七カ国語に対応できるようになっております。
◆河野俊弘 委員 私もこのアプリを馬場さんから伺って実際に落としてみて、利用してみたんですけれども、非常に使いにくいという感想もありまして、外国から来た方の利用者の目線で考えると、多言語化の対応をしているんですけれども、多言語化のボタンをしたときに、そもそも一番必要なメニューの部分だったり、カテゴリーの部分は日本語のままなんですね。実際に全部が多言語化されていないという状況がありましたので、実際に運用しているのであれば、もっともっとこういった部分の利用される目線に立った場合には改善の余地があるように思います。
そのほかの機能について、実際今後訪日外国人向けにどのように活用していくというところがあるのか伺いたいと思います。
◎馬場 産業政策部副参事 観光アプリは、スマホの位置情報をもとに、利用者の方が今いらっしゃる場所の周辺の見どころの紹介、あるいは利用者の方御自身が見つけた魅力を写真で投稿していただく機能、あるいはまち歩きのモデルコースの紹介、季節ごとのお祭り、伝統行事などを紹介する機能など、訪日外国人の方にも世田谷の魅力を楽しんでいただくことを目指した内容となってございます。また、区内在住の外国籍の方々にもこのアプリを楽しんでいただきまして、さらに投稿していただけるよう、アプリをＰＲする英語版のチラシを作成し、今後配布する予定でございます。
訪日外国人観光客を初めとしまして、区内在住の外国籍の方々にも世田谷を楽しんでいただくため、御指摘をいただいた部分を含めまして、外国人の方にも使いやすい、わかりやすいものへの改善を進めるとともに、さまざまな機会を通じまして、観光アプリのＰＲと掲載内容の充実に努めてまいりたいと考えております。
◆河野俊弘 委員 やっぱり観光アプリ一つとっても、実際に訪日で来ていただいた方にこのアプリをとってもらえるかというところが、非常に僕は難しいと思っています。海外から来る方々も、日本で一般的に出回っているアンドロイド、アイフォンだったり、そういったメーカーではない、海外独自のＳＩＭカードで使っている方というのが多くいるんですね。
実際にそれを使うかといったら、やはり世田谷区内にいる在住の外国人の方に知ってもらって、そこからコミュニティーを広げていただくというのが僕は重要だと思いました。世田谷区は広いですから、この観光アプリを含めた一つ一つ地域の特色であったりとか、伝統だったりとかをわかりやすく伝えるツールとして、世田谷区内に住まわれている外国籍の方々の活性化につなげて、そしてコミュニティーを今後広げていただきたい。オリンピックを契機に訪日で来られる、お友だちが来るといったときに、その方々が地域の伝統を知っていて、ここにこういうものがあるんだよというのも、世田谷区に住んでいる方から伝えてもらうということが僕は重要だと思いました。観光に来てその方がとるというのは、私は今の状態だと難しいかなと思います。
最後に、オリンピック・パラリンピックに関連しまして、区内のスポーツ振興について一点だけ伺いたいと思います。
本区においても、このたび馬事公苑での馬術競技の実施決定、大蔵運動場のアメリカ選手団の招致も決まり、区内のスポーツ振興についても大きな盛り上がりを見せていると思います。
その効果の一つとして、昨年で第十回となった「世田谷２４６ハーフマラソン」も年々参加者がふえまして、昨年では参加者のうちハーフマラソンで千四百二十八人もの方が完走されているということです。ただ、しかし、一方でこういった声を聞きまして、例年関門でタイムオーバーになる選手もおりまして、区民参加、市民参加という視点から、でき得る限り完走者をふやしていく必要もあると思います。
現在取り組みのない要素として、関門付近での制限時間の表示や声かけなどの工夫により、一人でも多く関門を通過させることができないか、区の見解を伺います。
◎笹本
スポーツ推進課長 「世田谷２４６ハーフマラソン」については、平成十八年に開始しまして、今年度で十回を数える大会になっております。区民の皆様がランニングに親しみ、健康増進と体力向上が図られる、世田谷区を代表するイベントとして定着してきたのではないかと認識しております。
区ではこれまで、地元警察署や関係機関と協議を重ねまして、募集定員の拡大や関門時間の延長などに取り組んでまいりました。昨年の大会でも、ハーフマラソンの定員を百名ふやすとともに、第一関門、第二関門の制限時間を二分間延長いたしました。しかし、昨年の大会でも五十三名の方が途中の関門で競技を中止されております。
完走していただくのは練習がもちろんなんですけれども、さらに多くの方にゴールしていただくために、次回の大会ではペースセッターを引き続き配置するとともに、お話しの途中の関門付近においてスタッフによる声かけなどまだまだ工夫の余地はございますので、一人でも多くのランナーが完走して、達成感を得られるような大会にしてまいりたいと考えております。
◆河野俊弘 委員 完走するには、笹本課長がおっしゃっていましたが、日ごろからの練習がやっぱり必要です。市民マラソンとして一人でも多く完走者を出すべく取り組んでいただきたいと思っています。そして、必要な交通規制についても、警察との関係性も非常に重要であると思います。スポーツマンシップを前提とした競技者自身のマナー啓発にも今後力を入れていただきたいと思っています。
今後より一層の支援体制を要望し、私からの質疑は終わり、ゆさ委員にかわります。
◆ゆさ吉宏 委員 それでは、河野委員に引き続きまして質問をしてまいります。
私が小学生のときの校長先生は、名前は木崎文男先生なんですけれども、体ががっちりして、顔が四角くて、どことなく品があって、白髪の紳士という感じで、当時のレーガン大統領に何となく似ているような、そんな感じの方だったというのを今でも覚えています。その木崎校長先生がよくおっしゃっておられたのが、男の子は女の子に優しくしなければいけないよ、女の子は弱い立場にあるから、男の子は守ってあげなければならないんだということでした。私は、その教えを守って、高校を卒業すると車の免許を取って、アルバイトをして車を買って、車がないと女の子をデートに誘えない、私が、平成一桁台の我々が学生時代のころというのはそういう時代だったと思います。
それが今や、草食系の男子というのがふえてきて、結婚なんかしなくてもいい、彼女も要らない、そんな男性が社会現象のようにふえてきました。本当に男は弱くなってしまったなとがく然とする思いですが、女性が自立する、あるいは強くなるという観点から見ると、実は草食系というのも悪いばっかりじゃないのかなというふうにも思っています。
一方で、公務員試験を受けると成績上位者というのは大体女性です。確かに学生時代から女性のほうが勉強ができたと思います。ただ、役所で部長とか課長になられると、何かあるたびに男性と変わらず土日でも引っ張り出されてしまう、家庭を犠牲にしなければならないというのは気の毒だなというふうな思いでおります。
女性活躍推進を余り前面に出し過ぎるというのも、まるで女性も男性と同じように働かなければならないといった、かえって悪平等になってしまうという可能性もありますので、これはバランスが必要なのかなというふうに思いますが、女性活躍推進について区の見解を伺います。
◎岩渕 人権・
男女共同参画担当課長 御質問につきまして、女性活躍推進法という側面から御答弁申し上げますと、この法律は女性が優位であるとか、男性が優位といったような視点ではなく、社会の活力を維持するために女性の力を最大限に発揮する必要があるとの趣旨から制定されたものです。みずからの意思によって職業生活を営み、また営もうとする女性の個性と能力が十分に発揮されることが重要であるという男女共同参画基本法の基本理念にのっとり、女性の職業生活と家庭生活との両立に関して、本人の意思が尊重されるべきことなど、活躍推進の基本原則を定めております。
また、代表的な課題としましては、女性の労働力率は二十五歳から二十九歳でピークを示しまして、子育て期間に当たると思われます三十五歳から四十四歳で急激に落ち込み、そこから再上昇するといったＭ字を描いていることから、いわゆるＭ字カーブの問題と言われております。結婚、妊娠、子育てなどにより一度退職した女性が再就職を希望しても就労に結びついていかないといった現状がうかがえ、復職に向けた支援が必要となってございます。
なお、国の政策におきましても、長時間労働の見直しということが強調されており、御指摘のように、男女ともに家庭生活等が犠牲にされるというようなことがないよう、ワークライフバランスの視点が重要であるとも指摘されております。
女性活躍推進法では、市町村の女性活躍推進計画の策定を努力義務としております。現在策定中の仮称世田谷区第二次男女共同参画プランにおきましては、女性活躍推進とワークライフバランス等を重要な検討課題として捉え、女性活躍推進計画としても位置づけ、検討してまいります。
◆ゆさ吉宏 委員 ありがとうございました。
次に、昨年の決算特別委員会の文教委員会でも少しお話ししたんですが、全国学力テストをすると、秋田県とか福井県とか富山県というのが上位に来ます。調べてみると、三世代同居の割合が高い地域と符合します。一方、高齢者の就業率と年間の医療費との関係を見ると、就業率が三〇％と全国で一番高い長野県の一人当たりの年間の医療費が六十万円とこれも全国で一番低い。一方、就業率が一八％と一番低い北海道の年間の医療費というのは九十万円と最も高くなっています。この二つのデータから、お父さん、お母さんが仕事に出ていても、おじいちゃん、おばあちゃんの見守りが子どもの教育環境にプラスになるし、一方で、高齢者にとっての生きがい、あるいは健康増進にもつながるということがわかってくるのかなと思っています。
生涯現役社会づくりを進めるに当たって、子ども、そして高齢者ともにプラスになるような取り組みが大切だと考えますが、区の見解を伺います。
◎皆川 生涯現役推進課長 区では、平成二十六年度の組織改正によりまして、生涯現役推進課を保健福祉領域から区民生活領域に移管し、これまで福祉の観点から推進してきた生涯現役施策につきまして、現在、高齢者の社会参加ですとか、多世代交流に力を入れて取り組んでいるところでございます。
元気な高齢者の活動団体の中には、子どもと一緒に食事をつくる子ども食堂を企画運営したり、夏休み期間中に小学生に昔遊びを指導する団体があるほか、高齢者クラブのボーリング大会では、ボーリングは初めてという小学生が参加するなど、まさに高齢者の知識や経験が子どもたちの糧になっているというふうに認識してございます。高齢者がこれまで培ってきた知識や経験を、次の世代を担う子どもたちに引き継いでいくということは大変重要でございまして、またそのことが高齢者の生きがいにつながっていくというふうに考えてございます。
区といたしましては、今後も多世代交流、とりわけ高齢者と子どもの接点を念頭に置き、施策の充実に努めてまいります。
◆ゆさ吉宏 委員 もう一点、区内のがやがや館など、元気な高齢者向けの施設では、子どもとの交流についてどのような取り組みが行われているか伺います。
◎皆川 生涯現役推進課長 がやがや館は、高齢者を中心とした多世代の区民が健康増進し、交流を進める施設でございまして、保育園や児童館、それから地区会館を併設してございます。
ここでは保育園や児童館と併設されているメリットを生かしまして、高齢者と子どもが一緒に楽しめる将棋大会を夏と冬の二回、これまで継続して実施してまいっております。また、一日で約三千人ぐらいの方が参加するがやがや館のお祭りがあるんですけれども、ここではお手玉ですとか、楽器の演奏、マジックの発表会など、世代を超えて楽しめる催しが行われております。
それから、老人福祉センターであるひだまり友遊会館では、昨年度条例を改正いたしまして、世代間交流に資する事業を積極的に展開できるようにいたしました。今年度初めての取り組みでございますが、クリスマスツリーに飾る折り紙を三世代で一緒につくったり、それを施設内のツリーに飾るようなイベントを行ったり、綿菓子をつくる体験などを実施してきたんですね。今後、こうしたイベントを数多く実施していく中で、高齢者と子どもの交流がより活発に図られることを期待しているところでございます。
区といたしましては、今後とも児童館ですとか、保育園などとの連携を図りながら、多世代交流の一層の推進に向けまして、指定管理者とも工夫をしてまいりたいと思っています。
◆ゆさ吉宏 委員 ありがとうございました。
話題が変わりまして、数年前から、盆踊りがうるさいとか、お祭りがうるさい、さらには夜回りの拍子木がうるさいという、今まで当たり前だと思われてきたことに対する住民の意識というのが以前と変わってきたように思います。
区内の小学校、中学校の多くが校庭、あるいは体育館、学校施設を区民の皆さんに開放していると思います。ただ、これに対して、周辺住民の方から、うるさいとか、明るいといった苦情が寄せられていると聞いていますが、区はどのような対応をしているか伺います。
◎笹本
スポーツ推進課長 スポーツ基本法第十三条では、学校教育に支障のない限り、当該学校のスポーツ施設を一般のスポーツのための利用に供するよう努めなければならないと定めております。区立の小中学校では、このスポーツ基本法などに基づきまして、校庭や体育館など学校施設を積極的に区民の皆様に開放し、スポーツや地域交流の場として地域の活動団体に活用していただいております。
学校施設開放における苦情につきましては、騒音や振動、夜間の照明などが挙げられます。具体的には、利用者の話し声、スポーツをする際のかけ声、ボールが弾む際に出る振動、夜間に屋外施設を開放する際の照明などが挙げられます。
これらの対応ですが、教育委員会と連携しながら、例えばソフト面では張り紙や警備員の巡回などによって利用者への注意喚起を行っております。また、開放施設へ至る校内の動線を変更するなどの対応も行っております。これに加えまして、ハード面ではドアのすき間を埋める防音工事などを実施することによって、騒音の低減などに努めております。
今後もスポーツの場の確保の観点から、学校施設開放を積極的に行って取り組むとともに、学校周辺にお住まいの方々の理解が得られるよう、学校や教育委員会と連携しまして、問題解決に向けて誠意を持って対応してまいります。
◆ゆさ吉宏 委員 次に、都市農業について伺います。
都市農業振興基本法が成立して間もなく一年になります。国では、この法律に基づく都市農業振興基本計画を策定中と聞いておりますが、この間の動きについて、東京都と世田谷区の対応について伺います。
◎畑中 都市農業課長 都市農業振興基本法が昨年四月に制定されて以降の動きでございますが、国につきましては、この間、この法律に基づく都市農業振興基本計画策定のため、関係する自治体、農業団体等へのヒアリングや実地調査を実施しておるところでございます。これらをもとに都市農業振興基本計画案を一月末に公表いたしまして、二月末までの一カ月間パブリックコメントを実施いたしまして、予定どおりであれば、本年四月に閣議決定される見通しとなっております。
次に、東京都の動向でございますが、都市農業振興基本法の地方計画に当たる東京都農業振興プランの策定に向けまして、本年一月、東京都の附属機関でございます農林・漁業振興対策審議会に、プランの方向性となるテーマ、都市と共存し、都民生活に貢献する力強い東京農業の展開につきまして諮問した段階だと聞いております。
世田谷区でございますが、昨年十一月に農林水産省に言われまして、区の施策に関する意見交換を行いましたほか、十二月には農林水産省と国土交通省合同による区内農家への視察、調査におきまして営農状況等の説明を行いました。また、練馬区などと合同で農林水産省、国土交通省への要請行動を行いましたほか、先ほど申し上げました都市農業振興基本計画案に対するパブリックコメントへの意見を提出したところでございます。
◆ゆさ吉宏 委員 農業だけの話ではありませんが、後継者問題、それと所得をいかにふやしていくか。これは区の税収にもかかわることですから、大変重要な課題、問題だと思っています。
都市農業振興計画ができれば、農地を保全しやすくはなると思いますけれども、後継者への技術の伝承ですとか、あるいは所得を積極的に拡大したいという農家の支援、この課題は残ると思います。この二点について区の見解を伺います。
◎畑中 都市農業課長 農業後継者につきましては、委員のお話しのとおり全国的な課題となっておりますけれども、特に都市農業におきましては、農業の衰退にかかわり兼ねない大きな課題だと認識しております。これは相続が発生した際に、相続人の方が農業を継承しないと判断した場合、宅地化農地はもとより、生産緑地においても、一定の手続を経まして宅地等への開発が進む可能性があるからでございます。
世田谷区では、こうした状況を踏まえまして、相続人の方がちゅうちょなく農業を継承していただけるよう、就農時の負担の軽減や営農の継続がしやすい施策といたしまして、収納後間もない農家に対し、先輩農家が農産物の栽培方法等を伝授する独自の取り組みであるせたがや農業塾を実施しているところでございます。
次に、農業所得の拡大を図る農家への支援でございますが、所得拡大の一定目標を経営計画として策定した農家を、国の認定農業者及び区独自の認証農業者として認めた上で、農機具等への補助制度がございますが、こちらの補助率の優遇などを実施しております。
今後は、都市農業振興基本法に関連して、二十九年通常国会においては、税法等関連法の改定も予定されておりますので、区といたしましては、国の示す新たな方策と整合を図りながら、農業の振興に有効な後継者育成と、農業所得拡大を目指す農家への支援に取り組んでまいります。
◆ゆさ吉宏 委員 私は九州の宮崎出身でございますから、第一次産業、農業の盛んな地域であります。ここ数年前からだと思いますが、太陽のタマゴという高級なマンゴーがつくられて、東京のデパートでも一玉五千円以上で売り出されていると思います。また、青森のリンゴ、つがるというんですか、リンゴも一玉千円以上で台湾当たりに輸出されているというふうに聞いています。この世田谷の「せたがやそだち」は、どうしても区内の耕作面積の制限がありますから、現時点では地産地消レベル、四％程度だという数字を聞いたことがありますけれども、とどまっていると聞いています。昨年来、ＴＰＰ、それから農協改革ということもありますので、発想の大転換を行って、ぜひ世田谷ブランドによる攻めの農政に打って出るべきだと思っています。
