世田谷区議会 2014-03-10
平成２６年 ３月 予算特別委員会−03月10日-02号
平成２６年 ３月 予算特別委員会−03月10日-02号平成２６年 ３月 予算特別委員会
平成二十六年予算特別委員会
予算特別委員会会議録第二号
日 時 平成二十六年三月十日（月曜日）
場 所 大会議室
出席委員（四十四名）
委員長 畠山晋一
副委員長 桜井 稔
副委員長 中塚さちよ
あべ弘幸
石川征男
上島よしもり
上山なおのり
宍戸のりお
下山芳男
新川勝二
菅沼つとむ
三井みほこ
山内 彰
和田秀壽
板井 斎
岡本のぶ子
佐藤弘人
杉田光信
高久則男
高橋昭彦
津上仁志
平塚敬二
福田妙美
諸星養一
植田靖子
唐沢としみ
桜井純子
高岡じゅん子
てるや里美
中里光夫
村田義則
風間ゆたか
中村公太朗
大庭正明
田中優子
桃野よしふみ
木下泰之
小泉たま子
あべ力也
上川あや
ひうち優子
佐藤美樹
すえおか雅之
青空こうじ
出席事務局職員
議事担当係長 小野貴博
出席説明員
区長 保坂展人
副区長 板垣正幸
副区長 秋山由美子
世田谷総合支所 総合支所長 藤野智子
北沢総合支所 総合支所長 柳澤正孝
玉川総合支所 総合支所長 堀川雄人
砧総合支所 総合支所長 永井 努
烏山総合支所 総合支所長 山口浩三
政策経営部 部長 宮崎健二
財政課長 中村哲也
基本構想・政策研究担当部
部長 田中文子
地域行政担当部 部長 城倉 茂
研修調査室 室長 堀川能男
総務部 部長 萩原賢一
総務課長 星 正彦
危機管理室 室長 阿部晃一
財務部 部長 金澤博志
施設営繕担当部 部長 渡辺正男
生活文化部 部長 齋藤洋子
スポーツ振興担当部
部長 坂本雄治
環境総合対策室 室長 松本公平
産業政策部 部長 内田政夫
清掃・リサイクル部
部長 寺林敏彦
保健福祉部 部長 金澤弘道
梅ヶ丘拠点整備担当部
部長 霜越 收
地域福祉部 部長 板谷雅光
子ども部 部長 岡田 篤
世田谷保健所 所長 成田友代
都市整備部 部長 佐藤健二
生活拠点整備担当部
部長 霜村 亮
みどりとみず政策担当部
部長 男鹿芳則
道路整備部 部長 吉田 博
交通政策担当部 部長 五十嵐慎一
土木事業担当部 部長 青山雅夫
会計室 会計管理者 河合岳夫
教育長 堀 恵子
教育次長 古閑 学
教育環境推進担当部
部長 菊池弘明
教育政策部 部長 伊佐茂利
選挙管理委員会事務局
局長 松田隆夫
監査事務局 局長 宮内孝男
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本日の会議に付した事件
議案第一号 平成二十六年度世田谷区一般会計予算
議案第二号 平成二十六年度世田谷区
国民健康保険事業会計予算
議案第三号 平成二十六年度世田谷区
後期高齢者医療会計予算
議案第四号 平成二十六年度世田谷区
介護保険事業会計予算
議案第五号 平成二十六年度世田谷区
中学校給食費会計予算
議案第三十六号 平成二十六年度世田谷区
一般会計補正予算（第一次）
（総括説明、総括質疑）
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午前十時開議
○畠山晋一 委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
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○畠山晋一 委員長 本日から、当委員会に付託されております平成二十六年度予算及び補正予算の計六件について審査を行うわけでありますが、委員並びに理事者の皆様の御協力のほどをよろしくお願いいたします。
ここで、平成二十六年度予算及び補正予算計六件の審査に当たり、運営方針及び審査日程等についてお諮りいたします。
お手元に配付の資料のとおり、本委員会においてさきに決定している運営方針、審査日程等に基づき、運営及び審査を行っていきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○畠山晋一 委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
さて、本日は、まず区長より挨拶をしていただき、引き続き政策経営部長より総括的な説明を受けた後、各会派の質疑に入ります。
それでは、区長の挨拶をお願いいたします。
◎保坂 区長 おはようございます。予算特別委員会の開会に当たり、御挨拶を申し上げます。
平成二十六年度当初予算は、新たな計画がスタートする節目の年の予算として、直面する課題への対応と中長期的な財政需要への備えの両面のバランスに配慮をしながら編成いたしました。
具体的には、子ども・子育て支援、高齢者・障害者施策、災害対策など、直面する諸課題への対応を図りました。
一方、新たな基本構想、基本計画の実現、公共施設の更新など、将来の財政需要にも備え、行政経営改革を進めるとともに、基金からの繰り入れや起債を抑制し、財政の健全性確保を図ったところであります。
また、学校改築工事について、資材の高騰や労務単価の上昇に速やかに対応する必要が生じたため、このたび、平成二十六年度
一般会計補正予算を編成し、御提案申し上げた次第です。
詳細については、この後、政策経営部長から説明させていただきますが、委員会審議の中で委員の皆様からいただく御意見、御提案につきましては、今後の区政運営に生かしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
本日より長期間にわたる委員会になりますが、委員の皆様におかれましては、体調に御留意いただきながら、活発に御審議いただくようお願い申し上げ、御挨拶といたします。
○畠山晋一 委員長 以上で区長の挨拶は終わりました。
次に、政策経営部長より説明をお願いいたします。
◎宮崎 政策経営部長 それでは、私から平成二十六年度世田谷区各会計予算案五件につきまして御説明申し上げます。なお、予算書及び説明書につきましては、平成二十六年度世田谷区予算・同説明書と平成二十六年度世田谷区予算説明書（別冊）の二分冊となっておりますので、御確認いただければと存じます。
まず、厚いほうの冊子、平成二十六年度世田谷区予算・同説明書に基づきまして御説明申し上げます。
初めに、予算編成の概要について御説明申し上げます。五一ページをお開きください。平成二十六年度の予算編成の基本的考え方でございます。
平成二十五年度の我が国の経済は、金融政策、財政政策、成長戦略の一体的な取り組みの政策効果から、消費等の内需を中心として景気回復の動きが広がっておりまして、二十六年度におきましても、引き続き堅調な内需に支えられ、国内総生産の実質成長率は一・四％程度、名目成長率は三・三％程度と見込まれております。
他方、景気回復の実感は、中小企業、小規模事業者や地域経済にはいまだ十分浸透しておらず、物価動向につきましてもデフレ脱却は道半ばでありまして、海外景気の下振れや消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が我が国景気の下押しリスクとなっております。
こうした中、国の二十六年度予算は、日本再興戦略と中期財政計画に基づきまして、経済再生、デフレ脱却と財政健全化をあわせまして目指す予算として編成されています。
このような状況におきまして、二十六年度における世田谷区の財政見通しは、二十五年中の区民所得等の増加と税制改正の影響等から、特別区税は増収を見込んでいます。特別区交付金は、調整税である市町村民税法人分の増を見込み、前年度比で八・一％の増、また、
地方消費税交付金は、地方消費税率の引き上げにより、前年度比で三五・七％の増としております。
一方、区は、新たな基本構想に掲げる九つのビジョンを実現するべく施策を推進するとともに、
社会保障関連経費の増加、学校など老朽化する公共施設の改築・改修経費などの財政需要に対応する必要がございます。さらに、消費税率の引き上げにあわせまして、国の税制改正において、地方法人課税の一部国税化が決定し、二十七年度以降、特別区交付金が減となる見込みでございます。今後、消費税率を一〇％に引き上げる時点で、さらなる見直しを行う可能性もあり、景気の回復が見込まれつつも、区財政は予断を許さない状況にございます。
これらを踏まえまして、二十六年度当初予算編成に当たりましては、内部的経費の削減を軸にしまして、引き続き、既存事業のスリム化を図るほか、後年度を見通した歳出構造の見直し、中長期の視点に立った施策の優先順位づけ、重点化を行いまして、一層の歳出削減に取り組んだところでございます。
その上で、二十六年度予算におきましては、新たな基本構想のもと、基本計画、実施計画及び各分野の個別計画も同時にスタートする節目の年の予算として、基本計画に掲げる目標を着実に実行に移していくため、子育て・若者支援、高齢者・障害者施策、災害対策の強化や自然エネルギーの活用などの重点政策を積極的に展開し、子ども・子育て応援都市せたがやの実現を目指す予算として編成したところでございます。
次に、五二ページをお開きください。歳入予算及び歳出予算の基本的考え方について御説明申し上げます。
歳入予算につきましては、債権管理の徹底、税外収入の確保などにより、自主財源を着実に確保するとともに、基金からの繰り入れと起債の発行を抑制し、持続可能で強固な財政基盤の確立を目指すことを基本といたしました。
歳出予算につきましては、新たな基本構想の九つのビジョンを実現するため、基本計画に掲げる重点政策を中心に、施策の優先順位づけと重点化を行い、健康福祉など六つの分野に重点的に予算を配分いたしました。また、内部経費の削減を軸に、既存事業のスリム化を図るなど、新実施計画の行政経営改革の基本的な考え方に基づく取り組みを着実に進め、限られた財源を効率的、効果的に配分することを基本としております。各分野における主な重点項目の内容などにつきましては、後ほど御説明いたします。
五三ページをごらんください。今後の課題（目標）でございます。景気回復の動きが広がりつつありますが、今後、
社会保障関連経費や公共施設の更新経費など、財政需要は引き続き大きく増加する一方、地方法人課税の見直しにより、二十七年度以降、特別区交付金が減となることが見込まれております。こうした状況の中、新たな基本構想の実現に向けた重点政策の着実な推進に向けて、不断の行政経営改革の取り組みによる、持続可能で強固な財政基盤を確立していくために、十項目の課題、目標を立てております。
続きまして、五四ページをお開きください。各会計当初予算規模でございます。一般会計でございますが、学校改築関連経費が減となる一方で、特別区債の満期一括償還による公債費の増、保育施設整備費や公園用地買収経費の増などによりまして、二千五百七十九億八千二百万円、前年度比で六・五％、百五十六億五千三百万円の増となっております。
特別会計でございますが、
国民健康保険事業会計につきましては、保険給付費などの増によりまして、八百二十億三千八百万円、前年度比で四・二％、三十二億七千五百万円の増となっております。
後期高齢者医療会計は、保険料等負担金などの増によりまして、百八十五億六千三百万円、前年度比で四・六％、八億一千五百万円の増となっております。
介護保険事業会計は、
居宅介護サービス給付費などの増によりまして、五百六十億八千百万円、前年度比で六・八％、三十五億八千二百万円の増となっております。
中学校給食費会計は、共同調理学校数の減によりまして、一億四千万円、前年度比でマイナス一四・三％、二千三百万円の減となっております。
これら一般会計、特別会計を合計いたしますと、四千百四十八億四百万円、前年度比で六・〇％、二百三十三億二百万円の増となりました。
続きまして、各会計の概要について御説明申し上げます。
初めに、一般会計について御説明申し上げます。五八ページをお開きください。
平成二十六年度当初予算総括といたしまして、二十六年度の財政計画をお示ししております。右側五九ページの第一表、平成二十六年度当初財政計画（一般会計）に基づいて御説明いたします。
年間収入見込額欄をごらんください。一般財源のうち、特別区税の特別区民税は、二十五年の区民所得の増加に伴う増収や人口の増加に伴う増収に加えまして、地方税法の改正による区民税均等割の税率改定等を踏まえ、一千七十億円、前年度比で三・五％の増を見込んでおります。
利子割交付金、
地方消費税交付金は、国による地方税収見込みや東京都の予算状況、過去の交付実績等を踏まえまして、それぞれ一定の増を見込んでおります。
特別区交付金は、企業業績の改善による
市町村民税法人分収入の増や二十五年度の交付実績等を踏まえ、四百五十六億円、前年度比で八・一％の増を見込んでおります。
繰越金は、二十四年度の決算実績を踏まえ、前年度と同額の二十億円を見込んでおります。
その他の欄は、
株式等譲渡所得割交付金や減債基金繰入金の増額等により、五十八億四千八百万円、前年度比で一〇六・一％の増となっております。
これらにより、一般財源の
年間収入見込み額は一千八百億七千七百万円、前年度比で七・六％の増となっております。
特定財源につきましては、まず国庫支出金が、
二子玉川東地区市街地再開発や公園の整備に係る補助金などの増額により、三百五十七億六千二百万円、前年度比で六・一％の増を見込んでおります。
都支出金は、保育施設整備に係る補助金や都市計画交付金などの増額により、百九十二億一千五百万円、前年度比で一三・一％の増を見込んでおります。
特別区債は、新規発行の抑制を図り、小学校改築事業や
公園用地買収事業などについて、四十四億三千二百万円、前年度比で九・二％の減を見込んでおります。
その他の欄は、特定目的積立基金からの繰り入れの抑制などにより、二百四億九千六百万円、前年度比で四・〇％の減となっております。
これらにより、特定財源の
年間収入見込み額は七百九十九億五百万円、前年度比で三・九％の増となっております。
以上、一般財源と特定財源を合わせた
年間収入見込み額は二千五百九十九億八千二百万円、前年度比で六・四％の増となっております。
なお、当初予算が確定した後に生じる緊急の需要等に備えまして、前年度繰越金二十億円を留保したため、当初の予算計上額は二千五百七十九億八千二百万円となっております。
次に、六四、六五ページをお開きください。歳入予算を款別にお示ししたものでございます。
続いて、六六、六七ページをお開きください。歳出の款別予算額でございます。なお、予算額などにつきましては、百万円未満を四捨五入した概数で御説明させていただきます。
六六ページの中ほど、性質別内訳でございますが、下から三段目の合計欄、太字の部分をごらんください。
まず人件費でございますが、給与改定に伴う削減のほか、退職手当の見直しなどによりまして、四百五十八億六千二百万円、前年度比で四億三千五百万円の減となっております。
行政運営費につきましては、私立保育園運営費、
障害者自立支援給付費、生活保護費などの扶助費の増や五年満期一括債償還の増による公債費の増、消費税率の引き上げに伴う増などによりまして、一千七百八十九億八百万円、前年度比で百六億九千百万円の増となっております。
投資的経費は、保育施設整備や公園用地買収、
二子玉川東地区市街地再開発に係る経費の増などによりまして、三百三十二億一千二百万円、前年度比で五十三億九千八百万円の増となっております。
六九ページ以降には、歳入歳出それぞれを款・項・目別にお示ししております。後ほど御確認をお願いいたします。
続きまして、薄いほうの冊子、平成二十六年度世田谷区予算説明書（別冊）によりまして、重点項目事業等を御説明申し上げます。
まず、別冊の六ページをお開きください。こちらに行政経営改革の取り組みについてお示ししております。これらの取り組みによる見直し（効果）額は、合計で十八億四千六百万円となっております。なお、詳細は五八、五九ページにお示ししておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。
続きまして、二五ページをお開きください。重点項目についてでございますが、特に、新規、拡充を中心に御説明申し上げます。なお、項目欄に記載している資料ナンバーは、九一ページ以降に掲載した
重点項目説明資料の各ページの欄外に表示した資料ナンバーをお示ししておりますので、後ほど御参照いただければと存じます。
それでは、(1)の健康・福祉から、順次、新規項目を中心に御説明申し上げます。
１の
地域包括ケアシステムの構築に向けた地区における福祉的環境整備では、
あんしんすこやかセンターの相談支援対象を障害者や子育て家庭等にも広げ、相談支援体制の充実を図るとともに、出張所・
まちづくりセンター内に社会福祉協議会による
地域福祉コーディネーターを配置し、地域福祉資源の開発に取り組んでまいります。
次に、二六ページをお開きください。４の
生活困窮者自立促進支援事業では、国のモデル事業の補助制度を活用した
生活困窮者自立相談支援センターを開設し、生活困窮者の就労を中心とした自立支援を実施してまいります。
右側二七ページをごらんください。６の重症心身障害児（者）
在宅レスパイト事業では、医療的なケアを必要とする重症心身障害児（者）の自宅に看護師を派遣することで、在宅生活の支援と家族等の負担軽減を図ってまいります。
７の
中等度難聴児発達支援事業では、身体障害者手帳の認定基準に該当せず、法律に基づく補聴器の購入費用の支給を受けることができない中等度難聴児への支援策として、購入費用の一部または全部を助成するようにしてまいります。
８のがん対策では、在宅で療養するがん患者とその家族が相談できる窓口を設置するとともに、保健センターにおける検診結果の一元管理や精密検査未受診者への勧奨強化を図るなど、がん対策の推進に取り組んでまいります。
９のこころの健康づくりでは、救急医療機関と連携した自殺ハイリスク者への支援や大切な人を亡くし悲嘆されている方への支援、中学生向けの心の健康に関する冊子の配布など、心の健康づくりに向けた取り組みを進めてまいります。
次に、二九ページをお開きください。(2)の子ども若者について御説明いたします。
１の
保育サービス待機児対策では、民有地における保育園の整備を促進するため、候補物件調査のための専門員を配置するとともに、二十七年四月までに一千四百人の定員拡充を図るなど、今後とも、保育施設整備のさらなる充実に取り組んでまいります。
三〇ページをお開きください。５のスマートフォンを活用した
世田谷型子育てコンシェルジュでは、保育等の利用や地域の子育て情報などを案内できる機能を備えた
スマートフォン向けアプリケーションを導入し、利用者のニーズに合った子育てサービスの利用を支援してまいります。
６のおでかけひろば・ほっとステイ事業の推進では、子育て中の親子が気軽に利用できるおでかけひろばを拡充するとともに、ひろば内での一時預かり事業を実施するなど、身近な場所における在宅子育て支援の充実を図ってまいります。
右側三一ページをごらんください。８の若者支援事業では、（仮称）
若者総合支援センターを開設し、相談窓口の設置や家族への支援を実施するなど、生きづらさを抱えた若者の支援に取り組んでまいります。
次に、三二ページをお開きください。(3)の教育について御説明いたします。
２の教員が子どもとかかわる時間の拡充では、教員が携わっている事務の電子化等を図り、教員の事務負担軽減を通じまして、子どもと向き合う時間や研究などに携わる時間の創出を図ってまいります。
右側三三ページをごらんください。５の教育相談、特別支援教育の充実では、配慮を要する児童生徒が在籍する通常の学級へ（仮称）学校包括支援員をモデル配置することで、安全配慮や学習支援の充実を図ってまいります。
８の知と学びと文化の情報拠点としての新たな図書館の創造では、（仮称）第二次
図書館ビジョン等の策定や（仮称）
二子玉川図書館ターミナルの整備など、生涯学習の拠点としての図書館機能の強化や新たな図書館像の創造に取り組んでまいります。
次に、三五ページをお開きください。(4)の暮らし・コミュニティについて御説明いたします。
１のエネルギーをたくみに使う
まち世田谷推進プロジェクト二〇一四では、公共施設や街路灯の省エネ機器への更新や
環境マネジメントシステム「ＥＣＯステップせたがや」の推進など、区が率先して省エネの取り組みを進めるとともに、三月一日に開設した世田谷区
みうら太陽光発電所の事業収益を活用した
自然エネルギー活用促進啓発事業など、区民、事業者の環境啓発に取り組んでまいります。
三六ページをお開きください。５の世田谷ナンバーの導入では、地域活性化に向けたシンポジウムの開催や導入を契機とした安全運転、運転マナーの向上に向けた取り組みを進めてまいります。
６の区内中小事業者への経営支援では、資金繰りや取引先拡大など中小企業の経営課題に専門家が総合的なアドバイスを行う仕組みを構築するなど、中小企業の経営支援に取り組んでまいります。
７の商店街の振興では、区民の買い物支援や空き店舗活用のための現況調査、中小企業診断士の派遣事業など、商店街活性化に向けた施策の充実を図ってまいります。
右側三七ページをごらんください。10の音楽文化の振興では、区内在住・
出身アーティスト等によるコンサートやシンポジウムを開催し、音楽を通じた世田谷のブランドアップや地域活性化を推進してまいります。
次に、三八ページをお開きください。(5)の安全・安心について御説明いたします。
２の地域防災力の向上では、防災塾を拡充し、全二十七地区で実施するとともに、医療救護所訓練の実施、商店街が行う
スタンドパイプ設置に対する助成など、引き続き地域の防災力向上に取り組んでまいります。
４の水防対策では、台風や集中豪雨の際に、必要な区民がいつでも土のうを持ち出せる
土のうステーションを設置してまいります。
右側三九ページをごらんください。６の室内における熱中症予防対策では、区職員等による高齢者宅への訪問時などに、液晶温度計つきの熱中症予防シートを配布することで、室内における高齢者の熱中症予防を図ってまいります。
四〇ページをお開きください。８の
木造住宅密集地域の解消では、都の不燃化特区制度を三地区に導入し、老朽建築物の除却費支援や税制優遇等の支援策を活用することにより、
木造住宅密集地域の不燃化を促進してまいります。
次に、四一ページをごらんください。(6)の都市づくりについて御説明いたします。
１の世田谷みどり33では、引き続き、公園の整備などにより、緑化の推進に向けた取り組みを進めてまいります。
四二ページをお開きください。３の京王線沿線街づくりでは、京王線連続立体交差事業に合わせた街づくり側道の整備を行うなど、引き続き、京王線沿線のまちづくりに取り組んでまいります。
続いて、右側四三ページをごらんください。これまで御説明いたしました六つの分野のほか、(7)のその他といたしまして、１の基本構想・基本計画ＰＲ事業では、新たな基本構想や基本計画の実現に向けて、区民へのさらなる周知を図ってまいります。
２の窓口におけるタブレット端末活用の実験では、総合支所等の窓口にタブレット端末を配置し、映像通信による手話通訳や区民への案内など、活用方法を検証してまいります。
これらを合わせまして、一般会計の重点項目といたしましては、四三ページの欄外にお示ししておりますとおり、総額五百六十二億四千百万円となっております。
次の四四ページ以降には、四つの特別会計における主な項目を掲載しております。各会計の予算額等につきましては、冒頭申し上げたとおりでございます。
なお、厚いほうの冊子、平成二十六年度世田谷区予算・同説明書の四四一ページ以降に、特別会計における歳入歳出の事項別明細や款・項・目別の内訳を掲載しておりますので、別冊とあわせて後ほどごらんいただければと存じます。
以上をもちまして、平成二十六年度世田谷区各会計予算案五件に関する説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
続きまして、平成二十六年度の
一般会計補正予算につきまして御説明させていただきます。
お手元の補正予算書の三ページをお開きください。議案第三十六号「平成二十六年度世田谷区
一般会計補正予算（第一次）」でございます。
第一条でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ三千五百万円を追加いたしまして、歳入歳出それぞれ二千五百八十億一千七百四十一万八千円とするものでございます。
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、四ページに記載の第一表、歳入歳出予算補正のとおりでございます。
三ページにお戻りいただきまして、第二条です。第二条の債務負担行為につきましては、五ページの第二表、債務負担行為補正のとおりでございます。
次に、補正予算説明書に基づきまして詳細を御説明申し上げます。
一四ページをお開きください。最初に、一般会計の財政計画でございます。
表は左から順に、区分、年間収入見込額、既計上額、今次計上額、今後計上予定額となっております。既計上額欄はさきに御説明した当初予算における計画をあらわしており、今次計上額欄は今般の補正関係をお示ししているものでございます。
この今次計上額欄でございますが、特定財源のその他といたしまして、基金繰入金三千五百万円を計上しております。
次に、一八ページでございます。歳入歳出補正予算事項別明細書（第一次）をお示ししております。歳入では款別の補正額、また、一九ページの歳出では款別の補正額並びに財源内訳をあらわしております。
二〇ページをお開きください。補正予算款別計上額（第一次）でございます。左から款、補正前の予算額、補正予算額、計、右のページには構成比、合計額の性質別内訳、財源内訳を一覧にしております。
二四ページは歳入の状況を記載しておりますが、歳出の説明の際にあわせて御説明申し上げます。
恐れ入ります。二八ページをお開きください。歳出でございます。
教育費でございます。小学校費のうち、学校施設建設費でございますが、小学校改築工事といたしまして、多聞小学校及び太子堂小学校の改築工事につきまして、資材の高騰や労務単価の上昇に速やかに対応する必要があることから、工事請負費の増額を計上しております。財源は特定財源のその他と記載しておりますが、義務教育施設整備基金からの繰入金でございます。
次に、債務負担行為でございます。三二ページをお開きください。債務負担行為補正調書でございます。変更が二件でございます。多聞小学校改築事業及び太子堂小学校改築事業につきまして、資材の高騰や労務単価の上昇により、債務負担の限度額を変更するものでございます。
この結果、補正予算書に記載はございませんけれども、多聞小学校につきましては、歳出予算と債務負担行為を合わせまして一億三千九百万円の増額を行い、補正後の全体工事費が二十七億一千五百万円となるものでございます。また、太子堂小学校につきましては、同じく歳出予算と債務負担行為を合わせまして九千六百万円の増額を行いまして、補正後の全体工事費は二十五億六千八百万円となっております。
最後になりますが、三七ページには補正事業の概要を参考資料として掲載させていただいております。
以上で補正内容の御説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
私から以上でございます。
○畠山晋一 委員長 以上で政策経営部長の説明は終わりました。
────────────────────
○畠山晋一 委員長 ただいまから総括質疑に入ります。
質疑者はネームプレートを質疑者席にお持ちいただくようお願いいたします。なお、持ち時間の終了五分前には予鈴と質疑者席の緑ランプの点灯でお知らせいたします。さらに一分前には赤ランプの点滅でお知らせいたします。
また、質疑される委員の方はマイクから離れ過ぎることのないようにお願いをいたします。
続いて、理事者の皆様に申し上げます。答弁は簡潔、明瞭にお答えいただきますようお願いいたします。
また、予算運営委員会において、やむを得ない場合は、理事者が席を離れることを認めると確認されておりますので、御無理をなさらないでください。
それでは、総括質疑を始めます。
自由民主党、どうぞ。
◆下山芳男 委員 これより、自由民主党世田谷区議団の総括質疑を始めさせていただきますが、質問を始める前に、あすは東日本大震災が三年目を迎えるわけですが、きょう、三月十日は、昭和二十年三月十日未明より行われました東京大空襲について少し申し上げたいと思います。
当日、三百機を超える爆撃機から投下されたおびただしい数の焼夷弾によって、東京の中心部の二十六万棟を超える家屋が焼失し、また十万人以上の方がお亡くなりになりました。我々はこういったことを決して忘れてはならないと思います。心より御冥福をお祈りいたします。
それでは、質問に入らせていただきますが、まず最初に、今回の平成二十六年度予算審議というのは、今までの予算とは違って、やはり昨年の基本構想、そして基本計画、新実施計画に連なるものということで、今後、十年、二十年先を目指したスタートの予算ということで、大変重要な予算であると思います。
そして、やはりこれは、ただいまの宮崎部長の説明にもありましたが、基本構想というものに連なっているということで、私たちは昨年反対をいたしましたけれども、やはりこの基本構想についても触れないわけにはいかないと思います。
まず一つ、保坂区長にお伺いしたいんですが、保坂区長は社民党の国会議員として国会で活躍されたというお話は伺っておりますが、社民党というと、憲法は守る、絶対憲法は守っていくという一つの大きな柱があると思います。これは現在でも続いていることだと思うんですが、その保坂区長が、区の憲法とも言える基本構想を変えなければいけないというのは、なぜそういった考えに至ったのか。ちょっとそれは、国政と区政とは違うとは思いますが、その辺をまず一つ伺いたいのと、やはりこれは、私が平成二十四年の第一回の定例会で、保坂区長の予算について、九五ではなくて九九％継承されたものではないかということで、そういった評価をさせていただいたわけですが、ちょっと今度の基本構想を変えていくということは、御自分のスタンスに変えていくというような、そういった意図があったんじゃないかと私は考えているんですが、その点についてお伺いいたします。
◎保坂 区長 私のほうからも、東京大空襲で亡くなった皆さんに対する心からの弔意を表したいと思います。
御質問ですけれども、確かに地方自治体の憲法とも呼ばれてきている基本構想ですけれども、やはり長期ビジョンであって、この長期、例えば二十年と、こういう期間を節目にして更新していくということはあり得ることだというふうに思っておりまして、とりわけ前基本構想が策定された後の社会の激変ということを見たときに、もう一つは経済構造の違いを見たときに、持続可能な社会、そして区民参加を引き継ぎながら、新しい持続可能な世田谷区をつくるために、一年半以上にわたって基本構想審議会で御議論をいただいた上で答申を受け取り、そして提出してきたというところです。ですから、憲法に近いというふうに言えるかと思いますけれども、今回その基本構想を更新すべきだということについては、議会の皆さんの御同意も得ながらスタートしていると思います。
内容についていろいろ御議論があったことは承知をしておりますが、大きな枠でこの世田谷区の二十年を描くことができたと、これに基づいて基本計画を現在策定していくところであります。
◆下山芳男 委員 今、区長から答弁があったわけですけれども、私も今度、昨年の企画総務委員会での各会派の意見、態度、そして本会議でのそれぞれの会派の意見をもう一度読み直してみたわけですけれども、例えば共産党さんの中里議員の発言を見ても、内容についてはそれほど肯定的ではなくて、審議会の皆さんの審議を続けてきた、そういった努力に対して賛成いたしますというような意見が述べられているわけです。
それから、民主党さんの意見にしても、素案に示されたものよりも後退をしているというような、はっきりそういった意見があるわけですよ。
また、賛成をされた生活者ネットワーク・社民党さんの意見の中にも、審議会において、こういうふうに書いてあるわけです。審議会の審議過程において、議員を一部排除するような発言があったことは残念なことだというふうに書いてあります。そしてまた、その後半にも、まだまだ区民意見を広く掌握できる仕組みをこれから確立することが必要だというようなことが書いてありまして、確かにこれは、成立したとは言いながら、やはりまだまだこの基本構想というのは、私たちとしては、到底議会の多くの賛同を得られたというふうにはちょっと思えない点があります。（「そりゃそうだ」と呼ぶ者あり）
なおかつ、今のＦ・行革さんの意見の中にも、やはりこの基本構想というものこそ、全会一致でまとめられるような基本構想にしなければならないんじゃないかというような御意見もあります。
やはり私たちは今回のこの予算審議においても、そういったことも踏まえて質疑をしていかなければいけないと思っております。
そして、この基本構想から始まりまして、これについては基本計画ですけれども、この重点政策の前に、この説明書の前に、本会議でも質問させていただきましたが、マッチングという言葉が出ております。このマッチングは区長からの答弁があったわけですけれども、その答弁は、マッチングはこうだというような、とても明確な答えではなくて、実際にそれぞれやってみなければわからないというような答弁だったと私は思います。そういった意味で、このマッチングについては、きょうは時間もないのでお聞きしませんけれども、やはりこれは仕事をする上で職員の方たち、それから私たち議会も、また当然、区民の方も非常にわかりにくい考え方じゃないかなと思います。
それから、もう一つ私が心配するのは、この基本計画、そして新実施計画において、重点政策というのが六本、柱として立っているわけですよね。ところが、その重点政策の後に分野別ということで、四本の柱にまた分かれているわけです。そうすると、基本構想で九本のビジョンというものが立てられて、基本計画、それから実施計画の中で四本と。これが、なぜ重点政策が六本ありながら、また四本の分野別というふうに、そしてその分野別の下に五十二でしたっけ、事業が連なっているという、非常にこれはわかりにくい組み立て方だと思うんですが、その点いかがでしょうか。
◎宮崎 政策経営部長 今お話しの重点政策と四つの分野の関係ですけれども、まず重点政策のほうをごらんいただきますと、どちらかというと、今までの領域単位というよりは、それらは先ほどのマッチングにもかかわりますけれども、連携をとっていく中で一つのテーマを設定して、それらの解決に向かっていくというものと、従前より、いわゆる領域の単位も含めまして、それぞれの施策を進めていく中での分野というものについても踏襲していますので、それらの部分を組み合わせて、今般のようなお示しの仕方をしたということでございます。
◆下山芳男 委員 今、部長からの答弁ですと、さらっと答えられちゃっていますけれども、私たち自民党は常に教育が大切だということを言ってきているわけです。ところが、この重点政策を見ても、それから四つの分野別にしても、例えばこの六つの重点政策の一番目に、ここでは順序づけがあるわけですけれども、一番、子ども若者が住みたいまちづくり、ここで、ここのところに教育の推進というのが一本ついているわけです。そして、分野別政策にしても、これが健康・福祉、子ども若者・教育、暮らし・コミュニティ、都市づくり、この教育についての取り扱いというのはいかがなものかなと私たちは常々思うんですが、その点、教育長はどういうお考えでしょうか。
◎堀 教育長 教育の分野を大変重要視していただきましてありがとうございます。私どもも今回、基本構想、基本計画、実施計画と関連しまして、区長部局と連携して、今お話にあったような柱立てをさせていただきました。したがいまして、いろんな考え方があるかとは思いますが、私どもの第二次教育ビジョンもこの四月から動きます。そういうことも踏まえまして、区長部局の基本構想、基本計画と連動して対応していくと考えております。
◆下山芳男 委員 それでは、今ちょっと前段の質問をさせていただいてきたわけですけれども、予算に入っていきますが、今回、今申し上げましたように、基本構想から基本計画、それから新実施計画、そしてこの予算というふうに、私はなかなかわかりづらいというのが率直な感想なんです。これをやはりきちっと整理していかないと、いわゆるマッチングで済ましちゃったんじゃ、これを実行していく区の職員も私たちも非常にわかりにくいと思っております。
それで、一つ、この予算について、平成二十六年度の今回の予算は「子ども・子育て応援都市 せたがや」ということで、予算の目標というんでしょうか、スローガンというのが書かれているわけですが、平成二十五年度は「災害に強い福祉文化都市せたがや」ですよね。それから、平成二十四年度については「子どもが元気に育つ 互いの顔が見える 災害に強いまち」。やはり保坂区長のこういった書きぶりというのは、災害に強い福祉文化都市とか、子どもが元気に育つ、顔が見える、災害に強いまちとか、何かと何かを、これはまさにマッチングなんですかね。ただ、これは非常にわかりづらいと思うんですよ。
