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平成24年  9月 決算特別委員会-10月05日-04号

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  1. 世田谷区議会 2012-10-05
    平成24年  9月 決算特別委員会-10月05日-04号


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    平成24年  9月 決算特別委員会-10月05日-04号平成24年 9月 決算特別委員会 平成二十四年決算特別委員会 決算特別委員会会議録第四号 日 時  平成二十四年十月五日(金曜日) 場 所  大会議室  出席委員(四十七名)    委員長       上島よしもり    副委員長      江口じゅん子    副委員長      中塚さちよ              あべ弘幸              石川征男              大場やすのぶ              上山なおのり              小泉たま子              小松大祐              下山芳男              新川勝二              菅沼つとむ              三井みほこ              山口ひろひさ
                 山内 彰              和田秀壽              板井 斎              岡本のぶ子              佐藤弘人              高久則男              高橋昭彦              津上仁志              平塚敬二              福田妙美              諸星養一              植田靖子              唐沢としみ              桜井純子              高岡じゅん子              てるや里美              羽田圭二              桜井 稔              里吉ゆみ              中里光夫              村田義則              大庭正明              すえおか雅之              田中優子              桃野よしふみ              風間ゆたか              中村公太朗              木下泰之              あべ力也              上川あや              ひうち優子              佐藤美樹              青空こうじ  出席事務局職員           議事担当係長 水谷 敦     ────────────────────  出席説明員   副区長            秋山由美子   世田谷総合支所 総合支所長  城倉 茂           地域振興課長 西澤 滋   北沢総合支所  総合支所長  柳澤正孝           地域振興課長 黒田明敏   玉川総合支所  総合支所長  堀川能男           地域振興課長 成田 修   砧総合支所   総合支所長  田中 茂           地域振興課長 坂本雄治   烏山総合支所  総合支所長  山口浩三           地域振興課長 畠山育也   生活文化部   部長     金澤博志           市民活動推進課長                  髙木景一           地域窓口調整課長                  池﨑 隆           文化・国際課長                  花房千里           人権・男女共同参画担当課長                  清水昭夫           消費生活課長 會田孝一   スポーツ振興担当部           部長     菅井芳彦           スポーツ振興課長                  梅田 亨           国体・障害者スポーツ大会推進担当課長                  髙橋良忠   環境総合対策室 室長     齋藤洋子           環境計画課長 柳原典子           環境保全課長 加藤政信           副参事    竹内明彦   産業政策部   部長     内田政夫           商業課長   進藤達夫           工業・雇用促進課長                  大石智康           都市農業課長 山本茂孝   清掃・リサイクル部           部長     寺林敏彦           管理課長   原田茂実           事業課長   鈴木孝之           世田谷清掃事務所長                  齋藤幸夫           玉川清掃事務所長                  川村健一郎           砧清掃事務所長                  岩渕博英     ──────────────────── 本日の会議に付した事件  認定第一号 平成二十三年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定  認定第二号 平成二十三年度世田谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算認定  認定第三号 平成二十三年度世田谷区後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定  認定第四号 平成二十三年度世田谷区介護保険事業会計歳入歳出決算認定  認定第五号 平成二十三年度世田谷区中学校給食費会計歳入歳出決算認定区民生活委員会所管分に対する質疑)     ────────────────────     午前十時開議 ○上島よしもり 委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。     ──────────────────── ○上島よしもり 委員長 本日は、区民生活委員会所管分の決算審査を行います。  それでは、質疑に入ります。  生活者ネットワーク・社会民主党、どうぞ。 ◆植田靖子 委員 おはようございます。生活者ネットワーク社会民主党世田谷区議団の質問を始めます。  まず初めに、水銀の適正処理と、ごみの資源化について質問します。
     十月一日から新たな環境方針が示され、その基本方針には、ごみの発生抑制と資源の有効利用があります。今後はこの新たな環境方針にのっとった施策を進めることが求められます。  ことしも七月十二日、千歳清掃工場の排ガスから自己規制値を上回る水銀が測定され、三年連続で休炉となりました。区は昨年七月の休炉の後、九月から水銀式血圧計と体温計を拠点回収していますが、拠点に持参できない場合は不燃ごみに出すようになっています。  東京都は、二十三区の清掃工場で水銀が相次いで測定された現状や、多摩地域での蛍光管の焼却処理による環境汚染という事態を重く受けとめて、ことしの三月、環境汚染を防止するために、新たな水銀の処理に関する取り組みを発表し、水銀式血圧計と体温計のほか、蛍光管も埋立不適物として、水銀を処理できる業者による処理の徹底を求めています。  水銀式血圧計と体温計、蛍光管など水銀が含まれているものは、区民が出しやすいように回収拠点をふやして、不燃ごみとせず埋立不適物の有害ごみとして分別回収し、適正処理を進めることを求めます。区の見解を伺います。 ◎鈴木 清掃・リサイクル部事業課長 現在、水銀によるリスク削減のため、国レベルでの議論が進められておりまして、東京都におきましても、環境への配慮から、水銀の排出防止をする取り組みとして、水銀の適正処理、資源としての回収などにより、埋立処分をしないことを検討しております。  区では、水銀混入による清掃事務所の停止や東京都の動きを踏まえまして、昨年の九月から水銀含有製品を、血圧計と体温計でございますが、区内の十一カ所にて回収を始め、本年十月一日現在の回収量は、水銀式血圧計が二十四個、同じく水銀式体温計が百九十二本、その他ICチップ製品など四十八点を回収しております。  また、世田谷区医師会と玉川医師会におきましても、水銀混入による清掃工場の稼働停止を受けまして、不要となった水銀血圧計、水銀体温計の回収を本年八月一日から九月三十日までの間、独自の取り組みを行っております。  蛍光管につきましては、水銀によるリスク削減や適正処理に向けての取り組みといたしまして、不燃ごみの資源化選別作業の際にピックアップし、排出量の把握とともに適正処理の試行をことしの十一月より開始をする予定で準備を進めているところでございます。  委員のお話のとおり、埋立不適物の有害ごみとして収集処理している自治体もございますが、区としては引き続き区民へのPRを行いつつ、各拠点での回収状況や蛍光管の適正処理試行の状況を踏まえながら、環境への負荷軽減などの効果や費用を勘案した効率的な事業を展開するとした一般廃棄物処理基本計画に即し、他の自治体の取り組みや技術動向など情報収集を行い、回収場所の拡充や効率的な収集体制など、調査研究に努めてまいります。 ◆植田靖子 委員 八月から、不燃ごみの中の金属類や小型家電の資源化に取り組み、希望丘中継所の中で委託の作業員五人で金属、小型家電と不燃ごみに分別しています。資源化によりごみが減れば、東京二十三区清掃一部事務組合への分担金も減り、しかも税外収入も見込めるため、今後さらに資源化できる分別品目をふやす取り組みが重要になります。  現在、毎日三十二トンの不燃ごみが出ていますが、残念ながらそのうちの約半分に当たる十五トンしか分別作業ができていません。その原因は、希望丘の作業所が狭いためです。不燃ごみの全量を分別して資源化できる場所が必要です。資源化に向け十分な分別ができる場所の確保について区の見解を伺います。 ◎鈴木 清掃・リサイクル部事業課長 区では、ことしの八月から、不燃ごみに含まれます小型家電、なべ、フライパン、延長コードなどを希望丘中継所内で選別し、区内において資源化する事業者へ売り払う事業の試行を開始いたしました。  世田谷区における不燃ごみの収集量は、昨年度で年間八千六百三十三トンありまして、平成二十四年度の組成分析調査によると、その約四割が小型家電や金属類であり、ごみの減量及び資源化を推進するため資源化に取り組むものであります。  本来であれば収集している全量を選別して資源化に取り組みたいところではございますが、委員のお話のとおり、選別を行っております希望丘中継所が狭く、現在、一日の排出量の約半分、十五トンを選別し、一日当たり約二トン、ことしの八月、九月の二カ月間で約百二十トンを資源化したにとどまっております。  本事業は、ごみの減量とともに清掃一部組合への分担金の減少、税外収入の確保などの効果もあり、さらに推進するためには、不燃ごみを全量処理する作業スペースの拡充は欠かせないと考えておりますが、厳しい財政状況はもとより、用途地域の制限などの課題もございます。  全量に向けた作業場所の拡大につきましては、既存の施設の有効活用あるいは新たな場の確保の両面から、関係所管とも調整しながら可能性を探ってまいります。 ◆植田靖子 委員 世田谷区のプラスチックの資源化は二十三区の中でもおくれています。透明プラスチックの拠点回収を始めた二〇〇九年から、二十七拠点の数もふえていません。収集量は二〇一〇年の八トンから二〇一一年は七トンに減っています。資源に出したくても月二回、たった二時間の回収ではなかなか持っていきにくいという状況が改善されていません。  今後は二十七拠点で月曜日から金曜日までの毎日、窓口や受付で受け取ることができるように、そして区民がもっと気軽にいつでも出せるように工夫すべきです。区の考えを伺います。 ◎鈴木 清掃・リサイクル部事業課長 現在、区では良質な材料リサイクルを推進する観点から、単一素材から成る食品用透明プラスチック容器を初め、色柄つき発泡スチロールトレイを二十七カ所の拠点で月二回回収をしております。  委員ご指摘のとおり、区の窓口や受付で受け取るなど、もっと気軽に、いつでも出せるようにすべきだということでございますが、プラスチックのリサイクルを行う場合、中間処理施設への運搬に要するエネルギーや費用、環境への負荷や経済的負担のバランスをとることが重要であると認識しております。  今後も引き続き二十七カ所の拠点施設の見直しや広報活動の充実、例えば職員などが地域のイベントなどに出向いてPRをするなどのことでございますが、そういったことを図り、さらなる回収の拡大に向け検討をしてまいります。 ◆植田靖子 委員 世田谷区では、現在可燃ごみとしているプラスチックの中にシャンプーや洗剤、バケツなど、かたい硬質プラスチックが含まれています。これを立川市など多摩地域の幾つかの市では有償資源として分別しています。区も今後、資源ルートを開拓すべきです。区の見解を伺います。 ◎鈴木 清掃・リサイクル部事業課長 委員ご指摘のとおり、シャンプーの容器などかたいプラスチック類は、現在区では可燃ごみとしております。  立川市の状況でございますが、確認しましたところ、きれいに洗ったシャンプーの容器や、プラスチック製の洗面器、バケツなどのかたいプラスチックは、一キロ当たり一円程度で売却をしています。一方、市民からは、分別の区分がわかりづらいといった問い合わせも多く、また、費用対効果の課題もあると伺っております。  いずれにいたしましても、今後も容器包装リサイクル法の改正等国の動向を踏まえながら、区の清掃・リサイクル条例や一般廃棄物処理基本計画、また、新たに策定した区の環境方針に従い、廃棄物の発生抑制、排出抑制の強化、さらには拡大生産者責任を基本として、さらなるごみの減量と資源化を推進するとともに、環境への負荷低減や費用対効果を勘案し、プラスチックのリサイクルにつきましても、資源化ルートの開拓を含め、立川市などの事例を参考に、引き続き研究検討してまいります。 ◆植田靖子 委員 次に、NPO支援について伺います。  世田谷区で活動するNPO三十四団体でつくる世田谷NPO法人協議会が運営する、なかまちNPOセンターは、NPOを支援するための拠点として二〇〇五年三月一日に開設し、ことし八年目の活動に入っています。  主な活動は、NPOの拠点づくり、NPO活動に関する調査研究、研修や交流事業、NPOに関する情報収集と情報提供で、NPOの立ち上げや運営などさまざまな市民活動の相談も実施しています。昨年の三・一一では被災地支援にも貢献し、さらに、今後東京を襲うとされる直下型地震に備えてNPO同士の連携強化に取り組んでいます。  世田谷の五つの地域には五つの地域の特徴があり、身近な拠点で支援されることが重要です。地域に拠点ができると、地域の中での理解も進み、地域のきめ細やかなネットワークづくりにも寄与します。  なかまちNPOセンターは毎年、地域のお祭りには、おみこしの担ぎ手として年中行事に積極的に参加して、町会とも親しく交流しています。ともに活動している身近な公共を担う活動団体として地域に根づくためにも、五つの地域に拠点が必要です。そのためには市民活動の核となるNPOセンターが、今後は世田谷の五地域に広がり、それぞれの地域で市民活動を支え、連携強化を図る必要があります。  今後は世田谷区の五つの地域でそれぞれにNPOセンターが必要です。区の考えをお聞きします。 ◎髙木 市民活動推進課長 区内のNPOの法人ですが、現在約四百五十団体ほどございます。センターの開設時から比べますと、今二倍以上に増加をしております。  NPO等がその目的に沿いました地域課題などの解決、地域の重要な担い手として活動していくために、特にNPO等を支援する人材の育成が重要だというふうに考えておりまして、こうした視点から活動拠点の機能がさらに充実していく必要があるというふうに認識をしております。  ご指摘の五地域の展開でございますけれども、中町のNPOセンターのほか、現在、文化生活情報センターの中に市民活動支援コーナーがございます。また、他の地域の展開ということですが、形態として例えば会議室を有するNPO法人の既存の事務所を拠点として位置づけるとか、また、区として取り組みが今検討されております空き家の活用といったような展開などさまざまな形態もあるかと考えております。  今後、世田谷区におきます市民活動の状況を踏まえながら、また、お話のありました世田谷NPO法人協議会を初めとする関係団体の意見、考え方も参考にしまして、効果的な支援策を検討してまいります。 ◆植田靖子 委員 区は、職員がNPOに関する基礎知識を身につけるための研修を実施しています。この研修には、実際に世田谷区内で活動する十団体以上のNPOも参加し、区職員はNPOの多様な地域での活動を知り、市民団体の立場で考えることや、NPO事業の立ち上げなどの体験を市民と共有しながら学びます。  この研修については、平成二十三年度世田谷区各会計主要施策の成果の中でも、「まちづくりや協働に関する理解、意識の向上に資することができた」、「職員研修などにより、市民活動の支援と協働を推進していく」と評価しています。  今後、ますます地域の課題解決に向けて市民団体やNPOと区との協働や連携が重要になってきます。そのときに区の職員一人一人に求められることは、NPOを初めとした市民の地域活動や協働の意義、行政の役割を理解して、対等な関係の中で、いつでも、だれでも同じ視点で積極的に協働を進めることです。  市民活動やNPOの事業を深く理解するために、今後はより質の高い研修を繰り返し受けるようにする必要があります。区の見解を伺います。 ◎髙木 市民活動推進課長 NPO関連の研修でございますが、一つは、昨年まで採用三年時の研修、ことしは二年時の研修の中で、カリキュラムの中で研修の一日を充てまして、NPOや地域活動団体との協働のまちづくりの事例に関する紹介を含めた講義とか、地域課題発見のための講義、ワークショップ、こういったものを行っております。  それからもう一つ、これは市民活動推進課のほうの研修でございますけれども、平成十八年度から出張所とか、まちづくりセンターの職員を中心とした全職員を対象にしまして、まちづくり研修というのを実施しております。  この研修は、地域主体のまちづくりということを視点に、NPO等の市民活動団体のさまざまな活動事例の紹介とか、地域の課題解決とか活性化の手法、行政の役割、職員としての地域とのかかわり方なども学ぶものです。この研修を通しましてNPO等やその活動、協働といったことについての理解や意識の向上を図ってまいりました。  今後は、こうしたまちづくり研修の充実ですとか、さらに現在、職員向けにNPOとの協働実践マニュアルですとか、NPOとのパートナーシップヒント集というものが研修の材料などとしてもございますので、こちらを定期的に職員に周知するとか、あるいは先ほど少し出ましたが、市民活動団体との協働事業の成果報告会がありますが、これへの参加とか、さまざまな機会を通じまして意識啓発を図って、職員がそろって協働についての理解を深め、市民活動が促進されるように今後とも努めてまいります。 ◆植田靖子 委員 行政とNPOが協働で行う事業では、企画立案の段階からかかわることが、NPOなど市民団体を育てることにつながります。そして地域経済を循環させ、地域の活動を活性化します。  地域で活動するNPOや専門性の高いNPOに調査研究を依頼することは、地域のホットな情報を得られるとともに、市民活動を支援することにもつながります。区が協働することは、費用対効果だけでなく、NPOや市民団体の力量を上げるための貴重な機会となります。  NPOにとっては、助成金や補助金に頼らない正当な事業による収入の確保は、確かな自立と成長のために必要です。区はNPOなど市民活動を育てるための取り組みをもっと積極的にすべきです。区の考えをお聞きします。 ◎髙木 市民活動推進課長 区ではこれまで、新たな協働事業の実施ですとか、行政が主体となって行っている事業の委託などの形をとって協働化を進めてまいりました。  毎年庁内の各所管に、そうしたNPO等市民活動団体との委託事業あるいは事業協力、いろいろな形での協働がございますが、この調査をしております。平成二十二年度は二百六十件ほど、平成二十三年度は約三百十件ほどの数を数えるというふうになってきております。  それから、NPOと区の担当課が地域課題の解決に協働して取り組む協働事業というのがございますが、これは平成十四年度から協働促進事業という形でスタートしております。  平成二十年度からはNPO提案型協働事業ということで、NPOからの事業提案制度、それに中間支援のNPOが個別の事業を支援するという形のものを始めております。  それから、平成二十四年度から、ことしからは行政のほうが協働のテーマを提示して、それに応じるNPOを募集するというような形で、より協働の効果を高める二つの、NPO提案型と行政提案型といった二つの方式をとりながらやっておりまして、始めてから今まで四十二の事業、今年度は六つの事業が実施されております。  NPO等の市民活動団体それぞれが持つ社会的使命がございます。それに沿ってそれぞれの専門性とか機動性の特徴を地域の課題解決、公共サービスの向上に生かしていくということは、市民活動団体は区の重要なパートナーと考えておりますので、これまでも地域社会での実績を上げてきておりますけれども、今後もこういった実績を踏まえて、区内の市民活動が一層促進されるように、的確な支援を進めてまいりたいと思っております。 ◆植田靖子 委員 次に、企画総務領域で会派のてるや委員が質問しましたが、私も社会的企業、ソーシャルビジネスと若者支援について質問します。  社会的企業は、これから経済の活性化と、行政ではできない社会問題の解決や細かなニーズに対応するものとして注目され、生活の基盤が安定しない貧困層やひとり暮らしの高齢者、障害者などへの公共サービスの充実や雇用創出に期待されています。社会や人の役に立つ仕事として、社会的企業で働くことを希望する若者もふえています。  区は、起業したい区民を支援していますが、今後は若者の就労支援として社会的企業に取り組むことが重要です。区の社会的企業についての取り組みを伺います。 ◎大石 工業・雇用促進課長 社会的企業とは、社会問題の解決を目的として収益事業に取り組む事業体のことで、ソーシャルビジネスとも呼ばれています。地域の課題など社会的な課題を解決しながらビジネスとして継続して事業を展開していく、いわゆる社会的企業につきましては、区民生活を豊かにし、あわせて区内産業の振興にもつながる取り組みであり、その支援を行うことは大変重要なことであると認識しております。  現在、産業振興公社におきまして、そのような地域の課題を解決するような事業について起業したいと思っている方たちに対しまして、起業ガイダンスや起業にチャレンジする人たちの交流会、ソーシャルビジネスコンテストなどを行う、かやっく事業を実施し、ソーシャルビジネスの創出につなげています。 ◆植田靖子 委員 社会的企業を若者が目指すときに一番大変なのが資金調達です。九月の一般質問でも空き家、空き店舗の活用について私が質問しましたが、世田谷区内で起業するには、事務所を構えるのに高額な費用が必要です。  地域の理解と協力で空き家、空き店舗が事務所に提供されれば起業ができ、その地域の人たちと若者たちとのつながりが生まれて、事業を始めることで地域の課題の解決が進み、地域全体の活性化につながります。地域が活性化すれば若者の就労機会もふえるはずです。区は地域で商店街と起業したい若者を支援する仕組みをより推進すべきですが、区の考えを伺います。 ◎大石 工業・雇用促進課長 社会的企業につきましては、事業そのものが地域や社会に役立つというものでありますので、起業したい人にとっては大変モチベーションも高く取り組むことができるものと考えます。  しかしながら、社会的課題をビジネスとして採算性を確保しながら起業していくためにはさまざまな課題がありまして、なかなかすぐに起業に結びつけることは難しい状況もございます。  そのような社会的企業につきまして、地域の理解や協力を得て若者がチャレンジしやすくする環境整備をしていくことは、起業支援の仕組みとして必要な取り組みであると考えます。  公社で実施しております、かやっく事業においても、地域の協力を得ながら推進していく仕組みについても検討してまいりたいと思います。  委員お話しの空き家につきましては、世田谷区住宅委員会でご議論していると聞いておりますので、その結果を受け、また、空き店舗などの活用なども含め、起業創業の場の整備などについても、産業振興公社と連携しながら検討してまいります。 ◆植田靖子 委員 ことし八月、総合就労支援拠点「京都ジョブパーク」に視察に行ってきました。京都ジョブパークは、国が運営するハローワークと京都府、京都市、労働組合、京都経営者協会を中心とした関係団体が加わった全国初の地域で支える共同運営方式でした。  この共同運営方式の中で、京都の二千社を超える企業が就労を目指す人たちを支える全国初の登録制による企業応援団をつくって、セミナーや研修への講師派遣、職場実習の受け入れなど、求職者を支援していました。  区は、区内の大企業はもちろん、中小の企業や商店街などにも呼びかけて、若者や女性、高齢者など就労を目指す人たちを支える、例えば世田谷版の仕事探し応援団をつくって、職場での実習受け入れや研修などを行い、区内事業者とマッチングもできる、働きたい人を支援する仕組みをつくることが必要です。  