今耕作しているものにはこだわらずに、高付加価値商品の生産と販路の開拓という点で、区で支援できないものかと考えますが、見解を伺います。
◎畑中 都市農業課長 区内農業につきましては、少量多品目による農産物の生産を特徴としておりまして、また販売方法につきましても、市場出荷が少なく直売所販売が主流となっているのが現状でございます。
委員、ＴＰＰのお話のほうから、「せたがやそだち」による攻めの農政の御提案でございますけれども、こうした状況でございますので、例えば太陽のタマゴのような形の攻めの農政につきましては、現状では販路や生産量の問題もありまして、即座というわけには、展開は難しいものと考えております。
しかしながら、二〇二〇年オリンピック・
パラリンピック東京大会を控えまして、東京都は舛添知事の肝いりもございまして、東京産農産物の生産拡大を考えておりますし、都内農業協同組合等も同様の取り組みを進めるとしておりまして、この大会を契機とした東京産農産物のブランド力のアップ等が期待できるところでございます。
区といたしましては、こうした国や都、関係農業団体等の動向等を注視しつつ、「せたがやそだち」の発信力の拡大強化に向けまして必要な対応に取り組んでまいりたいと考えてございます。
◆ゆさ吉宏 委員 ありがとうございました。
話題が変わりまして、本当に東京の特に都心部というのは訪日外国人があふれていると思います。この方々が世田谷に来てくれたらなということをいつも考えているんですが、一般質問でもお話ししましたけれども、世田谷区内には宿泊施設が少ないというのが致命的だというふうに思っています。昼間、せっかく世田谷に来ていただいても、夜には都心のホテルに帰ってしまうと。そのマイナスの経済効果というのはかなりのものがあるんじゃないかというふうに思っています。
それから、多摩川の活用ということで、先日舛添知事にお会いしましたときに、東京都を水の都にするんだと。多摩川をめぐるはとバスツアーをことし企画するというふうにおしゃっておられました。いずれにしても、訪日外国人は非常に大きなマーケットとして世田谷区にとっても爆買い、あるいは爆泊のチャンスがあるというふうに考えています。これら訪日外国人の増加への対応、国や都との協議がどうなっているか、区の見解を伺います。
◎馬場 産業政策部副参事 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを控えまして増加が見込まれる訪日外国人旅行者への対応につきましては、まず東京都が、平成二十六年十二月に外国人旅行者の受入環境整備方針を策定してございます。平成二十七年度予算におきまして、新たに東京都おもてなし・観光基金を創設しております。この基金を活用いたしまして、東京都は平成三十一年度までの間で区市町村の実情に応じた外国人旅行者の受け入れ環境の計画的な整備を支援するとしております。
支援の内容でございますけれども、区市町村による観光スポットの多言語案内板の設置、あるいは無料Ｗｉ―Ｆｉ環境の整備、デジタルサイネージの整備等のハード事業を中心といたしまして、ムスリム旅行者の受け入れに備えた事業者向けの講習会など、ソフト事業も補助対象となっている状況でございます。
一方、東京都が主体となる事業でございますけれども、外国人旅行者が多く訪れる都内十のエリアと、二〇二〇年大会会場周辺に観光ボランティアによります観光案内、あるいはＷｉ―Ｆｉの整備、案内標識としてのデジタルサイネージ等の設置を行うとしてございます。
協議の状況でございますけれども、世田谷区内におきまして、東京都が行うハードの整備の範囲や計画につきまして、東京都と情報共有を図っているというところでございます。引き続き東京都や関係所管と連携し、必要に応じまして、国との協議を図りながら、訪日外国人の受け入れ環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
◆ゆさ吉宏 委員 訪日外国人が羽田空港におり立って世田谷に来ていただくためには、お急ぎの方は電車、あるいはリムジンバスというのもいいんですが、羽田沖から多摩川に入り、武蔵小杉経由で二子玉川に至るという水陸両用バスのルートをつくりたいというお話しは、昨年も一般質問でさせていただきました。一方、都心から世田谷区に来ていただくためには、もちろん電車でもいいんですが、定期観光バスで世田谷区内をめぐるというのもいいんじゃないかと思っています。
先日一般質問でお話ししました観光税の新規導入、それと観光にまつわる区内業者の所得の向上などによって、世田谷区の税収増につながる努力を区は積極的に取り組まなければならないと考えますが、区の見解を伺います。
◎馬場 産業政策部副参事 区内の魅力的な観光スポットをめぐり、世田谷の地域の魅力を再発見し、ネットワークとしてつないでいくまちなか観光は、区の観光事業の大きな特色となっております。そして、まちなか観光を推進するに当たりまして、区の魅力を区の内外に効果的に発信していくことが重要であると考えております。区内には、演劇、文化、芸術の町、下北沢など個性的な町や、豪徳寺や松蔭神社といった史跡など、魅力として区内外に発信していきたいスポットが多数ございます。また、商店街のにぎわい等も区の魅力の一つでございまして、近年広がりを見せ始めております商店街のまちバル、あるいはまちゼミといった取り組みは、にぎわいづくりという面で大きな役割を担っていると考えております。
このような区の魅力を一堂に集めまして紹介するイベントを先日二月二十七日に、世田谷まちなか観光メッセとしましてキャロットタワーで開催いたしました。まちなか観光の疑似体験を会場で楽しんでいただくという趣旨でございまして、約二千人の方にお越しいただきました。多くの方にお楽しみいただいたと考えております。
区といたしましては、このようなさまざまな取り組みを通じまして、区内外の方々に区の魅力を発信していくことが、結果として区内での消費行動を喚起しまして、産業振興と税収増につながっていくものと考えております。今後もより一層積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆ゆさ吉宏 委員 ありがとうございました。
がらっと話題を変えまして、今まで大企業の製造ラインなどで活躍してきたロボット、これを中小企業でも活用できないかというお話です。
例えば介護の現場で女性一人で高齢者を抱きかかえるというのは大変な重労働だと思います。また、高齢になった熟練工の方、中小企業において、熟練のわざは欲しいけれども重いものを持てなくなった高齢の方は要らないよということになってしまうと雇用にもかかわる問題が出てきます。これらものづくり分野あるいはサービス分野など、ロボットの未活用領域においてロボットを活用する、そのための支援について伺います。
◎川村 工業・
雇用促進課長 委員お話しのロボットの活用についての中小企業への支援ということでございますが、これにつきましては、国が実施しますロボット導入実証事業というのがございます。この事業でございますが、先端的なロボットの活用により、単純作業からの開放や、自動化の向上により、生産性の向上に資するような設備投資に対して国が助成するものでございます。ものづくりやサービス分野などの中小企業においての導入を促進するため新たに実施する事業と国から聞いてございます。
区としましては、このような国等が実施する事業につきまして、今後とも情報収集するとともに、区内事業者に対して有用な情報を提供することで、ものづくり産業の高度化促進を初めとしまして、中小企業の振興を図ってまいりたいと思っております。
◆ゆさ吉宏 委員 ありがとうございました。
最後に、町会・自治会など市民活動団体の今後についてちょっと伺いたいと思います。
区はよく、参加から協働そして自立へということをうたっています。格好いいせりふなんですけれども、参加から協働まではできても、自立というのは大変難しいんじゃないかと思っていまして、特に今のメンバーのうちなら自立できるかもしれないけれども、十年後、二十年後のメンバーに果たして自立ができるかというと、これはクエスチョンだなというふうに思っていまして、一番のネックはボランティア、あるいはただ働きというのには限界があるということだと思っています。時間も金もあるよという方はそんなにいらっしゃらないと思っていまして、自立のためにはお金と担い手の両方が必要だと思います。そのためには、収益事業も必要なんじゃないかと考えています。
もちろん盆踊りで焼きそばをつくってそれで稼ぐというのも一つの手かもしれませんけれども、もっと安定的に収益を出す方法はないのかと。例えばまちづくりと絡めてエリアマネジメントという手法を使ってみるとか、そのほかにも何か知恵を出すことが必要なんじゃないかと思いますが、現在の補助金の交付状況、そして今後の取り組みについて伺います。
◎原田
市民活動推進課長 町会・自治会は、日ごろの活動を通じて地域住民相互の親睦を深め、互いの顔が見える地域社会づくりに欠かせない存在でございますが、同時に地域に根づき、緊密な横のつながりを持つという特性を生かした公共的な役割も幅広く担っていただいております。
こうした活動の公共性に着目した区の支援でございますが、世田谷区町会総連合会に対しまして、団体の運営、区を初めとする公的機関からのお知らせ文書の配布、回覧、災害時要援護者の支援などの活動について補助金を交付しているほか、町会・自治会とほかの活動団体が連携して地域の公共的な課題を解決する場合に、地域のきずな推進を主眼とした補助制度を設けております。また、地区会館や区民集会所の日常管理など、区が町会・自治会等地域団体に業務をお願いし、契約に基づいて対価をお支払いしているケースもございます。一方、ＮＰＯ等の市民活動団体に対する補助といたしましては、区の所管課と協働して事業を取り組む場合に提案型協働事業の補助金を交付しているほか、プレイパーク事業など区事業の担い手に対してましては所要の委託料を支払っております。
今後でございますが、町会・自治会は、地域のさまざまな課題解決に向けて古くから中心的な役割を担っていただいており、区政にとっても不可欠なパートナーであると認識しておりますので、今後とも補助金の交付を初め活性化への支援を続けてまいります。一方、ＮＰＯ等の市民活動団体に対しましては、来年度より新たに相談窓口を設けるほか、経営セミナー等を実施するなどニーズを的確に捉えた支援を強化してまいります。
◆ゆさ吉宏 委員 御答弁いただきありがとうございました。
以上で私からの質問を終わります。ここで三井委員にかわります。
◆三井みほこ 委員 では、私からはまず初めに、女性活躍について質問いたします。
女性活躍推進法のことや女性の労働力率Ｍ字カーブについて、区が現在取り組んでいる支援策などは、ゆさ委員への答弁の中にもありましたけれども、一度退職した女性の再就職はもちろん、男女とも長時間労働、また世帯構成の変化への対応など、まだまだやるべきことがあると考えております。実効性のある取り組みが必要ですので、私からは国の第四次男女共同参画基本計画を踏まえ質問いたします。
この基本計画では、改めて強調している視点が四つあります。その中に推進体制の整備強化ということも掲げられており、地方公務員の女性登用の成果目標も示されております。区職員に関しては多様な人材を生かすことで区民のニーズをきめ細やかに把握ができ、また新しい発想が可能になり行政サービスの向上が図られると考えております。
まずは、現在の世田谷区職員の達成状況について確認いたします。
◎岩渕 人権・
男女共同参画担当課長 男女共同参画社会基本方針法では、男女共同参画社会を、男女が社会に対等な構成員とし、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、ともに責任を担うべき社会としております。世田谷区男女共同プランでは、取り組みの進捗状況を点検評価するための数値目標を設定してございます。
例えば今の質問に対してでございますが、区としての男女共同参画の数値目標の一つに、庁内の管理監督的立場に女性の占める割合を設定し、平成二十八年度に三五％とするとしております。人事課に確認しましたところ、平成二十七年四月一日現在で、女性の管理職が一五・六％、係長級で三七・二％、合わせて三四％となっており、おおむね目標を達成しつつあると認識してございます。
◆三井みほこ 委員 現在、数字的にはほぼ達成しているというようなことだと思いますが、子育てや介護を担う職員を含む男女全ての職員の働き方改革、育児、介護等と両立して活躍できるための改革を進めて、全ての職員にとって活躍しやすい職場環境を実現するために、あらゆる施策を講ずるべきです。
今後も女性登用が進んでいくためにはまだまだやるべきことがあります。例えば若手の段階から将来のキャリアをイメージすることで仕事への意欲を高める研修や、ライフステージに応じた計画的な人事管理、将来指導的地位に成長していく女性人材のプールを厚くするためへの取り組み、出産子育てをしながらキャリアを形成していくイメージが持てるよう、出産育児等を乗り越えて活躍するロールモデルの育成、メンター制度の導入、男女にかかわらず、職員のワークライフバランスを実現するための管理職の意識改革等、まだまださまざまなことが考えられます。
本日は、区民生活所管ですので、これらのことに関してはまた別の機会にお聞きいたしますが、策定中の世田谷区第二次男女共同参画プランの中にしっかりと落とし込んでいただくことを要望しておきます。
次に、区内企業に対してですが、女性活躍が進むように、もう一歩進んだ支援をしていくべきではないでしょうか。
現在区では、男女共同参画先進事業者表彰を行っておりますが、これは区内にもこのような事業者があるんだと知っていただくにとどまっております。それぞれの事業所において状況が違うわけですから、どのように取り組んでいったらいいかわからない事業者に対し、例えば専門家を派遣してアドバイスをしていくなど、区内企業への支援をすべきと考えます。区の見解をお聞かせください。
◎岩渕 人権・
男女共同参画担当課長 お話しの男女共同参画先進事業者表彰につきましては、御指摘のように表彰事業者をリーフレットにより紹介するというようなことでございますが、これにつきまして、この紹介にとどまらず、受賞した企業の先進的な取り組みを広く企業に知ってもらうための情報発信の仕組みでございますとか、アドバイザー等の派遣など、インセンティブの付与を含めて現在策定中の仮称世田谷区第二次男女共同参画プランの中で拡充等検討を進めてまいります。
◆三井みほこ 委員 表彰された事業者紹介のリーフレットは私も興味深く読ませていただいております。配布するだけでは進んでいきませんので、インセンティブをつけて、区内事業者においても女性活躍が進むような支援について、第二次男女共同参画プランの中でしっかりと拡充をしていただくよう要望いたします。
女性活躍ということで質問してきましたが、女性活躍の形は仕事だけではありません。家庭や地域でも、子育てや介護、またボランティア活動など全ての年代の女性たちが笑顔でその人らしく活躍できることが大切です。その大前提は健康です。男性とはそもそも体のつくりが違います。子宮や卵巣などの女性特有の病気、また、女性ホルモンの変化により心身の状態が左右されます。多くの女性は子どもや御主人が第一で、自分自身の体調が多少思わしくなくとも、自分のことは後回しになってしまっています。そして、かなりぐあいが悪くなってから病院に行くことになり、病気が進んでしまっているということもあります。
女性の健康に対しての取り組みは、がんや生活習慣病などと同じように重要な課題だと思っております。ですが、女性への啓発もまだまだですし、男性の理解や、社会全体として認知されるためにも、女性の健康教育の取り組みが必要と考えます。学校現場や保健所でもしっかり取り組んでいただきたいと思っておりますが、本日は区民所管ですのでそちらは改めてお聞きいたします。
職場環境で考えてみますと、企業健保による社員への健康啓発は事業主により異なっています。メタボへの取り組みはあっても、女性特有疾患の啓発はありません。女性社員の月経関連疾患に対する理解、知識が不足しているなどの課題もあります。世田谷区の職員に対して、また区内事業者に対しても、今まで区は啓発等全くしてきておりませんので、女性の健康啓発事業をすべきと考えます。区の見解を伺います。
◎岩渕 人権・
男女共同参画担当課長 国の第四次男女共同参画基本計画では、生涯を通じた女性の健康支援という項目の中で、今委員御指摘の点につきまして対策が必要であるとしております。一方、健康せたがやプランにおきましては、ライフステージに応じた女性特有の病気や体調の変化を理解し、病気の予防に努めるとともに、体調の変化と上手につき合い、穏やかに過ごすことができることを目標としまして、女性の健康づくりということを施策に掲げ、取り組みを進めております。
また、協会けんぽや区の産業団体などで構成する世田谷区地域職域連携推進連絡会におきましても、健診・健康づくりに関するリーフレットを作成し、働く男女がともに元気に働き続けられるよう支援するといった取り組みを検討していると聞いております。
性差に応じた健康支援、また女性の健康支援に留意した職場づくりにつきましては、現在策定中の仮称世田谷区第二次男女共同参画プランにおきましても重要な検討項目の一つとなってございます。お話しの女性の健康に配慮した職場環境づくりの啓発事業につきましては、新たな男女共同参画計画策定を踏まえ、関係所管と協議しながら検討を進めてまいります。
◆三井みほこ 委員 女性活躍と女性の健康、両輪ですので、保健所ともしっかり連携して取り組んでいっていただきたいと思います。