それで、例えば平成二十三年度、これは熊本元区長のスローガン、「魅力あふれる 安全・安心のまち世田谷」ですよね。（「わかんねえな」と呼ぶ者あり）これ、わからないですか。これは私はわかりやすいと思うんですよ。まず安全安心ということは、これはもう本当に子どもから大人、そして高齢者まで全て、まちづくりについても何についても安全安心ということで、それで魅力がある。これはやはり世田谷の一つの方向性だと思います。
さらにさかのぼると、大場啓二さんなんていうのは、その目玉政策は特養待機者ゼロですよね。寝たきりゼロ、それからゼロ歳児保育園待機児ゼロと。それで、この福祉対策三ゼロ作戦というのを三年間で二百五十億円を投じて進めていくという、非常にわかりやすいということがあるんです。
その点、やはり今回も子ども・子育て応援都市せたがやというような、ちょっと子どもに――確かに子どもは重要ですよ。私たちも子どもに対しては最大限の努力をすべきだというふうに思いますけれども、でも、やはり高齢者もいるし、障害のある方もいるし、それぞれの地域での活動もいろいろあるわけですから。
ただ、こういうふうに位置づけたわけですから、まずこれは、そう言っていながら、にもかかわらず、世田谷区は今回も待機児が非常に大きな課題になっていると思います。実際には、今回も保育園に入園できない子どもというのが非常に増加してしまったという現実があると思います。それで、区長は認可保育園の定員を毎年度千四百人くらい増加して、待機児解消を図るということでした。
それで、今回、国有地の活用で保育園を整備する場所というのが非常にきちっと書かれておりまして、そのことは私たちも一つ評価する点ではあるんですが、でも、現状は、非常に建築費の上昇であるとか、保育士不足、そして、いざ保育園の整備が決まると、やはり反対の運動とかもあるのが現実ですよね。こういった点、非常に保育園の定員もふやさなきゃいけない。ただし、いろいろな要素として、そう簡単には、あの計画どおり進めるということは大変じゃないかなというふうに思うわけですけれども、それが一つ。
それからもう一点、保育に対する費用ですよね。保育関連、これはさまざまな費用があると思いますが、そういったものがどんどん増加していくというものに対してどのように取り組んでいくのか、その二点についてお聞きします。
◎保坂 区長 まず基本構想に基づいて、今回のこの基本計画のサブタイトルに、子どもが輝く、参加と協働のまちと、子どもが輝く、そして参加と協働をする町というふうに位置づけたわけです。一年目、そのスタートラインに子ども・子育て、これは非常に関連の深い二つの言葉ではないかと思うんですけれども、ここを位置づけました。
今御指摘をいただいたように、現状も待機児問題は大変厳しい状況が続いております。この厳しい状況を踏まえながら、財政的にも計画を立てながら、これまで描いていた整備目標を大幅にかさ上げしまして、二万人ということで今回進めているわけであります。今また御指摘をいただいたように、用地の問題、運営事業者あるいは保育士、この三つの点は、おっしゃるように、非常に鍵になると思っております。
また、現時点では、区が、例えば国有地あるいは区有地などを提供したときに、ここで保育事業をやりたいという事業者の方は一定程度いらっしゃるということも現在はございます。そのために、土地を何としても確保したいということが課題でありまして、今回の国有地七カ所、これは定数としては千人弱、九百名でしょうか。全体から見れば、現在進行形も含めて十六カ所で二千人分の保育所用地を確保できたと。これは国に対しても非常に感謝をしたいと思います。さらに民有地について提供しやすい仕組み、これは世田谷区としても、財政が厳しい中で最大限の配慮をしておりますけれども、これは固定資産税の減免等、国や都にも協力を求めていきたいというふうに思っているところです。
したがって、子ども・子育て応援都市、あるいは子どもが輝く、参加と協働のまちとしたのも、やはりこれだけ住宅密集の中で保育園がこれからも相当できるわけですから、これについて、地域の御理解と御支援が何より必要だと思っています。そういった意味も込めて、一緒に子育ての基盤というのを町全体で、全世代でやっていこうという意味を込めて、このような打ち出しにしたというふうに御理解いただきたいと思います。
◆下山芳男 委員 今の、確かに待機児童を解消しなきゃいけないというのは、本当に需要がどんどんふえていくという中で、当然これは区としても進めていかなければならないと思うんですが、こういうスローガンを出したにしては、例えばこの予算書の説明書の別冊を読んでも、新しい取り組みというのが、目新しいものは、確かに若者支援事業というのはあるわけですけれども、私はそれほど今回はないと思うんですよ。このスローガンを掲げた割には、既存の今までの政策というものが引き続いているというような印象を受けるわけですが、世田谷区というのは、たしかこれは平成二十年ころだったと思いますが、産後ケア事業であるとか、また、新ＢＯＰ事業とか、それから発達障害相談・療育センター「げんき」とか、非常に先進的に取り組んできて、現在でも評価が高い事業というのがやはりあると思うんですよ。そういった意味でも、やはり保坂区長として、こういうふうにスローガンを掲げるなら、もうちょっと今まで世田谷区がやってきたことをまずもう一度見直していただきたいと思います。
それからもう一つ、保育園の整備にしても、やはりこれだけの場所で保育定員をふやして整備していくということになると、区長が先頭に立って、担当者とか事業主、今度は事業者だけに任せ切りじゃなくて、先頭を切ってやっていかないといけないと思うんですが、そういった新規、新しい政策、それからそういった積極性、そういったものについては区長、どう思いますか。
◎保坂 区長 おっしゃるように、先頭に立って、子ども部や保育課、整備にかかわるさまざまな事業者も含めて実現しなければいけないという決意であります。
保育園整備について、特に民有地ですね。国有地についてはもうほぼ出てまいりましたので、そうすると、国有地がない地域がございますので、そこの民有地についてどういうふうに提供していただくのかということが大きなポイントになっています。特に二十七年度は子ども・子育て新システムが始まりますので、そこで保育室あるいは認証保育所もこれから新しい形態になる、大変大きなチェンジが起きるわけです。こういう中で、世田谷区としてキープしてきた保育の質をきちっと点検し合う、ここについて妥協しない。量的拡大をするわけですから、それがおろそかになる危険があるわけで、そこがないようにしっかり先頭に立って頑張りたいと思います。
◆下山芳男 委員 それから、保育の需要がふえていくということは、次は必ず小学校の生徒数もふえていくという、そういった地域も必ず出てくると思うんですが、保育定員の増加の次に生徒の増加ということで、もう一つ、新ＢＯＰというのが私は次の課題かなと非常に思うわけです。
昨年は学童クラブのほうには利用料というものを導入したわけですけれども、利用の状況に変化はあったのか。また、今の指導員というのは教員の経験者だとか、保育士などの資格を持っている方を配置しているということですけれども、やはり新ＢＯＰも非常に予算もふえてまいりましたし、今回もいろいろな職員の増員とかの計画があると思いますが、この新ＢＯＰについてはどのように考えているのかお伺いいたします。
◎岡田 子ども部長 区は空き教室などを活用いたしまして、放課後の子どもの遊び場、ＢＯＰと放課後の学童保育、生活の場となる学童クラブを一体的に運営する新ＢＯＰを全小学校で実施しております。
平成二十五年五月現在、ＢＯＰの利用登録は二万三千八百人と、区立小学校児童の七四％が登録しております。また、学童クラブについては、三年生までの利用ですが、平成二十五年当初、四千二百二十八人ということで、毎年微増でございますが、推移をしてきております。
昨年七月、学童クラブで間食費を含む利用料を導入いたしましたが、導入後の登録状況を昨年同時期と比較いたしますと、登録者は六・五％マイナスということで、若干減っております。ただ、実際の理由については、直接利用料を理由とするものは少数となってございます。
今後の学童クラブの利用傾向につきましては、昨年、子ども・子育て支援新制度に向けたニーズ調査を実施したところですが、子どもの放課後の居場所として学童クラブ利用の要望は多く、委員おっしゃるとおり、今後、新ＢＯＰ学童クラブの利用はふえていくであろうというふうに考えております。
区といたしましては、これからもＢＯＰ、学童クラブを利用する子どもたちが分け隔てなく交流できる新ＢＯＰの理念を大切にし、学校や教育委員会と連携して、子どもの健やかな育ちの支援に向け、さらなる新ＢＯＰ事業の拡充に取り組んでまいります。
◆下山芳男 委員 いろいろ質問したいんですけれども、時間もあるんですが、保坂区長は約三年、区政を引っ張ってきたわけですけれども、この保坂区長の区政運営を腰に例えると、私はいろいろ何事においても、現場の声をしっかりと聞いていただきたいと思うんですが、何をやるにもやはり腰を据えて政策を練っていただきたいと思うんです。
まちづくりセンターの相談事業についても、やはりそれぞれの考え方が統一された、きちっとした、実際にやるという体制をつくるには、まだまだ連携が足りないと思います。
それから、大型公共事業とか道路整備は、最初から保坂区長の場合はまさに弱腰ですよね。きちっとそういった道路整備とかを進めていただきたい。
それからもう一つ、今回、この定例会で私たちは提案されると思っていたわけですが、公契約に関する条例とか、また、町会の加入促進に関する条例等は今回提案されなかったわけですが、こういったものについては、まさに及び腰という感じだったんです。（「及び腰」と呼ぶ者あり）ええ、及び腰。
それで、担当者がこれを幾ら一生懸命やっても、区長自身が及び腰では、やはり政策として完成されないと。本当にこれは残念なことで、これはまさに腰砕けということですよね。せっかくここまでやってきたのが腰砕けでやってしまうということでは、私は非常に残念なことだと思います。
本当に世間では、これは私がちょっと耳にしたところ、本腰を入れているのは来年の免許の書きかえだけじゃないかというような、そんなことも聞きますよ。そういうことのないように、しっかり本当に世田谷区、本腰を入れてやっていただきたいと思います。
この予算委員会では、私たち自民党は、公共で担うべきことは何か、そして優先して行うべきことは何か、そして区の政策として実施する道筋が正しいかどうかということをしっかりとした物差しで質問して、検証していきたいと思いますので、そのように心得、この後、それぞれの所管で質問していきますので、以上、私からの質問を終わります。
◆宍戸のりお 委員 私からは、まず区の災害対策についてお聞きいたします。
災害は忘れたころにやってくるとは、もう過去の話で、東日本大震災を初め、これまで私たちが経験したことのない大地震がここ二十年の間に日本各地で起きています。そして、被害復興もまだまだ本格的に始まったばかりにもかかわらず、人々の関心が徐々に薄れているのではないかと感じております。
南海トラフや首都直下型巨大大地震も相当な確率で発生することが確実視されている中、国を初め、各自治体もその対策に努めています。もちろん世田谷区でも従前の想定被害状況を見直し、震度六強の地震が冬の未明や夕方の帰宅時に発生することを想定した対策をとっています。しかし、いざそのときが来た場合の備えが本当にできているのでしょうか。現在の区の防災対策を踏まえると、現時点で区が行うべきことが本当にできているのでしょうか。どうしても不安が拭えません。
自助、共助、公助が災害対策の基本であることは言うまでもありません。しかし、このたび示された新基本計画や実施計画を見るにつけ、安全で災害に強いまちづくりの実現のために、ハード、ソフトの大小さまざまな目標を掲げてはいても、道路整備や建物の不燃化対策など、そのほとんどが長期間を要するものです。
一方、短期的な視点で見た場合、新たな計画方針が自助や共助を中心としたものになっていて、その前にむしろ行政がみずから行うべきものが欠けているのではないかと思えてなりません。区民に自助や共助を求める以上、公助としての行政の役割もきちっと行える状況にあるのかということであります。
そこで、何点か質問いたします。
まず初めに、ここ最近の区の図上訓練の実施状況についてですが、どのような内容の訓練にどのような人たちが参加したか、そして、そこで得られた課題は何だったのか伺います。
◎阿部 危機管理室長 区では、東日本大震災を受けまして、職員行動マニュアルの実効性をさらに高めるために、震災応急対策のうち重要な業務に着目いたしまして、より具体的な課題の洗い出しを行う必要があると考えまして、昨年度、それから今年度とテーマを絞った図上訓練を行っております。昨年度は同時多発火災の延焼に伴う対応、今年度は備蓄物資の供給や緊急物資の調達、配布をテーマにいたしまして、それぞれのテーマに関する災対各部の参加によりましてシミュレーションを実施いたしました。
実施に当たりましては、延焼火災については警察、消防、それから物資供給につきましては東京都のトラック協会などの協力協定締結団体の協力、参加を得てきたところでございます。
得られた課題といたしましては、火災への対応では、迅速な情報収集と的確な避難勧告、そのための権限の明確化やより具体的な手順の設定などの必要性を確認いたしました。また、物資供給では、物資の集積所の運用や被災後の道路事情の把握、効率的な配送ルートの確認などについては、より詳細な検討が必要であるというふうに考えております。
◆宍戸のりお 委員 次に、図上訓練の検証についてお聞きします。
現行の区の災害対策本部機能は、膨大なマニュアルが一応は完成したとはいえ、発災時に有効に機能するのか、私は昨年の九月の代表質問でも指摘いたしました。ここ数年は、個別の図上訓練は行っていても、全体の訓練は行っていないようです。また、訓練日当日にもかかわらず、庁舎内に緊張感さえ感じられませんでした。これでどうして本部機能が果たせると言えるのかと思っております。
せっかく膨大なマニュアルをつくっても、本当に有効に活用できるのか。確かに個別の訓練で見えてくるものもあるでしょう。しかし、全体が機能するかどうかの検証は行っていないわけです。これで本当に区の災害対策が有効に機能するのか、見解をお聞きいたします。
◎阿部 危機管理室長 区では、平成十四年度より図上訓練の手法を導入いたしまして、特別職、管理職を初め、できる限り多くの職員が災害時の状況を疑似体験するとともに、災害対策本部の組織としての対応力向上を図ることを目的に、災害対策本部全体の運営訓練を実施してまいりました。この二年間につきましては、主要な業務についてテーマを絞り込んで、より深く問題点や課題を抽出することを目的としたために、関係部を中心にシミュレーションを行ってきたところです。
本部全体がかかわる訓練につきましては、現在、全庁で震災時初動期職員行動マニュアルの修正を進めておりますが、修正内容の検討を行うために、来年度八月末を目途に全体的な訓練を実施してまいりたいというふうに考えております。
区では、訓練の重要性について強く認識しているところであり、今後も災害対策本部、各部の時系列に沿った動きの全体としての整合性や延焼火災対策や備蓄倉庫の運用などの個別のテーマを織りまぜるなど、さまざま工夫をしながら、効果的な訓練等に取り組み、区の災害対策本部機能強化を進めてまいります。
◆宍戸のりお 委員 次に、区の災害対策本部の組織を見ますと、災対本部長のもとには、区役所の各部がそれぞれにその役割を担うことによって区全体の災害対策機能を果たすことになっています。ただ、問題は、これらの災対各部がいざというときに本当に横の連絡がとれるのか、場合によっては、責任の押しつけ合いになりはしないかということであります。
さらに、もっと重要なことは、災害対策機能は区だけで果たせるものではありません。当然、消防、警察、自衛隊、医療機関、鉄道、電気、ガス、その他さまざまな関係、協力団体の存在が前提になります。
災害発生初期の混乱は仕方ないにしても、これまで各地で発生した災害の教訓を生かし、最小限の被害と混乱を食いとめるためにも、十分な訓練を踏まえ、区側だけではなく、これら関係機関を含めた行政側の組織の見直しや再編成も必要になってくるのではないでしょうか。
また、災害は地震だけではありません。強い感染力が懸念されるインフルエンザや集中豪雨、大雪、富士山の大噴火、テロなども考えられますし、最悪の場合は、大地震とこれらが同時に一斉に発生する場合も十分に考えられます。
私が初めに、区民に自助や共助を求める以上、区自身の役割は大丈夫かと指摘したのは、まさにこのことであります。このような最悪の状況を考えた上で、区民に自助や共助を求めているのかということですが、いかがでしょうか。
◎阿部 危機管理室長 御指摘いただきました防災関係機関や災害時の協力協定締結団体との連携を含めた全体的、総合的な訓練の実施や検証につきましては、重要な課題であるというふうに認識してございます。
今年度は、東京電力、それから東京ガスなどライフライン事業者との連携強化を図ったほか、図上訓練に際しては、協力協定団体に加わっていただくなど、常に機関連携を念頭に置いた取り組みを進めてまいりましたが、災害対策本部機能全ての面での訓練であるとか検証については、御指摘のとおり、及んではございません。現状では、応急対策の局面を業務の観点から幾つかに分けて訓練や検証を行い、その結果を総合的な検証や見直しにつなげていく手法をとってございます。今後は、その関係機関と調整し、より広範囲な連携訓練を組み立てるなど、今後もさまざまな工夫に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、地震のみならず、区民生活に影響を及ぼす各種の事象について、例えば富士山の噴火に伴う大量の降灰への対応や大雪への対策について、具体的な検討に着手し始めたところでございます。
今後も災害対策における区の責務に照らし、直下地震や巨大台風、火山噴火などの複合的脅威の襲来を現実のものとして捉えまして、それへの備えとして、災害対策本部体制の強化を初めとして、区内外の関係機関を含めた即応体制の構築に向けて、不断の努力を続けてまいります。その上で、区民や事業者の方々に対して的確な情報提供を行いまして、協力を求めてまいる所存でございます。
◆宍戸のりお 委員 そこで、あえて提案したいと思います。
区の総合的な計画であります新基本計画や実施計画に、改めて総合的な訓練を踏まえた上で、より適正な災害対策組織のあり方や公助の役割をもっと明確に掲げてはどうでしょうか。区の公助の姿勢がより明確になることで、ますます区民や地域の防災意識も高まり、自助、共助、公助の関係もさらに強固になるものと考えます。見解を伺います。
◎阿部 危機管理室長 区では、区民生活のニーズと区の抱える課題に対しまして、区民とともに実現を目指す将来目標を設定し、平成二十六年度から十年間に区が重点的に取り組む施策の方向性を明らかにした区政運営の基本的な指針といたしまして、新たな基本計画と区の各行政分野の具体的な事業を推進する実施計画を策定してまいりました。
新たな基本計画では、重点施策といたしまして、安全で災害に強いまちづくりの中に、分野別政策では、暮らし・コミュニティ、都市づくりの中に災害対策を示し、新実施計画では、地域防災力の向上、防火防災力の向上を初めといたしまして、
木造住宅密集地域の解消、建築物の耐震化の促進など、多岐にわたる個別計画が策定されてございます。
災害対策では、庁内においてもさまざまな分野にかかわるものとなっており、また、その推進主体も区民、事業者、行政、防災関係機関など、さまざまな個人や組織がかかわるものというふうに認識しております。
一方、昨年度、区の防災に関する総合的かつ基本的な計画であります世田谷区地域防災計画の見直しを行ってまいりました。この間、精力的に基本計画、実施計画の策定に取り組んでまいりましたが、今後につきましては、地域防災計画も含め、計画の内容を実現していくことが重要であるというふうに認識してございます。庁内外の関係機関と連携しながら、鋭意取り組んでまいります。
◆宍戸のりお 委員 しっかりやっていただきたいと思います。
次に、持続可能な自治体経営についてお聞きいたします。
新たな基本計画では、行政経営改革の推進には「改革等を新実施計画事業に位置づけ、行政経営改革を徹底」するとあり、これまでの行政経営改革計画と新実施計画とを一本化するようですが、そういう理解でよろしいのか伺います。
◎宮崎 政策経営部長 今おっしゃったとおり、新実施計画の中には、既存の今までで言う実施計画とこの間、申し上げております行政経営改革、これらをあわせて新実施計画と称しております。
◆宍戸のりお 委員 一般論としては、施策を実施するための計画と、その結果や成果を評価、検証し、改善につなげる計画とが、その性格上、果たして同居できるのかということであります。もちろん施策を実施する上で、コスト意識や改善意識を持つのは当然であり、この意識を持たない事業の計画や実施は考えられません。しかし、区がこれまで行ってきた行政経営改革計画は、さまざまな見地からの行政評価手段であり、それ自体が一つの重要な計画として存在していたと理解しています。
施策の実行とそれに対する評価、検証とは、いわば対立する概念であり、それぞれが個別に存在する概念だと思います。だからこそ、実行の結果としての成果に対する評価、改善としての存在意義があるのだと考えます。
行政経営改革計画は、熊本区政のスタートに当たり、まずは区役所の無駄を省くことから始めるといった考えから、外部委員による政策評価を行い、これをベースに平成十七年度から計画化したものであります。そこでは、前例踏襲のお役所仕事にメスを入れ、その必要性や効果、実施手法などを検証し、無駄を省くことに一定の成果は上げてきたものと思っております。
改革意識を持ちながら施策を実施するといっても、行政経営計画と実施計画を一本化してしまうと、施策の実行者と評価、改革する者とが同居する結果になってしまい、どうしても甘さや改革に向けた意識の薄れが生じてしまうのではないかと考えます。両者を一本化する意義とデメリットなどに対する見解を伺います。
◎宮崎 政策経営部長 今お話しいただいていますように、まず、この間の行政経営計画の取り組みの中では、お話にございましたように、例えば行政がどこまでやるのかとか、スリムにできないのかとか、効率、効果、こういうことも検証しながら進めてきた、そういう行政経営改革計画を立て、それを実践してきたというのが今までの経過でございます。
お話しいただいていますように、本来、行政経営改革計画をつくることによって、どれぐらいの規模のものが効果数字で出てくるかということが、ある意味今回の一体にすることによって見えづらくなる、そういう危惧もございました。
そこで、一つの工夫策として、例えば事業費と効果額を抱き合わせにするような形でお示しする、こういうことも一つの事例でございますけれども、言ってみれば、事業の組み立てをしていく中で、そこに行革の視点をもう最初から組み入れて、より効率的なものをやってみて、そこで検証する、これも大切です。ですけれども、組み立てをやっていく中で、あらかじめこういうことはできるじゃないかということについてのものを取り組んでいく、こういうことが必要じゃないかと思っています。
今後は、十年先を見ましても、高齢化の部分が急激に伸びてくる、それから、今は子どもたちの数もふえている、こういう中で、社会保障の問題ですとか、それから公共施設の更新需要ですとか、こういうことが待ったなしで来ますので、そういう中では、いわゆる検証を伴うこととともに、最初から組み立てられるものはもう組み立てていく。こういうことで、今般、新実施計画と、今までで言う事業実施計画と行政経営改革計画を中に入れさせていただいたというものでございます。
なお、お話をいただいています、わかりづらくなってくるということについては、十分私たちも留意していかなきゃいけないということで、さらなる工夫をしていきたいと、このように考えております。
◆宍戸のりお 委員 ところで、新しい事業に取り組む一方で、既存の事業を厳しく見詰め直し、効率的、効果的な事業に切りかえていく努力は今後も続けなければなりません。ただ、こうした作業は、時には痛みを伴うこともあるでしょう。しかし、それを恐れていたのでは改革は進みません。まずは各事業の見直し項目を徹底的に洗い出し、検証し、その改善を導き出すことこそが行財政改革の第一歩であると考えます。
しかし、最近、そういった作業が少し甘くなっているのではないでしょうか。一例を挙げれば、青年の家であります。平成二十六年度では青少年センターに位置づけ、約三千万円ほどの予算を計上しております。
そもそも青年の家は、利用率が極端に低迷する中、行政経営改革計画の中の対象事業になっていたはずであります。新年度は担当所管が子ども部になるようですが、教育委員会としては、青少年センターに切りかえるに当たり、これまで検証作業を十分に行ってきたのでしょうか。見解を伺います。
◎伊佐 教育政策部長 お話にございました青年の家は、団体生活を通して、青少年の心身の健全な向上を図るため、昭和三十八年に設置した施設でございます。これまで青少年の団体活動、文化・余暇活動や青少年指導者の研修に係る事業などを行ってまいりました。
青年の家に関しましては、平成二十一年度に当時進めておりました改築計画を平成二十二年度当初予算編成緊急見直し方針により凍結いたしました。また、平成二十二年度の政策検証委員会の提言を受けた政策点検方針に基づく事業点検を経て策定されました行政経営改革計画に青年の家の見直しを挙げ、事業・施設運営等の見直しを行うとともに、青少年の多様な活動を支える拠点や居場所機能としてのあり方等について検討してまいりました。具体的には、宿泊事業の休止や青年の家リーダー研修事業とジュニアリーダー事業の統合など、より効率的で効果的な施設・事業運営という視点に立った取り組みを行ってまいったところでございます。
その取り組みの一方で、本年度の区長を本部長といたします若者支援推進本部での次代の担い手づくりを目指した取り組みを踏まえまして、教育委員会におきましても、区長部局と検討を重ねまして、青年の家につきましては、青少年の主体的な活動の場として機能の拡充を図るべきとの方向で準備を進めているというところでございます。
◆宍戸のりお 委員 次に、区立図書館のあり方についてであります。
教育委員会では、新たな教育ビジョンや図書館ビジョンの中で、今後の区立図書館の役割を述べております。この点に関しては別の機会に譲るとして、行革の観点からいって、なぜ区立図書館の委託化や指定管理者への移行ができないのでしょうか。その根本的な理由はどこにあるのか伺います。
あわせて、この四月から新規オープンする代田図書館ですが、たしか現行の図書館ビジョンでは、経堂図書館の委託方式の検証を踏まえて、その委託を検討するはずだったと思います。新規オープンの機会を捉えて、委託の選択肢はなかったのか、どのような検討を行ったのか、お答えください。
◎伊佐 教育政策部長 図書館の運営につきましては、この間、社会状況の変化や区民ニーズに対応したサービスの拡充、こういう取り組みとあわせまして、その運営のあり方についての見直しを行いまして、多様な雇用形態の非常勤職員の活用や経堂図書館の業務の一部委託化を図りながら、効率的な運営に努めてまいりました。
図書館につきましては、新基本計画（案）の中で、区民の生活や創造的な活動を支える知と学びと文化の情報拠点と位置づけまして、来年度に新たな図書館機能の創造を目指し、仮称第二次図書館ビジョンを策定してまいります。
この検討にあわせまして、お話しの運営のあり方につきましても、新実施計画（案）でもお示しをいたしましたけれども、民間活用などの視点からの検討を進め、その結果を踏まえた計画を推進してまいります。
また、二十七年度に開設を予定しております仮称
二子玉川図書館ターミナルは、開館時間の拡大等を目的に、地域図書館との連携を密にした民間事業者による運営を考えているところでございます。
次に、代田図書館の運営につきましては、その立地条件や新代田駅の乗降客数等を勘案いたしまして、月曜の開館日の拡充を図ることといたしまして、また、経費の効率化等の観点からも検討を行いましたけれども、当面、これまでどおりの非常勤職員を活用した方式で運営し、先ほど申し上げましたけれども、運営のあり方の検討の中で改めて検討してまいりたいというふうに考えております。
教育委員会といたしましては、今後とも多様化する区民ニーズに応えるサービスの向上を目指し、公共図書館としての役割を十分に発揮できるよう取り組んでまいります。
◆宍戸のりお 委員 図書館機能の拡充にばかり目を向けるのも結構ですが、しかし、むしろそれを担保する上で、行財政改革の観点を踏まえた図書館運営のあり方にもっと真剣に向き合うのも必要ではないでしょうか。
私は、より強固な財政基盤の上に立つ、持続可能な自治体経営には、まず徹底した行財政改革が必要だと考えています。自民党はこれまでもさまざまな観点から厳しく指摘をしてまいりましたが、今後とも不断の努力と決意を持って、改革に望んでいただきたいと思います。
最後に、笹塚駅から仙川駅間のあかずの踏切二十五カ所を除去する京王線連続立体交差事業が二月二十八日に国土交通省から都市計画事業の認可を取得し、事業を実施するという報告がありました。事業期間は、平成二十六年度から九年かかるということであります。一刻も早い完成を望むところですが、区長の事業認可に当たっての意気込みをお聞きいたします。
◎保坂 区長 御指摘の区間のあかずの踏切解消のための連続立体交差事業については、平成三十四年度までということで、先般、二月二十八日に事業認可の告示が行われたと伺っております。また、この事業にあわせて、明大前及び千歳烏山において、防災・交通結節機能等の、あるいは町の活性化等を目的とする都市計画道路や駅前広場の整備について、同日の事業認可、告示、そして事業期間を受けているところであります。
各周辺のまちづくりについて、地区街づくり計画や地区計画の策定に向け、地域の皆さんと協働して、この駅周辺のまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。
一日も早くこのあかずの踏切を解消して、区民が暮らせる、活気のあるまちづくりにつながっていくよう、引き続き都や杉並区、渋谷区、鉄道事業者など関係機関、そして地域の住民の皆さんとしっかり連携しながら推進をしていきたいというふうに考えております。
◆宍戸のりお 委員 以上で私の質問を終わります。
◆山内彰 委員 先ほどの政策経営部長の説明になぞるようになりますが、平成二十六年度当初予算については、先日の区長挨拶の締めくくりで触れましたが、一般予算規模は二千五百七十九億八千二百万円、前年度と比べて六・五％の増となっています。
歳入につきましては、特別区民税が区民所得の増などにより増税を見込んでおり、また、特別交付金も増額を見込んでおります。また、地方消費税の税率引き上げに伴いまして、
地方消費税交付金が増額ということで、ことしの予算規模は過去最大ということになっております。
一方で、今後の区財政を取り巻く環境を展望したとき、地方自治体固有の財源である法人住民税の一部の国税化により、世田谷区では四十三億円のマイナス影響があるようですし、最近は建設資材の値上がり、職人、技術者などの労務単価の値上がりなど、予想はつきづらいことが考えられます。早速なんですが、多聞小学校、太子堂小学校改築に関して、二十六年度の補正予算が計上されました。もちろん当初から予定を立てて臨んできたものだと考えますが、最初からこのような様子だと、これから先どうなっちゃうのかなと憂慮されるところであります。
また、昨年末の二十六年当初予算の見積もりでは、歳出の超過が六十一億円、区民税の増などによって深刻な状況は脱したような感じがいたしますが、区長のお話、招集挨拶では、ああ、うまくいっちゃったというような感じで、何か無責任だなというような感じがいたしました。当初と同じような感覚できちっと予算を組み立て、執行していくような姿勢で臨まなければならないと思いますが、決して楽観せずに、しっかりとした行政改革ときめ細やかな予算配分が必要だと思っております。
今後も増大することが見込まれている高齢者施策や子育て支援などを初めとする社会保障関連費や老朽化が進む小中学校や区民利用施設の改修改築経費など、行政需要に対応しながら、新たな事業を展開していくためには、これまで以上に制度に切り込んだ区政のありようを根本から問うような行政経営改革の取り組みが不可欠だと思います。
こうした取り組みは、時には非常に厳しい決断も多分必要になってくると思いますが、この二十六年度予算では、全体として、区長さんの気持ちと、それから各部課とのつながりが希薄なような感じがするのは私だけではないと思うんです。
そこで、区長さんに質問ですが、冒頭申し上げた今後の公共施設のコスト増に対する対策をどのように考え、こうしたコスト増に対応していくか、これまで以上に行財政改革の取り組みが不可欠だと思うんですが、その辺をどのようにお考えなのか、あわせてお聞かせください。
◎保坂 区長 昨年の末の段階での六十億円台の不足、これがさまざまな経済動向の押し上げによって、ほぼこれをクリアすることができた。また、プライマリーバランスについても、わずかではあっても、やや基金のほうが上回るという状態に持ってこれたことは、大変多くの皆さんの御協力のおかげだなと思っております。
また、行政経営改革についても、昨年の区民負担、区民利用施設の料金見直しなどを取り組んできましたけれども、同時に建設営繕の関係で、例えば長寿命化、リノベーション、これも文部科学省の長期的戦略方針になってきたわけですけれども、こういうこと等々、立て方だとか、そういうことに取り組んで、できるだけ大きな単位の削減、いわゆる歳出抑制を生んできたつもりです。
このことについて、電算経費や委託経費、さまざま大きく見直していく中で、この経済動向も、四月に消費税がまた増税になりますので、果たして今後どうなるのかというのは確実とは言えないわけで、しっかり身を引き締めて取り組んでまいりたいと思います。
◆山内彰 委員 確かにラッキーという面はあると思うんですよね。それだけでなく、今区長さんがお答えしたとおり、いろいろな面に関してやってきたと言われましたけれども、まだまだ見直してみると改善できる部分も多くあると思うんです。やはりラッキーだけで済まさないで、きちっとした対策を今後講じていかなければならないと思いますし、また、先ほども言ったように、どうも区長さんと、それから各部課とのつながりが希薄なように感じている。
これはどうして我々が感じてしまうかということも、確実に違っているというのではなく、何となく感じるということが非常にくせ者であって、その辺のことをきちっと今後考えていかなければ、やはり区政運営としては大変厳しいものになってくると思いますので、その辺をどうぞ御考慮いただき、進めていってもらいたいなと思いますが、コメントがあれば聞かせていただき、なければ次に行きたいと思いますけれども。
◎保坂 区長 もちろん現場を一番よく知っているのは区職員であります。また、職員とその職員を支える管理職としっかり話し合い、今回の基本計画から新実施計画へと、節目の年なので、そこのコミュニケーションを図っていく。おっしゃるようなことを感じられるようにならないように、私としては努力をしていきたいと思います。
◆山内彰 委員 次に参ります。
災害時における大規模な断水に備えるために、二階堂学園と従来の協定内容に加えて、周辺住民への水の提供の協力について新たな協定を結んだという報告がございました。
世田谷区の町を歩いてみると、目黒川べりの斜面地など、高台と川沿いが崖線というか、そのために、道路が行きどまっているようなところがあると思うんです。うちの近所だけでなく、北沢川もそうだし、世田谷全体の地形を見ると、そのようなところが多くあるんじゃないかなと思っています。
さらに、私はここのところ、世田谷の町というか、あちこち走るのが好きだから、路地をわざと探して歩いてみたんだけれども、意外と行きどまりになってしまうのが多いんですよね。走っていて、行きどまりになっちゃうと、ちょっとがっかりするんですけれども、今回はそういうつもりで見たんです。そういうところは多分消防などがきちっと把握しているとは思うんですけれども、学校とか公共施設、またはそういうもので行きどまっちゃっているような道もありました。
以前、かなり昔なんですけれども、目黒川沿いの斜面地に建てられたマンションと駒場東邦中学校・高等学校が災害時にグラウンドに入っていいというような協定を結んだというようなお話をしたことがあります。そのような協定を個々に結ばれているところはあるかどうか、そのことをまずお聞かせください。
◎阿部 危機管理室長 地域防災計画では、区立の小中学校を第一順位の避難所と位置づけています。御質問の区内の国立、私立の学校につきましては、現在区内に四十余りありまして、そのうち二十六校との間で、災害時における施設の利用や学生ボランティアの提供など、さまざまな面からの災害時協力協定を締結しているところです。
