世田谷区議会 2014-02-28
平成２６年 ２月 福祉保健常任委員会－02月28日-01号
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤弘人 委員長 それでは、これより採決に入ります。
お諮りいたします。
本件を
原案どおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤弘人 委員長 御異議なしと認めます。よって議案第十九号は
原案どおり可決と決定いたしました。
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○佐藤弘人 委員長 次に、議案第二十号「
世田谷区立厚生会館条例を廃止する条例」を議題といたします。
本件について、理事者の説明を求めます。
◎板谷
地域福祉部長 議案第二十号「
世田谷区立厚生会館条例を廃止する条例」について御説明いたします。
本件は、
区立厚生会館の一部機能の廃止とともに、残存機能を
ひだまり友遊会館に移行させ、平成二十六年度末に
区立厚生会館を廃止するため、条例を廃止するものでございます。
内容につきましては、先日の委員会で御報告したとおりでございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○佐藤弘人 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆菅沼つとむ 委員 参考のために聞いていい。これは条例を廃止するんだけれども、厚生会館は最終的には今度所管はどこになるの。
◎久末 生涯
現役推進課長 建物の管理につきましては、研修調査室のほうが行うことになります。
○佐藤弘人 委員長 それでは、意見に入ります。
本件について御意見がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤弘人 委員長 これより採決に入ります。
お諮りいたします。
本件を
原案どおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤弘人 委員長 御異議なしと認めます。よって議案第二十号は
原案どおり可決と決定いたしました。
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○佐藤弘人 委員長 次に、議案第二十一号「
世田谷区立老人休養ホーム条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本件について、理事者の説明を求めます。
◎板谷
地域福祉部長 議案第二十一号「
世田谷区立老人休養ホーム条例の一部を改正する条例」について御説明いたします。
本件は、平成二十六年四月より
老人休養ホームふじみ荘における利用者の利便性の向上等を図るため、条例の一部を改正するものでございます。
内容につきましては、先日の委員会で御報告したとおりでございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○佐藤弘人 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤弘人 委員長 それでは、意見に入ります。
本件について御意見がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤弘人 委員長 これより採決に入ります。
お諮りいたします。
本件を
原案どおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤弘人 委員長 御異議なしと認めます。よって議案第二十一号は
原案どおり可決と決定いたしました。
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○佐藤弘人 委員長 次に、議案第二十二号「世田谷区子ども・
青少年問題協議会条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本件について、理事者の説明を求めます。
◎岡田
子ども部長 議案第二十二号「世田谷区子ども・
青少年問題協議会条例の一部を改正する条例」について御説明申し上げます。
本件は、
地方分権改革第三次一括法の成立などにより、規定を変更する必要が生じたため、御提案申し上げるものでございます。
内容につきましては、先日の
常任委員会で既に御報告させていただいたとおりでございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○佐藤弘人 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆
小泉たま子 委員 ちょっときょうお伺いしておきたいことがあるんですが、青少年問題の問題が取れたわけで、それはよかったと思うんですけれども、名は体をあらわすということがあるんですけれども、問題が取れたことによって、区はどういうふうに変えていこうとしているのかということと、協議会としてまたどういう方向で行こうとしているのかということをここでちょっと確かめておきたいと思います。
◎片桐
若者支援担当課長 協議会そのものを子ども・
青少年協議会という形に切りかえますので、青少年に限った話ではなくて、年代、幼少期からの子どもも含めた部分から青年期、青少年にかけての対応というか協議のほうをこの協議会のほうで対応してまいりたいと考えております。
協議会の対応としましては、
子ども計画研究会のほうと子ども・
青少年問題協議会のほうが連携する形の中で、子どものほうは現行、研究会のほうが主に議論しているので、協議会のほうは現行、青少年系を主に対応しておりますけれども、今後、若者支援の観点もございますので、青年期も含めた部分での議論も含めて協議会のほうで担っていくような形になるのかなと。
現行、居場所の観点からも、烏山で今居場所、オルパという形の展開も図っておりますけれども、今期の協議会のテーマのほうが、青少年系の居場所の活動拠点をどうするかということを今議論している関係もございますので、現行の機能、方向性としては、青少年の観点が主になっているのは間違いないかと思っております。
◆
小泉たま子 委員 何かすっきり、よくわからないんですけれども、私が申し上げたいのは、その問題、青少年、子どもをただ問題のあるものとして捉えるのではなくて、やっぱり大きく――問題を問題として捉える、それだけではなくて、大きくやっぱり成長していくように全体を捉えていただく。この問題が取れたことによって、やっぱりそこが大きく違うんではないかと。区民が受けるイメージも違うのではないかと思いますので、今個別のことをいろいろおっしゃいましたけれども、もっと大きく捉えてやっていっていただきたいと思います。お尋ねいたします。
◎岡田
子ども部長 補足をさせていただきます。
地方青少年問題協議会法という法がありまして、この法では、青少年の指導、育成、保護、それから矯正ということがこの協議会の所掌事務だということで定められております。それでこれまでも子ども・
青少年問題協議会という名称で来ていたということですが、昨今、この数年というか、ここのところ、区の協議会での議論、これはいわゆる保護、矯正というよりは、青少年の育成支援ということが中心的な議論になっておりまして、名称的にも、問題というよりは、青少年の協議会だというふうにしたほうがいいだろうということで、名称についても変更をするということでさせていただきました。
議論としては、当然これからも保護、矯正といったこともテーマにはなりますが、育成というところに主眼を置いた協議会ということで広く議論をしていっていただきたいというふうに考えております。
○佐藤弘人 委員長 それでは、意見に入ります。
本件について御意見がありましたら、どうぞ。
◆
小泉たま子 委員 繰り返しになりますけれども、子ども、青少年を問題としてだけ捉えるのではなくて、育成、先ほど部長がおっしゃいましたけれども、大きな観点で、本当にこれから世田谷区を支えていく、担っていくその子ども、青少年としての大きな視点で、育っていくように、育ちを支援していくというような形のものにしていただきたいと。名称変更によって変わっていただきたいと思うんです。
私も
青少年問題協議会の一員でありましたけれども、評議員でしたけれども、非常に暗い、問題だけを捉えますと暗くなってしまいますので、そうではないような会に、ぜひここで切りかえていただきたいということを要望します。賛成です。
○佐藤弘人 委員長 これより採決に入ります。
お諮りいたします。
本件を
原案どおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤弘人 委員長 御異議なしと認めます。よって議案第二十二号は
原案どおり可決と決定いたしました。
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○佐藤弘人 委員長 先ほど議案第二十号のところの菅沼委員からの質疑で、厚生会館の所管が変わるというところの答弁がちょっと変更ですかね。済みません。
◎久末 生涯
現役推進課長 先ほど御答弁で
職員研修室というふうに申し上げたんですけれども、四月に組織改正がございますので、総務部のほうに
職員研修室が
研修担当課として組織改正されますので、所管のほうは総務部の
研修担当課のほうになるということで訂正をさせていただきます。
○佐藤弘人 委員長 組織変更で名称が変わってしまうということで、済みません。
今答弁に修正がありましたので、改めて議案第二十号をお諮りしたいと思います。
今のその答弁も踏まえてお諮りをさせていただきます。
◆大庭正明 委員 ちょっと待って。別にそれはしなくていいんじゃない。
○佐藤弘人 委員長 いいですか。
◆大庭正明 委員 だって、一度さっきしちゃったでしょう。したことをもう一回し直すということは……。
○佐藤弘人 委員長 一応質疑として出された回答を踏まえて賛成したという前提が菅沼委員にはあるので、ですから、一応……。
◆菅沼つとむ 委員 いや、そうでもない。
○佐藤弘人 委員長 そうでもないということでもあるんですが、一応そのほうがいいかなと思ったんですが。
◆大庭正明 委員 でも、一事不再議ってあるじゃないの、違うの。何回も何回もできるということはまずいんじゃないの。だって、一応ここで
委員会決定は可決で決まっちゃったわけじゃないですか。
○佐藤弘人 委員長 そうですね。
◆大庭正明 委員 それをほかの事情があっても、同じ委員会の中でもう一回可決っていうことは、ちょっとそれは難しいんじゃないの。できるの。
○佐藤弘人 委員長 そうしましたら、一応菅沼委員の質疑だったので、一応菅沼委員に今の質疑の修正ということで、改めて確認させていただくということでまとめさせていただいても大丈夫ですか。
◆大庭正明 委員 そのほうがいいんじゃないかと思うんだけれども、議事どう。わかる。二回の、もう一回やり直すというのは難しいんじゃない。どうなの。
○佐藤弘人 委員長 議案の内容が変わっているわけじゃない。
◎小野 書記 質疑を踏まえて意見に入るというところで、委員長のようなお考えもあるかと思いますが、菅沼委員が御納得いただけるのであれば、先ほどの議決内容で。
◆菅沼つとむ 委員 一応、その前に参考のためということでお聞きしたので、議案に対しては賛成で全然異議ございません。
○佐藤弘人 委員長 ちょっと混乱をいたしまして済みません。それでは、議案を諮るということは先ほどのところでさせていただいているので、今の答弁の内容がちょっと修正が加わったということで委員の皆さんは御理解をいただきたいと思います。大変申しわけございませんでした。
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○佐藤弘人 委員長 それでは次に、議案第二十三号「東京都
後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議」を議題といたします。
本件について、理事者の説明を求めます。
◎金澤
保健福祉部長 議案第二十三号「東京都
後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議」について御説明いたします。
本件は、東京都
後期高齢者医療広域連合の経費の支弁方法の変更に伴い、東京都
後期高齢者医療広域連合規約を変更する必要があるため、地方自治法第二百九十一条の十一の規定に基づき、本案を御提案申し上げた次第でございます。
内容につきましては、先日の委員会で御報告したとおりでございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○佐藤弘人 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤弘人 委員長 それでは、意見に入ります。
本件について御意見がありましたら、お願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤弘人 委員長 それでは、これより採決に入ります。
お諮りいたします。
本件を可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤弘人 委員長 御異議なしと認めます。よって議案第二十三号は可決と決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━○佐藤弘人 委員長 次に、議案第三十三号「世田谷区
国民健康保険条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本件について、理事者の説明を求めます。
◎金澤
保健福祉部長 議案第三十三号「世田谷区
国民健康保険条例の一部を改正する条例」について御説明いたします。
本件は、保険料の保険料率等を改定する必要が生じましたので、条例の一部を改正するものでございます。
内容につきましては、前回の委員会で御報告したとおりでございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○佐藤弘人 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆村田義則 委員 改めて、この条例の結果、値上げになるわけですが、平均保険料だとか、値上げの状態について御報告いただけますか。
◎新保 国保・年金課長 保険料につきましては、一人当たりの保険料としましては、今年度、平成二十五年度が九万八千四百六十五円に対しまして、二十六年度は十万三千百三円となりまして、一人当たりの保険料としては四千六百三十八円の増額ということで予定をしてございます。
○佐藤弘人 委員長 それでは、意見に入ります。
本件について御意見がありましたら、どうぞ。
◆村田義則 委員 代表質問でも述べましたけれども、毎年毎年保険料の値上げで、特に若い世代、年収二百万円、三百万円の例も挙げましたが、もう負担能力を超えているということだと思います。しかも値上げに対して我々は、区独自も含めてさらなる軽減策を求めましたけれども、軽減策もないということです。よって、本条例には反対をいたします。
◆桜井純子 委員 議案には賛成をしますけれども、私たちも代表質問でも触れましたように、消費税の増税が段階的に引き上げがあったりとか、区民生活へ本当に大きな打撃がどんどん続いてくるということがあります。
国民健康保険というのは、区民というよりもっと広く、国民一人一人の健康を守る必要な、一番基礎的な保険だと思います。そういうものの保険料がどんどん値上げになっているということは、すごく本当に看過できない問題だというふうに私たちも思っています。
今回は賛成はいたしますけれども、低所得者の方の対策や、また、収入を今は得ていても、途中で何が起きるかわかりませんので、そういった変化を、保険料の徴収のところの変化も含めて注視をしながら、必要な支援がしっかりとすぐに届くような体制は必要だと思いますので、区民生活の変化に注視をするということを再度求めまして、賛成はいたします。
○佐藤弘人 委員長 それでは、これより採決に入ります。
採決は挙手によって行います。
お諮りいたします。
本件を
原案どおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○佐藤弘人 委員長 挙手多数と認めます。よって議案第三十三号は
原案どおり可決と決定いたしました。
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○佐藤弘人 委員長 次に、議案第三十四号「世田谷区
子ども条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本件について、理事者の説明を求めます。
◎岡田
子ども部長 議案第三十四号「世田谷区
子ども条例の一部を改正する条例」について御説明を申し上げます。
本件は、「子ども部」を「子ども・若者部」と組織名称の変更を行うことにより、条例の一部を改正する必要が生じたため、御提案申し上げるものでございます。
内容につきましては、既に
常任委員会で御説明させていただいたとおりでございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○佐藤弘人 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤弘人 委員長 それでは、意見に入ります。
本件について御意見がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤弘人 委員長 これより採決に入ります。
お諮りいたします。
本件を
原案どおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤弘人 委員長 御異議なしと認めます。よって議案第三十四号は
原案どおり可決と決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○佐藤弘人 委員長 次に、議案第三十五号「世田谷区
学童クラブ条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本件について、理事者の説明を求めます。
◎岡田
子ども部長 議案第三十五号「世田谷区
学童クラブ条例の一部を改正する条例」について御説明をいたします。
本件は、
区立太子堂小学校の移転に伴い、太子堂小新ＢＯＰ学童クラブの活動場所を変更することにより、条例の一部を改正する必要が生じたため、御提案申し上げるものでございます。
内容につきましては、さきの
常任委員会で御報告させていただいたとおりでございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○佐藤弘人 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤弘人 委員長 それでは、意見に入ります。
本件について御意見がありましたら、お願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤弘人 委員長 これより採決に入ります。
お諮りいたします。
本件を
原案どおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤弘人 委員長 御異議なしと認めます。よって議案第三十五号は
原案どおり可決と決定をいたしました。
以上で議案の審査を終わります。
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○佐藤弘人 委員長 次に、２報告事項の聴取に入ります。