次に、生涯現役社会の実現という観点で質問をいたします。
超高齢化社会を迎えて、高齢者の介護予防はもちろんとても大切です。また、その前の退職直後やまだお務めをしている方々が、今後地域社会の活動をどうしていくかということが、生涯現役社会実現の鍵だと私は思っています。その意味で、生涯現役ネットワークをもっと活用していくべきと考えます。
立ち上げからもうすぐ十年ですが、中高年世代に対する地域活動を取り入れたライフスタイルの提案や中高年世代の地域活動への参加促進と活動機会の拡大を図ることを目的に、みずからの知識や経験を生かすことができる支えあいの地域社会の仕組みをつくり、誰もが生涯を通じて、主体的で豊かな世田谷での暮らしを実現するために設立されたものです。
リタイヤ後、新たな活動の場があるということは、生き生きと生きていく上で本当に大切なことであるというのは言うまでもありません。そしてその活動がほかの方々の役にも立っているわけです。今までも独自プロジェクトとして、町会・自治会の支援、ホームページの立ち上げなど行ってきております。また、今日的課題である子ども食堂の取り組みも、生涯現役ネットワークの加盟団体とほかの団体とのコラボで取り組むなど、さまざまな活動を既にしておきております。
また一方、町会・自治会を初め、多くの団体が担い手不足という問題に直面しています。社会福祉協議会でも地域人材発掘、育成を行うということになっておりますが、市民活動という観点から、社協とは違った切り口で取り組むことで幅広い人材の確保が期待できます。現在生涯現役ネットワークに加盟している団体の方々の多くが、御自身もリタイヤしてから地域活動に入ってきている方々ですから、同じ立場の方の気持ちがよくわかりますし、実際町会の役員を引き受け、活動している方もいらっしゃいます。
補助金が六十万円、四十万円、どんどん激減してからも、ずっと自主的に活動してきて、リタイヤした方々を地域活動につなげる大きな役割を果たしています。何もかも区がやっていくわけにはいきませんので、このように区民主体で行っている人材発掘、育成を支援して、生涯現役で活躍できる仕組みをつくっていくべきと考えます。区は今後どのように取り組んでいくのかお聞きいたします。
◎皆川 生涯現役推進課長 区では、ＮＰＯや民間事業者、それから地域活動団体などで構成する生涯現役ネットワークを平成十九年度に立ち上げ、講演会や展示会などのイベントを開催し、団体同士の横の連携や、元気高齢者が地域活動に参加、参画できる仕組みをつくってまいりました。
一方で、地域で活躍している団体の中には、リーダーの高齢化ですとか、人材不足により活動が停滞してきているというような状況も起こっておりまして、この間区では、地域活動力養成講座ですとか、活動団体への参加体験イベントなど、人材の発掘や育成に取り組んできたところでございます。
今般、生涯現役ネットワークに対する補助を拡充いたしまして、ネットワークの自主的な地域人材の育成発掘を支援していくということにいたしました。具体的には、まち歩きを行い仲間づくりを通じた人材発掘、それから講座ですとか、フィールドワークなどを通じて地域課題を発見し、具体的に解決に結びつけていく実践的なリーダー養成研修を予定してございます。区といたしましては、こうした仲間づくりや人材発掘、リーダー養成を区民主体で行うことを支援することにより、持続可能な地域活動の確立を目指すとともに、高齢者がいつまでも生きがいを持って元気に活躍できる生涯現役社会づくりを推進してまいります。
◆三井みほこ 委員 また、先ほど他団体とのコラボについて子ども食堂の例を挙げましたが、世田谷区外の団体との交流ということも新たな活動のヒントにもなり、また生涯現役ネットワークの活性化という点でも進めていってもいいんじゃないかと考えておりますが、その辺はいかがでしょうか。
◎皆川 生涯現役推進課長 生涯現役ネットワークでは、二つ以上の加盟団体同士のコラボレーションによる取り組みをネットワークプロジェクトと位置づけまして、横のつながりの強化を図っているところでございます。今年度は、世田谷区の歴史を研究する団体とウオーキングを行っている団体が連携して、区内の史跡をめぐるツアーを企画する取り組みなどが行われました。こうした他団体とのコラボにより新たなつながりができるだけではなくて、これまでになかった視点を持つことができるなど、お互いの団体のレベルアップに寄与していると認識しております。
また、委員お話しにありました子ども食堂のように、ネットワークに加盟している以外の団体との先進的な取り組みも進んでおりまして、また既にほかの県の団体との交流を進めている団体もございます。ネットワーク内の団体が自主的にその活動の輪を広げ、団体としての活動の厚みを増していると感じているところでございます。
こうした状況に鑑み、区といたしましては、区で支援している生涯現役ネットワークのイベントにおいて、来年度、区外の団体にも参加してもらって、相互交流の契機にしていきたいと考えております。区といたしましては、生涯現役ネットワークが区内外にかかわらず、多くの団体とコラボ、交流することを促進いたしまして、その活動がますます活発になっていくように支援してまいります。
◆三井みほこ 委員 区民が自主的にさまざまな活動をしていくということが生涯現役社会の実現につながって、また支えあいの地域社会づくりに寄与するということであれば、区はそれを支援していくということが、私はあるべき姿だと考えております。
続きまして、学校給食の拡充についてお聞きいたします。
農業について、先ほども質問がありましたが、私は地元の野菜を使用することは食育としての意義も大きいと考えています。区内農産物「せたがやそだち」の地産地消を進めるためにも、学校給食での使用を拡大していくべきと考えます。例えばカレーの食材などであれば、「せたがやそだち」の野菜の供給が可能と農業関係者からお聞きしております。給食の実施は教育委員会の所管であると承知しておりますので、詳しくは文教所管で質疑をしたいと思いますが、一点だけ確認の意味でお伺いいたします。
「せたがやそだち」を供給する側である農家や農協の動きはどのようになっておりますでしょうか。状況をお尋ねいたします。
◎畑中 都市農業課長 区内に本店のございます二つの農業協同組合でございますが、昨年の農業協同組合法の改正を受けまして、組合員である農家の農産物生産量の拡大、あるいは農業所得の拡大、あるいは地域貢献を進めるという中でも、学校給食への「せたがやそだち」の活用を今後の重要な項目として捉えているところでございます。
学校給食への世田谷産農産物「せたがやそだち」の供給の現状でございますが、基本的には生産者である農家さんが個別に学校との契約をいたしまして納入しているということがございます。また、区内二つの農業協同組合を通じまして、太子堂調理場のほうにも「せたがやそだち」が納入されております。
区内農業協同組合のうち、世田谷目黒農業協同組合の動きでございますが、農協内に学校給食協力会という組織を立ち上げまして、学校給食に「せたがやそだち」を供給していただける三十八の農家に協力会員として参加していただきまして、世田谷区、目黒区合わせて四十校に野菜を納入しているということでございます。
供給の仕組みとしては、農協が各学校の給食メニューと協力会員が生産する野菜等の供給等を調整いたしまして、集荷から配送、代金の集金等を協力会員にかわって行っておりますので、比較的生産量の少ない農家でも参加しやすい仕組みかというふうに評価しております。一方、東京中央農業協同組合では、現在のところまだこうした仕組みはないとのことでございますけれども、今後の三カ年の経営計画に重点項目として取り上げまして、他の農協の例も参考に、学校給食への供給を促進していくとのことでございます。
「せたがやそだち」が学校給食で活用されることにつきましては、農業振興の面でも大変重要でございますので、その拡充に関しましては、農業所管としても供給側である農家や農協と連携いたしまして、必要な支援等を含めまして後押ししてまいりたいと考えております。
◆三井みほこ 委員 最後に、ポイ捨て、歩きたばこについてお聞きいたします。
国勢調査の速報によると、区内人口は九十万人を突破して、そしてまた、毎年六万人を超える転入者があり、さらに区内には十三の大学があります。若者から子育て世代、そして高齢者までさまざまな世代が暮らす住宅都市です。たばこを吸う方は、周りの方に迷惑をかけないように喫煙マナーをしっかり守っていただきたいと思っております。
受動喫煙防止ということはもちろんですが、たばこを持った手を下に下げると、小さい子どもの顔の位置に来ますので本当に危険です。私も以前に、踏切で電車を待っていたときに、たばこの火がスカートについて穴が開いてしまったことがあります。
二月十五日号の「区のおしらせ」の一面に、ポイ捨てと歩きたばこ禁止の記事が掲載されました。何人もの方から私のところに意見や要望をいただきました。区内全域で歩きたばこを禁止されているということが余り知られていない、もっと周知してほしい。また、ある人は、自分も全く知らなかったけれども、よかったというような御意見が多かったです。
私も、区の歩きたばこ禁止についての区民への啓発が十分でないと感じています。区はどのように認識しておりますでしょうか。
◎末竹 環境計画課長 区では、町の環境美化の観点から区内全域でのポイ捨て禁止、歩きたばこをしないことを条例に定め啓発に取り組んでおりますが、区民の声などを拝見しますと、路上喫煙に関する御意見や苦情は多い状況が続いており、屋外での喫煙ルールやポイ捨て禁止の徹底には引き続き取り組みが必要と考えております。
これまでの具体的な取り組みでございますが、「区のおしらせ」や広報掲示板による周知、駅周辺のガードレールを利用した啓発看板の設置、たばこに関する苦情が多い駅では、駅に御協力をいただき、マナー向上のポスターを張り出すなどの啓発活動を行っております。並行して地域の御協力をいただきながら、美化活動キャンペーンも継続的に行っております。
こうした取り組みに加えまして、今年度は六月から七月、二月から三月の二回にわたり、二十四時間安全安心パトロールでの呼びかけを行っているほか、路上禁煙地区以外の七駅で、周辺路上に区内全域で歩きたばこ禁止の路面標示シートを新たに張りつけしたところでございます。
◆三井みほこ 委員 いろいろ啓発の取り組みはしているということですけれども、看板や路面標示シートは乗降客の多い駅中心に設置しているということでした。ほかにもたくさん駅があります。もう少しふやしていくべきと考えます。
歩きたばこを注意した区民の方が相手の方から言い返されてトラブルになった例も相談を受けました。そういうことを避けるためにも必要と考えます。区の見解をお聞きいたします。
◎末竹 環境計画課長 二月十五日号の「区のおしらせ」に掲載しました看板及び路面標示シートでございますが、看板につきましては路上禁煙地区となっていない駅のうち、喫煙に対する苦情や乗降客の多い駅前のガードレールに設置しているもので、祖師谷大蔵や豪徳寺駅など四駅に取りつけてございます。
路面標示シートにつきましては、路上禁煙地区指定の周知を図るものと今般「区のおしらせ」に掲載しました区内全域で歩きたばこ禁止を啓発するものの二種類がございます。区内全域で歩きたばこ禁止の標示シートにつきましては、路上禁煙地区以外での啓発強化を図るため今年度から取り組みを開始し、下北沢や千歳烏山駅など七駅周辺で張りつけしております。
今後の増設でございますが、ガードレール看板は警察の許可を得る必要もあり、増設には一定の制約がございます。また、区内全域で歩きたばこ禁止を啓発する路面標示シートについては、今年度から設置を開始したものでございますので、今後その効果や張りつけ場所のよしあしなどの点検を行った上で、二十八年度の取り組みを行ってまいりたいと考えております。
◆三井みほこ 委員 二十八年度は予算の関係で難しいとしても、今後ふやしていっていただきたいと思います。
また、春になれば新入生が入ってきますので、大学生への周知も徹底していただきたい。大学生は、まず区報は読まないと思いますし、区外近隣から通学する学生もいらっしゃいますので、きちんと世田谷区のルールを伝えていくことが重要だと考えています。大学への呼びかけもしっかり行っていただきたい、どのような状況になっているのか、そしてまた区の見解をお伺いいたします。
◎末竹 環境計画課長 路上での喫煙ルールにつきましては、路上禁煙地区や駅周辺を中心に広く区民に周知を図っておりますが、屋外での喫煙マナーや受動喫煙など、たばこに関する苦情、相談を数多くいただいております。
そうした中には、大学への通学路などにおける苦情もございます。若い世代の方のポイ捨てや歩きたばこについて苦情をいただいた場合には、周辺の大学や大学寮等にお願いし、啓発プレートを掲示していただくなどの協力をいただいております。また、路上禁煙地区指定の際に、指定地区に学校が含まれる場合や隣接している場合は、個別に学生への喫煙ルール周知について協力をお願いしているところでございます。東京農大周辺及び農大通り路上禁煙地区指定の際には、大学に周知看板の掲示やチラシ、ポスターの配布をいただいた経緯もございます。
区と区内大学の間には、環境大学連合という取り組みも行い、区の施策に御協力をいただくこととしておりますので、今後はこうした連携の仕組みも活用しまして、区内大学の学生への喫煙マナーの向上について周知を図ってまいります。
◆三井みほこ 委員 よろしくお願いいたします。
また昨日、畠山委員から区役所内の喫煙所についての質問がありましたが、東京都が港区で太陽光で発電した電気を使って携帯端末の充電や夏に涼んだりできるスポットを歩道に設置するということ、そこは喫煙できる密閉型と禁煙の開放型、一種類ずつつくるということをお聞きしています。世田谷区でも、このような密閉型の喫煙所は考えられないのでしょうか。たばこが苦手な者にとっては、戸外のオープンな喫煙所は、そこの前を通るだけでも煙とにおいとかとてもつらいですので、何か対策をとっていただきたいと思います。いかがでしょう。
◎末竹 環境計画課長 今委員の御提言のありましたスポットにつきましては、東京都と公益財団法人東京都環境公社が、再生可能エネルギーの普及啓発に向けた試行的な取り組みとして平成二十八年度に初めて港区内の都道に八月末ごろを目途に二カ所設置する予定のものと伺っております。マルチエコスポットという名称でございますけれども、太陽光発電設備で発電した電気を活用したドライミスト等を設置することによるクールスポット機能、無料携帯端末充電スタンドや休憩所としての機能をあわせ持つ暑さ対策の施設でございます。
都では整備に当たりまして、喫煙が可能なタイプの、委員御紹介のありました密閉可能施設と禁煙タイプの開放型施設の二タイプということで一カ所ずつ設置するということで考えており、受動喫煙対策のモデルとしても目指しているというようなことでございます。
しかしながら、設置に当たりましては、建屋を設置した後の歩道を三・五メートル以上確保する、密閉型施設には延べ面積三十平方メートルまで提供可能とするなど条件を定めており、一定程度の広さが必要な上、経費についても詳細は調整中とのことでございます。
区としましては、東京都の取り組みを注視し、試行の結果の情報を得ながら、今後区での可能性を研究してまいりたいと考えております。
◆三井みほこ 委員 いろいろ難しいこともあると思いますが、可能な限りつい立てでも何でもいいですから、可能な限り、最終的に費用とかいろんなものがあると思うんです。イメージとしては、港区で設置するものですけれども、道幅とかいろんなことがあったので、とにかく嫌な人の気持ちになって取り組んでいただきたいと思います。
先ほど、田中優子委員からガム取りについての提案もありましたけれども、商店街でポイ捨てされたガムを取り除くということに大変苦労しているという話も私も聞いております。それから、ガムのポイ捨てに対しての啓発もちょっと弱いんじゃないかなと思いますので、その辺もしっかりと取り組んでいただくことを要望して、私の質問終わりにいたします。上山委員と交代いたします。
◆上山なおのり 委員 それでは、スポーツについてまず伺ってまいります。
超高齢化社会や子どもの体力低下、健康指向の高まりなどから、スポーツニーズが変化、多様化する中、スポーツ基本法の制定や二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの東京開催決定など、スポーツを取り巻く環境は大きく変化しております。
世田谷区の現状は、成人の週一回以上スポーツを実施する率が四九・七％まで上昇してきてまいりましたが、一方では年に一回もスポーツをしなかった人が一五・七％もおり、また子どもの体力についても全国平均と同様に低い状況にあります。区民が生涯を通じ身近な地域で、いつでも、どこでも、誰でも、いつまでも気軽にスポーツ・レクリエーションに親しみ、楽しむことのできる生涯スポーツ社会の実現の基本理念のもと、平成二十六年に世田谷区スポーツ推進計画を策定されました。
その中で重点的な取り組みとして、一、生涯スポーツの振興、二、地域スポーツの振興、三、場の整備、この三つが掲げられております。場の整備に関しては、特に新規については上用賀であったり、また下馬団地など、しっかりと進めていただきたいと思っております。また、場の整備、施設の充実について担当部としてはどう考えるのか、まずお伺いいたします。
◎笹本
スポーツ推進課長 区のスポーツ施設整備につきましては、公共施設整備方針を踏まえ、スポーツ推進計画の重点的な取り組みの一つである委員おっしゃった場の整備の実現を目指して、この三月末に策定予定のスポーツ施設整備方針に基づきまして、スポーツの場の確保、整備に取り組んでまいりたいと考えております。
具体的には、地域特性やスポーツ施設の配置バランス、財政状況などを踏まえた上で、既存のスポーツ施設のさらなる有効活用を図るとともに、学校跡地や公共施設、民間施設の空きスペースなどを活用した新たな場の整備など、スポーツの場の拡充に努めてまいりたいと考えております。