計画では、主に第一順位の避難所が被災などにより使用できない場合などに備えた予備の施設や緊急支援物資の集積のための予備施設として、第二順位の避難所として位置づけているような状況でございます。最近では、お話のありました二階堂学園との協定内容をさらに充実したほか、これまで区と協力関係のなかった学校である、例えば佼成学園女子中学高等学校や戸板中学校、戸板女子高校についても、今回、母子の避難所という特定の役割において御協力をいただくこととなりました。
一方、町会・自治会などの地域の住民の方々と公立、私立の学校との協力関係につきましては、多くの学校が一時集合所に指定されているほか、お話しの駒場東邦中学校・高等学校のほか、国士舘大学や東京農業大学などが地元町会などと施設の利用や学生ボランティアに関する災害時の協力協定を締結するなど、地域における共助という観点からの協力関係の構築が図られているというふうに認識しているところでございます。
◆山内彰 委員 世田谷区は全般的に道路環境が悪い、脆弱な地域とされていますが、その整備のおくれが災害時における避難や救助活動のおくれで、火災延焼など、区民の生命と財産にかかわる重大な問題なんですが、区として、道路整備とともに、災害時緊急避難路の確保、そして、今後、危険と認められる地域と施設、学校などとの協定を結びたいなということがあれば、これはあっせんしていかなければならないと思うんだけれども、その辺についてはいかがですか。
◎阿部 危機管理室長 円滑な避難や消防活動の確保を図るために、ハード、ソフトの両面からの対策が必要となりますが、ハード対策のうちに、道路整備という観点からは、現在策定を進めているせたがや道づくりプランに基づきまして、災害時の避難路のほか、延焼遮断帯や緊急輸送路となる道路の整備に引き続き努めていくこととしております。
御指摘の行きどまり箇所につきましては、木造住宅密集地区などにおいて、地先道路や公園の整備を進め、できる限り解消に努めているところでございます。
また、ソフト対策といたしましては、火災時、火災等から避難するスペースとして、広域避難場所などをあらかじめ指定しまして、避難の考え方などについて、区民行動マニュアルマップ版、これは全戸配布いたしましたが、そうした配布や地域でのさまざまな防災訓練などあらゆる機会を通じまして、区民の皆さんへ周知を図っているところでございます。
多くの私立学校については、校庭などオープンスペースを避難計画上の一時集合所や広域避難場所に位置づけるなどしておりますが、特に
木造住宅密集地域での広域避難場所への避難に際しまして、当該学校の敷地を迂回することなく、敷地内の通り抜けを可能とすることで、避難者の選択肢がより確保される、避難がより円滑にできるような場合などにつきましては、学校側にさらなる協力を求めていく必要があるというふうに考えております。
今後も地域の特性に応じた御指摘のような課題があれば、例えば施設の利用であったり、学校の協力について個別の検討がなされる場合には、ぜひ区のほうとしても必要な支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆山内彰 委員 また別のほうに参ります。
最近は、区内にたくさんのマンション、うちのほうにもいっぱいできました。規模はさまざまですが、大きなマンションとなると、一つの町みたいな感じがします。もちろんマンションの大きさにかかわらず、近隣の自治体というか、町会とかいろいろなものとの協力体制が必要だと思います。外部のつき合いを余り望まない人たちかもしれませんが、災害時にはみんな被災者ですので、同じだと思います。
地域としては、マンションにお水とかいろいろな防災備品を預かってもらうということを私などはやっているんですけれども、大体マンションの人は話に乗らないけれども、物を預ける、それは使ってもいいよというようなことになると、意外と話に乗ってくるんですよね。
うちのほうという言い方もおかしいんですが、マンションに水を預けています。数としてはそんなにないんですが、うちの町会員が五千人ちょっとぐらいなのかな、それに対して、三つのマンションに約千二百本、二リットルの水をお預けしています。もちろん災害時には使っていいですよ、ただ、それはみんなのものですよという条件をつけています。
そのように、何とかマンションを囲っちゃうんじゃなくて、周りと一緒に協力できるような体制をつくっていかないと、今後いろいろな面でそごが出てきちゃうんじゃないかなと私は思っています。
いろんな訓練なんかをする場合も、まずマンションというのは必ず防災訓練というのは必要になってきますから、それと地域の防災訓練をコラボするというか、あわせてやれば、マンションの管理人さんにしても、住民にしても、必ず出てこなくちゃならないという立場になってしまうので、そのようなことを利用していけばいいと思うんですけれども、もちろんマンションの機能に対してもすごく魅力的なものがありますよね。最近のマンションというのは耐震性にもすぐれているし、必ず倉庫とかいろいろなものも持っていると思うんです。
だから、そういうことを考えて、今後マンションそのもので防災マニュアルとか、そういうものを作成する、それを区のほうが援助する、またそれに周りがかかわってくるというようなことが大事なことだと思うんですけれども、区としてのマンションに対するこういう動きはあるのでしょうか。
◎阿部 危機管理室長 地域の防災力を強化していくためには、町会・自治会を中心とした防災区民組織はもとより、区内に多数ございますマンションの防災力を高めることが有効な方策の一つであるというふうに考えております。
今後の啓発につきましては、今年度より地区防災支援担当に位置づけました出張所・
まちづくりセンターを中心に、マンション管理組合への働きかけを行っていく必要があるというふうに考えておりますが、その際に、マンションの管理組合の方々に具体的な対策をイメージしていただくための資料といたしまして、マンション用の防災対策マニュアルの作成を検討しているところでございます。マニュアルは、防災に関し、マンションに特有の課題と対応をわかりやすく紹介するほか、中高層のマンションでの留意点なども加えて、管理組合が速やかに事前対策に着手可能となるよう工夫を行ってまいります。
また、区では、従来よりマンション交流会を支援しているところでございますが、そうした場を活用いたしまして、マンションの耐震性や建てかえの促進に加えまして、マンション用の防災マニュアルを配布するなど、多様な手法で今後啓発に努めてまいります。
◆山内彰 委員 ぜひ地域に引き出してくるという言い方かな、それを積極的にしていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。
それでは、私の最後の質問というよりは、ちょっといちゃもんかもしれない。
先日、キャロットタワーにおいて、私どもの会議があったんですけれども、朝九時半集合ということだったんですよ。九時半では、あそこの一般用のエレベーターが動いていないんです。それで、軽い乗りで、階段を上がっていっちゃおうと。そうしたら、階段も五階まではあったんだけれども、それ以上続いていないというか、分かれちゃっているんですよ。それで、どうしたものかということで、うちの今委員長が調べてきてくれたんですが、平時はロックされている。何か有事の際は解除されて、システムはちょっとよくわからないんだけれども、管理人というか、監視の人か、守衛さんかどうかはわからないけれども、いらっしゃると。震度何とか以上は開錠されるというようなことらしいんだけれども。
もう三年目になりますけれども、三月十一日のときは自然にロックが外されたというようなことも聞いていますけれども、震災によって動かない場合もあるし、また管理人さんがいない場合もあると。だから、キャロットだけではなく、区の施設にかなりそういう危険性を含んだ建物があるのではないかと思うんですよ。一度そういうものをきちっと総点検していただいて、機能しているものが本当にちゃんとできるかどうか、そのことも一つお願いしたいなと思っています。
それからもう一つのいちゃもんは、前回の予算委員会だったんですが、秋山副区長さんのお答えをいただいたんですけれども、お水の件なんですよ。
お水というのは、そこに井戸があるから、いつでも供給できると思ったら、それはうそでありまして、実は震災が起きた瞬間というのは、ほこりや何かが物すごいし、それから、ちょっと傷があった場合には水が必要になる、洗い流すと。それから、マスクというか、手拭いか何かに水をしみ込ませて、覆面するというんじゃないけれども、そういうことにも必要なものです。だから、絶えず身近に置いておくということを私は強く言ったんだけれども、何かうやむやになっちゃったような気がしてならないんですよ。職員一人一人がそういうことをきちっと心がけるようなことが大事じゃないかなと思いますし、清掃車とか庁有車に対しては、一本ぐらいは積んでおいたほうがいいと思いますし、何も新しいのを積む必要はないので、毎日くみかえればいいことですし、そのぐらいのことをきちっと実行していただきたいということを要望いたしまして、次の菅沼委員と交代いたします。
以上で終わります。
◆菅沼つとむ 委員 まずは、答弁は簡潔、明確にお願いします。
最初に、仮称世田谷町会・自治会への加入促進及び地域社会の活性化を進める条例についてお聞きします。
世田谷区の考えは、地域の活動に取り組む団体はさまざまございますが、とりわけ町会・自治会が中心とした役割を担っております。区政にとって不可欠な自治のパートナーでございます。具体的には、防災、地域の清掃、資源リサイクル、高齢者の見守り、区立小中学校の連携、区の情報伝達、防犯パトロール。例えば町会では、お子さんの登下校のときに角々に立ち、安全を確保している町会もあります。約十年ぐらいやっているというふうに思います。
そこでお聞きします。世田谷区が町会・自治会を区のパートナーと位置づけていたのに、なぜ条例を出さないのかお聞きします。
◎齋藤 生活文化部長 この間、二十六年の第一回定例会の提案ということを目指して準備してまいりました。これまでの議会でのさまざまな御議論ですとか、パブリックコメントなどで、さまざまな観点から多数の御意見を頂戴いたしました。百件以上のお声がございましたけれども、賛否そのものの御意見もあれば、条例に対する指摘ですとか提案、それから町会・自治会に加入なさっている方々からも、かなりさまざまな観点で御意見をいただいたところです。大変私どもとしては、厳しい意見が多かったなというふうに感じております。
この条例は、やはり地域の活性化を目指して策定するわけですので、より多くの区民の御賛同が得られるよう、さらに検討期間を設けて丁寧に議論していくことが必要だと、区としてそういうふうに判断をさせていただきました。
◆菅沼つとむ 委員 それは条例をつくる、何の条例でもそうですけれども、賛成、反対は当然ある話です。それを区は前もって聞いて、研究して出したものだというふうに思います。
それから次に、世田谷区は二十六年四月に条例が必要だというふうに判断していっていたんですよね。それで、今の部長の答弁のように、賛成、反対さまざまな意見があり、議会の話も聞いてやるということですよね。
次に、今条例を出すというふうに調査、パブリックコメントだとか、区が示している中で、条例というのは、出すときには調査研究をし、それで、区長を中心に全庁的にお話をして、条例をつくり、これでいくんだと決めてから議会に説明したものですよね。違うの。お聞きします。
◎齋藤 生活文化部長 私どもは条例をつくることに関しましては、もちろん我々も案をまずどういうふうにしたらいいかということはございますけれども、やはり議会の皆様方の御議論を踏まえて、それと区民の方々の意見、そういったものを総合して、どういった形に持っていったらいいか、それから検討期間も十分なのか、中身もどうなのかということをきちっとそこで考えていきたいというように考えて、今回こういうような形になったわけでございます。
ただ、先ほどちょっと言い損なったんですが、今後は地域活動――私どもとしては、条例を今回、一定には提案はいたしませんでしたけれども、やはり町会・自治会の活動は大変重要であると、地域活動の中心的な役割を担っているという認識には変わりございません。地域活動に関する調査ですとか研究ですとか、そういったものを二十六年度には政策研究を担当する所管と連携いたしまして、いろいろな方面から、スケジュール的なものも含めまして、研究していきたいというふうに考えております。
◆菅沼つとむ 委員 実際に今の言葉というのは、条例をつくる前のことじゃないんですか。普通、政策会議で決めておいて、議会に説明しておいて引っ込めるというのは、私はいかがなものかというふうに思います。
それで、今言ったパブリックコメントの中でも、さまざまな、世田谷区は条例を地域活動に関する――またですよ、また調査研究をして検討しますというふうな話になっているわけです。本来は、それは出す前に庁内でやる話ですよ。出しておいて、また引っ込めておいて調査研究するというのはどういう意味。聞きます。
◎齋藤 生活文化部長 私どもは、やはり条例をつくる上で、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、地域の活性化を目指してこれを策定していくわけですので、やはりさまざまな御意見、それから御議論はあると思います。そういったものも含めまして、今後、本当にどうしたらいいかということで、調査に関しましては――以前は、かなり昔はさまざまなそういったあれもあったかもしれませんが、現在の状況を含めますと、町会・自治会、それから世田谷区の状況を見ますと、さまざまな活動団体が種々ございます。区政のためにいろいろ御努力していただいております。そういったところを特に震災以降、地域のつながり、きずなというものが大変重要視されてきましたので、改めてそこら辺をもとに、もう一度そういった内容を区政の中で、今後のコミュニティー政策に役立てるようにするにはどうやったらいいかという新しいデータも含めまして、もう一度ここで検討し直していきたいというふうに考えているわけでございます。
◆菅沼つとむ 委員 今出された中で、また議会で議論を検討するというふうになっていますよね。その中で、本会議場で、町会・自治会はファシストという反対の意見の議員さんもいらっしゃいます。それは事実ですよ。だけれども、ほとんどの議員は、町会・自治会というのは、実際に自主的につくって、自分たちの町をつくろう、自分たちをよくしようといって、自分たちで町会というものはつくったんですよ。それで、今最初に言ったように、さまざまな事業をやっているわけですよ。
それで、ファシストと言う議員もいますけれども、議会に条例を出したら、私は通ると思いますよ。だから、私は通ると思うのに何で出さないのか、それをお聞きします。
◎齋藤 生活文化部長 この間、さまざまな御議論をいただきまして、条例をまとめるとなりますと、やはり案文をまとめていかなくてはなりません。やはり議論がさまざまあるということは、どこら辺に照準を置いていいのか、そこら辺の皆さんの意見を聞けば聞くほど、まとまっていくのが大変難しくなりますし、また、一つに決定しようとする過程の中で、さまざまな御意見もありますので、そこら辺を勘案しますと、条例そのものに持っていく文章に落としたところ、なかなか難しいのではないかというような考えもございました。
◆菅沼つとむ 委員 担当だから聞くので、部長だけを責めるわけじゃないけれども、さっき部長がパブリックコメントを言ったように、読みましたけれども、賛成も反対も、町会の意見もそうだし、町会の成り立ちもわからないようなさまざまな意見が本当に出ていますよ。実際に、じゃ、あれを区のほうが見て、どうやってまとめるの。まとめようがないでしょう。意見は聞いて、内部で自分たちがどういうふうに判断するというのが基本じゃないの。その中で、自治会の文書の中で、パブリックコメントの中にも入っているけれども、皆さんの御意見をまた研究しながら、もう一回やりますよと言っているということは、はっきり言って、もうやらないという話でしょう。やる気がないという話でしょう。違うの。
◎齋藤 生活文化部長 先ほどの答弁の繰り返しになって恐縮なんですけれども、今回、二十六年度にある程度予算をつけて調査研究をしていこうというのは先ほども申し上げましたけれども、今、地域の中でさまざまな活動団体がございます。それの町会・自治会も含めて、どういったら本当に地域が活性化するんだろう、どういう点が難しいところがあるんだろう、どういうふうにすれば、横の連携とか協力とか、そういう体制をしいて、本当に皆さんに支持されるような、今委員おっしゃったような条例に持っていけるんだろう、そういうことも含めて調査研究をさせていただきます。ですので、スケジュールも含めまして、今のところは今後検討させていただきたいということでございます。
◆菅沼つとむ 委員 もう同じ答えを三回聞いたので、私のほうから心配なところがあります。これから六十五歳はもう団塊の世代が来ているわけです。痴呆症も毎年千人以上ふえているんですよ。痴呆もふえているんですよ。それで、その中で役所ができるかとって、できないんですよ。やっぱり地域の町会・自治会さまざまなところが区と連携しながら、今のようにもっともっとやっていって、その認識が多くなるように努力して、それを区が応援する。
実際には、町会でも大きい町会、小さい町会、たくさんあります。その中で、町会によっても、子どもたちのために中心にやろう、防犯のためにやろう、それから、さまざまな町会の取り組みがやっぱりあるわけです。それをわかって、出張所とか
まちづくりセンターがあるんだから、その町会に合った支援を本来はするべきなんです。お願いすることだけやっていて、全然そういうふうな一番のボランティアの町会をやらないということは――私は町会・自治会の条例ができたというのは、本当にすばらしいな、保坂さんはすごいなと思ったんです。それで聞いたら、あの文書を見たときはもう出さないということは、もう区は決断できないというふうに思って、次の質問、答弁をもらっても同じ答えですから、やめます。
次に、東名ジャンクション周辺のまちづくりについて聞きます。三井議員の一般質問の答弁も含めてお聞きします。
外環周辺、よくあの辺は玉電で、土手を歩きながら、フナ釣りだとか、すぐそばが多摩川の土手ですから、魚を釣りによく行っていたときです。あの当時は、あの辺は家も少なくて、あるとしたら、物づくりの学校ぐらいかな、会社ぐらいかなという感じでした。だけれども、今でも畑や、それからブドウだとか、イチゴだとか、物づくりの、それから、この間行ったら、野菜の自動販売機みたいのもあったけれども、その中で、物づくりの中で、あの辺では五十年ぐらいやっている会社があるわけです。その中で、世田谷の物づくりのあの近辺のところというのは、一品の物をオーダーでつくってくれるという貴重な会社がたくさんあります。
それで、街づくり検討委員会の中で、道路整備、当然あの辺の道路整備は、
農道みたいな、川もあって、道路になっていた場所もあるので、なかなか道路が整備できなかったというのは大変いいことかなと。あとそれから、地域住民の緑の環境整備の議論をしています。その中で、長年物づくりをやっていた会社も、何十年もやっているんですから、一緒に考えて、残していただきたいということで御質問します。地権者の対応について、一点目、聞きます。
◎永井 砧総合支所長 お話しのとおり、東名ジャンクション周辺には、古くから物づくりを営む事業所や農地がたくさんございます。その中には、今回の外環事業によりまして移転が必要な事業所等もございます。
外環事業による移転につきましては、国やＮＥＸＣＯ中日本など事業者が地権者への対応を行っているところでございますけれども、こうした方々に対して、事業継続を含め、丁寧に対応するよう、引き続き事業者に要請してまいる予定でございます。
◆菅沼つとむ 委員 二点目、世田谷区の取り組みについても聞きます。
◎永井 砧総合支所長 区の取り組みでございますけれども、東名ジャンクション周辺まちづくりの取り組み状況といたしましては、現在、地区住民の参加によります街づくり検討会を立ち上げまして、全部で八回の開催を予定してございます。毎回テーマを設定して検討を進めていく予定でございます。
今後は、委員お話しのような地域の特性ですとか、土地利用の経緯を踏まえ、物づくり事業所や店舗などによるにぎわいの創出、利便性の向上などを考慮した区の案をお示しした上で、当地区の将来像について検討を進めてまいる予定でございます。
◆菅沼つとむ 委員 三点目が、今後の世田谷区の進め方はどういうふうにやっていくんですか。
◎永井 砧総合支所長 今後の進め方でございますけれども、年内には検討会での意見を取りまとめまして、その後、いただいた御意見等も踏まえ、都市計画の変更を含めた区としての案を策定いたしまして、当地区の将来像に見合った土地利用を誘導してまいりたいと思っております。
◆菅沼つとむ 委員 実際には、やっぱり住んでいた人がずっとその後生活できるようなことをまちづくりの中で考えていただきたいというふうに思います。永井総合支所長は多分ことし卒業じゃないと思うので、しっかりとその辺をよろしくお願いしたいというふうに思います。
時間がないので、次に、深沢一丁目の国有地についてお聞きします。
認可保育園と特養が同じ敷地の中に入っているということであります。その中で、議会でも、高齢者と子どもたちの触れ合いをしたほうがいいという意見がたくさん出てきています。そうは思うのに、なかなか場所だとかが遠かったり、さまざまなことでできないということに今の状況はなっているんじゃないかというふうに思います。
ここは、高齢者は子どもたちと一緒になるし、子どもたちも高齢者と一緒の中で、おばあちゃん、おじいちゃんとやるというのは大変いいことだなというふうに思いますが、ここは同じ敷地内にあるので、それも含めて、そういうコミュニケーションを高齢者と子どもたちがとれるように考えたらいかがかなというふうに思っています。秋山副区長。（「指名した」と呼ぶ者あり）指名しちゃいけないんだ。委員長、申しわけございません。
◎秋山 副区長 深沢一丁目のところなんですが、今、国有地は社会福祉法人が国から直接お借りして、高齢者施設をつくるというふうになっておりまして、隣に保育園の用地として、こちらは区が直接借り受けまして、保育園をここに建設していこうという計画を立てております。
高齢者施設のほうからの提案の内容は、ぜひ隣にできる保育施設とも交流をしたい、多世代交流を大切にしていきたいという提案内容も出ておりますので、実際にそのような方向で進めていきたいというふうに考えております。
◆菅沼つとむ 委員 自民党の総括を終わります。
○畠山晋一 委員長 以上で自由民主党の質疑は終わりました。
ここでしばらく休憩いたします。
なお、午後一時より平和の日の黙祷を行いますので、その前に御参集いただきますようお願いいたします。
それでは、休憩いたします。
午後零時十二分休憩
──────────────────
午後零時五十九分開議
○畠山晋一 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
ここで、謹んで申し上げます。
本日、三月十日は、昭和二十年の東京大空襲において十万人とも言われるとうとい命が失われた日であり、東京都平和の日と定められております。
そこで、区議会として戦災で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、世界の恒久平和を願い、一分間の黙祷を捧げます。
御起立をお願いいたします。
〔起立〕
○畠山晋一 委員長 黙祷。
〔黙祷〕
○畠山晋一 委員長 黙祷を終わります。
御着席願います。
────────────────────
○畠山晋一 委員長 それでは、質疑を続けます。
公明党、どうぞ。
◆岡本のぶ子 委員 ただいま平和の日の黙祷をさせていただきましたが、改めて東京大空襲で犠牲になられた全ての方々への御冥福と、また、今なお世界で続く紛争が一日も早く終息し、平和な世界が訪れることを心より祈りながら、公明党の総括質疑を始めさせていただきます。
初めに、予算説明書で区が重点項目に掲げられた、地区における福祉的環境整備に関連する質問、
地域包括ケアシステムの構築について伺ってまいります。
大介護時代が二〇二五年に到来すると言われる中で、国が示す
地域包括ケアシステムは、高齢者が住みなれた地域で医療や介護、生活支援などのサービスを一体的に受けることができる仕組みとして、その構築を各自治体に求めております。確かにこのシステムが掲げる理念は非の打ちどころのない、すばらしいものですが、その実現への道のりはかなり険しいものがあると思います。
本区では、平成二十六年度より、この
地域包括ケアシステムの構築に向けて、砧地域の一地区でモデル実施をし、平成二十七年度には五地区へ、さらに平成二十八年度からは二十七地区へと全区展開すると計画しております。しかし、本年スタートする時期は十月ごろということで、モデル実施による評価、検証、課題解決に向けた対応等がままならない中で、次年度の五地区の実施となるのではないか、理想とする
地域包括ケアシステムの構築が予定どおり進むのか懸念をしてしまうのは私だけではないと思います。
そこで、まず伺います。砧地域におけるモデル実施の概要をお示しください。
◎板谷 地域福祉部長 区では、区民が住みなれた地域で在宅生活の継続を目指す地域包括ケアの実現を目指し、砧
まちづくりセンターと一体化した砧
あんしんすこやかセンターにおいて、平成二十六年度から相談支援対象の拡充、すなわち高齢者のみならず、障害者や子育て家庭等、支援を必要とする全ての人からの相談をお受けしていく事業をモデル実施いたします。
モデル実施では、
あんしんすこやかセンターの運営法人に幅広く相談に対応できるような専門職の職員を確保させ、区としても人材育成を行っていくとともに、区のバックアップ体制やマニュアルの準備等を進めてまいります。
モデル実施開始後は、福祉に関するさまざまな相談をお受けし、必要に応じて、区の専門所管や関係機関につないでまいります。そして、実施状況を検証しながらマニュアルを改善していくとともに、地域課題の把握や地域資源の開発、区のバックアップ体制も含めた効果的、効率的な体制づくりを進めてまいります。
◆岡本のぶ子 委員 今の答弁にありましたように、区は平成二十六年度から、
地域包括ケアシステムのモデル実施に当たって、
あんしんすこやかセンターでは、国で示す地区での高齢者を支えるサービスに加えて、世田谷区独自で障害者、子育て家庭等の相談事業も担わせるということです。
あんしんすこやかセンターは区が委託している民間の事業所ですから、これから担う相談事業は、その窓口で完結するということよりも、むしろ区の専門所管へのつなぎが主な業務になっていくと思います。しかし、相談内容によっては、せっかく相談に訪れても、区の専門所管を通じて、医療や福祉の制度に結びつかないケースも多く存在すると思います。制度がないということで、困りましたねと、ただ相談者の訴えにうなずいているだけでは、従来の区の福祉行政と変わらないと思うのです。
制度と制度のはざまで公的な福祉サービスにつながらない相談者をどのように支えていくのか。地区で活動するボランティア団体やＮＰＯなど民間非営利団体、町会・自治会、民生委員の方々と連携し、さまざまな知恵をいただきながら、地区内にインフォーマルな福祉サービスのネットワークの構築をしていくことが必要だと思います。
実際、さまざまな御相談、区民相談を私も受けますけれども、一カ所で済むということはまずなくて、大体区のさまざまな所管につながるような課題を各家庭が抱えているということがあります。そういう中で、そこにつなげるのはいいんですけれども、やはり、今法律にもありません、世田谷区のルールにもありませんということで、結果的にそれが野放しになってしまうということが見受けられる中で、ここが今回の
地域包括ケアシステムの非常に大切なかなめであるなと感じております。
ここで伺います。区は、社会福祉協議会の職員を出張所・
まちづくりセンターに一人配置し、地区における地域資源の発掘、開拓を担わせるとのことですが、その概要をお聞かせください。
◎板谷 地域福祉部長
地域包括ケアシステムの構築に向け、区では来年度からモデル事業として、
あんしんすこやかセンターの相談支援対象の拡充とあわせ、出張所・
まちづくりセンター内に社会福祉協議会の職員の活動場所を確保し、地域に根差した福祉のまちづくり活動を進めてまいりたいと考えております。
主な活動内容といたしまして、個別の福祉相談を
あんしんすこやかセンターが担うのに対しまして、社会福祉協議会の職員は
あんしんすこやかセンターとの定期的な打ち合わせや地域ケア会議などに参加し、地区の福祉的課題を把握するとともに、課題に即した地域活動事業の創出などを行う、あるいは地区福祉サポーター制度を立ち上げて、地域の福祉人材を発掘、育成する、さらには、福祉団体交流会などを開催し、取り組みを通じて、さまざまな団体間の連携協力、既存団体の活性化を図る等、福祉のまちづくりの支援活動が中心になると考えております。
◆岡本のぶ子 委員 私は、区が描くこの
地域包括ケアシステムのイメージを関係者全体で共有していくことがまずは大切だと思います。区が
あんしんすこやかセンターと社協を出張所・
まちづくりセンター内にたとえ同席させたとしても、目指すべき方向を常に共有していなければ、その持てるノウハウを十分発揮することはできないと思うからです。
高齢者、障害者、子育て家庭が抱える課題に寄り添い、相談者の生活現場から発想をめぐらせ、その課題を解決するための支えあいの仕組みを構築する。また、医療や介護の不便なところや不満なところ、改善してほしい点などの相談をきちんと受けとめ、的確にサービス提供者等へつなげる。さらに、その課題の改善策を全区で共有し、さらなる区民サービスの向上を図っていく。
従来の縦割りの行政の弊害を乗り越えながら、地区内に支えあいのきめ細やかなネットワークをつくり上げていくという
地域包括ケアシステムの構築に向けて、重要なことは
あんしんすこやかセンターに任せていますとか、社会福祉協議会のほうが掘り起こしますからとか、そういう言葉の裏側で、連携、連携という言葉に隠れて、責任の所在が曖昧になってしまう懸念を払拭することだと思います。そのためにも、その現場に軸足を置き、地区を統率する現場感覚のすぐれたリーダーの存在が必要と考えます。
ここで伺います。私ども会派はこれまでも再三地区の強化を求めてきました。今後、
地域包括ケアシステムを成功させるためにも、組織の再編を視野に、二十七地区に保健福祉所管の職員を各地区の福祉のリーダーとして位置づけ、配置することが求められます。区の見解を伺います。
◎金澤 保健福祉部長 保健福祉間の職員を各地区に配置するというお話でございますが、区では、
あんしんすこやかセンターは、高齢者だけではなく、相談対象者を拡大し、身近な地域での総合相談を行って、相談者のニーズに合った支援や適切な関係機関に確実につなげていくという
地域包括ケアシステムの中核的な役割を担うことを考えております。
地域包括ケアシステムの推進には、
あんしんすこやかセンターや社会福祉協議会に対し、区が指導助言等を行うことが不可欠であると認識しており、このため、総合支所に人材、知識、ノウハウを集約し、高い専門性を持った保健師等の専門職がチームアプローチの中心となり、
あんしんすこやかセンター等への支援を行っていきたいと考えております。
来年度のモデル実施検証を踏まえ、
地域包括ケアシステムの円滑な推進に向け、課題の検討等に取り組み、区における保健師や社会福祉士等の専門職の配置や活用について検討してまいります。
◆岡本のぶ子 委員 今回は総括質疑の場ですし、またモデル実施もまだこれからということですので、そこに踏み込んだ質問にはならないんですけれども、やはり今の質問のやりとりで最も重要なことは、福祉人材の育成ではないかなと思います。この短い答弁のやりとりの中で明らかになったことは、二十七地区に
地域包括ケアシステムを築こうと思っても、二十七地区全てに配置できるだけの人材がいないということの裏返しではないかなと。チームでアプローチをするということは、二十七地区に配置するだけの人がいないから、チームでアプローチなんですよというようにも聞こえます。
そういう意味では、チームのアプローチのよさももちろんあると思いますけれども、それぞれの立ち上げのときですから、どれだけその地域にどれだけの地域資源、人材の資源が眠っているのか、そこを掘り起こすのはやはりマンパワーが必要だと思いますので、その点、これから各地区を強化していくために、職員の人材育成が不可欠であるということを私は思うんですが、副区長、いかがでしょうか。
◎秋山 副区長 今お話にありましたチームアプローチは、決してその人材がいないからチームアプローチをしていくという観点ではなく、今問題は複雑化、多様化していますので、このチームアプローチをしていくということが、さまざまな職種の人たちが力を合わせてやっていくということが私はとても大切なんだと思っています。
ただ、委員がおっしゃいますように、人材育成がかなめだというふうにもきちっと認識をしています。この人材をどうやって私たちが育てていけるのか、これがきっとこの間、これから先、地域包括ケアがしっかりしたものになっていくかどうかにかかっていると思っていますので、そこは本当にチームアプローチということを考えながら、しっかりとした人材育成に取り組んでまいりたいと思っています。
◆岡本のぶ子 委員 もちろんチームアプローチのいいところ、さらには現場に軸足を置いて責任をとっていただくという、その点での現場感覚を担う責任職、その点も含んで考えていただきたいと思いますが、区長、いかがでしょうか。
◎保坂 区長 御質問の中にあるように、この地域包括を二十七カ所展開ということが本当に進歩ができてくるかどうかは、全て人材の問題にかかっていると思います。
かつて区が直接、例えばヘルパー等で現場に出ていった時代と違っていて、今は民間事業者が中心になっていますので、区の人材も福祉の現場を踏まえて、しっかり民間事業者といわばチームワークができる、そういう人材育成を二十七カ所展開に向けて、急いで福祉所管と相談をして、構築していきたいと考えております。
◆岡本のぶ子 委員 では、ぜひその決意をそのまま実行に移していただきたいことを期待いたしまして、次に、健康寿命の延伸についての取り組みについて質問してまいります。
健康寿命の延伸は、国の健康日本21の中心課題として取り上げられております。平均寿命と健康寿命との差、これは日常生活に制限のある不健康な期間を意味します。平成二十二年の国の調査によりますと、平均寿命と健康寿命の間は、男性で約九年、女性で約十二年あると言われております。
国は、健康寿命、介護予防を阻害する三大阻害要因として、これまで内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームと運動器症候群、いわゆるロコモティブシンドローム、そして認知症を挙げてきております。最近の調査では、要支援、要介護になる要因の第一位が運動器症候群、ロコモティブシンドロームであることが明らかになりました。
これまでメタボ、認知症の周知はかなり世田谷区内でも進み、また、さまざま報道でも取り上げられてきておりますので、国民に対しての普及啓発は進んでおりますが、なかなかロコモティブシンドローム、ロコモと略称で一般的に言われていますけれども、この周知が進んでおらず、現状二六％程度というところでございます。
そうした中、私ども公明党としても、介護に至らないように、元気で健康寿命を延ばすことが非常に重要であるということから、公明党の東京都本部女性局としても、三月一日から三月八日の女性の健康週間を記念して、このロコモティブシンドロームの普及啓発のアピールを今各地の街頭でさせていただいております。
ここでお伺いします。区としてこれまでも健康体操など介護予防に取り組まれていますが、自治体として、ロコモの周知を広く区民へ図れるよう、さらなる取り組みが求められます。区の見解を伺います。
◎板谷 地域福祉部長 お話にありましたロコモティブシンドロームは、骨、関節、筋肉、神経系などの運動器が加齢や疾患などの影響により衰え始めている状態のことで、運動器症候群と呼ばれ、要介護になるおそれが高い状態のことを言います。
平成二十二年の国民生活基礎調査によれば、ロコモティブシンドロームは、要支援・要介護状態となる原因の第一位であることから、その予防は介護予防の観点から大変重要であり、健康寿命の延伸に大きな効果があると考えられております。
区では、六十五歳以上の要介護状態となるおそれのある方を対象に行う二次予防事業の運動器の機能向上プログラムで、ロコモティブシンドロームの改善や予防の概念を取り入れ、高齢者の方々の筋力アップや運動習慣の定着に向けた指導を実施しております。また、全ての六十五歳以上の方を対象としました一次予防事業のはつらつ介護予防講座でも、ロコモティブシンドロームとその予防についても説明を行い、自宅でもできる体操を指導等しております。