特に区内産業の中でも技術の継承が必要な事業は、仕事探し応援団に登録することで、実習体験等によって継承者確保の可能性も広がると思います。区の見解を伺います。 ◎大石 工業・雇用促進課長 委員お話しの京都府で実施しているジョブパークにつきましては、京都府が民間事業者に委託して、その運営に協力いただける府内の企業について企業応援団として登録していただき、府民と事業所のマッチングを図るために、職場体験等さまざまな協力を行っているものと聞いております。  設立に当たっては経営者団体の協力により実施できたとのことですので、区で行う場合においても、産業団体との連携はもちろん、業種を超えた新たなネットワークの構築が必要であると考えます。  区では、区内の事業者との連携といたしまして、世田谷若者就労支援センターにおきまして、世田谷工業振興協会などにご協力をいただきながら、若者に仕事の内容や働くことに関して、区内事業者の方からお話を伺う仕事講話事業を行っているところです。  東京商工会議所世田谷支部、商店街連合会、世田谷工業振興協会、農業協同組合、産業振興公社、区で構成する産業交流促進会議の場で、お話の京都府の例を初め、業種を超えたネットワークの構築等、さまざまな視点から議論してまいります。 ◆植田靖子 委員 私の質問は以上で終わり、次に、てるや委員にかわります。 ◆てるや里美 委員 それでは、引き続き質問を始めます。まず初めに、消費者庁から貸与される放射性物質測定機器の活用について伺います。  九月三十日の朝日新聞によると、食品に含まれる放射性物質の新基準が四月に導入されてから半年間に、国や自治体が検査した約十一万四千件のうち、約一%の千三百九十四件の食品が基準値を超えています。  水産物やキノコを中心に、十の都道府県では百八品目が新たに国の指示で出荷停止され、流通品から基準値超えが見つかったケースも、四月から八月で十四件ありました。最近でも、キノコ、栗、魚、米、サツマイモ、レンコン、ブドウ、大豆などから放射性セシウムが検出されています。  実際、行政の食品検査は出荷前検査が中心で、流通品にはほとんど手が回っていません。私たち会派は昨年の九月より、消費者庁から貸与される放射性物質測定機器について取り上げ、区民持ち込みの食品の検査を求めてきました。  今回、消費者の安全安心を確保するために世田谷区が食品の持ち込み検査を開始することを評価いたします。十月からの運用開始に当たって幾つか質問いたします。  今回、機器を世田谷保健所試験検査室に設置し、保健所が受け付けと測定を行います。また、測定は職員の立ち会いのもと、区民自身が測定するとのことですが、消費者の安全安心を守る立場である消費生活課が今回の測定機器導入に当たってどのようにかかわっていくのか、また、区民自身が測定することとした目的をお聞きします。 ◎會田 消費生活課長 消費者庁から貸与されます放射性物質検査機器につきましては、平成二十三年十一月に貸与申請を行っておりましたが、正式に設置の運びとなり、今月十月十六日から運用開始を予定しております。  この貸与機器の活用に当たりましては、機器を世田谷保健所試験検査室に設置し、区民自身に食品を持ち込んでいただき、みずから検査を行っていただきます。食品に対する安全安心を確認する機会を提供するため、区民自身に測定していただくことといたしました。  消費生活課におきましては、消費者庁との調整役を果たしていくとともに、今後とも消費者の安全安心の確保に向けて、世田谷保健所と連携しながら対応してまいります。 ◆てるや里美 委員 検査対象としない食品として、国外で生産された食品、飲料水、井戸水、また生産地、購入店名、購入店の所在地のいずれもが不明な食品としています。特に井戸水に関しては、三月の定例会でも要望しましたが、畑にまいているけれども、大丈夫なのかと不安に思っている方もいらっしゃいます。柏市などでは井戸水などの飲料物も対象として掲げています。これらを対象外とする理由を伺います。 ◎會田 消費生活課長 検査につきましては、食品衛生法で定めております一般食品を主な検査対象としております。  検査対象としない食品ですが、国外で生産された食品につきましては、今回の検査が福島第一原発事故によって起きた放射性物質への不安を払拭し、食物の安全安心を確保していただくという趣旨であることから、検査対象外としております。  飲料水につきましては、放射性物質の規制基準値が一般食品の十分の一と小さく、消費者庁から貸与された機器では正確な検査ができません。さらに精度が高いゲルマニウム半導体検査器で検査をすることとなっており、対象外としております。  ご指摘の井戸水につきましては、飲用でないことや、規制の基準値そのものがないこと、また、生産地、購入店所在地などすべての不明な食品につきましては、検査結果で高い数値が出た場合に追跡調査ができないといった理由がございまして、検査の対象外とさせていただいております。まずはこの形で運用を開始させていただきたいと思います。 ◆てるや里美 委員 井戸水は不安に感じている方もいらっしゃるわけですから、これからもまた検討をお願いいたします。  この検査を有効に活用するためには、PRのために、ホームページだけでなく、出張所、まちづくりセンターや図書館、また子どもを持つ家庭にも広く周知するためには、学校や保育園など子ども関連施設においてもチラシを配布する必要があると考えます。見解を伺います。 ◎會田 消費生活課長 PRの方法でございますが、多くの区民の方にお知らせできますように、区ホームページへの掲載以外にも、広報紙であります「区のおしらせ」に掲載し、さらに委員ご指摘のチラシを作成し、出張所、まちづくりセンター、図書館、総合支所など区の施設に配付するといった周知を行ってまいります。  チラシにつきましては、今後より多くの区民の皆様の目に触れるように、少しでも多くの場所へ配布を検討してまいります。 ◆てるや里美 委員 検査結果の公表は週単位でホームページに掲載するとのことですが、ホームページを見ることができない人もいます。食の安全安心のために、こうした検査結果を広く区民が共有するためにも、検査室だよりなどを発行し、紙媒体などでの情報提供が必要と考えます。  また、将来的には小金井市や藤沢市のように、放射能汚染の問題は長期にわたるため、測定を担う団体を育成し、区民との協働で食の安全を守るための放射性物質測定の体制づくりを要望します。  次に、男女共同参画センターらぷらすの災害時の役割について伺います。  八月に世田谷区男女共同参画プラン調整計画案が報告され、重要な取り組みとして、新たに災害対策における男女共同参画の推進が位置づけられました。  東日本大震災では、避難所において着がえや授乳、トイレの問題、DV、性暴力などさまざまな問題が発生しました。また、復興時には介護や育児が暗黙のうちに女性の役割として強いられ、それが理由で就労をあきらめたり、解雇されたりなど、女性の失業も深刻な問題となっています。  また、女性だけでなく、高齢者や子ども、障害者、また性的マイノリティーの方が避難所で排除されたりなど、災害時には人権意識が顕在化します。  東日本大震災の経験より、災害対策において男女共同参画の視点を取り入れること、また、日ごろから地域での男女共同参画や人権への理解が、災害時においても重要なことが明らかになりました。  災害時、このように弱者を出さないために、世田谷区が今後どのように取り組んでいくのか、伺います。 ◎清水 人権・男女共同参画担当課長 世田谷区男女共同参画プラン調整計画では、真に災害に強い地域社会をつくるためには、防災分野における男女共同参画の視点だけでなく、日ごろからの地域社会における男女共同参画の推進が重要であることを再認識し、災害対策における男女共同参画の推進を新たな視点の取り組みに掲げております。
     区では、これまでも性別にかかわりなく、一人一人の人権を尊重するため、男女共同参画基本講座やセクシャルマイノリティー理解講座の実施、性的マイノリティーに関するホームページ窓口案内の開設など、取り組みを進めてきました。  また、防災対策へジェンダーの視点を取り入れるため、防災と女性をテーマとする講座の実施、情報紙らぷらすでの啓発、地域防災計画への男女共同参画の視点の反映を図ってきました。  調整計画では、災害時に起きることは日常社会の縮図であると受けとめ、平常時から地域社会における男女共同参画を推進することとしております。  調整計画の施策、性的少数者への理解促進にございます精神保健相談や教育相談についても、各所管にて研修を行い、職員の理解を深め、スキルアップを図ってまいります。  また、らぷらすにおいて男女共同参画と防災をテーマとする講座を引き続き実施するなど、より一層取り組んでまいります。今後も関係所管と連携し、区民の皆様に参加いただける理解講座の開催や相談事業の充実、意識啓発に努めてまいります。 ◆てるや里美 委員 被災地では、男女共同参画センターが主体的に男女共同参画の視点で、地域のNPOなどの団体と協力し、さまざまな災害復興支援を行いました。センター職員が避難所運営にかかわり、女性専用のスペースを設置したり、その他、相談、情報提供、心のケアなどの事業、居場所としての支援、復興防災計画への参画など、さまざまな活動を行っています。世田谷区として被災地の男女共同参画センターの災害時の取り組みについてどのように把握しているのか、伺います。 ◎清水 人権・男女共同参画担当課長 昨年三月の東日本大震災における被災地の男女共同参画センターでは、発災の際、まず第一に利用者の安全確保、避難誘導等を行っております。  その後、建物の破損、ライフラインの寸断、余震への対応から、一定期間閉館し、多くのセンターが再度開館いたしましたのは四月以降でございます。  被災地における男女共同参画センターの取り組みの一例を紹介しますと、もりおか女性センターでは、支援物資を一人一人のニーズに合わせて届けるデリバリーケアの実施や、被災した女性の経済的自立支援として、買い物が不便な高齢者のための買い物代行と安否確認をあわせた事業を展開しています。  また、仙台市男女共同参画推進センター エル・ソーラ仙台では電話相談「女性の悩み災害時緊急ダイヤル」を開設するとともに、女性のための洗濯代行サービス「せんたくネット」の取り組みを行っています。  この取り組みの背景には、ライフラインの復旧が進まず洗濯ができない、あるいは洗濯ができても安心して干す場所がない女性たちの実態がある一方、被災者支援をしたいと希望を持ちつつ、家庭的責任を背負う中で実行できないでいる女性たちも数多くおり、このようなさまざまなニーズを酌み取った取り組みであったと聞いております。  各センターにおいて被災の程度、体制、地域の状況等が異なる中、センターの専門性や地域の社会資源を活用し、独自に支援や復興対応に取り組んでいると認識しております。 ◆てるや里美 委員 首都直下型地震など大震災が予想される中、男女共同参画センターらぷらすが災害時にNPO等市民団体、民間企業などと連携し、相談、居場所、就労支援など、男女共同参画の視点から役割を着実に果たしていくことが求められます。見解を伺います。 ◎清水 人権・男女共同参画担当課長 昨年三月の東日本大震災では、女性のニーズに合った物資が不足する、避難所の中で安心して着がえる場所がない、増大した家庭的責任が女性に集中するなど、さまざまな問題が明らかになりました。  区では、安全安心な避難生活が送れる配慮として、多目的テントの確保や女性による女性用品の配布、防犯ブザー、間仕切りなど備蓄物資の配備に取り組んでおります。  一方、東日本大震災に遭遇した多くの男女共同参画センターは、最優先で相談事業を実施しています。災害対応、被災者支援の中では、女性がさまざまな不安、悩み、ストレスを抱えることや、女性に対する暴力が懸念されるためであり、男女共同参画センターの相談事業は、もともと社会におけるジェンダー格差に着目して実施されていることから、その経験を被災地の女性に生かすことが求められたものです。  このようなことから、男女共同参画センターらぷらすにおいても、基本的に担う役割として相談事業が重要であると認識しております。  そのほか、復旧復興の過程の中で、顕在化しにくい女性のニーズにこたえる支援や、各種情報提供、就業支援等の取り組みなど、必要とされる取り組みの順次再開が図られるよう検討してまいります。 ◆てるや里美 委員 二〇一二年の世田谷区意識調査では、男女共同参画センターらぷらすの認知度は一四・三%です。らぷらすの役割である相談、女性のエンパワーメント、情報発信などの機能を災害時にも十分に発揮するためには、まずは認知度を上げることと考えます。災害対策に関して積極的な取り組みを要望いたします。  次に、若者サポートステーションでの成人期発達障害者支援について伺います。  発達障害者は、仕事に関しては問題なくても、コミュニケーションが苦手といった障害特性から、就労や自立が難しく、ひきこもりなどの二次障害を抱える人も多く、課題となっております。  若者サポートステーションには、社会性やコミュニケーションなどの問題が原因で就労につながらない若者が多くいます。こうした若者の多くは、発達障害が疑われるものの、自覚がないまま適切な支援につながっていません。  世田谷区は十月より、取り組みがおくれている成人期発達障害者支援事業を他自治体に先駆けて試行いたします。知的なおくれを伴わない発達障害またはその疑いのある方を対象に、心身障害者休養ホームひまわり荘の一部を利用し、相談支援、居場所支援、生活スキル向上支援、就労準備訓練、就労体験、就労支援、就労定着支援、家族支援などを行います。  また、若者サポートステーションで、なかなか就労につながらない方で、発達障害の傾向の見られる方に、自己認知と自己理解を進め、次のステップにつなぐために、本人や家族のピアサポートの場として、仮称ぴあさぽ「みつけば」を設置します。  この新たな支援事業において、若者サポートステーションにおいて就労につながっていない方を就労や適切な支援につなぐために、保健福祉部と産業政策部がどのように連携するのか、伺います。 ◎大石 工業・雇用促進課長 若者サポートステーションの役割は、若年無業者の職業的自立支援です。委員お話しのように、利用者の中には、なかなか就労に結びつかない利用者がいます。また、コミュニケーションが苦手で就職が続かない、決まらない、働く意義を感じないなどのケースの背景には、見えにくい発達障害を抱えていることが多いようです。  区ではバトンタッチ事業として、サポートステーションのスタッフでは見きわめが困難でございますので、専門機関に事業委託して面談や心理検査などを実施し、その後、十月から試行しております発達障害者支援とあわせて、発達障害的な傾向を持つ若者に対して自己理解、自己認知を促す事業を福祉部門で実施いたしまして、必要に応じて、ひまわり荘で実施する発達障害者支援へご案内するなど、就労、自立につなげているところでございます。それぞれの場面で定期、不定期にお互いの情報を交換することなど、連携しているところでございます。 ◆てるや里美 委員 就職になかなかつながれない若者がひきこもりとなる前に、解決に向けて一歩を着実に進められるよう、各所管が連携し、一人一人の丁寧な支援を要望します。  知的なおくれを伴わない発達障害者一人一人の特性を理解し、すぐれている面を生かし、一般雇用としてたくさんの発達障害者を雇用している企業もあります。発達障害者の就労を進めていくためには、こうした成功例を知らせるなど、雇用する側の企業などへの理解促進が必要です。見解を伺います。 ◎大石 工業・雇用促進課長 発達障害者の方が就労するためには、企業の十分な理解が必要です。しかし、一言で発達障害と言ってもさまざまなケースがあり、理解促進には難しい課題があるものと認識しております。  一方で障害者雇用率が一・八%から二%と改正されますので、企業は障害者雇用へも目を向けていただかなければなりません。区では企業向け広報紙「エコノミックス」などの活用をするなど、企業へ発達障害者や精神障害者雇用の促進に向けて啓発してまいります。  また、企業が若者を雇用するとき、雇用した後の対応に関するサポートを、企業向けの冊子を次年度以降作成することを検討しております。その中に発達障害について記載し、企業の理解促進を図っていきたいと考えております。 ◆てるや里美 委員 やっと就労しても、何らかの理由で継続できなかった場合、それがきっかけでひきこもりとならないよう、気軽に相談したり、必要な機関につなげるような、ソーシャルワーク的な支援が必要です。一人一人の切れ目のない支援の実現のために、区の取り組みについてお聞きします。 ◎大石 工業・雇用促進課長 若者の就労支援につきましては、失業率も上昇し、新卒者の就職率が低下するなど、取り巻く環境は厳しい状況が依然続いている中で、区はこれまでも就職支援を目的として若者就労支援センターを開設し取り組んできたところでございます。  若者就労支援センターや産業公社のおしごと相談コーナーで、キャリアカウンセラーによる職業選択やキャリア形成などを実施し、若者の置かれた状況、ニーズに応じたきめ細やかな就職、再就職支援を行っているところです。  特に医療機関等関係者へつなげる必要性のある方については、保健所、精神保健福祉センター、医療機関等へ連携を図りご案内しています。また、十一月ごろを目途に、心の相談や就労相談に関する情報を提供するためにJOB手帳を作成し、区内大学等で配布するとともに、産業公社と連携し、就職、離職を繰り返す若者が就労相談等を受けやすいような仕組みなどを検討してまいります。 ◆てるや里美 委員 世田谷区は若者の支援が大変おくれております。改めて若者の専門所管、そしてワンストップの労働相談、若者相談を要望いたします。  最後に、企画総務質疑で私からソーシャルビジネスへの支援のために改正NPO法について質問いたしましたが、改めて区民生活でも質問させていただきます。  改正NPO法での税制控除が導入されたことにより、NPO法人への寄附が活発化することが期待されます。NPO法人が安定した経営基盤を築き、ステップアップしていくためには大変重要な制度です。まずはこの制度の区民への周知、そして区内にどんなNPO法人があるのかを広く区民に知らせることが必要です。見解を伺います。 ◎髙木 市民活動推進課長 現在、NPO法人としての認証の情報は、都のデータベースを活用いたしまして区のホームページで更新して掲載しております。  お話の法改正の趣旨を踏まえまして、認定あるいは仮認定の法人の寄附促進のためにPRしてまいりたいと考えておりまして、具体的にはこのホームページで認定及び仮認定のNPO法人を別リストにいたしまして掲載をして、この寄附をした際の優遇税制等の周知を図ってまいりたいと考えております。 ◆てるや里美 委員 区民との協働を掲げている世田谷区ですから、NPO法人を含むソーシャルビジネスへの積極的な支援を求めまして、私からの質問を終わらせていただきます。 ○上島よしもり 委員長 以上で生活者ネットワーク・社会民主党の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 委員長 引き続きまして、日本共産党、どうぞ。 ◆中里光夫 委員 それでは、日本共産党の区民生活分野の質問を始めます。私からは、省エネリフォームで地域産業の活性化をというテーマで質問したいと思います。  代表質問で省エネリフォームについて質問しました。住宅都市世田谷で自治体が住宅の省エネ化を進める、その意義は一体何だろうかといえば、一つはCO2の削減です。エネルギーを原発に頼れないことは、もはや明らかです。火力発電がふえています。地球温暖化を防ぐために、CO2削減に本格的に取り組んでいく必要があります。  そして二つ目が、地域経済の活性化であります。再生可能エネルギー普及の問題であるとか、エネルギーの地産地消、こうした問題で、全国でいろいろなことが取り組まれています。その中で、産業構造を変えて地域経済を活性化させるものとしての期待というものがどこでも追求されています。  再生可能エネルギーの多くは小規模分散型です。全国で住宅や公共施設での太陽光発電、それからミニ水力発電、風力発電、てんぷら油の廃油を使ったバイオディーゼル燃料、家畜のふん尿や生ごみを使ったバイオマス発電、間伐材などを使った木質ペレット。地域の資源を見詰め直して、地域の中小業者の仕事起こしと結合した取り組みが全国で模索されています。  しかし、世田谷区の取り組みではこの点が成功していないと思います。ソーラーさんさん事業が行われて、太陽光発電の一定の普及が進みそうですけれども、地域経済の活性化とリンクしていないと感じています。  区内の電器店などからも批判されているというふうに聞いていますけれども、産業政策の観点から区としてはどういう認識を持っているでしょうか。 ◎柳原 環境計画課長 ソーラーさんさん事業につきましては、世田谷区では区内に区の特性に応じました新しい再生可能エネルギーの可能性を探るため、区内のさまざまな団体に呼びかけて、自然エネルギー活用促進フォーラムという場を設けまして、その中で区内の特性に応じた、いろいろなご意見をいただいた中で生まれてきた新しい事業でございます。  さらに、そこの事業につきましては、区民の方が再生可能エネルギーの普及に努めたいというご意向を受けて、世田谷区民の方に、より安価で安心できる設置ということで、太陽光パネルの設置を進めてきた次第でございます。  やはり新しい事業でございますので、なかなか説明が行き届かなかったりとか、十分な準備不足もございましたが、ただ、着々と区民の方のご要望には応じている状況であると認識しております。 ◆中里光夫 委員 私が言っているのは、今回のソーラーさんさん事業が、特定のメーカーの一括発注という仕組みを使っているからというふうな説明ですけれども、区内の中小のそういった太陽光を扱ったり、工事を扱ったりというところに十分仕事が回っていないという声を地域の方から聞いているわけですね。そういう地域の業者などにきちんと仕事が回るような仕組みとして、なかなかまだうまくいっていないのではないかと私は思うので、産業振興としてその辺はどのように感じていますか。 ◎大石 工業・雇用促進課長 環境配慮型リノベーション等につきましては、さきの総括の区長答弁にもありましたように、今後新たなモデル事業を立ち上げ、二重サッシ、外断熱などの導入による住宅の省エネ化や太陽光、太陽熱設備の設置など、再生可能エネルギーの導入を進めることで、地元の住宅関連事業者が関与することにより地域経済の発展に寄与するものと考えております。  また、区長の言うように、さきに開催した環境フォーラムを契機に、省エネの機運を高め、区民、事業者、区による自然エネルギーを巧みに使うまち世田谷の実現を図っていくために、関係者間とも連携しながら、区内産業の活性化に向けて研究検討してまいります。 ◆中里光夫 委員 どうも聞いていることの答えになっていなくて、すれ違っているようですけれども、部長、この点について、どうですか。 ◎内田 産業政策部長 ご指摘をいただきましたとおり、さまざまな区がさまざまな施策展開を各所管でするわけですけれども、その際に区内の産業、いわゆる企業がかかわっていく、そのことによりまして区内産業の活性化、雇用の拡大につながると考えております。  したがいまして、今後につきましては、さまざまな事業がこれから実施されると思いますけれども、関係所管と意見交換をしながら、私どもの所管といたしましては区内産業の活性化につながるような仕組みを検討していただきたいということで連携強化をしてまいります。 ◆中里光夫 委員 ぜひそういう方向で今後の取り組みについて頑張ってほしいと思います。  そこで、リフォームの問題についての質問に移りたいと思います。この省エネリフォームは、住宅都市世田谷でCO2削減を進める上で重要だということはもう明らかです。そして建設産業はすそ野の広い産業ですから、地域経済活性化の効果も期待できます。  具体的に省エネリフォームとはどんなものかと調べてみましたけれども、窓を二重窓にするとか、壁や天井、床下などへ断熱材を入れる、屋根に遮熱塗料を塗る、それから建物の気密性を高くする、太陽熱、地熱など自然エネルギーを利用する、さまざまなメニューがありますけれども、こうしたことを行っていくと。  特に窓は熱が逃げる大きなポイントで、アルミサッシというのは熱伝導性が非常に高いと、ドイツなどでは木枠の二重窓が主流だと、こんな話も伺っています。  この省エネリフォームについて、環境所管の見解を伺いたいと思います。 ◎柳原 環境計画課長 区の二酸化炭素排出量の約四割を家庭部門が占めているという現状から、世田谷区地球温暖化対策地域推進計画におきましても、エコ住宅の促進を重点プロジェクトとして位置づけ、住宅分野における省エネルギー化を進め、二酸化炭素排出の低減を図っております。  既存の住宅についての省エネリフォーム等につきましても、太陽光発電や太陽熱利用の高効率の機器の導入や、二重サッシ、断熱性向上の改修などをしていくことも重要な課題の一つであると認識しております。  今後、住宅分野での省エネルギー化を進めるために、自然エネルギー活用促進フォーラムなどの場を活用することとあわせまして、関係所管と連携し、どのような取り組みが有効であるか研究してまいりたいと考えております。 ◆中里光夫 委員 家の燃費という考え方があるそうです。ドイツでは二〇〇八年からエネルギーパスと呼ばれる家の燃費を表示する証明書が義務化されて、今ではEU全体に広がっているそうです。  このエネルギーパスというのは次の目的でつくられました。