二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックによりまして区民のスポーツに対する関心がますます高まる中、誰もが気軽にスポーツに親しむ機会や環境づくりを進めるため、スポーツをする場の確保及び施設整備について積極的に取り組んでまいります。
◆上山なおのり 委員 今答弁にもありましたが、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックは、やはり区民の関心がある大変チャンスだと思いますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。
また、私は地元のほうで少年野球の地域のリーグの会長、またコーチとして活動しております。その中で二子玉川の緑地運動場に行きますと、野球場とかサッカー場、いろいろとスポーツの施設はあるんですが、まだ開発されていないといいますか、草ぼうぼうのところがありますので、そういったところにはグラウンドとかそういった設備等々はできないのでしょうか。
◎笹本
スポーツ推進課長 今おっしゃった場所につきましては、東京都水道局が取水の場所として国から占用許可を受けている場所だと思います。広さとしては約五千平米ございますので、もし使えるとしたら野球場、少年野球が一面とれるようなスペースではございますが、目的が取水ということで使っておりますので、その場所については東京都さんのほうで使っていただくというようなことになろうかと思います。
◆上山なおのり 委員 答弁にありましたが、ちょっと残念ですが、そういったものの新規というのはなかなか難しいんだなと思います。
一方、現在の二子玉川緑地運動場の野球場を見てみますと、とてもでこぼこが目立ちます。野球で言いますと、ライン上にボールが転がるんですが、フェアからファールに、またまた逆にファールからフェアへと、ほかの土のグラウンド、羽根木公園が代表的だと思うんですが、そういったグラウンドなどと比べるととてもひどい状況だなというのが実感であります。このことにつきましては、しっかりと整備ができないのか伺います。
◎笹本
スポーツ推進課長 二子玉川緑地運動場の野球場は、少年用と一般用で全部で九面ございます。国土交通省から、砂ぼこりの防止のために芝生で整備するということを推奨されております。このため外野は天然の芝、内野は土と天然の芝から成っております。
内野のでこぼこについては十分我々も認識しておりますので、適正な管理に努めているところではございます。しかしながら、河川敷ということで、風が強く砂が移動しやすいということ、また水はけが非常に悪いことから、委員お話しの羽根木公園の野球場と比べるとグラウンドの管理も難しく、内野のでこぼこが目立つような状況となっております。
現在、この運動場の野球場では、年に二回芝生の上に土や砂をかぶせる目土、また、土のでこぼこを整地する転圧を行っております。また、一般用及び少年用を各一面ずつ、毎年芝生を補植するなど、繰り返しメンテナンスを行っております。
今後は、凹凸が顕著な野球場の内野の一部に土壌改良材を試験的に導入するなど、利用者の皆様が快適にプレーできるように改善に取り組んでまいりたいと考えております。
◆上山なおのり 委員 今、二子玉川の土壌のグラウンドの土の改良等々いろいろ御説明いただきました。今、少年野球のほうでは、軟式野球連盟と世田谷区少年野球連盟という二つの大きな連盟があります。この各連盟の世田谷の代表チームを決める予選をあそこの二子玉川緑地運動場でやっているわけですので、どうしても野球の試合をする以上は結果が出てしまうんですが、それが実力の上では仕方はないんですが、グラウンドで、でこぼこで負けてしまうというのはやっぱり大人でも納得いかないことなので、子どもにもどうも説明できないのかなと思ってしまいます。
また、同じ二子玉川緑地運動場の野球場の隣に、渋谷区が管理している野球場があるんですが、隣の庭の芝はではないんですがとてもきれいで、子どもたちから、なぜ世田谷と渋谷ではこんなに違うんだろうかということを聞かれるんです。答えようがなかなかなくて、ちょっと困ってしまいます。ですので、何とかそういった面ではフェアな子どもたちに夢を与えて、そこからまた中学校、高校、そしてまた上のほうに行けるやっぱり基本、基礎だと思いますので、ぜひとも進めていただきたいと思いますのでお願いいたします。
続きまして、スポーツから清掃に変わります。
昨年の決算特別委員会で食品ロスの問題について取り上げ、学校給食の現場ではどうなっているのか、ごみを減らすという観点ではどうかということで教育委員会と清掃・リサイクル部より、それぞれ今後の取り組みなどについて御答弁いただきました。
その中で、学校では献立の工夫や食育を通じた児童生徒への啓発、清掃の現場では子どもへの環境学習やイベントでのフードドライブの実施など具体的なお話しを伺いました。この問題は、ものが豊かになっている現代のあらゆる世代を通じた大変身近なテーマであり、ごみを減らすという環境負荷の軽減という面からもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
そこできょうは、やはり身近なものという観点からごみの減量について伺っていきたいと思います。
私は今、下馬に住んでおります。周りには神社やお寺ですとか、また世田谷公園、緑地などもあって、非常に緑の多い地域ではないかと思っております。折しも区では、世田谷みどり33に向けた取り組みを進めており、みどりの保全とともに学校や道路などのさらなる緑化にも力を入れているところだと思います。みどりが豊かになるということは、安らぎといった良好な住環境の創出にもつながる区民にとっても大変喜ばしいことですが、みどりを守りふやしていくということは、一方では、道路の見通しや暗がりなどの安全面からきちんと管理も必要になってくるのではないでしょうか。
そこで、区の一般廃棄物処理基本計画では、緑化廃棄物、俗に言われる剪定枝の再生利用の促進という取り組みが載っていますが、これはどのような取り組みなのかお伺いいたします。
◎渡邉 清掃・リサイクル部事業課長 まず、一般廃棄物処理基本計画は、今年度より平成三十六年度まで、十年間の一般廃棄物に関する区の施策の方向性を明らかにするものでございます。お話しの緑化廃棄物、剪定枝の再生利用の促進につきましては、分別の徹底とリサイクルの促進の施策の中で、主な取り組みとして位置づけてございます。
具体的には、造園業者が剪定した樹木の枝葉について、今千歳台にございます二十三区唯一の剪定枝を専門に扱う業者、これは区が許可を与えた事業者ですけれども、この業者を活用しまして、これまで清掃工場でごみとして焼却された枝葉をより多く資源として再利用していく、こういう取り組みでございます。
そこで区では、この許可業者がさらに多くの剪定枝を受け入れられるように助言、特に改善指導を行いまして、あわせて区の一般廃棄物処理業の許可に関する取り扱い要綱を昨年改正しまして、剪定枝等を収集運搬する場合の規定を新たに整備し、剪定枝の再利用に向けた取り組みを始めたところでございます。
◆上山なおのり 委員 剪定枝をごみにしないという取り組み、またこれを進めるために許可業者を活用しているということですが、現在この剪定枝がどのように再利用されているのか、またその量はどれくらいなのかお伺いいたします。
◎渡邉 清掃・リサイクル部事業課長 初めに、剪定枝につきましては廃棄物処理法上の一般廃棄物に該当するため、許可を受けた事業者でなければ収集運搬することはできないものです。また、世田谷区外に運搬する場合は、廃棄物になりますから、事前に持っていく先、受け入れ先の自治体との協議が必要で、その了承を得なければいけません。
こうした条件のもと、当区の許可を受けた事業者は、現在区内外の造園業者など約千三百社と契約を結んでこの枝葉の受け入れを行っておりまして、自社の詰めかえ施設で、持ち込まれた剪定枝を大型車両に積みかえ、区との協議に応じていただいた山梨県笛吹市、神奈川県座間市、群馬県川場村にある民間の再生資源化施設にそれぞれ運搬しているところでございます。
その再生資源化施設では、まず剪定枝を機械で破砕処理しチップにします。比較的サイズの大きいものはバイオマス燃料として使用し、細かいものについては、牛舎の下にしく敷材などで利用してございます。さらに、この牛舎の敷材で利用したものは牛ふんとまざるわけですけれども、これをその状態で回収しまして、牛の堆肥として製品化されてホームセンターなどで販売されているという状況でございます。
また、量でございますけれども、昨年度は約九千九百トン、今年度は約一万二千九百トンになる見込みでございます。
◆上山なおのり 委員 今年度の見込みで一万二千九百トンが再利用されているということですが、これは経費的にはどのようになっているのでしょうか。
◎渡邉 清掃・リサイクル部事業課長 この取り組みは、区が許可を与えた民間事業者を活用してございますので、区としての直接的な経費負担はございません。ただ、搬入先の自治体との協議に当たりましては、それぞれの自治体のお考えのもと搬入の条件などございます。例えば許可業者の運搬する剪定枝の放射線量を測定、これは区も行うなど、通常の指導業務に増した対応が必要になってくるという状況でございます。
一方経費の削減という面では、再利用された剪定枝、今年度一万二千九百トン、見込みでございますけれども、このうちの六五％が区内から排出されたものという報告を許可業者から受けてございます。六五％に相当する八千四百トンを清掃工場でごみとして焼却した場合にかかる区が負担する清掃一部事務組合の分担金で試算しますと約九百万円、こういった削減効果があったものと考えてございます。
◆上山なおのり 委員 今答弁でもありましたが、ごみの焼却費で約九百万円削減効果があるということであれば、さらなる取り組みが必要だと思いますが、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
◎渡邉 清掃・リサイクル部事業課長 私どもでは、庁内の各部に対して調査を行っておりまして、学校や公園、それから福祉施設などの区の施設から発生する剪定枝のうち、平成二十六年度は約一千二百トンが清掃工場で燃やされているという推計をしてございます。その剪定枝を再資源化に向けましては、再資源化する施設の確保が必要になりますけれども、現在剪定枝の受け入れを行っていただいている自治体に対しまして、さらに受け入れの量をふやしていただくお願いをしております。また、新たに受け入れ可能な施設、自治体についても調査に当たっている状況でございます。
こうした中で、各部内に対しましては、区の施設の剪定枝の処理方法を、工場で燃やすのではなくて今言った許可業者や、他の自治体の資源化施設を利用した再資源化に改めるよう、区の契約仕様書を改めていただくように昨年の七月に依頼し、一部の所管では既に御対応いただいている状況でございます。また、主に区内の造園業者で構成されます五つの団体に二百事業者ぐらいございますけれども、自分たちで作業した剪定枝を再資源化するよう御案内し、協力を求めてございます。
このように、今後も許可業者あるいは造園業者など、民間の活力を得ながら緑化廃棄物の再資源化の促進に取り組んでまいります。
◆上山なおのり 委員 私は、世田谷区は二十三区の中でもみどりが多く閑静な住宅街というイメージを持っております。多くの方が同じような思いを持っているのではないでしょうか。先ほど触れた世田谷みどり33の取り組みを進めている中で、きょう質問いたしましたが、剪定枝などの緑化廃棄物を再生利用していくということは、良好な住環境とともに環境型社会を目指していく上で模範的な取り組みの一つではないかと考えております。今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、区民集会室についてちょっとお伺いをしたいと思います。
我が国では、人口減少、高齢化の進行や価値観の多様化、ライフスタイルの変化等を背景に、人間関係の希薄化や地域コミュニティーの衰退等が社会問題となっております。特に大都市部ではいわゆる団塊の世代が一斉退職することにより、それまで職場とのつながりしか持たなかった大量の方々が地域に身を移すことになるため、この団塊の世代を中心としたシニア層の社会参加の促進は、健康の維持や活力ある地域社会を維持、形成していく上で喫緊の課題となっております。
その中で、やはりそういった活動団体、高齢者クラブ、また身近な友だちたち、またサークルのメンバー等々と活動する上では、そういった活動の場所がどうしても必要になってくると思います。その中で世田谷区のほうは、どうしても最近いろいろと見てみますと、若者の活動の場所をというのがどうも多くなってしまっておりまして、高齢者が二の次になっているのではないかということをよく地域から伺います。
このことにつきまして、ぜひとも必要だと私は思っておりますので、こういった高齢者にも元気に活動できる場所、またそういった活動の場所でも部屋だけではなくて、備品とかそういったものを充実させていくべきだと思いますが、見解を伺います。
◎山田
世田谷総合支所地域振興課長 利用者の方から、区民集会施設の予約がなかなかとれないというお声や、こうした施設の中の備品の充実を求めるお声につきましては、私も直接、間接にお伺いしております。
区では、これまで区民センターや地区会館等の集会施設の午後の利用時間帯を二つに分け、利用枠を拡大するなど効率的に施設を御利用いただけるよう工夫をしてまいりました。また、施設内の備品につきましても、随時修理や交換を行うなど、できる限りの整備に努めてきたところです。今後も多くの高齢者の方が施設を安全に利用されることができますよう、施設整備の面ではバリアフリーに十分配慮した施設を目指してまいります。
また、備品充実の面でも、例えばダンスや軽体操などの音源としてのＣＤラジカセや卓球台など、使用頻度の高い備品類は積極的に交換するなど、さまざまな工夫を重ねながら努めてみる所存でございます。
◆上山なおのり 委員 今答弁にもありましたが、備品の充実ということで、それはしっかりとお願いしたいと思いますが、使う方にもまずはお願いもしていただきたいと思います。備品の扱い方です。有線のマイク等があっても、線ですと丸め方というんですか、縛り方がなかなか徹底していないといいますか、そういったのがありますので、その次の団体が使うときはマイクを使ってもぶつぶつと音が切れてしまう、そういったことも言われております。また、椅子やテーブル、初めに準備する段階で、片づける場所とかが写真とか図とか、またテーブルの位置がわかるような場ミリというんですか、そういったものがまちまちでありますので、使われる方々が困らないように、また管理者の負担を減らす必要があるのかなと思います。
また、今答弁にもありましたがバリアフリー、これはぜひともしていただきたいと思います。新しく複合化建設とかではバリアフリーというのでトイレが広くなっていたり、また階段に手すりがついている、エレベーターがついたりということはあるんですが、今現在も地区会館集会施設というのは使われているわけですので、そういった人たち、建物が建てかえる前でも必要ではないかと思います。
地域の方からお話を聞きますと、その方から言われたのは、トイレが前の規格ですので、トイレの個室が狭いと。その個室が狭いにもかかわらず内開きになっておりますので、どうしても入るのに困ってしまうといったことがありますので、そこら辺は何とかしていただきたいと思いますが、そういったバリアフリーについては何かございますでしょうか。
◎山田
世田谷総合支所地域振興課長 施設のバリアフリー化につきましては、平成十九年三月に制定いたしましたいわゆるバリアフリー建築条例に基づきまして、新築や既存施設の大規模な改修の際に、バリアフリーに配慮した設計施工を行っているところでございます。
しかしながら、例えばお話しのトイレは三宿地区会館のトイレだと思いますけれども、そこの内開きのトイレなどは、これまでのところ施設自体が大規模な改修を行っていないこともありまして、利用者の皆様に御迷惑をおかけしてしまっている現状がございます。今後、特に集会施設など区民の方が頻繁に利用する施設では、利用される方のお声を聞きながら、特に扉の開閉方向の改善や手すりの増設など、利用者の方が直接使われる部分を適所に改善するなど、できるだけ使いやすい施設となるよう努めてまいります。
◆上山なおのり 委員 今答弁がありましたが、やはりドアというのは本当に大事だと思います。やはり内開き、外開きのドアはそれぞれのメリットがあると思います。外開きにしてしまうと、外を歩いている方に勢いよく開けたら当たってしまうとか、またあいているときはドアがあきっぱなしなので通行スペースがとれないとかそういったものもありますし、また逆に、先ほど内側のデメリット、やはり狭いというのもありますし、またトイレの中で気分が悪くなられて倒れてしまうというような急変するようなこともあると思うんです。その方が倒れてしまうと、内側にあけようとしますので入れないわけですよね、助けることもできない。そういったこともありますので、両方のメリット、デメリットを考えながら、一部言われているのは引き戸ですね。場所が、スペースがあれば引き戸というのがやはり一番いいと思いますが、なかなか引き戸は難しいようでしたら、スライド式の折れ戸というんですか、扉自体が半分に折れて中に入れるように、外に出られるように、そういったものもありますので、いろんなことを見て安心安全を目指していただきたいと思います。
続きまして、区内では多くのイベント事業が行われていると思います。世田谷区、また商店街、町会等いろいろなところで主要団体が変わってまいります。区が主催になったり、共催したりとさまざまな形式があると思いますが、私が思うのは区民が一番の主役であって、行政は裏方であるべきではないかと考えております。