初めに、(1)平成二十五年度補正予算について（当
委員会所管分）における理事者の説明を願います。
◎柳澤
北沢総合支所長 総合支所関連の一般会計（第六次）の補正予算案について御説明申し上げます。
補正予算書の八〇、八一ページをお開きください。社会福祉費、社会福祉総務費、八一ページの38世田谷保健福祉センター分室維持管理でございますが、仮称世田谷地方合同庁舎の整備に伴う仮設庁舎の賃貸借について、入札による契約額が予算額を下回りましたため、八百七十三万八千円の減額補正となっております。
◎金澤
保健福祉部長 私からは、
保健福祉部関連の一般会計（第六次）及び
国民健康保険事業会計（第二次）、後期高齢者医療会計（第二次）の補正予算案について御説明申し上げます。
なお、歳入につきましては歳出に合わせて御説明させていただきたいと存じます。
それでは、
保健福祉部関連の一般会計から御説明申し上げます。
お手数ですが、お手元の補正予算書の八〇、八一ページをお開きください。民生費、社会福祉費、社会福祉総務費でございます。まず、２福祉資金貸付事業費の補正でございます。２高額療養費資金貸付事務は、不納欠損額を繰り入れすることに伴う五百六十八万八千円の増額補正でございます。財源につきましては、全額一般財源を充当しております。
次に、３その他の社会福祉事業費の補正でございます。４地域保健福祉等推進基金積立金は、区民の皆様などから寄せられた寄附金や基金運用利子等を基金へ積み立てるものでございまして、三千九百九十六万七千円の増額補正でございます。財源につきましては、基金利子六十八万円、指定寄附金三千三百六十三万一千円、合わせて三千四百三十一万一千円の増額補正となっております。
次に、４特別会計繰出金の補正でございます。このうち、２
国民健康保険事業会計繰出金につきましては、一般被保険者療養給付費の増並びに特定健診等事業費の減に伴う九億二千九百七十五万九千円の増額補正でございます。財源につきましては、全額一般財源を充当しております。
３後期高齢者医療会計繰出金につきましては、広域連合療養給付費負担金の確定に伴う一億七十三万五千円の減額補正でございます。財源につきましては、全額一般財源からの充当減でございます。
次に、５臨時福祉給付金等事業費でございます。八二、八三ページをお開きください。１臨時福祉給付金支給と３子育て世帯臨時特例給付金支給は、平成二十六年四月からの消費税率の引き上げに際し、低所得者や子育て世帯に対する適切な配慮を行うため、国が暫定的、臨時的措置として臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金を給付することに伴い、臨時福祉給付金の支給のために、二十六億六千七百七十七万円、子育て世帯臨時特例給付金の支給のために五億九千四百万円をそれぞれ増額補正するものでございます。財源につきましては、国庫補助が臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金ともに歳出と同額の増額補正となっております。
次に、２臨時福祉給付金等支給事務は、臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金の支給に係る事務費として、三億一千五百三十九万三千円を増額補正するものでございます。財源につきましては、国庫補助が歳出と同額の増額補正となっております。
続きまして、障害者福祉費でございます。１障害者自立支援法に基づく支援・給付の補正でございます。１障害者自立支援給付は、居宅介護、重度訪問介護、短期入所、共同生活介護の障害福祉サービス及び障害児通所施設の利用者数、利用料が当初の見込みを上回ったことにより、二億三千八百二十八万一千円を増額するものでございます。財源につきましては、国庫負担金五千七百六十一万三千円、都負担金二千八百八十万六千円、都補助金二千五百二十三万九千円、合わせて一億一千百六十五万八千円の増額補正となっております。
３自立支援医療は、更生医療の利用人数の利用実績が当初の見込みを上回ったことにより、六千二十六万六千円を増額補正するものでございます。財源につきましては、国庫負担金三千十三万三千円、都負担金一千五百六万六千円、合わせて四千五百十九万九千円の増額補正となっております。
以上によりまして、
保健福祉部関連の一般会計（第六次）補正予算につきましては、歳入において三十七億六千八百三十三万一千円、歳出においては四十七億五千三十八万九千円の増額補正となってございます。
続きまして、一二二、一二三ページをお開きください。繰越明許費調書でございます。先ほどお話しいたしました臨時福祉給付金支給、臨時福祉給付金等支給事務、子育て世帯臨時特例給付金支給がそれぞれ年度内に終了しないため、繰越明許として計上するものでございます。
続きまして、
国民健康保険事業会計の補正予算について御説明申し上げます。
一五六、一五七ページをお開きください。保険給付費、療養諸費、一般被保険者療養給付費でございます。１一般被保険者療養給付費の補正は、国保被保険者のうち、医療費がかかる前期高齢者の割合が増加傾向にある等の理由で今年度の執行状況が当初の予想以上に伸びていることによる十六億七千五十七万八千円の増額補正でございます。財源につきましては、国庫負担金五億五千七十三万円、都補助金一億四千二百八十四万五千円、一般会計繰入金九億七千七百万三千円、合わせて歳出と同額の十六億七千五十七万八千円の増額補正となっております。
続きまして、保険給付費、療養諸費、退職被保険者等療養給付費でございます。１退職被保険者等療養給付費の補正は、退職被保険者等に係る療養給付費の執行見込みが当初予想を下回ったことにより、三億二千八百九十五万四千円の減額補正でございます。財源につきましては、
国民健康保険料四千二百二十八万二千円、療養給付費交付金二億八千六百六十七万二千円、合わせて歳出と同額の三億二千八百九十五万四千円を減額補正いたします。
続きまして、一五八、一五九ページをお開きください。保険給付費、療養諸費、一般被保険者療養費でございます。１一般被保険者療養費の補正は、今年度の執行状況が当初の予想ほど伸びていないことによる五千五百十七万二千円の減額補正でございます。財源につきましては、
国民健康保険料五千五百十七万二千円、歳出と同額を減額補正いたします。
続きまして、一六〇、一六一ページをお開きください。保険給付費、高額療養費、一般被保険者高額療養費でございます。１一般被保険者高額療養費の補正は、国保被保険者のうち、医療費がかかる前期高齢者の割合が増加傾向にある等の理由で、今年度の執行状況が当初の予想以上に伸びたことによる一億五百六十三万一千円の増額補正でございます。財源につきましては、
国民健康保険料一億五百六十三万一千円、歳出と同額を減額補正いたします。
続きまして、一六二、一六三ページをお開きください。保健事業費、特定健康診査等事業費、特定健康診査等事業費でございます。１特定健康診査等事業費の補正は、特定健康診査の受診件数が当初の見込みを下回ったことによる七千百七十七万五千円の減額補正でございます。財源につきましては、国庫負担金、都負担金、
国民健康保険料がそれぞれ八百十七万七千円、一般会計繰入金が四千七百二十四万四千円、合わせて歳出と同額の七千百七十七万五千円を減額補正いたします。
以上によりまして、
国民健康保険事業会計（第二次）補正予算につきましては、一四〇ページになります。歳入歳出ともに十三億二千三十万八千円の増額補正となってございます。
続きまして、後期高齢者医療会計の補正予算につきまして御説明申し上げます。
一八〇、一八一ページをお開きください。分担金及び負担金、広域連合負担金、広域連合分賦金でございます。１広域連合負担金の補正でございますが、１広域連合療養給付費負担金につきましては、同負担金額の確定による一億一千六百六十一万八千円の減額補正でございます。
３広域連合事務費負担金につきましては、同負担金額の確定による三百三十五万六千円の減額補正でございます。
４保険料軽減措置負担金につきましては、未収金補填分負担金の確定による一億一千九百六十万一千円の増額補正でございます。
５保険基盤安定負担金につきましては、同負担金額の確定による五十七万二千円の増額補正でございます。財源につきましては、一般会計繰入金八千二百八万三千円の減額補正、広域連合負担金返還金八千二百二十八万二千円を増額補正し、合わせて十九万九千円を増額補正いたします。
続きまして、一八二、一八三ページをお開きください。保健事業費、保健事業費、健康診査費でございます。１後期高齢者健康診査の補正は、特定健康診査の受診件数が当初見込みを下回ったことによる三千九百六十三万二千円の減額補正でございます。財源につきましては、一般会計繰入金一千八百六十五万二千円、受託事業収入二千九十八万円、合わせて歳出と同額の三千九百六十三万二千円の減額補正いたします。
これにより、後期高齢者医療会計（第二次）補正予算につきましては、一七〇ページになります。歳入歳出ともに三千九百四十三万三千円の減額補正となってございます。
以上をもちまして
保健福祉部関連の一般会計（第六次）及び
国民健康保険事業会計（第二次）、後期高齢者医療会計（第二次）の補正予算案の説明を終わらせていただきます。
◎板谷
地域福祉部長 私からは、
地域福祉部関連の一般会計（第六次）及び介護保険事業会計（第二次）の補正予算案について御説明を申し上げます。
なお、歳入につきましては、歳出に合わせて御説明をさせていただきます。
それでは、一般会計から御説明を申し上げます。
お手元の補正予算書の八〇ページ、八一ページをお開きください。民生費、社会福祉費、社会福祉総務費でございます。まず、３その他の社会福祉事業費の補正でございます。22地域密着型サービス拠点等整備助成でございます。こちらにつきましては、地域密着型サービス拠点の整備について、建築工事のおくれなどもあり、年度内の出来高が当初見込みを下回ったこと等に伴い、九千三百九十万円の減額補正となっております。財源につきましては、国庫支出金一千万円の増額補正、都支出金が一億五万九千円の減額補正となり、合わせて九千五万九千円の減額補正となります。
続きまして、53ケアハウス整備促進等事業でございます。こちらにつきましては、都市型軽費老人ホームの補助対象事業者の建設工事着工時期がおくれ、年度内の出来高が当初予定を下回ったことによりまして、三千六百十万円の減額補正となっております。財源につきましては、国庫支出金九百四十五万円、都支出金二千六百六十五万円の減額補正となり、合わせて三千六百十万円の減額補正となっております。
続きまして、４特別会計繰出金の１介護保険事業会計繰出金でございます。こちらにつきましては、居宅介護サービス給付費が当初の見込みを上回ったことによる増額と施設介護サービス給付費が当初の見込みを下回ったことによる減額を合わせまして、一般会計から介護保険事業会計への繰出金として五千六百三十万八千円を増額補正するものでございます。
恐れ入ります。続きまして、八六、八七ページをお開きいただきたいと思います。民生費、生活保護費、扶助費でございます。右側のページ、１生活保護法に基づく保護費でございますが、こちらにつきましては、当初の想定よりも生活保護費が伸びなかったことから、生活保護費が二億五百十九万三千円の減額補正となる一方で、平成二十四年度国庫負担金の確定による償還金の発生に伴い、四億九千三百八十万七千円の増額補正となり、差し引き二億八千八百六十一万四千円の増額補正をするものでございます。財源につきましては、国庫負担金一億五千三百八十九万五千円、都負担金四百九十二万五千円の減額補正となっており、合わせて一億五千八百八十二万円の減額補正となっております。
以上によりまして、一般会計補正予算（第六次）案につきましては、歳入において二億八千四百九十七万九千円の減額補正、歳出において二億一千四百九十二万二千円の増額補正となっております。
続きまして、介護保険事業会計につきまして御説明を申し上げます。
補正予算書の二〇八、二〇九ページをお開き願います。42保険給付費、01介護サービス等諸費、01居宅介護サービス給付費でございます。こちらにつきましては、居宅介護サービス給付費が年度当初の見込みを上回ったことを受けまして、五億九千七百四十五万六千円の増額補正となっております。財源につきましては、国庫支出金一億三千八百七十三万三千円、都支出金七千八百九十八万二千円、その他の支払基金交付金、繰入金を合計三億七千九百七十四万一千円増額いたしまして、合わせて五億九千七百四十五万六千円の増額補正となっております。
続きまして、二一〇ページ、二一一ページをお開き願います。こちらは保険給付費、介護サービス等諸費、施設介護サービス給付費でございます。こちらにつきましては、施設介護サービス給付費が年度当初の見込みを下回ったことを受けまして、一億四千六百九十九万円の減額補正となっております。財源につきましては、国庫支出金二千七百八十四万一千円、都支出金二千五百七十二万四千円、その他の支払基金交付金、繰入金を合計九千三百四十二万五千円減額いたしまして、合わせて一億四千六百九十九万円の減額補正となっております。
続きまして、二一二、二一三ページをお開き願います。基金積立金、基金積立金、介護給付費準備基金積立金でございます。こちらにつきましては、八十九万五千円の増額補正となっております。財源につきましては、基金の運用利子が当初の見込みを上回ったことにより、財産運用収入、利子及び配当金を八十九万五千円増額補正となっております。
以上によりまして、介護保険事業会計補正予算（第二次）案につきましては、一九〇ページのとおり、歳入歳出ともに四億五千百三十六万一千円の増額補正となっております。
私からは以上でございます。
◎岡田
子ども部長 私からは、子ども部関連の一般会計（第六次）の補正予算案につきまして御説明申し上げます。
なお、歳入につきましては、歳出に合わせて御説明いたします。
お手数ですが、お手元の予算書の七六、七七ページをごらんください。まず、総務費、総務管理費の一般管理費でございます。１の９私立幼稚園指導助成につきましては、私立幼稚園指導助成の補助対象者数が当初見込みを下回ったため、五千三百万四千円を減額補正しております。これに充当予定の財源であった都支出金千四百三十七万一千円を減額補正しております。
続きまして、八四、八五ページをごらんください。民生費、児童福祉費の児童福祉総務費でございます。17子ども基金積立金につきましては、お寄せいただいた指定寄附金などを子ども基金へ積み立てる二百五万一千円の増額補正でございます。財源といたしましては、基金運用利子収入十八万三千円及び指定寄附金三十四万円を充ててございます。
次に、養育困難家庭等ホームヘルパー派遣につきましては、養育困難家庭などに対するホームヘルパー派遣回数が当初見込みを上回ったことにより、千三百五十九万七千円を増額補正しております。財源といたしましては、都支出金四百十四万二千円を増額補正しております。あわせて国庫支出金から都支出金へ財源更正を行っております。
次に、私立保育園増改築資金貸付につきましては、整備事業者からの新規貸付申請増のため、六千万円を増額補正しております。
次に、保育児童施設費についてでございます。保育施設整備につきましては、私立認可保育園などの整備数の減及び工期変更に伴う今年度補助金支出額の減により、十一億八千百八十九万一千円を減額補正しております。財源といたしましては、都支出金九億四千七十三万九千円を減額補正しております。あわせて一般財源から都支出金へ財源更正を行っております。
続きまして、一〇〇、一〇一ページをごらんください。教育費、教育総務費の教育振興費でございます。１私立幼稚園就園奨励につきましては、国の制度改正に伴い六千二百五十九万六千円を減額補正しております。財源といたしましては、国庫支出金三百五十一万二千円を減額補正しております。
以上によりまして、子ども部関連の一般会計（第六次）の補正予算につきましては、歳入においては九億一千五百四十三万二千円の減額補正、歳出においては十二億二千百八十四万三千円の減額補正となっております。
私からの説明は以上でございます。
◎成田
世田谷保健所長
世田谷保健所一般会計（第六次）の補正予算案について御説明申し上げます。
お手元の補正予算書の八八、八九ページをお開き願います。衛生費の補正でございます。八九ページ、成人病予防事業費の補正でございます。こちらはがん検診でございますが、受診者数が当初の予定件数を上回る見込みとなったため、四千九百六十五万二千円の増額補正でございます。
続きまして、成人健康診査といたしまして、特定健康診査、長寿健康診査に含まれない追加健診項目の費用が受診者数が当初の予定を下回る見込みのため、三千三百五万五千円の減額補正でございます。
続いて、子宮頸がん予防接種でございます。厚生労働省から積極的勧奨の差し控えの勧告がございまして、一億三千九百万六千円の減額補正となっております。
続きまして、母子保健指導事業費の補正でございます。まず、１乳幼児健康診査といたしまして、六、七カ月健診、九、十カ月健診の受診件数及び精密健康診査の実績が当初の予定を上回る見込みとなったため、三百万二千円の増額補正でございます。
次に、７未熟児等に対する医療費公費負担といたしまして、養育医療費、自立支援医療費――こちらは育成医療でございますが、両者とも当初の予定を上回る見込みとなったため、七百七十万六千円の増額補正でございます。これに対する歳入といたしまして、国庫負担金三百八万二千円、都負担金百四十三万三千円の増額補正と、国庫負担金と都負担金の財源更正でございます。
続いて、８妊婦健康診査でございます。受診件数が当初の予定を上回る見込みのため、二千四百四十五万三千円の増額補正でございます。
続いて、９乳児期家庭（新生児）訪問事業といたしまして、出生数の増加と訪問率の向上により、訪問件数が当初の予定を上回る見込みとなったため、三百七十八万七千円の増額補正でございます。
続いて、10特定不妊治療費助成でございます。助成件数が当初の予定を上回る見込みとなったため、二千百七十七万九千円の増額補正でございます。
続いて、感染症予防事業費の補正でございます。定期及臨時予防接種といたしまして、三種混合、ポリオ、ＭＲ――こちらは麻疹、風疹ワクチンでございます。日本脳炎について、接種件数が当初の予定を上回る見込みのため及び相互委託、こちらは二十二区、三種分の請求増が見込まれるため、三千六十八万九千円の増額補正でございます。また、相互委託の受託事業収入といたしまして二千百十万二千円の歳入を増額補正するものでございます。
以上によりまして、
世田谷保健所の一般会計補正予算につきましては、歳入は三千三十三万五千円の増額補正、歳出は三千九十九万三千円の減額補正となっております。
私からは以上でございます。
○佐藤弘人 委員長 ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。
◆村田義則 委員 一六三ページ、特定健康診査の補正でマイナスですが、これは件数でいうと予定からどのくらい減っているんですか。たしか去年の春だったかな、国の計画でふやしていこうとかという計画があったような記憶なんですが、実態から言うと、さらに乖離しているということなんでしょうか。
◎新保 国保・年金課長 特定健康診査については、大体年間で五万二千件から三千件くらいということで実績がございます。件数自体は前年に比べてほぼ横ばいではございますが、対象者がふえている関係がございまして、率としては若干下がっているという状況でございます。
◆村田義則 委員 だから、今年度このぐらいまでやろうというのに対して、そこまで行かないから減額補正するわけでしょう。どのくらい行く予定で、それがどのくらいになる見込みなの。