一番、その建物が一年間にどれだけのエネルギーを必要とするかをだれでもわかるようにすると。  二番、住宅エネルギー消費量を明確にすると。対象建物がどのぐらいのエネルギーを消費するかは、その建物の断熱性能に直結していると。外壁や断熱材の種類や厚さ、気密処理の状態、窓やドアの性能、冷暖房システムの性能などによってエネルギー損失量を算出して、その建物のエネルギー消費量を解析して数値としてあらわすと。だれでも確認できるようにするということで、非常に明確なものです。国によってはこれに照明なども加わるようです。  ドイツでは、このエネルギーパスの等級をAからIまでの九等級に分類して、例えば標準のEランクは、一年間に平米当たり二百五十キロワットアワーのエネルギー消費だと。最高のAランクというのは十五キロワット、これは非常にすぐれた住宅ということのようですけれども、そういうぐあいに数値で表示していくというものだそうです。  家が消費するエネルギーが見えて、太陽光発電などでつくり出すエネルギーも見えれば、家がつくるエネルギーと使うエネルギーの収支がわかる。これが差し引きゼロになるものをゼロエミッションと言うのだそうです。最近では、つくり出すエネルギーのほうが多い住宅というものも出てきていて、そういうのをパッシブハウスと言うそうであります。  私はこの家の燃費という考え方は、住宅の省エネを進めるのに大変わかりやすい考え方だなと思うんです。省エネルギーで自動車の燃費というのは皆さん本当に気にしています。自動車の燃費は気にするけれども、長時間住まっている家の燃費は気にしないという現状から、家の燃費もみんなの関心事になるという状況をぜひつくるような考え方の普及とか啓発ということも研究していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎柳原 環境計画課長 建物や設備の省エネ性能や環境品質の評価の仕組みにつきましては、さまざまな機関や団体による環境性能評価の制度がございまして、エネルギーパスもそのような性能評価の一つと考えております。  このような環境性能評価は、区民が住宅を購入することを考えるに当たりましては、判断する一つの重要な要素となると考えております。区民の省エネルギー活動を支援する観点からも、今後、関係所管とあわせまして研究してまいりたいと考えております。 ◆中里光夫 委員 そこで肝心なのは、この省エネリフォームが地域業者の仕事起こしにつながるかどうか、地域経済にプラスになるかどうかが大事だと思うんです。  結局工事が大手ハウスメーカーにばかり流れてしまっては地域経済の活性化にはつながらない。窓を二重窓にするだけでも、遮熱塗装するだけでも効果はあります。区内の中小業者の仕事起こしにこういう仕事が回っていく、つながることが肝心だと思います。  例えば区民に省エネリフォームをしようという気にさせる普及啓発は大事だと思います。その気になったときに、相談できて区内業者に仕事がつながる、回るという受け皿の体制を区内団体などと協力してつくるという必要もあると思います。  それから、区内事業者に省エネリフォームに取り組もうとするときの技術を身につけるためのセミナーの開催ということもやっていく必要があると思います。  産業政策部として、省エネリフォームが区内の産業の仕事起こしに確実につながっていく、その仕事づくりを検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ◎大石 工業・雇用促進課長 総括の区長答弁にもありましたように、地元の住宅関連事業者が関与することによって、地元の世田谷区内の経済の発展に寄与すると考えてございますので、関係所管とも連携しながら、どういう支援ができるのか、区内産業の活性化に向けて研究検討してまいりたいと思います。 ◆中里光夫 委員 それから、地域住民がリフォームに踏み切るための区の直接的な支援策というのも重要になると思います。私たちは、かねてから区内業者を使った省エネリフォームを対象とした住宅リフォーム助成を主張していましたけれども、こういうものもつくることが必要だということで、これは最後に意見として述べまして、質問をかわります。 ◆桜井稔 委員 私のほうからは、まず、川場村移動教室施設の放射能について伺います。  福島第一原発の事故は、収束するどころか、その被害は拡大し、多くの被災者の方々は先の見えない苦しみのもとに置かれております。福島県では今も県内外へ避難者が十六万人にも上り、避難先で命を落とす人も少なくありません。  放射能による被害は東日本を中心に全国に広がり、ホットスポットと呼ばれる放射線量の高い地域が各地に出現しております。農業や漁業、林業、観光業を初め、あらゆる産業、経済への深刻な打撃を与えております。  川場村もその被害者です。川場村は三月に川場村除染実施計画を国に提出しております。それによりますと、村の各行政区の平均空間線量は〇・三マイクロシーベルトになっており、村全体が〇・二マイクロシーベルト以上であるため、除染区域を村全体としております。  除染実施計画では、村の小中学校、幼稚園、保育園、公園の除染は平成二十四年度中に終える、村の公共施設や子どもたちの通学路は平成二十五年度中に除染を終える、そして道路や住宅、農地、山林などは平成二十八年度までにすべて終える計画であります。その予算は二億八千九百万円、村の予算の一割を超えると言われております。こういう原発事故は二度と起こしてはならない。まず、原発事故に対する区の認識はいかがでしょうか。 ◎加藤 環境保全課長 福島第一原子力発電所の事故によりまして、地元はもとより、多くの方に多大な影響がございました。区は、今回のような大きな事故は二度と起こしてはならないと考えております。 ◆桜井稔 委員 まさにそのとおりでありますが、我が党はこれまで繰り返し川場村移動教室施設の調査を行いまして、その結果に基づいて、授業の一環としての川場村移動教室の中止を求めてまいりました。  区はこの間、施設での放射線測定を行い、放射線量の高いところを除染してきましたけれども、その区の測定結果、除染の結果など、その辺はどうなっているでしょうか、お伺いします。 ◎金澤 生活文化部長 区民健康村施設の除染につきましては、昨年の九月から十一月、それからことしも四月から六月に除染を行ってございまして、その結果についてはホームページで公表させていただいております。  毎月やっているのですが、直近では九月十三日に測定してございます。なかのビレジの野外炊事場内の毎時〇・〇八四マイクロシーベルトから、二十一世紀の森ハイキングコースの毎時〇・三〇マイクロシーベルトでございます。これらの数値についてもホームページでは公表しております。 ◆桜井稔 委員 これは区の出している放射線測定結果の一覧を見ますと、五月から九月まで書かれておりまして、ほとんど数値は変わっていないのと、もう一つは、除染作業の一覧というのも出されておりまして、これは平成二十三年度と平成二十四年度作業完了分というのが出ていまして、除染する前の空間線量の値と、その作業の終わった後の空間線量の値、あと、作業の内容も含めて詳しく書かれております。  これを見ますと、例えば今年度ですけれども、平成二十四年度の四月中旬から五月というもので、ちょうど五月が川場移動教室が始まる前に区が除染をしたという結果が載っております。  そのふじやまビレジの、例えば一番大きな部分で、工房前からマスのつかみ取り池という一帯の六千七百十六平米の表土の除去というのをやられておりまして、これを見ますと、作業前の、ちょうどことしの三月二十七日は空間線量、地上から一メートルの値が毎時〇・三マイクロシーベルトとなっているんですね。  それで、その作業が終わった後の値が毎時〇・一七一に落ちているということで、〇・二三落としたと。だから、作業前は〇・三だったということがここで書かれているのですが、そういう値であります。  我が党もこの同じ場所を、一番直近で言えば九月八日に行って見てきたのですが、そこの値は、やはり地上一メートルの空間線量、区で言うと除染後は〇・一七一に落ちているということでありますが、我が党は〇・二一から〇・二六ぐらいと若干上がっていますが、そうなっているということであります。  ただ、地表の部分の線量はどうなのかということでは、これは区は書いていないのですが、同じ場所を調べましたら、〇・二四から〇・三七という高い値になっているんですね。そこの作業をしたところの地表の値で幾つか調べてみたら、〇・二三より上の値も出ているということがあります。これはそういう結果であります。  そのふじやまビレジの工房前、マスつかみ取りの池という一帯は、建物の南側で、ちょうど道路があって、広い敷地でありまして、そこの場所ですよね。
     そのもう一つ裏の、ふじやまビレジ、野外炊飯場という裏側、建物の北側のところ、これも除染作業は、やはり同じ時期にやられていて、四千四百十三平米を表土除去というのがされているんですね。  それも空間線量で出ているのですが、作業の前は毎時〇・三三マイクロシーベルトで、作業を終わった後は〇・一六一に下がっていますと書かれております。除染したからですね。  同じ場所を同じように我が党も九月にはかってみたら、やはり空間の線量は、区はさっき言った〇・一六一ですが、我が党は〇・一五二とか、〇・一八六とか、大体近いのですけれども、出ています。  ただ、このときの同じ北側のところの、野外炊飯場の地表をはかったら、〇・一五とか〇・一六で空間線量よりも低いんですね。これはちょっと不思議だと思いました。  地表のほうは、除染したから低いのだろうけれども、空間が〇・一八と出ていて高いんですよ。これは何だろうかと思ったら、ちょうど建物の北側で、山側なんですね。  同じような炊飯場の山側の道路のわきを調べたら、空間線量で〇・四三とか、地表で〇・四八とかで、やはり山側は、除染されていないところの、ちょうど道路の向こう側で、高いんですね。  そこに近いところで、北側の野外炊飯場は、実は地表よりも空間線量のほうが高かったというのが結論なんですね。地表は除染しましたからね。  そういう状況だというのをちょっと認識していただきたいのですが、なかのビレジも同じような状況でありますけれども、除染されたところは〇・二三よりも下がっていますが、高線量の場所も見つかります。  やはり除染されていないところの周りの影響は受けているというのが率直な感想でありますが、区はその辺をどう見ているのか、また、その対策はどうするのか、ちょっと伺いたい。 ◎金澤 生活文化部長 区のほうの測定は九月にやりましたけれども、今月も行ってやります。来月も、毎月一回ずつやってまいります。その結果を見まして、除染あるいは清掃、さらに洗浄なども必要に応じてやっていきたいと考えています。 ◆桜井稔 委員 我が党は川場村移動教室施設だけではなくて、村の民家の道路わきもちょっと調べさせていただいたんですね。そこは、やはり地上一メートルの空間線量で〇・三一八で、地表は〇・四一と高いんですね。  だから、まだまだ川場村もこれから道路や住宅の除染計画を立てて進めますという状況なんですが、まだ除染されていないところは、空間が〇・三以上で、地表だと〇・四以上というのが結論で、この川場村移動教室施設も、それに近い、山に近いところとか、そういうところは除染していても、やはり影響を受けて、その空間線量が高くなってきているというのは事実なんですよ。  そういうことでありますから、そこも含めて、区は今後、今言われましたけれども、繰り返し除染を行うということでありますが、高くなってしまうことに対してはどういう認識か、また、今後どうするかというのもあるんですが、その辺は、ありますかね。 ◎金澤 生活文化部長 桜井委員のおっしゃるような、周りからの影響が来るだとか、ほかの要因があるかと。私どもはそこまで専門家ではないので、よくわかりませんけれども、いずれにしろ、お答え申し上げているとおり、毎月はかりまして、例えば非常に高い値が出ているようなところがあれば、それは除染したり、あるいは日ごろからも洗浄もやっていますので、そういうことで対応していきたいと思っています。 ◆桜井稔 委員 事前に、九月八日の調査結果というのを渡していると思うんですけれども、その中では、きょうはちょっと紹介しませんが、高いところも幾つか出ておりますので、そういう場所も含めて、ぜひ除染はしていただきたい。それで、言われるように、それは時間とともに減るわけではなくて、今後もまたふえてくる可能性もあるので、引き続きそれは継続的にやっていただきたいということは要望しておきます。  それで、最初に言いましたように、この福島原発事故による放射能汚染の被害を受けて、その除染のために大変苦労しているのは川場村そのものなんですよね。やはり世田谷区としてもさまざまな協力は進めるべきだということであります。  私どもは代表質問で、区民健康村のさらなる活用の検討などさまざまなことを求めましたが、区は今後そういう川場村に対する支援というのは何か考えていらっしゃるでしょうか、伺います。 ◎金澤 生活文化部長 川場村は、平均しますと、ちょうど〇・二三ぐらいですね。ちょうど年間で一ミリシーベルト、これを置きかえして時間ですと〇・二三マイクロシーベルト、ミリとマイクロの差は千分の一ですから、今の議論は十万分の二十三とか、十万分の四十六とか、そういう議論をしているわけです。  いずれにしろ、村としては、私も村長と直接話をしましたけれども、ぎりぎりのラインのところにあるのだけれども、村は観光、それから農業ということで村の生計が成り立っているということですので、村長としては先ほどお話があった二億八千万円ですか、そのお金をかけてでもやっていきたいということでございます。  他方、村のほうで飲料水だとか、お米だとか、食品なんかについて、すべて調べておりますけれども、それについては心配するような値は出ておりませんので、そういうことをご理解いただきながら、そして、今の除染のことにつきまして、世田谷区は、除染計画というのは村が立てたのですけれども、その中の委員として私どもの課長なんかも入っておりますので、引き続き、できる範囲の中でご支援はしていきたいというふうに考えております。 ◆桜井稔 委員 今の除染のことですが、健康村のさらなる活用とか、ほかの観光や農業や物産、そういうのも含めた、そういうさらなる支援というのは、除染だけではなくて、ほかは考えていらっしゃらないですか。 ◎金澤 生活文化部長 これまでも、村との共同事業でさまざまやってございます。それらについては川場村と世田谷区で推進計画というのをつくっていまして、その中で毎年、お互いにやる事業を計画立ててやっているということでございます。  ですから、震災を受けて、原発事故のことにかかわりある、なしにかかわらず、村と世田谷区は協調してやってきていますので、引き続きそれを推進していきたいと、したがって、移動教室についてもぜひやっていきたいというふうに考えております。 ◆桜井稔 委員 そこの最後の移動教室の問題について我が党は、授業としての移動教室は中止を求めるということでありますけれども、ただ、言われるように、農産物とかそういうのは、村のほうも常に測定しておりまして安全だということをPRしていますので、大いに活用するということでは、世田谷区でできることは進めていただきたいということは要望しておきます。  次に移ります。区民利用施設について伺います。私は区民利用施設が住民の自治活動のかなめになっているということや、住民のコミュニティーづくりのかなめになっているということを述べてきました。  特に一般質問でそういう区民利用施設を使っているさまざまな団体、文化、スポーツはもとより、保健福祉、子育て、介護、防災など、こういうさまざまな活動は区民生活を豊かにするだけではなくて、区政そのものを支えているということも述べてまいりました。  そして、具体的には健康体操や、子育てグループや、踊りやダンス、カラオケ、料理教室、数多くの取り組みが、そこでのお互いを知り合うということや、地域でつながりを持つ、また地域でお互い助け合う関係になるのではないでしょうかということも述べまして、災害時などに大きな力を発揮するのではないかと言いました。  この区民利用施設そのものが、その施設を利用する人だけの人間関係にとどまらなくて、地域全体の利益、また区政全体の利益につながっているというふうに思います。  改めて伺いますが、区民利用施設が住民のコミュニティーづくりのかなめになっていると思いますが、区の認識を伺います。 ◎髙木 市民活動推進課長 お話にありましたように、区民の利用施設の区民センター、地区会館、区民集会所、やはりこういった身近な区民利用施設が、地域コミュニティーの形成とか、地域の文化活動、生涯学習、健康づくりの場、地域の中で大変重要な役割を担っていると考えております。  また数も、区民センターが代田を含めて十二、地区会館四十七、区民集会所二十九ということで、約九十カ所近い施設があるということで皆さんにご利用していただいているというふうに考えております。 ◆桜井稔 委員 今言われたことは、そのまま区の、こういう区民利用施設の行政目的ということと考えてもよろしいんですか、伺います。 ◎髙木 市民活動推進課長 こうした地域コミュニティーの振興というふうなことで、区民の集会施設を整備、維持しているところでございます。 ◆桜井稔 委員 そういう中で、世田谷区が出しました区民利用施設の施設使用料の見直しというのが出まして、基本とする考え方というところに、施設を利用する方と利用しない方との負担の公平性を図るということが書かれて、見直しの考えが書かれておりますけれども、この負担の公平ということでありますけれども、これはどういう意味でしょうか、もうちょっと詳しく教えてください。 ◎髙木 市民活動推進課長 これは行財政経営改革の推進についてという中でありますけれども、施設の老朽化ですとか、区政全体、少子高齢化含めて大きな経費を要していくという中で、この経営改革計画の中で、その使用料の見直しというのも一つ提案させていただいているところでございます。  お話のように、そこの施設の利用の中で、どこまでをその利用者の方に、どういった区との負担にするかというところで、施設の建設費ですとか、そうした投資的な経費を除いて、経常的な維持管理の運営経費というものがございます。それを出します。  それで、今お話ししました区民センター等、区民集会施設といいますのは、民間に類似のサービス提供はないけれども、公益性が高い施設ということで、これも平成二十二年に適正な利用者負担導入指針というのをつくったのですが、この中で、こうした施設については、利用者負担率を管理運営費の最大五〇%、一割から五割というふうなこととしておりまして、こうした考え方に基づきまして、その一割から五割の範囲を使っている方にご負担をいただきたいというふうなことでございます。  利用している方と利用していない区民の間の負担の公平性を保って、そういうことでサービス提供の財源の確保に努めて、区民サービスの向上、拡充を図り、サービス受給者の利用者負担の見直しを図っていく必要があるというふうに考えまして、今回の提案をしたものでございます。 ◆桜井稔 委員 今言われたように、利用者負担の負担率で、区民集会施設は施設管理運営費の一割から五割を負担していただくということでありますけれども、今回の値上げによりまして、利用者負担率は大体一〇%、一二%ということでありますけれども、そうすると、これを五割まで引き上げるということは、これの五倍ぐらいまで引き上がるということでよろしいんでしょうか。  それで、具体的に聞きますと、区民集会所の例えば一番小さな部屋、五十平米未満の部屋が今度三百円になるんですね。これが五倍になったら四時間で千五百円ですよね。  集会室で一番大きい二百平米の部屋は、四時間で三千百二十円なんですけれども、これが五倍になると、四時間使うのに一万五千六百円という物すごい金額に引き上がるわけです。最低でも千五百円以上だということが今回の値上げで、その十倍ぐらい、一万五千円ぐらいまでいってしまうということでありますよね。  こういう状況になったら、施設を利用する人というのは、もう悲鳴が上がるのではないですかね。五倍になればそういう状況になるのですけれども、区はこのところまで上げるのか、どう思っていらっしゃるのか、その辺を伺います。 ◎髙木 市民活動推進課長 先ほど私のほうで施設の目的というふうにお話ししましたように、コミュニティー振興、文化、生涯学習、健康づくりというような場があるということですので、激変緩和ということを考慮しまして、使用料の急激な上昇を避けて、区民活動への支障を来さないように、前回と同様の約二割の改定割合とさせていただいて提案をさせていただいているものでございます。  また、どこまでというふうなことはございますが、ここの利用者負担率と、今約一〇%、五〇%までというところでございますけれども、一気にということはもちろんなかなか難しいことでございますので、ここの導入指針の中でも、三年ごとの見直しというようなことも一つ目安ということで出してございますけれども、その時点での利用者負担率の状況を見まして、丁寧にまた区民の皆さんにもご説明しながら、ご理解をいただきながら、五〇%、すぐにということではないのですが、そこまで段階的に進めるように検討をして、これは企画部門中心でございますが、一緒になって検討してまいりたいというふうに思っております。 ◆桜井稔 委員 五割まで上げるかどうかは今後検討ということで、なおかつ、今、今度は激変緩和で抑えていますよということを言われましたし、例えば前の熊本区長のときも、やはり同じような考え方で上げているんです。  ただ、熊本区長が違うのは、管理運営費の一定割合を負担するということでしたけれども、集会施設関係は行政目的があって、コミュニティー振興や生涯学習があるから一・二倍に抑えますと、これは区の一つの考え方ですよね。一・二倍に抑えちゃうと。管理運営費の一定割合を考えるんですけれども、そういう行政目的があるから、金額は一・二倍に抑えますと。  今言われたように、五倍まで引き上がると、さっき言ったように最高で四時間で一万五千円もかかるような施設になってしまうということに対しては、段階的に考えていらっしゃるんですけれども、今はすぐに上げない、激変緩和を考えますとかいろいろ言っていますけれども、私は、この施設を利用する方と利用しない方の負担の公平を図るというのは区の一つの理由づけでありまして、その時々によって、前区長は、行政目的があるから一・二倍に抑えますとか、そして今のだと、激変緩和があるので抑えますとかいう、区の都合で負担の公平というのを考えていらっしゃるのではないかというふうにはすごく感じます。  それで、最初に課長さんも答えましたけれども、この区民利用施設が住民のコミュニティー振興の形成とか生涯学習の推進などの行政目的がある中で、こういう利用する人、利用しない人ということをしながら、住民のコミュニティーそのものを、人間関係を対立させるような、分断させるような、それでコミュニティーそのものを壊すような考え方そのものはやめるべきだと私は強く思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎金澤 生活文化部長 ちょっと誤解があるので、申し上げますけれども、五年前には一・二倍にさせていただきました。あのときは一番小さい地区会館で二百円を二百四十円にさせていただいたんですね。今回ご提案しているのは、この二百四十円を三百円ということで、二百四十円に対して一・二倍で三百円ということでございます。  それで、適正な利用者負担の導入指針ということで、物の考え方をここの出させていただいて、それによって進めさせていただいているのですけれども、今お話しのとおり、では最大五割なのかということになれば、それは私どもとしては、では五割に上げて、非常に多額の金額で区民施設を使ってくださいというわけではないんです。  ですから、そこのところは、あくまで区民が利用していただくことのバランスの中で考えていきたい。したがって今回の提案をさせていただいているということでございます。 ◆桜井稔 委員 だから、そちらが上げるという理由づけをしている、施設を利用する方と利用しない方の負担の公平を図るということで五倍まで上げますよというのが考え方なんですよ。だから、そういうのは撤回すべきだと。  やはり区民の現状から見ても、前回から比べると二倍になっている料金もあるんですよ。こんな大変な状況で、その後、本当は自主活動の問題を聞こうと思いましたけれども、大変な状況で負担をさせるということはやめるべきだ、だから値上げそのものもやめるべきだということを主張しまして、私の質問を終わります。 ○上島よしもり 委員長 以上で日本共産党の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 委員長 引き続きまして、みんなの党・世田谷行革一一〇番、どうぞ。 ◆桃野よしふみ 委員 ことしの夏はロンドンオリンピックが開催されました。日本選手団のメダル獲得数は史上最多の三十八個ということで、世田谷区ゆかりの選手も活躍されましたし、私もスポーツを愛する一人として大変うれしく思っております。  また、私は南アフリカの短距離ランナーのオスカー・ピストリウス選手に個人的には注目もし、また応援もしておりました。先天性の障害で両足に義足を装着して走りながら、準決勝に進むという健闘を見せてくれました。世界じゅうの障害を持つ子どもたちが、自分も彼のようなアスリートになりたい、ランナーになりたいとあこがれる、また障害のみならず、さまざまな困難を抱えながら生活をしている人々を勇気づけるような、そんな走りだったのではないかなと思います。私も彼のここに至る努力に思いをはせると心が非常に揺さぶられるといったような思いです。  