今後とも、ロコモティブシンドロームの予防について介護予防事業で取り組むとともに、全ての高齢者の方々にロコモティブシンドロームの理解とその予防について広く周知し、高齢者の方々が健康で生きがいを持って生活できるよう支援してまいります。
◆岡本のぶ子 委員 今まで概念としては、この予防講座などで取り入れてきたけれども、このロコモティブシンドロームという名称は余り区民に広がっていないと思うんですが、その工夫はいかがでしょうか。
◎板谷 地域福祉部長 予防講座とかのプログラムを周知するのにチラシとかを入れますので、その中でロコモの固有名詞、あるいはロコモがどういうことなのかという注釈をつける等、工夫をしてまいりたいと思います。
◆岡本のぶ子 委員 先日、長野県諏訪中央病院の名誉院長であり、一貫して住民とともにつくる医療を実践してこられた鎌田實先生の講演を聴講してまいりました。
長野県は、介護保険を利用しないで自立しているかどうかを指標とする健康寿命で日本一位、また平均寿命も日本一位で、またさらに、平均寿命と健康寿命の差が何と男性はほとんど差がなく、いわゆるぴんぴんころり、元気なままですね。また、女性の場合は約二年、その二年間だけ介護が必要になる、このような結果が出ております。その結果、他の都道府県に比べ、長野県の介護保険料、医療保険料は安い、このようになっております。
この長野県の成果がどうして生まれたのか、さまざまな資質がありますが、最も統計的な有意の関係があったのは、高齢者の就業率やボランティアの参加率の高さということでした。体を動かして働き、生きがいを持って生活することが健康長寿の秘訣とのことでした。
ここで、高齢者の就労と就業に関して伺ってまいります。
まず、本区で高齢者の就労支援を考えた場合、世田谷区産業振興公社が運営するシニアワークせたがやの充実を願いたいところですが、残念ながら、本年一月二十日から三軒茶屋のおしごとカフェ、いわゆる世田谷就労支援センターにハローワークの窓口が開設されたことでシニアワークせたがやが廃止となったと伺いました。ニーズがないから廃止するのであれば仕方ありませんが、シニアワークせたがやの平成二十三年から二十五年にかけての求職者数を見てみますと、六十代から七十代で毎年約二千人いらっしゃいました。
ここで伺います。区としての高齢者の就労支援の考えと毎年二千人訪れる求職者の方々を見放すことなく、今後も三茶おしごとカフェでの丁寧な就労支援の継続が求められます。区の見解を伺います。
◎内田 産業政策部長 高齢者が働くということは、暮らしを支えるとともに、地域で活躍することでの生きがい、体を動かすことでの健康の維持につながるものと認識してございます。高齢者の就労支援につきましては、公社のシニアワークせたがやで高齢者の求人情報の提供、職業紹介を行ってきたところでございます。
お話にもありましたとおり、ことし一月、三軒茶屋に就労支援センター、三茶おしごとカフェが開設されたところでございます。この中にハローワークの窓口が開設されたことから、名称につきましても、シニアワークせたがやではなく、三茶おしごとカフェといたしまして、全世代を対象として、職業紹介やさまざまな相談等を行っております。高齢者の方々にも、これまでにも増して御利用いただいているところでございます。
高齢者の求職者が多い状況にあり、少しでも就職を希望する高齢者が働ける場を確保できるよう、引き続き窓口での丁寧な相談に加えまして、ハローワークのメリットも生かしつつ、就労支援に努めてまいります。
◆岡本のぶ子 委員 よろしくお願いいたします。
次に、高齢者の就業を考えた場合、区にはシルバー人材センターがあります。平成二十五年三月三十一日現在の会員数は三千三十六名、就業者数は二千四百十五名、就業率は七九・五％と伺っております。しかし、年間を通じて、もっと就業する機会をふやしたいと思っても、なかなか仕事が回ってこないとも伺っております。
そこで、調べてみますと、ここ二、三年のシルバー人材センターの業務の中で、特に利用率が高まっているのが家事援助サービスです。キッチン清掃や室内清掃、お買い物、留守番など、日々の生活の中であったらいいなと思うようなちょっとしたサービスにニーズが高まっています。
ここで伺います。区は、こうしたニーズを的確に捉え、サービス利用者と提供者がさらに拡充できるような手だてを講じるべきです。例えばこのようなサービスがあることを区民に伝える方法として、商店街や町会などの協力をいただくこともできるのではないでしょうか。シルバー人材センターを活用し、身近なところで人とのかかわりを持ちながら働くことは、まさに高齢者の方々の生きがいであり、健康寿命の延伸につながっていくと考えます。区の見解を伺います。
◎内田 産業政策部長 シルバー人材センターでは、高齢者が豊富な知識、経験を生かしながら、働くことを通しての生きがいと健康づくりを進め、活力ある地域社会づくりを目指しております。
委員お話しの家事援助サービスは、平成二十三年度約三千百件、二十四年度が約三千四百件と年々ふえてございます。ただ、課題といたしましては、個人の家庭内の仕事のため、会員と利用者との人間関係などから、このサービスに従事を希望する会員がなかなかふえないということがございます。
今後、シルバー人材センターでは、入会者への研修など、さまざまな工夫をして、希望する会員をふやしていくと聞いてございます。
そしてもう一点、商店街連合会や町会などの協力のお話がございました。このシルバー人材センターの会員の増、あわせて事業内容をＰＲするためにも、例えば事業のパンフレット等の配布を商連ですとか町会等の協力をいただけないか、シルバー人材センターに働きかけをしていきたいと考えております。
こうした取り組みが高齢者の就業機会を広めるものと認識しております。高齢者が多様な働き方ができるように、産業振興公社、シルバー人材センターとともに、健康で生き生きと暮らせるよう取り組んでまいります。
◆岡本のぶ子 委員 よろしくお願いいたします。
就労、就業にかかわらず、生きがいを持って健康で過ごすために、よく御相談をお受けするのが定年を迎えられた方々の地域デビューのきっかけづくりです。高齢者クラブといっても、なかなか輪の中に入れそうもないとか、自分に合った趣味やクラブをどう選ぶべきか、身近なところにそのツールがないとも伺います。また一方で、高齢者クラブなどの方々からは、新しい会員をどう募ればよいのか思案しているとも伺っております。
ここで伺います。区民センターや地区会館など、地域の方々が気軽に立ち寄れる場所に高齢者クラブや地域活動への参加を促す案内などを丁寧に掲示するなど、周知方法の工夫が求められますが、区の見解を伺います。
◎板谷 地域福祉部長 高齢者クラブの会員募集につきましては、例年三月初めの区報で行っておりますが、お問い合わせをいただいた方には、お住まいの地域や参加したい活動に合わせ、スムーズにつながるよう、区の職員が丁寧に問い合わせ先を御案内しております。また、各出張所・
まちづくりセンターや
あんしんすこやかセンターにも一覧表をお渡ししておりますので、これらの施設においても御案内をお願いしております。
また、そのほかにも、いろいろな活動に参加するため、区では、シルバー工芸や土と農の交流園講座などの生きがい講座を実施しております。さらに、生涯大学特別コースや生涯現役ネットワークの活動において、実際に地域活動をされている方々により、区内の活動団体の紹介を行っていただき、高齢者の参加を促しております。
区といたしましても、情報提供の場を広げることにつきましては、工夫をしながら、実際の参加につながるよう努めてまいりたいと考えております。
◆岡本のぶ子 委員 以上で私の質問を終わり、高橋委員にかわります。
◆高橋昭彦 委員 それでは、総括質疑を続けてやってまいります。
今、岡本委員からもさまざま質疑をさせていただきましたけれども、二〇二五年に向けて、約十年後、大介護時代を迎えるんだよという話を代表でもさせていただきました。これをテーマにしっかり取り組んでまいりますよというお話もしましたけれども、区民を守っていくためには、地域包括ケアとか、認知症の在宅サポートとか、小規模多機能の介護とか、最も充実しなきゃいけないことをこの十年間でやっぱり徹底してやらなきゃいけないということから、取り上げてきたわけです。
大事なのは、区民にとって最も身近な地区でこの展開ができるかどうかなんだということをさまざまな観点で話をさせてもらいました。そういう意味で、これからも議論を進めてまいりたいと思っていますけれども、特にちょっと私から言うのは、ずっと取り組んでまいりました高齢者の見守りネットワーク、これについて議論を進めたいと思っていますけれども、世田谷区が打ち出している高齢者の見守り事業というのは四つだと言っていますね。地区高齢者見守りネットワーク、それから民生委員のふれあい訪問があると、あと高齢者安心コール、もう一つがあんすこによる見守り事業、この四つで進めていきますよということで、今この四つの視点をずっと進めていると思うんです。
その一つである地区高齢者見守りネットワークは、現在十二地区まで広げることができましたというふうに地域福祉部は胸を張って言われていましたけれども、地域や近所で見守るという意識の醸成が必要なんだという、この理念は一緒だと思うんですけれども、その意識や思いがじわりじわりと広がっていくことが必要であって、その努力をさらにお願いして、今十二ですから、あと十五地区をどう進めるかということになってくると思います。
ここからが重要ですよ。ここからこの見守りネットワークをどう広げていくのか。町会・自治会にあっては、実はまだまだ新たな仕事を区は言ってきているんだというような感覚はあるようにも聞いています。高齢者の見守りというのは、大事なのは、感度の問題だと僕は思っています。異変に気づくかどうか、そして気づきをつなげるかどうかという感度の問題だと僕は思うんです。そういう意識を地域でという、これが見守りネットワークの基本なんだろうと僕は思っているんです。
例えば児童虐待というのは、感度が上がってきたと思います。何かその声に対して、ちょっとこれは連絡しないとまずいんじゃないかという周りの人の感度が上がってきた。聞くところによると、北沢地域だけでも、去年の倍ぐらいの連絡が入ってきていますよという話をしていましたよ。やっぱりそれは感度が上がってきたんだと思うんです。
見守りというのは見張りじゃないわけです。見守りというのは、何かあればここにつなぐんだという気づきをつなげるというメッセージをしっかりつなげていってもらいたいと思うんです。地域福祉部さん。
感度を上げるという意味で二点質問します。
一つは、熱中症、きょうはまだ寒いですから、熱中症といってもなかなか感じません。昨年の決特でも話をさせてもらいましたけれども、区長からも、これはしっかり対策を打ってまいりますよと。では、来年は自宅で亡くなるようなことのないような、これも見守りネットワークでしっかりやるべきなんだという話をそのとき僕はしましたけれども、自宅の室内で九人の方が昨年の夏は亡くなった。搬送された人というのはもっとすごく多かったですね。自宅で亡くなったのを見つけたのが九名ですから、それ以外に熱中症で搬送されて、重症になる方もたくさんいらっしゃったわけです。
では、今年度どうするのかということになると、先ほども宮崎部長からの説明もありましたけれども、室内の温度を見てわかるシートをつくりますよと。このシートを民生委員さんとかが配るという話をしています。
配るのは大事ですよ。見ないとわからないという状況にあるわけだから、自分の目で見て、エアコンをつけるなどの対応をしなければいけないなというふうに感じることが大事なんでしょう。そのために配るわけだよね。だけれども、大事なことは、きょうは危険だなといったら、声をかけるということなんだろうと僕は思います。そういう意味では、きょうは危ないから声をかけようという気づきが大事なんだろうと僕は思う。そういう意味では、この感度をどう上げていくか、地域でそういう感度を上げていくという仕組みですよ。
熱中症による被害を防ぐ取り組みをやっぱり地区の高齢者見守りネットワークの中でどう展開できるのかということが僕は大事なんだというふうに思います。そういう意味では、このシートも気づく側にしっかりと実感してもらう、そういった配布の仕方もあるというふうに僕は思います。高齢者見守りネットワークでことしの夏の熱中症予防をどういうふうに考えているか、まずお聞きします。
◎板谷 地域福祉部長 高齢者見守りネットワークの取り組みを今後全区的に広げていくためには、より具体的な活動に踏み込んでいく必要があると考えております。
その一つには、例えばお話をいただきました高齢者の熱中症対策の取り組みがあると考えています。お話しのとおり、昨年、区内で九人もの方が熱中症で亡くなっている現状を鑑みますと、区はもとより、民生委員や地域団体、さらには、お話にありました見守りネットワークなどが総力を挙げて、さまざまな方法で周知や予防、気づくという、感度を上げるといったような取り組みが必要となってまいります。
高齢者見守りネットワークの推進に向けましては、庁内関係部署が領域横断的に参加をいたします推進委員会がございます。こうした仕組みなども活用しながら、世田谷保健所とも連携し、何ができるのか、あるいは何が効果的なのか等、具体的な議論の展開を図ってまいりたいと考えております。
◆高橋昭彦 委員 どういうふうなことが効果的になるのかということをしっかりお願いします。配布の問題ですから、まだ考えられると思うので。
感度を上げるという二つ目は、代表質問でも触れました、大牟田市での徘回にかかわるＳＯＳネットワークの取り組みです。大牟田市が言っていたのは、安心して徘回できる町をつくるということを掲げてやりながら、警察や消防などの公的機関や民間も含めて、認知症をどう包んでいこうかという意識醸成をつくっていた。これも気づき、つなげるという意識ですよね。どこへつなげるのか。気がついたら、あんすこがこれからしっかり待機する出張所や
まちづくりセンターへどう流れをつくっていくかということですよね。何かあったらあんすこへとよく今まだ言いますけれども、何かあったらまちセンなんだろうと思います。そういった気づきをどうつなげるかということが非常に大事になってくるわけです。
さっき言いました四つの見守り事業が始まるとき、その柱の一つが高齢者安心コールです。この高齢者安心コールは、さまざまな機能を付加して、今まで以上にもっと使いやすくして、そして、高齢者をどう守っていくかということをやろうよというところから、この四つの見守り事業の中の一つに位置づけていた。しかし、なかなか高齢者安心コールがうまく機能していないという事実が今まだあります。
そこで、何かあったら、これから地域包括もやろうというまちセンやあんすこに連絡をしようというふうになっても、休日、夜間というのはやっていないわけです。そうすると、休日も含めて、夜間も含めて、二十四時間三百六十五日対応可能な高齢者安心コール、ここで第一次をキャッチして、そしてどういうふうにつなげるかということが大事になってくると僕は思うんです。これをもうちょっと充実しないと、こういったことにもっと対応しないと、これはできないと思っているんです。例えばよく言われます見守りキーホルダーみたいな、そういった機能をこの安心コールにも持たせるということが速やかな連絡が可能になるという状況になってくると思うんです。
この高齢者安心コールで、見守り、気づき、つなげる、そして区では受けとめるという機能を十分に発揮させる、そういったことをしっかりこの中でつくってもらいたいと思いますけれども、どうですか。
◎板谷 地域福祉部長 お話にありました高齢者安心コールは、二十四時間三百六十五日、相談員が高齢者の日常生活のお困り事や親族などからの相談を受け付けております。相談内容によって、
あんしんすこやかセンターや総合支所保健福祉課におつなぎしたり、登録ボランティアがお宅を訪問し、電球交換などの簡単なお手伝いをしております。また、希望する方には、定期的な電話訪問サービスを行い、孤独感の解消や異変の早期発見に努めております。
利用状況といたしましては、二十四年度の実績では、相談が約三千件、電話訪問登録者は約三百人、ボランティア対応は約百十件となっております。
地域で安心して暮らすためには、地域の方々が高齢者の異変に気づいた際に、速やかに御連絡をいただくことが重要です。高齢者安心コールでは、御近所の方からの御相談も受け付けておりますけれども、現在、そのような相談はまだ少ない状況ですので、地域の方々にも事業のＰＲに努め、見守り施策としての機能の充実を図ってまいります。
◆高橋昭彦 委員 よろしくお願いします。
どこでキャッチをして、それをどうつなげるかという仕組みをやっぱり二十七地区へ、地区高齢者見守りネットワークもこれから全区展開しようというふうになっているわけですから、じゃ、そのときに各地区で考えればいいということではないと思います。今は各地区で何ができるかということを考えてくださって、それを実行しようと。だけれども、具体策もまだない。何をすればいいのという状況にもなっている。だけれども、それを受けとめるシステムがちゃんとありますよということをやっぱりつくるべきだと思います。見守りネットワークは、ここから全区展開で大事なところですから、そういう意味では、ここをしっかり区として受けとめるところを整備してもらいたい、そういうふうに思います。いいですかね。よろしくお願いします。
もう一つ、大介護時代に備えるというテーマの中で言わせてもらっていますのが三世代です。三世代の同居・近居支援。
これは前回の代表でも、我が党は政策として打ち出しましたけれども、なかなか家族の住み方の形態というのは、それは決められるものではないし、行政が何ができるのということもあるかもしれない。だけれども、今のひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の家族が本当に不安な状況というのはありますよね。そしてまた、そこをどういうふうに守っていってあげるのか、どう気づいてあげるのかということが非常に大事になってきている。そういう意味では、究極のコミュニティーは家族であるというふうに我が党は言っているんですけれども、これからの社会保障費増加の抑制とか、また自助、共助という観点からも、この三世代が同居とまではいかなくても、近くでしっかり見守っていくというような、そういう観点があってこそ、地域コミュニティーの形成には非常に重要な要素であるというふうに私たちは思っています。
そういう意味でも、前回の代表の答弁では、いろいろ課題を抽出して研究してみたいというような話はありましたけれども、何が課題なのか、ここでは聞きたいと思うんですよ。この促進に向けて、他自体でも取り組んでいるわけです。取り組み始めたんですよ。やっぱりこういうことだよねというふうになってきている自治体もちょこちょこ出てきている。そういう意味では、具体的な課題、それを一歩踏み出すためには何が課題なのか、そこの課題をどのように克服できるのかということをちょっとお聞きしたいと思う。
◎宮崎 政策経営部長 三世代同居、近居、これについては十分、区長からも先般の本会議で御答弁申し上げていますけれども、これをコミュニティーの核にしていくということについては、非常に有用だということはそのとおりだと思っています。
課題という形ですけれども、今の世田谷区の密集度にかかります住環境におきまして、これを例えば財政的な支援で賄っているところも都下にもあるようですけれども、地方などにもかなり、そういう意味で言うと、有効な手段として使われているケースはありますけれども、多くは例えば戸建ての形のものを使っているようなケースもございます。そういう意味で言うと、今の世田谷区の現況下の中で、例えば財政的な支援を一つとってみましても、これをすぐ有効な手段として区民の方々が受けとめてくるかどうか。
先ほどのお話のように、同居と近居というところまで入っていますので、これらについてのものは確かにエリアを考えますと、例えばそういうものに対して、介護施設などができてくる中も、区民のニーズも多い中の、区内の中にという声も上がるのも、そういうケースだと思っています。要は、家族という単位をベースに置きながらも、近いところで介護ができるようにする、もしくは、もちろん理想は在宅という形のものができれば、そういうふうになるんだろうと思いますので、こういうことが実は隣同士の中でも、例えばそれがコミュニティーの核になっていくでしょうし、広がりが出てくると思いますので、そういう世田谷区におきます今の住宅事情を含めての部分のところは意識しながらも、そういう広がりまでの部分の中でどのような有効策があるかということについて、引き続き検討させてほしいと、このように思っております。
◆高橋昭彦 委員 全然課題が明確にならないんですけれども。
住宅整備方針の中にも、第一次も第二次の最初にもこういうフレーズはあったわけです、やっぱりこういう方向性をと。今の住宅整備方針にはすっぽり抜けちゃっているわけです。次にまた住宅整備方針をつくるわけですよね。その中で検討もしたいみたいな話を前回の代表でも言っていましたけれども。
だから、十年後を目指して、どういう世田谷区をつくるのかということですよ。このまま行くと、高齢者のひとり暮らしと高齢者のみ世帯が本当に多くなっちゃうよと。そのために、今から手を打つことがあるんじゃないのということですよ。高齢者の介護問題、それから今抱えている保育の問題、こういったこともやはり究極のコミュニティーできちっと安心できる世田谷区をつくりましょうというメッセージが出せるかどうかということだと思います。そういう意味では、宮崎部長、課題をどう克服するかということですよ。引き続き検討じゃなくて、どう克服しますか。もう一回いこう。
◎宮崎 政策経営部長 その近居と、もうちょっと広げさせていただきますと、この間、地区ということを申し上げてきているのも同じ流れなんだろうと思います。この顔見知りの中で、例えば声をかけ合うということの一つが、家族であればもちろんそれが日々の中でできますし、それが地区まで広がりますと、頻度として毎日ということではないんでしょうけれども、やっぱりそれぞれの声をかけやすい状況が生まれてくることがまさに、見守りのお話も先ほどございましたけれども、これこそが世田谷区としての部分の中での、言ってみれば、先行き十年を見通した場合でも、こういうことを地道に広げていくこと、そういうことが結果として、お話のある同居、近居、こういうことにつながるのではないかと思っています。そういう面での、世田谷区としても進んでいく部分のところは、基本計画の中にも入れておりますけれども、こういうつながりをやっていく、こういうことも、いろいろお話はありますが、マッチングの中にも入ってくるんじゃないかと思っております。
◆高橋昭彦 委員 まず家族のマッチングは大事ですよね。では、また引き続きやりますから、お願いしますよ。
では、今ちょっと出ました保育の問題。
二十五年度は八百八十四人、過去最大の待機児数を、二十六年四月に向けてって。ことしの四月に向けて本当に大変な事態になってしまいますけれども、整備目標千五百五十人のうち千二百四十二人まで何とか頑張ってきたと。ことしの四月の待機児童は何人と予想しているのか、はっきり言えないと言っていたので、ここは聞きません。でも、前回よりも、去年よりも上回るんじゃないのかという予想なんでしょう。
では、今後、区長の打ち出しているのが平成三十年までに定員を二万人までふやすというふうに言われています。子どもがふえることはもう確かですね。これからもまだまだふえてくるでしょう。子どもがふえるということは、自治体としては喜ばなきゃいけない、そう思いますよ。だけれども、じゃ、どういうふうにしていくのか。
まず来年、二十七年度の――再来年度になるんですか、千四百人増に向けて、ちょっと取り組みを確認しましょう。
◎岡田 子ども部長 委員御指摘のように、ことし四月の待機児童数は相当厳しいものになるというふうに想定しております。
来年四月に向けました千四百人増でございますが、区では、国や都の未利用地の活用に加えまして、保育需要の高い地区では、民間の土地などを区が直接借り上げる仕組みを新たに設けるとともに、保育事業者が土地を借りて園舎を整備する場合の賃借料につきまして、補助対象期間を三年から二十年に延長するなどして、提案型整備の促進に努めております。
報道などで待機児問題が大きく取り上げられる中、各区が保育施設整備への取り組みを強化していることもあり、提案型の応募状況については厳しい状況にございますが、具体的な選定作業に入っているものも含め、複数の事業者から御相談をいただいているところでございます。
一方、区が確保した土地に保育事業者が整備する誘致型の整備については、一定の事業者からの応募があることから、国や都への要請はもとより、民有地を区が直接借り上げる方法、手法も視野に、整備用地の確保に全力を挙げているところです。
昨年十二月から、保育事業のための不動産専門調査員の活用を始めております。保育に利用できる物件の情報を収集し、保育運営事業者と結びつけ、整備数の増を図ってまいります。
この間の認可保育園整備の取り組みを通じまして、保育事業者や地権者の状況も見えてきたことから、質の確保を前提としながら、事業者が参入しやすい環境整備に努めるとともに、認証保育所、家庭的保育事業、新制度の小規模保育事業など、あらゆる保育サービス施設の整備を行い、保育待機児解消に向けた取り組みを進めてまいります。
◆高橋昭彦 委員 二十五年整備は未達成だったということを踏まえると、明年千四百人、三十年までに二万人というのも非常に課題は多いんだろうというふうに思っています。だけれども、何としても進めていく以外にない、しっかりお願いしたいと思いますけれども、今もお話があった民間も含めて、公有地での認可を徹底して行うことは大前提ですけれども、さらにやっぱり小規模保育もしっかりと拡充しないと、やれるところから徹底してやるんだという腹を固めるべきだと思います。小規模をふやしちゃうと、その後が大変なんですよという話もあるけれども、それ以上に入れなくて困っているという人たちが余りにも多いわけですから、一気に進めるという、全てやるという腹を固めてもらわなければいけないと思うんです。その腹を区長にお聞きしたい。
◎保坂 区長 この待機児について、新しい制度が二十七年にスタートすると。それに当たって、当初予想していたより、制度設計がなかなか国から立ち上がるのが遅かったということがあります。近く直接確認をしながら、やがてもう一年切るわけですから、小規模保育についても、それから保育室が認可に行くのか、小規模に行くのか、あるいは認証がどのように転じるのか、これは大ごとだと思います。それぞれに支援をしていかなければいけない。これについて、もちろん国有地や都有地、そして区有地の認可、あるいは先ほど子ども部長が答えた民間の事業用地、これも中軸にしますが、おっしゃるように、あらゆることを同時に、ある意味選ばず、できることは全てやりたいと思います。
◆高橋昭彦 委員 二十七年度の国の方針を待っていても、やっぱりその間、しようがないんですよというわけにもいかないんですよ。現実に毎日毎日の生活がかかっているわけですから。それはそうなんだろうけれども、だから、なかなかいかないんですというわけにはいかない。きちっと取り返すんだという思いでお願いします。
余り時間がないんですけれども、がやがや館をどうするかだけ聞きましょう。
約一年になりますけれども、非常に経営が厳しい。経営状況はもう時間がないので聞きません。そんなにがらがらなのかと。がらがら館なのかというところをやっぱり我々も調べなきゃいけないので、政調会長も含めて、いろんな人ががらがら館に行ってきましたよ。でも、私の周りの利用者に聞くと、運動室では指導員が丁寧に教えてくれて楽しいよ、とてもいいところだよというような話をする人も出てきました。（「がらがらだから」と呼ぶ者あり）がらがらだからかね。そうかい。昼間のレストランは結構混んでいるんですよ。夜が来ないだけだよね。健康マージャンも、教えてくれる人がいるといっぱいいるという。だから、考えれば何か策は出てきたなという感じはします。マッサージチェアのところは高齢者の皆さんが並んで待っているとか。何かいろいろ芽は出てくるんだろうと思います。
僕らは最初は、やっぱり風呂は大事だと。風呂とバスが大事なんだと。英語で両方バス、バスなんだけれども、風呂とバスだよという話をしていたんだけれども、いきなり風呂はつくれないだろうから、少し経営改善して、風呂をつくるぐらいの状況に持っていってもらいたいと思います。風呂がだめなら足湯でもいいよと言ったんだけれども、そうもいかないだろうから。
ただ、今、お弁当を広げる場所もない、飲食する場所が余り限定されちゃっているという、そういった話も聞きます。使い勝手が悪いよというような話もある。そういう意味では、利用者をふやすために、利用者の声をどう反映させられるかということは大事だし、また、目玉となるようなものをイベントも含めてどうつくるかということを徹底して工夫すべきだと思う。二年目に向けて、今の所管はどう考えているのか。
◎板谷 地域福祉部長 今お話がありました、例えば利用者の声の反映につきましては、施設内に御意見箱を常設し、利用者の意見収集に努めるとともに、定期的に利用者満足度調査を実施し、結果報告を改善につなげる仕組みづくりに取り組んでおります。また、サービスの客観的な評価を得るため、第三者評価機関による評価も指定管理者のほうでは検討をいたしております。
経営状況の改善なんですけれども、来年度につきましては、指定管理者と協議の上、利用者の方々へのサービスを低下させることなく、効率的な業務の組み立てによる人件費の縮減やレストランの営業時間の見直し等、効率的な運営を目指し、改善に向けた取り組みを進めてまいりたいと思います。
◆高橋昭彦 委員 人件費を減らせばいいとか、時間を短縮すればいいということではないと思います。やっぱり魅力をどうつくるかということだと思います。マイナス思考じゃなくて、やっぱりプラス思考でもう一回調整すべきだと、僕はこのがやがや館に対しては言っておきたいと思います。
四月に所管が変わる。生涯現役推進課が生活文化部へと組織移転をするわけです。そうすると、今板谷部長が言ったけれども、今度は変わるわけだけれども、生活文化部に移行するに当たって、これはせっかく生活文化部になるわけですから、どのような政策になるのかということが大事ですよ。生活文化部になるということは、これは文化事業が入れるんじゃないかと僕は思っているんだけれども、そういった文化をしっかり高めるみたいなことも、このがやがや館でも考えてもらいたいと思う。でも、大事なことは、高齢者の健康づくりということ、元気な高齢者をどうつくるかということが大介護時代は大事なので、この施策を外すということではないというふうに僕は思っていますから、この十年間に向けて、ここのがやがや館がどういう位置づけになっていくのかということをしっかり考えてもらいたいと思いますし、四月からのがやがや館は状況が変わりますよと言えるようにしっかり取り組んでもらいたい。副区長、どうですか。
◎秋山 副区長 今お話がありましたように、区民生活領域のほうに移させていただきます。これは、元気高齢者の人たちの施策は、やっぱり裾野の広い区民生活領域でやったほうがいいというふうに私どものほうは考えて、今度の組織改正を行ったということがありますから、しっかりこの裾野の広がりを四月以降、反映させていきたいなというふうに思っています。
まずは、ここをたくさんの人たちに知ってもらいたいと思いますので、保育園や児童館とか地区会館利用者の皆さん方と一緒に、例えば全館挙げてのイベントを開催したりとか、それから、ここが皆さんが訪れられるように、ＰＲにも力を入れていきたいと。例えば看板一つとっても、たくさんつくることによって、少しここはどこというふうに声をかけてくださったり何かする人たちもいますので、そういうことについてもしっかりＰＲをして、裾野を広げて、今お話にあった文化事業のところまで、どこまで高められるかは、まだこれからも検討が必要だとは思いますが、しっかり皆さんに利用していただけるような、そういう施設にしていきたいというふうに思っています。
先ほど言ったような運動を通した健康増進なんかも図って、高齢者の方が元気になって、地域の活性化にもつなげていきたいというふうに思っています。
◆高橋昭彦 委員 しっかりよろしくお願いします。
では、諸星委員とかわります。
◆諸星養一 委員 それでは、公明党、総括の最後の質問者ですので、よろしくお願いをいたします。
私のほうからは、今定例会で高橋幹事長が代表で質問をさせていただきました、テーマとして、今こそ世田谷区の独立構想をということで、自治権拡充に向けて他自治体とも連携し、政令市としての独立も視野に入れた大胆な道を目指せと訴えさせていただいたところでございます。
昨日、大阪都構想を争点に市長選が告示になりましたね。うちの党としては、大義なしということで候補者を立てませんけれども、ただ、この大阪都構想といっても、本当に橋下市長がどこまでこの都区制度の実情、実態を認識されているのか。ある意味では、市長みずからの権益のためにやっているんじゃないかなというような、本当に我々としては、この都区制度の実情がわかればわかるほど、何やっているんだというふうにも思いがちになってしまうんです。
それはそれとして、都区制度からの脱却、さらにいえば、都区制度のピリオドを打つという思いで、ぜひ区長には取り組んでいただきたいなというふうに思います。最後に質問させていただきますけれども。
それで、若干これまでの経緯を少しおさらいをさせていただきますけれども、平成十二年実施の都区制度改革で基礎自治体となったわけですけれども、まだまだ多くの課題が、待ったなしの改革が求められていると私は思っております。
一年前の代表質問でも確認したんですが、平成十九年十二月の第二次特別区制度調査会の報告において、二つ目玉が出ましたね。都の区の制度廃止、それから基礎自治体連合構想というものが提言をされました。この都の区の制度の廃止、これは特別区から決別をし、世田谷であれば、東京世田谷市となるものであり、基礎自治体である各特別区が全ての基礎自治体の事務を処理し、住民自治を実現するというのが、この都の区の制度の廃止。もう一つ、基礎自治体連合というのは、行政の一体性という観念から、対等、協力の関係の構築との視点から、広域的な事務処理――東京何々市――二十三市間の自主的な財政調整をその基礎自治体連合で行うという構想なわけですよね。ある意味では大変画期的な提言であったと思っておりますけれども、残念ながら、具体的な進展が見えてこない。
一方、世田谷独自でも、平成十九年三月に、都区制度・都区財政調整制度の今後のあり方等に関する調査・研究報告書が示されています。この都区制度の抜本的改革の方向性を示した力作と私は大変評価するものでありますが、これも残念ながら、その議論の俎上に上がっていないという、こうした実情について、まず事務方のトップである板垣副区長の現状認識をお尋ねしたいと思います。
◎板垣 副区長 今委員からお話がありましたように、都区制度改革につきましては、平成十九年十二月に第二次特別区制度調査会の報告が出まして、都の区の制度の廃止、それから基礎自治体連合による新しい自治体の仕組みの提案というようなことが、ある意味、お話しのあったとおり、画期的なものだったというふうに思っております。一方で、ちょうど同時期に、区のほうも改革試案を提案させていただきまして、特別区の自主性、自立性を高める観点から取りまとめたものでございます。
これらは、特別区や国や都、他自治体への問題提起でありまして、都区制度改革に対する議論の素材となったものと認識しております。ただ、都の区の制度の廃止と基礎自治体連合の構想につきましては、当時、国の地方分権改革の中身が判然としない段階だったというようなことで、本格的に区のあり方を調査することについては時期尚早と、当時区長会が判断した経緯がございます。また、区の独自の改革試案とともに、その実現に向けては、人口ですとか、面積ですとか、財政事情、また、歴史も伝統も違うというようなことで、二十三区の首長の理解を得ることはもちろん、東京都の合意が必要でございますので、最終的には多くの法改正を伴うもので、それらをどのように克服していくかが課題となったというふうに考えております。
実は、その後も都区のあり方検討というのが進められまして、四百四十四項目の事務事業につきまして、その事務配分のいわば仕分けを検討してきた経緯がございます。結果として五十三項目について区へ移管するということで整理された状況がございますが、その際に、その事務配分の問題に際して、東京都からは、いわゆる区域再編の問題提起がされたりしまして、これはある意味では、東京都のほうの問題のすりかえではなかったかなというふうにちょっと私は思っておりますけれども、そういう中で、結局事務事業の見直しにつきましても、若干消化不良に終わっているというような感じを受けております。