その中で、現在地域の行事における行政の後方支援について、総合支所ではどのように考えておりますでしょうか。
◎山田
世田谷総合支所地域振興課長 地域の行事における行政の後方支援といたしましては、地域団体など公益性の高い団体が一定の要件を備える行事などを行う場合に認められる後援がございます。区の後援行事となりますと、チラシやポスターに世田谷区後援と記載することができるようになる、区民施設利用料の減免がある、状況によっては行事等に職員の応援があるなどの支援策がございます。
例えば世田谷地域で最も大きな行事の一つ世田谷のボロ市の場合、地域振興課の職員がトイレの案内などの標示物を作成し掲示する作業などのほか、随時の見守り等を行っております。また、警備や仮設のトイレ、ごみ処理等に係る経費については補助もしております。さらに、昨年の「区のおしらせ」十一月二十五日号では一面で特集を掲載し、広く区民に来場を呼びかけました。地域団体による地域の行事に対して、引き続き必要な支援を図ってまいります。
◆上山なおのり 委員 また、その商店街が実施するイベントにつきましては、区はどのような支援をしておりますでしょうか、お伺いいたします。
◎望月 商業課長 商店街が実施するイベントも地域を支える多くの方々がかかわり、地域のにぎわいづくりとして大変重要であると考えており、区では地元の大学生のスタッフの交通費報償費、チラシポスターの広告宣伝費、会場設営費、交通安全面の警備業務費用など、その経費の一部を補助しています。
また、こうしたイベントのＰＲにつきましては、産業振興公社が運営する観光アプリ「世田谷ぷらっと」や世田谷区商店街連合会ホームページ、「区のおしらせ せたがや」などを活用し、地域の皆さんにお知らせしています。
◆上山なおのり 委員 今、両方の立場から、総合支所、また商店街とありましたが、やはり安全面からは警備、また人が多く集まればトイレ、そういった問題事を抱えるということは、大体イベントは同じようなところが多いと思いますので、そういったところを続けていただきたいと思いますし、また、三茶ｄｅ大道芸という約二十回もうやられている、毎年十月の半ばにやられている三軒茶屋駅を中心とした三茶ｄｅ大道芸というのがありまして、そこの実行委員会のメンバーと話す機会がありました。
この三茶ｄｅ大道芸の場合は、文化財団の後援になりますので形はちょっと違うのですが、その方に今何が困っているといいますか、何が足りませんかということをお伺いしたんですね。
そうしましたところ、一番は世田谷区の職員の意気込みが欲しいと言っておりました。何かなと思ってよくよくお話しを聞いてみますと、区長が開会のときだと思うんですが挨拶に来られるんですが、それだけでは熱意は伝わらないと言うんですよ。その前から、当日のイベントはもちろんそうなんですが、その事前の会議、また当日、そして終わった後ということで、多くの区の職員の方と接触をするんですね。直接なのか間接なのかあれなんですが。その職員からの思いが伝われば、実行委員会のメンバーもちろんそうですし、スタッフ、ボランティアも一緒になってやっているわけですので、そういった区のバックアップがあるんだということで自信が持てると言うんです。スタッフとして、ボランティアとして、大道芸に携わっているその一員なんだと、また区の方も応援してもらっているというそういうバックアップがあるから自信を持って行動できると言いますので、そういった思いといったものがないとなかなかイベントというのは二十回もできていますけれども、その先というのはこれからも必要なんだろうなと思いました。それをすることによって、各地域のイベントが盛り上がれば、ひいて言えば、世田谷区のプロモーションになるわけですので、そういったことをぜひともこの機に、皆さんの熱意を各イベントにも反映させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で自民党世田谷区議団の質問を終わりにいたします。
○山内彰 委員長 以上で自由民主党の質疑は終わりました。
ここでしばらく休憩いたします。
午後四時四十七分休憩
──────────────────
午後五時五分開議
○山内彰 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
公明党、どうぞ。
◆福田妙美 委員 これより公明党の質疑を行ってまいります。
本日は、東日本大震災から五年目を迎えました。お亡くなりになられた方に哀悼の意を表するとともに、被災された方にお見舞いを申し上げます。今もなお、約十七万人を超える方々が避難生活を余儀なくされています。公明党は、その一人一人に寄り添い、誰一人置き去りにすることなく、生活となりわいの再建へ全力を傾注してまいります。千年に一度の災害、千年に一度の学びと捉え、千年に一度のまちづくりへと皆で団結をして進んでいきたいと思います。
ここより、災害時要援護者支援事業について伺ってまいります。
三月十一日で、この三・一一で六十五歳以上の高齢者や障害者の死亡率の高さが明らかとなりました。このことを踏まえ、平成二十五年に災害対策基本法が改正されました。災害時に弱い立場となる災害時要援護者支援事業について、実効性のある避難支援が求められています。
まずは、世田谷区における災害時要援護者支援事業について確認をしていきたいと思います。これは、世田谷区の災害時要援護者支援事業のフロー図を私なりにつくらせていただきました。まず、ここに町会・自治会があります。まず、①番が協定です。世田谷区と協定を町会が結ぶということがまず①番になっております。そして、協定を結んだＡ町会がありましたら、このＡ町会に所属をして住んでいらっしゃる、世田谷区がある条件をつけた災害時要援護者という方がいらっしゃいますが、この方々に名簿に掲載してもいいですかという同意を得た方の名簿が、この同意確認後にこちらのほうに行き渡ってまいります。ですので、この町会とまず協定からスタートしていく。そして最後に、その町会の方々が名簿をいただいて、助け合いの活動が始まるということで、日ごろからの活動が始まってくるわけです。
平成十九年から始まりましたこの事業は、町会・自治会が今、世田谷区には百九十五町会ありまして、平成十九年から始めてはいますけれども、現在、八十五町会にこの協定はとどまっておりまして、四四％ということになります。そして、災害時要援護者という方々は世田谷区には約八千四百人いらっしゃいまして、実際にこの名簿が協定を組んで行き渡っていて、いざというときに支援をしてもらうという形で日ごろからのつながりがあるのは二千五百四十二名ということで、八千四百人中約三割の方にとどまっているという現状でございます。これが世田谷区の要援護者支援事業の流れになっています。
ここで確認を一つ一つしていきたいんですけれども、締結をしていない町会が多数ございます。半分以上ですけれども、さまざまなお声を私も聞いております。締結していない地域にお住まいの、支援をしていただきたいという方からは不安の声が、私の町会は協定を組んでいないみたいなんだけれどもどうなるのか、また、協定を締結していない町会からは、支援はしたいんだけれども、現実問題として支援体制が困難であるとの声が届いています。
ここで伺っていきたいんですが、区と町会・自治会との協定が四割にとどまっているという現状を踏まえ、今後の協定締結について、町会の現場に一番近い副参事の方が本日はいらっしゃっていますので、現場の声をお聞かせいただきたいと思います。
◎池﨑
世田谷総合支所副参事 下馬まちづくりセンターの例でお答えいたします。下馬まちづくりセンターの管内には十の町会・自治会があります。このうち災害時要援護者支援事業について四つの町会で区と協定を締結しております。一方、災害時要援護者支援の協定を締結していない町会・自治会からの声でございますが、主に町会・自治会の役員の高齢化や若い担い手が不足しているなど、十分な体制のもと責任を持って安否確認などを行うことが難しい、町会員の総意が得られない、万が一の事故のときの法的責任について不安がある、リーダーとなる人材が不足している、求められる責任に対して負担が大きい、住民が多くて対処できないなどの声をお聞きしています。こうした課題もありますが、現在、二つの町会で区との締結を検討していると聞いておりますので、今後も機会を捉えまして町会への働きかけをしてまいります。
◆福田妙美 委員 今、さまざまな不安の声を聞いていらっしゃることがわかりましたが、この町会・自治会というのは状況がさまざまだとは思います。しかし、今お話をお伺いしておりますと、やはり現場を預かるということでの、命を預かるという緊張感、責任感というものも感じてくるんですけれども、ここで伺いたいんですが、出張所やまちづくりセンターでは、この事業について町会とどのような取り組みを今までされてこられたかお伺いしたいと思います。
◎山田
世田谷総合支所地域振興課長 災害時要援護者支援事業に関して、出張所・まちづくりセンターは、町会・自治会にこの取り組みを周知する際には、総合支所の地域振興・防災係の職員と一緒に同行して説明するなどの役割を果たしております。また、出張所・まちづくりセンターは、それぞれの地区において当該の名簿を補完する役割がございます。定期的に名簿情報の更新がございますので、協定の締結をしている町会・自治会にはその都度訪れ、最新の名簿との交換を行っております。さらには、町会・自治会の実情を伺い、関係所管に現状への課題を伝えているなどの役割も果たしております。
◆福田妙美 委員 まちづくりセンターの方々とかがこのように現場の町会の一番近くで御説明をされたりとかさまざまされていますけれども、一番課題もしっかり伺っているということですが、この協定を締結する段階では、実は、フローでもわかりますけれども、最初に協定がありきということなので、どんな人が、またどんな状態の人が何人ぐらい私の町会にはいるのかということがわからない状態で、まず協定を組んで、それから名簿が来るという流れになっています。そこがまず、やはり町会としても自分のところにどれぐらいの人員が確保できればこういったことの支援ができるのかということがわからないので、そこがまず、この協定を前に進めない要因の一つではないかなというふうに私は分析をしております。
災害発生時というのは、とにかく時間が足りませんので、本当に短い時間でどう安否確認と避難支援を行うかということがポイントになります。一つここで確認ですけれども、この対象者となる人はどのようなお体の状態の人がいるのかなということを見ていきますと、要介護が四と五、ひとり暮らし、もしくは高齢者世帯で要介護三、身体障害者手帳が一級、また愛の手帳一度、二度、そして今回世田谷区独自で認めました精神障害、また、難病の方々が入っております。このような状況の方を見ていきますと、一人で本当に逃げることもできない、場合によっては情報を得ることもできない、また、目が見えない、耳が本当に聞こえない、こういった方々です。
実は、三・一一のときにこういった方々がどのような状況であったのかということも含めて考えていきますと、この情報が入らなかったことによって、また、日ごろからの支援体制がうまく組めなかったということでお亡くなりになってしまったという方々がいらっしゃいます。先日、車椅子でひとり暮らしをされている方とお会いしたときに、小さな段差だったんですけれども、この段差が私たちの命取りになるんですと。一人で暮らしていると私たちを助けてくれる人がそばにふだんいなくて、そういったときに転倒したらずっと転倒したままで、私たちはこうやっていつも不安な気持ちでいるんですというふうに言われた段差は、私から見たら本当に小さな段差でした。そういった不安を抱えていらっしゃるのが、こういった支援を受ける必要のある方々の実態なんだなということを感じております。
この災害時のときの支援を受けたいと言われている要支援者の方々の名簿なんですけれども、実際には、二十七の地区である出張所とまちづくりセンターに配備されているということを先ほどお伺いしましたが、この名簿を災害時に避難支援等の関係者にも渡すというふうになっております。これは、平成二十五年の法律の改正によって、いざというときには協定を組んでいなくても名簿を出して、そして安否確認を進めるというふうになっておりますが、実際には、この協定を組んでいない、締結をしていない町会・自治会にも名簿が渡されるのではないかというふうにも考えられますが、この名簿の活用手順などをお聞かせください。
◎山田
世田谷総合支所地域振興課長 災害対策基本法では、災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、要支援者を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、本人の同意を得ることなく名簿情報を提供することができると規定されております。名簿情報の活用手順についてでございますが、今年度より、一つの出張所・まちづくりセンター当たり六名程度の職員が総合支所の保健福祉課に参集指定されております。さらに現在、所管課を中心に行われております世田谷区避難行動要支援者避難支援プラン改定の検討の中では、災害時に避難行動要支援者の安否確認情報の集約や整理を専門的に行う部隊の設置が検討されているところです。災害時において本部から指示が入った場合には、これらの職員を中心に地域の方々や事業者の皆様方の御協力をいただきながら安否確認及びその集約を行ってまいります。
◆福田妙美 委員 今御答弁をいただきましたけれども、いざというときには名簿が出せるけれども、実際には地域の方々や事業者の皆様方の御協力をいただきながら安否確認の集約をしていくということで、地域の方々とかいろんな方の協力を得ると書いてあるんですけれども、ここの体制が整っていない地域が、実際に本当に災害時に安否確認が迅速にできて、避難支援ができるのかなというのが、実は私としては非常に疑問にも思っているところであります。
町会・自治会は、特に災害が発生して、場合によっては避難所の開設というのも同時に行っていかなくてはいけない、こういったことも実際にあります。区が行ったアンケートの中にもこういった点を不安に思っていらっしゃるところも実際にあります。災害時要援護者支援事業については、各町会や防災リーダーに十分伝わっていない状況下では、実際には動くことができないんじゃないかというふうに思っております。区はどのように周知し、浸透させていくことを考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
◎山田
世田谷総合支所地域振興課長 先ほども御答弁申し上げましたが、総合支所には、この事業と町会・自治会をつなぐ役割があると考えております。昨年、保健福祉部が実施いたしましたアンケートでは、世田谷地域では三つの町会・自治会が災害時要援護者支援事業を知らなかったと答えておりますが、先週も、その一つの町会の役員会の機に、地域振興・防災係の職員とまちづくりセンターの職員が改めて御説明に伺ったところでございます。今後も災害時要援護者支援事業の協定の締結に向けて、事業について町会・自治会に丁寧に御説明させていただくとともに、地区単位に行われております防災塾や避難所運営訓練などの機会に、災害時要援護者支援に関するリーフレットの配布を行うなど、理解と協力を深める取り組みを行ってまいります。
◆福田妙美 委員 先日の一般質問でも取り上げましたけれども、中野区の取り組みにおいては、まずは対象となる方々の避難行動計画というのを策定していきます。そのときに支援者というのを選定して、事前に連携をとっていきます。支援者を探すことができない方は、地域包括の仕組みなどで探していってあげるというように計画書を完成させます。そして支援を必要とする人、支援をする人、そして区というふうに情報を共有して、災害時には安否確認を行い、その情報収集のルートも明確にしています。このような避難計画の策定を先に進めて、地域の見守り体制を整えた後、町会と区との協定を進めるというふうになっております。これこそが実効性があるというふうに私は考えております。
このような体制づくりを福祉部門と日ごろからの連携で構築していくべきと考えますが、今回、仮称避難行動要支援者専門部隊の設置が検討されていますが、保健福祉部との協働で実効性のある支援体制の構築を要望いたしますが、区としての見解をお聞かせください。
◎山田
世田谷総合支所地域振興課長 お話しのように、災害時要援護者支援を町会・自治会だけで担うには限界があると認識しております。先ほども御答弁いたしましたが、現在、世田谷区避難行動要支援者避難支援プラン改定の中での検討が福祉の所管課を中心に進められており、お話しの避難行動要支援者専門部隊設置もこの中で検討されております。今後、災害対策所管及び福祉所管とも協力して、先進事例も参考にしながら、事業者との連携も含め、実効性のある事業の推進に向けて取り組みを進めてまいります。
◆福田妙美 委員 ぜひとも実効性のある体制づくりをよろしくお願いいたします。
では続きまして、小型家電リサイクルと循環型社会の推進について伺ってまいります。
環境省の推計によりますと、使用済みの小型家電は年間六十五万トン発生し、その中に含まれる鉄、金、銀などの貴金属とレアメタルなどの希少金属の量は二十八万トン、金額で八百四十四億円に相当することから都市鉱山と呼ばれています。平成二十五年の四月より小型家電リサイクル法が施行され三年を迎えます。使用済みの小型家電を自治体が集め、国から認定を受けたリサイクル事業者に売却をするなどし、事業者が細かく分別などをし、新たな製品の原材料として再資源化するという循環型社会の仕組みがつくられました。
ここで伺っていきますが、我が区における資源循環体制ですが、不燃ごみと粗大ごみを回収した後、資源分別をしているとのことですが、どのような取り組みをしているのか伺います。