障害をお持ちの方は、オリンピックに続いてパラリンピックというスポーツの祭典が行われたわけですけれども、世田谷在住の選手も四名活躍されたと聞いております。  中でも水泳の木村敬一選手は、百メートルの平泳ぎで銀メダル、百メートルのバタフライで銅メダルという大活躍を見せてくれました。障害者の方、そうでない方、スポーツはすべての人のためにあるべきだと思いますし、多くの方に勇気と感動を与えるものだと思っています。  そういったことを踏まえまして、世田谷区のスポーツ振興について質問をいたします。  昨年、国会ではスポーツ基本法が成立していますけれども、その第二条で基本理念がうたわれています。こういったスポーツ基本法のパンフレットなんかも出ておるのですけれども、基本理念、「スポーツは、障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害の種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進されなければならない」というふうにしております。  そして、世田谷区スポーツ振興計画というものもございまして、これを見ますと、障害者スポーツの推進という項目があります。この中に書いてあるのは、「障害のある区民も安心してスポーツを楽しむことができるよう、せたがやノーマライゼーションプランなど保健福祉領域の施策と連携を取りながら、障害者向けスポーツの充実に取り組んでいく」というような非常によいことが書いてあります。  一方、世田谷区のスポーツ振興を担う世田谷区スポーツ振興財団の事業計画がこういった冊子にまとめられていますけれども、こういったものを見ますと、障害者スポーツ・レクリエーション推進事業という事業が書かれておりまして、ここに直接経費予算額が一千六百四十三万四千円と記載されております。  主なものはこの事業のみなんですけれども、ここを見ると、この一千六百四十三万四千円の内訳なんですけれども、ほとんどが小中学生の運動教室、水泳教室ということで、成人向けのプログラムというのがほとんどないんですね。  それで所管にご質問いたしまして、では、ほかの一般的なプログラムに障害者の方はどれほど参加されているのだとご質問さしあげたのですけれども、参加実績はないですというようなご返答でした。  こういう状況を見ると、いろいろと至るところによいことが書いてあるのですが、障害者スポーツについて、残念ながら世田谷区の取り組みは不十分、絵にかいたもちになってしまっているのではないかなと思ってしまいます。  区はみずから世田谷区スポーツ振興計画の中で「区民が『いつでも』『どこでも』『だれでも』『いつまでも』スポーツに親しみ、楽しむことのできる生涯スポーツ社会の実現に向けたスポーツ環境づくりに取り組んできた」と言っております。障害者スポーツに対する取り組み、現状を見ますと、こういったことを書いてありますけれども、甚だ不十分ではないか、また、現計画でも不十分なのではないかというふうに思っております。  区は障害者のスポーツ振興について、今後どういったことに取り組んでいくのか、具体的な施策をお答えください。 ◎梅田 スポーツ振興課長 今、委員おっしゃられましたとおり、昨年、スポーツ基本法が改正されまして、その中で障害者スポーツの推進について明記されております。また、区のほうもスポーツ振興計画におきまして、障害者の方も安心してスポーツを楽しむことができるよう、保健福祉領域の障害者施策などと連携しながら、障害者向けスポーツの充実に取り組んでいくこととしております。  障害者の方が自主的かつ積極的にスポーツを行うためには、障害者の方にとって安全で利用しやすい施設の整備が必要であり、また一人でスポーツ施設に通うことが困難である場合、参加したくてもできないという方もございます。  これらを踏まえまして、今後はより多くの障害者の方がスポーツに参加できるよう、スポーツ振興財団と連携しまして、よりきめ細かいスポーツ教室を実施していくなど、スポーツに参加する機会の充実を図るとともに、平成二十五年度に開催いたします全国障害者スポーツ大会を機に、障害者スポーツに対する区民の理解を促しつつ、障害者の方がよりスポーツに参加しやすい環境整備を進めてまいりたいと思っております。 ◆桃野よしふみ 委員 今、ご答弁いただきましたけれども、この世田谷区スポーツ振興計画というのは、今あるのは第三期年次計画というものなんですね。一期、二期と来て、今三期ということなんですけれども、では実際にその一期、二期から具体的な施策として何かが進歩してきたかと言うと、これはなかなか見えない。先ほど申し上げたように、小中学生の体操教室だとか水泳教室というのがずっと来ていて、その上に何かが乗っかってきているという実績がないということを冒頭指摘させていただきまして、今ご答弁いただいた内容に少し踏み込ませていただきたいと思います。  今、保健福祉などの他の領域との連携とおっしゃいました。それについてもこの世田谷区スポーツ振興計画第三期年次計画には書いてあるんですね。  この中を読みますと、「保健福祉などの他領域も含めた全庁的な会議体を設置し、これらの課題についても検討を行っていく」と書いております。この会議体が実際に立ち上がって初めて、では一歩本当に動き出したのだなという気がするんですけれども、この会議体についてはどういったスケジュール感をお持ちなのか、教えていただけますでしょうか。 ◎梅田 スポーツ振興課長 現在まだこの会議体は展開しておりません。今後、保健福祉領域でやっておりますリハビリテーション、そういった関係のものと、私どものほうのスポーツというレクリエーション並びに競技種目、その辺を含めまして、そういった会議体を設けまして議論をしていきたいと思っております。 ◆桃野よしふみ 委員 まだ具体的なスケジュールは何も決まっていないということですけれども、本年度も残り五カ月というタイミングですので、このままですと、また、ここによいことは書いてあるけれども、何もできなかったというようなことにもなりかねませんので、具体的な成果に向けてしっかりと進めていただきたいというふうに思います。  あと、先ほど施設の整備というところについてもご説明をいただきました。これもここに載っているんですね。総合スポーツ施設等の整備ということで、幼児、高齢者、障害を持った人たちも気軽にスポーツを楽しめる機能とともにユニバーサルデザインや施設の有効的・効率的活用にも配慮した施設環境の整備が求められるということが書いてあります。本当によいことはいっぱい書いてあるんですね。  施設の整備と言いますと、私も少し調べてみたのですが、やはりなかなか障害をお持ちの方じゃないと気づかないこと、またその家族の方、周りの方でないと気づかないことはたくさんあるんですね。施設の整備については、ぜひ専門家だとか競技者の意見も参考に進めていただきたいと思います。  水泳を例にすれば、水から上がった際の体温調整に配慮が必要な方がいらっしゃるということもあるようです。例えばプールのそばにお湯を張った施設を準備するといったようなことも必要なのかもしれません。各方面の意見を取り入れて進めていただきたいと思っております。  続きまして、ご質問を続けさせていただきます。オリンピックやパラリンピックの関係の中でもよく言われていることなんですけれども、オリンピックは文部科学省の管轄だと。片やパラリンピックは厚生労働省の管轄だということが、本来あるべきスポーツの姿をねじ曲げてしまっているのではないかというような意見も新聞、テレビ等で最近はよく語られているところであります。  世田谷区においてはそういったことがないよう、先ほど福祉部門との連携というお話もありましたけれども、保健福祉部門ともしっかりとタッグを組んで取り組んでいただきたいと思っております。  例えば、障害をお持ちの方や障害者のその周りの家族の方からすれば、本当はスポーツをやってみたい、挑戦してみたいという気持ちはあるんだけれども、なかなか一歩を踏み出せないというような方もたくさんいらっしゃるというふうに、想像ですけれども、そういう不安をお持ちの方はいらっしゃると思います。  そもそもこういったスポーツ振興計画、区がこういったことを考えている、こういった取り組みを進めようとしているということもご存じない方もたくさんいらっしゃるのではないかなというふうに思います。  例えば福祉作業所に出向いていって、もっと積極的にスポーツに参加していただくような情報提供をするとか、社会福祉協議会と合同でイベントを開くとか、所管を越えて協力をすれば進むことはたくさんあると思います。こういったことも検討していただきたいというふうに思っております。  全庁的な会議等新しい仕組みをつくっていくということも大事なことではあるのですけれども、今ある仕組みの中で障害者スポーツの振興を進めるという方法はまだまだあると思いますので、進めていただきたいというふうに思います。  そういった中で、世田谷区スポーツ・レクリエーション指導者制度というものがあると思います。これはスポーツやレクリエーションの指導者を募集し、また応募いただいた方に対し講習会等を行って、地域クラブや団体で指導者として活躍いただこうという制度というふうに理解しております。  現在三十種目、百三十名ほどの方に登録いただいているということですけれども、障害者スポーツに対しても一部、水泳教室などの指導をしていただいている方がいるというふうに聞いております。  こういった制度の中で障害者スポーツの指導者を積極的に育てていくことができるのではないかなというふうに思いますが、見解をお聞かせいただけますでしょうか。 ◎梅田 スポーツ振興課長 世田谷区のスポーツ・レクリエーション指導者制度につきましては、世田谷区スポーツ振興財団、学識経験者、賛助会員並びに区の関係所管等で構成されましたスポーツリーダーバンク検討委員会において検討を進めてまいりまして、平成十九年十二月にスポーツ振興財団が独自の指導者制度として構築しております。  平成二十四年四月現在ですが、委員先ほどおっしゃられましたとおり、三十種目、百二十八名の方々に登録をいただいております。そのうちの障害者のスポーツ指導を対象とした登録者は八名にとどまっており、スポーツ振興財団が実施しております障害児運動教室、障害児水泳教室等でご活躍いただいている状況にあります。  なお、他の障害者スポーツ教室につきましては、民間事業者等を利用して事業展開を図っているところでございますが、区といたしましては、今後こういったスポーツ・レクリエーション指導者制度を活用するために、指導者制度のより一層の充実活用が課題であると認識しております。  今後もスポーツ振興財団と連携しまして、広報などによる普及啓発に努め、登録者数の増加を目指すとともに、さらなる民間事業者の活用など、障害者スポーツの推進、拡充に向けて検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆桃野よしふみ 委員 東日本大震災以降、これは日本じゅうで起きていることだと思うのですが、やはり社会貢献、自分も何かやってみたいという方はたくさんいらっしゃると思います。それはまた、この障害者スポーツに何かをしたい、手助けしたいという方もまたたくさんいらっしゃるのではないかなというふうに思っております。  社会貢献をしたいという気持ちがあっても、どこで何をしたらよいのかわからないという方はたくさんいらっしゃると思いますので、そういったことも踏まえて、こういった制度をうまく使いながら、積極的な情報発信等を行うなどして、既存の仕組みを活用しながら障害者スポーツの振興に努めていただきたいというふうに思います。  続きまして、既存の仕組みの活用ということで質問をいたします。東京都には障害者総合スポーツセンターという施設がありまして、さまざまな事業を行っています。  スポーツ教室の開催や大会の実施のほかに、地域振興事業として、各市区町村のスポーツに親しむことができる環境づくりの支援や、障害者スポーツ指導員、ボランティアの育成等のバックアップをしてもらえるという仕組みがあります。  まず過去、この東京都障害者総合スポーツセンターと世田谷区との連携実績があるのか、ないのか。あるとすればどのような実績があるのか。また、今後連携の予定があるのか、どういったことをやっていくのか、お答えいただきたいと思います。 ◎梅田 スポーツ振興課長 今、委員おっしゃいました東京都の障害者総合スポーツセンターとの連携は、今のところ私どもスポーツ振興課のほうでは、ございません。
     ただ、区のほうでは、各地域のほうに展開しておりますスポーツ推進委員という制度がございまして、その方たちは地域での障害者スポーツの推進を支える役割も持っております。  今後は、東京都障害者スポーツセンターと連携を図りながら、スポーツ推進委員がこの専門性を高め、ノウハウを蓄積し、障害のある区民も安心して地域でスポーツを楽しむ環境がつくれるよう、障害者向けのスポーツ充実に取り組んでまいりたいと考えています。  その際につきましては、先ほど申し上げました東京都障害者総合スポーツセンターのノウハウを私どものほうにいただき、連携を図っていきたいと考えております。 ◆桃野よしふみ 委員 いろいろとその計画の中によいことを書いてあるけれども、なかなか一朝一夕にはいかないということは理解しておりますので、こういった既存のもので使えるものはぜひとも活用していただきたいというふうに思います。  連携実績はないということでしたけれども、世田谷区がやる気になれば、こうした先ほど申し上げたような指導者の育成だとかいうことはバックアップしていただけると。活用できる仕組みがありますので、ぜひとも積極的に進めていただければというふうに思います。  続きまして、これもやり方に関するご質問なんですけれども、障害者スポーツ振興を掲げて、何か象徴的なイベントを一つ開催するというのも情報発信、また区内、区外の障害をお持ちの方に、ああ、世田谷区はこういうスポーツの取り組みをやっているんだ、じゃ、自分も参加してみようとか、もしくはボランティアの方に、じゃ、自分もボランティアで参加してみようかとかいう思いを持っていただくという意味では、まずは一つ何か大きな象徴的なイベントをやってみるということも一つのやり方だというふうに思っております。  例えば、スポーツの世田谷を象徴するイベントに育ってきました「世田谷246ハーフマラソン」で、視覚障害者が伴走者とともに走るコースをつくるだとか、車いすの方の参加枠をつくるだとかいうことも考えられると思いますが、こういったことに対して検討される予定があるかとか、実際今検討しているとか、そういうことがあれば教えていただきたいと思います。 ◎梅田 スポーツ振興課長 ご指摘の246ハーフマラソンへの障害のある方の参加につきましては、コースの幅や道の形状など、現状ではコースの安全管理上の課題があると考えております。  しかしながら、同日開催されます健康マラソンでは、公園内のコースの警備体制など安全対策を強化した上で、例えば各種目、部門の中に障害者の方の参加枠を設定するなどの取り組みも考えられます。  今後ハード面、ソフト面の課題について検討を加え、障害のある方が参加できる環境整備について、スポーツ振興財団や世田谷246ハーフマラソン実行委員会と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 ◆桃野よしふみ 委員 マラソンと言えば、東京マラソンはすごく大きなイベントで、本当にもう日本のみならず世界じゅうからお客さんが来るイベントに育ってきているというふうに思います。  この東京マラソンのことを少し見ますと、完走できる力があれば、障害者、障害をお持ちの方でも一般のランナーと同じように参加できる仕組みになっています。また、車いすの男女、視覚障害者、知的障害者、移植者、そういった方が十キロメートルの距離を走る種目も設定されているようです。  ああいった大きな大会、さまざまな警備だとか、さまざまな配慮が必要な大きなイベントですら、こういったことを事故なく遂行できる、やっているわけですから、世田谷区も、きちっとやるんだという意志を持って取り組めば、「世田谷246ハーフマラソン」にそういった障害をお持ちの方に参加していただくということも可能ではないかなと思っておりますので、ぜひとも前向きに検討していただきたいというふうに思います。  続きまして、世田谷区の資産の有効活用という観点から質問いたします。  連日、会計監査院の検査結果に基づく税金の無駄遣いが新聞等で報道されています。東京税関が千葉県成田市に不必要な土地約一万平方メートルを四年間にわたって借り続け、約一千八百七十万円が無駄になっていたという話ですとか、外務省がIC旅券の作製機をめぐり委託先に払った保守点検費用について、契約方法が不適切であったことから八千二百万円が無駄になったですとか、連日、税金の無駄遣いでこういうことがあったんだよというような報道が相次いでいます。  消費税の増税が迫る中、負担が増す国民からすれば、税金の使い方に対する行政への視線は今後ますます厳しくなるでしょう。世田谷区においては保育料の値上げ、新BOP学童保育の有料化、区民利用施設の値上げといった施策が打ち出されている中ですから、税金の使い方に対する区民の目は厳しさを増していくということも当然のことだというふうに思います。  一昨日の決算特別委員会の中で政策企画課長が、区の保有する土地建物につきましては区の貴重な財産でございまして、その活用に際しては最大限効果的かつ効率的な方法を検討するべきというふうに発言をされていました。  そういったことを踏まえまして、例えば区の貴重な財産の一つである駐車場について質問いたします。各総合支所やスポーツ施設の駐車場、公園の駐車場等、区が保有する主な駐車場を拾い上げて調べたところ、その業務を外部委託しているものは二十九件、そのうち随意契約となっているものは二十八件でした。  さらに、その随意契約の内訳を見ると、世田谷区シルバー人材センターが二件、世田谷区スポーツ振興財団が一件、多摩川緑地広場管理公社が一件、そして世田谷サービス公社は二十三件となっています。区の政策企画課長の発言を聞くまでもなく、こういった財産は最大限効果的かつ効率的に活用されなければならない。安易に特定の事業者に随意契約でその業務を委託している現状は見直すべきです。  本日は区民生活領域の審議ですので、その領域内の一例として、北沢タウンホールの駐車場について質問いたします。北沢タウンホールの駐車場は、区が世田谷サービス公社に建物を貸して、世田谷サービス公社はそこで駐車場を経営するという形になっています。そこで伺いたいのですが、この建物賃貸借契約は特命随意契約で結ばれているということでよろしいでしょうか、教えてください。 ◎黒田 北沢総合支所地域振興課長 北沢のタウンホールの地下駐車場の特性と言いますか、北沢タウンホールは区分所有法に基づく区分所有ビルであり、もう一方の区分所有者の小田急バスが賃貸借するテナントも同居しております。そのため、区来庁者以外に店舗利用者も利用しております。  また、地下駐車場は、自動車が地下までのスロープを自走して入庫する方式ではなく、自動車をエレベーター、カーリフトによって地上から地下まで誘導する方式をとっております。このため、駐車場の地上入り口と地下二階に人を配置し、駐車場への誘導を行っているところでございます。  平成二年にタウンホールの駐車場を設置するに際しまして、公の施設として位置づけ条例で設置する、二番目に行政財産の用途または目的外の使用許可で対応する、三番目に普通財産として地下二階全体を貸しつけ運営させるという三つの法的方策が考えられておりました。  その結果、第三の方法が最も妥当とされ、そういう形で区の施設を管理するサービス公社を設立した経緯から、サービス公社に貸しつけるようにしたとも思われます。  先ほどの委員のご指摘の契約のことでございますが、地方自治体は地方自治法施行令第百六十七条の二に該当する場合に随意契約を結ぶことができるとされております。この随意契約のうちに、契約目的を達成するために特定の業者を指定して契約するものを特命随意契約と言います。  北沢タウンホールの地下の二階の賃貸借契約は、地方自治法施行令第百六十七条の二の第一項第二号の「その他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをする」に該当するというふうに考えております。  世田谷区の契約事務規則にあります(特定の相手方から随意契約により物品等を調達する際の手続)の第三十八条の三がございますが、ここで規定されているのには、地方自治法施行令第百六十七条の二の第一項第三号及び第四号に規定する規則で定める手続とされておりますので、二号はそこから一応外れておりますので、その手続の対象外になると考えております。 ◆桃野よしふみ 委員 駐車場の建物賃貸借契約は特命随意契約で、その理由は、その性質または目的が競争入札に適しないものだという理解をして、特命随意契約で契約を結んでいるという理解でよろしいですか。 ◎黒田 北沢総合支所地域振興課長 賃貸借契約は随意契約でございます。それで、先ほども申しましたように、百六十七条の二の第一項の二号に該当すると考えておりますが、世田谷区の契約事務規則の中では、百六十七条の二の一項の第三号と第四号に規定するものが(特定の相手方から随意契約により物品等を調達する際の手続)という形になっておりますので、二号はその性質から、特命随意契約の手続の対象外になると考えております。 ◆桃野よしふみ 委員 もう一度聞きますよ。特命随意契約であって、その理由は「性質又は目的が競争入札に適しないもの」に当てはまるから特命随意契約にしているということでいいのですよね。もう時間がないので、端的にお答えください。 ◎黒田 北沢総合支所地域振興課長 この賃貸借契約は随意契約なんですが、一応特命随意契約の対象では、手続の対象ではないというふうに理解しております。 ◆桃野よしふみ 委員 わかりました。要は競争入札に適しないものという条件のもとに随意契約にしているということは、今のお答えで、それは、まあ、そうだということだというふうに思うんですけれども、この駐車場を経営するために建物を貸すということが、なぜ競争入札に適しないのか、これが私はよくわからないんですね。  例えばこの世田谷区役所の駐車場は、競争入札で一般の事業者が仕事を受けていますよ。あと、道路代替用地なんかで、これはもう土地の賃貸借契約ですけれども、これも入札で実際にコインパーキングを経営している業者というのはいるんですね。  その中で、そういった入札でやっているところがある中で、なぜこの契約が競争入札に適しないものということになるのでしょうか。 ◎黒田 北沢総合支所地域振興課長 先ほど申し上げましたように、北沢タウンホールの特殊性と言うか、特性と言うか、区分所有によるビルという形で他のテナントさんの利用者の方もご利用されると。それから、先ほど言いましたように自走方式ではなくカーリフトを使って地上から地下まで誘導するという形で、常時二人体制を配置するという特性からして、恐らく当時の判断で言えば、管理を行う人の経費がかかることとか、業務委託した場合でも委託料に相当する使用料が見込めるかどうかがかなり不透明であった点がありますので、その点を考慮しまして、一応サービス公社に貸しつけ、運営させる方式が、当時、一番最初に有料駐車場を開始した時点でございますので、最もリスクが少ない形態であったという形で理解しております。 ◆桃野よしふみ 委員 予想外に、ちょっと時間を食ってしまったので、できるところまで質問をして、残りは別の場でやらせていただきたいと思うのですけれども、世田谷サービス公社は、実際この駐車場を運営して、この事業で幾らぐらいもうかっているんですか。 ◎黒田 北沢総合支所地域振興課長 平成二十三年度の収支でございますが、一応サービス公社に確認したところ、売り上げは一千六百四十九万四千八百八十九円、それに対して人件費が九百七十九万一千五百一円、賃借料が六百二十八万七千四百円、光熱水費を含めて原価が千九百三十九万八千三百八十四円となりまして、現在二百九十万円強、一応赤字という形になっております。 ◆桃野よしふみ 委員 いろいろ問題があると思いますので、引き続き別の場所でやらせていただきます。  以上で終わります。 ○上島よしもり 委員長 以上でみんなの党・世田谷行革一一〇番の質疑は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午後零時一分休憩    ――――――――――――――――――     午後零時五十分開議 ○上島よしもり 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  世田谷民主党、どうぞ。 ◆中村公太朗 委員 よろしくお願いいたします。最初に、国際交流について伺います。小中学校の海外への派遣ということの拡大をしたほうがいいのではないかということはこれまでずっと言い続けてきておりますけれども、依然として子どもたちに国際的な観点を、成長期に持ってもらうようなこの貴重な体験の枠というのは変わっていない状況があると思います。  そんな中で、ことし、バンバリーですか、交流二十周年を迎えるということで、調印も式典もやるということでございますけれども、何かその中で新しく要素として入ってくるといったことがあるのかどうか、まず伺います。 ◎花房 文化・国際課長 特にございません。 ◆中村公太朗 委員 そこまで言い切られると、返す言葉もありませんけれども、かねてから長く言っているので、ぜひやっていただきたいなと思うわけでございます。  