◎新保 国保・年金課長 今年度特定健診の受診率としましては、計画上、二十五年度につきましては四〇％を目標にしてございます。まだ現在、途中経過ということではございますが、恐らくそれが実績としましては三六％から三七％の間ぐらいということで見込んでいるところでございます。
○佐藤弘人 委員長 四〇％で対象者数は何人なんですか。
◎新保 国保・年金課長 対象者としては、約十四万四千人を対象として、そのうちの四〇％が受診ということでございます。
◆菅沼つとむ 委員 八一ページ、22と53がある。ケアハウスとあれが要するにこれでできなかったというものだけれども、これでどのくらいおくれるわけ。
◎瓜生
高齢福祉課長 こちらの地域密着型サービスにつきましては、グループホーム、小規模多機能事業所でございまして、整備費一〇〇％を予定しておりましたが、出来高が九四％ということで減額になっております。また、ケアハウス整備促進等につきましては、前回の当委員会で口頭報告させていただきました成城の都市型軽費老人ホームの整備費のおくれに伴いましての出来高払いの修正でございます。
◆村田義則 委員 介護保険事業会計の、今の菅沼委員の関連になると思うんだけれども、二一一ページ、施設介護サービス給付費が大きく減になっていますよね。この理由と、それからこの減は保険料との関係はどうなるのかということについて伺います。
◎中里
介護保険課長 この施設介護サービス費につきましては、全体の居宅介護サービス費とこの施設介護サービス費とを三年間の中で一つの期として予算を見ているわけですけれども、施設介護サービス費につきましては、若干その施設での給付費が減ったということでの減額ということでございます。
介護保険事業会計といたしましては、三年を一期として給付費を見込むという形になっておりまして、その財源としては、国、都、区で負担する公費負担分が五〇％、それと一号被保険者、二号被保険者の方々からいただく保険料五〇％という形で給付費を賄う形での財源という形になっておりまして、それぞれ負担割合によって計算していくという形になっておるものでして、全体の給付費としては、事業会計としては均衡がとれるように計画を立てているわけですけれども、今回全体、給付するほうの要介護認定者と被保険者がそれぞれふえたことによって、事業規模全体が膨らんだということでございます。
◆菅沼つとむ 委員 一五六の先ほど説明した約十六億七千万円のあれがふえたんだけれども、予定していたよりどのくらいふえたの。予定よりはふえましたという御説明だったんだけれども、最初の予定よりどのくらいの割合でふえちゃったの。大体わかれば、わからなかったらいい。特定財源のほうが……。
○佐藤弘人 委員長 一五六ページの一般被保険者療養給付費のほうですよね。
◆菅沼つとむ 委員 これが予定していたより増額補正になっているんだけれども、予定したのがどのくらいだったのかなというのをちょっと知りたかったんだけれども、わからないなら後でいいです。
○佐藤弘人 委員長 後ほどでいいですか。
◆菅沼つとむ 委員 はい、結構です。
○佐藤弘人 委員長 では、後で調べていただいて、菅沼委員のほうへ。
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○佐藤弘人 委員長 それでは次に、(2)都営下馬二丁目団地建替計画（案）に対する意見・要望の提出について、理事者の説明を願います。
◎伊藤
計画調整課長 それでは、都営下馬二丁目団地建替計画（案）に対する意見・要望の提出について御報告いたします。
１の趣旨でございますが、都営下馬二丁目団地は、現在、三つの期間にわたる建てかえ計画に沿って第二期工事が行われております。このたび東京都より、東京都が行う公共住宅の建設に関連する地域開発要綱に基づく協議としまして、第三期の建てかえ計画案が示されましたので、建てかえ事業に伴い生じる創出予定地の活用等とあわせまして、建てかえ計画案に対する区の意見及び要望を都へ提出するものでございます。
次に、２の建設計画の概要でございますが、建設場所、敷地面積、旧住宅等の戸数と、また事業年度、事業計画等については記載のとおりでございます。
３の建てかえ事業に伴って生じる創出予定地の活用についての区の要望でございますが、第三期工事完了後に住宅を撤去する範囲について、創出予定地として次のとおり要望をいたします。
その場所等につきましては、恐れ入りますが、別紙、概要図をごらんください。二枚目になります。創出予定地は、左上のところにございますＡ、約〇・八ヘクタールと右下にございますＢ、約〇・六ヘクタールほかでございます。
恐れ入りますが、資料一枚目のほうの表面にお戻りください。今ごらんいただきました創出予定地のＡでございますが、少年サッカー・野球などのスポーツ施設を含む公園施設として要望してまいりたいと考えております。施設整備に当たりましては、東京都都市整備局が所管する東京都が行う公共住宅の建設に関連する地域開発要綱を活用する方向で調整し、用地は都から区へ無償使用許可としていただくよう協議を進めてまいりたいと考えております。
恐れ入りますが、裏面をごらんください。創出予定地Ｂにつきましては、高齢者施設として、特別養護老人ホーム、定員約百名や都市型軽費老人ホーム等、また保育施設として、認可保育所、定員約百名、障害者施設として、生活介護、定員約六十名や就労継続支援Ｂ型、定員約三十名について要望してまいります。施設整備に当たっては、都の福祉保健局が所管する都有地活用による地域インフラ整備事業を活用する方向で調整し、用地は都から事業者へ貸し付け、事業者が施設を建設することを考えております。
次に、４の建てかえ事業に対する意見、要望でございますが、建てかえ計画案について、資料に記載してございます団地周辺まちづくり関係や公園緑地関係、環境配慮関係などといった幾つかの視点から意見及び要望を提出してまいります。
最後に、５の今後の予定でございますが、平成二十六年三月には都へ意見、要望を提出する予定でございます。その後、三十一年度には第三期工事が完了し、三十二年度ごろの第三期工事完了後に移転に伴い住宅の撤去を完了するというふうに伺っております。
御説明は以上でございます。
○佐藤弘人 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆菅沼つとむ 委員 下馬のこういう団地も大体高齢者が多いし、区のほうも、高齢者、保育園、障害者施設や何かがあって、それで子どもたちの野球場とか、少年サッカー場をつくる、大変いいかなというふうに思うんですけれども、できましたら、区のほうで無償で借りつけするなら、人工芝が今いいのができていますので、使っていただくと、ほこりも立ちませんし、利用度もいいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに要望しておきます。
◆中村公太朗 委員 これは全部撤去されて更地でということになるのか、それとも解体までこっちでやるということはまさかないですよね。
◎伊藤
計画調整課長 更地での貸し付けになるというふうに考えてございます。
◆大庭正明 委員 この図面のＡのところだけれども、〇・八ヘクタールでしょう。Ｂが〇・六ヘクタールなんだけれども、これはＡのところは〇・八というか、Ａと書いてあるところよりも左側の土地は含まれないんでしょう。その土地は何になるんですか。
◎伊藤
計画調整課長 東京都のほうからは住宅の計画につきまして、第四期でまた都営住宅等の建設を考慮しているところがあるというところで、その予定になるかどうか検討中だというふうに伺っております。今Ａと書いてあるところについてのみがスポーツ施設等を考えているところでございます。
◆大庭正明 委員 では、ほかの左右緑のところがあるわけだけれども、これは先々空き地になる可能性もある、更地になる可能性もあり得るということね。それはいつごろまたわかるんですか。
◎伊藤
計画調整課長 まだ協議のほうも始まっておりませんので、先々ちょっとわからないところはあるんですけれども、第四期ということでございますので、大分先になるのではないかというふうに思われます。
◆岡本のぶ子 委員 今予定地Ａのところで、先ほど公園施設、少年サッカー・野球などのスポーツ施設となっていますが、少年サッカーというふうに決められて、普通の大人のサッカーはできないんですか。
◎伊藤
計画調整課長 詳細はわからないんですけれども、サッカー場の広さは規定が多分あるかと思いますけれども、今回につきましては、いろいろなところからの御要望等もございまして、少年サッカーということで考えているというふうに聞いております。
◆岡本のぶ子 委員 この野球というのは少年はつかないんですか。広さ的にちょっとわからないので。
◎伊藤
計画調整課長 申しわけございません。そこまで詳細は私どもは把握しておりませんので、担当所管のほうから御報告させていただきたいと思います。
◆村田義則 委員 その協議というのはいつごろから始まるんですか。
◎伊藤
計画調整課長 今回、こちらの回答を三月にお出しさせていただきまして、それから東京都のほうから回答が参ります。そこからの協議ということになりますので、おおむね半年程度かというふうに考えております。
◆村田義則 委員 予定地Ｂは随分盛りだくさんなんですが、どんな建物を考えているんですか。結構高くなるの。
◎伊藤
計画調整課長 まだ詳細等については詰めているところではございませんが、保育施設と障害者施設、高齢者施設ということで、イメージとしては成城八丁目のイメージは持っているところでございます。ただし、複合施設になるのか、単独施設になるかとかいった詳細等については、これから協議などで考えさせていただきたいというふうに考えております。
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○佐藤弘人 委員長 それでは次に、(3)世田谷区立烏山区民センターの大規模な改修工事について、理事者の説明を願います。
◎成田
障害者地域生活課長 それでは、世田谷区立烏山区民センターの大規模な改修工事について報告いたします。
本件につきましては、区民生活
常任委員会並びに文教
常任委員会とのあわせ報告でございます。
複合施設であります烏山区民センターは、昭和五十四年の開設以来三十五年が経過し、経年劣化により施設全体の老朽化が著しい状況にあるため、公共施設整備方針に基づき、平成二十六年度に大規模な改修を行います。この件につきましては、平成二十四年十二月十九日の
福祉保健常任委員会等でも御報告でございます。このたび、実施設計が終了しましたことから、改修工事期間中の行政サービス等の対応について報告するものです。
まず、改修の概要でございます。全館に及ぶ設備更新とこれに伴う壁、床、天井の一部改修と外壁改修が主たるものとなり、照明のＬＥＤ化もあわせて実施してまいります。改修につきましては、全館に及ぶ大規模な改修工事であることなどから、全館を休館し、実施してまいります。なお、イベント会場として、年間を通じ数多く利用されている区民センター前広場については、改修期間中も利用が可能となるよう配慮してまいります。
また、現在、南烏山六丁目三十八番の民間施設内にございます烏山あんしんすこやかセンターは、センター改修を機に、烏山区民センター二階に移設をいたします。
続きまして、全体工期ですが、平成二十六年五月下旬から平成二十七年三月末でございます。
烏山区民会館、区民センターの休館期間は、平成二十六年七月一日から平成二十七年二月末の八カ月間を予定しております。
改修工事期間中の行政サービスの対応でございますが、改修期間中、出張所、図書館については、仮庁舎等を手当てし、極力行政サービスの低下を来さないように対処してまいります。烏山出張所は、平成二十六年七月十四日から平成二十七年二月十三日の間、千歳烏山駅南側の仮庁舎に移転、開設いたします。なお、仮庁舎が狭隘なため、車椅子等の物品貸出業務を中止するとともに、区民フロアとして民間施設を借り上げる予定でございます。
次のページをごらんください。烏山区民センターは、区内二カ所の土日、祝日等の証明書交付窓口のうちの一つでございますが、同交付窓口も烏山出張所仮庁舎内で開設をしてまいります。出張所の引っ越しによりまして、七月と二月の第二週の土日は休止とさせていただきます。
それから、(3)証明書自動交付機についても仮庁舎へ移転をいたしますが、引っ越しに伴い、二日間、稼働時間が午後九時までから午後五時までと繰り上がる予定です。
それから、次の(4)烏山図書館でございますが、平成二十六年七月二十六日から平成二十七年二月十八日の間、区民センター西側駐輪場に建設するプレハブ仮設庁舎に移転しまして、業務縮小の上、図書の貸し出し、返却業務等、一部業務を行います。プレハブ仮設庁舎には、区民センター前広場利用者用のトイレ、区民センター管理事務所等を併設いたします。なお、平成二十六年七月二十四日木曜日、それから二十五日金曜日、平成二十七年二月十九日木曜日、二十日金曜日は、引っ越しのため、図書館業務を休止させていただきます。
それから、(5)のところでございますが、休館中におけるセンター二階にあるグリーンルームでＮＰＯ法人が行っている日中グループ活動につきましては、近隣の区障害者施設等で実施し、介護予防事業は、近隣の集会施設での対応をしてまいります。
それから、次のけやきネットの利用端末でございますけれども、こちらは烏山図書館仮設庁舎内一階に設置をする予定でございます。
経費概算は九億三千三百八十六万円でございます。
参考といたしまして、烏山区民センター施設の概要と次のページに各施設の位置図を掲載いたしましたので、御参照いただきたいと思います。
報告は以上でございます。
○佐藤弘人 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆菅沼つとむ 委員 参考のために聞きたいんですけれども、これはつくって何年ぐらいたっているの。わかれば、わからなかったらいい。
◎成田
障害者地域生活課長 烏山区民センターは築三十五年を数えてございます。
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○佐藤弘人 委員長 それでは次に、(4)定期巡回・
随時対応型訪問介護看護の整備について、理事者の説明を願います。
◎瓜生
高齢福祉課長 定期巡回・
随時対応型訪問介護看護の整備につきまして御報告させていただきます。
地域密着型サービス拠点のうち、このサービスの整備につきまして、新たな整備、運営事業者を決定いたしましたので、報告するものでございます。
整備予定地は、世田谷区深沢七丁目でございます。
事業者は、社会福祉法人ノテ福祉会でございます。
事業内容といたしまして、定期巡回・
随時対応型訪問介護看護、利用者予定は四十五人、対象地域は主に玉川地域でございます。
事業所概要でございますが、昨年七月三十日の当委員会で報告させていただきました認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護の事業所に併設するものでございまして、こちらの建物内に整備するものでございます。当初フリースペースと予定していたところ、区の地域密着型サービスの公募に伴いまして、法人から新たに提案があったものでございます。
整備手法といたしましては、事業者が施設を整備、運営するものでございます。
補助予定額は五百万円で、東京都の補助金五百万円となっております。
スケジュールといたしましては、ほぼ完成しております建物の中に内装工事着工ということで、二月に着工し、二十六年四月竣工、開設の予定でございます。
位置図は、こちらの整備予定地に記載しているところでございます。
○佐藤弘人 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○佐藤弘人 委員長 次に、(5)平成二十六年度における介護保険料の区独自減額について、理事者の説明を求めます。
◎中里
介護保険課長 それでは、平成二十六年度における介護保険料の区独自減額について御説明いたします。
１の趣旨でございますけれども、現在、国は介護保険制度改正の検討を進めており、国の社会保障審議会介護保険部会は、平成二十五年十二月二十日、介護保険制度の見直しに関する意見において、今後の高齢化の進展に伴う保険料の水準の上昇に対応するため、第六期、平成二十七年から二十九年度のものですけれども、第六期から非課税世帯の第一号被保険者の保険料率について、現行の給付費における五〇％の公費負担とは別枠で公費を投入し、第一段階、第二段階の標準保険料率を現行の〇・五から〇・三に引き下げるとする案を示しました。これを受けまして、国は二月十二日に介護保険法の改正法案を国会へ提出しました。
こうした背景から、第六期においては低所得者への保険料負担の軽減が図られようとしているところですけれども、区としましては、平成二十六年度の保険料について、低所得者への配慮を行うため、現在、第三段階、第四段階で一定の要件を満たす方に行っている区独自減額制度を一定の要件を満たす第一段階と第二段階の方について、保険料率を〇・五から〇・四五に引き下げるよう拡大することといたします。
なお、第六期介護保険事業計画の策定に当たりまして、国の低所得者対策が強化されることから、区独自減額のあり方についても、改めて地域保健福祉審議会等で検討してまいります。
２の改正の内容でございますけれども、ただいま趣旨の中でも触れましたが、預貯金や不動産等の資産状況を勘案することは現在も行っていることですけれども、今回拡大を図る点といたしまして、こうした一定の要件を満たす第一段階、第二段階の方について、平成二十六年度に限り、保険料率を〇・五から〇・四五とするものでございます。
３の制度拡充に伴う保険料の減額等の見込みでございますけれども、人数で二百人、金額にして六十一万二千円を見込んでおります。
裏面をごらんください。今後のスケジュールでございますけれども、四月一日に改正した要綱を施行いたしまして、六月下旬、平成二十六年度の介護保険料決定通知の発送にあわせまして、この減額制度についての御案内をいたします。九月一日の「区のおしらせ」で周知を行い、減免申請の受け付けを開始し、資格要件を審査した後、平成二十七年四月に二十六年度の保険料納付を確認した上で減額分を還付する予定としております。
参考といたしまして、現在の保険料の段階等の表をお示ししております。
御説明は以上でございます。
○佐藤弘人 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆岡本のぶ子 委員 今の御説明で対象者が約二百人ということなんですけれども、この対象になられた方に対しては、自動的にこのような措置がとられるのか、その方々にまず通知がちゃんとされた上で、もちろん預貯金の確認等はあると思うんですけれども、御連絡をいただいた上でということがきちんとされるのかどうかです。
◎中里
介護保険課長 現在行っている三段階、四段階の方についてもそうなんですが、「区のおしらせ」等で周知を図った上で、それぞれの方々から申請をいただく形をとっておりますので、その申請によって資格審査等をしてまいります。
◆岡本のぶ子 委員 「区のおしらせ」ということは、一般紙をとっていないとそこを見ることもなかなか難しかったりということもあると思うんですけれども、この二百人の方と見た場合に、申請がちゃんとその該当者ができるのかなと不安になるんですが、どうなんですか。
◎中里
介護保険課長 ホームページにも掲載はいたすところでありますけれども、まず六月の介護保険料決定通知とあわせて御案内も、それは全体の方にも周知する形になりますけれども、御案内を入れさせていただきますので、そちらをごらんいただくような形を想定しております。
◆村田義則 委員 そもそも対象って第二段階の方は何人いて、第一段階の、これは生活保護を除くいわゆる老齢福祉年金ですよね。これを足すと、要するに結果として軽減まで行きそうな人は二百人なんだろうけれども、大枠の対象、第二段階の人と第一段階の対象になる人は、どのぐらいのうち二百人いるの。