◎渡邉 清掃・リサイクル部事業課長 区では、さらなるごみの減量と資源化を進めるために、不燃ごみと粗大ごみに含まれる金属類の資源化に取り組んでございます。不燃ごみにつきましては、千歳工場の向かい側にある希望丘の中継所におきまして、平成二十四年八月から、鍋やフライパンなどの金属類、またアイロンや電話機など小型家電製品、さらに高価で売却できる使用済みの携帯電話、こういったものを手作業により選別しております。平成二十四年、開設当初ですけれども、スペースの制約から全てのものが選別できず、約六割程度でしたけれども、昨年度、施設を改修しまして、現在では全量の選別を行ってございます。平成二十六年は一千二十五トン、今年度は二月までに一千三百四十八トンを選別し、売却してございます。
また、粗大ごみにつきましては、平成二十三年の十月から、区内二カ所にある中継所において、ロッカーや自転車などを分別しまして、こちらも手作業で分別しておりますけれども、平成二十六年度に千三百四十トン、今年度は二月までに千百七十四トンを選別し、売却しております。
◆福田妙美 委員 これは費用対効果の面でも大きい変化だとは思いますけれども、従来焼却していたものをリサイクルに回すということで、焼却費用が削減されていったりとか、また、出てきた灰をキレート剤などを使って無害化するといったようなことも減ってきますので、環境にも配慮される構図だというふうに思っておりますが、我が区における資源循環体制ですが、手作業による仕分けで人件費もかかっています。その後の売却費などは幾らなのか、現在の区の状況をお聞かせください。
◎渡邉 清掃・リサイクル部事業課長 経費につきましてですけれども、選別を開始する以前は、軽小型車で収集したものを大型車にそのまま積みかえていましたけれども、現在、手作業ですので、それにかかる経費としましては、二十六年度の決算額で約一千四百万円かかっている状況でございます。こちらは不燃ごみでございます。粗大ごみにつきましては、分別にかかる経費につきましては、もともと手で積みおろしていましたので、特に経費は発生してございません。
なお、選別後の売却額についてですけれども、今年度に入ってから大きく減額となっております。まず、不燃ごみですけれども、平成二十六年度が一キロ当たり平均二十四円で総額二千六百六十万円、今年度は一キロ当たり平均七円で二月末までに総額は一千百十万円となってございます。また粗大ごみにつきましては、平成二十六年度は一キログラム当たり平均で十八円で二千五百八十万円、今年度は一キログラム当たり平均七円で二月末までで一千百万円となってございます。加えて、携帯電話は別に売却しておりますけれども、二十六年度は一キログラム当たり平均千二百二十五円で五十七万円、今年度の単価は少し上がりまして千二百五十円で二月末までに五十二万円となってございます。
◆福田妙美 委員 今、御説明いただきましたけれども、かなり売却費が下がってきていますけれども、この要因などをわかれば教えててください。
◎渡邉 清掃・リサイクル部事業課長 御指摘のとおり、今年度、金属の市況の低迷によりまして、不燃、粗大から選別した金属の売却額も大きく下がってございます。これは世界経済、特に中国の景気の影響がありまして、一昨年までは鉄やアルミなどのいわゆるスクラップ金属が国内でも高く取引されておりましたけれども、現在は国内外において需要が低迷しており、昨年の三月から値下がりしてございます。今後の取引の価格につきましては、業界紙などでは不況も底をついたと、こういうようなことがございますけれども、しばらくの間は先行きが不透明、こういう状況でございます。
ただ、粗大ごみを選別することによりまして、清掃一組が運営する不燃ごみ、粗大ごみ、これを処理施設に持ち込む経費、この分担金の削減化効果から見ますと、おおむね五千万円程度の削減につながっていると考えておりますので、今後も取り組んでいくということでございます。
◆福田妙美 委員 我が会派が、福岡市で実施している使用済み小型電子機器回収事業の現場を視察してまいりました。手持ちの段ボールに小型電子機器を詰め、自宅まで回収に来てもらう。パソコンが入れば利用料金は無料となるというのが一つ魅力です。ごみの削減にもつながり、かつ区民にとってもメリットがあるように思います。売却費の不安定な時期があるということも考えますと、自宅に回収に来る福岡市のような取り組みは、世田谷区に経費もかからず、区民にもメリットがあるというふうに考えます。区として取り組んでいくことは御検討できないでしょうか。
◎渡邉 清掃・リサイクル部事業課長 お話しの事業者は、小型家電リサイクル法に基づく認定事業者でございます。平成二十六年の七月に愛知県の大府市で回収事業を開始しまして、その後、十月に京都市、横浜市とエリアを拡大し、現在は、お話しの福岡市を含めて五十六の自治体と連携をして行ってございます。
区でもこの間、この事業者の取り組みに注目しておりましたけれども、三辺の合計が百四十センチ以内の箱で一回につき八百八十円の自己負担がございますけれども、これが有料であったこと、ただし区のほうでは、不燃ごみ等で出していただければ、既に選別を開始していたことから、当該事業者の連携については状況を注視してきた、こういう状況でございます。しかしながら、昨年の末に、この箱の中にパソコンが一台でも入っていれば今後は恒常的に無料にすると、こういう新たな展開があったことから、現在、新年度四月一日の導入の向けて協定等の準備を進めているところでございます。
◆福田妙美 委員 続きまして、食品ロスについて伺ってまいります。
日本が大量生産・消費社会に突入して、大量のごみの発生が、最終処分や焼却の施設の設置困難で深刻な社会問題となってまいりました。国内対策が始まったのが二〇〇〇年で、公明党が成立をリードした食品リサイクル法をきっかけに、資源の有効利用の循環型社会へと変わってまいりました。
我が公明党の竹谷とし子参議院議員がことし一月十八日の参議院予算委員会で安倍総理に対し、食品ロス削減に国を挙げて国民として取り組むため総理のリーダーシップをと決意を促し、総理も、さまざまな機会に働きかけをしていくというふうに答えられています。
農林水産省の調査によりますと、食品ロスの半分は家庭から発生しているということです。我が区における食べずに捨てられる食品ロスの現状について、区はどのように把握し、また、未使用食品分の廃棄にかかる清掃車の台数や処理費用も伺いたいと思います。
◎渡邉 清掃・リサイクル部事業課長 まだ食べられるのに廃棄される食品、いわゆる食品ロスは、全く手をつけていない未使用食品や食べ残し、野菜や果物の皮などを厚く剥き過ぎるなど食べられる部分が捨てられている過剰除去、こういうものも含まれます。このうち判断が容易な未使用食品と食べ残しについては、区が毎年している家庭ごみの組成分析調査を行っておりまして、今年度の調査では、可燃ごみの中にそれぞれ二％ずつ含まれておりました。
区内の可燃ごみの収集量十六万五千トンから推計しますと、食品ロス全体で少なくとも年間六千六百トン、そのうち未使用の食品は半分の三千三百トン、清掃車に換算しますと二千二百台と見込まれます。この三千三百トンにかかる処理費用、具体的には収集運搬し、焼却して埋め立てする費用でございますけれども、先日、区議会にも情報提供させていただいた直近のごみ処理原価で算出しますと約一億八千万円と見込まれます。
◆福田妙美 委員 今伺いましたが、約一億八千万円ということで、食べずに捨てて、そして税金がそこに使われてしまうということは、まさにもったいない行動が続いてしまっております。
京都市では、ごみの半減目標を掲げて、三キリと言いまして、使いキリ、食べキリ、水キリ推進などというふうに取り組んでおりますが、現在、区が食品ロスに対して取り組んでいることがあればお聞かせください。
◎渡邉 清掃・リサイクル部事業課長 まず、区では、この食品ロスの現状を広く区民の皆さんに知っていただくために、「区のおしらせ」やホームページ、各種イベント等の機会を捉えて、実際にごみに出された未使用食品の写真を掲載して、食材を無駄にしないためのさまざまな工夫について周知を行ってございます。
また、昨年度からはフードバンクのお力をおかりしまして、他の自治体に先駆け、家庭で使い切れない未使用食品を持ち寄っていただくフードドライブを環境フェスタや区民まつりなどのイベントで実施させていただき、合わせて二千二百二十七点、五百八十九キロの食品が提供されてございます。
さらに、食育に関するＮＰＯと連携しまして、余剰食品を活用した料理講習会、これはサルベージパーティーと言いますけれども、これにも自治体としていち早く取り組み、これまでに九回、約二百六十名の方の参加をいただいております。
◆福田妙美 委員 私の持ち時間が少し近づいてきてしまいましたので、最後に、継続的な取り組みが重要というふうに考えられます。というのは、家庭から出ているごみが大半ですので、やはり区民の皆様の御協力なしでは、この食品ロスを減らすことができないと思っておりますので、フードドライブのような活動をもっと身近な場所で定期的に実施することで、継続的な啓発運動にもなると思います。食品ロスは継続を続けてこそ功をなすものでありますが、継続的、また定期的に行うことができるでしょうか。区の見解をお聞かせください。
◎渡邉 清掃・リサイクル部事業課長 フードドライブは、地域のイベントなど人が集まる場所であれば、資格だとか規制だとかはございませんので、どなたでも取り組むことができる活動だというふうに思います。現に、私どものほうにも、自分たちでできないかというお問い合わせもいただいております。こういった活動が広がっていくことが、まずこの食品ロスの現状にも役立つというふうに思っておりますので、区としてもフードバンク団体の紹介ですとか、ノウハウを提供しながら、引き続き毎年やっていただくなど、お願い、支援に努めてまいりたいというふうに思っております。
◆福田妙美 委員 以上で私からの質問を終わり、平塚委員にかわります。
◆平塚敬二 委員 私からは、水素社会の構築に向けてという題でお話をさせていただきます。
東京都は、水素社会の実現に向けて、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした初期の需要の創出やインフラ整備などを支援しています。例えば目標として、水素ステーションを三十五カ所、燃料電池自動車を六千台、燃料電池バスを百台以上運行、家庭用燃料電池を十五万台設置など、こういう目標を掲げています。
では、なぜ水素なのかということなんですけれども、そこには四つの利点があると言われております。一つ目は省エネルギーです。通常、発電所と電力の消費地は離れています。このため、発電時の熱エネルギーは捨てられ、送電時に電力の一部が失われます。しかし、水素であれば、燃料電池で効率的に電気をつくり出し、熱エネルギーも有効利用できます。二つ目はエネルギーの安定供給です。化石燃料の輸入に大きく依存している日本は、国際情勢の影響で価格や輸入量が安定しない場合があります。水素であればさまざまな資源から製造できるため、特定の地域に頼らずに済みます。また、三つ目は産業振興です。燃料電池をつくるには多種多様な材料や部品が必要なため、関連産業の裾野が広く、高い経済波及効果が見込まれます。水素、燃料電池の関連製品が普及すれば、二〇三〇年には年間三・四兆円の産業創出効果があり、十二万人の雇用が生まれるとの試算もあります。四つ目は環境負荷の低減です。水素は燃やしてもＣＯ２が出ない、出さない環境に優しいエネルギーです。現在、水素をつくり出す段階でＣＯ２が出ていますが、再生可能エネルギーを使って水素をつくる技術が確立されれば、一切ＣＯ２を出さない夢のエネルギーになります。
さらに、災害時の非常用電源としても大変に注目をされています。私は、これまでも区として具体的にこの水素社会の構築に向けた取り組みを進めるべきと発言をしてまいりました。具体策として、家庭用の燃料電池の普及は、住宅メーカーの努力により区内に着実に普及されているようなので、今回、私からは、災害時の非常用電源としても大変注目されています燃料電池自動車の普及について聞きたいと思います。
埼玉県では、平成二十四年から二十六年まで、自動車メーカーのホンダと実証実験をしました。内容は、埼玉県庁において、ソーラー水素ステーションの運営管理、燃料電池自動車クラリティを公用車として利用、ＰＲ活動するものです。ソーラー水素ステーションは、庁舎の屋上やステーション近傍のソーラーパネル太陽電池からの電力と水道水から水素をつくるもので、ＣＯ２排出ゼロのクリーン水素を供給しています。一日に約三台分の水素をつくることができるそうです。また、燃料電池自動車クラリティは外部に電気を供給することができるため、小中学校の環境学習やイベント等でＰＲ活動を行っています。出力も、一般家庭で使用する約六日分の電力を供給できるそうです。燃料電池自動車の技術は日本が最先端を走っていることが実感できるものでした。
昨日、ちょうどホンダが新型の燃料電池自動車クラリティを発売したと。自治体向けなどのリース販売からスタートし、二〇一七年秋ごろには個人向けも販売する予定ということで、きょう新聞に出ていましたけれども、消費税を含む価格は七百六十六万円、国や自治体の補助金を使えば四百万円台で買えるケースもあると。発売初年度二百台、アメリカや欧州にも投入する方針だというふうに記事が出ていたんですけれども、あともう一つ、水素ステーション。一緒にスマート水素ステーションというものをつくって、とにかく小型で、大きさは二・一メートル掛ける三・二メートル、さらに再生可能エネルギーである太陽光や廃棄物発電で水素をつくりますから、全くＣＯ２を出さないという水素ステーション。欠点としては、先ほど言った、三日分ぐらいの水素しかつくれませんから、商用としては難しいということなんです。
そこで、提案なんですけれども、スマート水素ステーションとセットでホンダのクラリティを公用車として購入して、例えば災害時の非常用電源として現在の本庁舎に整備することはできないか、これを質問いたします。
◎清水
環境総合対策室副参事 区は、環境基本計画の中で、水素社会に向けた対応としまして、区民、事業者と連携した取り組みを進めることとし、事業者からの情報収集を継続して行ってきております。昨年度ホンダが開発しましたスマート水素ステーションは、再生可能エネルギーを活用した水素ステーションで、環境負荷や設置面積が小さいこと、通常の水素ステーションに比べ水素の圧力が低く、用途地域や公道からの距離の制限が少ないことなどが特徴でございます。その反面、水素製造能力が小さく、燃料電池自動車を所有する事業所などでの使用を念頭に置いた設備となっております。一方、燃料電池自動車は、車に充填した水素で発電することから、自動車としての走行機能だけでなく、外部給電機能もあわせ持っており、外部給電用の備品を設置することにより、避難所等で災害時の電源として活用することが可能でございます。
スマート水素ステーションと公用車をセットで導入し、災害時の電源として現在の本庁舎に整備してはとの御提案でございますが、水素の活用促進の視点、災害時のエネルギー確保の取り組みとともに、具体的な活用の方策、かかる費用、区が公用車を購入する際の環境負荷を低減するための方針、本庁舎の建てかえなど、さまざま踏まえていく必要がございますので、先行自治体の例も参考にしながら、関係所管と連携し検討してまいります。
◆平塚敬二 委員 これがスマート水素ステーションなんですけれども、二メートル、三メートルとかなり小さいんですね。なおかつ、太陽光でつくりますから、水と太陽光で水素をつくりますので全くＣＯ２をつくらない。水素をつくり出して車に充填するんですけれども、車から今度は電気がとれる。一日ちゃんと充電してあげれば普通の家で六日分の電気をとることができるものですから、こういうものも非常用としてしっかりと整備するべきじゃないかと私は思うんです。
もう一つ、本格的な水素ステーション、これも整備しないとなかなか進みませんので、東京都ではオリンピックまでに三十五カ所整備をするという目標です。商用の水素ステーションは民間が整備するものですけれども、今、都内八カ所しか整備されていません。やはり、燃料電池自動車が普及しないと整備がなかなか進まないのかなと思っているんですけれども、お隣の杉並区、大田区、練馬区はもう設置済みと。また、板橋区、目黒区も設置予定と。世田谷だけ飛んでいるんです。世田谷で水素社会を構築するためには、区民の方にも参加していただいて、燃料電池自動車を利用していただくために、区内に商用の水素ステーションは必要だと私は思っています。東京都も、中小ガソリンスタンドの水素ステーション導入に向けた支援ということをことし始めるというふうに言っていますので、世田谷区でも積極的に誘致をすべきじゃないかというふうに思うんですけれども、整備ができない課題を区はどのように把握されているのか、伺います。
◎清水
環境総合対策室副参事 商用水素ステーションの整備状況でございますが、国は、今年度末までに固定式、移動式を合わせ百カ所程度整備するとしておりましたが、現時点で八十一ヶ所、先ほどの再生可能エネルギー水素ステーションを加えると八十六カ所にとどまっております。そのうち都内は八カ所となっております。
区では、今年度、杉並区や練馬区などの水素ステーションや千代田区の移動式水素ステーションを視察し、事業者との情報交換を行うなど詳細の把握に努めながら、水素ステーションの設置誘導に向け検討してきたところでございます。事業者からは、幹線道路にある程度近く、一定の幅以上の道路に接し、公道から設備まで一定の距離を確保する、ある程度広い土地が必要であるということから、世田谷区内で水素ステーションに適した用地確保の見通しはまだ立っていないと聞いております。
東京都では、中小ガソリンスタンドへの水素ステーション導入に向けた支援を平成二十八年度から実施する予定としており、既存のガソリンスタンドの活用ができれば用地確保の可能性が広がることから、引き続き東京都や事業者との情報交換等を行いながら、区内での水素ステーションの設置誘導に取り組んでまいります。