いずれにしましても、平成十二年に特別区は基礎的な自治体ということで、法改正に伴い位置づけられたわけですから、そのことにより、区民サービスをより充実させていくためには、何より自主権の拡充が必要でございます。今後におきましても、区民に最も身近な基礎的自治体として、地域に密着したよりよい区民サービスを提供していく責務があるという基本的な認識に立ちまして、区長のリーダーシップのもとで、職員が一丸となって都区制度改革に取り組んでまいりたいと考えております。
◆諸星養一 委員 今、副区長もおっしゃったように、都区制度の改革、あり方検討、児童相談所さえもまだまだ時間がかかるような、そういった状況というものをどうやったら打破できるか、打開できるかということは、本当に真剣に二十三区として考えほしいなと思います。
それで、宮崎部長にちょっとお聞きしたいんだけれども、この世田谷区としての独自の案、これはたしか当時、宮崎さんがかなり頑張ってつくったなというふうに私は思っているんだけれども、そういう人から見て、今の状況はどうかということを少し尋ねしたいね。
◎宮崎 政策経営部長 当時、まとめの一員としてやらせていただきましたが、これは理事者側というのはもちろんですけれども、特別委員会のほうでもいろいろ議論の中に入っていただきまして、一つの世田谷区としての結論といいますか、方向感を出せたものだろうと思っています。
今、板垣副区長のほうから現況を御報告させていただいていますが、当時、この財調問題のところが一つのネックでして、その中でも特に垂直調整と水平調整という都と区の関係と区区間の関係、両面からこの財調の部分については議論がなされてまいりました。当然のことながら、まず、先ほどの政令市の意気込みというお話もございましたように、そのステップとしての一般市と例えばなった場合というふうに一気にいければ、もちろんその一つの結論としては別のものが出たかもしれませんが、まずは二十三区という枠組みがあった場合でも、世田谷区というポジションはどういうことになるんだろうかということについて、この財調制度の側面から研究を進めたという経過がございます。
結論は、この財調制度の部分が、仮に垂直をなくし、水平という形だけでも保てるんじゃないかと、これが二十三区というスキームの中で動かせるということ、それから、その場合には、やはり二十三区の中で一斉に行くのか、例えば近隣区との共同なのかという組み合わせも含めて、特別区の共同処理という形のもので運営したほうが、より効率的にやれるだろうというような、一つの実務的な検証になりましたので、そういうところまでたどってきたという状況がございます。
それ以降、お話しのように、当時、二十三区の中でもかなりその説明に対してオファーをいただきましたけれども、結果としては動いていないという中では、区長のほうからも先般御答弁していますが、今般改めましてリニューアル、言ってみれば、状況が七、八年の中で大きく変わってきていることも事実でございますので、改めまして、この研究してきた部分から上積みして、今の現状に照らしてみて、もう一度検証が必要じゃないかというふうに思っております。
◆諸星養一 委員 それで、田中部長にお聞きしたいんですけれども、要は二十三区、さきの定例会のときに高橋幹事長からあった、要するに独立すると。独立するためにはどうすればいいんだということで、要するに、先ほど区長がおっしゃっていた、二十三区内を例えば六つにするとか八つにするという単に再編だけでは、区は規模が大きくなるけれども、全く特別区の存在というのは変わらないわけですよね。
そこで、要するに一般市と合併したらどうか。例えばお隣の狛江市、もしくは縁組協定で離れた川場村だって合併をしようと思えばあり得る。そうしたことについて、地方自治法上の問題、これはどういうものがあるかということをちょっとお示しいただきたいと思います。
◎田中 基本構想・政策研究担当部長 地方自治体の新設または廃止を伴う区域の変更である廃置分合等については、特別区は、市町村の廃置分合等を定めた地方自治法の規定は適用されず、別の規定により、できるケースは限定をされています。そこでは、特別区の区域を含む新たな市町村の設置や特別区の既存の市町村への編入、特別区の廃止を含む特別区の区域の縮小は認められておりません。このため、世田谷区が他の市町村と合併して市になること、または区を廃止して単独で市になることは、現行の地方自治法ではできないと解されており、世田谷区が市になるためには、地方自治法の都区制度自体を改める必要があると考えられます。
◆諸星養一 委員 いずれにしても、大変大きな大きな課題があるということで、その税源の問題を聞こうと思ったが、さっき宮崎部長が大体同じような答えだなというふうに受けとめます。
この問題の最後に区長にお聞きしたいんですけれども、さまざま大変な課題があると。代表質問に対する御答弁で区長は、人口八十八万を超える自治体として、現在の都区制度からの脱却、転換を図り、新たな自治の形をつくるということは極めて重要と、こうお答えになっていただいていますよね。
そういう意味でも、今回舛添新知事が誕生しました。こうしたときを捉え、新たな一歩を踏み出せる絶好の好機はないと考えます。国をも巻き込んだ、当然法律の改正を含めれば、戦略も必要、それはもう区長の幅広い人脈を総動員して世田谷区のある意味では独立、さらには、私どもは政令指定都市を目指していただきたいというふうに考えておりますが、区長の思いをお聞かせいただきたいと思います。
◎保坂 区長 都区制度改革をめぐる長い長い経過を振り返って読むと、これは本当に当たり前の自治、基本的な自治体としての権能、これを求めてきた闘いだったと思います。就中世田谷区では大きな役割を、世田谷独立ということまでポスターにしながらやってきたという経過があると思います。
現在、おっしゃるように、幾多の課題の中から児童相談所をいわば抜き出しまして、これは即刻やりましょうというテーマにして都区の協議が延々としていわば進まない状態が長かったですね。現状では、区案をまとめて都にぶつけていくというところまでようやく一段階来ましたけれども、余りにもそのスピードは遅いということに、いら立ちも感じます。また、児童相談所の問題だけが都区問題ではないわけで、そのほかにもたくさんあるわけです。
先ほど宮崎部長が答弁しましたけれども、世田谷区独自の都区制度改革案、これをつくり直しましょうと。そして、これは二十三区全体の中で提案をしていく。そして、区民自身、例えば大きな企業が今度入ってくるというふうに聞くと、これは税収が増加していいですねというのがほとんどの方です。固定資産税が高くて困るんだよという苦情も受けます。これは実は東京都が徴収しているんですよと。財政調整制度、ほとんどの区民がまだまだ知りません。
こういうことも丁寧に説明しながら、やはり八十八万を超える自治体が、普通の市ですらないというのは、明らかにおかしなことであって、そのレベルをしっかり自治体としての権能を強化する、こういうことが必要だということを、長い歴史を持つ都区制度改革の議論に新しいステージをつくるべく、都区制度の現状、固定的な現状にしっかりピリオドを打つという決意で行動してまいりたいというふうに考えています。
◆諸星養一 委員 うちの若手は早く独立しろと、もう離れていいんだと。私みたいなちょっと年をいくと、そう簡単に市になるというのは難しい。やっぱり二十三区の中でどうしたらいいんだということが大枠の議論になるのかな。例えば世田谷区みたいなある意味住宅都市、真ん中の千代田、中央とか、非常に人口が少ないけれども、税収はすごいあるとか、やっぱりもっと奥へ行くと、なかなか財調に頼らないとできない区、それぞれ本当に実情があって、そういう中で、では、東京都とどう対峙をするか。それが何よりやっぱり求められていることなのかな。
そういう意味では、二十三区が本当に共同歩調を合わせれば一番いいけれども、一番ネックなのが、宮崎部長が言った水平調整できるのという話も確かにおっしゃるとおりだけれども、それができるのは、私は保坂区長であると。この件だけに関してはです。ちょっと言い過ぎかな。そういうことで、ぜひとも頑張っていただきたいことを訴えさせていただきます。
もう少し時間がありますので、外郭団体の見直しで、まず、新実施計画（案）にこの基本方針が示されていますよね。ただ、この四年間でどこまでやるのという具体的にこのどこまでやるのかということが余り示されていないというのがちょっと気になる点なので、この点について、これはどなたがお答えになるのかな。
◎宮崎 政策経営部長 先般の外郭団体に関しまして、外郭団体改革基本方針をお示しさせていただいていますが、この基本計画、それから新実施計画の中の四年間という中で、この特に四年間の中で実行に移すものを含めまして、一定の結論づけをしていきたいと思っています。今、昨今の経済情勢を含めまして、なかなか先行きが見えない中では、やはり外郭団体に関しても待ったなしで改革を進めていかなきゃならないと、そのような認識に立っております。
◆諸星養一 委員 時間がないので、質問できませんけれども、とりわけ産業振興公社とサービス公社の事業統合、これはこの改革方針の中で、産業振興公社は、他団体との連携も視野にという言葉があるね。サービス公社についても、他の外郭団体が行っている事業の統合ということをうたっておられますよね。ほかの外郭団体の方針については、そういう言葉はない。となれば、当然おのずとこの産業振興公社、サービス公社、この事業統合はどうなのかということについて、我々としては非常に関心を持たざるを得ない。そこはそれぞれの所管の方々も重々それを踏まえた上でしっかり結論は出してもらいたいというふうに思っておりますけれども、板垣副区長、一分間でお願いします。
◎板垣 副区長 今お話にありました産業振興公社とサービス公社のお話がありましたけれども、そのほかにもトラストまちづくりの公益法人化に向けた取り組みですとか、あるいは社会福祉事業団の事業拡大や人件費の見直しとか、さまざまな課題を抱えております。だから、そういう課題に対しまして、区といたしましては、担当所管部と外郭団体が連携しまして、十分に協議を重ねまして、外郭団体のあり方の抜本的な見直しを進めまして、区民サービスの向上と経営効率化による財政基盤の強化を目指して、着実に改革に取り組んでまいりたいと考えています。
◆諸星養一 委員 この問題は所管でも質疑を交わしていきたいと思います。
以上で公明党の総括質疑を終わります。
○畠山晋一 委員長 以上で公明党の質疑は終わりました。
────────────────────
○畠山晋一 委員長 引き続きまして、生活者ネットワーク・社会民主党、どうぞ。
◆桜井純子 委員 生活者ネットワーク・社会民主党世田谷区議団の総括質疑をさせていただきます。
私たち会派は、活動の大きなテーマとして、誰もが排除されずに、ありのままの自分で暮らせる社会の実現ということを柱にしまして、さまざまな政策について発言をさせていただきました。多様性の尊重というのもその大きな柱でありますし、またその中で災害対策も重要なことです。そして、男女共同参画の視点から見ると、今大きな課題となっています保育待機児の問題など、さまざまなところを、この誰もがありのままの自分で暮らせる社会というところから結んで質問等々をしてきました。
代表質問でも触れましたけれども、区民生活というのは、消費税の増税など、さまざまな経済的な困難がこれからやってくるということもありまして、ますます厳しい状況に追い込まれていく可能性が高いなというふうに私たちは思っています。
今回予算審議の中で、そういった状況も踏まえまして、私たちの会派は、世田谷区も掲げています、示していますような社会的包摂という視点を柱に、さまざまな角度で予算審議に臨みたいというふうに思っています。
今回、区が基本構想にも掲げた社会的包摂という考え方なんですが、これからの社会を持続可能なものにするためには、大変重要な視点であると考えています。改めて区が今回示しました社会的包摂というものは何なのか、そこから目指すべき社会というものをどういうふうに描いているのかということをお聞きします。
◎秋山 副区長 社会的包摂という言葉ですが、基本計画、基本方針でも掲げさせていただいています。社会的に弱い立場にある人、それから声を出せない人、社会的にそういう人たちを社会的に包み込み、誰であれ、同じ社会の一員として受け入れ、それぞれがみずからの意思で生き方を選択しながら、地域社会に参加することができるということだというふうに考えています。
さまざまな課題を抱えている高齢者や障害者、子ども家庭、若者、生活困難者などが、自分らしい生き方、自立や自己実現ができるよう支援していくのには、既存の制度の活用だけではなく、制度化されていない支援や支えあいの両面から適切な支援を行っていくことが必要となります。例えば、高齢者や障害者はサービスの受け手といった固定的な見方をするのではなく、その人自身の持てる力を生かして、地域の担い手として活用できるということが大切だと考えておりまして、区民が地域とのつながりを深め、区民同士が緩やかなつながりを持つとともに、区民同士がともに協力して地域課題を認識して、課題の解決に取り組んでいく、こういうことが社会的包摂の中では重要だというふうに考えております。
◆桜井純子 委員 おっしゃるとおり、それぞれの人たちが自分らしい生き方を、自分の持っている力を発揮しながら暮らしていくことということを支えていくこと、そして、そこは参加ということがありますし、その参加を支えるための居場所というものが必要になってくると思います。そういう取り組みの中で、社会的な排除というものをなくしていくということが重要だと思っています。
世田谷区がこれまでどういうふうな取り組み、どういう土壌を持っているかということに振り返りますと、私たちが考える社会的包摂の社会をつくるために大切なキーワードとして考えるのが、地域ということです。この地域ということで世田谷区のこの社会的包摂を考えると、独自の福祉サービスというものを展開してきたということが一つ挙げられると思います。ずっと使われてきた言葉で言うと、新しい公共ということにもつながっていくかと思いますけれども、地域社会で一人一人が生きることを地域で支えるという構造を世田谷区は発展させてきたんだと思っています。世田谷区としての公の責任と地域で必要に応じてつくられる民間の福祉的なサービスをつくり出すその力、それが融合したところで、世田谷区の福祉の質というのが保たれてきたんだと思っています。
こういったことをこれからますます発展させていくと。地域の福祉力ということ、そして世田谷区の持っているこれまでのノウハウと、そしてこれからもっと得ていくノウハウ、力というものが発展して、融合していくことが重要だと思いますけれども、世田谷区における地域福祉というものはどのようなものなのか、そしてこれから培ってきたこと、大切な財産だと思いますけれども、その点についてお伺いをいたします。
◎秋山 副区長 区では、これまで社会的包摂の考え方に基づきまして、誰もが社会の一員として受け入れられ、自分らしい暮らしができるよう、さまざまな取り組みを行ってまいりました。具体的に委員のお話にあったような取り組みをずっとしてきたというふうに思っています。
また、区民参加による成年後見制度の充実だとか、せたがやホッと子どもサポートや高齢者、障害者への虐待防止などの人権擁護の取り組み、そういうものを実施してまいりましたし、また、身近な地域におきましては、地区見守りネットワークや地域支えあい活動による区民同士の交流、ＮＰＯなどによるさまざまな相談支援などにも取り組んでまいりました。これから元気な団塊世代が地域活動の中心的な人材になっていくということにも地域の中では期待があります。
今後は、こうした地域の方々との連携を一層深めまして、また、既存のさまざまな福祉活動もつなぎ合わせて、年齢や性別、国籍の違い、障害の有無にかかわらず、互いの差異を認め合う社会的包摂の考え方を基本として、区民とともに多世代の交流の場づくりや権利擁護の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆桜井純子 委員 繰り返しになりますけれども、公と民間、区と区民がつくってきた世田谷区の福祉のあり方というのを改めて重視をしていきたいと思います。例えばこの後、唐沢委員からも質問させていただきますが、
地域包括ケアシステムというこの壮大な計画ですけれども、この事業に関しても、やはりこれまで培ってきた世田谷の区民と区がつくってきた福祉の力ということが重要になってくると思いますので、私たちは繰り返し民間に丸投げをしないということを各分野でも申し上げてきましたが、その点については、しっかりと柱にして取り組んでいっていただきたいと思います。
各分野でまたこのことについて触れることもあると思いますけれども、この点というのは押さえておかなくてはいけないことだと思っています。
そして、この社会的包摂ということになりますと、生活困窮をしている方々に対してどのような参加の機会、場所を持っていただけるようにするのか、安心して暮らせるようにするのかということが出てくると思います。ただ、私たちが懸念しているのは、生活保護法の改正ということもありまして、その中では扶養義務の調査などを含めた義務の強化など、生活保護をこれから受給しようと考えている人たちが、その手前で、受給に関して、申請に関してやめてしまうというような状況になるのではないかということを心配しています。
そこで一つお聞きしますけれども、生活支援課において、生活保護申請をしやすい環境ということをやっぱりつくっていくことが必要だと思います。最後のセーフティーネットである生活保護の受給権をしっかりと守るために、区として間違った水際作戦などしないようにというふうにも思いますけれども、この点についてはどのように考えていくんでしょうか。
◎板谷 地域福祉部長 生活保護制度は、憲法で定める基本的な生存権を保障する具体的な最後のセーフティーネットとしてその役割を果たしており、真にこの制度を利用することが必要な方が制度を利用しづらいということで、申請をためらうといったことがあってはならないと考えております。個々人にはさまざまな生い立ちや生活環境があり、誰もが生活困窮状態に立ち入ることはあり得るというこうした現実の中で、セーフティーネットが制度としてしっかりあればこそ、果敢に次なる挑戦もできるといった面もございます。
私どもは、今回
生活困窮者自立相談支援センターを立ち上げますが、最低限の保障という生活保護制度をさらに補完することができればというふうに考えております。世田谷のセーフティーネットをより一層充実させてまいりたいと考えております。
◆桜井純子 委員 世代を超えた格差の固定化ということをさせないということも社会的包摂の視点としてありますので、この今回、来年度から始まります世田谷区
生活困窮者自立相談支援センターと、そして正しい生活保護の使い方、しっかりとセーフティーネットとして運用されるということを改めて要望しまして、この質問は終わりたいと思います。
続きまして、若者支援についてお聞きします。
若者支援については、昨年六月からことし二月二十八日まで、先日までですけれども、モデル事業として若者応援スペース「オルパ」というのが千歳烏山で取り組まれてきました。大学生が中心となってＮＰＯが運営しているということもあって、さまざまな私たちでは考えられないような若者の状況や今後に向けた深い示唆などを見せてくれたというふうに思っています。
この若者支援の取り組みとして、中高生世代応援スペース「オルパ」から何が見えてきたのか、改めてお聞きします。
◎岡田 子ども部長 モデル事業として実施してきました中高生世代の応援スペースにつきましては、開館期間中の会員登録者数が約千五十人、延べの利用者数が六千五百人に上りまして、利用する多くの中高生から惜しまれながら、先日閉館をいたしました。この事業の取り組みに当たっての成果につきましては、今後、事業に携わったＮＰＯとも協働しながら検証を図ってまいります。
一月に実施したパネルディスカッションでは、利用する中高生や運営スタッフ、また地域の代表の方々に御参加いただきまして、さまざま御意見をいただきました。利用する中高生の声としては、運営スタッフの年代が近く親しみやすかった、気軽に悩みを相談できた、学校でも家でもない居場所でさまざまなつながりを持て、自分も中高生を支える役割を担っていきたいなどの意見が出されました。
また、運営スタッフや地域の方々からは、利用する中高生がスタッフや多くの利用者とのつながりから主体的に企画や活動を展開するようになり、驚いた、若手不足の商店街イベントや祭りの協力をしてもらい、地域には若い力がいかに必要か、また若者を地域で育成していくことはいかに大事かを痛感したなどの意見が出されました。
こういった御意見も含めまして、今後の検証の中で整理、検討し、今後の若者支援施策に活用していきたいと考えております。
◆桜井純子 委員 さまざまな、これからつなげていかなくてはいけない――センターも三つにふえていくということもありますけれども――ということが見えてきたと思います。それをしっかりと反映させていくことが重要だと思いますが、今後、若者支援の取り組みといいますと、就労支援や自立支援、さまざまなものがこれから取り組まれていくことになります。そういったものを、それぞれミッションがあると思いますけれども、これらの取り組みのミッション、どういうものなのか確認をしたいと思います。
◎岡田 子ども部長 区が実施する若者の支援施策は、私ども子ども部が行う青少年の活動の場の創出や担い手づくり、ひきこもりなど、生きづらさを抱えた若者の支援を初め、産業政策部の就労支援、保健福祉部の発達障害者支援、地域福祉部の生活困窮者自立支援、保健所の思春期・青少年期保健対策など多岐にわたっておりますが、全ての取り組みに共通する目標は自立であると考えております。
社会的な自立に向けて、支援が必要な若者に対して適切な支援を行っていくことが求められており、そのためには、それぞれの取り組みを担当所管だけで進めていくのではなく、対象者の状態により、他の所管につなぐなど、連携して対応していく必要があります。分野ごとに事業目的や手法に違いはありますが、若者の自立に向け、相互に連携し、総合的に取り組みを進めてまいります。
◆桜井純子 委員 二月二十八日に閉じましたけれども、今回のオルパでの取り組みの中でも、ＮＰＯは大学生が中心になっていて、そしてそこに集う中高生世代が、自分たちがどんな企画をしたいのかということをそれぞれ子どもたち自身でつくり上げて、そして地域の人たちにも理解を求めて、地域の人たちを招いていくということを本当に自立的にやっていきました。場が提供されれば、そしてそこが自分たちにとって安心な場所なんだということがわかれば、それぞれの背景でいろんなことを抱えている子どもたちであっても、自己肯定感をしっかりと育むことができて、そして自立に向けた一歩を着実に、それぞれの協力のもと歩んでいくということがわかったと思います。そういったところをやはり公の責任として持っていかなくてはいけないんではないかと私は思っています。
私たちの世代と大きく今の若い人たちが違うところというのは、やはり経済的な不安が社会の中に蔓延しているということで、就労しても非正規雇用が多かったり、また、正規で就職をしたとしても、高校を卒業して、すぐに正規職員で採用されたところで、その現場では責任を持つような管理職的な位置につかされて、例えばスーパーマーケットに就職をした子どもが、卒業した高校生、きのうまで高校生だった子どもが、パートの自分よりも年の上の人たちを使わなくてはいけないという状況が起きて、そしてその中でさまざまな困難に遭っていくということがあります。
私たちの世代は、就職をして三年間は使いものにならないというような、そういう中で育てられてきた、その時間があったわけですね。そういうものを私たちは、経済的な不安を理由に若者たちに今許していないということがあります。どこに寛容な場所をつくるのか、どこに安全で安心に自立の力を育む場所をつくるのかということが求められていると思いますけれども、世田谷区の目指します若者支援というもの、これはどういうものなのかお聞きします。
◎保坂 区長 オルパに関しては、ああいった場所ができたということで、いかに中高生たちが、本当に熱心に、またよく話し合って運営する力があるということを示してもらえたと思います。同時に、学校以外の場でお互いを承認する場、認め合う場というのも大きな意義があったろうと思います。
これまで若者の問題、行政は非常にかかわりが薄かったわけですけれども、中高生世代から若者との接点を持つことということで、地域の担い手を一緒につくっていくということが大事だと思いますし、また生きづらさを抱える若者たちについても、先日、斎藤環さんの講演会がありましたけれども、親の当事者で、ひきこもりで長年悩んでいらっしゃる、そういう当事者の方が非常に多いなということを感じました。
深刻化する手前で、あるいは深刻化したにしても、あらゆるチャンネルでその若者たち、その家族がその問題を解決できる、そういった場をつくっていくということは、世田谷区の今後にとっても大変大事だというふうに考えております。
◆桜井純子 委員 社会保障の担い手にこれからなっていくのが子どもたち、若者です。その若者たちが、例えば義務教育も含めて二十年近く、公的な支えも含めて育ってきて、そして社会に出て数年で使いものにならないようなと言ったらあれですけれども、本当に心も体も病まされてしまう、病気を持たされてしまうような社会であるということが一つ大きな問題です。ですので、その手前で、私たち大人が社会の中で支えていくんだということと力をしっかりと育んでいくことが私は重要だと考えますので、この世田谷区の取り組もうとしている、取り組んできている若者の政策というのは、自信を持ってしっかりと進めていくべきものだと思います。
次に、放射能対策について質問いたします。
原発事故から三年たちまして、世田谷区の放射能対策について幾つかの変更点が示されました。特に私たち会派は、給食の放射能測定については、当初からその必要性について指摘をしてきましたけれども、昨年八月には、福島県福島市の市民測定所を視察いたしまして、今なお放射能の恐怖にさらされている現状を見てきました。原発事故の影響は今まだ続いていることを改めて実感したわけですけれども、特に子どもたちへの放射能の影響として、放射線を浴びないということではなくて、そのことも注意が必要ですけれども、やはり今一番必要なのは、内部被曝からいかに子どもたちを守るかということです。子どもたちの健康と将来を守るためにも、内部被曝への慎重な対策は重要な責任だと考えてきました。
まず、区長にお聞きいたします。今回政策、取り組みが少し変更されるわけですけれども、区長は原発事故以降の放射線、放射能の影響など、現状をどのように受けとめて、そして今回の判断をなさったのかお聞きします。
◎保坂 区長 東京電力福島第一原発事故からあしたで丸三年になるわけですけれども、収束というのにはほど遠い状況だと考えています。メルトダウンした炉心の状況がまだ判然としない。また、汚染水等、いろんな汚染水がありますけれども、炉心を冷却しているその水が直接出てきてしまうという深刻な事態も報告をされています。また、現在も世田谷区に二百人以上周辺からの避難をされてきている方がいるなど、依然として深刻な状況だと認識しています。
今回、給食一食丸ごとの検査の回数を見直したわけですが、平成二十四年四月からこの検査を始めてきました。この放射性物質に関する検査、そして実施のデータを蓄積してきましたけれども、保育施設及び区立小中学校の給食から放射性物質が検出されておらず、その間隔を広げていいと考えたからであります。
一方、この検査手法の変更で子どもたちの健康のためにチェックをしていくという体制や問題意識が、例えば世田谷区において弱まっていくのではないかという御指摘や御懸念もいただきました。二十六年度からは区立小中学校でお米の単品検査を新たに実施することも準備をしております。また、学校給食等の食材の単品検査をより工夫しながら実施する検討を始めてもらっています。したがって、そのことによって、一食丸ごとの検査とはまた違う、単品という部分で、またさまざまな情報に目を凝らして、検出というようなニュースに触れた場合には、そういった食品について当たってみるなどしていきたいと思いますし、そういった食品汚染の報道なり事実が日本全国どこかで出てきた場合には、速やかに検査体制の見直しを図るなど、必要な対応をしていきますし、緊急時対応としての予算も確保しております。
また、就任直後、空間線量からこの食品検査に至るまで、あらゆるお声を受けながら、指摘を受けながら取り組んできましたけれども、その姿勢において変わりはありませんので、福島原発による、例えば給食食材への影響などが仮に出てくるような事態が、今と大きく変わるような、あるいは小さな異変でも報告されれば、その体制を組んでいくということを考えております。
◆桜井純子 委員 給食の検査については、当初から一食丸ごとではなくて、単品検査のほうが要望が強かったということもあります。今回の測定の変化については、一食丸ごと検査の回数を減らすことに対して、それを今までどおりにしてほしいと、それを復活させてほしいということを強く求める考えはありません。ただ、内部被曝への不安と恐怖が続いているというその現状に配慮するならば、今するべきなのは単品検査という、その品目をふやしていくことが重要だと思っています。今工夫していくということもおっしゃられましたけれども、この点について区の考えをお聞きします。
◎秋山 副区長 給食の食材の単品検査につきましては、現在、区立小中学校で牛乳、それから保育園では米と牛乳、麦茶、これが二百検体の単品検査を実施しておりまして、二十六年度からは、今区長が申し上げましたとおり、小中学校でお米の単品を行っていきます。また、保健所では、今区内に流通している食品の放射性物質の検査で米とシイタケ、ブロッコリー、里芋、イチゴなど、東日本産の農作物を初めとする食材の単品検査を実施しております。
原発事故発生以来、生産地による出荷前検査を初め、さまざまな機関で食品の放射性物質検査が実施されておりまして、このような検査結果も含めまして、食品の放射性物質濃度のデータの推移を注視するとともに、今回の区立学校でのお米の検査開始のように、これまでも内部で情報共有や検討を重ねてきておりますので、今後もこれも続けてまいります。そして、区民や保護者の皆様に不安を与えることなく、より安全な食材を今後も提供していくという姿勢は変わらずに持ち続けてまいりたいと思っております。
◆桜井純子 委員 給食の検査体制に関しては、発展的にしっかりと改善に結びつけていくということを強く要望しまして、質問者をかわります。
◆唐沢としみ 委員 引き続き、質問を続けます。
本会議に引き続きまして、基本計画の実現をさせるために、区民の力を生かす具体策について質問します。
さきの本会議で、私の質問に対して、参加と協働の実現に向けた決意を区長に伺ったわけですが、区長からは、政策の実現に向けて区民とともに取り組んでまいりますとお答えをいただきました。区長の基本姿勢がはっきりと示されました。ぜひ区長のお考えが全職員一人一人に徹底するよう、リーダーシップを持って取り組むことを強く求めておきます。
先日、平成二十六年度から十年間の計画として、地域保健医療福祉総合計画案が示されました。区は、この総合計画の柱の一つである
地域包括ケアシステムを推進し、身近な地区における高齢者、障害者、そして子ども家庭など、支援を必要とする区民の相談支援体制を築くとしておりますが、大きな課題は、この
地域包括ケアシステムにより、世田谷区の福祉をいかに具現化するかということです。世田谷に住んでいれば、生まれたときから老いて亡くなるまで誰もが安心して暮らし続けられる、そういう仕組みをいかに構築していくかということだと思います。
そこで、区長に、
地域包括ケアシステムにおいて、どのような社会を目指しているのか、まずお伺いします。
◎保坂 区長 超高齢化社会と言われて久しいわけですが、これから団塊の世代が、前期高齢者、後期高齢者ということでさらにその傾向が強くなります。そこで、今回の
地域包括ケアシステム、これは国として行っていく大きな転換ですけれども、生活基盤である住まいの身近な地区でこれを実現していこうということで、二十七カ所に
あんしんすこやかセンターと社協に入っていただき、さまざまな福祉の身近な窓口ということで、機能させていきたいということを考えています。
こうした取り組みは、区、行政職員の、もちろんそのスキルをアップさせていく人材だという福祉人材の育成ということも大変重要ですが、同時に、地域活動団体、福祉にかかわるさまざまなグループ、あるいはその地区でさまざま活動されている、町会・自治会を初めＮＰＯも含めて、多種多様なグループのいわば総合的なネットワークを強めていくということが大変重要だろうというふうに考えています。
これから高齢者のみならず、障害のある方も、あるいは児童福祉も含めて、包括をして問題解決に当たるよということは、これは区民の中にもそういう問題解決力を担える区民活動団体、個人よりも前に出てきてもらうということ含めてしっかり実現をしていきたいと考えております。
◆唐沢としみ 委員 ぜひ本当に全ての区民が望むことですので、何としても、行政側もしっかりとその基盤を推進に向けて取り組んでほしいという視点から質問をさせていただきます。
地域包括ケアシステムは、国は団塊の世代が七十五歳以上になる二〇二五年に向けて構築を目指しておりますが、世田谷区では高齢者以外にも対象を広げていくとしております。そのためには、より多くの課題を解決していかなければならないと考えます。
地域保健医療福祉総合計画で示されております
地域包括ケアシステムの構築に向けた課題にはどのようなものがあると考えているか教えてください。
◎金澤 保健福祉部長
地域包括ケアシステムの構築には、区民のニーズを身近な地区で的確に把握し、ケアマネジメントによる専門性の高い相談支援を行い、適切なサービスにつなげていく必要があります。そのためには、ケアマネジメントを担う
あんしんすこやかセンター等の事業者やそれをバックアップする庁内関係部署の人材育成確保が求められます。また、包括的、継続的なケアの提供には、公的サービスやインフォーマルサービス等の社会資源を拡充するとともに、適切な連携が図れるよう、サービス提供事業者や関係機関とネットワークを構築していく必要があります。
こうした課題は一朝一夕に解決できるものではありませんが、区では、地域保健医療福祉総合計画に基づき、モデル実施、検証や高齢者、障害者等の個別計画の策定などにより、着実に
地域包括ケアシステムの構築を目指してまいります。
◆唐沢としみ 委員 世田谷区が目指す
地域包括ケアシステムの実現の方策については、幾つかの懸念があると思います。一つは、サービスの提供主体となる事業者と区との連携であり、もう一つは、区の積極的な関与や役割です。今後、出張所・
まちづくりセンターは、
あんしんすこやかセンターと社会福祉協議会が一緒になってまいりますが、
地域包括ケアシステムの実現には、この三者の連携強化が必要です。また、地域活動団体やＮＰＯ、地区社会福祉協議会などとの連携による人材確保に向けた対応も強化していかなければならないと思います。
地域包括ケアシステムの推進に向け、福祉人材の確保、育成にどのように取り組んでいくのかお伺いします。
◎金澤 保健福祉部長
地域包括ケアシステムを推進するには、ケアマネジャー、介護職、社会福祉士など、専門職の高い専門性と相互の連携に加え、高齢者を初め、子ども、障害者を対象とした包括的、継続的ケアマネジメントの力の向上が必要です。そのために、地域ケア会議の強化充実によるケアマネジメントの力量の向上と関係者のネットワークの構築を図るとともに、福祉人材育成・研修センターを高齢者、障害者等を対象とした専門人材育成の拠点とし、人材の確保、育成を進めてまいります。また、身近な地域の課題解決には、経験豊かな区民やＮＰＯなどが地域社会を支える存在としてかかわっていただくことが重要であると認識しており、こうした地域人材の確保、育成にも、社会福祉協議会を中心として取り組んでまいります。
さらに、区の保健福祉関連職員につきましては、
あんしんすこやかセンター等への指導、助言等を行うために必要な専門スキルの取得、マッチングやコーディネート能力の向上を図るとともに、保健師等の専門職の配置や活用も進めてまいります。今後、より一層の福祉人材の確保、育成に向け、計画的に取り組んでまいります。
◆唐沢としみ 委員 区民や事業者が主人公になって、身近な地域の課題を解決していくとすれば、活動のきっかけとなる情報を発信したり、異なる活動主体を結びつけたりするといった区民や事業者の活動を支援する行政の役割は一層重要になってくるかと思います。一方、行政みずからが責任を持ってかかわらなければならない役割もあると思います。
私は、区民がその持っている力を発揮する上からも、区が区民や事業者に地域の課題を丸投げするようなことがあってはならないと考えます。身近な地域での区民同士の支えあい活動や見守りなどは、社会福祉協議会が中心となって推進しなければならないわけですが、区がこうした住民活動の支援や福祉のまちづくりを社会福祉協議会に委ねただけでは、