◎中里
介護保険課長 第一段階の方につきましては、平成二十五年度の当初の時点ですけれども、第一段階につきましては約四千人、第二段階の方については約二万七千人ということでございます。
◆村田義則 委員 第一段階四千人て、生保受給者を除くんでしょう。除いて四千人いるの。
◎中里
介護保険課長 第一段階の方について、これは生活保護の方も含んでの数字になりますので、ちょっと時点が違うんですけれども、生活保護を受給されていらっしゃる方の十月一日現在ですけれども、約四千四百人という形になっております。
○佐藤弘人 委員長 中里課長、そもそもこの生活保護者を除く第一段階及び第二段階の方の対象と思われる総数が何人で、そのうち想定が二百人ということを多分村田委員はおっしゃっているので、そもそもの予定されているというか、何て言うんですかね。
◆村田義則 委員 老齢福祉年金受給者の数がわかればいいですが、今わからなければ、後で伺えばいいです。
◎中里
介護保険課長 老齢福祉年金を受けていらっしゃる方の人数というのは非常に少ないということでして、なかなか把握もちょっと難しいというところでございます。
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○佐藤弘人 委員長 それでは次に、(6)未利用国有地の有効活用について、理事者の説明を願います。
◎田中 保育計画・
整備支援担当課長 未利用国有地の有効活用について御報告いたします。
１の趣旨でございます。昨年三月一日付で関東財務局より公用・公共用の取得等要望を受け付ける物件として照会のあった国家公務員宿舎深沢住宅跡地について、この間、活用策について検討し、取得等の要望を行うとともに、協議してまいりました。このたび、関東財務局が平成二十六年二月十日の国有財産関東地方審議会の答申を得て、本跡地の処理方針を決定し、区へ通知があったため、報告をいたします。
２の土地の概要でございます。所在地は、世田谷区深沢一丁目三十二番で、面積は約一万平米の敷地でございます。
恐れ入りますが、裏面の位置図をごらんください。位置的には駒沢公園の南の方向にございまして、目黒区との隣接しているエリアでございます。
恐れ入ります。表面にお戻りください。用途地域等は記載のとおりでございます。
３の国有財産の処理方針でございます。(1)としましては、世田谷区に対し、保育所敷地として直貸し付けとなります。敷地のうち一千百八十平米となります。私立認可保育所の定員百二十人程度を想定しております。
(2)でございます。社会福祉法人老後を幸せにする会に対し、特別養護老人ホーム等の敷地としての時価貸し付けとなります。敷地のうち四千百八十平米となります。なお、残りの四千八百平米につきましては、今後、国が一般競争入札により売却予定というふうに伺っております。
４の今後の予定でございます。(1)私立認可保育所につきましては、平成二十七年四月以降に開設、(2)特別養護老人ホーム等でございますが、平成二十七年十一月から着工、平成二十九年二月以降に開設でございます。
説明は以上でございます。
○佐藤弘人 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆菅沼つとむ 委員 たしか村田委員も言っていたと思うんですけれども、ここは高齢者施設とそれから保育園がもともと一体の土地ですから、できればお年寄りと子供たちが、お金がかかる話じゃないから、計画でも一体に交流ができるようにしておけば、年寄りもいいし、子どもたちもいいかなというふうに思うので、できましたら、その辺を考えていただきたいという要望です。
◆中村公太朗 委員 これは保育所敷地時価貸し付けということは、国有地は区が安く借り受けたりできずに、あくまで民間の市場と同じ価格で借りてくださいねということになったということですか。
◎田中 保育計画・
整備支援担当課長 従前から国有地を国からもお借りしているわけですが、基本的には不動産鑑定などを国のほうで入れて、国のほうから言われている部分につきましては、鑑定の低目のところで貸していただけるということで聞いております。
◆中村公太朗 委員 無償貸し付けの交渉までしろとは言いませんけれども、要望は出しているんでしょうが、そこは何とかというところは引き続き、できるのかどうかもあれですけれども、なるべく安くしていただいて、区としても負担もありますから、努力していただければなと思います。
◆大庭正明 委員 これは裏面を見ると、この敷地の中に道路は入っているんですか。道路は入っていないんですか。
◎田中 保育計画・
整備支援担当課長 道路について、特別養護老人ホームと保育所の中に道路の敷地はございません。
◆大庭正明 委員 それで、これは両方ともまだいつつくるかというのは決まっていないんでしょう。いつから着工とか、予定は決まっているの。
◎田中 保育計画・
整備支援担当課長 既存建物が現在残っておりまして、その建物の除却をどういったスケジュールでやっていただけるのかというのを今国と交渉中です。また、関連する条例などもどういった形で条例の手続を行っていくかと、そういうことを含めて、保育所としましては平成二十七年四月以降の開設、特別養護老人ホームとしましては平成二十九年二月以降の開設というスケジュールで今想定しているところです。
◆大庭正明 委員 というのは、その隣地が今度一般競争入札で四千八百、多分一括で売りに出るんだろうと思うんだけれども、そこに何が建つかというか、多分集合住宅系がつくられるんじゃないかしらと、事務所ビルをつくるわけじゃないと思うんでね。そうすると、世田谷区に協力するという形でオープンスペースの供出ということだってあり得るわけでしょう。そうすると、一体というわけじゃないけれども、緑のある、要するに隣地のところで、オープンスペースをこの辺に持ってくるんだったら、こっちのほうに持ってきてもらったほうがいいとか、そういうことをやって、ちぐはぐにならないような形で、うまく時間的に合えば、そういうことも含めて調整をしたほうが、この辺全体の土地としては有効活用できるんじゃないのかなと思うんだけれども、その辺のことは全然眼中にないですか。
◎田中 保育計画・
整備支援担当課長 一般競争入札予定の敷地に隣接して、特別養護老人ホームと保育所という形で建つわけですが、保育所については、できるだけ早く開設したいというのがございまして、それは特別養護老人ホームについても同様なんですが、そういった中で隣地との、どういった形でどういった方が取得されるかわかりませんが、時間の制約がある中で、可能な限り、何らかの形でそういったスペース等を設けられないかどうかは関係所管と協議をしていきたいというふうに考えております。
◎瓜生
高齢福祉課長 特別養護老人ホームにつきましては、四千平米とかなり大規模になってまいりますので、保育を含めまして、玉川の街づくり課との協議をこれから行っていく予定でございますので、その中で、環境というような面にも配慮してまいりたいと存じます。
◆岡本のぶ子 委員 これは今後の中で考えていただいているのかと思うんですけれども、今回、特別養護老人ホームの開設時期と保育園の開設時期がずれますよね。ということは、工事をしている期間がずれるということもありますし、今回認可保育園、三園がプレハブでつくらざるを得なくなってという中でも、後々になって安全対策上ということで費用がかかってきたりとか、そういうことが今回起きていますので、そういったこともちゃんと見込んで、後々になって実は安全対策でこれが必要になりましたとか、まだここは金額まで提示されていませんけれども、区の持ち出しがなるべく予定どおりに進むように、事前の対策を組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎田中 保育計画・
整備支援担当課長 現在の想定スケジュールでは、保育所のほうが先にあくというスケジュールになっておりまして、当然保育所があいて、お子さんがお通いになられる状況で特別養護老人ホームの工事が並行してあるということで、委員御指摘のとおり、安全対策については、特別養護老人ホームの工事の事業者、また、どういった開発になるかどうかというのはわかりませんが、隣地で何らかの事業が展開される場合も、そこも含めて保育所に通うお子さんに危険がないよう、安全をきちんと守る形で調整していきたいというふうに考えております。
◆村田義則 委員 これは目黒との境界はどこ、保育園のところですよね。ちょっと確認、下の地図で目黒と世田谷の境界はこれはどこになるの。ここへ書いていないから。
◎田中 保育計画・
整備支援担当課長 右側一本道路が入っているところから目黒区だったと認識しておりますが、後ほど委員のほうに御報告します。
◆村田義則 委員 多分一方通行か何かだし、結構隣接しているので、しっかり対応してやってください。
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○佐藤弘人 委員長 それでは次に、(7)認可保育園整備・運営事業者の決定について、理事者の説明を願います。
◎田中 保育計画・
整備支援担当課長 認可保育園整備・運営事業者の決定につきまして御報告いたします。
平成二十五年九月四日の本委員会にて報告しました、桜三丁目、三宿二丁目に所在する国有地につきまして、整備・運営事業者を決定しましたので、報告をいたします。
１の整備・運営事業者でございます。まず、(1)は桜三丁目でございます。桜三丁目につきましては、予定名称となっておりますが、こちらは社会福祉法人を取得するという手続をしているところですので、予定名称、予定所在地、予定代表者ということで、予定というふうに記載しております。こちらが予定の、仮称の名前になりますが、社会福祉法人すくすくこどもの会ということでございます。予定定員としましては七十五名を想定しているところです。
(2)の三宿二丁目でございます。こちらは社会福祉法人杉の子福祉会でございます。こちらは区内で現在九園やっている社会福祉法人でございまして、予定定員が百二十名でございます。
２の経過でございます。平成二十五年十月二十五日より公募いたしまして、第一次審査、第二次審査を経まして、今月の十九日に整備・運営事業者を決定いたしました。
３の選定評価でございます。(1)基本方針としましては、従前のとおりでございますが、保育所保育指針世田谷区保育理念、世田谷区保育方針を理解した上で、世田谷区において新たな保育所を運営する意欲と熱意を有し、保育の質を維持向上できる事業者であることを基本とした選定を行っております。評価項目の内容としましては、記載のとおりでございます。
恐れ入りますが、裏面のほうをおめくりください。真ん中にあります(2)の審査方法でございます。第一次審査、こちらは書類審査等でございますけれども、応募書類に関する書類審査及び公認会計士による財務状況に関する審査を行い、応募のあった事業者の中から第二次審査対象事業者を選定いたしました。
②の第二次審査、現地調査、ヒアリング審査でございます。事業者が運営する認可保育所、ただ、すくすくこどもの会につきましては、現在認可保育所を運営しておりませんので、保育室になります。こちらの現地調査及び現在運営している保育所等の園長及び新設園の園長予定者等に対しヒアリング審査を実施いたしました。
総合評価では、第一次審査及び第二次審査の結果をもとに、総合的に評価した上で、整備・運営事業者を選定いたしました。
４の審査・選定結果でございます。(1)桜三丁目でございますが、こちらは先ほど御報告したとおり、（仮称）すくすくこどもの会で選定をされております。
恐れ入りますが、次のページをごらんください。③の総合評価でございます。設立予定法人である（仮称）社会福祉法人すくすくこどもの会の提案は、新制度を見据え、保育室がそれぞれの地域で培ってきた保育を継続、発展させるために拠点となる認可保育所を開設するという先駆的な取り組みであり、地域に根差した保育の実践が期待できるなどの評価をいただいているところです。
(2)三宿の二丁目でございます。三宿の二丁目は、先ほど御報告のとおり、杉の子保育会が選定されました。
③の総合評価でございますけれども、社会福祉法人杉の子保育会は、世田谷区の現状やニーズをよく理解し、また、保護者支援や地域子育て支援事業、職員の育成などについても積極的であるなどの評価をいただいております。
５の選定委員会の構成としましては、記載のとおりでございます。
６の今後の予定としましては、両施設とも近隣住民説明会を経まして、平成二十七年四月の開園を目指してまいります。
最後のページにそれぞれ桜三丁目、三宿二丁目の予定地を示してございます。
説明は以上でございます。
○佐藤弘人 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆三井みほこ 委員 桜三丁目のほうで、総合評価としてすごく意欲も高いということで、高い評価が第二次審査のほうで出ているんですけれども、書類審査のほうで評価点数としては三番ですよね。これは、例えば三宿のほうの書類審査、これは別のあれですけれども、その書類審査の一位は杉の子で八百六十二で、こちらのほうは一位の事業者は七百八十五点をとって、財務のほうがＢですが、このすくすくさんの評価点数がちょっと低目だったというのは何か書類上あれだったんでしょうか。差し支えなければ。
◎田中 保育計画・
整備支援担当課長 この桜三丁目の第一次審査、書類審査につきましては、書類審査の内容が既存の認可保育園を中心に審査するという部分がございまして、認可保育園の実績がないというところで、例えばゼロ、一、二歳の低年齢児の部分では、認可保育園と類推させて評価ができるんですか、三、四、五歳についてはなかなか難しいということで、そういった部分で低目に出てしまうという傾向となっています。ただ、実際に第二次審査で保育の現場を見たときに、認可保育園でやっていることと何ら損傷はないということで総合評価で評価をいただいたという状況でございます。
◆三井みほこ 委員 よくわかりました。なら安心で、わかりました。ありがとうございます。
◆岡本のぶ子 委員 これも参考までに伺いたいんですけれども、今回新制度を見据えた上での保育室の方が認可保育園へ移行されていくという中で、今後の流れを期待できるというお話なんですけれども、この総合評価の中で、保育室がそれぞれの地域で培ってきた保育という表現と、あと一枚目の桜三丁目の④の沿革のところで、区内の保育室運営事業者が共同で設立、これはどういった形態なのかというのを教えていただければと思います。
◎田中 保育計画・
整備支援担当課長 新制度を見据えた部分につきましては、この予定の社会福祉法人も現在事業計画を立てているところなんですが、基本的にはこの桜の認可保育所を運営しながら、現在さまざまな形で保育室さんがかかわっているんですが、そこをそのまま残してやるのか、それとも新制度に移行する形で、社会福祉法人にぶら下げるのか、それを今検討しているところです。
では、保育室はどこかというところなんですけれども、現在五カ所の保育室の方が連合して社会福祉法人を設立するということで、今設立準備をしているところです。
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○佐藤弘人 委員長 それでは次に、(8)保育施設仮設園舎の整備に係る対応について、理事者の説明を願います。
◎田中 保育計画・
整備支援担当課長 保育施設仮設園舎の整備に係る対応についてでございます。
今回の経緯につきましては、平成二十六年四月開園予定の私立認可保育園として、喜多見三丁目、下馬四丁目、玉川三丁目の三つの保育施設の区民周知をしていたところですが、震災復興や増税前の駆け込み需要による資材や人手不足等の影響で開園予定日を平成二十六年七月及び八月に変更いたしました。区では、開園時期がおくれることを踏まえまして、対象保育園周辺の公有地に三、四カ月の期間のみ場所をお借りするということで、仮設園舎を建設し、平成二十六年四月から開園までの間、希望者を受け入れる緊急対策を実施するということで、その準備に入ったところです。
平成二十五年十二月三日の本
常任委員会にて、私立認可保育園の開設遅延に伴う緊急対策の実施についてで御報告、平成二十五年第四回定例会にて補正予算を認めていただき、四月の仮設園舎の開設に向け準備を進めてまいりましたが、当初予定より経費がかさむ見込みとなり、対応させていただきたく、本件の御報告をいたします。
平成二十五年第四回定例会にて補正予算の議決を得た保育施設仮設園舎の賃借について、その後の現地調査や設計を進める過程で、契約事業者より、安全面での配慮など、別途対応すべき工事の提案がございました。また、学校やその利用者、近隣対応を進める過程においても同様に別途対応すべき工事が生じてきました。仮設園舎は四月の開設が必須であることから、契約変更及び関連した区の工事に速やかに対応いたします。
１の対応総額でございます。四千六百五十五万三千円でございます。対応予算としては、子ども部での二十五年度執行額がある程度見えてきたことから、流用による対応といたします。また、このペーパーの一番下にございます八十九万八千円というのが二十六年度のものなんですが、二十六年度分につきましても、事業の執行状況を考慮しながら、子ども部の予算の中で流用による対応としたいというふうに現在考えているところです。
２の仮設園舎賃貸借契約に係る、こちらはリース契約になりますが、こちらの契約変更でございます。これは施設の本体に関するものでございます。金額は千六百七十七万八千円の増でございます。補正予算で一億二千二十二万一千円いただいたところで、当初契約としましては、一億一千九百十二万七千円としていたところなんですが、こちらは契約変更としましては一億三千五百九十万五千円ということとなります。こちらは、平成二十五年の契約の金額の数値が変わりまして、二十六年においては当初の契約の金額のとおりでございます。
詳細につきましては、(1)仮設園舎にかかる建築条件の精査（賃貸借契約の増）でございます。内訳としましては、消防からの指導ですとか、構造面の強度向上、旧配管の取り回しの変更などでございます。
(2)でございますが、若干見直しをかけて、十八万七千円ですが、若干の金額を減らしているところです。
３の関連工事でございます。本体とは別の関連する区の工事につきましては、二千九百七十七万五千円でございます。(1)平成二十五年度実施、周辺環境整備、施設保全等が二千八百八十七万七千円でございます。こちらは説明会などで御意見の出ました安全対策等を講じるための工事でございます。
(2)としましては、先ほど御説明した平成二十六年度の実施分でございます。こちらが八十九万八千円になります。
報告は以上でございます。
○佐藤弘人 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○佐藤弘人 委員長 それでは次に、(9)いじめ防止基本方針（案）について、理事者の説明を願います。
◎竹中
子ども家庭課長 私からは、いじめ防止基本方針（案）につきまして御報告いたします。
なお、本件は、昨日開催されました文教
常任委員会とのあわせ報告でございます。
まず、１の趣旨でございますけれども、いじめ防止対策推進法が昨年九月に施行しておりますが、この法律は議員立法でございまして、その背景には、一昨年に滋賀県大津市で中学生が自殺するなどの全国でいじめの問題が大きく取り上げられたことなどがございます。この法律では、いじめの定義やいじめ防止対策の基本理念、国、地方公共団体、学校における対策の体制づくりや施策の方向性等について規定しております。また、いじめ防止等のための基本方針の策定につきまして、国と学校には義務づけを、地方公共団体には努力義務を課しているところでございます。なお、国は昨年の十月に基本方針を策定しているところでございます。