◆平塚敬二 委員 本当に、今言われたとおり、区内の既存のガソリンスタンドは減ってきているんですよ。すごく燃費がいいわけですから、ガソリンを使わなくなってきているんですね。そういう意味では、ここが本当に、東京都も今注目しているんだと思うんですけれども、既存のガソリンスタンドの中に、移動式でもいいので水素ステーションができれば需要が膨らむかなと思いますので、しっかりとこれは連携してやっていただきたいと思います。
また、もう一つ、区長の招集挨拶でもありました川崎市が進めている自立型水素供給システムＨ２Ｏｎｅ、これは災害時の電源確保には有効と聞いているんですけれども、コストの問題とか設備の規模の問題とか、クリアしなくてはならない法令とか諸条件があるとも聞いています。それに比べて、私は先ほど言ったスマート水素ステーションは、規模も小さくてイニシャルコストも一億六千万円となっているんですけれども、四分の三は国から補助があるということは、実質大体四千万円ほどで導入ができると。
来年度、二十八年度から二十五カ所設置に向けて国の予算が計上されています。やはり、区としても導入するには、こういったスマート水素ステーションが、コスト面とか規模面とか設置に向けての諸条件を考えると適しているんじゃないかなと私は思うんですけれども、来年度、調査研究で百万円ほどついていますけれども、どのように検討していくのか、区の考え方をお聞きします。
◎清水
環境総合対策室副参事 水素の活用につきましては、燃料電池自動車のほか、東芝が川崎市と実証実験を行っております自立型水素エネルギー供給システムＨ２Ｏｎｅ、スマート水素ステーション、燃料電池二輪車など、新たな技術開発、製品開発が行われております。
このうちＨ２Ｏｎｅは、再生可能エネルギーで水素を製造、貯蔵し、平常時は施設での電気のピークカットに使用できるとともに、災害時には燃料電池で発電し、約三百人規模の避難所に対し一週間分の電気と温水を供給することができるものでございます。こうした特徴がある反面、用途地域の水素貯蔵量の制限により活用できる場所は限定されており、また、現時点では製品価格がかなり高額となっております。
一方のスマート水素ステーションは、先ほど申し上げたように、用途地域による制限は比較的緩やかで、国の補助事業やリース形式もあることから、経費の軽減や分散化が図れますが、公用車とセットで区が導入する場合には、設置場所、運営方法等の課題もございます。
来年度の予算案に水素社会の構築に向けた調査研究費を盛り込んでおりますが、Ｈ２Ｏｎｅやスマート水素ステーションを初め、水素を活用した新たな技術や製品を住宅都市である世田谷区でどのように活用できるか可能性を探り、あわせて活用に当たっての課題整理をし、検討してまいります。
◆平塚敬二 委員 今お伺いしたとおり、Ｈ２Ｏｎｅは、実は大きさからいうとテニスコート一面分ぐらい大きいそうなんですよ。これは確かに世田谷区の中に設置するのは大変だと思うんですけれども、スマート水素ステーションは二メートル掛ける三メートルですからそんなに大きくないんです。イニシャルコストも、全く国の補助がないので二億円かかると言われています。そういう意味では、しっかりとスマート水素ステーションを進めていただきたいと思うんですけれども、最後に、水素社会の構築に向けて、他区は既に具体的に電池自動車を公用車として導入したり、行政がカーシェアリングをして区民にアピールしたり、そういう取り組みも始めているそうなんです。世田谷区では、まだ来年度は調査研究というところなんですよ。もっとスピード感を持って、具体的に水素社会の構築を進めるべきと考えるんですけれども、担当部長、どうですかね。
◎松本
環境総合対策室長 水素活用のお話でございますけれども、先ほど来、委員からお話が出ていますが、地球温暖化対策など環境面からも次世代のエネルギーとして大きな期待を持っておりますし、区民生活の中で活用が図れるように進めるということが大切というふうに考えております。
この間、先ほどから副参事のほうで御答弁申し上げていますが、燃料電池自動車ですとか水素ステーションあるいはＨ２Ｏｎｅというお話も出ておりましたけれども、それらの区、それから区民生活での活用の可能性について、技術ですとかあるいは製品の情報、そういったものを事業者から収集するのを初め、事業者へも、水素ステーションですと、設置の働きかけ、こんなことも行ったり、川崎市にも御協力をいただいて、さまざまな可能性を研究してきたというところがございます。
一方で、水素の活用は、事業者においてもそうですけれども、行政でもまだ新たな分野でございますので、設置に当たっての規制、コスト、それから活用の方策、それぞれ課題があるということも現実でございます。専門知識も相当程度要ります。そういったことから、二十八年度には、これらの技術、製品の活用の可能性について調査をさせていただいてまいりたいと考えておりますけれども、来年度中には、ハードルは高いんですけれども、何とか取り組みの方向性を明らかにしてまいりたいというふうに考えております。これまでもできるだけ早くということは申し上げてまいりましたので、さらに積極的に行動してまいりたいと考えております。
◆平塚敬二 委員 私はスピード感を持ってやっていただいたほうがいいと思ってますし、決して乗りおくれないようにしていただきたいなと思います。
続きまして、三軒茶屋のキャロットタワー二十六階、世田谷区民会館第二別館についてちょっと伺いたいと思います。
二〇二〇年に向けて、世田谷区でも多くの区外からの観光客をお迎えする準備が必要です。キャロットタワーの二十六階は区内でも最も眺望にすぐれており、世田谷区の観光のシンボルになり得る場所だと私は思っています。現状の運営は、平成十八年からレストラン部分について指定管理制度を導入し、さらに二十四年度からは、レストラン部分に加えて、従来業務委託をしていた展望ロビーも指定管理部分に加えて、レストランと展望ロビーの一体的運営管理がなされています。
このレストラン運営については、誰もが手軽に眺望を楽しみながら食事や会合ができる、そういった飲食可能な公共施設の位置づけにあるにもかかわらず、現状では会合の頻度も減り、平成二十四年、二十五年は約五百万円の黒字でしたが、二十六年は約四十四万円の赤字となり、二十七年は少し盛り返して黒字の見込みであるというふうにお伺いしていますが、やはりなかなか厳しい状況も聞いております。そこでまず、現状の利用状況はどうなっているのか、区の認識をお伺いします。
◎山田
世田谷総合支所地域振興課長 キャロットタワー二十六階は、区内を一望できる高層ビルの最上階において文化的な交流集会のできる飲食可能な大規模集会施設として、平成八年十二月にオープンした世田谷区民会館第二別館の位置づけを持つ施設でございます。また、大震災が発生し、世田谷警察署が警察署の代替施設として利用する必要が生じた際には、ここに開設できるよう世田谷警察署長と区長の間で協定を締結しており、こうしたことからエフエム世田谷のスタジオを併設しております。このスタジオ部分を除いて、二十六階は選定いたしました指定管理者が管理し、年間一千八百万円強のキャロットタワー管理組合への管理費の支払いをしております。
お尋ねの利用状況でございますが、二子玉川のホテルの開業の影響もあり、レストランは宴会の数が減っていますが、展望ロビー側にございますドリンクコーナーでの売り上げは、食事もできるメニューの充実化などにより利用が大幅に拡大している状況にあります。収支としては、委員お話しのとおりで、消費増税の影響から赤字になった時期もございましたが、二十六階全体の利用人数は以前に比べて増加している状況にあり、指定管理者の経営努力のあらわれと認識しております。今後も、区民サービスの向上につながるよう、指定管理者ともども努めてまいります。
◆平塚敬二 委員 大幅と言われても、本体のレストランのほうが赤字ですね。合わせるとそんなにもうかっていないと聞いているんですけれども、私は、先ほど聞いたときに、年間で一千八百万円強の管理費も払ってもらっているという状況も聞きました。また、世田谷警察が、もし何かあったときにはここを代替施設として使うという提携も結んでいるとも聞きました。
私は現在、三十三件の案件と四十五施設の指定管理を運営しているアクティオという会社のことを少し読んでみたんですけれども、この会社は東京スカイツリーやハルカス300などの展望台の運営もしているんです。この会社はまず、今までのいろんな応募体験をもとにした応募三原則というのを出しているんですけれども、つまり参入判断をするときの材料ですね。その一は、会社の応募を望んでいる施設であること。その二は、保有するスキルが十分に生かし込める施設かどうか。その三は、適正な収支が見込める施設かどうか。その上で、応募前作業として適正な運営に必要な収支存否の検証、保有するスキル、補強するスキルの検証、設置者協力の姿勢の熱意の確認、最適提案作成へ最大注力をするそうです。さらに運営においては、提案書に沿った誠実な業務履行と、利用者、区民の顕在・潜在要望の探求と的確また迅速なレスポンス、施設を取り巻く利用者、設置者、諸団体との活性的な協働の実現とか、必要スキルの常態的補強活動と、常に事業改善に努めていると。
民間の企業というのは、しっかりと練り上げた上に調査した上でやって、なおかつ今ちゃんと運営していると、もうかっているというのは当たり前の話なんですけれども、いろいろやり合っているんです。現在、区として指定管理者との運営における検証はどのような指標で行っているのか、そこをお聞きしたいと思います。
◎山田
世田谷総合支所地域振興課長 現在の指定管理者につきましては、選定時のヒアリング審査において、展望ロビーと一体となった喫茶ラウンジの運営などに具体的な改善案の提案があり、さらには事業運営への熱意が強く感じられたことで、他の応募者より高い得点を獲得し、選定に至ったものです。
指定管理者による運営とその検証につきましては、二十六階の現地で毎月指定管理者と定例会を開催し、前月の収支との比較と原因の分析、施設や設備の状況、例えばたまがわ花火大会など運営に影響のあるイベントと事故防止も含めた対応策などについて確認を行っております。
こうした定例会の中で、レストラン貸し切りの当日に訪れたお客様にはお帰りいただいていたことなどもあり、メニューのうちの一定のものについては展望ロビー側のドリンクコーナーで提供したいとの提案が指定管理者からあり、平成二十六年度から提供を始めたところ好評で、先ほど利用状況についての御答弁を申し上げましたように、利用も増大している状況にございます。
◆平塚敬二 委員 確かに毎月やっている定例会と、向こうの提案で展望ロビーのほうのドリンクコーナーで食事も提供するようにしたという話も聞いているんですけれども、その一方で、展望ロビーのおよそ半分がレストランにとられちゃって、自由に区民が利用できないという苦情を私も聞いているんです。現在の指定管理者は平成二十八年度で終了しますから、今後の見直しに当たっては、現在の指定管理制度にこだわらず、民間の知恵をいただけるようなプロポーザル方式での提案をいただくとか、新たな運営体制を検討するとか、思い切って、例えばファミリーレストランにお願いするとか、二〇二〇年を見据えて改革を断行すべきと私は思うんですけれども、もし今後見直すとしたら現在の条例の中で何が課題になるのかを教えてください。
◎山田
世田谷総合支所地域振興課長 先ほど申し上げましたように、キャロットタワーの二十六階は区民会館第二別館の位置づけにあることから、レストランや展望ロビーの開設時間などは条例規則で規定されております。開設時間のほかにも、例えばレストラン内にある三つの会議室は一年前だと予約することができないなど、レストラン側の負担とともに、レストラン利用者にとっても使いづらい施設にしてしまっている面があるのではないか、このような点が課題として考えられるのではないかと認識いたしております。
キャロットタワー二十六階の指定管理者は、来年度中には事業者選定の作業を行う必要がございますが、運営上の課題も考えられることから、何らかの改善が必要であると認識いたしております。現在、飲食関係のコンサルタントの肩書を持つ中小企業診断士の方のアドバイスなどもいただきながら、指定管理制度を維持していくことを基本に、民間事業者のノウハウや創意工夫を引き出す改善策を検討しているところでございます。今後、レストラン利用者の御意見を伺うとともに、さまざまな専門家の知見もおかりしながら、より運営のしやすいキャロットタワー二十六階の運営について検討を進めてまいります。
◆平塚敬二 委員 条例の中でも開設時間の条例とか、予約は一年前からとれないとかさまざまあるみたいなので、そういうのも含めて、指定管理もちゃんと事業として成り立たなければならないので、今後、私は先ほど一番最初に言ったんですけれども、二〇二〇年にオリンピック・パラリンピックに向けて、キャロットタワーというのが世田谷の観光のシンボルになるんじゃないかなと思っているんです。
今、眺望しようと思っても、実は半分も見られないんですよ。レストランに入れば向こう側が見えるけれども、区民の皆さんはこちら側しか見えないというのはちょっともったいないかなと思っています。そういう意味では、世田谷のシンボルになるようなこの場所を本当に少し、営業も含めて見直していただきたいと思うんですけれども、ただ、もし指定管理にするとしても、その要綱を決めるにしても、二十八年度いっぱいで終わってしまうので、年を越えたら、四月に入ったらすぐにそういう手続をしなきゃいけないと思うんです。こういったスピード感を持った見直しが必要じゃないかなと私は思っているんですが、副区長、その辺はどうですかね。
◎宮崎 副区長 二十六階についていろいろ御提案をいただきました。まず、来年度早々ということについては、何らか議会のほうにお示しをしていきたいということを考えております。お話しいただいていますように、二〇二〇年に向けた、このキャロットだけではなくて、来訪者におけます、ふえてきたときのおもてなしの関係をそれぞれの観点で整理していかなきゃいけないということが一点と、あと、この二十六階ができた時点のときに、実は現行法制の中でなかなか選択肢がなかったというのを今引っ張ってきているということが事実ございます。
昨今は、官民連携における部分の手法を含めてについてがかなり開放されてきていますので、それらのことも含めて、どういう選択をしたほうがいいのか、その辺のところについていろいろ検討させていただいて、先ほど申しましたように、来年度の早々にはお示しをしていきたい、このように考えております。
◆平塚敬二 委員 ぜひ改革を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上で終わって、高久委員とかわります。
◆高久則男 委員 本日最後の質問者になりますので、よろしくお願いいたします。
私のほうから最初に、寄附金つきデザイン入りナンバープレートということで、マイナンバーじゃなくて車のほうです。正式には、寄附金つき図柄入りナンバープレートというふうに呼ばれておりますが、一昨年の十一月に世田谷ナンバーがスタートいたしました。私どもは、世田谷ナンバーの導入に当たって、寄附金つき図柄入りのナンバープレートを導入して、世田谷区のそれによって地域の活性化であるとか地域の発展に資するようにしていくべきだというような形で主張させていただきました。具体的には、世田谷区の地域資源である、例えばウルトラマンであるとかゴジラであるとかサザエさんであるとか、そういった世界的にネームバリューがあるキャラクターを活用したデザインを検討していくべきだということも議会で何度も提案をさせていただきました。
ことし二月、先月に国土交通省から図柄入りナンバープレート制度の骨子案が出てきました。具体的な国交省の骨子案はどういう内容であったかまずお聞きいたします。
◎馬場 産業政策部副参事 自動車のオリジナルナンバープレートにつきましてですが、昨年八月以降、国土交通省が設置しました地方版図柄入りナンバープレート制度検討会におきまして制度の検討が行われているところでございます。
制度の骨子でございますけれども、ことし二月に行われた第三回検討会の資料によりますと、まずは全国共通の東京五輪特別仕様ナンバープレートというものの交付を先に行いまして、その後にナンバープレートの地域表示名ごとの独自のデザインによる地方版図柄入りナンバープレートの交付を開始するとしてございます。
地方版図柄入りナンバープレートのデザインにつきましては、自治体から国土交通大臣へ提案し、国による審査を経て決定されるということでございます。デザインの種類でございますけれども、寄附金の募集を行う自治体では、寄附金つきのものと寄附金なしのものの二種類とし、寄附金の募集を行わない自治体につきましては一種類とするということが示されております。また、寄附金の使い道でございますが、自動車ユーザーの役に立つ事業実施を基本に、リフトつきバスやユニバーサルデザインタクシーの導入、観光振興としての臨時バスの運行などが例として挙げられております。なお、寄附金につきましては、国が全国一元的、専門的に募集、集配を行う組織を新たに設置し、その組織が寄附金で事業を実施する団体や事業者へ直接配分するとしております。
◆高久則男 委員 今のお話によりますと、寄附金の使い方ということについては、私どもは、今まで子ども基金であるとか福祉のほうに回すとか、そういうふうには思っていたんですが、今の話ではそうではないということでよろしいですか。
◎馬場 産業政策部副参事 国土交通省の資料によりますと、今申し上げたとおり、自動車ユーザー等に裨益するもの、つまり役に立つものに充てるというふうにしてございます。また、その事業内容につきましても、国の審査を経る必要があるということでございます。
◆高久則男 委員 ということは、交通安全対策であるとか、観光であるとか、交通バリアフリーということに充てられるということは理解しました。
あともう一つ、寄附金の考え方についてですが、寄附金を募集するか否かというのは自治体に選択できるということで今出ておりましたが、我々は一貫して、この議会の流れにおいては、当然この制度のスタートに当たっては寄附金募集をして、自治体としては当然寄附金募集をしていくべきだというふうに思っておりますが、寄附金募集をするか否か、今の段階で区の見解をお聞きします。