姉妹都市は三つ、オーストラリア、オーストリア、カナダというものがあります。また、区内には五つの大使館や総領事館が存在しておりますけれども、協定ということ、姉妹都市提携と言うんですね、協定と言うのかな、協定書があると思うのですけれども、そういった中でいろいろな中身があると思うのですが、例えば災害協定みたいなものは中に入っているんですかね、伺います。 ◎花房 文化・国際課長 災害協定というふうにはございませんけれども、姉妹都市提携に関する覚書の中には、教育、文化、芸術、経済等あらゆる分野にわたる交流を通じて両都市市民の相互理解と友情のきずなを深めるとございますので、何かあった際には協力し合うということは提携しているものと考えております。 ◆中村公太朗 委員 直接首都に地震が起きたわけではありませんけれども、三・一一が起きた際には、何かそういった協定のもとで協力が申し出られたりとか、こちらがお願いをしたりということはあったんですかね、伺います。 ◎花房 文化・国際課長 昨年の東日本大震災の際にも、お互いの市民同士の交流がありましたので、姉妹都市の多くの方々が災害に見舞われました日本、そして世田谷区のことを心から心配してメールや手紙を送ってくださいました。  今回、六月にスミス市長がバンバリーからお見えになりましたけれども、そのときの表敬のごあいさつで、震災のお見舞いや、今後も何らかの支援が必要なときは協力するとのお話をいただいております。 ◆中村公太朗 委員 今、国際的にも、いろいろと問題も起きていますけれども、国、官がやるものと民がやるものはまた別ですよという視点が大分広まりつつ、正直言って最近の動きの中では、民間の動きにも影響が出ているという報道もありますけれども、そういった二つの軸があって、民の交流というのはつながっていきますよという空気の中で、これから国同士のつながり、もしくは関係を超えた、日ごろからおつき合いがある地方都市同士の関係というものも、やはり一つ確立をしていくべきなのだろうなというふうに思っております。  そういった中で、やはり、いざ何かが起きた、もしくは相手方に起きたというときの協力体制というものは、危機管理の部分もあるのでしょうけれども、日常的には文化・国際課がその責を担っていくでしょうから、ぜひ平時からそういった想定のもとで協定を結んでいただいて、具体的に何かこういう際にはこういうことをするんですよというようなところまで踏み込んだ協定を結んだほうがいいのではないかなと思いますけれども、いかがですか。 ◎花房 文化・国際課長 災害が実際に起こった場合には、道路とか空港が使えないケースも想定されまして、課題はあると思いますけれども、自治体間相互でこれから何ができるのかということを検討してまいりたいと考えております。 ◆中村公太朗 委員 ぜひ、より検討していただきたい。そういった中で、やはり今、率直に言えば、世田谷区が提携を結んでいる国であったり、区内にある大使館はほとんどがアフリカですよね。そういうことを考えると、いざ何か起きたときには早く行ってあげたり、物を送ってあげたり、また、こちらが支援をしていただくということを考えた場合には、やはりこのアジア周辺の近隣都市との姉妹都市提携もしくは、姉妹都市までいかないにしても、そういった協力体制が結べるのであれば、協定を結んでいくということが必要なのかなというふうにも思うんです。  その辺の、過去にも質問しました、姉妹都市をアジアでもふやしていったほうがいいのではないかと。当時はまだ韓国との状況も問題化する前で、保坂区長も、ソウル市長との交流が、今どうなっているかわかりませんが、あったようですから、そういった切り口も含めてやるべきだということを申し上げましたけれども、その辺の進捗が何かあるのであれば教えていただけますか。 ◎花房 文化・国際課長 ここ数年、アジアの各国から世田谷区の施策を視察したいというお申し出が多くございまして、アジア諸国とはお互いに学ぶべき点や協力し合える事柄も多いのではないかと考えております。  今、委員のおっしゃられたアジア諸国との交流は、議会のご議論を踏まえながら、今後もさらに検討を進めてまいりたいと思っております。 ◆中村公太朗 委員 この質問の最後になりますけれども、そこの検討もいただくのであれば、ぜひ姉妹都市との交流の進展も、何もないと断言をされるのではなくて、毎年毎年行われていることでしょうから、一つ一つでもよいから前に進めていただくような、それが、やはり、子どもの受け入れのところにもつながってくると思いますので、ぜひやっていただきたいなというふうに思います。  次に、産業振興公社がやっているセラ・サービスについてちょっと取り上げてみたいと思います。  ご存じのようにと言うか、区民の方は余りご存じかどうかわかりませんけれども、区内の事業所の福利厚生の役割を果たす、このセラ・サービスは、いろいろなチケットだったりとかが安く買えますよといった制度がありまして、私も比較的多く利用させていただいております。  中には、ぜひ抽せんでもとりたいなと思うものも、だれがこれをとるのだろうなと思うものもあるわけですけれども、ちょっと調べましたら、この産業振興公社によるセラ・サービスに対する直接的な補助と運営補助ということで、年間二千万円のお金が区から出ているわけです。  このセラ・サービス自体の制度はすごくよいものだと思っておりますので、存続はしたほうがよいのだろうなと思っておりますけれども、一方で財政厳しい区から、この二千万円というお金が出ているというところに関しては、少し掘り下げて検証していかなければいけないのだろうなというふうには思っております。  まずはそのセラ・サービスに加入している事業者数と入っている人数、またそれの増減はどうなっているか、教えていただけますか。 ◎大石 工業・雇用促進課長 外郭団体の事業に関するご質問ですので、所管課の立場から区議会へご報告しています公社の決算報告書、事業計画、収支予算、あるいはセラ・サービスの会報等によりご説明できる範囲でご答弁させていただきます。  ただいまのセラ・サービスの会員数につきましては、平成二十三年度末の会員数は八千六百六十一人で、事業所数は千七百九十八事業所です。  本年十月現在では、会員数は八千八百七十三人、事業所数は千八百五カ所です。 ◆中村公太朗 委員 この事業の採算ベースと言うとちょっとあれかもしれませんけれども、大体年間を通して一億八千万円ぐらいですか、これが行われているうちの二千万円を区が支出をしているということです。  このセラ・サービスの利用ガイドというものが基本的な、いつでもチケットが買えますよというか、利用できるメニューが載っているもので、あと、二カ月に一回、こうやって冊子で、その時々に新しく、もしくは、しゅんのものが記載されて、使ってくださいというものが届くわけですけれども、これらの広告料とか掲載料というのはどういうふうになっているんですか。 ◎大石 工業・雇用促進課長 それにつきましては、隔年で発行しております利用ガイドにつきましては、現在、平成二十三年、二十四年度分でございますけれども、広告料収入というのではなくて雑収入で、中に載っている企業につきましては協力金という部分と広告料ということでお支払いいただいているところがございます。  広告料収入につきましては、平成二十二年度の実績は二百九十三万七千円で、平成二十三年度の実績は百六十一万円と聞いております。 ◆中村公太朗 委員 では、まずこちらの冊子から伺いたいんですけれども、数多くのメニューが載っている、イコールこのサービスを提供している事業者側と言うんですか、企業側と言うんですか、載っていますけれども、掲載料は全社から取っていますか。 ◎大石 工業・雇用促進課長 協力金という形では、全社ではないと聞いております。 ◆中村公太朗 委員 つまり、この冊子の載っている定期的なメニューを出している会社の掲載というのは、協力金という形で、出してもよいし、出さなくてもよいけれども、とにかく載っているという状況だということですね。  そして、二カ月に一回出てくるこのセラの会報誌と言うのでしょうかね、こちらにもメニューがありますけれども、これの出している会社さんたちの掲載料というのはどうなっていますか。 ◎大石 工業・雇用促進課長 広告の欄につきましては広告料をいただいているということでございます。二カ月に一遍発行しているところにつきましては、多分割引をしていただいているということから、協力金は求めていないのだろうと思われます。 ◆中村公太朗 委員 端的に申し上げて、今のシステムとしてはこうなんです。この出したい会社の方々が、定価で売っているものよりは安く提供をしてくれているということで、ほぼ掲載料もないままでここに載っていますと。その定価よりは若干安くなっている金額に区からの補助金をさらに入れて、さらに安くして、セラ・サービスに加入している人たちが使えるという形になっていますと。  率直に申し上げて、僕は結構これを利用させてもらっているのですけれども、要は企業としてのスケールメリットを含めたプライスダウンに、さらに区のほうで補助金を入れて、ダブルで安くしている割には、そこまで安く、そんなに安くなっていないなというふうにも思うんですね。  では、そこをあと金額で何ができるかと言うと、やはり一般的に考えて、これを出す会社の人たちはそこで利益を上げるわけですよ。当然のごとく、これを載せるのに掲載料はかかってくる。もちろんこれに載せることで、やはり宣伝にもなりますし、リピーター獲得にもつながってくるわけですし、では、これを間口を完全に広げて、どれでも掲載料ただでいいから載っけたいですかと言ったら、多分すごい数が来ることになると思うんですね。  そして、必ずしも区と連携しているところではないものがほとんどと言うか、半分以上は占めていると思うのですけれども、どういう基準で選定しているかわかりませんが、こうしたところをしっかりと掲載料を取っていくということをしていけば、利用者に関してはもっと安くなるかもしれませんし、もっと言えば、区の補助金二千万円がなくても、これは十分に回っていくのではないかというふうに思うんです。  それはもう金額は今後どうなっていくかわかりませんけれども、ただ、いずれにしても、そういう掲載料というのは、特にこの冊子においては、出すところも出さないところもあるというような、何でしょう、アンバランスと言うか、そういう形になっていますけれども、こういうものは正すと言うか、指導をして、なるべく補助金がなくても成り立つ事業に関しては、外郭団体に関しては、そういう方向性で注文をしていくというのが、区の税金を使う立場ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎大石 工業・雇用促進課長 例えば、この利用者ガイドで、しっかりと写真まで載ってPR、広告の役割を十分果たす部分と、会社名と連絡先しか書かれていないところでは、必然的に協力金の部分も、企業によっては対応が違ってくるのかなと思いますが、委員お話しの趣旨につきましては、検討することも必要と考えますので、産業振興公社にはお伝えしてまいります。 ◆中村公太朗 委員 ぜひ、こういうことを含めて、ネットでもありますけれども、大量購入してそれを販売するというようなホームページも結構発達してきていますし、やはり民間との差というのもどんどん出てきていますから、それが結局税金に響いてくるのでは、これからの厳しい財政状況で、特に削れ削れと言っておきながら、なかなかその時代の流れに対応していけないと思いますので、その辺はしっかりと検討していただければなというふうに思います。  毎度で恐縮ですが、プレミアム付商品券について質問をさせていただきます。  我々はずっと反対をしております。一貫して変わっておりません。とは言いながら、毎年年初に五億円で、補正で五億円という形になっているわけですけれども、改めて聞きますけれども、何でこれは毎年、当初予算と補正予算で分かれて計上するんですか。 ◎進藤 商業課長 プレミアム付区内共通商品券につきましては、地域経済の活性化ですとか区民生活の支援を図るという目的で平成二十一年度から区の緊急総合経済対策の一環として実施しております。区はその発行経費の一部を補助させていただいているところでございます。  年度の当初と補正ということでのご質問でございますが、今回議会でも補正予算ということで議決をいただいたところでございますけれども、現在も世田谷区に多い中小企業のDI値につきましては大変厳しい数値となっているということもありまして、区内中小企業の景況が依然として厳しいという状況もあることから、今回補正のお願いをしたということでございます。  当初の部分、また補正の部分ということで、それぞれの時期で、区内の景気ですとか経済状況等を把握判断いたしましてお願いをしているということでございます。 ◆中村公太朗 委員 これも毎回聞くのですけれども、何がどうなったら、このプレミアム付商品券はやめるんですか、指標はあるんですか。その区内の経済状況が依然として厳しい。厳しくなくなったらやめるわけですよね。厳しくなくなるという判断はどこで決まるんですか、伺います。 ◎進藤 商業課長 継続するか否かというところの判断基準というご質問というふうに思いますが、委員今おっしゃられたような、何々という数字がというような指標については設けてはございません。しかし、全体として景況の指数ということで言いますと、例えば先ほど申し上げさせていただいたように、区内中小企業の業況のDI値であったりだとか、国全体で言いますと日銀の短観というものもございますし、また、街角ウオッチャーということで言われている景気ウオッチャー調査などさまざまなものがございますので、そうしたさまざまな指標の推移ですとか、また商品券販売時等のアンケートの結果または区議会の先生方の皆様のご意見等も参考にしながら総合的に判断をしていくということになるというふうに考えております。 ◆中村公太朗 委員 要は、線引きはあいまいだということだと思うんですけれども、税金を使う以上、これは若者の就労支援と同じ仕組みだと僕は思っているのですけれども、やはり飛躍するためにお金を一時期使うならよいと思うんです。そのお金は結果として後押しをして、それが大きく広がっていきますよというために一時的に使うのは、我々会派としても理解をするんです。  結局毎回、既定路線的に、補正と当初予算に分けたにせよ、年間通して十億円が、もう来年ももらえますよ、再来年ぐらいまで続くのではないですかということが続いていくということであれば、それは、だったらもう最初から組み込んだほうがよいと思いますし、それを我々はよいとは思いませんけれども、そもそものやり方としては、そのほうがわかりやすいのだろうなというふうに思いますので、もしくは飛躍の可能性がない、これを入れても別にそんなに変わらないよね、これがなくなったら大変だけれどもということであれば、それはもう本当にやめたほうがよいのではないかなというふうに思うわけです。  そこで、伺いますけれども、現状、来年度予算編成も近づいている中で来年度の当初予算にはプレミアム付商品券はやるんですか、やらないんですか。 ◎進藤 商業課長 ただいま、平成二十五年度予算の編成作業ということで始まっているところでございますけれども、所管部のほうといたしましては、区内の景況と先行きの不透明感という部分が依然として続いているというふうに判断をしてございますので、来年度につきましてもプレミアム付商品券の発行の必要性というのは感じておりますので、必要な予算見積もりというものについては行っていきたいというふうに考えております。 ◆中村公太朗 委員 それは五億円ですか、十億円ですか。 ◎進藤 商業課長 金額のほうにつきましては、ただいま予算編成の作業中ということでございますので、私のほうからちょっとお答えはできない時期というふうに思っております。
    ◆中村公太朗 委員 結局、だから、変わらずにこれは続いていくということなわけですよね。本当に指標も出てこない、続けてはいきたいと思います、金額は依然としてわかりませんというこの制度というのは、重ねて、おかしいということをここで断言をしておきたいと思います。  あと二分ありますので、菅井さん、いいですか。では、質問したいと思います。オリンピック招致、いいですか。  代表質問で区長がオリンピック招致はやっていくんだということは明確にされました。ただ、その理由が、被災地支援とかなんとかということで、僕はいまいち理解ができていないんですけれども、それは置いておくとして、招致を表明したからには、今後、区独自財源を出してオリンピックの招致の事業を行っていく可能性が考えられると思うんですけれども、過去の状況とかも踏まえながら、区としてはどれぐらい持ち出していくというぐらいの想定をされているんですかね。 ◎菅井 スポーツ振興担当部長 平成二十四年度のオリンピック招致活動、気運醸成事業については、特別区長会のお金を活用してやっていると。そして基本的には、どういう形でPRができるか、お金については、今のところは予算化もしておりませんし、来年度についても今のところは考えていない状況です。 ◆中村公太朗 委員 国から、全部これから、今回は別のところですけれども、財団ですけれども、補助金が全部おりてくると言うならいいですけれども、態度を示したからには、今後、地方でやってくださいよと言ったときのことも想定をして、お金も、これだけ財政が厳しいので、確保しておかなければいけない、もしくは工面しなければいけないことも考えられますから、その辺は本当に進むのであれば、ちゃんと想定をしたほうがよいと思います。  以上で質問を終わります。 ○上島よしもり 委員長 以上で世田谷民主党の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 委員長 引き続きまして、緑の党Greens Japan世田谷、どうぞ。 ◆木下泰之 委員 株式会社世田谷川場ふるさと公社ですけれども、売り上げが六億三千二百万円ぐらいあるわけですけれども、そのうち区民健康村の維持運営費というのが四億百八十七万四千四百六十九円、それから移動教室については、決算ベースだと八千九百五十九万九千九百六十九円あるわけです。結局、ふるさと公社の川場村移動教室の寄与率というのはどのくらいになりますか。 ◎金澤 生活文化部長 委員の今おっしゃられた数字は、六億三千万円というのは平成二十二年度なんですね。それで、平成二十三年度ですと六億一千万円ぐらいなんですけれども、それで、おっしゃられるとおり、区からの健康村維持運営ということで四億円の決算が出ていますが、このうちに土地の賃借料だとか、負担金だとか、市町村交付金とかがございまして、それを差っ引きますと三億四千五百八十万円ということでございます。  それで、健康村の中でいわゆる移動教室の分については全体の三%ぐらいなんですね。数字を申し上げますと、給食賄費は千三百七十五万円、それから移動教室の登山道の整備なんかで六百五十八万円、これを単純にいきますと三%と。  しかしながら、維持運営事業というのがございまして、平成二十三年度の全体の利用者の数が五万四千人のうち、移動教室が一万八千人と。それで大体三三%ですから、それを割り返して、それが移動教室分にもかかると計算をしますと、移動教室で売り上げの中で占める割合はおおよそ二一%というような数字になってございます。 ◆木下泰之 委員 平成二十二年の宿泊人員から割り出しても、三七%が移動教室関連なんですよね。いずれにせよ、移動教室がかなりの大きな割合を占めているというふうに思うわけですよ。  それで、もし移動教室がなかったらどういう経営をするかということについては、ふるさと公社のほうで何か考えたことはあるんですか。 ◎金澤 生活文化部長 ふるさと公社のほうは、いわゆる委託を受ける側の立場でございますので、移動教室も含めまして、世田谷区から事業が来てほしいということですから、移動教室を除いて想定するということはしていないというふうに伺っております。 ◆木下泰之 委員 可能性としては、やめるということだってあったと思いますので、そういう代替案も考えていないというのは非常に不適切だと思いますけれどもね、一応株式会社なんですからね。これはこのくらいにします。  アスベストについてお聞きしますけれども、アスベストが六月に計測されて、七月にも計測されて、八月のときには、検査したら、それは出なかったということなんですけれども、この間、アスベストが出たにもかかわらず、プラントはとまっていませんよね。あるいは女川瓦れきをとめるということもやっていないですよね。確認です。 ◎原田 清掃・リサイクル部管理課長 そのとおりでございます。 ◆木下泰之 委員 リッター当たり一・九本出たということは、何回も言うようですけれども、一日当たり十五億九千六百万本なんですよね。だから、これがずっと出続けていたんですよ。〇・六四本から一カ月後には一・九本にふえちゃったわけですね。少なくともこの間はずっと出ていた可能性があります。  それから、一カ月後に〇本になるまでに、いつまで続いたかもわからないわけですね。一体総量がどれだけ出たかというのは、把握はできているのですか、できていないのですか。 ◎原田 清掃・リサイクル部管理課長 清掃一部事務組合では、アスベストに関して、環境省が定めたアスベストモニタリングマニュアルに従って第三者機関が測定をしておりまして、そのマニュアルによりますと、四時間分の空気を採取して空気一リットル当たりのアスベストの平均濃度を算出するということです。  一組の見解をそのまま述べますと、清掃工場の排ガスは十万倍以上に拡散されることから、世田谷清掃工場煙突での測定値が一リットル当たり一・九本でも、環境中では一リットル当たり〇・〇〇〇〇一九本以下となります。これは大気汚染防止法のアスベスト敷地境界基準値であります一リットル当たり十本と比較しても十分に小さな値であります。  ご指摘の総量についてなんですが、この基準値自体が濃度で定められていますことから、総本数の計算に意味があるとは考えていないという見解を聞いております。 ◆木下泰之 委員 二十三区事務組合のそのことをそのまま言っているにすぎないわけですけれども、問題は、二十三区事務組合は、十万倍に希釈されるというのについては、NOXの希釈されていく、そのモデルを使っているんですけれども、NOXは気体ですよね。ところがアスベストは固体なわけですよ。そうすると、やはり、ちょうどタンポポの種が飛んでくるような感じに想定すればわかると思うんですけれども、少なくとも公共機関が一日に十五億九千六百万本ものアスベスト繊維をばらまいているわけですよね。これは全国的に言っても、これだけのものが清掃工場から出たというのは初めてなんですね。初めてのことについては十分注意しなければいけないと思うんですけれども、なぜ世田谷区は、女川瓦れきについても、とめてくれと言ったのにもかかわらず、それを継続してしまったのはなぜですか。これは事務組合の言い分を世田谷区長が認めてしまったからですか。 ◎原田 清掃・リサイクル部管理課長 当初は、区内で初めて排ガスからアスベストが検出されたということで、そのときは我々も安全性についての知識もございませんでしたので、一部事務組合に対しまして原因究明と再発防止策をとること、その原因がはっきりするまでは、災害廃棄物の受け入れを延期してほしいということを事務レベルで要請したところです。  ただ、その後、東京都が発表しました宮城県女川町の災害廃棄物選別作業場での空間アスベスト濃度測定の結果が不検出であったこと、それから清掃一部事務組合でも現地調査をした結果、アスベストが含有されている可能性のある廃棄物は、ベルトコンベヤーによる手作業ですべて除去して別保管されていることがきちんと確認できたこと、それで検出された量が国基準と比べても十分に低くて、環境に影響がないと清掃一部事務組合が公式的な見解を示したこと、これらのことから、今後も世田谷清掃工場での測定を継続していくとのことで、区はこれらを総合的に判断しまして、今後とも受け入れに協力していくことといたしました。 ◆木下泰之 委員 何度も言っていますけれどもね、閾値がないということについての考慮がなさ過ぎます。 ○上島よしもり 委員長 以上で緑の党Greens Japan世田谷の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 委員長 引き続きまして、減税世田谷、どうぞ。 ◆あべ力也 委員 きょうは、清掃工場のアスベストの問題から質問をしたいと思います。Greens Japanさんの質問を引き続きしますけれども、実は私は世田谷清掃工場に大変近いところに住んでいるものですから、清掃工場で一度何かあった場合に、やはり情報提供がどういうふうにされるのかというのは、地域住民としても大変関心が高いわけでありますけれども、今般のアスベストの問題に関しては、地域に関しては、私はマンションに住んでいるのですけれども、ビラが入ったり、こういうことがあったんだということはなかったというふうに記憶をしております。  僕が住んでいるところは清掃工場から大体五百メートルぐらいのところなんですけれども、聞くところによると、地域、町会も含めて、そういう情報提供をされたというようなことなんですけれども、どういう情報提供をされたのか、ちょっとまず伺っておきたいと思います。 ◎原田 清掃・リサイクル部管理課長 世田谷清掃工場では、まず運営協議会におきまして、運営協議会の委員さんに説明をしました。その後、地元の町会長を戸別に訪問して説明を行うとともに、チラシの配付を行いました。さらには、近隣小中学校への説明を行い、その上、工場だよりを作成いたしまして、町会回覧用として三千部を印刷しまして、地元の町会・自治会、それから近隣のマンション管理組合、小中学校に配布したと聞いています。 ◆あべ力也 委員 ところが、私は見ていないんですよね。抜けているところがあるのでしょうけれども、いずれにしても、行政の情報の公開というのは、地域住民との信頼関係を築く上でも大変重要なことだというふうに思っております。  その上で、どうしても清掃工場で何かあった場合に、世田谷区側の言い分としては、一組からの情報提供の問題であったり、世田谷区から情報提供がなかなかできないとかということに、説明はどうも終止をしているということなんですけれども、一組からの情報提供をしてもらって情報を共有した場合に、世田谷区として情報を出すということはできないということなんですか。 ◎原田 清掃・リサイクル部管理課長 一組は地方自治法上の別の地方公共団体で、自主性、独立性もございまして、区といたしましては、区のホームページ、女川町からの災害廃棄物の受け入れと、それに対する安全性に関しては、既に区のほうでホームページを立ち上げていますので、そこでアスベストの関連情報ということで、清掃一部事務組合の公式ホームページにリンクを張って周知しているところです。 ◆あべ力也 委員 そうすると、一組から出てきた情報で情報共有をしている内容に関しては、世田谷区でも情報発信が、現在でもしているし、できるということですよね。  であれば、やはり情報というのは、なるべく早く住民の方に伝えるのが一番よいことで、世田谷区はツイッターなんかでも情報提供をしておりますけれども、再三申し上げていますけれども、ツイッターもいろいろな部分で情報提供をしたほうがわかりやすいし、フォロワーも、その内容に絞ってフォローをしてくるということですから、例えば清掃工場に関しては、世田谷区としての情報提供をツイッターでやるということも、私は可能だと思うんですが、その点はどうなんですか。 ◎原田 清掃・リサイクル部管理課長 ご質問のツイッターでの区からの情報発信についてなんですけれども、現在、災害情報のみ行っているという実態がございます。その他の分野につきましての情報の拡充につきましては、全庁的な検討事項であると考えますので、いずれにいたしましても、私としては、区民の皆さんへの情報発信につきましては大切なことと考えますので、ご提案の件も含めて今後研究してまいりたいと思います。 ◆あべ力也 委員 ぜひそれはつくっていただくように要望しておきます。よろしくお願いします。  次に、産業政策の関係で伺いますけれども、プレミアム付商品券に関する質問というのは、委員会も通してさまざま質問をされているわけでありますけれども、その効果の検証とか、商品券の実施をしている正当性であるとかということが常々問題にされたりしているわけでありますけれども、私自身の立場としては、質問をさせていただいたときに、その効果として世田谷区が持っている指標としては、やったときとやらないときでは一・七三%差があるということですから、経済効果で考えれば、やらないよりはやったほうがよいのだろうということでの存在に関しては認めるような立場ではいますけれども、ただ、同じ財政支出をするということであれば、より効果的なもの、または将来的なものを見通して、どういうものにその再配分と投資をしていくのかということは、重要な財政支出上の判断だというふうに思っています。  その上で、例えばその乗数効果をどういうふうに見込むのかとか、世田谷区の限界消費性向はどうなのかとかということも、何か聞くところによると、数字を持っていないということですけれども、そういうこともしっかり数字を出していただきたいというふうに思います。  その上で、将来的には産業構造がすごく変わってくる、あと人口構成も人口動向もすごく変わる。少子高齢化の中で産業構造が変わるという中で、何に、将来性がある産業に投資をしていくのかということも重要な視点だと思うんです。  言葉は悪いですけれども、斜陽産業に幾ら投資しても、それから返ってくる経済効果というのは、将来性のある産業と比べると、効果はないということでありまして、もちろんそれを否定するわけではなくて、より効果的な投資の仕方ということで考えれば、私は将来性のある産業に投資をしていくという考え方が必要だと思うんですけれども、これからの産業の政策の上で、そういう考え方というのはどういうふうに考えておられるのか、ちょっと伺いたいと思います。 ◎進藤 商業課長 ただいま、世田谷区では基本構想の検討も行われておりますし、私どもの所管のところでは、新たな平成二十六年度以降の産業振興計画についても検討しているところでございます。そういった中でさまざまな産業の育成とか振興、活性化について検討していくというふうに考えております。 ◆あべ力也 委員 時間がないものですから、どうしてもイントロダクションで終わってしまって、また別な機会に伺ってまいりますけれども、さまざまな産業が、これから期待できる産業というのがありますので、そういう投資ということもぜひ考えていただきたいというふうに要望しておきます。 ○上島よしもり 委員長 以上で減税世田谷の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 委員長 引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。 ◆上川あや 委員 人権・男女共同参画担当課の事務について伺ってまいります。  本年四月、人権・男女共同参画担当課が誕生しまして、世田谷区にもようやく人権専門所管ができたのかと喜ばしく思っている一人なんですが、男女共同参画以外の事業予算がほとんどないこととあわせて、疑問に思っている点があります。  世田谷区の人権擁護委員の委嘱の事務、そして区の人権擁護相談の事務が、なぜか保健福祉部の計画調整課に残されています。また、十二月の人権週間のイベントも教育委員会事務局にその事務が残されています。それぞれ区の人権行政全般を考えたときに、その中核を占める部分だと私は考えるのですが、それらがなぜ移管されることなく残されているのかが理解できません。今後は人権・男女共同参画担当課で束ね、総合調整したほうがよいと考えますけれども、この点はいかがでしょうか。 ◎清水 人権・男女共同参画担当課長 これまで、内部管理事務を主に所管する総務部より、区民生活により身近な生活文化部において人権施策に係る総合的な推進及び調整を図っていくことといたしました。  ご質問の人権擁護委員は、人権擁護委員法において、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護に理解のある者及び直接間接に人権の擁護を目的とし、またはこれを支持する団体の構成員の中から議会の意見を聞いて推薦することとされております。  人権擁護委員は社会福祉協議会、保護司会、医師会、法曹界からご推薦いただいている経緯から福祉所管が担当してまいりました。  また、人権週間行事につきましては、従来から教育委員会が生涯学習事業として講座を実施しており、人権週間における啓発事業として、区長部局と教育委員会が共催で事業を実施してまいりました。  人権擁護委員につきましては、人権擁護委員法により基本的人権を擁護し、自由人権思想の普及高揚を図ることを目的とするものであり、役割を踏まえその移管を検討してまいります。  人権週間行事につきましては、引き続き教育委員会との役割分担を図りながら連携して取り組んでまいります。 ◆上川あや 委員 しっかりと見直しをお願いいたします。  続きまして、子ども以外の人権救済について伺います。  保坂区長の肝いりで子どもの人権擁護、人権救済の取り組みが大きく進展しようとしています。このこと自体は私も歓迎したいと考えておりますが、この取り組みだけで区のアクションが終わるのだとしたら、とてもバランスが悪いと私自身は考えています。なぜならば、十八歳を超えた私たち大人にとっても同様の人権救済の仕組みは必要であるからです。  知らない方も多いかもしれませんが、区が行おうとしている人権救済の仕組みは既に国にもあるものです。法務省の人権擁護機関では、被害者からの申し出を受けて、救済手続を開始し、調査の結果、当事者の環境を調整し、事案の円満な解決を図るなど、広く国民をサポートしています。これが、区がつくろうとしている委員会の役割に近いんですね。  そこで提案したいんですけれども、法務省の人権擁護機関が行っているこうした取り組みを、子どもの人権擁護の取り組みの進展とあわせて発信してはどうかと考えます。区のお考えを伺います。 ◎清水 人権・男女共同参画担当課長 人権は、性別や年齢にかかわらず、だれもが守られるべきものであり、区はすべての人権が守られる社会を目指しており、今般子どもの人権擁護の取り組みが検討されています。  人権侵害による被害者の救済につきましては、法務省において身近に起こる人権に関する問題を解決に導く取り組みがございます。被害救済の流れといたしましては、人権侵害を受けた方が法務局に申告、相談をし、調査により認定をされますと、救済のための措置を行うものです。相談は、窓口のほかに電話、インターネットでも可能となっており、手続に費用はかからず、簡易な手続が可能となっています。  人権課題の解決に向けては、区の取り組みにとどまらず、既存の社会資源を活用することも重要であると認識しております。すべての人権が守られるために、法務省の人権侵害による被害者の救済につきましても、リーフレットやチラシの窓口への配架や、ホームページによる情報提供を行うとともに、人権啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◆上川あや 委員 ありがとうございます。  続いて、性的マイノリティーへの対応です。区の男女共同参画プランでは、課題別施策の一つとして、性的少数者への理解促進を明記しています。ここでは区職員、教員への研修とあわせ、講座やセミナーの開催等、区民向けの啓発にも取り組むとしています。  また、さきの本会議での他会派の代表質問に対しましても、性的マイノリティーについて意識啓発に努める旨の答弁がありました。  とはいえ、区がこれまで行ってきた啓発全般を振り返りますと、決して活発とは言い切れないと感じています。ここ数年は年に一回だけ、数十人規模の啓発講座を開いておしまいです。八十八万都市でこれだけではスズメの涙という感じがいたします。  そこで提案ですが、区の広報媒体を積極的に使っていただきたい。男女共同参画センターの機関紙らぷらすへの関連記事も二〇〇三年、二〇〇八年、二〇〇九年と掲載された以降途絶えています。これをぜひ再開していただきたいという点と、また人権週間に合わせて十二月の区報では特集の記事が載っておりますけれども、この中で関連のコラムを載せること等も考えられると思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎清水 人権・男女共同参画担当課長 区は男女共同参画プランにおいて、男女の人権の尊重を目標に、学校、地域、職場、家庭等あらゆる場面で平等意識を育てることとして、性的少数者への理解促進を課題別施策に位置づけ取り組んでおります。  これまでもセクシャルマイノリティー理解講座の実施や、性的マイノリティーに関するホームページの窓口案内の開設など、取り組みを進めてまいりました。また、相談に対応する職員のスキルアップを目的とした研修を実施しております。  広報媒体における啓発の取り組みとして、情報紙らぷらすを年二回発行しております。紙面も限られていることもあり、性的マイノリティーの関連記事は二〇〇九年以来掲載できておりません。  区報十二月一日号一面の人権啓発の記事については、例年、人権週間を踏まえ、さまざまな課題から掲載しており、性的マイノリティーについてもテーマの一つと考えております。  いずれにいたしましても、区報や情報紙らぷらす等を活用し、今後とも性的マイノリティーの理解啓発に努めていくことは必要であると考えております。委員ご指摘の趣旨を踏まえ取り組んでまいりたいと考えております。 ◆上川あや 委員 ぜひよろしくお願いいたします。  最後に、他所管との連携についてです。予算がなくても取り組める方策の一つとして、図書館との連携が考えられると思います。障害者基本法に定めのある障害者週間、また、政府が定めた男女共同参画週間などに、図書館での関連図書の展示などができればよいと思うのですけれども、この点についていかがでしょうか。 ◎清水 人権・男女共同参画担当課長 図書館は、これまでも社会の動きやタイムリーなテーマを取り上げ、各所管と連携し、啓発冊子、チラシの配架やパネル展示の場の提供と、啓発にあわせた関連図書の展示を行っていると聞いております。  人権所管といたしましても、さまざまな啓発週間に合わせた関連図書の展示を図書館に依頼するなど、関係所管と連携し、人権意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。 ◆上川あや 委員 よろしくお願いいたします。終わります。 ○上島よしもり 委員長 以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 委員長 引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。 ◆ひうち優子 委員 本日は、路上禁煙対策について伺います。  先日、区民の方から次のようなご意見をいただきました。千歳船橋駅周辺は路上禁煙地区なのに、それを知らないのか、守っていない人が多い。歩きたばこもよく見かけるし、ポイ捨ても多いというご意見です。  千歳船橋駅周辺では、平成二十三年の十二月に、また経堂駅周辺では平成二十三年四月に路上禁煙地区に指定をされましたが、この指定に当たり、区としてどのように区民周知を行ってきたのでしょうか。 ◎柳原 環境計画課長 千歳船橋駅周辺につきましては、周辺地区の町会・自治会、商店街などを中心に、路上禁煙地区の指定について協議を重ねてまいりました。この中で地元の皆様の合意形成が進み、平成二十三年十二月一日より路上禁煙地区の指定を行いました。  区民周知につきましては、指定前の十一月に経堂地区、船橋地区の身近なまちづくり推進協議会と経堂出張所、船橋まちづくりセンターが協働し、地域の皆様とともに駅前でのキャンペーンを実施したほか、町会や商店街などのご協力のもと、回覧板や広報板、ポスターの掲示等、路上禁煙地区の周知に取り組んでまいりました。十二月の指定後も、月一回の駅前でのキャンペーン活動や地域のイベントのPRなどを取り組んでおります。  平成二十三年四月一日より路上禁煙地区の指定を行いました経堂駅周辺につきましても、同様に地域の皆様の協力のもと、駅前でのキャンペーン、周知プレートの掲示、看板の設置等を行って周知に努めております。  指定後の状況でございますが、千歳船橋駅周辺の町会の一斉清掃では、以前と比較して吸殻の本数がかなり減ったというお話も聞いております。地域の皆様のご協力をいただき、路上禁煙地区の指定の効果が徐々にあらわれていると認識しております。 ◆ひうち優子 委員 路上喫煙やポイ捨て、歩きたばこを減らすには、本人の意識はもちろんですが、地域の人々の継続した活動が何より重要です。そして、行政として路上禁煙地区をふやすとともに、一定の喫煙スペースをきちんとつくり、吸う方のマナー向上につなげていくのも一つの手法と考えます。  今後、路上禁煙地区の指定をふやしていく中で、喫煙スペースもふやすなどして、地域の方々と協力をしながら、たばこ対策を講じていただきたいと思いますが、見解を伺います。 ◎柳原 環境計画課長 区では、これまで八カ所の路上禁煙地区の指定をしてまいりましたが、この指定に当たっては、地域の町会・自治会、商店街などの皆様と協議を重ね、それぞれの地域の実情に合わせた指定を行っております。また、地域の方々と協働し、息の長い活動を行うべく、出張所やまちづくりセンターとも連携し、キャンペーンなどに取り組んでおります。  喫煙場所の設置につきましては、吸殻のポイ捨てに一定の効果があるものの、設置可能な場所の確保が困難なことや、煙やにおいについての区民からの苦情が多い点や、喫煙場所があることにより路上禁煙地区であることの認知が深まらないという課題もございます。  実際に三軒茶屋駅周辺のように、吸殻のポイ捨てが非常に目立つ地域では、地元の皆様の要望を受け喫煙場所を設置している事実もある一方で、喫煙場所を撤去することにより路上禁煙の意識が高まり、地区内での路上喫煙が減るケースもございます。  また、駅周辺では、区外の電車での乗降客も多く、路上禁煙地区であるということが十分に知られていないということも聞いておりますので、道路管理者などの協力を得て看板を設置するなど、周知に努めております。  今後も、喫煙場所の確保が必要かどうかも含めまして、地元の皆様のご意見を踏まえ、それぞれの地域の実情に合わせた対応を検討してまいりたいと考えております。 ◆ひうち優子 委員 実際、三軒茶屋の喫煙スペースでは、かなりの喫煙者の方が集まっておりますし、今後は八カ所ある路上禁煙地区をふやすことと、そしてふやすからには、喫煙場所も確保し、たばこを吸う人も、吸わない人も共存できるような対策を講じていただきたいと思います。
     次に、働く現役世代の方々の朝活について伺います。  最近、出勤前の朝の時間帯を自分自身のための時間として有意義に過ごす、いわゆる朝活をする方がふえております。昼間はもちろん仕事ですし、夜は残業やつき合いと、仕事に疲れ果てて帰宅をするので、なかなか自分の時間がとれず、朝の時間を利用して趣味や習い事、資格の勉強、ジョギング、また読書会や異業種交流会など多種多様な活動をする方が多いのです。  以前、区民の方から次のようなご意見をいただきました。数年前から、夜から朝に切りかえ、朝、自分の時間をつくっていろいろと活動をしているが、読書会や勉強会、交流会などをする際に、なかなか適した場所が見つからない。例えば北沢タウンホールや区民集会所、地区会館などの公共施設を使えるようにしていただきたいというものです。  そこで、まず伺います。世田谷区では、こうした働く世代の朝活に役立つような場所の提供はしているのでしょうか。 ◎黒田 北沢総合支所地域振興課長 早朝から利用できる区民施設としては、公園やスポーツ施設の一部の軟式野球場、テニスコートについては、四月一日から十一月三十日までの期間は、早朝六時からの開始時間となっています。また、早朝は公園でのラジオ体操、ランニングで利用される方も多いと聞いております。  しかし、区民会館、区民センター、地区会館などの区民集会施設系の開始時間は午前九時からとなっており、早朝からの利用はできません。 ◆ひうち優子 委員 テニスコートなどのスポーツ施設は早朝六時からとのことですが、区民会館や地区会館、区民センターなどの集会施設系は、早朝からの利用を行っていないとのことです。しかし、働く世代の方々は、とりわけ多くの税金を納めてくださっていますし、働く世代の方々が実感できるような施策が必要と考えます。  例えば区民集会所や地区会館など集会系の公共施設を早朝に使えるようにして場所を提供し、朝活を支援していただきたいと思いますが、働く世代の方々に対する支援策について区の見解を伺います。 ◎黒田 北沢総合支所地域振興課長 区では、区民のためにさまざまなサービスを行っています。例えば働くお母さん方のために保育サービス、BOP、子どもたちのための学校、大人も含めた図書館、美術館、劇場、スポーツ施設など、またさまざまな人が利用する集会施設もその一つです。  お話のような働く世代への施策としては、美術館や演劇、図書館などの文化施設やスポーツ施設、集会施設として土曜・日曜日、祝日の休日や平日の夜間の利用が中心となります。  お話の区民集会所の早朝利用のご要望につきましては、例えば早朝の六時から開館をする場合には、かぎの開錠、室内点検、トイレ清掃などに人手を要し、そしてその人手を確保できるかが課題となります。  施設の早朝利用人数がどの程度か見込めませんが、要望が多数ある場合には、対応について研究させていただきたいと思います。 ○上島よしもり 委員長 以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 委員長 引き続きまして、未来あらた世田谷、どうぞ。 ◆佐藤美樹 委員 きょうは、まず男女共同参画センターらぷらすのスペース有効活用ということでお伺いしたいと思います。  北沢タウンホール九―十一階は、らぷらすとして運営しているわけですけれども、この九、十階のスペースを、ちょっとパネルを使いながら説明したいと思います。後でそちらにも向けたいと思います。  まず十階からなんですけれども、十階はこの中央にキッズスペースということで、よく商業施設で見かけるような、クッションで囲って、子どもが中で遊べるようなスペースがあるんですけれども、ここのフロア自体が資料情報コーナーという位置づけなので、ここに子どもを放しても、放したら漏れなく騒ぎ始めますので、そうやってもよい場所なのかどうなのか、ためらわれるような場所にあります。  ここに今記載はないのですけれども、授乳室があるのですけれども、周りから非常に狭いという評判で、私も実際に入ってみたのですけれども、ドアをあけると、そのドアが最後まで行かないような、つかえてしまうような狭さで、以前、自動販売機があったスペースだというふうにも聞いています。  これだけのフロアがありますし、ほかのフロアもあるのに、何でこういうレイアウトなのかなという疑問を持っています。  では、九階はどうなのかなということなんですけれども、九階はここに子ども室というのがあって、この子ども室で、北沢タウンホールでイベントやセミナーがある場合の、ひととき保育の保育場所として使っているということなんですけれども、このひととき保育の申し込みがあるとき以外は施錠をして全く使っていないということなので、であれば先ほどの十階のキッズスペースとか、非常に狭い授乳室とか、もうちょっとそのスペースを有効活用してもよいのではないかなと思うんですけれども、この辺について区のお考えをお伺いします。 ◎清水 人権・男女共同参画担当課長 男女共同参画センターらぷらすは、男女共同参画を推進するための拠点施設であり、女性のエンパワーメントの推進やDV防止の啓発など、重要な役割を担っております。  現在、十階に授乳コーナーを設置しておりますが、らぷらす開設後に設置したことから、十分なスペースが確保されているとは言いがたく、荷物が多いお子さん連れの利用者には利用しにくい状況にあるものと思います。  九階の子ども室につきましては、子育て中の方が学習会や地域活動に参加しやすいよう、その学習や活動時間中に一時的に実施する一時保育の会場としてご利用いただいている施設です。  子ども室は、らぷらす事業参加者の一時保育だけでなく、北沢タウンホールの利用団体の一時保育にご利用いただいております。しかしながら、すべての事業に子育て中の方が参加されるのではないことから、利用が少ない状況もございます。  利用者のご意見や現状を踏まえ、必要とされる方が利用しやすい設備とするため、十階の情報・交流コーナーと授乳コーナー、子どもスペースのレイアウト変更等によりスペースを確保し、より利用しやすい授乳コーナーに改善したいと考えております。 ◆佐藤美樹 委員 この十階の方を中心にレイアウト変更を検討していただけるということで、ぜひよい方向になっていただきたいなと思うのですけれども、先ほどもう一点申し上げた、この九階の子ども室がせっかくあるのに、いま一つ稼働が低いようですという、この点についての工夫は何かご検討ありますでしょうか。 ◎清水 人権・男女共同参画担当課長 子ども室につきましては、子ども室をより利用いただけるよう、北沢タウンホール利用団体が子ども室の利用が可能であることを知らないまま利用されていることも視野に入れまして、利用啓発の掲示、あるいはチラシの配布、学習会の主催者への声かけ等を行い、子ども室の利用促進に努めてまいります。 ◆佐藤美樹 委員 男女共同参画というコンセプトで、この区内にある唯一の場所ですので、ちょっと私の周りでも、実はここ、穴場だよねというようなことをよく言われているので、そういう穴場にならないように、ぜひアピール等をしていっていただければと思います。  次に、同じくスペース有効活用ということに関連しまして、シェアオフィスの考え方についてお伺いしたいと思います。  起業したいときに最初にぶつかる壁として、オフィスをどうするか、だれでも、なるべく安く借りたいわけですけれども、その賃料負担を軽減する一つの方法として、何人かで一つの場所をシェアするというシェアオフィスの考え方、形態があります。  私の周りでも、在宅で育児しながら仕事をしているスタイルですとか、フルタイムではない働き方のお母さんたちがいて、何人かで仕事場をシェアできたら、もっといろいろできるねというようなニーズや声を耳にします。  区ではこのところ、こういった空き家活用の検討ですとか情報収集ということで、そういった空き家の情報を起業支援の一環で、こうしたニーズにも対応して情報共有、サポートなどをしていったらと考えるのですけれども、現在の取り組みについてお聞かせください。 ◎大石 工業・雇用促進課長 現在、産業振興公社におきましては、起業しようとする方たちの相談や交流会を行う起業・創業支援をしているところでございます。委員お話しの民間等のシェアオフィスなどがありますが、駅近くであったり、賃料もかかることなどから、容易に賃貸して行うということが困難であるものと思われます。  委員お話しの空き家利用につきましては、例えば時間単位での使用、公共の場としての安心感のようなものもあるものと考えます。新たに起業しようとする方を支援する仕組みも、区としては起業・創業支援の仕組みとして必要なものと認識しております。  