区と教育委員会におきましては、この法の趣旨等を踏まえまして、基本方針の策定に向けて、教育委員会が運営いたしますいじめ防止等連絡会におきまして、私ども区長部局の関係所管ですとか、せたがやホッと子どもサポート委員等が参加し、検討を進めまして、このたびいじめ防止基本方針（案）をまとめましたので、御報告するものでございます。
２のいじめ防止基本方針（案）の枠組みでございますけれども、これまでの教育委員会や区立学校における取り組みを踏まえまして、今後の教育委員会と区立学校の取り組みの方向を中心といたしますが、あわせて、法が要請します区長部局や関係機関等との連携体制などを取りまとめております。
次に、３のいじめ防止基本方針（案）の内容でございますけれども、当区、世田谷区の特色となっております
子ども条例が既に制定されていることですとか、いじめ防止対策推進法の要請等よりも先行して設置しております、区長と教育委員会が共同で設置いたしましたせたがやホッと子どもサポートなどの取り組みを踏まえつつ、案の整理を行ったところでございます。
恐縮ですが、お手元の資料２としてＡ３判の横で概要版を添付しておりますので、ごらんいただきたいと思います。この基本方針案ですけれども、いじめ防止等の基本的な方針と具体的な対策、第１と第２と整理してございますけれども、この大きく二つにくくっているところでございます。
第１の基本的な方針では、まず、基本方針策定の意義、いじめの定義を示しておりまして、いじめの定義は法律と同様でございます。次に、
子ども条例を踏まえまして、いじめの禁止を宣言し、さらに基本的な考え方として、未然防止、早期発見、早期対応、家庭・地域等との連携の四つの視点で整理しているところでございます。
次に、第２の具体的な対策でございますけれども、これは大きく三つに区分しておりまして、現在行っている取り組みの内容等を踏まえて、主に教育委員会と学校が実施している施策を整理してございます。その一番右の３の学校に係る重大事態への対処ですけれども、法律では、この重大事態を記載のとおり二つ定義づけておりまして、こうした重大事態が発生した場合には、基本的な法の趣旨を踏まえまして、記載の①から⑥のように具体的な対応をしてまいるということでございます。
まず、学校から重大事態の発生について、教育委員会を通じて区長に報告し、次に、まず学校において教育委員会の指導や支援のもとに、実態把握の調査を実施するということです。この学校の調査では十分な結果を得られないと判断した場合には、区と教育委員会が調査を実施するということとして、この場合には、第三者機関であるせたがやホッと子どもサポートの機能を活用して調査を行うということになります。次に、調査結果の区長への報告ですとか、いじめを受けた児童生徒やその保護者に調査に係る必要な情報を提供していくとしております。
区と教育委員会では、こうした取り組みを通じて、重大事態の再発防止のための必要な措置を講じていくということにしております。
基本方針案の概要版の説明は以上でございまして、恐れ入りますけれども、先ほどの一枚目のかがみ文にお戻りいただきたいと思います。最後の４の今後のスケジュールでございます。教育委員会におきまして三月の区立小中学校の校長連絡会において、本基本方針案について説明をし、意見をいただくとともに、学校におけるいじめ防止の基本方針ですとか、組織づくりのためのガイドライン等の整理を行うということでございます。その整理を行った上で、三月二十五日の教育委員会において、この基本方針を決定するということでございます。あわせて区長部局におきましても、同様に所要の手続を行いまして、決定する予定となってございます。
説明は以上でございます。
○佐藤弘人 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆中村公太朗 委員 このいじめの表文のところの２の枠組みというところには、教育委員会及び区立学校と書いてあるんですけれども、このＡ３判というんですか、大きいところには全部学校と書いてあるんですが、これは区立学校のみと認識していいんですか。
◎竹中
子ども家庭課長 資料１として本文をつけてございますけれども、この区と教育委員会が策定する基本方針案は、基本的に区立学校を対象としております。私立学校につきましては、東京都がまだ策定していないんですけれども、東京都が策定する基本方針の中でカバーするというような整理、位置づけにしているところでございます。
◆中村公太朗 委員 私立学校も都が設定した方針によって義務づけられるんですか。
◎竹中
子ども家庭課長 まだ東京都のほうでこの基本方針案を示されていないので、義務づけされるかどうかはちょっとまだそこは未確定な状況でございます。対象とするということは伺っているところでございます。
◆中村公太朗 委員 都立高校とかは多分東京都のあれだと思うんですけれども、私立校というのも、都がつくったものがあれば、義務づけすることは可能なんですか、可能かどうかという意味でいえば。完全に外に出るのであれば、多分区のつくったこれと一緒ですから、遵守をしてほしいぐらいのアプローチになってしまうのであれば、今区でやればいい話であって、都を待つということであれば、都のほうでつくり方次第によっては私立学校にそれを遵守させる義務が生じるのであれば、待つ必要もあるのかなと思うんですけれども、その辺のできる、可能かどうかというところはどうなんですか。
◎竹中
子ども家庭課長 今文部科学省のほうで策定した基本方針の中には、いわゆる私立学校については都道府県が対象として基本方針の中に盛り込むようにというような位置づけになっているところでございます。それ以上の、要は義務づけ、義務なのか、努力義務なのかというところまでの明確な方針というのが示されていない状況ですので、そこは東京都の判断にもよると思いますので、その状況を見て、区としても対応していけるところは対応していくというふうな今考えで来ているところでございます。
◆
小泉たま子 委員 今のにも関連するんですけれども、世田谷区に住んでいる子どもは、私立であろうが、区立であろうが、これは全く同じわけであって、どうしてここで区別をするのかなと今思うわけですね。東京都のを待ってとか、基本方針が出ていないからとかって、それで区として子どものいじめ対策に対して本当に責任を持っている姿勢なのかなと思って、私は今そういうふうに思うんですね。そんなことを言っている場合ではないでしょうと。いつやるの、今やらなきゃいけないでしょうということだと思うんですけれども、私はそういう考え方は本当にやめてもらいたいと思うんです。
世田谷区独自できちっと、八十八万もいて、ほかの県よりも多いとかなんとかと区長は言っているわけで、そこできちっと、国を待つ、都を待つなんて、方針が出ていないからって、子どものそういうことが起こったときに、どうやって責任をとるのと、どう思うのと、それでいいのかということをまず言っておきます。
それで、この第三者機関、この運営です。何かが起こった場合に公正、中立で独立性と専門性のある第三者機関とあるんだけれども、この第三者機関が出したものに対して、今度は誰が責任をとるんでしょうか。
◎竹中
子ども家庭課長 基本的に、重大事態が起こり、調査はまずは学校が主体的に行いますけれども、それについて十分な結果が得られないような場合には、区と教育委員会が調査を行うということにしておりますので、区と教育委員会の責任のもとで調査を行うということになります。その上で、調査の活用主体としては、せたがやホッと子どもサポートの委員などを活用して実施するということでございますので、調査の主体としては区と教育委員会が実施するということになります。
◎岡田
子ども部長 委員の前段の御質問に関連してお答えさせていただきたいと思います。
委員の御指摘の点は、私どもも大分議論をいたしまして、もともと私どもせたがやホッと子どもサポートは、公立、私立にかかわらず、また塾でも、要は世田谷区の子どもが何か問題があったときに、一義的には問題を引き受けて解決に向けていくというスタンスでつくっております。
今回、国がいじめ防止対策推進法ということで、ある意味世田谷を後追いしたような形で出してきたときに、この法の枠組みとして、区市町村については公立の小学校、中学校が範囲ですよね。私立学校については、通常、認可権だとかは都道府県にあるわけですよね。都道府県のほうでカバーしましょうという法のつくりになっていて、それではこのいじめ基本方針は何かというと、区立小中に対する方針に、この法のもとで整理するものはそうなります。ただ、私たちはそれをそこだけやっていればいいとは思っていないので、そうであれば、都道府県、世田谷区であれば東京都がどういう方針をつくってくるか、それを見て、もう一度世田谷の形で整理し直そうと、そういう判断に至ったという経緯でございます。
◆
小泉たま子 委員 そういうふうにおっしゃると思っていましたけれども、それではだめなのではないかということを私は思っているわけですね。
例えば、子ども家庭支援センターとかあんしんすこやかセンターとかありますよね。そこは駆け込めるわけですね。困ったときにぼんと行けるわけですよ。では、いじめがあったときに、一般区民の人が例えば見たときに、学校に関係なくですよ。どこに行けばいいんでしょうか。そういう場所ってあるんでしょうか。
◎竹中
子ども家庭課長 その受け皿として、昨年七月に設置いたしましたけれども、せたがやホッと子どもサポートがございます。まずそこで相談対応なりをしていくということになります。
◆
小泉たま子 委員 またさっきに戻りますけれども、第三者、ここはせたがやホッとサポートですね。例えばここは、本当に困っていて、いろんな対応があると思うんですね。例えば癒やすというのはちょっとあれかもしれないけれども、それに寄り添うということと、もう一つは、やっぱりこれは大変だと、このホッとサポートが第三者機関となれば全然違う性格のものになるわけですね。だから、そこら辺の兼ね合いというか、できるかどうかということですね。
つまり――説明が悪いですね。相談に来たときの体制です。それが、ここに駆け込むのは、あなたが悪いんだ、こうだ、ああだというようなものだけではないと思うんですね。でも、ここは二つの役目があって、第三者機関でもってここで調査していくとなれば、かなりの権限があるし、非常に影響力があるわけですね。そういうことにここが第三者機関として責任を持つんじゃなくて、区と教育委員会が持つとはっきり言ってくださいましたので、私はそれを信じますというか、そうであるだろうと、そうであってほしいと思いますけれども、やはり第三者機関があることによって、私は区が逃げないでほしいと。よくそういうことがありますので、大事なことを逃げないでほしい、きちっと取り組んでほしいということと、やっぱりもう少しわかりやすく。
地域には私立に行っている子どもたちも本当に多くいるし、私が考えていることをまとめれば、区の対応とか、都の対応とか、そういうことじゃなくて、やはり独自にきちっと、もっと先進的にやってほしいなという気がいたしますけれども、感想でも何でもいいですから、何かあったら答えてください。
◎竹中
子ども家庭課長 先ほど部長からも答弁したように、今せたがやホッと子どもサポートは、要は、区立だろうが、私立だろうが、全ての世田谷区に住んでいる、もしくは通っている子どもたちの権利侵害に対する対応というものを子どもに寄り添ってやっているということで、この基本方針の前に、前の段階から、要は先取りして、先行して実施しております。まずはいじめ防止のために、せたがやホッと子どもサポートが機能して動くということで発生予防をやっていくということですけれども、万が一こういった重大事態が発生しちゃった場合には、それなりの調査が必要ですので、そこはせたがやホッと子どもサポートの機能を活用して実施するということで、その二つの機能というのは両立し得ると思いますし、今後もせたがやホッと子どもサポートがいじめ防止の取り組みの前面に立って対応していくということにしていきたいと思っております。
◆岡本のぶ子 委員 今回いじめ防止対策推進法に基づいてということで、世田谷区としてこのような方針をつくられたということ、また、もともと世田谷区は先に整備が進んでいたので、国が後追いをしてきたという意味では、先行事例として取り組んでいく使命があるんだなと思っております。
その上でちょっと伺いたいのが、昨年このせたがやホッとサポート、せたホッとができた段階で、せたホッとの有識者の方たちが、四月から七月までの三カ月間、いろいろな学校を訪問したりとか、とにかく教育委員会と区長部局がこのせたホッとをしっかりと連携していくというスタンスでつくり上げられているので、かなり学校との連携、学校のスクールカウンセラーさんの意見を聞かれたりとかで、他の自治体にない例という、教育委員会とつながれているということは、大変特筆すべき点だというところもせたホッとの有識者の方もおっしゃっていました。
例えば、今後、人事がいろいろ――人事というか、教育者、学校の校長先生がかわったりとか、いろいろ異動ってありますよね。そういうときに、だんだん今せたホッとには相談件数もふえていて、なかなか回り切ることが難しいときってあるんだろうなと思うんです。出発だったから回れたけれども、今どんどん相談件数がふえる中で、そういう新任の校長先生だとか、さまざまな新しく世田谷区に入ってこられた教師の方々にこの仕組みをどうきちんと伝えていけるのかという、そういった仕組みがあるのかどうか。協議会というか、勉強会というか、研修会の中でも結構なんですが、教えていただければと思います。
◎竹中
子ども家庭課長 明確な仕組みというものはまだございませんけれども、定期的に区立の小中の校長会には、うちのせたがやホッと子どもサポートの委員なり、専門員が参加をして意見交換などを行っておりますので、また四月以降、人事異動があった場合にもそれは継続してやっていくということで、学校との連携は大切にしっかりやっていきたいというふうに思っております。
◆岡本のぶ子 委員 今、国もいろいろ教育委員会制度改革等も言っているさなかで、ちょっと所管は違いますけれども、いじめということが一つの大きな課題として話題になっているところでもありますので、ぜひその連携を密にしながら、世田谷に住む子どもたちが、本当に生き生きと育つようにサポートできる体制をさらに構築していただきたいことを要望します。
◆大庭正明 委員 要するに、国のほうでこのいじめ防止対策推進法なるものができてしまうということをやっぱりつらつら考えると、僕はこういう対策法ができるということが、基本的に日本の政治の劣化をあらわしているんじゃないかと思いますよ。要するに、法律をつくれば何とかなるというふうな安易な考え方があると。でも、現状では、こういう法律をつくろうが、こういう対策をしようが、一向にそういうものっていうのはなくならないんですよ。なくなっていない。だから、こっちの方向から考えれば、ある意味無駄なことをしている。
そもそもこのいじめの定義だって、子どもたちの間の人間関係性から生じるものですよね。要するに人間のコミュニケーションの間から生じるものなんですよ。それを防ぐということであれば、コミュニケーションをやめろということしかないんですよ、ある意味その対処療法的な。つまり、その仲間からあなたは外れて、どこかほかのところに行きなさいと、そういうことしかないわけですよ。それが現実的になかなかできない。
できないからこそ、いじめの関係性、要するにこれはコミュニケーションの問題だということを考えれば、子どもであれ、大人であれ、人間と人間が向き合うという状況が少なくなってきているんですよ。本当の意味での人間と人間が向き合う。その中には、いじめもあれば、愛情もあれば、尊敬もあればといろいろ要素があるんだけれども、だんだんとそれが向き合うことがなくなって、結局コミュニケーション――要するにこの法律がどんどん進行していくとどうなるかというと、怖くてコミュニケーションをとらなくなるんですよ。何かというと、自分は加害者になるかもしれない、または被害者になるかもしれない。なるべくコミュニケーションを少なくしようというような形が出てくるんだと僕は思うんです。そうすると、ますますこの社会が非人間的な社会になっていくんじゃないかという感じはしますよね。
だから、人と人との関係とか、人の感情とか、人の心と心の交流というのは、決して法律では規定することができない。だから、火事とか、そういう物理的なものに対しては、対策を講じれば必ず消せるとか、消せないとかということはあるけれども、人の心に生じたものを法律で消そうとか、消えるとかということは、それは僕ははっきり言って余りにも思い上がっていて、法律が万能の武器だというふうに思いますよ。
それで、僕はやっぱりもっと具体的に今起きていることというのは、スマホを中心としたいじめみたいなものというのが横行しているわけですよ。要するにお互い連絡をとって、相手がその連絡に応じない、すぐ返事をしないとそのサークルというところから仲間外れにされるんじゃないかという恐怖感で、つまり昔と今は違って、機械というか、ＩＴの技術によって、そのツールがいろんな意味でコミュニケーションのとり方というのがどんどん変わってきている。やっぱりそういう個々のいじめみたいな抽象的なことというよりも、子どもたちの中で起きている現象、そういうことをもうちょっと研究していったほうが僕はいいんじゃないかと。
それは国の法律だから、あなた方は従わなくちゃいけないけれども、要するにある意味、世田谷とかというエリアで限定される、つまり歩いて行ける、通学できるような範囲じゃなくて、メールとか、ラインとか、ああいうものというのはもうほとんど広範囲でつながったり、つながらなかったりするような話だから、ある意味想像を超えているような状態が起きているんじゃないかなと。
だから、いじめとかということに特化するんじゃなくて、とにかく子どもたちの世界に皆さんが関心を持つと。それは親も含めてそうなんだけれども、それ以外にだんだんないんじゃないかなという意見です。もし何かあったら答えてもらってもいいけれども、なければいいです。
◆村田義則 委員 私も意見みたいなものなんですけれども、今までのを見せていただいて、世田谷区の取り組みが一定反映した部分というんですか、そういうのはよく見てとれるんですね。もう一方で、上からのこうやりなさいというのをそのまま書いたと思われるようなところも目についていて、私は世田谷の実践を生かして、世田谷らしい計画を、自分たちの体験だとか考えに基づいた計画にしてほしいと思うんですよね。
例えば、この資料のほうの総合的な推進の案の「未然防止」というところがありますでしょう。例えば「いじめを起こさせない教育活動の充実」っていうのがあるんですけれども、「教師の強い緊張感・危機意識」と、ううんと思いますよね。その次に出てくるのは、「校長のリーダーシップによる未然防止にむけた組織的な取組みの充実」と、こんなことを書かれたら校長先生は、いじめが起こったらおまえの責任だというように言われるようなものですよね。その次の「早期発見」なんていうのは逆に世田谷らしい取り組みが生きているかなというふうに読ませてもらっているんだけれども、ちょっと整合性がないような気もするんですよね。
だから、私は、もっともっと世田谷の取り組みを自信を持って、それでこんな表現は私はもうなくしたほうが逆にいじめはなくなるんじゃないかと。こんなことを書いたら、ますます隠すみたいなということにもなりかねないなということも感じながら、ぜひ自分たちのやってきたことに自信を持った計画をつくっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
◆
小泉たま子 委員 結局、重大な何かが起こった場合に、第三者機関といったわけでしょう。そうすると、どうなるかというと、皆さんが言ったことと通じる。犯人探しになるわけですよ。誰が悪い、これが悪い、こうしたか、ああしたかと。だから、そういうことにならないようにやっぱり絶対すべきだと思うんです。