◎馬場 産業政策部副参事 地方版図柄入りナンバープレートの制度の検討が開始されたのが平成二十六年十月でございます。この際に、区長から国土交通大臣宛てに本制度の早期実現や寄附金の使い道につきまして地元自治体と協議し、当該自治体の収入となるような制度にしてほしいと要望をした経過がございます。
本制度による寄附金の使い道や配分につきましては、先ほど御答弁申し上げたような内容ではございますが、基本的には、区といたしまして、寄附金を募集し、それを原資としました事業の実施を通じまして、広く区民に還元する方向で検討してまいりたいと考えております。
◆高久則男 委員 昨年度の決算特別委員会で、デザイン化ということについてどういったところで交渉しているんだというようなことで、私どもの会派から質問させていただいたところ、具体的には、例えば東宝スタジオとは今交渉しているというような話もいただきました。その後、今、交渉経過というのはどういう状況か教えていただけますか。
◎馬場 産業政策部副参事 委員からお話のありましたキャラクターの活用につきまして、現在、東宝スタジオを初め長谷川町子美術館、円谷プロダクションと図柄入りナンバープレート制度の御案内もあわせまして、協議といいますか御相談をしている状況でございます。デザインにキャラクターを使用するに当たりましては、著作権料というものが課題になってくると思います。国が新たに設置を予定している寄附金の募集、配分を行う組織でございますが、こちらは寄附金以外の著作権等の徴収を行うということを想定していないということでございます。したがいまして、こうした制約の中で世田谷ゆかりのキャラクターをどのように活用していくことができるのか、今後、今御相談をしております事業者さんとの協議を継続するとともに、公募も含めたデザインの決定手法について、国土交通省と協議しながら、関係所管とも連携しまして検討してまいりたいと考えております。
◆高久則男 委員 私どもも、単なるゴジラとかサザエさんとか、シンプルデザインだけをつければいいというふうに求めているわけではなくて、やはりキャラクターであるとかアニメとか、世田谷独自の地域資源というのをしっかりと活用して、新たなデザインというのを創出していく、そういったものをやっぱり考えていかなきゃいけないと思っております。そういった意味から、新たな可能性について、区としての見解をもう一度お聞きします。
◎馬場 産業政策部副参事 図柄入りナンバープレートは、ユーザーに愛されるデザインとすることが何よりも大切であり、そのためにも区内の資源の活用は大変重要であると考えています。
委員御指摘のとおり、区内には御紹介のありましたキャラクターを初め、自然や史跡、名所などデザインの素材となるすぐれた資源が数多くあると考えております。こうした素材を生かすとともに、デザインを公募することによる機運醸成ということも視野に入れて、区民に愛される世田谷区ならではの新たな図柄入りナンバープレートをつくり上げるよう努めてまいります。
◆高久則男 委員 今後の日程はまだ細かくは出ておりませんが、昨年予想されていたスケジュールでは、ことし後半から、自治体からナンバープレートのデザインの提案を受けていくと。来年度中に図柄入りのナンバープレートを交付するとも聞いております。いずれにしましても、スピード感を持って早急に推進していくことが必要と思いますが、区の今の見解、また決意をお聞きいたします。
◎馬場 産業政策部副参事 国土交通省が今回、二月の資料で示したスケジュールによりますと、本年四月以降、検討会の取りまとめの議論を行っていくと。その後に、まずは東京五輪特別仕様ナンバープレートについて、図柄の公募を開始し、選考を経て、オリンピックの大会組織委員会との調整の上に交付を開始するというスケジュールでございます。その後に地方版図柄入りナンバープレートについて、国交省が自治体からの提案に対して内容を審査し、交付を開始するというスケジュールでございます。こちらの交付開始時期につきまして、国土交通省は具体的に示しておりませんが、国からの積極的な情報収集に努めまして、迅速に対応できるようしっかりと準備してまいりたいと思っております。
◆高久則男 委員 本当に世の中はハイスピードで動いておりますので、やはり世田谷だけ立ちどまって考えている余裕はないと思いますから、しっかりとこのシティプロモーションに、また自治体間競争に負けないようにスピード感を持って進めていただきたいというふうに思います。
それで、次に移ります。次は、川場村との自治体間連携ということについて何点か伺います。
昭和五十六年に世田谷区と縁組協定が結ばれて、ことし三十五周年ということになります。この縁組協定は、世田谷区民が川場村を通して、都会では望めなくなった豊かな自然に触れながら都市と農村の交流を深めることを目的とした第二ふるさとづくりと聞いております。また、この協定は、単なる都市の自治体が農村の保養施設をつくるということではなく、都市と農山村がお互いの特性を生かし合って交流し、その中から豊かな生活を見出していこうという相互協力の中で築き上げてきたものであるとも聞いております。
今回、縁組協定三十五周年を世田谷区と川場村が相互理解を深める節目として、これから五十年先、また、百年先を見据え、さらなる相互協力を深めていくべきだと私は考えており、その上できょうは、観光であるとか産業であるとか、居住、福祉の観点から何点か質問をさせていただきます。
最初に、観光産業分野ということから質問させていただきたいと思います。先日、我が会派で川場村の木材コンビナートの建築現場の視察に行ってまいりました。川場村では、木材の製材から販売まで一貫して手がけるコンビナート事業を立ち上げ、ことしじゅうに稼働すると聞いております。この事業の一環として、いわゆる間伐材を使った木材チップ、これを使って木質バイオマス発電を行うということで、このバイオマス発電については、電気を世田谷に、区民や区へ提供するということで、二月に協定を結んだことも記憶に新しいかと思います。
川場村は当然、土地の八八％が森林で占めているということで、基幹産業は当然農業でありますが、今後、このバイオマス発電、それ以上に林業、いわゆる木材を使った産業というのが川場村にとっても重要な産業になるのではないかと思います。現に、先日お会いした村長さんも、世田谷区に木材を使ってほしいと、学校の天板で使ってほしいという具体的な要望をしていることも事実であります。私も、川場材の世田谷での活用ということで前回の一般質問でも取り上げさせていただきましたし、また、代表でも質問をさせていただきました。
この木材の活用ということで、当然川場村のメリット、そしてまた世田谷区のメリット、やはりそのメリットが両方ともウイン・ウインの関係でなければ長続きしないというふうに私は思っております。一つ、川場村としての木材活用のメリットを考えた場合、木材販売による経済効果、そして林業によっての雇用拡大、またはバイオマス発電による電力販売、または森林保全による循環型社会の構築等が十分考えられます。逆に、世田谷区にとってのメリット、木のぬくもりであるとか癒やし等の健康面、精神面のメリット、また、区民への快適な生活空間の提供、また、特に学校等においては、子どものストレスの緩和であるとか授業での集中力、健康面での学校生活に好影響も与えるということが考えられますし、環境面では、木材利用によるＣＯ２削減効果、地球温暖化防止等に寄与することも十分考えられると思っております。
私の先日の一般質問での川場村の川場産材を使ってほしいという質問に対しては、区側の答弁では、製材のコスト面、また品質面、それから供給面など、やはり評価、検証していかなければいけないというような返答でございました。しかし、前回の質問の中でも、コスト面については、一般的に木材は高いと言われているが、規格、手法、用途、デザイン、工期、こういったものによってもコストは変わってくると。そして、ライフサイクルを考えていけば必ずしも高くはないというような見解もいただきました。また、品質面についても、実際、製品はこれからでき上がると思いますが、現在、耐震性であるとか耐火性で強い木材という、すぐれた加工も今できるような時代になっております。それからまた供給面、世田谷区内で全ての木材を川場村から調達するわけではありませんし、また、木造建築物を最初から全てつくっていこうというわけでもなく、まずは内装の木質化等を含めてスタートしていくんだろうというふうに私は思っております。そういった三つの観点からしっかりと検討していかなきゃいけないと思います。
あと、私は昨年、板橋区の小学校に実は視察に行ってまいりました。前にお話ししたかと思うんですが、板橋区の小学校の視察に行って、そこで木材を活用した学校の事例を見てきました。板橋区と栃木県の日光市というところは古くからふるさと交流を結んでおりまして、日光産材の杉だったと思うんですが、それをしっかり使っていこうという木材協定をその両都市で結んでおりました。そういったことから、板橋区の小学校と中学校の中に、全てではありませんが、木材をふんだんに使った学校の内装化、木質化というのを見てきた次第でございます。
そういった上から、コスト面、品質面、供給面、これらの側面に加えて、川場村の環境保全、森林再生の意味を含め、また、縁組協定三十五周年という歴史も踏まえて、川場産材の活用を総合的にやはり今回判断していく必要が私はあると思って提案をさせていただきますが、そこの見解を、区としての見解をお聞きいたします。
◎齋藤 区民健康村・
ふるさと交流課長 区といたしましても、これまで健康村第四期事業計画で川場村産材木の積極使用を目標に掲げております。区民健康村施設におきまして、川場産材木を使用した客室座卓や野外炊事場の椅子を購入するなど積極的な使用に取り組んでまいりました。しかしながら、委員御指摘のとおり、川場村との縁組協定の歴史を踏まえ、今まで以上に積極的に川場産材を使用していく必要があると認識しており、世田谷区と川場村、双方有益になるように川場村や関係所管と調整を進めてまいります。
◆高久則男 委員 本当にこの縁組協定、また、本当に川場の水と空気、やはりこれはしっかりと守っていかなきゃいけない。そういった意味で、この木材を活用することによって、資源の循環型社会の中で川場、そして世田谷がしっかり両方とも貢献していくというようなことで、ぜひともさらなる推進をお願いしたい。
次に、農産物の販売ということについてお聞きいたしますが、川場村の有名なお米であるとかお酒、また、リンゴであるとかブルーベリー、こういった農産物は、今、世田谷区内でも例えば区民まつりであるとか梅まつりの多くのイベントで販売されております。農産物のブランド化推進等、世田谷区での相互交流の上では、例えば川場村のアンテナショップを世田谷区内で、また、世田谷区のアンテナショップを川場村の中で整備していく、そういったことを含めて、相互に利用できる環境整備をしていくことが今後有効になるのではないかと思いますが、区の見解をお聞きいたします。
◎齋藤 区民健康村・
ふるさと交流課長 川場村では、川場村産コシヒカリである雪ほたかの開発など、農産物のブランド化を推進しております。一方、世田谷区では、世田谷産業振興公社を中心に世田谷みやげを選定するなど、世田谷区の魅力を発信しています。相互の物産を紹介、販売することは、販売場所の確保や流通ルートの確保など多くの課題がありますが、川場村と世田谷区の交流に際して、相互理解や経済的交流も検討要素であると考えております。今後、川場村と世田谷区の関係所管と協議しながら模索していきたいと思います。
◆高久則男 委員 次に、居住、福祉の分野からちょっと質問させていただきたいんですが、日本創成会議においては、高齢者の地方移住ということが提案されております。高齢者が元気なうちに地方に移住して、健康状態に応じた継続的なケア、また、生活支援サービスを受けながら老後を過ごしていく、いわゆる日本版ＣＣＲＣの導入というのが今日本では検討されております。川場村においても、こういったＣＣＲＣを視野に入れながら、世田谷区民が川場村で、介護を必要とする前に、生きがいを持って地域活動できる体制整備を今から推進していくことは、区がそういった可能性を検討することができるのではないかと思いますが、区の見解を伺います。
◎齋藤 区民健康村・
ふるさと交流課長 区民健康村では、里山自然学校という地域の人々と交流を図りながら森林保全や農業などに区民が取り組む事業を実施しております。里山自然学校を卒業した後も、川場村の環境保全や地域活動に自主的に参加できるように、川場村とともに支援体制の充実に取り組んでいるところです。区民が第二のふるさとである川場村で生きがいを持って活動できるよう、さまざまな可能性を視野に入れつつ、川場村との検討を進めてまいります。
◆高久則男 委員 介護のことになると所管が違いますので、細かく聞くことはできませんので次に移りますが、今度、人事交流という観点から質問させていただきます。川場村と世田谷区は災害時の相互応援協定も結んでおります。災害時には常に顔の見える関係を築いていくというのが、私は災害時の迅速な対応をする意味で非常に必要かと思っております。その意味から、お互いに川場村と世田谷区とで人事交流を図ること、そして災害時に備えていくことについては非常に意味があると思います。世田谷区と川場村の人事交流について、見解をお聞きいたします。
◎齋藤 区民健康村・
ふるさと交流課長 川場村とは、平成七年に災害時における相互援助協定を締結しており、毎年一回、担当職員の間で連絡会議を開催し、協定内容の確認を行っております。しかし、人事交流には職員同士の密接な関係を構築することができ、災害時により迅速かつ円滑に対応できるものとも考えております。さらには、人事交流は職員育成の視点で考えますと、他の自治体で働くことによって、外部から改めて自分の組織を評価し、事務改善能力を向上させ、顔見知りがいない職場で新たな人間関係を形成することでコミュニケーション能力を伸ばすなど、職員能力の向上にもつながると考えております。今後、川場村と世田谷区の交流を発展させ、縁組協定の理念をより強いものにしていくには、職員の人事交流は非常に有効であり、川場村や区の人事担当所管と検討を進めてまいります。
◆高久則男 委員 それでは、最後の質問として、Ｗｉ―Ｆｉの整備ということについてできる限り進めさせていただきます。
Ｗｉ―Ｆｉというのは、定義は、ケーブルがなくてもインターネットに接続することができる無線ＬＡＮの規格の一つで、通信可能エリアは狭いと言われていますが、高速で大容量の通信が可能であるというのが定義と書いてありました。
自治体において、Ｗｉ―Ｆｉ整備活用の目的には三つあると言われております。一つは、防災、災害時のインターネット接続の提供。二つ目は、観光、いわゆる観光客にインターネットアクセスの提供。そして三つ目は、区の施設において住民サービス向上。こういった三つの目的があると言われておりまして、その目的に応じた整備について伺います。
最初に、防災・減災の目的からＷｉ―Ｆｉの整備についてお伺いいたします。きょうは三・一一から五年目となりますが、三・一一の東日本大震災では、安否確認、交通、給水など、情報を得たり連絡をとったりするための通信手段の確保が大きな課題となっておりました。この大災害のときに有効だったのがＷｉ―Ｆｉと言われております。しかし、全国の防災拠点でのＷｉ―Ｆｉの整備率は非常に低いと言われており、現状、全国でも役所関係などの設置が九％、避難所においては一％と、今、全国的には言われております。
それでお聞きしますが、世田谷区の避難場所となる小中学校のＷｉ―Ｆｉの整備率は今どういう状況かお聞きいたします。
◎山田
世田谷総合支所地域振興課長 現状では、避難所となる区立小学校の体育館に整備されたところはございません。
◆高久則男 委員 全く今はできていないということでございますが、例えば徳島県では、二〇一四年に国の補助事業を活用して防災拠点百七カ所に誰でも無料で使えるＷｉ―Ｆｉを整備したそうです。いずれも南海トラフ巨大地震への備えとして力を入れてきたと聞いております。まさしく災害時の通信手段の確保には大きな効果を発揮するＷｉ―Ｆｉの整備を防災拠点にしっかり整備することを申し上げます。
次に、観光面でのＷｉ―Ｆｉの活用に関して何点かお聞きしたいと思いますが、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックがやってまいります。海外の観光客の方にとっては、やはりＷｉ―Ｆｉが必須のアイテムになると思います。例えば下北沢であるとか三茶、二子玉、こういった人が集まるところに対してのＷｉ―Ｆｉの整備について、区の見解をお聞きいたします。
◎馬場 産業政策部副参事 観光地における無料Ｗｉ―Ｆｉでございますが、特に外国人の方、日本の携帯電話会社との契約のない方につきましては重要な情報源であると考えております。区といたしましては、こうした民間が整備しているＷｉ―Ｆｉを活用しながら、東京都のさまざまな補助スキームをあわせて整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆高久則男 委員 いろんな自治体では、例えばＯｓａｋａ Ｆｒｅｅ Ｗｉ―ＦｉであるとかＫＯＢＥ Ｆｒｅｅ Ｗｉ―Ｆｉとかというのをつくっております。世田谷区においても、これからしっかりと世田谷フリーＷｉ―Ｆｉというのを立ち上げて、区全域のＷｉ―Ｆｉ化の促進をしっかりと進めていただきたいことをお願いしまして……。
○山内彰 委員長 以上で公明党の質疑は終わりました。
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○山内彰 委員長 以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。
本日の委員会はこれにて散会いたします。
午後六時二十五分散会...