地域包括ケアシステムは決して実現しないことははっきり言えると思います。そうした点からも、これからの活動主体が新しい公共としての活動を展開するためにも、区のより積極的な関与が必要不可欠だと考えます。
そこで、
地域包括ケアシステムを推進していくための区の役割と責任をどのように考えているのか、区の見解をお伺いいたします。
◎金澤 保健福祉部長 区民が安心して地域で暮らし続けられるよう、区や区民、地域活動団体、
あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会、医療機関、事業者などの地域のさまざまな主体がおのおのの役割を担い、連携、協働していくことが重要であると認識しております。その中で、区としては、さまざまな主体が連携、協働して地域福祉を推進できるよう仕組みづくりを進めてまいります。
また、高齢者や障害者等の個別計画を策定し、財政計画とも整合を図りながら、計画的に保健福祉の基盤整備を進めてまいります。
◆唐沢としみ 委員 続きまして、保育サービスの充実と待機児問題について伺います。
ことしもまた、私たちのところには、保育園に子どもを預けたいのに内定がもらえなかった、あるいはまた、保育園に入るのにどうしてこんなにも苦労しなくてはならないのかなど、若いお母さん、お父さんたちの声が数多く寄せられております。
保育園待機児童の解消に向けて、区もさまざまな努力をしていることは認めておりますが、ことしの四月の入園状況は厳しいものがあったと思います。その一つの原因として、保育園の建設のおくれがあります。区は、従来の整備期間を想定して整備計画を立てております。しかし、東日本大震災の復興のための需要や住宅建設などの消費税増税前の駆け込み需要、あるいは建築資材の高騰や職人、作業員の不足などのために整備がおくれてしまったと、そういうことも聞いております。また、予定価格の問題もあります。価格の低い公共工事を避けて、民間需要に応える動きもあると思われます。予定価格の増額等を検討すべきだという声もあります。
そこでお尋ねしますが、入札の不調や工事のおくれを招かないためにも、区はどのような対応をしているんでしょうか、御答弁をお願いいたします。
◎岡田 子ども部長 この四月に開園を見込んでいた私立認可保育園三園が、資材の高騰等の影響を受けまして、開園をおくらさざるを得ない状況となりました。入園を期待されていた保護者の皆さんに多大な御迷惑をおかけするとともに、緊急対策として行った保育事業に多くの経費を要したことについて、大変申しわけなく思っております。
区では、平成三十年四月までに、保育サービス全体の定員を約二万人まで引き上げることを目標に、平成二十六年から毎年千四百人程度の整備をする計画でございます。来年度以降も震災復興需要に加えまして、東京オリンピック関連の事業もふえていくだろうとの観測もありまして、建設業界の人材と資材の不足はしばらく続くものと想定されます。
今後は、従来の工期よりも長目の工期が確保できるよう、保育運営事業者の選定を早めてまいります。さらに、保育運営事業者が入札の不調や工事のおくれを招かないように、事業の進捗状況や建設業界の動向につきまして、逐次情報交換をするなど、来年四月の開設がおくれないように的確に支援してまいります。また、予定価格についても今後検討課題としていきたいと思います。
◆唐沢としみ 委員 わかりました。予定した開園日に確実にオープンできるように、しっかりとした取り組みをお願いいたします。
次に、認可保育園の入園選考の方法についてでありますが、区は現在、入園選考に当たってはポイント制をとっておりますが、ポイント――指数です――のつけ方にはさまざまな意見があります。その中で、特に切実なのは、パートで働いております方や契約社員、あるいは派遣社員など、非正規雇用の方がどうしてもポイントが低くなるという問題もあります。子育て世代の正規雇用の率は年々低くなっており、六割を切っております。こうした厳しい賃金基準や労働環境の中で必死に働いて子育てを頑張っている人が入りやすい制度にする必要があると思います。
そこでお尋ねしますが、若い世代の就労状況を視野に入れて入園選考を考えるべきであると思います……。
○畠山晋一 委員長 以上で生活者ネットワーク・社会民主党の質疑は終わりました。
ここでしばらく休憩いたします。
午後三時二分休憩
──────────────────
午後三時三十五分開議
○畠山晋一 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日本共産党、どうぞ。
◆村田義則 委員 日本共産党世田谷区議団の総括質疑を行います。
初めに、ちょっと区長に伺います。
代表質問で区民参加という問題について質問させていただきました。基本構想では、住民自治の発展というのが今後の区政の大きな柱として取り上げられています。私は代表質問で、その発展の方向の一つの仕組みとして、地方自治法の二百二条の問題について触れました。残念ながら一切答弁がありませんでしたので、きょうはその問題を中心に少しお話を聞かせていただきたいと思っております。
まず、区長に伺いたいのは、代表質問で私が言いました就任以来、車座集会を初めさまざまな手法を用いた区民との対話に積極的に区長は取り組んできたと、これは大変評価をしています。同時に、区民や議会からその場で出した発言がどう生かされているのか、あるいは聞いていくだけでいいのかと、こういう意見や批判もあるということを率直に言わせていただきましたが、こういう意見や批判に対して、区長はどのような感想、意見をお持ちかまず伺います。
◎保坂 区長 情報公開と住民参加といって、そういった機会を多くつくってきたということは事実です。その上で、そこで提示する情報、あるいは決定プロセスを開示する等々ありますけれども、そこに住民の皆さんの参加、あるいは意見の反映ということがやはり大きなポイントだと思っています。
その面で、今お話しの本会議での答弁からちょっと漏れていたようですけれども、地方自治法の中に位置づけられている地域協議会ですか、こういった御提示がありました。現在、区ではいわば地行の見直しということで、世田谷区独自の三層構造の中で一番身近な地区、そして地域、そして本庁との関係を再整理をかけようという作業をしております。地区では、地区情報連絡会、あるいは防災福祉の見守り、そしてまた、福祉の身近な窓口をつくるなど、懸案を挙げまして、ここに住民主体による区民参加の拡大、また、この身近な場で相談し合いながら決定していくプロセスをいかにつくるかという検討を進めているところです。
地域協議会についてですけれども、基本構想、基本計画で掲げる自治権の拡充と住民自治の確立を進めていく検討やこれからの取り組みの中で、まず第一にこの地区情報連絡会をしっかりと確立をして、そこに地域の特性と個性を踏まえた地域行政の充実を図っていきたいというふうに考えています。そういう意味では、住民参加、情報公開、車の両輪で進んでいくべき道について、地域の課題を地域で解決していくという姿にきちんと近づいていくための方向性をしっかり歩んでいきたいというふうに考えています。
◆村田義則 委員 地区情報連絡会との関係については、また時間があれば後で少しやりたいと思いますけれども、まず、地方自治法二百二条で規定されている、今区長からも答弁がありましたけれども、地域協議会あるいは地域自治区制度、この点について、この地方自治法で規定しているこの制度はどういう制度なのか、ちょっと御説明いただけますか。
◎宮崎 政策経営部長 まず、この地方自治法、今御紹介のあった条文ですけれども、これは平成十六年の地方自治法改正によって創設されております。その背景には、平成十五年十一月に第二十七次地方制度調査会、ここで今後の地方自治制度のあり方に関する答申というのが行われておりまして、これらを受けて地方自治法の改正になっております。
今お尋ねの、具体的には地域自治区というのと地域協議会というものが設置されているわけでございますが、まず地域自治区というのは、住民自治の充実の観点から、市町村内の区域を単位といたしまして、市町村長の権限に属する事務を分掌させて、それで、地域の住民の意見を反映させつつ、これを処理させるために条例で設置できるということで、任意ということになろうかと思います。
また、その背景には、基礎自治体が当時、合併の問題も含めまして、かなりその自主性を高めるためには、一般的に規模がだんだん大きくなってきているということから、地域内分権という観点も含めてこのような制度をしくことができるとされ、また、地域協議会という言葉ですが、これは地域自治区には地域協議会を設置するです。したがいまして、地域自治区をとる場合には地域協議会は設置しなければならないと、このように定められているものです。
一方で、今ちょっと申しましたこの市町村の合併等の法律の適用の中で、この地域自治区にも実は二種類ありまして、合併の特例という部分においてのスタイルと一般的にこの選択をするという設置と、両方この制度にはあるということでございます。
◆村田義則 委員 今のは地方自治法の二百二条の四と五にあるんですかね。自治区と地域協議会、それから事務所を設置するということになっています。三つがその法律の趣旨です。
私どもは、昨年、新潟県の上越市というところを視察してまいりました。ここは地方自治法の二百二条の一般的な自治区と、それから合併特例による自治区と両方を持っているところです。自治区は全部で二十八ありました。それぞれで地域協議会があって、それでさまざまな取り組みをやっていますけれども、大体この事務所があって、地域協議会があって、それを自治区にすると。世田谷でいうと、出張所、二十七、今度二十八にしようとかいいますが、これを単位に、つまり出張所は、あるいは
まちづくりセンターは事務所と、それからその範囲が自治区という区と、それからさらにそこに地域の皆さんの地域協議会を設置するという形がイメージとして非常に浮かぶわけです。
それで、その次に、地域協議会の権限、これについて地方自治法ではどうなっているか伺います。
◎宮崎 政策経営部長 地域協議会でございますけれども、これにつきましては、市町村長、その他の市町村の機関によるというんですから、例えば一番わかりやすい例としては、教育委員会という独自の権限を持っているようなところ、そういうところから諮問をまずするということが一点。これはいわゆる諮問、答申の関係とよく言われているものですけれども、その諮問。またはということがございまして、必要と認められるものについて、この地域協議会の権限として審議をして、市町村長、その他の市町村の機関に意見を述べることができるというのが地域協議会の大きな権限でございます。
◆村田義則 委員 例えば世田谷的に少し今のを考えてみますと、出張所や
まちづくりセンターがどんな事務を行うかと、これは全区的な観点というのもありますけれども、地域にとっても非常に大きな問題と。こういう地域の大きな問題について、市長あるいは区長が物を決定するときには、地域協議会の意見を聞かなければならないとか、こういうことが言ってみれば定められているということになるわけです。さらに、地域でさまざまなこういう問題を問題提起したいよというようなことについて、地域協議会で議論をして、それを首長に意見を上げることができる。それを受けた首長は、その意見を尊重して行政を進める必要がある。同時に一カ月以内に文書で回答しなくちゃいけないというのは、例えば上越市では条例で定まっているんですね。
つまり、地域の声を集約して、それを行政に反映させるという点で、私はこの地方自治法の二百二条に規定されている地域自治区と地域協議会の制度というのは、今後、世田谷区の住民自治、住民参加というのを発展させていく上で、非常に一つの参考になる、検討に値する制度じゃないかと、こういうふうに思っています。
今全国でどのくらいの自治体でこの地域自治区、あるいは地域協議会が設置されているのかわかりますか。
◎宮崎 政策経営部長 平成二十五年四月一日現在だったと思いますが、十七団体百五十六自治区あるというふうに伺っております。
◆村田義則 委員 結構たくさんのところでこういう取り組みが今行われております。
上越市では、市政を運営する上で、世田谷の基本構想と共通するところが大変多いなと思って伺ってきたんですが、四つの原則というのを掲げているんですね。一つは情報共有の原則、自治体と住民とです。そして二つ目に市民参画の原則、三つ目に協働の原則、協働というのはともに働くですね。だから、区長がずっと言われていることですよね。あるいは基本構想で展望していることです。四つ目が多様性尊重の原則、これも世田谷の基本構想と大変共通するところがあるなと。こういうふうに四つの原則を掲げて、これを実現するための市政運営をどうするかということで取り組んでいるわけです。
その中で、実はなかなかおもしろい仕組みがありまして、三つの新たな仕組みというのをこの市ではやっていました。一つはパブリックコメント制度の条例化、二つ目が市民投票制度、三つ目に地域自治区制度ということになっています。そのパンフレットがあるんですけれども、これが上越市の大変わかりやすいパンフレットで、なかなか地域協議会といっても何をしているかわからないと、地域自治区が何しているかわからないというのが当然あったんだろうと思うんですけれども、地域協議会ってどんな会議というのがあるんですね。この中に、例えばどんなことを話し合うの。なぜ地域協議会に意見を聞くの。話し合ったことはどうなるの。最後に、話し合いの内容を知りたいときはと、これは情報公開です。こういうことがあって、この地域協議会に説明をしているわけです。
大体でいきますと、地域協議会は一カ月に一回やっています。協議会のメンバーは、市長が任命をするということになっているんですけれども、実は任命するに先立って定数があります。住民の方から立候補を受け付ける格好になりますね。その立候補者数が定数よりも多い場合は、協議会の選挙をやるということになっています。ただ、聞いたら、この選挙をやったのは、一番最初に協議会をつくったときだけで、あとは住民の皆さんが話し合いで大体定数どおりにいっているんだとこんなことを言っていましたけれども、それでも選挙を外さない。何かあったときにやっぱり住民の声がちゃんと反映する仕組みをつくるんだと、こんなことを言っていましたけれども、こんな運営がされていました。
それで、どんなことを話し合うのということですけれども、地域協議会の会議では、市長から意見を求められた案件――これはさっき部長が言った諮問ですよね――のほか、市民の皆さんが日常生活の中で必要と感じているテーマについて自主的に話し合うことができますと。そして、市のほか、審議会等と異なり、自主的に決めたテーマについて審議を行い、意見を述べることができるというのが普通の審議会と協議会の大きな違いだと言っています。
市長はなぜ協議会に意見を聞くのかと、行政は聞くのかということですけれども、例えば公共施設の設置などを行う場合に、区域の住民生活に及ぼす影響について、あらかじめその区の地域協議会の意見を聞き、政策判断の参考とするために行いますと、こういうふうに書いてあります。つまり、地域の問題を行政が決定するときに、あらかじめちゃんと住民の声を聞くという仕組みとしてこういう制度をつくったんだよということです。
話し合ったことはどうなるの。地域協議会は、市長が地域の声を聞くために設置した会議であり、市長はその意見を尊重しますと。ただし、意見の内容や市の財政状況などから市政に反映できない場合もありますとちゃんと書いてあります。私はこれは大変民主的な仕組みだなと、こういうふうに思っております。
特に私は、これを区長が住民参加の区政を今後進めていくといったときに、一番最初に区長、私が聞いてお答えにならなかったんですけれども、車座集会、これは区長を中心に聞くわけです。それを聞いた結果どうなったのと、どういうふうに生かされたのと。これは基本構想審議会でも意見が出ましたばっかりだったからね。こういう仕組みをちゃんと、住民との参加の仕組みというんですか、住民の皆さんが自分の意見がどういうふうに行政に伝わって、どう処理されたかというところまで、その地域の声を集約しながら、しっかりと仕組みをつくっていくというのが、私はこれからの世田谷の住民参加といったときに非常に重要だろうと。そして、それは意見を述べるだけじゃなくて、区長がおっしゃるように、協働、一緒に地域でさまざま問題を解決していく。一緒に協働して、さまざまな地域問題を解決するという住民が主体となっていくためにも、私は非常に重要なプロセスなんだろうというふうに思っているんですね。
この点でもう一回区長に伺いたいんですけれども、今まで車座集会で聞いてきたというのと、例えばこういう地域協議会で地域の住民の皆さんのちゃんと意見の集約、そういうものも含めて、しっかりと行政と住民がお互いの意見を確認し合いながら歩んでいく。私はこっちの後者のほうがより住民自治の発展という点では、積極的な仕組みじゃないかと思うんですけれども、区長、見解を伺いたいと思います。
◎保坂 区長 今御紹介があった上越市についてのお話は大変興味深いものだというふうに感じました。基本構想審議会での議論でも、やはりここで話したことが、一旦構想が策定されてしまった後にどうなるんだという声が何度も出ておりました。基本計画の中では、住民参加による区民による検証の仕組みというのを入れてきたわけです。今おっしゃるところのその地域別にそういった協議会、あるいは自治区ですか、そういったことを展開していくまでには、やはり現在手がけております総合支所、地区単位の役割の見直し、そこをどう運営するのかという議論と密接に絡むものと思います。
まず、上越市以外にも行われているそうですから、その取り組みの実質をよく学んで、世田谷区的に現状のこの地域行政制度の中で、あるいはそこを変えながらなのか、そういった点についてしっかりと見定めていきたいというふうに思います。
◆村田義則 委員 そうですよね。世田谷でいえば地域行政制度との関係が、今のこの自治区の問題も、地域協議会の問題も切って離せない、世田谷のこれまでの流れとの関係ではあると思います。
そこで、世田谷区は今度の地域行政制度、地区力の向上という新しい取り組みの中で、地区情報連絡会というのを設置しています。私の代表質問でもそれも発展させていきたいんだという答弁もありましたが、地域協議会の性格と地区情報連絡会の目的、性格との違いを非常にはっきり言い当てているなと思うのが、たまたまこの上越市のパンフレットにあるんですね。
実は上越市では、地域協議会が地域のさまざまな団体の声を聞くという取り組みをやっているんです。町内会、住民組織、ＮＰＯ、まちづくり団体、地域で活動する団体と地域協議会が地域の課題で意見交換をする。つまり地域協議会が地域の団体の皆さんのいろんな声を吸い上げて、そこで議論して、それを市長なり市に上げていくという仕組みをつくっているわけです。ですから、まさに世田谷区が今やろうとしている地区情報連絡会、この地区情報連絡会の情報網をしっかりと地域協議会に合体させて、聞くだけじゃなくて、そこで意見集約して、これは重要だと、地域でこれをやろうというのが地域協議会で全体の意見になれば、それは市長なり、あるいは行政に上げると、こういう仕組みになっているわけです。
私は地区情報連絡会は重要だと、前進だと思っていますよ。ただ、地域協議会と今言ったように地区情報連絡会というのは、根本的に目的も性格も違うということを申し上げたいと思っているんです。これをやっていれば住民自治が発展するというのとはやっぱり根本的に違うと。
まず第一に、構成員がそもそもこの地区情報連絡会の団体ですね。ことしの二月に区に出していただいた地域情報連絡会の開催状況についてというのを見ましたけれども、大体構成員はみんな町会、身近なまちづくり推進協議会、青少年地区委員会、ごみ減量リサイクル推進委員会、あるいはそこに商店街や消防団だとか、さまざまなものが入って、いろいろあります。いろいろあるんだけれども、私はこれを見て、ああと思ったのは、その中にこういうのがあるんですね。出席者の負担が増大することのないよう、原則町会長会議等と同時開催するというところもあるんですね。つまり、今言ったメンバーは比較的同じ役員でつながっている人も結構多いんですよね。
地方自治を発展させる、地域の住民の声をたくさん吸い上げて、そしてその集約しながら行政に上げるというのと、やっぱり地区情報連絡会とは根本的に違う。ぜひ私は、この地区情報連絡会とはまた別にしっかりとした地域の声を吸い上げる仕組みが必要だというふうに思っています。
区長にもう一度伺いたいんですが、車座集会って今後もやるつもりですか。ことしもやるつもりですか。
◎保坂 区長 車座集会は、就任して、まず、世田谷全域にどういう問題があるのかということを膝詰めで伺う機会でした。翌年にはテーマ別意見交換会をやりました。したがって、ことしやるのかどうかというのは、まだ現時点で決めてはいませんけれども、そういう意味で、各テーマで現場の住民の声を私自身はまずは聞くと。そして、聞いてどうだったかということを伝えることを心がけていきたいというふうに考えています。
◆村田義則 委員 時間になりまして、終わりますけれども、きょう私がこの質問で一番言いたかったことは、そういう仕組みが地方自治法の中にあると。これを活用してぜひ世田谷の新たな地方自治の発展を目指していく、そういう道筋を歩んでいただきたいということを要望して、私の質問を終わります。
○畠山晋一 委員長 以上で日本共産党の質疑は終わりました。
────────────────────
○畠山晋一 委員長 引き続きまして、世田谷民主党、どうぞ。
◆風間ゆたか 委員 世田谷民主党の総括質疑を始めます。
まず、私たちの会派は、これまでもお金の無駄遣い許しませんよということで、細かいことを申し上げてきましたし、さきの代表質問でも景気が上向きだからといってという話をさせていただいているところであります。今回、一月には二十四年度から二十五年度の世田谷区行政経営改革計画推進状況なるものが報告されて、さらには、世田谷区新実施計画案の中に行政経営改革効果額というものが記されていたところを見ていて、一つおやっと思ったことがあったわけです。
限られた予算の中でどういったところにお金を使っていくのか、これまでやっていたサービスをどういうふうに縮小していくのかということは、議会でも、我々もこれまで提言してきているところですけれども、三年前でしたか、四年前だったか、子ども医療費の無償化に関して手をつけるという話が上がってきたときに、私たちは絶対だめだと。世田谷区の魅力の一つでもあるはずだし、子どもの数がふえていくというのは、この少子化の時代にあって喜ばしいことのはずであると考えていますから、その住みやすい、子育てをしやすい世田谷区という観点からいったときに、この子ども医療費の無償化をやめるというようなことがあってはならないということ、これに関しての答弁は曖昧なまま続いてきたと認識しています。
ただ、今回この一月の二十四、二十五の報告書のところにはきちんと項目として子ども医療費の見直しということで、二十四度実績、バーな状態で、まだ実施はされていないというような状況でしたけれども、今回のこの新実施計画の案の中からは、項目として削減がされています。これは、我々が言ってきたように、一旦これに手をつけるのは見送るという判断を今回なされたという認識でいいのか教えてください。
◎保坂 区長 今回の予算は、子ども・子育て応援都市というキャッチフレーズをつけました。昨年厳しい財政事情から、保育料の見直し、あるいは学童クラブの有料化などに取り組みました。熊本前区長が政治判断、リーダーシップで導入された子ども医療費の無償化について、これはやめるということではなくて、見直す対象としてピックアップされて、私の前にどう考えるかということで、重いテーマとして受けとめてきました。ただ、さまざまな子育て基盤の整備をしていく意味でも、今回熟考の上、この項目から削除をした。つまりは、この原則、いろいろな努力はしていく必要はあると思います。インフルエンザについて予防するために普及したり、あるいはジェネリックなどをお勧めするなど。
状況を見ていくと、平成十八年度から中三まで拡大したわけですけれども、子どもの絶対数がふえておりますので、金額としては拡大をしていますけれども、一人当たりの医療費助成額というのが、ぐっと伸びているということでは必ずしもない。そこは、ほぼ同じ水準で推移していると。では、なぜここをとりあえずとめたのかということは、やはり子育て家庭は非常に経済的な負担が重い。消費税八％も来月から始まるということで、特段臨時的な支援がこの消費税に関してあるものの、かなり厳しい、子どもを育てるというだけで経済的負担が非常に大きいということもあって、現在、これを見直しをさらに進めるという段階ではないというふうに考えています。
◆風間ゆたか 委員 私も三人育てていますけれども、子どもが休むとなったら、その分仕事を休まなければならないという、小さい子がいる家庭なんかはそうなってきますし、これがパートさんだったり、派遣社員さんだったりすると、そのままそれが収入減ということにつながってくるようなことも実際あるわけですよね。そこで医療費がさらにかさむとなると、やはりますます子育てしにくい世の中になってきてしまうと思いますから、保坂区長が今回そういう決断をされたということで、再びこれが浮上してくることのないように、また、来年上がってくるとかということがないように期待をしているところです。
続いて、今回の予算のところでもちょっと議論になっていますが、先日の常任委員会の報告で、突如給食の放射性物質検査についての報告がありました。これは検査をするといった背景も、三・一一が生んだ区長ということで、区民からの陳情もあり、こういった検査がなされてきたと。世田谷は先駆けてやってきたものだと認識をしていました。先ほどほかの会派からも少々お話がありましたけれども、これを縮小化していくということは、まだまだ世の中的には、原発の問題って、放射性物質の汚染とかに関しては収束していないんだよということに懸念を持っている人たちにしてみると、非常に危機感を抱くような出来事だと思うんですね。
実際に検査を縮小することによって、私が出席していた常任委員会以外では、かなり細かく金額までも明らかになったということですけれども、どれぐらい縮減するものなのか教えてください。
◎宮崎 政策経営部長 今回の見直しといいますか、回数を落としたことによって、大体二百三十万円ぐらいの減という状況でございます。
◆風間ゆたか 委員 それぐらいのお金を削らなければならない理由があったということなのか、単純に余り検出されていないから回数を減らしていくんですという報告でしたけれども、これを縮減していくということについて、もう少しなぜなのかということをもう一度教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
◎秋山 副区長 先ほど区長からも述べさせていただきましたが、今回は給食一食丸ごとの検査の回数を見直しさせていただきました。これは食品の放射性物質に関する検査をずっと二十四年四月から実施をしてきましたけれども、そのデータを蓄積してきまして、この間、保育施設や区立小中学校の給食からは放射性物質は検出されていないということ、それから国のガイドラインに基づき、生産地による出荷前検査が行われているということがありまして、こういうことから、丸ごと一食は見直しをするということでございます。そのかわり小中学校で回数の多いお米の単品検査も新たに実施をするということをさせていただきたいというふうに思っておりまして、こういうことをする中で、ぜひ区民の皆様には御心配をおかけしないように、より安全な食材を今後も提供していくという姿勢は変わらず持ち続けたいというふうに思っています。
◆風間ゆたか 委員 丸々一食での検査が出てきていないということに関しては、私も把握しているところがありますけれども、ただ、まだ食材の中にその放射性物質が確認されているという状況は変わっていないわけですね。放射能関心事としても、一食丸々出ないものをはかり続けるということよりも、やはり単品で懸念があるものをなるべく内部被曝を避けるためにも摂取させたくないという気持ちなわけですね。
私も以前、川場で提供されているナメコの問題を取り上げましたし、この前の文教常任委員会では、ナメコのおみそ汁もほかのものに変えていく方向で検討していくという話を聞きまして、そういった個別対応をきちんとしていく姿勢というのは評価できるわけですけれども、単純に縮減して、お米だけ単品検査をやるというのでは、やはりまだ後退感が否めないなと思うんです。もっと単品検査、例えば顕著に出ているシイタケ、キノコ類ですとか、産地によっては、まだまだかなり出ているものもあるわけですから、こういった単品検査をきちんとやっていくという方向に切りかえていくというのであれば、我々も納得できますけれども、このままただ単にお金を減らしますということでは、なかなか承服しかねますが、単品検査をもう少し拡大していくということに関しては、何かお考えはありませんか。
◎秋山 副区長 先ほども少し申し上げさせていただきましたけれども、今回の区立学校でのお米の検査を開始するというふうにしてまいりましたのは、これまでも内部でずっと情報提供とか、検討を職員とともに重ねてきておりました。その中でお米の検査をというふうに、検査開始というふうに至ったということがありますので、こういった検討はこれからも一緒にずっと続けてまいるというふうに思っておりまして、こういった検討を続ける中で、区民の不安解消をしていきたいというふうに思っております。
◆風間ゆたか 委員 私は、単品検査を広げるつもりはありませんかという要求、要望はもともとあったはずなんですよね。それが米だけだということじゃちょっと足りないんじゃないですかということを言っているわけですけれども、三・一一が生んだ区長、この辺はどうなんですか。
◎保坂 区長 三・一一以後、就任してから、あらゆることについて前例がないということでしたけれども、他の自治体に先駆けて実現をし、また、東京電力からもその損害賠償ということで、かかる費用の相当部分を吸収することができたと思っています。
一食丸ごとの回数がやや間隔があく、今米の単品検査ということで話がありました。キノコだとか、タケノコだとか、あるいは魚類というところで、新聞の切り抜きを見るとこういうものが出たという、少し小さな記事ですけれども、あります。これは教育委員会のほうと相談をして、例えば学校給食について、米以外にもいわば単品でチェックをかけるということがもう少し工夫してできないのかということを今相談しているところです。私の考えはそうです。
◆風間ゆたか 委員 国が大丈夫だから大丈夫ということで安心できないんだということが、ここ何年も続いてきていることかと思います。世田谷区はそこを乗り越えて、先駆けでやってきたという私たちも自負がありましたから、ぜひそこは先駆けて行っていくように期待をしていきたいですし、また、世の中全般は、放射性物質はもうなくなったんだと言わんばかりの風潮はよろしくないと思うんですよね。まだまだ全然終わっていないですし、帰還できていない方々もいるわけですから、そのところは、世田谷区としてもしっかり取り組んでいってもらいたいなと思います。
続いて、また放射性物質のことに関しては、今度情報公開という観点から聞くんですけれども、私も毎日保育園に子どもを送っていきますと、私立認可園ですけれども、産地がちゃんと書かれているわけですね。保育園ですと、保護者はみんなそれを見て、きょうはこういう給食を食べているんだなということで、私もいつも安心して出かけていくわけですけれども、これが小学校となりますと、なかなか小学校に頻繁に行くことってないものですし、掲示されているという学校が全てというわけでもありませんから、どうしてもホームページでの公開ということ、これをチェックするということになってくるわけですね。
この情報公開だとか、情報発信ということに関しては、これをやってくることによって区民との信頼関係が築かれていったと、特にこの放射性物質の給食の不安というものは少しずつ解消されていったようにも思うんですけれども、これは当然続けていくべきだと思いますけれども、これまでやめるということはないでしょうねという確認をさせてもらいたいんですが、いかがでしょうか。
◎古閑 教育次長 学校給食の食材の産地公開につきましては、平成二十三年度から区立小中学校におきまして開始いたしまして、保護者の方の安心に努めてきたという経緯でございます。この間、継続して学校内での掲示、それからまた、ホームページ等を通じまして産地情報を発信し続けたということによりまして、委員のお話にもありましたように、保護者の方の学校給食に対する信頼を高めることができたものというふうには認識しております。
教育委員会といたしましては、引き続き児童生徒及び保護者の方などに安心していただけるように、給食食材の産地公表につきましては、ホームページ等を活用しながら、丁寧に情報提供に努めてまいりたい、このように考えております。
◆風間ゆたか 委員 先般の一般質問では、雪遊びの件で質問した際に、やはり現場の長である校長先生の判断によるところが大きいということが見えてきましたし、そういった校長のリーダーシップに期待しているという今の教育委員会の姿勢は否定するものではありませんけれども、この情報を公開していくということに関しては、保坂区長がずっと言い続けてきたことだと思いますし、新しい教育長になって、それがさらに進んでいくものだと期待しているところですから、やはりやめようという動きがあってはならないと思うんです。それが私の耳にも入ってきましたけれども、一部の校長から、もうそろそろやめたいとか、やめようと思うというような話が聞こえてきますので、校長判断によって、これがなされるということがないように、教育委員会にはしっかりと指導といいますか、努めてもらえればなと思います。
続いて、情報公開と情報発信という話をしてきましたけれども、先ほど共産党さんからもお話がありましたけれども、今度情報公開と住民参加ということが、保坂区長が一つ大事にしてきたことだという話でしたけれども、住民参加の観点から幾つか質問をしていきたいと思います。
先ほどの会派から提案があった方法も一つの方法だと思いますし、町会・自治会条例のときにもさまざまな意見が出てきましたとおり、私たちは何度も言っていますように、世田谷区民の方々、町会・自治会に入っていない人たちも多いし、町会・自治会単位で動いていると思っていない人たちも大変多い。ただ、自分たちは世田谷区民であるという認識を持っている人たちもたくさんいるわけであり、少しでも行政の力になりたいと思っている人たちもいる。それが市民活動という形であらわれる実際に活動しているという人たちもいるわけですから、住民参加ということに関しては、町会・自治会が中心ということではなく、ひとしく市民活動団体にも目を向けていくべきだということをずっと言ってきたことであります。
また、それ以外に、もっと若い世代になりますと、そういったものにも参加しないけれども、少し参加してみたいなという人たちがいるというのも事実でありまして、さきの一般質問では、ツイッターなどを使った防災訓練という話をしましたけれども、情報公開、住民参加ということに関しては、一年ちょっと前ぐらいから、ガバメント二・〇という動きが出てきたということは御承知のことかと思います。ほにゃらら二・〇という動き自体はもっと前から動きがありましたし、誰でも参加できる形態にインターネットの活用によって進化している、変化しているという動きかと思います。
残念ながら、今の世田谷区の状況を見てみますと、インターネットに関してはいまだに一方通行の発信にとどまっている。一部区長のツイッターにリプライする方々がいて、区長がそれに対してまたリプライしているなんていうものを私は見ていますけれども、それは世田谷区役所、世田谷区として行っている公式のものではなく、区長と区民とのやりとりというところにとどまってしまっていると思います。
このガバメント二・〇の動き、アメリカでかなり多様な形で広まってきていますけれども、日本でも千葉市だったりとか、幾つかの自治体で始まっているところですが、区長、情報発信に関してはかなり取り組んでいますけれども、世田谷区としてこのガバメント二・〇の動きをどのように見ているか、ちょっとお聞かせください。
◎保坂 区長 恐らく若い世代、三十代、四十代まで入ると思いますけれども、日常的にスマートフォンやネットでいろいろ情報を見ている、また、お互いが通信をしているという環境下にあるものと思います。こういった中で、例えば区政運営の情報だとかが、メーンは区のお知らせですよね。ホームページもありますけれども、必ずしも情報は膨大だけれども、どう読んでいいかわからない。ここの点について、ガバメント二・〇というような動き、これは大変重要なものだと思っておりまして、やはり区民一人一人が自分の住んでいる世田谷区に対して、さまざまな参加の回路がある。また提案ができる。提案したことが、それこそすぐれた提案であればそれが実現する。インタラクティブな関係が重要だと思います。