きょうはまとまらないんですけれども、本当に早期発見、早期予防、世田谷らしくね。人に言われたから、上から言われた、東京都から出てこないからなんて、そんなこと言っていないでやってもらいたいと思いますね。私はそういうことを聞くと本当にがっくりきちゃうんですね。私立に行っている子どもたちだって地域の子どもですし、皆同じですよ。何で同列で出てこないんですか。やっぱりもう……。
○佐藤弘人 委員長 それでは、開会から二時間過ぎたので、若干トイレ休憩をしたいと思いますが、よろしいですか。
午後零時十二分休憩
――――――――――――――――――
午後零時二十分開議
○佐藤弘人 委員長 それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。
報告事項の聴取を行います。
(10)若者支援の取り組みの進捗状況について、理事者の説明を願います。
◎片桐
若者支援担当課長 十一月の本委員会で報告いたしました若者支援の取り組みの実施に向けまして、平成二十六年度から運営を開始する野毛青少年交流センター及び（仮称）若者総合支援センターの運営事業者を決定したので報告し、あわせて児童館で行う中高生世代の活動支援の充実について報告いたします。
なお、本報告は文教
常任委員会とのあわせ報告となります。
１野毛青少年交流センターについてでございます。運営内容は(1)に記載のとおりでございます。委託事業者については、特定非営利活動法人文化学習協同ネットワークに決定いたしました。
事業者の選定については(2)に記載しております。経過については、一月二十日に公募を行ったところ、三事業者から応募があり、提案書、プレゼンテーションによる審査を行いました。
評価項目については、③に記載のとおりです。
④に記載のとおり、審査した結果、文化学習協同ネットワークに決定いたしました。審査の総評として、決定事業者からの提案については、交流と学びの観点から、取り組みの具体性が感じられ、委員から、利用する子どもの顔が浮かんできたとの意見も出されました。
選定委員会の構成については記載のとおりでございます。
次に、次ページ、２（仮称）若者総合支援センターについてでございます。運営内容は(1)に記載のとおりでございます。委託事業者については、一般社団法人青少年健康センター茗荷谷クラブに決定いたしました。
事業者の選定については(2)に記載しています。経過につきましては、一月十六日に公募を行ったところ、六事業者から応募があり、提案書による一次審査で四事業者に絞り、プレゼンテーションによる審査を行いました。
評価項目については、③に記載のとおりでございます。
④に記載のとおり、審査した結果、茗荷谷クラブに決定いたしました。審査の総評として、決定事業者は臨床心理士を多数配置し、ひきこもり等の支援に当たる体制が確立しており、提案内容についても具体性が感じられるとの意見をいただき、選定に至ったものでございます。
選定委員会の構成については、記載のとおりでございます。
また、(3)その他として、記載のとおり、開設までの間、家族セミナーや相談会等を先行的に実施していく予定でございます。
次に、３児童館の中高生世代の活動支援についてでございます。中高生世代の主体的な参加、参画による多世代交流や自己実現に向けたプログラムの充実など、青少年交流センターとの連携を強化し、地域の次代の担い手の育成に取り組んでまいります。
(1)の中高生支援館についてでございますが、平成二十六年度、二十七年度の二カ年で各地域に一館ずつ、平成二十六年度は、北沢地域で代田児童館、烏山地域で粕谷児童館、平成二十七年度は、世田谷地域で池尻児童館、玉川地域で玉川台児童館、砧地域で喜多見児童館を支援館として位置づけ、中高生世代の活動支援の充実に努めてまいります。
(2)中高生支援館での事業拡充につきましては、記載のとおり、中高生の自主的な参加・参画事業であるティーンズプロジェクト事業を初め、地域の中高生支援の中核的機能を持たせ、取り組みの強化、充実を図ってまいります。また、各支援館ごとに週二回、十九時までの時間延長を図ってまいります。
さらに、(3)に記載のとおり、支援館だけでなく、全ての児童館において中高生が参加、参画する事業の拡充や中高生優先スペースの配置、中高生支援者懇談会の開催など、機能拡充に向けた取り組みを進めてまいります。
説明については以上でございます。
○佐藤弘人 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆中村公太朗 委員 これは野毛もそうだし、若者総合支援センターもそうなんですが、事業者が決まったのはいいんですけれども、この提案、何をやるかというのは中身は出てこないんでしたっけ。何を提案して、どうプレゼンテーションをやったから、これに決まりましたというその概要というか、ここに決まったのでこうなりますよ、こういうものを実施しますよというのはないんでしたっけ。
◎片桐
若者支援担当課長 センター、事業の事業内容につきましては、十一月の
常任委員会の方向性の部分でお示しをさせていただいておりましたので、今回の資料からは省略させていただいております。
◆中村公太朗 委員 だから、それがあって、基本があって、それに対してプロポーザルでいろんな提案をつけ加えたりしてきたわけじゃないんですか。だから、そこの特色があって、多分点数配分もあるんでしょうけれども、もちろんその団体の経済状況とか、いろんな人員体制とかもあるんでしょうけれども、この二つは特色の中身というのは特にないんでしたっけ。決められたものをどうやるかというところだけの審査なんでしたっけ。
◎片桐
若者支援担当課長 提案の事業内容につきましては、おのおのの運営事業者からの提案はいただいておりまして、先ほど申しましたとおり、今回選定された事業者についての特色につきましては御説明させていただいたんですけれども、青少年交流センターでいえば、交流と学びという観点の内容の中で事業者提案をいただいていると、その内容が評価されたということでございます。
◆中村公太朗 委員 ちょっと別件なんですけれども、保育園とかもそうなんですけれども、これは選定委員会がありますよね。これは民間の方が入られているんですけれども、この選定方法と報酬と任期ってどうなっているんですか。
◎片桐
若者支援担当課長 委員の選定につきましては、基本的に契約のほうにも確認しているんですけれども、構成についての特段の決めはございませんので、委員構成については我々の判断のほうで決めさせていただいております。委員については、報酬につきましては一回で二万円という形の中で、学識経験者の方にお支払いさせていただいて、ですから、この一回限りですので、期間というのは、これについての提案になっています。
◆大庭正明 委員 評価だけれども、結局これは区の人が大半なわけでしょう。それで、決定的な最後のプレゼンテーションで差がつくみたいなところが意外とありますよね。そうじゃない。そういうこともありますよね。プレゼンテーションが一番大きいじゃないですか。そうすると、プレゼンテーションというのは、ある意味印象であって、客観的に見れるかというよりも、主観的な判断が先行するような感じがするわけですよね。それはそれでいいんだけれども、中村委員と同じで、この選ばれた三鷹の人とか、茗荷谷の、要するに文京区の人と、ＮＰＯとか一般社団法人というのが、一体どういう団体で何をしようとしているのかというのがわからないところがあるわけですよ。
それから、世田谷区としても、これだけ広いと言っていながら、ＮＰＯにしろ、こういう活動する団体の中で、何でこんな区外のところから来るのかしらというのは思うわけですよ。
それで、ちょっとお聞きしたいのは、言えるかどうかわかりませんけれども、まずこちらの文化学習協同ネットワーク、ＢとかＣというのは全部区外なんですか、それとも区内の人たちもいるんですか。それからこっちのＡ、Ｂ、Ｄ、Ｅ、Ｆというのはほとんど、区内の人たちはいるのか、その状況はどうなんですか。言える範囲で。
◎片桐
若者支援担当課長 委員からお話があった前段のどういう団体かということにつきまして先に御説明いたします。
野毛青少年交流センターの文化学習協同ネットワークにつきましては、ひきこもり支援等を含めまして、子ども青少年支援に取り組むＮＰＯ団体でございます。実績としましては、三鷹ですとか、相模原の若者サポートステーション等の運営を行っている団体でございます。
若者総合支援センターの茗荷谷クラブにつきましては、青少年の健康増進に向けた相談支援を行うことを主に設立された社団法人でございます。構成としましては、医師や臨床心理士等、保健医療に携わる方が中心となっている団体でございます。
Ｂ、Ｃに区内の団体がいるかというお話ですけれども、青少年交流センターにつきましては、区内の団体は参加してございます。若者総合支援センターの六団体につきましては全て区外団体の公募でございます。
◆大庭正明 委員 なければしようがないのかもしれないけれども、八十八万、八十八万とかって言っている割にはこういうのが区内にないとかというのもどういうことなのかなというふうにも思うし、地産地消ということじゃないけれども、やっぱり地域にそういう団体があって、その活動でやっているというのが、地域に広がるというか、にじみというか、いろんな形で出るわけですよ。でも、余り遠いところだと、そこの場所しか活動しないということで、にじんでいくような感じというのがないので、非常に残念だなというので、そういう掘り起こしみたいなこともしていかないと、こういうのって遠距離通勤だけではなかなかどうかなというふうに思いました。意見です。
◆岡本のぶ子 委員 一点質問と、あと一点は期待感というか、あれなんですけれども、この野毛青少年交流センターで選定された事業者は、私はたまたま前に視察に行ったところでお話を伺ったところだったんだなんて思ったんです。教育者の方たちが母体でスタートしたところだったということで、昔、若者自立塾とか、草分け的に頑張っていらっしゃったところで、世田谷区にある若者サポートステーションにもいろいろ教えに来てくださっていたんだということを思った事業者だったので、これから世田谷区でこの方たちが活動してくださるということは、世田谷の若者、青少年への力がさらにパワーアップするのかなと、すごく楽しみだと、これは個人的な期待感で思っているんです。
その上で、この若者総合支援センターに関してなんですけれども、若者サポートステーションの開設時間帯に一応開くということで、若者サポートステーションのほうは厚労省の委託事業ということの位置づけなので、世田谷区の青少年に限らないということになっていますけれども、この総合支援センターのほうも同じような扱いと考えてよろしいのかどうか。
また、ひきこもりの専門の方たち、こういう心理士の方とか、そういう方たちがまたここで入ってくださるとかって、かなり大きな話だなと思うんですが、そこら辺は世田谷に特化してしまっているのか、それとも訪れた若者はみんな救護していくのか、ちょっと伺えればと思います。
◎片桐
若者支援担当課長 若者総合支援センターにつきましては、まず開設の時間帯につきましては、ものづくり学校の三階ということで、若者サポートステーション、就労に関する部分の連携を深めるために、場所の立地についても隣接する階で合わせたという経過がございまして、時間についても、当面は若者サポートステーションの開設時間に合わせる形の中で連携をとっていきたい。ただし、こちらがあいていて、こちらが閉まっているような状況、特に日曜日等はそういう状況も生じる部分がございますので、これから運営事業者とも調整がございますが、そのあたりについては、なるべく柔軟な対応を図れるように、これから事業者のほうと調整を図ってまいりたいと思っております。
事業の展開につきましては、委員御指摘のとおり、若者サポートステーションはハローワーク、厚生労働省、国の事業で展開しておりますが、今回の我々の若者総合支援センターにつきましては、区の自主事業として展開いたします。ただし、東京都とも今調整している最中なんですが、来年につきましては、東京都のほうからの補助金もいただくような形の中で、現行調整している最中でございます。
◆岡本のぶ子 委員 ということは、対象の若者は東京全域なのか、世田谷だけなのか。
◎片桐
若者支援担当課長 対象につきましては、世田谷区内に住んでいる若者を対象にして相談支援を行っていく予定でございます。
◆菅沼つとむ 委員 確認なんですけれども、これは建物だとか、水回りだとか、そういうものは、委託業者が決まったわけですけれども、大丈夫だったんですよね。
◎片桐
若者支援担当課長 建物につきましては、築五十年ということで大変老朽化はしているんですけれども、現行教育委員会のほうでも建物の調査はしてございまして、建物部分については十分使用可能だということでございます。
それと、配管等につきましては、今年度中に教育委員会のほうでガス管、水道管等の配管の工事を行った上で、新たに取りかえた中で、来年の四月から事業展開を図っていくと、そういう予定で今準備を進めている最中でございます。
◆菅沼つとむ 委員 ということは、ここの予算外にそういう配管設備や何かがかかるということですね。
◎片桐
若者支援担当課長 配管等の工事につきましては今年度中、三月までに教育委員会のほうで対応を図りますので、ここに載っている記載の経費の中には、改修工事の代金というか、経費は含まれておりません。
◆菅沼つとむ 委員 それともう一点、業者は決まった。そしてこういうものや何かは、業者の問題じゃなくて、また使うようになりますよって地域説明はきちんとしてあるんですよね。
◎片桐
若者支援担当課長 教育委員会と連携をとりまして、地域の町会、近隣の住民の皆様方には教育と連携をとった中で御説明はさせてもらっております。
◆菅沼つとむ 委員 これを使うのは教育委員会じゃないですよね。福祉分野ですよね。うちのほうとしてみれば、使うほうとしてみれば、説明してあるの。
◎片桐
若者支援担当課長 教育委員会、来年の四月からは子ども部のほうに移行する形になっておりますが、現行教育委員会でございますので、教育委員会と子ども部の両所管のほうで地元のほうには説明をさせていただいております。
◆菅沼つとむ 委員 そのときに、福祉のほうの人たちは担当は一緒にその場にいるわけ。
◎片桐
若者支援担当課長 近隣説明等につきましては、私も同席した中で対応を図っております。
◆菅沼つとむ 委員 なぜそんなことを言うかというと、そこの地元説明会で教育委員会がするわけでしょう。使うのは結局福祉でしょう。そうすると、住民としてみれば、そこで説明されたものが、こう区が説明したということになるから、今度福祉の場合で、違っちゃったら、説明と違うよという話になっちゃうわけ。確かに四月一日からだけど。
これは簡単に言うと、多少大きな児童館ができたという考えでいいわけ。
◎片桐
若者支援担当課長 児童館との連携は、当然強化した中で対応を図っておりますが、青少年の主体的な活動の場と今後の担い手づくりという観点の中から、青少年交流センターはダイナミックな展開を図っていくという意味合いの中で、施設的な展開は、一応児童館とは分けて考えてございます。
◆菅沼つとむ 委員 そうすると、昔やっていたキャンプファイヤーですとか、バーベキューですとか、屋外のものも全部できるということですね、住民説明会で。
◎片桐
若者支援担当課長 基本的には、現行宿泊は休止しておりますが、今委員おっしゃったような、バーベキュー等の設備については、現行も整っておりますので、事業の展開としては、そういったものも活用して、来年度以降、進めていく予定でございます。
◆菅沼つとむ 委員 キャンプファイヤーはだめ。真ん中にちゃんとできるのがあるんだよ。
◎片桐
若者支援担当課長 近隣との関係もあって、時間的な部分の一定のルールはあるとお聞きしていますので、そういったものを踏まえた中で事業の展開を図っていきたいと思っております。
◆
小泉たま子 委員 確認というか、児童館のことなんですけれども、ダイナミックに活動していくこのセンターは別として、やはり地域にきちっとある児童館は、これは中高生、小学生がみんな中心にこれからなっていくし、なってもらわなきゃいけないものだと思うんですね。
これは中高生支援館という新しい名前が、私は初めてのような気がするんですけれども、できて、ここと二十六年度、二十七年で五館ですよね。その後の展開はどうなっていくんでしょうか。いつまでに全児童館をこのように中高生支援館というようにしていくんでしょうか。
◎小野 児童課長 中高生支援館につきましては、ここに記載のとおり、二十六年度と二十七年度にそれぞれ地域に一カ所ずつ位置づけてまいります。中高生支援館の役割としましては、まず地域に一つずつ位置づけていくということで、地域での児童館同士の連携も強化しながら、地域全体の中高生支援を上げていこうという取り組みになっております。
また、委員おっしゃいましたような、全館がいつなっていくのかということなんですけれども、(3)の中にございますように、全児童館につきましても、中高生支援につきましてはそれぞれで強化をしていく。それをまた地域、支援館が中核的な事務局の役割も担いながら、全体で充実をさせていこうと、そのように取り組んでまいりたいと考えております。
◆
小泉たま子 委員 全館に広がらない、全館でやっていけないという理由があったら教えてください。
◎小野 児童課長 中高生支援につきましては、全館で実施をしております。現在も各児童館で、午前中は幼児への支援、それから日中は小学生が来て、夕方の時間帯を中心に中高生が現在も児童館のほうに来ております。児童館と各二十五館全児童館につきましても、この中高生をいかに支援していくかというところで、さまざまな事業の中で地域の担い手となるように、現在も中高生を支援はしております。ただ、この取り組みをさらに二十五館全体を強化していくために、今回中高生支援館というものを地域に一館ずつ位置づけていこうというものでございます。
なので、この中高生支援館だけが中高生支援を強化していくわけではなくて、全館が底力をつけていきながら、さらに地域への特性も生かしながら、事務局的な機能を支援館に持たせるというものでございます。
◆岡本のぶ子 委員 先ほどの御説明の中でちょっと確認なんですけれども、東京都の補助金が出ているというのは、若者総合支援センターのほうだけなのか、野毛も出ているのか。もし出ているのであれば、それぞれ幾らぐらいずつ出ている、この事業委託費の中にそれが組み込まれているのか、何に入っているのか伺えればと思います。
◎片桐
若者支援担当課長 補助金につきましては、来年度からの取り組みになりますので、現行の中で補助の支援は受けてはございません。来年度につきましては、若者総合支援センターの展開につきまして、東京都の補助事業の利用について調整している最中でございまして、金額等につきましては、現在未定でございます。青少年交流センターにつきましては、区の単独事業でございます。
◆村田義則 委員 要望ですが、最初に中村委員から提起のあった、特に若者総合支援センターなど新しい取り組みについて、去年の十一月に事業内容は委員会に説明したとは言うが、具体的にどういうことが行われるのかという点についてやっぱり重要だと思うんですよね。
私もちょっと反省したんですが、例えば、これは悪いほうの例ですから、全くこれと無関係ですが、例のデジタルコンテンツなんかも、事業内容の説明は委員会にあったわけですよ。しかし、実際に何がやられていたか、どうなっていたかというのは、確かに行政の責任ではあるけれども、結果としてだめになって、行政の責任を議会が言っているだけじゃやっぱり何も学ばないかなというふうに思いました。
この若者総合支援センターをこの茗荷谷クラブがとって、どんなことを提案してきて、どういうことをやろうとしているのかみたいなところもぜひちゃんと委員会に御報告はしていただきたいなということで、次回でもいいですし、ぜひよろしくお願いしたいと私のほうからもということで、要望です。委員長もぜひよろしくお願いします。
○佐藤弘人 委員長 わかりました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○佐藤弘人 委員長 それでは次に、(11)給食の
放射性物質検査について、理事者の説明を願います。
◎髙木
世田谷保健所副所長 それでは、給食の
放射性物質検査について御報告をいたします。
なお、本件は、昨日の文教
常任委員会とのあわせ報告となっております。
まず、区内の保育施設と区立の小中学校で提供しております給食の
放射性物質検査についてでございますが、二十四年度当初の区の購入機器によります検査の開始以来、放射性物質が検出されておりませんことから、保護者の方々の不安解消に引き続き配慮しながら、検査回数の変更をするものでございます。
記書きのほうでございますが、まず、１の(1)でございます。区立保育園につきましては、調理後の給食一食丸ごと検査につきまして、二十六年四月から、現在の年十二回の実施回数を二カ月に一回、年六回に変更をいたします。なお、食材の単品検査はこれまでどおり、牛乳につきましては各園年二回、米と麦茶につきましてはそれぞれ各園年一回実施を継続いたします。
(2)の民間の保育施設につきましては、引き続き各施設の要望に応じて区のほうで無料で検査を実施いたします。
２のほうですが、区立の小中学校と太子堂調理場につきましては、こちらも調理後の給食一食丸ごと検査でございますが、この四月から、現在年八回の実施回数を各学期一回、年三回といたします。
(2)ですが、新たに食材の中で児童生徒の摂取量の多い米の検査を本年十一月から各校年一回で実施をいたします。この二つの検査を合わせた実施回数は、年四回というふうになります。なお、牛乳につきましては、これまでどおり、八月を除きまして毎月各校代表一校で検査を継続いたします。
３でございますが、川場村の移動教室の食事検査につきましては、移動教室の実施月ごとに一回行うということで、現在と変更はございません。
４の公表でございますが、ホームページによります検査結果の公表につきましては、現在、検体提出の翌開庁日に行っておりますが、二十六年度からは、更新頻度を週一回に変更いたしますが、放射性物質が検出された場合には、速やかに更新をいたします。
裏面のほうをごらんください。(1)ですが、今後も都道府県等が行います食品中の放射性物質の検査の推移に注視するとともに、放射性物質の濃度の上昇が懸念される場合には、検査回数の見直しを行ってまいります。
また、今回の変更等に伴いまして、ホームページの表記も整備をいたします。
なお、ちょっと資料にはございませんが、現在の放射性物質の検査体制について御説明いたしますと、生産地の十七の都県によりまして、出荷前検査が行われております。食品衛生法に基づく基準値を超えるときには出荷制限の対象となりまして、その食材は基本的に市場には出回らないということになっております。さらに、流通段階におきまして、国、東京都、世田谷区でそれぞれ検査を行っております。
こうした中、区の給食の検査でも、ほぼこの二年間、放射性物質が検出されていないことから、給食の一食丸ごと検査につきまして、検査頻度を変更するものでございます。何とぞ御理解のほどよろしくお願いをいたします。
説明は以上です。
○佐藤弘人 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆中村公太朗 委員 気持ちというか、方向性もわかりますが、これを見ていると、恐らく反発する方も多いんだろうなという気もします。
聞きたいのは、これは原発事故が起きる前は多分やっていないんでしょうけれども、今現行やっている調査をすることによって、幾ら出費が出て、今回これを減らすことによって、どれぐらいその出費が抑えられるというか、減るのかというのがわかれば教えてください。
◎髙木
世田谷保健所副所長 今回、検査回数が減るということと、検査の効率、日によってちょっとばらばらなのがあるんですが、それをちょっと集約するということで、今、週五日検査をしておりますが、週三日というふうなことで考えております。そうしますと、機械の購入はもうしておりまして、検査のほうは職員のほうが、検査技師の職員がやっているわけですけれども、外側にかかわる経費として、前処理にかかわる経費がございます。検査容器に食材を詰めて検査機器にかけるわけですが、そちらの作業を委託しております。こちらの経費が今税込みで約四百万円ほどございますので、これが三分の二ということで、見積もり上は約百四十万円ほどの減少ということでございます。細かいところは、検査用の消耗品等がございますけれども、こちらが一番大きな金額かなというふうに考えております。
◆中村公太朗 委員 さっき申し上げましたように、いつまでやるかとか、どれぐらいやるかというのは、多分議論の部分はあるにせよ、今話を聞いていると、百三十万、百四十万円出せば、委託ですから、これまでと変わらない検査をやれるということですよね。だとするとなると、これはどこまで今周知されていてどれぐらい声があるのか知りませんけれども、不安だと言っている川場村の問題だってまだ今議会でも、地域でも声が上がるぐらいなので、百四十万円であればそれはやってもいいんじゃないですかというふうに思いますし、そういう声も出てくるでしょうから、それは所管としてもそういう受けとめ方はすべきじゃないかというふうに意見を申し上げます。
◆大庭正明 委員 中村委員と全く同じことを質問しようとしたんですけれども、百四十万円ということで、三・一一直後の爆発等によってこちらのほうに降ってきたというようなこともあって、そのときの放射性物質の半減期というのは、私どももいろいろ調べてみて、そのときの出されたものについては三年半ぐらいで半減期がやってきて、だんだん沈静化していくんじゃないかなというような理解のもとに議会でずっと言ってきているんです。だから、もうそろそろ三年たつので、三年半という半減期と言われているものにだんだん近づいてきているかなというふうに思うんです。
問題は、三・一一直後だけじゃなくて、今四号機のほうで燃料棒を取り出しているような危なっかしいというか、燃料プールから取り出すような形で非常に危険な状態があるということや、それから、東電の発表というのが後手後手というか、後手後手という発表の仕方も遅いし、またそのミスも本当に考えられないような単純ミスで、いろいろなものが施設内に露出して地下にしみ出ているとか、ああいうのを聞くと、要するに三・一一、今から三年前の放射能はだんだん沈静化の方向かもしれないけれども、今後、今また何か新たな放射能物質が拡散するということがあり得るわけですよ。要するに問題は終わっていないですから、まだその処理をしている最中ですよね。廃炉になるまでまだ三十年ぐらいかかるわけですから。そうすると、今度、間を置いて、間引きをして調査することになってくると、いつどのタイミングでどういうものが放射能が入っていて、発表しているころにはもう子どもが食べちゃったみたいなことだってあり得るんじゃないかと僕は思うんですよ。その間引きしているときに実は被曝しているというようなものが紛れ込んでいるというようなことも、心配なさる方もお母さん方の間で相当多いだろうと思うんです。
それからすると、だから、三・一一直後のものについては半減期というのがあるから、だんだんと沈静化しているかもしれないけれども、今まさにぐずぐずというか、現場で燃料棒の中に閉じ込められているようなものが外に新たに出るということの可能性を考えると、百四十万円ということをけちるというか、百四十万円を節約する。ひょっとすると百四十万円じゃないような気もします。人件費等を入れると、全部コスト計算をしてみると、恐らく百四十万円では済まないような気もしますけれども、せっかくこういうことに関心の強い区長だと言われている、今は違うのかどうかわかりませんけれども、そういうところなので、できたら、やっぱりもうちょっとこれを工夫してみたらどうかなと。
では、ちょっと質問に変えますけれども、僕が今言ったように三・一一直後のものについては半減期もだんだん来ているので、その辺でだんだんあらわれないだろうと思うんだけれども、今まさにその現場で、四号機を含めて、あそこで新たな事故なり、事態が発生していて、その発表が、東電がいつ発表するかわからない中で、それでも間に合うという確証というか、可能性はありますか。今の放射能ですよ。これから出る放射能みたいなのがあるとすれば。
◎髙木
世田谷保健所副所長 こういった放射性物質の検査につきましては、国全体としても、国の計画に基づいて都道府県がそれぞれ生産地段階で出荷前の検査をしております。それから、東京都におきましても、世田谷区もですが、流通段階で検査をしております。
世田谷区におきましても、検査をやめるということ、あるいはお金ということではなくて、検査の回数は減りますけれども、検査の体制自体は同じ検体の提出があって、保健所のほうで検査をして、翌日は発表するという体制は変わりませんので、そういった放射性物質の濃度が懸念されるような事態については、速やかに検査回数の見直しということが図れると思っておりますので、頻度は減りますけれども、こちらの国、東京都全体の状況の中で対応できるというふうに考えております。
◆大庭正明 委員 頻度は減っても精度は落ちないということなのかしらね。ただ、もし万々が一、三・一一のあの事件というか、事故もあり得ないといったことが起きて、その後、大変な騒動というか、日本人全員が安全てもうちょっと考え直さなくちゃいけないなというふうな反省に立ったきっかけになったわけです。
せっかく機械を購入して、あって、その使う頻度を下げちゃって、それで見逃しちゃったなんていったら本当に目も当てられないというか、機械はあるのに、それを使わなかったから精度が保てなかったというようなことにはならないというふうな形であれば、いたし方ないという見方もできるけれども、僕はその辺のところというのは科学的に、合理的に説明がつかないんじゃないかと思うんですよ。いつ爆発というか、現場で、福島のところで何が起きるのかということは我々は一切わからないわけですから、近づけないし。だから、この点は、やっぱりもうちょっと再考の余地、心配し過ぎて何も起きないことのほうが僕はいいことじゃないかと思うんですよ。意見です。
◆村田義則 委員 私も同意見です。理由が、放射性物質が検出されていないことからと、今まで検出されなかったから減らすんだという理由がそもそもちょっと、これは私は納得いかないんですよね。今までやってきて、言われたように精度は変えませんよというんだったらわかるんですよ。そうじゃなくて、検出されなかったから減らすと。これからまた何年かたって、検出されなかったらまたどんどん減らしていくと。しかし、現実問題は、半減期や何かの問題ですから、そういう問題ではないわけですよね。こんな数年間で放射性物質がどこかに消えてなくなっているわけではないわけですから。
私は、例えば一週間ぐらい前ですか、高レベルの水が百トン漏れちゃったと、あんなの三・一一以前だったら大問題ですよ、大問題。全然問題にならない。東電、何やっているのぐらいで済まされているという、これはそれと同じ感覚みたいな気がするの。要するになかったからいいんじゃない、放射能って結構かぶってもいいんじゃないみたいな、そういう気がするわけですよ。だから、これは本当にいかがなものかと思いますから、ぜひこれは再検討していただきたいと思います。
◆桜井純子 委員 全く同じ考えです。今、村田委員がおっしゃった理由の指摘ですよね。この放射性物質が検出されていないことからということは、三年たって、喉元が過ぎて、なれてしまったという印象をこのことから私は感じます。
今後もちゃんとここは見ていかなくてはいけないところで、子どもたちの健康というものの影響ということを考えたら、外すことができない検査なんですよね。本来でしたら、健康診断の中にもその項目を入れてほしいという声もあるぐらいで、それもしてきていない中で、空間線量の検査等々をやっていますが、そういうものを終息させていくみたいなことは絶対にやらないほうが私はいいと思いますし、やるべきじゃないと思います。
この給食の放射性物質の検査ですけれども、当初から要望が強かったのは、まず一つは単品の食材の検査の品目をふやしたりして強化してほしいという声があったわけですよ。例えばこの件数、丸ごとの回数は減るとしても、単品の品目を上げたりするということで強化をしていくような、そういう方向性に持っていかなくてはいけないと思うんですね。そういったことに関する考え方というのはどういうふうに思っていらっしゃるんですか。
◎髙木
世田谷保健所副所長 今回小中学校でお米の単品検査を始めるというようなことで、小中学校では米飯給食が週三日あるということ、あるいはほかの生鮮品と違いますので、前もって納入されたものについて検査ができるというふうなこと、区立の保育園でもお米の検査をやっているということでお米を加えるわけでございます。あと牛乳の検査、あるいは保育園では麦茶の検査もしておりますが、こちらの回数はそのままというふうに考えております。
丸ごと検査につきましては、子どもたちが実際口にしている食材を全て一括で検査できるというふうなことがございます。それから、また一定のスクリーニング検査の役割も果たしておりまして、こちらで放射性物質の値が出た場合には、より詳しい検査をするというふうなことも考えております。
単品につきましては、小学校のほうのお米をふやすというふうなことで対応してまいりたいと考えております。
◆桜井純子 委員 単品の検査でいえば、懸念の大きい食材というのは、例えばキノコ類だったりとか、今後でいうと、これからのしゅんのでいうとタケノコが本当に心配だとか、川魚もそうですけれども、魚とか、いろいろなところに広がっているんですよね。魚とかということでいえば、汚染水が漏れて流出しているということで、境のつかないところの、そういう食材に関しても心配が実は深まっているんですよ。この検査体制を変えていくんでしたら、強化をする意味でも、そういうところに視点を置いた単品検査の食材の選び方と、それを定点で見ていかなくてはならないという、その状況判断、それが私は必要だと思いますので、これをもう一回再考する必要が私はあると思いますので、考えていただきたいと思います。
もう一つ、理由のところでいうと、放射性物質が検出されていないという理由でいうのならば、機械の購入についてもさまざまな意見が寄せられていたと思います。もっと精度の高いものを入れた場合にどうなるのかということを私は考えますので、そこも、これを理由にするならば、私は子どもたちのために再考すべきポイントじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
◎髙木
世田谷保健所副所長 キノコ、タケノコの話が出ましたけれども、生産地における出荷前の検査につきまして、基準値を超えるものが出た場合には、回収あるいは出荷制限というふうなことになります。現在でもそういったもの、例えば熊ですとか、鹿とか、イノシシの肉ですとか、あるいは原木のシイタケ、キノコ類、野生のものですが、こういったものに出荷制限がかかっている産地のものがございます。こういったことで、基本的には出荷前の段階で御心配のものにつきましては、市場に流通をしていないというふうに考えており、さらに、流通段階でも、国、都、区のほうで検査をしていくということで、二重に検査をしているというふうには考えております。
それから、機械につきましては、今シンチレーションというようなNaIの検査でございまして、精度のもう少し高いものということでいいますと、ゲルマニウム半導体検出器というふうなものがありますけれども、区のほうの検査で一定の値が出た場合には、確定の検査ということで、このゲルマニウムの検出器で、外部機関のほうに委託をして検査するというふうに考えております。
また、ちなみに東京都の行っております流通検査におきましては、一般商品五十ベクレルということですが、五十ベクレルを超えた場合については、このゲルマニウムで再検査をするというようなことでございまして、区と同じではございませんが、そういった二段階の検査というふうなことも一つの方法ではないかなと現在は考えております。
◆桜井純子 委員 私は今やっていることで、その説明はいいですけれども、私が言った理由というのは、放射性物質が検出されていないことを理由にするならば、もっと精度を上げるという考え方もあるんじゃないかということを言いましたので、そのことは考えていただきたいというふうに思います。
単品検査のことについても、これは、世田谷区は、世田谷区の子どもの健康は、安全は私たちの手でしっかりと守ろうとしてこの体制をつくってきたわけですから、ほかのところで検査していることを一つの指針というか、一つの分析の材料にするのはいいですけれども、それではなくて、世田谷区自身がどうやって子どもたちの安全を守るのか、食材を定点で見ていくのか、それを独自に発表するのかということが問われているわけですから、この検査体制の政策の、これは出されていますけれども、これの再考というのは、私は必要だと思いますので、考えていただきたいと思います。意見にします。
◎成田
世田谷保健所長 放射性物質が出ていないということでこういう体制に変更したというようなお話がございましたが、もともとちょっとこちらの書き方も悪かったと思うんですけれども、お米の単品の検査を加えたいということで、少し検査体制の見直しをしたというのが事の発端ということもございました。
また、区の検査体制は、丸ごと検査の回数は減らしますけれども、今委員からお話がございましたようなキノコ、タケノコ類は、毎月区の流通品の検査というのを行っておりまして、こちらの回数を減らすとかいうことはございませんで、そういったものはずっとやっていくという前提の中で、少しこの丸ごと検査の回数を減らして、今後の区全体の放射性物質の状況を見ていくというような体制の変更をしたものでございますので、単品検査を少しふやしたいということで始めたということについて御理解をいただければというふうに思っております。
◆桜井純子 委員 そういうふうに言われて、一応意見だけ言っておきますけれども、その単品検査の内容についても、私たちもいろいろ考えがありますので、それは別の場所でやりますが、それで納得するということではありませんので、それだけ申し上げておきます。
◆大庭正明 委員 全然融通の悪い答弁ばかり、要するにとりあえずもとに戻してくれと、この部分で三分の一減らすというんだから、金額を四百万円から二百七十万円ぐらいにダウンするんでしょう。だから、その減らすということに対して、やはりそれは精度が落ちるんじゃないかというふうに議会側の私はそういうふうに思えるわけですよ。それに対して、そう言ったつもりはないとか、ああだこうだとか、融通の悪い、はい、直しますみたいな形ですぐいかないということは、この金額がもう予算書にのっかっているって、そういうことでしょう。
◎髙木
世田谷保健所副所長 予算見積もりの中のものではありますけれども、それから、ちょっと誤解がないようにあれですが、回数、頻度は減るということですが、現在は週五日、今回この体制変更になりますと週三日の検査にはなりますけれども、例えばある一日を見ますと、平均で九検体、保育園……。
○佐藤弘人 委員長 副所長、今までの予算金額と、今回この体制がちょっと減額される予算金額で、その減額された予算金額で二十六年度計上されているんですかという質疑なんですが、それはお答えできますか。
◎髙木
世田谷保健所副所長 計画した段階での見積もりをこちらのほうとしてはしております。
◆大庭正明 委員 だから、融通の悪い答弁をしているわけであって、構造的にわかりますよ。もうのっかっちゃっているんだから、議会におとといもう提案しちゃったわけだから、それは変えられませんわな。そういうことです。