区のツイッター等が、発信はするけれども、受信はできないという課題を抱えていますので、これについては、ぜひ前に進めていきたいと思います。広報広聴の中で、従来のスタイルで処理するのではなくて、新しい一歩が必要と思っております。
◆風間ゆたか 委員 今度の組織改編というんですか、改正というか、保坂区長は横のつながりを強化していくという発信をされていましたけれども、今の世田谷区のツイッターですと、どうしても災害情報ということになってしまっていたりとか、さきの大雪のときにも、なかなかごみの回収がおくれているなんていうこと、回収自体ができなかったなんていうことに関しても、区長のツイッターで初めて知ったというようなことがあったり、横の連携がまだまだとれていないと思うんですね。その発信していく責任の所在など難しい問題がたくさんあると思うんですけれども、やっぱり住民参加を促す一つの仕組みとしては、この双方向のやりとりができるツールを使っていくということは新しい動きだと思いますし、若い世代にも住民参加してもらうためには重要な取り組みだと思いますので、研究を重ねていっていただいて、世田谷区でも特にこの町会・自治会条例の動きとあわせてできればいいなと思うんですけれども、進めていくことを期待しています。
最後になりますけれども、保育園の選考のところで、一般質問でも幾つか質問をしてきましたけれども、先ほどほかの会派が途中で質問し切れないで終わったこととちょうど同じことを考えていたものですから、私のほうからも質問させていただきます。
私のところにも保育園の保護者、現役の保護者でもありますから、さまざまな御意見が寄せられるところですけれども、必ずしも入れなかった方々の主張が全てだとも思っていませんし、場合によっては、改善しなければならないと思うこともあるわけですけれども、一つやっぱり大変だなと思うことは、派遣社員の方々が、基本的にはフルタイムで働いていながら、お子さんが病気になったときとかに、正社員であれば、早退したりしてもなかなかフルタイムと認定されるものの、派遣社員の方ですと、そのまま勤務時間数が減らされてしまって、基礎点が下がってしまう。基礎点が下がってしまうと箸にも棒にもひっかからないという状況に関して、入れなかったという人たちの悲鳴がたくさん聞こえてくるわけです。
この問題について、非正規と正社員との格差がここは激しく出てしまうところなんですけれども、ここについて変えていくべきじゃないかと思うんですけれども、区の見解を教えてください。
◎岡田 子ども部長 今後、区民の皆様の声、あるいは社会情勢の変化を踏まえまして、公平な選考方法について慎重に検討を重ねていきたいと思います。
◆風間ゆたか 委員 以上で終わります。
○畠山晋一 委員長 以上で世田谷民主党の質疑は終わりました。
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○畠山晋一 委員長 引き続きまして、無所属・世田谷行革一一〇番、どうぞ。
◆桃野よしふみ 委員 無所属・世田谷行革一一〇番の総括質問を行います。
世田谷区は、区民の安全を守れているのかという区政の根本にかかわる問題について質問してまいります。
二〇一二年十一月、神奈川県の逗子市で三十代の女性が自宅で刃物で刺されて殺されるという事件がありました。警察の発表によると、犯人は世田谷区在住の元交際相手の男で、女性を殺害後、被害者宅で首をつって自殺をしているのが見つかったというふうにされています。逗子ストーカー殺人事件と呼ばれているもので、多くの方の記憶に新しいと思います。
この事件で逗子市は、元交際相手に転居先の住所が知られることを恐れた被害女性の要請を受けて、この女性の個人情報の閲覧に制限をかけていたにもかかわらず、市の男性職員が犯人から依頼を受けた探偵に被害女性の個人女性を伝えたとして、後にこの職員を停職一カ月という懲戒処分にしています。ちなみに報道によると、この職員はこの情報漏えいについて記憶にないというふうにしているそうです。
ここでまず伺いますが、世田谷区にもさまざまな事情からこのような個人情報に特別の配慮を申し出る方がいらっしゃると思います。いわゆる支援措置というものですけれども、現在、世田谷区内で支援措置を受けている方は何人いらっしゃるのでしょうか。
◎藤野 世田谷総合支所長 九月三十日時点で七百九十名で、直近のところで九百二十名強というふうな状況になっています。
◆桃野よしふみ 委員 配偶者による暴力、いわゆるＤＶだとかストーカー、中には児童虐待などの方が対象と思いますけれども、実に九百二十人という方が支援措置を必要としているし、多くの方が恐怖を感じながら暮らしているのだろうなということが想像されるわけです。しかし、一方で、世田谷区がこういった事情を抱える区民の方々を適切に守れているのかということで話を聞いてまいります。
こういったことがありました。二〇一四年一月三十一日です。かねてより、待ち伏せされ、暴力を受けるなどのトラブルを抱え、警察に相談していた世田谷区民のＡさんが、他人に住所を知られないようにしたいということですね。この時点でＡさんは支援措置という言葉は御存じなかったですけれども、太子堂出張所の窓口で相談をしたということです。それで、女性職員がこの方にそういう制度はないというふうに答えたそうです。再度その場で、本当にないのかと、本当にそういうことはないのかということで、このＡさんは繰り返しこの女性職員に質問をしたんですけれども、この職員はカウンターから離れて、窓口から離れて、一旦中に入って、今度は二人の職員を伴って外に出てきたそうです。三人がかりでそういう制度はありませんというふうに言われてしまったので、仕方なく帰宅をしたということです。
その方は、本当だろうかということで、このＡさんの配偶者のＢさんから私のほうに、区の職員が三人も出てきてそんな制度はないというふうに言うんだけれども、本当ですかと、信じられませんということで相談がありました。私は、ないはずはありませんよと、それは間違った対応ですというふうに答えまして、支援措置の説明をしました。
二月六日にＢさんが太子堂出張所を訪れまして、支援措置というものがあるらしいなということで、再度個人情報の制限を要請されたと。区は一月三十一日の対応を謝罪して、申請を受け付けたということです。二月十四日、区が申請に基づいて世田谷警察署に事実関係を確認したということです。こういうのは郵送で確認するそうです。二月十八日に世田谷警察署より郵送で確認がとれたと、こういったＡさんにまつわる状況について確認がとれたということです。二月二十八日に支援措置が、つい最近ですけれども、実際に決定しているわけです。くしくも、この対応した女性職員は二月二十八日に偶然かもわかりませんが、自己都合で退職しているというふうに聞いております。
これが事の成り行きのようですけれども、まずこの内容でよろしいかということを確認させてください。
◎藤野 世田谷総合支所長 今回の経過でございますが、お話しのとおり、一月三十一日に相談者が出張所のほうにお越しになっております。そのときの相談内容は、自分の住民票を他人が取得できないようにしたいのだがという趣旨でございました。当初対応した職員は、自分が直接そのことに詳しくないので、お話しのとおり、別な職員にかわってお話を引き続き伺ったわけですけれども、住民票の一般的な交付方法、あるいは交付を拒否できない事情等について御説明をしました。そのところ、相談者の方から、裁判中なので、相手方の弁護士に住民票を交付しないでほしいという申し出をいただいたわけですけれども、その段階で職員は、弁護士からの職務上の請求であると、区としては請求に対して拒否しかねるというお答えをしております。相談者の方からは重ねて、では、交付したらば知らせてほしいという申し出がなされましたけれども、交付したら知らせるというようなことはしていないということで、その後は、お話としては情報公開制度についてのやりとりになっております。
結果といたしまして、御指摘のとおり、一般的なやりとりで終わっておりまして、支援措置制度について触れることなく終了しております。
後日改めて、二月六日、相談者の配偶者の方が来庁されまして、裁判に係る詳細な状況について職員が詳しくお話を伺い、支援制度の御説明とそれに基づく申し立てにつながったものでございます。状況としてはそういう状況でございました。
今回の件に関しましては、最初の御相談の段階で、もう少し御相談者の意図あるいは背景にあるような御事情等を丁寧に聞き取りして、十分な御案内をすべきところだったというふうに思います。そういう意味では、支援措置の御案内を申し上げなかったのは大変申しわけなく、深く反省しております。
◆桃野よしふみ 委員 この支援措置、非常に区民の生命、安全にかかわることですから、区民の信頼を裏切る行為だと思いますけれども、どうですか。そういう区民に対して信頼を裏切る行為だったというふうには思いませんか。
◎藤野 世田谷総合支所長 当初お話をいただきましたときに、そこまで思い至らなかったということも含めまして、区民の信頼に応えることができなかったということは、大変申しわけなく思っております。
◆桃野よしふみ 委員 区長に伺います。これは太子堂出張所だけの問題ではないし、世田谷総合支所だけの問題でもないと思います。今回たまたまこの件が明らかになって、この方がたまたま区議会議員に相談してみようということになりましたので、結果的に途中で情報が修正されたということですけれども、区民を危険にさらす行為が実際に行われたということですけれども、こういう事件があったということを聞いて、区長はどのように感じられますか。
◎保坂 区長 今の世田谷総合支所長がお話しした経過ということで、十分な事実把握をしないで当初の対応をしてしまったということは、これは本当によくないことだったというふうに思います。また、ストーカー事件等が頻発する中で、九百人もの方がこの支援措置を受けられているということですから、今後、こうしたことがないように、各窓口に対して、それぞれ詳しい人も、詳しくない人もいるというばらつきがないようにしていきたいと考えます。
◆桃野よしふみ 委員 制度についても少し質問したいのと、あと知っている人もいるし、知らない人もいるという区長のその答弁も私はちょっと違和感がありますので、少し伺います。
このＡさんは一月の時点で警察とのやりとりのわかる書類も持参されているわけですよ。その中で、自分の住民票を他人が見られないようにしたいというふうに申し出れば、やっぱりまずはどういう事情ですかということで、人に話が聞かれないようなところ、別室にお通しして、必ず説明をして、そこで支援措置という単語が出てこないということ自体ちょっとあり得ないと私は思うんですよね。そういった中で、なぜこういったことが起きてしまったのか、この三人の職員のうち、当然正規の職員も入っていると思います。なぜこういうことが起きてしまったのかということが一つ。
あともう一つは、弁護士からの職務上の請求であれば、区は拒否できないというふうに説明したとおっしゃいましたけれども、これは本件、仮に関係者、例えば相手方の弁護士からの請求が仮にあっても、制度上、それは拒否できますよね。質問します。
◎藤野 世田谷総合支所長 相手方の弁護士であるということであれば、支援措置を受けていれば、当然拒否することはできます。
今回のお話につきましては、先ほども申し上げましたとおり、本来裁判中であるということと、弁護士がかかわっているということについては、相談者の方が触れられていますので、繰り返しになりますが、その時点でお話の趣旨を十分丁寧に聞き取りをして、支援措置の該当になるということに至るような聞き取りを丁寧にしていく必要はあったというふうに思います。
今回こういうことが起きたことを踏まえまして、支所全体、七カ所に出張所・
まちづくりセンターもございますし、二度とこういうことがないような状況の確認、情報共有ということは徹底してまいりたいというふうに思っておりますし、改めてこの支援措置というものについて、断片的な情報も含めて正確に聞き取るだけの力量を、職場の中での日ごろの業務の遂行の中できちっと積み上げていくような対応をとるとともに、管理監督者もその点について、常に意識的に職員に意識啓発を促していくような取り組みを組織としてきちっと重ねていきたいというふうに考えております。
◆桃野よしふみ 委員 今の弁護士云々というくだりに関してもですが、要はできない、できないと、できないことばっかり言って、こういう制度がありますよと、こういうことができますよということを一つも説明せずにできない、できないと三人がかりで言ってしまったから、この人は帰ってしまったということです。
冒頭申し上げましたように、逗子ストーカー事件の記憶も生々しい今、支援措置について説明できない職員が窓口に出ている。三人もかかってそれが説明できなかったということが驚きなんですけれども、少なくともこの三人というのは、これまでこういった相談があったときに、同じような対応、支援措置というのはありませんよというようなことで、区民の方にお引き取り願ったということがあるんじゃないかと、これまでもこういうことがあったんじゃないかというふうに想像がつきますけれども、その点はどうでしょう。
◎藤野 世田谷総合支所長 確認した範囲では、そうしたことはないというふうに認識しております。
◆桃野よしふみ 委員 冒頭の逗子ストーカー事件の逗子の市役所の懲戒処分になった職員も、情報漏えいについて記憶にないなと、私が漏らしたような記憶はありませんと言っているようです。区役所の職員の方、記憶に残っているか、記憶に残っていないかわかりませんけれども、こういったことは本当に過去にあったのか、なかったのか、しっかりと自分の過去に向き合って、本当にそういったことがあったのであれば、今からでも、もしそういった方への対応ができるのであれば、しっかりとさかのぼって、正しい説明をするなりといったようなことを対応していただきたいというふうに思います。
それと、先ほど情報共有だとか、正確に聞き取るだけの力量を持った職員をというような話がありましたけれども、具体的に研修だとか、マニュアルだとか、これは本当に命の危険にかかわることですから、しっかりとした対応をしていただきたいと思うんですけれども、再発防止策について、もう少し詳しく具体的にこういうことをやっていきますよということについて教えてください。
◎藤野 世田谷総合支所長 現在は、基本的には三月中に横転者向け研修、あるいは四月に新規採用職員の研修、四月、五月にかけてはベテランと新人でペアでの研修など、それなりに研修のチャンスは用意しているわけでございますけれども、やはり今回のことにとどまらず、恐らく職場では日々いろいろ、いわゆるヒヤリハットではないですけれども、経験もあるというふうに思いますので、職場内での定例の打ち合わせ、あるいは始業前のミーティングなどで具体的に起こった事例について問題点を検討して、その結果をきちっと職場内で確認し、共有するというようなことを日々重ねていくということ。
出張所は、御案内のとおり、なかなか閑散期というのが必ずしも多くはないんですけれども、職場内のＯＪＴ研修も一層充実を図るなど工夫をしていきたいといふうに考えております。
◆桃野よしふみ 委員 本件については再発防止策に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
次に、放射能検査について伺います。
他会派からも質問がありましたが、私のほうからも質問させていただきます。
区長の今福島第一原発をめぐる状況認識等、他会派から質問があったと思いますので、その辺は私も聞いておりました。いろいろと区長はおっしゃっていましたけれども、二月二十五日、さきの本会議の答弁の中で端的に区長がこうおっしゃっていました。福島第一原発の事故は、収束どころか、なお現在進行中であるというふうにおっしゃっていました。もし区長が本心からそういうふうに思っていらっしゃるのであればですが、私は言っていることとやっていることがどうも違うんじゃないかというふうに思いました。
それは、二月二十五日の答弁の直後、二月二十八日かな、福祉の常任委員会、それと三月三日の環境の特別委員会、そこで学校給食の検査の頻度を減らしますということがありました。この中で、給食の検査の頻度を大幅に減らしますよという発表があったんですけれども、福島第一原発の事故は、収束どころか、なお現在進行中であると言っている区長が、なぜこういった給食の放射能検査をこのタイミングで縮小するのかというのが、私は全くわかりません。これはその時点での区長の判断だというふうに思います。
先ほど、単品検査についての言及がありましたけれども、そのお米の単品検査はさておき、今後、その単品検査、どのように進めていかれるのか。先ほどの区長の答弁、メモすると、単品検査についてはもう少し工夫して、教育委員会等に相談しているところで、私の考えはそうですということでした。それが実際に本当に具体的に動き出すのかどうなのかということについて確認させてください。
◎保坂 区長 福島第一原発についての認識は繰り返しませんけれども、この間の給食の検査の中で、全品丸ごと一食分の検査という手法で、ＮＤが続いてきたということから、一定の間隔をあけるということについて、それを了としたということでありますが、この方法の変更で、桃野委員が御指摘のように、放射能、あるいは放射性物質に対する警戒感というようなものが薄らいだり、あるいはチェック体制が弱くなるんじゃないかという御懸念もやはりきちんと受けとめていかなければならないと思います。学校給食等で食材の単品検査を、お米はもう決定していますけれども、教育委員会には他の食材について、これも検出の可能性ということについて考えつつ、その枠を、単品検査の範囲を広げるということで、間隔を置くことに関して、今度は一方で単品検査ということでのチェックをかけていくということにしていきたいと考えております。
◆桃野よしふみ 委員 本当に充実させていただきたいという気持ちがありますので、もう少し伺いますけれども、この委員会の報告の中では、米の単品検査については報告がありましたけれども、その他の食材の単品検査ということについては、この三月三日の委員会の中で全く報告がなかったんですよ。だから、いつどういうプロセスでその単品の検査というのは本当に決まったのかということと、それが実現するんだろうかということを、三月三日に報告がなかったものですから、そこの実現性というところにすごくこだわって質問したいんですけれども、実際、先ほど宮崎部長の答弁で、二百三十万円ほどの予算が示されているというようなお話がありました。区長がこれを約束するのであれば、その予算の裏づけというのはどうなのかということは気になります。
我々はこの給食の検査は充実させていかなきゃいけないと、ましてや減らすことなんていうのはいけないだろうということで、予算の修正動議も考えていました。この減らした分、予算を減らすべきじゃないということで、この減らした分をもとに戻す動議も具体的に考えておりました。そういった意味で、予算の裏づけがないとその検査の充実ということはできないんではないかというふうに思いますが、そこはどういう裏づけを考えていらっしゃるんでしょう。
◎宮崎 政策経営部長 この間の一連の二月二十八日、三月三日のほうに委員会と特別委員会のほうで御報告している内容については、私のほうも承知しております。
今般、先ほど区長のほうからその単品検査の考え方について述べたところですが、現在のところは、まだそういうところについて、やり方を含めての部分について検討しなさいということだけですので、この予算そのものの部分について、今何かをするということではないというふうに承知しております。
◆桃野よしふみ 委員 そういったことだと思うんです。三月三日の委員会の報告にもなかったし、予算の裏づけもないし、予算が実際二百三十万円減っているし、それで本当にできるのかということなんですね。ですから、では、その検査を充実するために、お金をどこからどのように持ってくるのかということ、その方法、中身も大事ですけれども、裏づけがなければできないと思いますから、そこをきちっと担保していただきたいんです。その観点でどう実現していくのか答えてください。
◎宮崎 政策経営部長 先ほど言ったように、検討は指示をされているということで、その結論がどういうふうになってくるかによってですけれども、二十六年度以降について、先ほど区長が申し上げていますように、例えばデータの急変等があった場合については、緊急に対応するということを申し上げておりますので、それは今度、年間の財政運営の中で、いつも出てくる可能性がありますけれども、その場合については流用も含めて対応していくということになろうかと思います。
◆桃野よしふみ 委員 予備費はわかりますよ。緊急なことが起きたときには予備費を使って対応するというのはわかりますけれども、この時点で単品検査をやると言っているわけだから、これは予算の裏づけが必要だと思いますので、時間がないのでもう聞きませんけれども。我々としては、単品検査をより充実するとか、あと測定時間を延ばして検出限界値を下げるとか、きちっと子どもの安心安全を守れるような検査体制を、今区長、おっしゃったことを本当に実現していただきたいということで要望いたしまして、我々無所属・世田谷行革一一〇番の総括質疑を終わります。ありがとうございました。
○畠山晋一 委員長 以上で無所属・世田谷行革一一〇番の質疑は終わりました。
ここでしばらく休憩いたします。
午後四時四十八分休憩
──────────────────
午後五時五分開議
○畠山晋一 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
無党派・緑、どうぞ。
◆木下泰之 委員 区長にお聞きします。端的にお聞きしますが、下北沢の補助五四号線、見直すつもりがあるのかどうか、それから京王線の連立事業について見直すつもりがあるのかどうか、それをお聞きします。
◎保坂 区長 質問が余りにも――五四号線について現状の一期工事、二期、三期工事とありますけれども、どれについてお話しですか。
◆木下泰之 委員 それは全部ですけれども、とりわけ二期、三期について、来年三月に期限が切れますので、それをどうするおつもりなのか。見直すおつもりがあるのかどうか。
◎保坂 区長 五四号線について今一期工事が事業途中と。再三板垣副区長からもお話をしているとおり、道づくりプランの中で当面、現状、都との間での確認した路線ということで掲載していますけれども、これは期限がありますので、その間で判断をしていくということになろうかと思います。
◆木下泰之 委員 そうすると、見直すことをやるということなんですか。
◎板垣 副区長 先日も答弁申し上げておりますけれども、東京都から、今度四次化になりますけれども、その路線の見直しについては、まだどういう判断で見直すかということが明らかになっておりませんので、それらを含めて区として判断していくということになると思います。
◆木下泰之 委員 この時期に及んでまだそういうことをおっしゃっているのは非常に心外ですね。
公共事業の見直しと、それから放射線の問題、原発の問題に関して組み替え動議を出しますので、よろしくお願いします。
それから、区長は世田谷区環境に関する区民意識実態調査、これを去年おやりになったけれども、この内容について、これは一切この中に原発問題が出てこないんですよ。区長としてどう思われますか。環境問題に原発問題が入っていない。
◎保坂 区長 私もいろいろ見てみましたけれども、九一ページの放射能問題やＰＭ二・五など大気汚染のほうも心配ですと、子どもについての影響があるということでという、これは区民の方の意見の記述が記載をされているかと思います。
◆木下泰之 委員 まず、基本的にその質問項目に原発問題は一切ないんですよ。それで、回答も今二つばかりここに入っているけれども、実際には二十五件あったそうです、後で調べましたけれども。そうしたら、その中では、原発について区民の意見を調査する必要があると思う。放射能、この選択肢がないのはおかしい。それから、放射能についてのことが触れられていないが、ちゃんと考えてほしい。いわば動議みたいなものですよ。こういうことについてなぜ書かないのか。つまり原発問題についてちゃんと考えるべきだと、そういうことを区民から指摘されているんですよ。こんなこと言われるまでもなく、脱原発区長としては、環境問題に放射能や脱原発の問題が一切触れられていないことについてどう思われますか。
◎松本 環境総合対策室長 世田谷区民の環境に関する区民意識実態調査でございますけれども、新たな環境基本計画の策定に当たりまして、これまでの環境基本計画に対する評価ですとか、区民の環境配慮への意識、行動などを伺うために実施をしたものでございます。その観点から、脱原発あるいは原発、放射能等についての質問はしておりませんけれども、環境についての自由意見を述べていただく項目で、その中で八百六十件の御意見を頂戴しております。原発、放射能等に関しては十四件の記述がございました。
◆木下泰之 委員 いずれにせよ、去年の秋、小泉元首相が原発ゼロを主張したわけですよ。それに共鳴されるようなことをおっしゃっていながら、世田谷区の環境問題について一切触れないようなアンケートを、それも無作為抽出アンケートですよ。それをやったということ自体が大変なことだと思いますよ。
それから、もう一つ聞いておきます。十三日にカルディコットさんの講演会に行かれるということですけれども、カルディコットさんについて、区長はどういうふうに評価されていますか。
◎保坂 区長 内部被曝の影響についてきちんとしたお話があるということで、まずはそのお話を伺おうというふうに考えております。
◆木下泰之 委員 区長は挨拶に行かれるということなので、当然、カルディコットさんについての一つの評価をされた上で、それに出てみようと思われたんじゃないですか。
◎保坂 区長 区長としての仕事は大変幅が広いですので、今の区民意識調査のことも、これは今委員の指摘もありますので、では、エネルギーや原発についての意見というのも、聞く機会があれば、これはつくっていくというのもありだと思いますけれども、これを見て責任をとれというようなことを言われても、ちょっと違うのかなと思います。
それから、今そちらのほうに行くというのは、まず虚心坦懐にお話を伺うということで行こうというふうに考えたわけです。
◆木下泰之 委員 区長は社民党御出身ですよね。社民党は脱原発、それから反核をやってきた。カルディコットさんというのはかなり著名な方なんですよね。この方は一九三八年生まれですけれども、七一年にどんな大きな働きをしたかということについて、区長は何か御存じですか。予備知識はございますか。どうぞ。
◎保坂 区長 多分木下委員のほうが詳しいと思います。
◆木下泰之 委員 ずっと区長さんも社民党のときに脱原発でやられてきたなら知っているかと思うんですけれども、七一年にフランスの核実験に反対されまして、それで、大気中の核実験をやめさせた方ですよ。一九八五年にはＩＰＰＮＷという、今フランクフルトでも総会が開かれて有名になっていますけれども、核戦争防止医師会議というのを組織されて、そのことでノーベル平和賞をこのＩＰＰＮＷがとっているんですね。カルディコットさん自身も個人としてノーベル平和賞候補にもなっている。
内部被曝の問題については、これは一九七九年に出版されています。これはスリーマイル島が起きた後に日本では高木仁三郎さんが訳されて出しているけれども、前年に書いた本ですよね。これでもう内部被曝のことについて詳しく書いてあるわけですよ。一般放射線、バックデータの、バック値の放射線も危ないんだと、そういうことを言っているわけですね……。
○畠山晋一 委員長 以上で無党派・緑の質疑は終わりました。
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○畠山晋一 委員長 引き続きまして、新風21、どうぞ。
◆小泉たま子 委員 順次質問いたします。
この表ですが、この二段目の数値は、実際にさまざまな勤務形態の職員がおられますので、議論のために、あえて正規職員の勤務時間に合わせて計算をしたものです。ですから、実際には一段目のところのように――これは二段目――たくさんの多くの職員がおられます。
さて、常勤換算しても、地区当たりに四十五人を超える人材が配置されているということ、このことは計算した私自身、想定外でしたし、区民の皆さんにお話しすると、本当に驚かれております。本当にこんなに人数がいるのか、どこでどんな仕事をしていられるのかという疑問です。
区長は、地区で縦割りをなくすと、こう答弁されましたが、人材の再配置については明確な御答弁がありませんでした。区の最大の資産は人材です。ハードの資源については、今回公共施設整備方針で、見直し、統合などが示されましたが、最大の資産である人材の有効活用が示されないのはなぜか、またこのことを取りまとめる所管は、総務なのか、地域行政なのか伺います。
◎萩原 総務部長 人員の再配分、有効活用というお尋ねでございます。全庁的な人員配置、職員定数管理については、総務部で所管しておりますので、お答えいたします。
例えば出張所・
まちづくりセンターにおきましては、地域の皆様の安全安心を守るための防災対策の強化などを目的に、この二年間で合計二十七名の大きな増員を行います。これは庁内のさまざまな部分における事務事業を見直すとともに、全庁的な定数管理の中で生み出した人員でございます。
人員の配置は、まずは事業を所管する部署において、事務事業の実施形態や手法、組織のあり方などを検討していく必要がありますけれども、地区の人員の問題は、今後の地域行政の展開に向けた庁内検討なども踏まえ、総務部としても人員配置を担当する立場から連携を図ってまいります。
◆小泉たま子 委員 今のお答えのように、そういう縦割りの発想、これがまず問題だと思うんですね。現在の事務事業の見直しから始めては成果は得られません。
私はこの人材の有効活用こそが、本来の行政改革だと思うのです。優秀な経営者であれば、まずは総合的に地区に今ある人材の有効活用するという方針を指し示し、それが具体化できるような手段を各責任者に出すよう求めるはずです。抜本改革には痛みを伴うはずですが、それを区長のリーダーシップのもと、一丸となって乗り越えていくべきです。
ここで実務の最高責任者である副区長にお伺いいたします。
行政改革としての地域行政、地域行政改革ですが、現在、担当部門はあるものの、人材は人事、支所問題は支所長会、福祉は福祉部門でと、これはたらい回しの状態です。人事問題について尋ねると、地域行政担当では、これは人事問題だと、こう言われますし、人事部門に尋ねますと、地域行政の全体の検討の中で検討すると。
あんしんすこやかセンターの地域移管については、検討することもしないままに地域包括の地区展開についてはどんどん進んでいく。児童館の地域移管のテーマは検討されないまま、拠点の児童館構想が進んでいくというように、ばらばらになっています。
今必要なことは、地域行政の理念をはっきりさせ、組織、人事、権限を統一的な考えのもとに、大胆に改革していくことなのです。ぜひともこの地域行政改革については、時限的にでも担当部門に、組織、人事、権限を持たせて集中的に取り組むべきです。副区長のお考えを伺います。
◎板垣 副区長 地域行政の課題につきまして今お話がありましたけれども、区民の生活にとっては、確かに行政でいう領域というのは関係がないわけですから、組織が横断的に連携して対応することが必要であるというふうに考えております。
権限というお話がありましたけれども、地域行政につきましては、多くの所管がかかわり展開するものでありますことから、課題やその対応について全庁的に共通認識を持ち、取り組んでいくことが必要であると考えており、地域行政担当部門は、それを進めていく役割を担っていると考えております。
来年度から地域行政担当部を地域行政部として、いわば条例部として強化をしてまいります。そういう体制の中で、地域行政についてしっかりと推進してまいりたいというふうに考えております。
◆小泉たま子 委員 次に、窓口での職員対応のあり方について伺います。
先ほども窓口対応についての質問がありましたが、今後の地区での行政サービスのあり方を考えてみますと、区政の第一線の職場での窓口対応がいかに重要かがわかります。地域包括支援の展開などで、さらに地区レベルでの窓口対応が難しくなってきています。ここで職員の質の向上が問題となります。
これまでの区のやり方では、専門知識を担当者に教え込んでいくということが主眼で、行政の各分野の専門家を養成していくということとなりますが、今求められている職員というものは、これまでの行政の各分野の専門家としての窓口対応ではなく、区民の立場に立った総合的なきめ細かな対応であると考えます。以前から申し上げている窓口スペシャリストです。この窓口専門員は、これまでの職員の区民対応とは異なった専門的な知識、対応能力というものが必要と考えます。このことについて区はどう考えているか伺います。
◎萩原 総務部長 区民のニーズが複雑・高度化する中で、区の各行政部門を支えるいわゆるスペシャリストの育成は大変重要でございます。特に窓口は、区民と第一線で接することから、しっかりと区民と向き合える人材の育成が必要であると考えております。
世田谷区人材育成方針では、新たな時代にふさわしい地域行政を推進するため、求められる職員像として、地域に愛着を持って、バイタリティーあふれる行動派の職員を掲げており、区は人材育成の強化に努めているところでございます。
人材育成は区民のためにという原点に立って、職員一人一人の行政マンとしての心を育てていくことだというふうに思っております。この四月からは、組織改正により、研修担当部門を総務部に移管し、人事関係部門の連携をより強化することとしております。窓口のスペシャリストの養成を含め、全庁挙げて組織にとって命である人材の育成に努めてまいります。
◆小泉たま子 委員 一般質問で児童館の地域移管についての答弁で、児童館では全区的な視点で、全体として機能を充実させながら、児童の健全育成に取り組むと言われておりますが、これは大変な問題だと私は思っておりますので……。
○畠山晋一 委員長 以上で新風21の質疑は終わりました。
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○畠山晋一 委員長 引き続きまして、減税世田谷、どうぞ。
◆あべ力也 委員 一般質問に引き続き、せたがや文化財団について伺いたいと思います。
まず、区長に伺いたいのは、外郭団体については、前任の区長の熊本区長が、区の幹部をされている方と外郭団体の役員をされている方が兼職をするということにはやっぱり問題があるということで、現在では、熊本区長が改革をされて、兼任をされている方というのはいらっしゃらなくなりました。外郭団体がそれぞれの自主性に基づいてそれぞれの団体運営をするということは、大変好ましいことだと私も思っております。
その上で、熊本区長がそういう改革をされたということなんですが、私は今回文化財団の問題を取り上げて、とにかく雇用の問題、問題があるというふうに指摘をさせていただきました。この問題はやっぱり情報公開をしっかりしていただいて、その上で外郭団体が自主的な運営をするということであれば、私は納得できるんですけれども、なかなか区の職員の方、所管に聞いても、都合が悪いことは、これは外郭団体の自主性に任せているので、わかりませんという回答なんですね。
ですから、外郭団体が――例えば数字で言うとわかりやすいんですけれども、せたがや文化財団は、財団の補助金額は約十億一千万円、区の事業等の受託収益が四億四千万円、両方合わせて十五億円、世田谷区の税金が拠出をされています。それで、財団の全体の収支で考えると、二十一億円という中ですから、実にそのうちの十五億円が世田谷区の税金だということなんですから、もちろん地方公務員法に基づかない、普通の一般の企業と同じような扱いを受けるということにしても、税金の投入額がこれだけ多いということであれば、それなりの説明責任を果たしていくということが私は必要だと考えています。
その上で、法律の改正に基づいて、外郭団体もいろいろ規定も変えたり、改革をしていくんだというような一般質問での回答がございましたけれども、区長はこうした法の動き等も捉まえて、世田谷区の外郭団体をどのように改革をしていこうと思っていらっしゃるのか、御意見を伺いたいと思います。
◎保坂 区長 特に文化財団についてお答えしますけれども、パブリックシアターを初め、生活工房、美術館、文学館と、非常に全国的にも大きく評価されるような実績をつくり上げていただいていると、また、その専門性、あるいは発信力には敬意を表しているところであります。
一方、委員おっしゃるように、相当区財政からの支出でその事業が成り立っているということもあります。この間、話題にされている雇用形態などについては、これはどこの企業であろうと、ましてや区とのかかわりが深いところであれば、しっかりルールどおりにやっていただきたいというふうに思います。自主的、自立的に文化事業をやるということに余り細かく区が口を挟むのはどうかと思いますけれども、そういった雇用の問題などについては、しっかりとその情報も出していただくということは求めたいと思います。
◆あべ力也 委員 私が問題にいたしましたのは、労働契約法の問題なんですね。それで、厚労省のホームページから、平成二十年三月一日に施行された労働契約法の改正のポイントというのがあります。これを読んでみますと、まさにせたがや文化財団の中、特に文生センターです。ここの雇用形態にまさしく当てはまるということで私は指摘をさせていただきました。
区民の方からいわゆる労働相談を受けて、これはどうなのかなという話がまずきっかけだったわけです。それで、雇用条件の中で大変不安定な状況という中で、そこで働いていらっしゃる、特に個人の委託契約をされている方というのは声を上げられない。何か言って、区、財団にこいつがチクったんだということだと首を切られてしまうと、本人がそう言っているわけですよ。そういう状況の中で、部長がこの前回答したのは、何ら問題がないという回答でしたよね。でも、厚労省のこのポイントの中には、いわゆる実態として労働者とみなされるのであれば、これは雇用契約だといっているんですね。
このまさに個人委託契約の方々というのは労働者ということで、雇用契約に当てはまるという認識は、部長はないというふうなお答えでしたが、それでよろしいんですか。
◎齋藤 生活文化部長 文化財団というところで、要するに文化芸術のある種専門家集団といいますか、プロ集団の中で、今お話にございました特にシアター、演劇のところの課題ということでございます。
事業の特殊性ですとか、それから専門性を踏まえて、財団がこの間最も適する業務形態として、業務委託という形をとっているというふうに認識しております。
内容は、劇場の演劇の現場ですので、要するに主催事業ですとか、提携、貸し館、いろいろございますけれども、その中で、やはり作品を、演劇をつくり上げる、そして上演するという中で、やはり結果を求められる、そういう働き方になっております。ですので、場合によっては、例えばリハーサルですとか、稽古ですとか、夜分遅くになってしまう部分があると思います。そういった業務の性格性、特殊性に柔軟に対応していくために、お話しの業務形態を今までとっていたというふうに認識をしております。
ただ、御指摘のように労働問題というのがございますので、先日も御答弁させていただきましたが、財団のほうで契約職員制度も新たに考えているというふうにも申しておりますので、私どもとしては、それを見守っていきたいというふうに考えております。
◆あべ力也 委員 私が聞いているのは、労働契約法上問題があるかという認識があるのかと聞いているんですよ。これは厚労省のあれですよ。ここにしっかり書いてある。だから、部長の回答の中では、昨今の労働契約法の改正も視野に置きながら雇用形態の改善を進めていると言っているのは、まさにここを言っているんじゃないですか、昨今のと。前にもう既にこれは改正になっているんですよ。現状はこの改正に背いているという内容だと……。
○畠山晋一 委員長 以上で減税世田谷の質疑は終わりました。
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○畠山晋一 委員長 引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。
◆上川あや 委員 本日、他会派からも質疑がありましたロコモティブシンドローム、略称ロコモについてお伺いしてまいります。私からは角度を変えて伺います。
スムーズに歩き続けることが難しくなるロコモ、これに対応したまちづくり、つまり休みながらでも歩き続けられる、そういったまちづくりについて伺いたいと思います。
区のホームページを拝見しまして、奥沢地区社会福祉協議会のおもしろい取り組みが目にとまりました。町の中に少し休めるところがあればいいのにという地域の高齢者の声を背景として、地域の募金で得たお金を地域に還元する取り組みとして、町のあちこちに日中ちょっと休める椅子を置く、夜になるとしまうココロン椅子という取り組みが平成十九年度からスタートしているといいます。
所管部に伺いますと、同様の取り組みは、今年度から祖師谷地区の社会福祉協議会でも、弱者対応いす・ベンチ事業という名前で自発的に始められておりまして、現在までに七つの社協、八十二カ所に広がっているということでした。しかし、区内には二十八の社協があります。大変よい取り組みだと思うんですが、地域限定であるということが非常に残念です。できれば、全区的にちょっと休める場所がふえていくように、区としても積極的に紹介し、応援していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょう。
◎板谷 地域福祉部長 御紹介がありました椅子あるいはベンチは、区内の地区社会福祉協議会によって配置されているものでございます。この椅子を最初に設置したのは奥沢地区社協で、地区の商店街主催のイベントに地区社協として参加した際に、募金箱に集まったお金を地区に還元したいと考え、地区の方の町の中に少し休めるところがあればいいのにという高齢者の声に応えて椅子を設置することを決め、口コミで設置場所の提供者が広がっていったということです。
このように、購入の費用も設置場所も、お話にありましたように、しまうことを含めて、全て地区の方々の善意で賄われており、地区住民が主体となった取り組みとなっております。区では、住民主体の取り組みの好事例として積極的に取り上げ、御紹介させていただき、住民活動の促進と地域福祉の推進を図ってまいりたいと考えております。
この三月五日から配布している中高年世代の情報誌「ＧＡＹＡＧＡＹＡ」でもカラー写真を添えて、お話にありましたココロン椅子など、奥沢地区社協の活動が紹介されているところですけれども、他の地区社協に対してもお伝えすることを含め、区として支援をしてまいります。
◆上川あや 委員 よろしくお願いいたします。
こうした自発的なココロン椅子などの取り組みが広がっていることからわかることは、世田谷区内でも既に多くの方々がひととき休める椅子が町なかになくて困っていらっしゃるということだろうと思います。
ロコモの関連疾患である三大疾患は、骨粗鬆症、変形性膝関節症、脊柱管狭窄症ということなんですが、この症状を一つでも持っている方は、推計全国に四千七百万人ということで、数十万人が歩き続けることは難しい。ところが、区内のほとんどの場所では、一旦家を出ると座るところがもうなかなか存在しません。町なかでは、立ったまま休憩している高齢者を見ることが多くございます。長く歩き続けることはもう困難で、休み休み歩きたいのに、休むところがない、こうした現状の改善は民間努力に全て負うべきではなく、区としてもできる努力をするべきだと思います。
区としての取り組みの状況について御説明をいただきたいんですが、いかがでしょう。
◎佐藤 都市整備部長 区では、誰にとっても利用しやすい生活環境の整備、これを推進していくために、ユニバーサルデザイン推進計画を策定しまして、三十の施策事業の点検・評価・改善、いわゆるスパイラルアップを実施しております。その中の事業の一つとして、誰でも使えるトイレとベンチ等の休憩施設のネットワーク整備と、これを位置づけまして、関係所管と連携しながら取り組んできております。これまでバス停ベンチ、緑道のお散歩ベンチ、公園の寄附ベンチ、合わせて百五十九基のベンチが設置されております。
また、地域や民間での取り組みとして、商店街でのお休みどころの開設が十二カ所、夏場の熱中症対策としてのお休みどころも約二百カ所あるなど、さまざまな取り組みによりまして、町なかのベンチ、お休みどころが増加しているという状況でございます。
お話しのロコモ対策としての観点も非常に大切と考えておりますので、平成二十六年度に行うユニバーサルデザイン推進計画の見直しの中で、今後の取り組みについて、関係所管で協議、検討していきたいと考えております。
◆上川あや 委員 それぞれの取り組みについてはわかったんですが、区内のほとんどの道はそもそもバス通りではありませんので、バス停ベンチには該当しない。また、二百カ所のお休みどころは夏だけの取り組みです。緑道の分布もまた限られています。そういった意味では、世田谷区の道づくりそのものの中で、段差解消などと並んでひととき休める場所づくりというものを心がけていくべきだと考えています。
平成五年十一月二十五日の道路局長通達によって、歩道へのベンチの設置はもう解禁されております。昨年十二月の他会派の質問に応じまして、現在、区では区役所裏の補助一五四号線の一部にベンチを置くことも計画中だと伺っていますが、あれだけ歩道の広い高規格の道路にベンチの一つもない歩道を延々梅丘方面まで延長してしまったというところに区の取り組みのおくれがあらわれていると思います。議会で指摘を受けて事後的に設置するのではなく、積極的に事前に計画的に配備されるべきでした。
きょうは一つの取り組みを御紹介します。お隣、三鷹市では、平成十八年よりベンチのあるみちづくり整備計画というものを取りまとめて、道そのものにベンチを置いていくという計画をつくっています。広い歩道のある幹線道路では百メートルから二百メートル置きに、河川沿いや遊歩道では五十メートルから百メートル置きに、また生活に密着した歩道のない生活道路でも住民要望に応じてベンチの整備を図るという計画だそうで、具体的に五種類のベンチを市のほうで準備をして取り組んでいるということです。
こうした積極的な整備、面的な整備を世田谷区の道路でも積極的に図っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎青山 土木事業担当部長 高齢社会が進展する中、歩道にベンチなどの座れる場所を整備していくことは重要であると認識しております。現在、区道の歩道におけるベンチなどの整備につきましては、バス停ベンチのほか、植樹ますの一部などに座れる形状のものなどを設置してございます。
一方、歩道にベンチを設置するに当たりましては、歩行者等の通行に支障とならない設置場所の検討や沿道の皆様の御理解が必要不可欠であると考えております。委員お話しの三鷹市のベンチのあるみちづくり整備事業につきましては、市民や事業者から寄附金や用地使用などの協力を得て、歩道や歩道に接する民有地にベンチの設置を進めていく点など、大変参考になる取り組みでございます。
今後とも、ユニバーサルデザインなどの関係所管とも連携を図りながら、また、他自治体の事例なども参考に、区道の中でも都市計画道路等の幅の広い歩道を中心に、ベンチなどの座れる場所をふやしていくことについて積極的に研究し、検討してまいります。
◆上川あや 委員 積極的な展開を求めて、終わります。
○畠山晋一 委員長 以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。
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○畠山晋一 委員長 引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。
◆ひうち優子 委員 本日は、みどり33の推進について伺います。
区は、二〇三二年までに世田谷区内の緑を三三％にする目標がありますが、平成二十三年度現在、みどり率は二四・六％となっており、平成十八年度の二五・五六％から減少しております。公有地の緑はふえておりますが、一方で、民有地の緑は減少しており、今後は世田谷区の緑全体の三分の二を占める民有地の緑をいかに維持し、ふやすかが課題となってきます。
民有地の緑は相続の発生などにより、農地や大きな屋敷などが売却され、宅地化される傾向があり、減少してきています。世田谷区は、緑をふやすための施策としては、緑化地域制度やみどり基本条例により、建物の新設の際には一定の緑を義務づけており、一定程度の緑は創出されていると考えます。しかし、一方で、幾ら緑を義務づけたとしても、民有地の緑の減少を食いとめられないのであれば、減っていく一方です。もちろん民有地なので、勝手に公共が手を出すことはできませんが、緑を食いとめるための制度は有効であると考えます。
そこで、緑地保全のための一つの手段として市民緑地制度があります。この制度は、世田谷区内の緑地で三百平方メートル以上の広さの緑地を所有している方で、地域の皆さんに一般公開できれば、固定資産税、都市計画税の免除、また契約期間二十年以上で相続税二〇％減になるというメリットがあります。税制面の優遇が受けられれば、宅地化を食いとめる一つの手段になり得ると思うのですが、まずこの制度の有効性について区の見解を伺います。
◎男鹿 みどりとみず政策担当部長 都市緑地法に基づく市民緑地制度は、都市に残る民有地内の緑地を保全することを目的として、平成七年に制度化されました。緑地の所有者と自治体または都市緑地法に基づく緑地管理機構が契約を結び、年間を通じて緑地の一般公開を行うものです。
この制度につきましては、緑地を保全する意思のある土地所有者にとっては、お話にあるとおり、税制面のメリットがあり、民有樹林地の保全に資する有効な制度であると考えております。
区では、今後、市民緑地制度の有効性を踏まえ、これまで以上にこの制度を活用した緑地の保全に取り組む所存でございます。
◆ひうち優子 委員 このように一定の条件はありますが、やはり三百平方メートル以上の大規模な土地であれば、税制面も負担が大きいですし、そういった意味で税制面の優遇と維持管理の面で地主さんにとっても大きなメリットと考えます。
現在、市民緑地は十三カ所指定されておりますが、この事業は緑地管理機構の指定を受けた世田谷トラストまちづくりが主体となって指定し、管理をしております。樹林地を守るために世田谷区も主体的に取り組むべきと考えます。まずは三百平方メートル以上ある土地の所有者の方にこの制度を周知する必要があると思いますが、その点も含め、見解を伺います。
◎男鹿 みどりとみず政策担当部長 お話にあるとおり、市民緑地事業につきましては、緑地管理機構である世田谷トラストまちづくりが主体となって契約を進めており、区は契約に合わせて行う条例手続や経費の負担など、側面的な支援に努めております。
世田谷トラストまちづくりにおいては、市民緑地事業はトラスト事業の柱となっており、これまでの実績を踏まえましても、今後もトラストが契約の主体となっていくことが望ましいと考えております。しかしながら、市民緑地契約を計画的にふやしていくためには、委員の御指摘のとおり、区としてもトラストと連携して、制度普及など、積極的に取り組む必要があると言えます。
今後は、「区のおしらせ」やホームページを初め、さまざまな機会を捉えて制度をＰＲし、土地所有者の意向に応じるように努めるとともに、トラストと連携して事業の進行管理を行うなど、区が主体的に市民緑地事業にかかわることにより、民有樹林地の保全を一層進めてまいります。
◆ひうち優子 委員 ぜひ主体的に区が行っていただきたいと思います。
次に、区内のみどり率を三三％にするためには、緑をふやすこと、維持することが大切ですが、やはり区民の皆様に協力していただき、緑に対する理解を深めていただくことも必要であります。そのためのきっかけとして花が有効であると考えます。花は人の心を豊かにしてくれますし、幸せにしてくれます。
他自治体の例を挙げますと、深谷市や流山市では、民有地を花いっぱいにし、市民に公開するオープンガーデン事業に取り組んでおり、きれいで大変好評であるとのことであります。世田谷区ではみどりと花いっぱい活動を実施しており、これは地域住民や団体の方が区と協定を結び、みずから定期的に公園や歩道、区有地方の残地などに地域の皆様が自主的に花を植えつけ、管理し、育てております。現在、約百九十一カ所で実施しておりますが、まだまだ周知が足りないと思います。
例えば花が咲く時期に合わせて花壇をめぐるツアーを企画し、区のイベントをツイッターで発信すれば、活動しているボランティアの方にとっても、育てた花を見ていただけるということで励みになりますし、花を見るほうにとってもとてもきれいで、緑化意識も高まると思いますが、見解を伺います。
◎男鹿 みどりとみず政策担当部長 区では、これまでに活動内容を紹介したパンフレットの窓口配布や「区のおしらせ」への活動団体募集記事の掲載等を通じた周知により活動の拡大を図ってまいりました。
今後は、御提案のツアーイベントやツイッター等の利用により、情報発信など、意識啓発や区民周知、活動の拡大につながる新たな広報の手法などを工夫、検討し、みどりと花いっぱい活動をより一層推進してまいりたいと考えております。
◆ひうち優子 委員 最後に、このみどりと花いっぱい活動は、見回りという防犯の面からも有効であると考えます。地域の人々が花の世話をすることで不審者への監視の目をふやし、防犯にもつながります。杉並区では、フラワー作戦という形で積極的に行っており、韓国やオーストラリア・ビクトリア州などから視察が相次いでいるということです。この防犯の観点から、今後もこの花いっぱい活動をふやしていっていただきたいと思います。見解を伺います。
◎男鹿 みどりとみず政策担当部長 花づくり活動を行うことは、地域の目がふえることから、有効な犯罪抑止対策であると認識しております。協定箇所の増加、参加人数や活動回数の増加等、活動活発化に努め、地域の防犯対策にも役立ててまいりたいと考えております。
◆ひうち優子 委員 ぜひよろしくお願いします。
以上で終わります。
○畠山晋一 委員長 以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。
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○畠山晋一 委員長 引き続きまして、未来あらた世田谷、どうぞ。
◆佐藤美樹 委員 きょうは総括質疑ということで、区長が今回予算のキャッチとして子ども・子育て応援都市せたがやと掲げられたその背景についてまずお伺いしようと思っていたんですけれども、それはちょっと後ほどに回しまして、具体の内容として、その保育政策について何点かお伺いしていきたいと思います。
保育政策を回していくに当たっては、そのうまくいくことの達成を阻害する要因としては、大きく二つの要因があると考えています。一つは、その保育施設の必要量の設定を見誤る、設定できないといったリスクと、もう一つは、その設定した必要量をもとに整備目標を掲げてやっていくわけですけれども、それが達成しないというもので、まずその一点目の必要量の設定についてお伺いしたいと思います。
去年、ちょうど予算特別委員会のところで、その必要量の設定と当時子ども計画後期計画というもので策定したニーズ調査とその整備目標量というところで、去年の今ごろちょうど一万四千百四十人というような目標を掲げていて、それが人口推計も掛け算に使ったニーズ量のパーセンテージも両方ともちょっとずれていたんではないですかという取り上げをしました。
今回、人口推計については、世田谷区独自で過去十年間の統計をベースに、今後十年間の推計というものを出して、今後も毎年実績と照らし合わせながらアップデートをかけていくということなので、その施策のための必要量算出という点においては、かなり有効な根拠になっているかなと思うんです。もう一つの掛け算の相手であるニーズ量については、これもまた今回ニーズ調査を行って、その結果で五年間の目標量というのを三十年までに二万人と引いているわけですけれども、このニーズ量についても、今後、実績などと照らし合わせてアップデートをかけていくのかという点について、まずお伺いしたいと思います。
◎岡田 子ども部長 平成二十七年度からの新制度に向けまして、子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たりましてニーズ量の調査をいたしまして、二月七日、地域保健福祉審議会の子ども・子育て部会にサービス利用意向の調査結果をお示ししたところです。この調査結果については、全国の統一フォーマットを使っていることがありまして、区の実態が必ずしも反映できていない部分があるとの指摘をその場でいただいたところです。
今お話しの利用意向率ですけれども、五カ年の計画期間の基礎になる一方、現在の国のフォーマットでは三歳から五歳の保育利用が低く出るなど、サービスによっては利用実態と乖離しているものもあったというふうに認識しております。区では、部会の意見も参考にいたしまして、国の計画策定に係る指針に基づき、東京都とも調整した上で、実態に沿った補正を行う必要があるというふうに考えております。
また、国は、今回の支援事業計画において、五カ年の中間年で見直しを行う予定といたしております。現時点で詳細は示されておりませんけれども、最新の人口推計をもとにして、サービスの利用実績を踏まえ、議会や子ども・子育て部会の御意見を伺いながら改定作業を行う必要があると考えております。
いずれにしましても、世田谷区としての計画をつくりたい、このように考えております。
◆佐藤美樹 委員 ありがとうございます。せっかくその人口推計のほうが、これまで推計って当たったためしがないと言われてきた中で、毎年区独自で行っていくということなので、それをもとに算出する必要量についても、ニーズ調査の部分を踏まえて、必要に応じてそのアップデートもしていただきたいなというふうに考えます。
二点目に、せっかく設定した今回平成三十年までに二万人というその目標設定なんですけれども、それが達成しないかどうかという点についてお伺いしていきたいと思います。
一応ちょっとパネルにしたんですけれども、今回二十六年度の整備計画としては千四百人、そのうちの八百五十人を提案型のほうで、事業者さんに物件と土地なりを見つけていただいて、それをもって手を挙げてもらうという提案型です。これで八百五十人――実際八百七十一計画表にはありますけれども――を稼いでいくということなんですけれども、大型のゼロ―五歳完結型の園ですと、大体工期、開園までの時期として一年ぐらいはかかるというのが今相場です。そうすると、今の時点で九から十ぐらいの園の実現のめどというか、手を挙げていただけるような事業さんの話というのも来ていないと、四月にはやっぱり間に合わないということになっていくと思うんですが、この辺について現状をお伺いしたいと思います。
◎岡田 子ども部長 区では、平成三十年四月までに保育サービス全体の定員を約二万人まで引き上げることを目標に、二十六年度から毎年千四百人程度の整備をする予定でございます。現在、国有地三カ所、都有地一カ所を活用した保育園整備を計画中ですが、千四百人を達成するには民間の土地、建物を活用した保育園整備の手法が不可欠となっております。
昨年十二月に任用しまして、活動を開始しております保育事業の不動産専門調査員、この方によって保育園に活用可能な土地、建物の情報収集を今行っております。保育運営事業者へ物件情報の提供も行っておるところです。また、今お話がありました提案型の応募状況につきましては、各区が保育園整備の取り組みを強化していることもあり、厳しい状況にございますが、具体的な選定作業に入っているものを含め、複数の事業者から相談をいただいております。また、民有地への誘致型についても取り組みを進めているところです。
◆佐藤美樹 委員 もう来年四月というのは一年ちょっとの話ですので、複数というお答えでしたけれども、もう少し具体のめどが立っていてほしいなというふうに思います。
やはり提案型のスピードをアップさせないとというところだと思うんですが、その専門調査員の配備ですとか、事業者向けの情報提供といろいろあると思うんですけれども、例えば横浜ですと、二年前からお見合いマッチングツアーという事業者に候補物件を見せて回るような、そういった取り組みも既にやっています。もう一声その工夫が欲しいところですが、今後の取り組みについてお伺いします。
◎岡田 子ども部長 これまで産業団体等に周知いたしまして、物件情報をいただいておりますが、今お話がありました横浜市の事例のように、事業者に候補物件を紹介するという試みも現在幾つかの物件で行っております。今後ともこのような取り組みを積極的に行ってまいります。
◆佐藤美樹 委員 ほかにもいろいろあるんですが、また引き続きどこかで質問していきたいと思います。
終わります。
○畠山晋一 委員長 以上で未来あらた世田谷の質疑は終わりました。
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○畠山晋一 委員長 引き続きまして、みんなの党、どうぞ。
◆すえおか雅之 委員 きょうはテーマとして、還付加算金未払い事件の闇、これを追及したいと思います。
きょうは、委員会報告では事件の真相を報告するつもりがなかった、ここまで答弁を引き出したいと思っています。
まず、今回の還付加算金未払い事件の原因とそれに対応する世田谷区の対応は企画総務委員会で報告がありました。この点をもう一度お答えください。
◎金澤 財務部長 還付加算金につきまして、法解釈を誤った事務処理を行いまして、区民の皆さんにまことに申しわけなく思ってございます。改めておわびを申し上げたいと思います。申しわけございませんでした。
御質問の常任委員会の報告でございますが、その前には一月二十八日と二十九日に全会派に事前報告をさせていただきましたが、事務処理の誤りを見つけた経緯とその内容としては、地方税法の解釈の誤りにより、特別区民税、個人都民税の納め過ぎがあった場合の還付加算金について、その一部の事務処理において、還付加算金の起算日の誤りにより、本来の額と少なく算定したものがあるということなどを報告いたしました。
また、今後の対応として、正しい起算日に変更すること、ホームページ、マスコミを通じて公表すること、消滅事項が日々到来する中、消滅事項が到来していない過去五年間にさかのぼって調査し、支払い不足等が判明したものから、還付加算金の還付、充当を進めること、調査完了後、企画総務常任委員会に改めて報告すること、再発防止策などを御報告させていただきました。
その報告に先立ちまして、そこにございますとおり、一月二十四日には区長に御報告して御指示を仰いでいるところでございます。
◆すえおか雅之 委員 もうちょっと簡潔にお願いします。
この報告では、事件の原因は起算点に誤りがあるとしか示されていません。しかし、私の調査では、システム画面初期設定を開始したのが平成五年です。そして、この年において適法な起算日を入力していたにもかかわらず、平成十年から十三年までの間に地方自治法に反する違法な起算日の設定に変更したんです。この経緯を説明してください。
◎金澤 財務部長 違法な起算日とおっしゃられましたけれども、誤った起算日の設定に意図的に変更したのではなく、そのときには法解釈の誤りに気がつかなかったことから、正しいものと思い込んで、システム画面初期設定をしてしまったというふうに私ども等は推測しております。
それでは、いつからどうして誤った事務処理をしたかにつきましては、地方税法の解釈、事務処理の変更をどう行ったかがわかる、そういった文書が残っておらず、また、還付金に係る文書の保存期間は五年であるため、なかなか特定はしづらい状況です。
これまでに行った過去に在職した職員の聞き取り調査によりますと、事務処理をシステム化した平成五年度や平成九年度には適切に事務処理をしていたようですが、これも断片的な情報でございます。平成十三年度に在職していた職員によると、十三年度には既に誤った事務処理をしていたようですが、確定的なことはわかってございません。引き続き調査を進めてまいります。
◆すえおか雅之 委員 今の説明を前提とすると、還付加算金未払い事件の本質は、単に起算日に誤りがあるのではなく、平成五年にシステム画面初期設定において、起算日を適法に入力したにもかかわらず、平成十年から十三年までの間にシステム画面を違法な起算日に設定して変更したことにあるのではありませんか。つまり違法なシステムに故意に変更して、意図したか否かは別としても、結果として区民への加算金返還請求を免れたわけです。
ここで、平成十年から十三年までの間に行われた起算日の変更の原因究明が必要と考えますが、この点を区長に問います。
◎保坂 区長 この点に関しては大変区民に御迷惑をかけたということで、私からもおわびをしたいと思います。
こちらのほうで年末に気づいて、いろいろな精査をした上で、私のところに報告がありましたが、特別区区長会でも世田谷区がこの件を正すという記事を見て、それぞれの区が当たってみると、やはり幾つかの区で同じ事態だったそうです。特別区区長会としても、総務省に改めて出向いて、こういったことが起きないよう、かなり紛らわしいようでございますので、ここのあたりをきちっと整理するということを行っていきたいと思いますし、また、財務部長が答弁したような調査について、引き続きその報告を待ちたいと思います。
◆すえおか雅之 委員 まず委員会報告がありました。二月四日です。二月四日の委員会報告については、この違法な起算日の設定に変更したという事実は全く書いていないんですよ。皆さん、これをもう一回帰って見てください。全然書かれていない。しかも、こういった事実を調査して報告するという記載が一切ありません。これは委員会のペーパーですよ。この点についてお答えください。
◎金澤 財務部長 二月四日の企画総務常任委員会の報告は、日々消滅事項が迫る中、急ぎ還付の請求を進めるということについて主眼を置いたものでございまして、その報告の中で、全体の調査が終わった後、改めて御報告するというふうに、そのペーパーにも書いてございますとおり、御報告をしております。誤った起算の設定に変更した経緯も含め、過去の経緯の調査についても、随分時間がたってございますので、どこまで解明できるかわかりませんが、そこで御報告するということにしてございます。
繰り返しますけれども、誤った起算日の設定に意図的に変更したのではなく、そのときには法解釈の誤りに気づかなかったことから、正しいものと思い込んでコンピューターのシステム画面初期設定をしてしまったのではないかというふうに私どもは考えているところです。
◆すえおか雅之 委員 何を言っているんですか。いつこの誤りの行為を発見したかも特定できていないのに、憶測を言っているだけじゃないですか。最初に何が事実かをきちんと究明するのが最初でしょうが。それなのに、何ですか、この対策は。再発防止に向けてって、どうして事実がわからないのに対策がわかるんですか。お答えください。
◎金澤 財務部長 消滅事項が迫っておりますので、その対応を急いだ。とにかく急いで御報告をしたということです。改めて報告する予定でございます。
◆すえおか雅之 委員 このペーパーのどこにもそういった過去の違法な行為を調査すると書いていないんですよ。調査対象期間、対象件数、対象金額、全部時効消滅をしたところしか調査はしないと書いてあるじゃないですか。委員会報告も見たんですよ、私は。読んだら、ちゃんと五年間を調査して、それを報告しますとしか書いていないじゃないですか……。
○畠山晋一 委員長 以上でみんなの党の質疑は終わりました。
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○畠山晋一 委員長 引き続きまして、無所属、どうぞ。
◆青空こうじ 委員 私は、日ごろから人を育てることと自分が学んだことや得たことを次に引き継ぐことが大切だと思ってきました。というのも、北京オリンピックのとき、陸上男子の四百メートルリレーで日本男子チームが見事にメダルを獲得したのも、それはバトンリレーがうまくいったからだと思っています。個人の能力で勝っていても、バトンがうまく引き継げなければチームプレーでは勝てないという教訓を目の当たりで見ました。
これは区役所の仕事でも言えることだと思いますが、区役所の仕事は組織で行っていますから、職員一人一人が学んだこと、得たことを次に引き継いでいかなくてはなりません。また、年度末を迎えて、ここにいらっしゃいます理事者の皆さん以外にも多くの区の職員が定年を迎え、第一線を去ることになると思いますが、そこで、世田谷区の職員が長年働いてきて、学んだこと、得たことなどのスキルやノウハウなどはどのように次の世代に引き継がれていくのか、また、区ではどのような取り組み、システムで組織力を維持していくのか、まず初めにお伺いします。
◎萩原 総務部長 職員の退職は、いわゆる団塊世代の退職が始まった平成十九年度から増加傾向にありまして、今後も引き続き高い水準で推移することが見込まれております。これに伴い、最近では毎年二百名近い新規採用職員が入所しております。このような状況下で質の高い区民サービスを安定的に展開していくためには、委員御指摘のとおり、ベテラン職員の知識や経験をしっかりと引き継いでいくことが大変重要なことと考えております。
区では、こうした問題意識のもと、チーム制による業務分担ですとか、日々の業務を通じたＯＪＴの強化、再任用職員を活用した指導体制など、各職場の実情に合わせた取り組みの中で知識や技術の継承を進めております。今後も引き続き、各職場での日ごろの業務を通じた取り組みとあわせ、若手職員の積極的な登用や中長期を見越した職員配置などといった人事政策もあわせながら、次代を担う人材の育成と活力ある職場づくりを進めてまいります。
◆青空こうじ 委員 よろしくお願いします。
区を退職した職員にもまだまだ元気でばりばり活躍できる職員は多いと思うのですが、その大ベテランの職員も、引き続き区政に貢献したいと思っている人も多いと思います。この貴重な財産を積極的に活用しない手はないです。現在でも、再任用といった形で退職後も区役所でお仕事をしている人はいると思いますが、職員の大量退職時代の中で、区として退職職員の貴重な人材をどのように活用していくのか。
また、来年度に向けた組織改正では、豪徳寺の厚生会館にある研修調査室を廃止して、研修担当課として総務部に移管することになっています。一見、部組織から課組織にレベルダウンをしたとも見えますが、職員の大量退職とともに、新規採用の職員も毎年多く入ってきて、職員の人材育成はこれまで以上に重要になると考えます。
今回の研修部門の組織改正はどのような考えで行い、総務部として今後どのように取り組んでいくのか、これもお伺いします。
◎萩原 総務部長 まず、区ではこれまで退職者のうち、希望する職員を正規職員に比べて勤務日数の少ない短時間再任用職員として任用し、その経験等を踏まえ、さまざまな職場で活用を図ってまいりました。この再任用制度でございますが、年金の支給開始年齢の引き上げもありまして、この平成二十六年四月からは、これまでの幹部職員に先行して導入していたフルタイム再任用職員を係長級以下の職員にも本格的に導入してまいります。
フルタイム再任用職員は、勤務時間、職務内容など、定年前と同様に本格的な業務に従事するものでして、係長職員の場合は、本人の意向等も踏まえ、そのまま係長として任用することなども想定しております。
こうした制度を有効に活用しながら、ベテラン職員の培った知識や経験をしっかりと次世代に引き継げるよう、効果的な人事管理を進めてまいります。
また、今般の組織改正についてもお尋ねがございました。
これまでも総務部と研修調査室の連携のもとで職員の人材育成を進めてまいりましたけれども、今般の組織改正によりまして、研修部門を総務部に移管することで、人事、研修、職員厚生の各部門が一つの部としてより強力に連携することが可能になると考えております。
職員の世代交代が加速していく中で、御指摘のように、人材育成は一層重要になることから、人事考課制度や昇任制度、職員配置、職員研修、メンタルヘルス対策などの人事管理を効果的に組み合わせ、より総合的、一体的な人材育成を積極的に進めてまいりたいと考えております。
◆青空こうじ 委員 今までは、週に何回と勤めるという職員がいたというんですが、今回から変わって、フルタイムで働きたいという元職員がいっぱいいるというので、それを活用するというんですが、この大体何％ぐらいがフルタイムで働く方がいるんでしょうか、お伺いします。
◎萩原 総務部長 給与がかなり下がるということで、私は余りフルタイム再任用を希望される方は少ないんではないかというふうに思っていたわけでございますけれども、やはり現役時代で培った知識、経験をその後も生かしたいというような希望者が予想より多くて、全体の中で、ちょっと記憶でございますけれども、かなりの、半分近い多くの方がそういったフルタイムを希望されたというふうに記憶しております。
◆青空こうじ 委員 これは本当にある意味で六十歳で定年になって、その後の五年間はまだ年金がもらえないわけですね。この五年間家にいると、家の奥さんは嫌がります。やっぱり疲れます。やっぱり旦那さんも元気で仕事に出ていくと、元気になります。ぜひ御家庭のことを思って、体を大事にして勤めていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○畠山晋一 委員長 以上で無所属の質疑は終わりました。
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○畠山晋一 委員長 以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。
本日の委員会はこれにて散会いたします。
午後六時十三分散会...