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○佐藤弘人 委員長 それでは次に、(12)特定不妊治療費助成制度の変更について、理事者の説明を願います。
◎後藤
健康推進課長 特定不妊治療費助成制度の変更につきまして御報告いたします。
趣旨でございます。少子化対策及び次世代育成の推進のため、特定不妊治療をする世帯の経費負担の軽減のための特定不妊治療費助成制度におきまして、平成二十六年度より国の助成対象の範囲並びに東京都の助成額上限の見直しがあることから、これに合わせて区の助成内容を変更するものでございます。
２の制度の変更経緯でございますが、この事業は、医療保険が適用されずに、高額の医療費がかかる特定不妊治療に対し、経済的負担の軽減と少子化対策の促進を図ることを目的に、国の特定不妊に悩む方の特定不妊治療費支援事業に基づき、国が二分の一、都が二分の一の負担で、平成十六年度より実施されております東京都の助成制度でございます。
区では、平成二十一年度より、都の承認を受けた方に対して、かかった経費から東京都の助成額十五万円を差し引いた額に区独自の十万円を上限に助成をしてまいりました。国では、近年の結婚年齢の上昇等に伴い、特定不妊治療を受ける年齢も上昇している一方で、高年齢での妊娠、出産にはリスクが高いこと、また高年齢での出産に至る確率が低くなるという医学的観点から、支援のあり方を見直すことを決定いたしました。これを受けて、東京都におきましても助成範囲を国の基準に合わせるとともに、都の助成額上限の見直しを行うこととしております。これに伴い、区としましても、助成額の対象範囲と助成額上限につきまして変更をするものでございます。
３の変更内容でございますが、記載の表のとおり、新たに助成を受ける方の場合、現行では年齢制限はなく、初年度で三回、二年度以降は年度二回までとしまして、通算五年間でトータル十回までの助成となっておりますが、平成二十六年度からは三十九歳以下では助成回数を六回まで、四十歳以上では、初年度三回、二年度目二回のトータル五回までと回数減を図り、二年間の移行期間を経て、平成二十八年度から四十歳から四十二歳までは通算で三回まで、四十三歳以上は助成対象外というふうになります。
これは国の検討会の報告によりますと、三十歳代後半から女性や子どもへの健康影響等のリスクが上昇する傾向にありまして、妊産婦の死亡率が四十代から大幅に増加すること、また特定不妊治療を行った場合の流産率は年齢とともに上昇するという報告があることからでございます。また、治療回数につきましては、分娩に至った方のうち、約九〇％は六回までの治療で妊娠、出産に至っているとの研究報告がなされているということで、こうした医学的治験に基づいて、今回の助成範囲の変更を決定したと聞いております。
また、本年度までに助成を受けられていらっしゃる方につきましては、二十七年度までは現行の助成内容の適用となります。
裏面をごらんください。助成額の上限につきましては、区は現在の各ステージ、一律に十万円を上限としておりますが、国では記載のステージＣ及びステージＦ、こちらは実際にかかる治療費が少ないということから、基準額を半額に減額しておりますので、区もこれに合わせて減額をすることといたしました。なお、東京都では、従来は国の基準額どおりの上限額としておりましたけれども、二十六年度からはステージＡ及びステージＢにつきましては、実際にかかる経費が高いということから、独自にステージＡで十万円、ステージＢで十五万円を増額することとしております。区は、実際にかかった経費から、この東京都の助成額を差し引いた額を助成するということになります。
経費につきましては、記載のとおりでございます。
スケジュールといたしましては、今後、区のホームページ等で周知を図りまして、要綱の改正を行い、四月からこの助成範囲、助成額を適用してまいりたいと考えております。
御報告は以上でございます。
○佐藤弘人 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○佐藤弘人 委員長 それでは次に、(13)女性の
がん無料検診事業について、理事者の説明を願います。
◎後藤
健康推進課長 続きまして、女性のがんの無料検診事業について御説明いたします。
趣旨でございます。前回二月五日の本委員会で平成二十六年度のがん対策の取り組みについて御説明させていただきましたが、その際、国が平成二十一年度より実施してまいりました五歳刻みの無料クーポン券の配付事業につきまして、事業開始から五年が経過し、配付が一巡したということで、平成二十六年度からは対象年齢の初年度のみとしまして、子宮頸がんは二十一歳、乳がんは四十一歳への配付ということを御報告させていただきました。
また、過去に無料クーポン券の配付を受けながら、受診されていない方への受診勧奨や受診費用の負担等について、あの時点では未定ということで、詳細が決定次第御報告をということで説明いたしましたけれども、このたび、国から来年度の本事業の大枠が示されましたので、御報告するものでございます。
概要としましては、本事業を働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業としまして、対象範囲を、子宮頸がんでは二十一歳から四十一歳、乳がんでは四十一歳から六十一歳としております。
事業の内容としましては、新たに無料クーポンの交付につきましては、前回御報告したとおり、子宮頸がん二十一歳、乳がんは四十一歳というふうになります。
(2)の過去に無料クーポン券を交付した方への受診勧奨でございますが、平成二十一年から二十四年度までに無料クーポンを交付した方で未受診の方につきましては、無料クーポンを再交付することといたします。ただし、本事業の対象範囲の方に限らせていただくということで、二十六年度においては、子宮頸がん四十一歳以下、乳がんは六十一歳以下ということになります。
次に、過去に無料クーポンを利用して、検診を受診した方につきましては、継続した検診への意識づけということで、自治体が実施する検診への勧奨を行うということとしております。これは、区が実施するがん検診につきましては、偶数年齢を対象としておりますので、ここに記載してありますように、本事業で勧奨の対象となりますのは、来年度におきましては、子宮頸がんが四十歳以下、乳がんは六十歳以下で偶数年齢の方に対しての本事業での勧奨ということになります。
なお、本年度、平成二十五年度に交付対象となった方につきましては、平成二十七年度に本事業の対象となる見込みでございます。
裏面をごらんください。補助率でございます。無料クーポンの再交付につきましては、勧奨にかかる経費、印刷経費や郵送費用でございますけれども、こちらにかかる経費の二分の一、それから検診費用につきましても国が二分の一の補助ということになります。勧奨のみの対象者でございますが、こちらは、勧奨費用の二分の一が国の補助となります。検診につきましては、通常の自己負担による区の検診を受けていただくということとなります。
最後に、区の独自の検診事業については、記載のとおり、例年どおりの内容で個別勧奨を実施してまいります。ただし、先ほど御説明しましたとおり、過去に無料クーポンが交付され、クーポンの再交付あるいは再勧奨の対象となる方につきましては、区の独自の勧奨ではなく、国の勧奨という形になりますので、こちらの勧奨対象からは除くということになります。
なお、経費の概算についてでございますが、転入者の取り扱いと事業に係る細かな経費積算についての国からの細かな指示がまだ示されておりませんので、そこに当たっては、当初予算で当面対応し、時期を見て補正等の対応を図る予定ということで考えさせていただいております。
説明は以上でございます。
○佐藤弘人 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆岡本のぶ子 委員 今回の国として五年間無料クーポン券事業を進めて、一巡したので、また来年度から変わってきますよという御説明なんですけれども、これから必要なのは、やはり受診勧奨はどう進めていくかということで、受診率を上げていくということを各自治体はしっかりと取り組まなくてはいけないということになります。
一点確認なんですが、子宮頸がんになる罹患率は、特に今二十代、三十代の方にふえているという中で、裏面の３の区独自の受診勧奨というところで、世田谷区の対象となる年齢、子宮頸がんの場合、受診対象年齢が二十、三十歳、四十歳というふうになっているんですが、二十代全員が世田谷区の場合は世田谷区の補助金が出て受診できる状況ではなかったでしょうか。
◎後藤
健康推進課長 子宮頸がんにつきましては、二十歳から検診の対象としまして、受診勧奨につきましては、十歳刻みで二十歳、三十歳ということで勧奨はさせていただきますけれども、受診は全年齢というんですか、毎年受診できるような形で、全年齢層で受診が可能ということになっております。
◆岡本のぶ子 委員 四十歳までの方は、二十歳から毎年受けられるんですか。
◎後藤
健康推進課長 二十歳から毎年受けられる体制で子宮頸がんについては事業は実施しております。
◆岡本のぶ子 委員 あと確認で、子宮頸がんと乳がん、それぞれの受診料は、個人負担は幾らでしたっけ。
◎後藤
健康推進課長 子宮頸がんが八百円、乳がんが自己負担千円ということで実施しております。
◆岡本のぶ子 委員 この区の独自の事業は、八百円で子宮頸がんの検診が受けられるというのは、かなり全国的にも評価がある事業だと思うんです。無料検診クーポン券を使わなくても八百円で受けられるということは大きなことだと思いますし、もちろん区が負担をしているということにはなりますけれども、特に罹患率が高い二十代、三十代、若い方にもふえているというこの子宮頸がんを、やはり区として積極的に受診勧奨していくということが望まれるわけですので、この二十、三十、四十と刻まないで、間にしっかりと勧奨をする、そういった取り組みも必要ではないかなと思います。これは要望ですけれども、よろしくお願いします。
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○佐藤弘人 委員長 それでは次に、(14)風しんの抗体検査及び
予防接種費用の助成について、理事者の説明を願います。
◎長嶺
感染症対策課長 風しんの抗体検査事業と
予防接種費用助成についてでございます。
昨年にかけてこれまでにない規模の風疹の大流行がございました。この間、都内の先天性風疹症候群の発生も十五件と過去最多数が報告されております。今後も風疹が再流行する可能性があることを踏まえ、厚生労働省は、風疹の抗体保有状況の確認と抗体価が不十分な場合に接種の勧奨を行うことにより、風疹の発生予防、蔓延予防の推進を図ることを目的として、風疹抗体検査を実施することといたしました。また、東京都は、検査の結果、抗体価が低いことが判明した女性に関しては、
予防接種費用の助成を継続するとしています。
世田谷区といたしましても、風疹の再流行に備え、国、東京都の補助制度の活用をし、抗体検査及び予防接種の費用助成を実施することにより、抗体未保有者への予防接種を促進し、風疹の発生予防、蔓延予防及び先天性風疹症候群の発生防止を図ってまいります。
抗体検査の対象者でございます。まず第一に、世田谷区に住所を有するこれから妊娠を希望する女性でございます。次に、その女性の配偶者でございます。また、抗体価が低い妊婦の配偶者も対象といたします。ただし、いずれの場合も、一、過去に風疹抗体検査を受けたことがある方、二、明らかに風疹の予防接種歴がある方、三、風疹の既往歴がある方は対象から除かせていただきます。
対象となる人数です。厚生労働省が積算の考え方を参考として示しておりますが、区は今年度、既に都の補助金を活用して風疹の
予防接種費用助成事業を実施してまいりました関係から、国の算定の考えに合わせて受検者数の想定をすることが困難でございまして、当面は二十六年度の既存の予算の中で対応し、受検者数を見定めた上で、必要であれば、二十六年度の補正予算による対応も含めて政策経営部と協議してまいります。
実施期間は、平成二十六年四月一日から平成二十七年三月三十一日までを予定しています。
実施機関は、区内の指定医療機関に委託して実施する予定です。
費用についてですが、風疹抗体検査は一人につき一回限りとし、自己負担は無料といたします。
予防接種につきましては、今年度に引き続き、麻疹風疹混合ワクチンについて五千円を、風疹単独ワクチンについては三千円を助成してまいりますが、抗体価が低く、予防接種が必要と判断される女性を対象とさせていただきます。要した経費について、風疹抗体検査に関して国より、予防接種については東京都より二分の一の補助がある予定です。
今後の予定ですが、区内の医療機関に受託の確認をした後、ホームページや区の広報を活用して周知を図ってまいります。
○佐藤弘人 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆三井みほこ 委員 四月一日からということでありますけれども、これはすごく周知が大事だと思っているんですが、広報はいつの広報に出るんでしょうか。
◎長嶺
感染症対策課長 四月から制度を途切れなくしていこうと思いますので、可能な限り直近の広報並びにホームページは速やかに周知してまいりたいと思っております。
◆三井みほこ 委員 なぜいつからと聞いたのかというと、たしか去年、単独ワクチンが足りなくなって、単独ワクチンでいいと思っている人でも、結局混合ワクチンで対応しなきゃいけないというようなことにもなったと思うんですね。なので、抗体価検査については東京都で無料でやるということになると、もしそれがある程度また周知して広がっていくと、単独ワクチンがどのぐらいあるのかわからないですが、単独ワクチンにしようと思っていた人も、後のほうに知ると、結局混合ワクチンにしなきゃいけなくなるとちょっとあれかなと思うので、四月一日からやるということが決まっているのであれば、なるべく早く、ホームページは早くしてくださるということですが、広報も早くしていただいたほうが、みんなが抗体価を上げていくことで蔓延防止になるので、その辺をしっかりお願いしたいと思います。要望で。
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○佐藤弘人 委員長 それでは、(15)その他ですが、何かございますか。
◎成田
障害者地域生活課長 区立身体障害者自立体験ホームなかまっちの短期入所の御利用の方がお亡くなりになりましたので、口頭で御報告をさせていただきます。
経過、概要について御説明いたします。区立身体障害者自立体験ホームなかまっちは、自立生活を目指す身体障害の方の体験施設で、短期入所の利用に際しては、当直職員のほかに介護ヘルパーが一対一で支援に入り、御利用いただいております。
本件は、身障及び愛の手帳をお持ちで、通所施設を利用されている男性四十三歳の方が、御家族の事情により、去る一月二十七日月曜日の夕方から御利用いただいたところ、翌日の二十八日に、起床後、急に意識がなくなり、呼吸停止となったため、当直職員が心臓マッサージを施すなど、迅速に対応し、一度は意識を回復いたしましたが、その後、救急搬送先の東京医療センターでお亡くなりになられたというものでございます。
通所している施設では、緊急の短期入所の利用ができないことから、なかまっちでは、通所している施設から支援状況の情報提供を受け、健康状態の確認などを行いながら御利用いただいたという経緯がございます。
後日、区が施設の職員を同行して御自宅を弔問した際には、御家族から、なかまっちでの今回の短期入所を受け入れたことに対するお礼と、多くの御家族の方の利用希望があるなかまっちは、今後も重度の障害のある方をできる限り受け入れてほしいとの御要望をいただいております。
区といたしましては、今後、施設利用者の適切かつきめ細やかな支援、健康状態の把握の徹底、危機管理体制の充実などに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上で口頭での報告とさせていただきます。
○佐藤弘人 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤弘人 委員長 特にないようですので、以上で報告事項を終わります。
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○佐藤弘人 委員長 次に、３資料配付ですが、レジュメに記載の資料が席上に配付されておりますので、後ほどごらんください。
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○佐藤弘人 委員長 次に、４請願の継続審査についてお諮りいたします。
平二三・九号「世田谷区内の福祉移動サービス提供事業環境の整備、強化に関する陳情」外十二件を閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤弘人 委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
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○佐藤弘人 委員長 次に、５閉会中の
特定事件審査（調査）事項についてお諮りいたします。
1. 社会福祉について
2. 保健衛生について
とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤弘人 委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
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○佐藤弘人 委員長 次に、６協議事項に入ります。
まず、(1)参考人の出席要請について協議します。
お手元の資料をごらんください。これまでの間、理事者とも協議し、四月二十二日火曜日午前十時から、また、５その他に記載のとおり、各団体において人事異動があった場合は、その職責にある者を参考人として出席要請することとして、資料の案のとおり参考人招致を行うことで整理させていただいております。
資料案のとおり参考人の出席を求めることでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤弘人 委員長 それでは、そのように決定いたします。
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○佐藤弘人 委員長 次に、(2)次回委員会の開催について協議します。ただいまの参考人の出席要請の際にお諮りさせていただきましたが、当委員会所管の外郭団体の報告は四月二十二日火曜日午前十時から行います。
通常の委員会は、年間予定である四月二十三日水曜日午前十時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤弘人 委員長 それでは、四月二十二日火曜、二十三日水曜と二日間連続の開催となりますので、よろしくお願いいたします。
以上で協議事項を終わります。
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○佐藤弘人 委員長 その他、全体を通して何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤弘人 委員長 特にないようですので、以上で本日の
福祉保健常任委員会を散会いたします。
午後一時三十五分散会
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署名
福祉保健常任委員会
委員長...