したがいまして、委員お話しの空き家につきましては、世田谷区住宅委員会でご議論していると聞いておりますので、その検討も受けまして、起業・創業の場の整備などについて産業振興公社と連携しながら検討してまいります。 ◆佐藤美樹 委員 物件情報自体が一番入ってくるところは住宅課なので、片や起業をしたい人たちの声を直接受けるのは産業振興のほうの窓口ということで、どうしても縦割りだと、そこの連携で、せっかくよいものを持っていて、使いたい人もいるけれども、何も生まれないということが往々にしてあると思いますので、ぜひその辺の連携をしっかりして、働きたい人が働ける仕組みづくりを区としてもサポートしていっていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○上島よしもり 委員長 以上で未来あらた世田谷の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 委員長 引き続きまして、無所属、どうぞ。 ◆青空こうじ 委員 本日は、地区の防災についてお伺いします。  私は大原一丁目に住んでいますが、北沢五丁目、大原一丁目は、東京都建築安全条例に基づく新たな防火規制を平成二十二年五月一日より施行されている地域でもあります。  新たな防火規制区域は、東京都建築安全条例に基づき、地震などの災害時に火災などの危険性が高い区域を指定して、個々の建築物の建物をつくる際には、防火性の高い建築物を誘導することによって、指定区域の防火性を高めていくことを目的としています。指定区域内においては、建築物の建築、増改築をする場合には、原則としてすべて準耐火建築物以上の性能が必要となります。  ことしの四月十八日、東京都防災会議で、首都直下地震などによって被害想定が出され、東京湾北部の地震ではマグニチュード七・三、冬の夕方六時、風速八メートルで、都内で死者が約九千七百人で、火災の死者は四千百人とされています。  世田谷区の被害想定も発表されて、平成十八年の想定より、震度は六強の地域の面積比率が〇・九%から六六・八%にふえ、死者が四百十九人から六百五十五人、火災での死者が三百三十七人から四百十一人にふえています。  地震などの災害発生時に、火災などの危険性が高い区域に住む身にとって、自分の住む地区がどのようになるか気になるところであります。  ところで、八月三十日、区では首都直下地震などによる東京都の被害想定を前提とした世田谷区災害対策本部と図上訓練を実施されたと聞いておりますが、図上訓練はどのような内容で実施されたのか、お伺いします。 ◎黒田 北沢総合支所地域振興課長 今回の図上訓練のテーマは、第一に、大規模地震発生時に区内で起こるとされている同時多発火災延焼に際して区がとるべき対応を明らかにすること、第二に、消防、警察、要援護者避難支援団体などとの現実的な連携を確認することでした。  基本想定は、四月十八日付で東京都防災会議が出した首都直下地震等による東京の被害想定により、東京湾北部を震源として、マグニチュード七・三、区内の七割が震度六強、冬の夕方、風速八メートルとされました。  訓練概要は、火災延焼に伴う住民避難に関係する災対各部が参集し、主に管理職、係長級が中心となり、区内消防署、警察署の係長級にも参加していただきました。  訓練当日付与された状況は、発生日時が平成二十五年一月十七日木曜日、午後五時、地震規模は、東京湾北部に震源マグニチュード七・三、震源の深さは約十キロ、区内最大震度六強、区部最大震度七、気象条件は快晴、風向風速は北北西八メートル、区の体制は第三非常配備態勢で、二時間経過した午後七時時点で把握している状況から訓練を始めました。  火災は、区全体で二十カ所程度を把握し、消防隊、消防団による対応が及ばない放置火災を確認しました。訓練上、各地域で一カ所設定し、北沢地域は北沢五丁目に設定いたしました。 ◆青空こうじ 委員 世田谷区の北沢というのは、一丁目から五丁目まであります。一丁目から四丁目までは、まあまあ家の間隔が広くなっているんですが、特に笹塚に近い北沢五丁目というのは、家と家がすごくくっついていて、また、よせばいいのにブロックがすごく高くて、結構両側に電柱があって、雨の日、傘を一人で差せないような場所がいっぱいあります。  そういう地域で、北沢五丁目で、延焼が広がっていくという想定ですが、その場合、あそこでは今回、北沢小学校も、もしかすると統廃合でなくなったりすると、広域避難場所は一体どこになるのか、ちょっとお伺いします。 ◎黒田 北沢総合支所地域振興課長 延焼が予測されるエリアを特定するために消防署と協議し、環七の内側、井ノ頭通り、渋谷区大山町との区界の通り、京王線の内側までを延焼エリアと特定しました。  出火エリアの周辺で、直ちに避難が必要な地域の施設を支援対象と特定し、ここでは北沢中学校、若竹保育園、きたざわ苑に避難指示の情報を提供することにしました。  避難指示で伝える情報は、出火場所、風向き、避難場所、ここの地区の広域避難所は駒場東大・駒場野公園一帯となります。 ◆青空こうじ 委員 駒場野公園とかと言うと目黒区になっちゃうんですよね。北沢五丁目というのは、すぐ隣が渋谷区で、その井ノ頭通りをちょっと渡ったところにすごくすばらしい消防学校があるんですよね。そこはなぜ避難場所になれないか、ちょっとお伺いします。 ◎黒田 北沢総合支所地域振興課長 消防のほうは、本来業務のところがありますので、避難されてくると本来の業務ができないという形で聞いております。 ◆青空こうじ 委員 避難誘導に当たっては、では、どのような態勢で組んでいくのか、これもお伺いします。 ◎黒田 北沢総合支所地域振興課長 延焼火災に伴う誘導に関する大方針としまして、人命を最優先に、可能な限り人員、資機材を投入し、関係機関、団体の協力を得て二次災害の最小化を図るとされました。  延焼予測エリアに対して災対総括部を通じて防災無線塔、エリアメール、災対広報部を通じて区のホームページ、エフエム世田谷を活用し、避難情報の発信、伝達を行いました。  北沢地域災対本部は北沢総合支所に設置されているため、延焼状況について身近で状況を判断できる場所が必要と判断し、区、消防、警察、町会等が参加した現地連絡調整所を、水防用物品の備蓄がある北沢地区会館に設置することとしました。  現地派遣チームの編成を行い、現地連絡調整班、班長に副支所長、連絡員五名、避難誘導班三名一組を、トランシーバーを持たせ、三つのポイントに、避難指示班三名一組、土地勘のある職員にライト、トラメガを持たせ三班、要援護者班、支援施設確認班三名一組を北沢中、若竹保育園、きたざわ苑へ三班派遣しました。 ◆青空こうじ 委員 今月もスタンドパイプの講習があります。私自身も今回、スタンドパイプで一生懸命勉強したいと思うので、これからも防災に関しては、ぜひ区の協力をお願いしたいと思って、これで質問を終わります。 ○上島よしもり 委員長 以上で無所属の質疑は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午後二時四分休憩    ――――――――――――――――――     午後二時二十分開議 ○上島よしもり 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  自由民主党・新風、どうぞ。 ◆山内彰 委員 それでは、自由民主党・新風の質疑を始めたいと思います。  以前、都市鉱山の質問をしたことがあります。現在の国際情勢下、必要なレアメタル、レアアースなどの需要が高まるほどに非常に入手が困難になりつつあると思います。このことは、日本の産業、経済にとっても大変な足かせとなるのではないでしょうか。  しかし、国内には今まで使用されてきたレアメタルがたくさん眠っていると思います。再利用に対しては、経費の問題もあったんだと思いますが、最近では、十分ペイできるようになりつつあり、企業も動き始めていると思います。  リサイクル資源は、なるべくきちっと取り戻すということが大事なことであって、この本によりますと、自動車や何かに必要な磁石などのもととなるネオジウムというのを一トン得るためには三千トンの砕石を出してしまう。それから、ジスプロシウム一トンは約九千トンの採掘が必要だと言われております。やはり、これを今この世田谷の中から回収できたとすれば、それは非常にすばらしいことだと思うし、そのため、他自治体も独自に動き出していると聞いております。  世田谷区でも、レアメタルを含めた金属類の資源化に取り組んでいると聞いておりますが、現状を教えてください。 ◎鈴木 清掃・リサイクル部事業課長 区では、昨年の十月から収集された粗大ごみを区内二カ所の中継所で金属分を含むものとその他に分別し、また、ことしの八月からは不燃ごみに含まれる小型家電、なべ、フライパン、延長コード類を希望丘不燃ごみ中継所内で選別をいたしまして、国内において資源化する事業者へ入札にて売り払っております。  これらの金属分には、レアメタルを初め鉄分やアルミニウム、銅、ステンレス、金属類等が含まれており、粗大ごみにつきましては、昨年度は約五百六十七トン、二十四年度は九月までに五百二十二トン、不燃ごみのほうにつきましては、ことしの八月、九月の二カ月間で約百二十トンを資源化しております。この資源化によりまして、清掃一部事務組合への搬入処理が減少することによる分担金の削減や、金属分などの売り払いによる税外収入の確保を図っております。  なお、売り払い金額でございますが、粗大ごみにつきましては、昨年度が約九百二十万円、二十四年度の四月から九月につきましては約七百二十万円、また、不燃の資源化によります売り払い金につきましては、八月、九月の二カ月間で約二百三十万円となっております。今後とも、一般廃棄物処理基本計画に従い、さらにごみの減量を進める視点から資源化に取り組んでまいります。 ◆山内彰 委員 他自治体もということでお話ししましたけれども、かなり進んできているようなので、自治体そのものもきちっと動かなければならないけれども、やっぱり企業も巻き込んでの対策というか、事業にしていくといいかなと思っていますので、その点、視野を広くしていただいて、取り組んでいただきたいと思います。  次に、前熊本区長は、安全安心のまちづくり、文化の世田谷やスポーツの世田谷を推進することについて、区民にはっきりとメッセージを伝えてきたと思います。現在、保坂区長からは確たるものが伝わってこないような感じがしていますのは、私だけではないと思います。  さて、文化は私たちの生活の中にあるものですし、世田谷区の風土や環境によってつくり上げてきた貴重なものだと考えております。また、文化人の方も世田谷に多く住まわれ、世田谷区民の文化活動も活発だと思います。私は、何とかこのような環境を持続させることが大切ではないかと感じています。  さて、せたがや文化財団への区からの補助金は、昨年度から比べると約九千五百万円の減額となっております。言うまでもなく、大変厳しい財政状況の中で、さまざまな取り組みをしてきたことはわかっておりますが、この文化というものは一朝一夕でできるものではなく、長く取り組んできたものです。文化の世田谷の看板をおろすことのないようにしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎花房 文化・国際課長 区では、これまで世田谷美術館を初め、世田谷文学館、世田谷パブリックシアターを建設し、他自治体に先駆けて、さまざまな文化施策を積極的に展開してまいりました。こうした施策の積み重ねによりまして、文化芸術は、世田谷区の大きな財産と言えるものであり、ほかの自治体と比べましても、世田谷の魅力を内外にアピールできる大きなポイントになるものと考えております。  しかし、区の財政状況が大変厳しい折、ただいま委員のお話にありましたように、本年度のせたがや文化財団への補助金は約九千五百万円の大幅な減額になっておりまして、縮減した予算の中で事業のさらなる工夫が求められているところでございます。  一方、本年五月から六月にかけて行いました区民意識調査では、世田谷区は文化施策についてどの程度力を入れるべきかとお尋ねしましたところ、「必要なものであり、今後はもっと充実すべきだ」と「必要なものであり、現在の取組み程度が妥当である」を合わせますと、五割を超える結果が出ております。厳しい社会経済状況下にあっても、こうした区民の皆様の文化施策にかける期待の声におこたえするべく、区といたしましては、長年にわたる区の文化施策を土台として、現在ある区内のさまざまな文化資源を活用することや、広報を強化することなどして、事業のさらなる工夫を重ねてまいります。まずは知っていただくことが大切だと思っております。  今後も、区民の皆様が世田谷に住んでよかったと感じていただける文化的な環境を継承し、さらに、町の活性化につなげるため、引き続き、文化都市せたがやとしての施策を力強く推進してまいります。 ◆山内彰 委員 無論、今の世田谷の状況を考えると大変厳しいことだとは思うんですが、今持っている財産を有効に活用するということが大事なことであって、それを切ってしまうということはゼロにしてしまう、活用できなくなるかもしれないという大事な瀬戸際だと思います。やはり、文化の世田谷というのは看板でございますから、きちっと推し進めていくような体制を整えていきたいなと思っています。何もお金をかけるからというものではないんですが、そのやり方、工夫の余地があるんじゃないかなと思っております。  次に、最近は、身近で安価なバスツアーの人気があるみたいです。特に、高齢になるとドア・ツー・ドアで楽だと思いますし、昨年まで、せたがや文化財団で秋にはバスツアーを実施していたと記憶していますが、ことしは実施が何か見送られたようなことらしいです。  区内には、文化施設、文化財等がたくさんあるわけです。日ごろから、なかなか行くことができない、私も行きたいなと思うところがあるんですが、連れて行ってくれれば、説明も入るし、楽しいんじゃないかなと思っています。世田谷をよく知り、愛着を持っていただくことと世田谷の町歩きの一環として、商連などとも協力してもらって、この世田谷の町の魅力をアピールしていくことも積極策として大切なことじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎花房 文化・国際課長 世田谷バスツアーは、区内の文化施設や史跡、歴史的建造物などさまざまな資源をバスでめぐり、世田谷の新しい楽しみ方、面的な魅力を高めることを目的にしております。昨年度まで、世田谷芸術百華の一つの事業といたしまして、公益財団法人せたがや文化財団が実施しておりましたが、財政状況等を勘案しまして、今年度は実施を見送っております。  しかしながら、この事業は、一般には非公開の施設や学芸員等が解説をして、ふだん、個人ではなかなか見学することのできない施設をめぐるなど、参加者からも大変好評をいただいております。また、このバスツアーは、世田谷区の魅力を区の内外に発信できることにおいても非常に効果的な事業であると考えております。そこで、現在、昨年までの実施手法等を検証し、より効率的で、かつ効果的に運営できるよう、事業の見直しを行っております。その上で、来年度の実施に向けまして、お話にございました商店街や区内大学及び民間企業との連携など、新たな工夫を凝らしまして、これまで以上に参加していただく方に満足していただけるよう、企画を検討しているところでございます。今後も、区民の皆様に世田谷の魅力を知っていただけるような文化施策に取り組んでまいります。 ◆山内彰 委員 しっかりと取り組んでいただき、やっぱり世田谷区の魅力を内から発揮していくというようなことに努めていただきたいと思います。  それでは、次に参ります。防災訓練の話、先日もいたしましたが、町会で防災訓練をやろうということになって、皆さんと相談したところ、災害弱者の人たちについて、どう考えていくか、扱っていくかということがちょっと問題だよねということになりました。  もちろん発災型の防災訓練で、スタンドパイプの操法とかAEDを使用しての心肺蘇生法などが中心ですが、ハンディキャップを持った方、例えば、手話なんかでちょっとしたことをやることによって、その人を助けることができるのではないか、また、疑似体験なんかをすることによって、その人たちのつらさ、きつさというのがわかる、そういう訓練をしたらどうかなという話のときに、たまたま読売新聞に出ていたんですが、「災害時 文字と絵で会話」ということで、荒川区の取り組みが記事になっていました。知的障害者や外国人が災害時に周囲と円滑に意思疎通が図れるように、簡単なやりとりをカード形式にしましたコミュニケーション支援ボードを区内の障害者福祉施設に配ったとありました。世田谷区としても、やられていると思うんですが、このような取り組みに関しては、いかがでしょうか。 ◎西澤 世田谷総合支所地域振興課長 委員ご指摘にように、災害時に避難を余儀なくされる区民の方々の中には、外国の方ですとか障害を持っていらっしゃる方、そういった日常ではなかなかお会いできないような方も入っていらっしゃいます。  区におきましては、例えば、外国人の方のためには、避難所となります区立の小中学校の避難所運営用の防災倉庫に避難所掲示用多言語表示シートなるものを備蓄しております。このシートは、日本語、英語、中国語、ハングルで書かれたA4判のシート形式のもので、避難所生活を送る上で必要な事項や簡単な案内事項を表示してある、そういったシートを用意してございます。ただ、委員がご提案の携帯型のコミュニケーション支援ボード的なものは、現在世田谷のほうでは用意しておりませんが、非常に効果的であると聞いておりますので、そういった研究は今後進めてまいりたいと考えています。 ◆山内彰 委員 まさに、これからの訓練の中にそのようなものを取り込んでいくというのかな、それも大事なことだと思いますし、町会の人たちで、ほとんど外国の方も日本語は話せるし、お年寄りはどこにいるかというのはある程度把握しているつもりではいるんですけれども、世田谷区も人の入れかわりも多いと思いますので、とっさの場合には、やはりそういうものが必要になってきますので、これは要望なんですけれども、ぜひ訓練に取り入れていただければ、ありがたいかなと思っています。
     次に参ります。世田谷では、スマートライフ推進事業を展開しています。百家庭を対象として、電力の消費内容を見える化をし、電力の無駄を考えていく取り組みです。事業は開始して半年ほどたっていますが、現在の状況をお知らせください。 ◎柳原 環境計画課長 世田谷スマートライフ推進事業は、区民の省エネ行動を支援するため、区民にモニターになっていただき、電力の使用量などを把握できる省エネナビを貸与し、エネルギーの使用量を把握、分析し、世帯の形態に応じた省エネの提案を行うものでございます。  この四月に、百世帯の方のモニターの募集を行いました。現在は約八十世帯の方々がモニターとして、全体計測器、または個別計測器、これは冷蔵庫やエアコンなど個別の機器に取りつけるものでございますが、それらを選択し、日々活動していただいております。この間、区民モニターからは、エネルギーの使用量の見える化により、電気、ガスの一日の平均の使用量が減ってきたなど、事業を通した成果が見られるところでございます。  今月中旬には、区民モニターの皆様にお集まりいただき、連絡会を開催することにしておりますので、こうした日ごろの活動を通して感じている感想、疑問、課題、意見などを共有していただくことにしております。 ◆山内彰 委員 最近は、テレビなんかを見ていますと、スーモなんかが――初め何だろうと思ったんだけれども――とか、スマートHEMS、暮らしの中で節電という課題を対象とした企業の宣伝だと思うんですが、たくさんの方が節電を意識し、無理せず、無駄のない節電生活を送るために多くの企業、先ほども言ったように取り組んでいると思います。  そんな中で、家庭で一〇%の節電に成功すれば抽せんで賞品が当たりますよと、家庭節電行動二〇一二というプロジェクトがあるみたいです。利用者は、専門のウエブサイトにアクセスし、節電支援システム、省エネ家計簿に登録をする。そして、八、九月の各月にそれぞれ一〇%の節電を達成できた人の中から抽せんで家庭用燃料電池やJTBのギフト券が当たるなどと言っています。もちろん、電力会社の使用量照会サービスに登録することが前提となっているそうです。  環境・エネルギー問題対策特別委員会で視察した東京ガスのEi―WALKとか、我々の会派で視察をいたしました北九州スマートコミュニティ創造事業なんかも、将来のスマートシティーを考えたもので、世田谷のこの取り組みは、その第一歩となるものだと私は思いますが、どうお考えでしょうか。 ◎柳原 環境計画課長 国では、次世代の技術を駆使した低炭素型の都市、いわゆるスマートシティーの構築に向けて取り組んでおり、北九州市を初め横浜市、豊田市、京都府けいはんな学研都市の全国四都市が事業を推進しております。  委員ご指摘の家庭節電行動二〇一二は、家庭を対象としたインターネット上で電力使用量の確認などができる節電支援システムであり、家庭内でどのくらい電力が使用されているのかを把握し、節電を促す取り組みとして有効であると考えております。  区としても、今回のスマートライフ推進事業を通してご協力いただいた区民モニターの方々には、電力の使用状況の見える化により、さらに効果的な節電対策を進めていただくとともに、そのデータをもとに広く区民のライフスタイルに合わせた省エネの取り組みを提案したいと考えております。今後、この事業を初めとし、低炭素社会の実現に向けた取り組みを着実に進め、世田谷区の特性に合わせたスマートシティーの構築につなげてまいりたいと考えております。 ◆山内彰 委員 一歩一歩大変だと思います。HEMS自体、補助金となっている事業ですが、それを推進するためのエコポイントなんかを今含めて、区民に省エネ活動を通して、どのように支援できるかというのがポイントだと思うんだけれども、今後、広くこういうことを考えていく必要があると思っています。区としてできること、そして、企業ができること、いろいろあるけれども、区としてのお考えがあれば、お伺いをいたします。 ◎柳原 環境計画課長 無理せず、無駄なく、長続きする節電、省エネ行動につなげていくためには、目標値までの電力消費を減らしたご家庭に、委員お話のありましたような商品券や省エネ製品などを提供する、いわゆるエコポイントの仕組みも効果的であると認識しております。一方で、ポイントが終了すると事業そのものが縮小してしまうケースもあることから、区といたしましては、補助だけに頼らない民間主体の取り組みも重要であると考えております。  今後、世田谷スマートライフ推進事業を通して得たデータや区民モニターのアイデアなどを参考に、節電、省エネにつながる効果的な対策を検討し、幅広く区民の省エネ活動を支援してまいりたいと考えております。 ◆山内彰 委員 うちの息子は、以前ちびすけと呼んでいたけれども、最近は、孫をちびすけと呼んでいる。ちびが一番気にするのは、うちの屋上にソーラーパネルが上がっているということは、前から何回も話したので、あれなんですけれども、そのモニターが部屋の中にあるんです。そうすると、そのモニターの様子を見て、じいじ、電気、あそこ消さなきゃいけないんじゃないのというようなことを言われる。自分としては一生懸命節電とか、そういうものをやっているつもりだけれども、やっぱりほかの目で見ると、そういうことが出てくるから、電気の使用量を見える化するだけで、物の本によるけれども、一一%ぐらいの節電ができているということですから、これは百家庭というより、もう少し広くやるのも大事じゃないかと思うし、区だけで推し進めてもなかなか広がりがいかないから、民間企業をいかに取り込んでいくかというのがこれからの皆さん方の頭の中だと思うので、我々も考えられることはどんどん提案していくと思うんだけれども、ぜひ取り込んでいく、もっと広げていくということに力を注いでもらいたいなと思います。  次に、現在、地域行政制度の検討が盛んになされています。地方分権・地域行政制度対策等特別委員会では、七月には地域行政制度に関する意見を区長に提出し、区では、地域行政の検討体制の強化のため、八月に地域行政担当部を設置するとともに、九月二十六日の同特別委員会において、地区力の向上と地区防災対策の強化について(中間まとめ)を報告しています。今後、さらに議論を進めていくことで、現状、さらには将来を見据えた世田谷が目指すべき世田谷型地域行政制度というものが示されてくるものと期待をしています。  さて、そのような議論の中で、言うまでもないことだとは思いますが、やはり地域行政を担う基本となる組織は出張所であり、まちづくりセンターです。身近な地域の困り事や相談など、現在でもさまざまな形で地元の人たちと密接かつ丁寧に仕事を進めてくれていると思います。役所の顔でもあると思います。  実際に、私の地元の池尻地区では、昨年四月から三宿・池尻まちこま会という地元密着型の会議が開催されています。そこでも、まちづくりセンター、またはあんしんすこやかセンターとともに参加団体として連携を図りつつ、活躍をしております。やはり、私は、人と人とが情報を共有する、そして、連携を深める、そのことが地域行政を進めていく上で重要なことと考えております。  区で提出された中間まとめにおいて、地区におけるネットワーク強化をうたっており、(仮称)地区情報連絡会なるものが提示されています。この点についてはさまざまな議論があるとは思いますし、私も単なる会議体をつくるだけでは何にもならないと考えています。区としては、これからの取り組みを通してどのように連携強化を図っていくか、お考えをお聞きしたいと思います。 ◎西澤 世田谷総合支所地域振興課長 委員お話しのとおり、この九月の下旬に地方分権・地域行政制度対策等特別委員会におきまして、地域行政担当部より、地区力の向上と地区防災対策の強化についてという中間まとめをご報告いたしました。その中で、出張所・まちづくりセンターが中心となりまして、地区の情報交換、また課題の共有を図りながら、地区の連携強化を進めることを提起しておりまして、その事例といたしまして、今、委員おっしゃられました三宿・池尻まちこま会もご紹介をさせていただいているところでございます。  今までも、さまざまな場面で、いろんな会議が催されまして、その中で、情報連絡または協議がされてきたこととは思いますが、今回、検討素材として提示しました(仮称)地区情報連絡会というものは、従来の会議体とは違いまして、今までかかわりのなかった団体、または個人の方々などにも幅広く参加していただく、そういったことで、地域での交流の促進、ひいては地域での話し合い、また創意工夫によった事業展開を図るなど、地区の総合的な連携強化を目指して設置するということでございます。  これらの取り組みを通しまして、地区の皆様の個々の活動をつないでいく、または活動の交流を広げる、そういった施策を具体化したり、日ごろから身近な場所で相談、また話し合いができる体制を整えて、安心安全で暮らせる地区の形成を図ってまいるというふうに考えております。 ◆山内彰 委員 地域によっては、そうやってうまくまとまるところもあるんですが、センターによっては、あんすこが一緒に入っていないというような場所もあると思うんです。区としては、やっぱり同じようなサービスをしていくためには、そのことを解消していく、または、場所によっても便利である、便利でないというところもあるようですし、その辺も今頭の痛いところなんですよね。  そこを一つずつやっていくためには、人員の配置とか、それから、今後のセンターの建て直しとか、また、場所を移していくというような作業もあらわれてくるとは思うんだけれども、それはある意味では一つの目標として、その中においても、平準化するような策をとっていかなければならないと思う。そのためには、各センター、出張所の横のつながりの強化というのをやっていかなければならないし、そのことが一つの課題じゃないかなと私は思っております。  一つ一つ大変なことではありますが、ここでは、何々をしろというよりは宿題というような感じで、私の質問を終えたいと思います。 ◆和田秀壽 委員 私からは、地域の災害対策とまちづくりセンターについてを幾つか伺ってまいりたいと思っています。  先ほど来も話が出ていましたが、近い将来、必ず起こるであろうと言われています首都直下型地震。また、先週の日曜日でしたか、台風十七号の上陸によって、大きな被害はなかったものの、大変危機感に迫った状況であった地域もあったようでございます。こういうふうないつ起きるかわからない災害に備えて、きょうは気になる点を幾つか質問してまいりたいと思います。  まず初めに、区内各地域の私立の学校と避難所としての協力、協定を結べないかという点です。  区では、第一順位の避難所として区立の小中学校を指定していますが、区内には多くの都立や私立の学校があります。指定された避難所へ行くよりも、近くに都立や私立の学校がある区民にとっては、こちらに避難できることが区民の安全安心にもつながると思います。避難所の収容可能人数にも限りがあることから、第二順位の避難所として、既に協定書を交わしている学校のほかに、協力が得られる可能性があるところについて、区として積極的に働きかけ、避難所のさらなる拡大に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。 ◎成田 玉川総合支所地域振興課長 地域防災計画では、第一順位の避難所といたしまして、耐震、耐火、鉄筋構造を備えた区立の小中学校を原則として町会・自治会または学区を単位といたしまして指定してございます。第一順位の避難所が被災により機能しない場合、あるいは第一順位の避難所では被災者を収容し切れない場合に、災害の状況に応じまして、第二順位、予備の避難所を開設することとなります。  区では、都立高校八校、それから私立の大学、国立学校など二十七校と相互協力協定を締結し、第二順位の避難所として指定してございます。現在、未締結の私立学校等について、順次、協議を進めているところでございます。今後とも、第二順位の避難所指定に向けまして、未締結の私立の高校、私立の大学との間で協定締結に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。  また、私立の学校と区の協定以外では、私立学校と地元の町会との間においても、災害対策に関する協議が行われております。例えば、国士舘大学と地元町会との間で震災等発生時の活動支援に関する覚書が締結されました。玉川地域におきましても、現在、田園調布学園と地元町会が一時集合所としての使用について協議が進められているところです。区といたしましては、こうした民間相互の取り組みにつきましても、積極的に支援してまいりたいと考えております。 ◆和田秀壽 委員 次に、災害時での避難所としての和室の重要性について伺ってまいります。  先週の台風十七号の愛知県上陸の際、現地では、何カ所かで避難勧告が出たとの報道がありました。テレビの画面でも、何千人という人が避難をしなければならなくなった場合に、特に夜間ですとか大雨の際、そういう緊急事態のときに大勢の方が避難しなければならないというときは、非常に混乱を招くことも当然だと思います。  こういう緊急時に、たとえ短時間でも避難所で過ごさなければならないこと、また、首都直下型地震などである程度の期間ということも想定しますと、まず気にかかるのが、いわゆる災害弱者と言われる高齢者や乳幼児を抱える女性、障害者の方たちの避難場所です。このような配慮が必要な方の避難所への受け入れに当たっては、畳の部屋、和室のほうが幾らかでも落ちつくことができることと思います。それぞれの区民の方々が必要とする状況に対応できるような避難場所をあらかじめ用意しておくという配慮も必要ではないでしょうか。  和室は日本人のDNAの中に必ずあると言われる安らぎの場であり、このような方々には貴重な空間と言えると思います。最近の日本人の生活空間からは、和室は急速になくなってきていますし、公共施設においても、いすとテーブルの会議室が当たり前になっています。そこで、今から和室をふやせとは言えませんが、現在ある区の施設については老朽化が進んでいるところもたくさんあり、地区会館や区民センターなどで和室のあるところについては、改修などで床、板張りの会議室へと変わってしまうこともあるようですが、先ほど話したような災害弱者の受け入れ態勢という観点から、ぜひ和室として残していくことも必要ではないでしょうか。この点について、見解を伺います。 ◎成田 玉川総合支所地域振興課長 区民センター、それから地区会館、区民集会所という集会施設には、一部の施設を除きまして、今お話しの和室、大広間がございます。地域防災計画上は、これら和室、大広間のある集会施設は二次避難所に位置づけられ、災害時要援護者を一時的に受け入れ、保護するために開設される社会福祉施設を補完する避難所となっております。  和室は、不安な思いで避難される要援護者の方々にとりまして、一次避難所である小中学校の体育館ですとか教室と比較いたしまして、身体的負担を軽減し、精神的にもいやしを提供できる施設であると考えております。区では、避難所として有効な空間である和室や大広間を今後も維持していきたいと考えてございます。 ◆和田秀壽 委員 では次に、定年退職をした人材の地域の防災活動への活用について伺ってまいります。  ここに並んでいらっしゃる理事者の皆さんも五十代、あるいは五十代後半という方も大勢いらっしゃると思いますし、私自身も、あと一年数カ月で六十歳ということで、サラリーマン生活だとすれば、定年間近という世代になってまいりました。  皆さんは果たして、自分の住んでいらっしゃる地域で町会活動ですとか、地域の活動に参加されている方がどのぐらいいらっしゃるか、ちょっとわかりませんけれども、世田谷区としても、今後ますます高齢化が進む中で、地域でさまざまな活動を担う人材の高齢化が大変進んでおります。そこで、地域活動を担っている方々の知識や経験を次の世代に継承して、活性化を図っていくことが求められてきています。  こうした中、団塊世代のサラリーマンが次々と定年退職を迎えているわけで、第一線の企業から退き、家庭や地域に生活の重点が移る状況が顕著となっております。これらの方々は、六十代の前半ということで、まだ高齢者の一歩手前にあるわけで、ある意味、まだまだ若い世代であり、中には、地域での活動に積極的にかかわりたいという意欲を持っている方もいるのではないでしょうか。こういう人たちにも、災害時に活躍してもらえるような取り組み、例えば水害や大規模火災が発生し、避難勧告などが発せられた際に、避難所の開設や運営、災害時要援護者に対する支援などの活動につなげていくことが重要なことだと思います。  知力、体力も十分に備わっており、相当な活躍も期待できる地域の人材になると考えられます。特に、災害対策への活用が円滑に進めることができるならば、高齢化が進む地域にとっても心強いものとなり、また、安心にもつながります。さらに、新たな人材の確保によって、地域の活性化にもつながると思います。区としても、こうした定年退職したサラリーマンがスムーズに地域の防災活動に参加できるような取り組みを進めるべきと考えますが、この点、いかがでしょうか。見解を伺います。 ◎成田 玉川総合支所地域振興課長 大震災が発生いたしますと、避難所の開設や運営、それから災害時要援護者の支援など、多くのマンパワーが必要となります。特に、災害時要援護者の支援につきましては、区で実施した要援護者の方にもご参加をいただいた訓練などを通じて、安否確認や搬送などといった一刻を争う中で、一人でも多くの方の協力が必要であることを再認識しているところでございます。  私ども玉川の地域におきましても、これまでに具体例といたしまして、車いすやリアカーなどを利用した要援護者の避難誘導訓練なども実施している状況もございます。定年退職後の人材を地域の避難所開設や運営、それから災害時要援護者への支援に参加いただければ、地域防災力の向上という点からも大きく貢献できるのではないかと考えております。今後、地域防災活動に参加しやすい環境づくりのために、出張所やまちづくりセンター、それから総合支所が中心となりまして、さまざまな機会を活用して、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆和田秀壽 委員 こうした防災活動などをきっかけといたしまして、さらに地域活動へと新たな人材確保の取り組み、これをぜひこの機会に積極的に進めるべきと考えております。  ここまで幾つか災害対策の面から質問してまいりましたが、これらの対策を考えていくときに、やはり各地区にあるまちづくりセンターの存在というものは、改めて大きく重要なものだと思います。そこで次に、このまちづくりセンターの存在アピールについて伺っていきたいと思います。  先日、ある区民の方が私のところを訪ねてまいりました。その方は、来年三月で長年勤めてきた民間企業を定年退職されるという男性で、退職後は、何か地域で活動できる場を紹介してほしいということでした。  そこで、私は地区のまちづくり活動については、まちづくりセンターがさまざまな地区の情報を持っているので、ぜひまちづくりセンターでアドバイスを受けるようにと案内をいたしました。ところが、その方はまちづくりセンターという言葉がわからなかったみたいというか、ぴんとこなかったらしくて、どこにあるんですか、どういうところですかというふうに、地域に何十年と住んでいる方なんですが、現実に、会社へ勤められて何十年、地域となかなかかかわれなかった方だと思うんですが、このまちづくりセンターという存在そのものを知らないということに、私も少々驚きました。その方に出張所ですと言うとぴんときたみたいで、ああ、あの出張所のことですかというふうに言われましたが、このような状況を目の当たりにいたしますと、もっと区民にまちづくりセンターの存在を強くアピールすることが大変重要なのではないかなということを痛感いたしました。  私の地区は、大田区、目黒区と隣接しているため、世田谷区との違いはいろいろ感じております。例えば、交通安全運動、先週の日曜日で終わりましたが、この交通安全運動のときや、また、火災予防運動など、こういった期間中によく町の中、あるいは駅前等でテントを設置して区民への啓発活動を実施しているところをよく見受けます。  こういった活動の中でも、お隣の区の町会では、その上、さらに町内にのぼりを立てたり、横断幕をつけたりして、区民の皆さんに一生懸命アピールをしているというところを見ることがよくあります。実際に、私も自転車で緑が丘から中根、八雲と通ってまいりますと、お隣目黒区の町会・自治会では、のぼり、あるいは電柱に巻きつける幕などで一生懸命交通安全運動などをアピールしている光景を見ることができます。世田谷区においても、同じような取り組みが行われている地区があるかもしれませんが、やはり、いまいち他の区に比べてアピール不足、PRが不足しているように感じられます。  そこで、例えば、区民にとって一番身近なはずであるまちづくりセンターが率先してその存在を日常的にアピールをしていく必要があると思います。そのためにはまず、例えばですが、まちづくりセンターの看板プレートを自転車や車につけたりしてみるとか、世田谷区とかまちづくりセンターといった名前を入れたのぼりを立てて活動するといった、多くの費用をかけなくても、ちょっとした工夫でもっと区民へまちづくりセンターの存在を強く訴えていくこともできるはずだと思います。この点について、区の見解を聞かせていただきたいと思います。 ◎成田 玉川総合支所地域振興課長 これまでも、出張所・まちづくりセンターにおきましては、地域情報の発信拠点として広報紙ですとかミニコミ誌、ホームページなどを通じまして情報提供等を行ってきてございます。例えば、地域で魅力ある活動を行っている町会・自治会などの団体の情報ですとか、職員等の紹介をミニコミ誌で掲載するなど、出張所・まちづくりセンターを身近に感じていただけるよう取り組んできております。  区では、この二十四年九月に地区力の向上と地区防災対策の強化について中間まとめを策定し、出張所・まちづくりセンターが地区防災対策のさらなる充実を図るとともに、地区の活動団体のネットワークの強化に取り組むなど、まちづくりセンターの役割や意義をより強く地区住民に打ち出し、その存在を周知するなどの取り組みを進めることとしてございます。  ご質問の中で、具体的なご提案といたしまして、地区の区民の皆さんの目にとまるよう、庁有自転車ですとか庁有自動車ということで、看板のプレートを設置するというような具体的なお話もございましたけれども、日ごろから出張所・まちづくりセンターのまちづくりの活動の支援ということで、さまざまな場に出ていく、町場に出ていくということもございまして、区民の皆さんにアピールできるような場をとらえまして、より広く区民の皆様に周知されるように、今後も工夫を凝らしていきたいと考えてございます。 ◆和田秀壽 委員 いろいろな取り組みが工夫と努力によって考えられると思いますので、ぜひその点は強くお願いをしておきたいと思います。  次に、スポーツ推進委員の年齢制限について、ちょっと伺ってみたいと思います。  先ほどから繰り返しになりますが、団塊の世代の方々が定年退職を迎える昨今ですが、まだまだ元気で、スポーツに関心のある方も大勢いると思います。私の近くにも、ことしの春、定年を迎え、この方は年に何回もフルマラソンに参加している方ですが、母校の小学校の同窓会の常任幹事として地域デビューをいたしました。  私は、昨年の四定で、スポーツ推進委員について質問いたしました。地区によっては人員不足のところもあるということですが、六十歳が定年だと聞きました。まだまだ元気なこういう方たちに、スポーツという得意の分野を生かして、地域活動ができる場として、何とかならないものかと、ちょっと歯がゆい思いをしております。これについても、区として地域活動の場に新たな人材を確保していく絶好のチャンスだと思うのですが、この点の見解を伺いたいと思います。 ◎梅田 スポーツ振興課長 世田谷区スポーツ推進委員は、世田谷区の生涯スポーツ社会の実現に向けまして、生涯スポーツの推進役、生涯スポーツの情報発信者、地域スポーツのコーディネーターとしての役割を担っていただいております。任期としましては二年となっておりまして、現在、四十七名の方を区の非常勤職員として委嘱しております。スポーツ推進委員の年齢要件につきましては、世田谷区スポーツ推進委員選考基準の定めにより、委嘱時におきまして満二十五歳以上、六十歳未満を原則として、六十歳以上の方の新規での委嘱はできない規定となっております。  委員お話しのように、専門的な知識をお持ちで、定年後も地域の中で活動の機会を求められている方も多く存在することと思います。こうした方々の活動の場とのお話ですが、スポーツ振興財団で行っておりますスポーツ・レクリエーション指導者制度がございます。具体的には、年齢制限はなく、地域で活動するさまざまなスポーツ、レクリエーションの指導者を対象に、必要な講習を受講後、指導員として登録していただき、地域で必要とするスポーツ団体や学校の部活などに紹介する制度でございます。残念ながら、この制度がなかなか周知されていないことは反省すべき点ですが、今後は、この制度を利用していただき、一人でも多くの方が専門知識を活用しながら地域でご活躍いただけるよう、制度の周知に工夫を加えて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆和田秀壽 委員 来年は、国体の東京大会、そして二〇二〇年のオリンピック、パラリンピックの東京開催決定へ向けて招致活動を盛り上げながら、スポーツ振興を通じての地域の新たな人材確保へとつなげたいと思っております。  次に、区民主体の資源の回収についてを伺ってまいりたいと思います。  現在、世田谷区で行われている資源回収についてですが、週一回、区では、新聞、雑誌、段ボール、缶、瓶などが資源の回収として行われていますが、特に新聞紙、古紙の持ち去りが相変わらず横行しています。早朝から、他県ナンバーのトラックが何台も回ってきて、堂々と持っていってしまうのが現状のようです。  区民ができる対策としては、資源を前日や夜中に出さない、新聞紙は販売店の回収を利用するなどがありますが、その防衛手段の一つとして、いわゆる資源の集団回収活動も有効かと思われます。地区によっては、町会・自治会などで独自に集団回収をしているところも結構あるようですが、この集団回収の現状と課題について、まず伺っていきたいと思います。 ◎鈴木 清掃・リサイクル部事業課長 区民主体の資源回収の推進につきましては、区といたしましても、重点取り組みの一つとして位置づけており、昨年度の実績では、活動団体数が前年度から三十六団体ふえ五百九十五団体、回収量も前年度から三百九十九トンふえ八千七百七十八トンと、ともに前年度を上回っております。特に、区民からの要望が高い古着、古布の回収量は六百五十三トンと、この五年間でほぼ倍増しております。  しかしながら、集団回収を始める上で、特に町会・自治会等の一戸建て住宅を中心としたコミュニティーでは、住民間の合意形成、とりわけ資源の持ち去り対策などにより、区の集積所の使用を条例により禁止していることから、新たな回収場所や回収時の人員を確保しなければならないといった課題があり、集団回収を始める意思はあっても、実際の活動にはなかなか踏み切れない状況もございます。 ◆和田秀壽 委員 私の住んでいる奥沢地区でも、集団回収を行っている町会・自治会が幾つかありますが、これから始めようとしているところにとっては、この幾つかの課題をクリアしなければならないと思います。この点について、区としての今後の取り組みを伺います。 ◎鈴木 清掃・リサイクル部事業課長 集団回収という新たな活動を始めるに当たっての不安感を解消するには、各地区の実情や特性を踏まえ、実施に向けた可能性をともに探っていくなど、きめ細かな対応が必要となります。例えば、現行の仕組みの中でも、さまざまな工夫を凝らしながら、活動を始めるに至った先行団体の事例を紹介することなども、解決策の一つになると考えております。  集団回収は、ごみの減量の意識醸成や良質な資源回収といった環境面での効果にとどまらず、資源の持ち去り対策の一翼を担うなど、地域のきずなを深めるものにもつながる大変有意義な事業であると認識をしております。今後も、集団回収に関心を持った区民団体が不安なく、円滑に活動を始められるよう、清掃事務所とも連携を図りながら区民主体の資源回収活動の拡充に向けた一歩目の踏み出しを支援してまいります。 ◆和田秀壽 委員 以上で私からの質問を終わり、あべ委員と交代をいたします。 ◆あべ弘幸 委員 それでは、私は高齢者の就労支援、就業支援について伺います。  少子・高齢化を迎え、労働人口の減少、ひいては国の競争力、国力の低下が叫ばれています。私は、若い世代の雇用も確かに重要ではございますが、団塊の世代が六十五歳を迎え、今後、ますます高齢者が増加します。厚生労働省が発表した平均寿命は、男性が七十九・六四歳、女性は八十六・三九歳ですが、今まではいかに長生きするかが重要なことと解釈される傾向がありました。今回、厚労省が初めて発表した健康寿命、日常的に介護を必要としないで自立した生活ができる生存期間は、男性が七十・三歳、女性が七十三・六二歳であります。今後は、いかに健康寿命を平均寿命に近づけるかが重要であり、そのことにより年々増加する医療・介護等社会保障費の削減につながり、労働力の増加による国力の増強につながるものと思います。  医療、介護等福祉に関することばかりでなく、年金、雇用、扶養など、いろいろな事柄も含め、高齢者各人が就労に携わり、社会参加、社会貢献はもとより、自身の生きがいを見つけることは非常に重要であると思っております。  働くことを通じての福祉の一環として、世田谷区では、ご存じのとおり、高齢者のシルバー人材センターがございます。昨今、新聞報道では、シルバー人材センターの仕事中のけがに関する報道がありました。その内容は、シルバー人材センターから委託された仕事中にけがをした高齢者が健康保険も労災保険も受けられず、医療費を全額自己負担にさせられる事例があったということです。  問題となっているのは、家族が加入している企業の組合健保、中小企業の協会健保の被扶養者になっている人と退職後に任意で継続加入している方、請負などで仕事をしているケースなどでございます。現在、シルバー人材センターには会員数が約三千名ありまして、上記の条件に当てはまる方は約三百名いるそうです。今回の報道のような事故は、幸いながら、世田谷区ではまだ起きておりませんが、いつ起こるとも限りません。そのため、シルバー人材センターには、高齢者が長年培ってきた知識や地域とかかわり合いを持つ会員に社会貢献につながる機会や場を提供し、安心して働ける環境づくりが必要であると思っております。  そこで伺いますが、シルバー人材センターと会員の間に雇用関係があるのかどうか、お尋ねします。 ◎大石 工業・雇用促進課長 シルバー人材センターは、高齢者にふさわしい仕事を企業、家庭、公共団体等から請け負い、委託の形で引き受け、会員に提供いたします。シルバー人材センターから提供された仕事に就業する場合、労働関係法規は適用されませんので、雇用関係はございません。ただし、会員が安心して働けるようなシルバー保険制度というものがございます。 ◆あべ弘幸 委員 それでは、シルバー人材センターの会員がけがをしたときの対応で、そのような対応をされた保険に入っているのかどうか、教えていただけますでしょうか。 ◎大石 工業・雇用促進課長 シルバー人材センターでは、独自にシルバー保険に加入いたしまして、会員の安全確保に努めていると聞いております。会員本人が身体に傷害を受けた場合に適用する保険でございます。対象といたしましては、就業中の急激、偶然な外来事故、就業場所への往復中の事故、また、シルバー人材センター事業にかかわる活動で、シルバー人材センターが認めた事業を対象としてございます。  ちなみに、保険金額でございますが、死亡時は七百万円、入院一日当たり四千五百円、通院一日当たり三千円です。 ◆あべ弘幸 委員 以上の報告ですと、非常に保障が低額なんです。本当に重度のけがをした場合には、全く対応ができていないと思っております。  新聞報道では、厚労省が一カ月以内をめどに、健康保険なのか労災保険なのか、どちらの保険を適用するか結論を出すとは言っているんですけれども、ご存じのとおり、つい最近、内閣改造もございましたし、いつかはわからない選挙も考えられます。そのこともかんがみて、区はこれからどのように対応するのか、教えていただければと思います。 ◎大石 工業・雇用促進課長 委員お話しのように、厚生労働省では検討チームを立ち上げ、全国のシルバー人材センターで今回のような事故がどれぐらい起きているかや保険が適用されていない業務がほかにないかなどを調べ、一カ月以内をめどにどちらの保険を適用するか結論を出すことといたしております。区といたしましては、厚生労働省の結論を注視するとともに、シルバー人材センターにつきましては、これまでも安全就業強化月間を設け、意識啓発などに取り組んでいるところでございますけれども、さらに、安全に関する研修の充実実施などを人材センターに指導するということを通して会員の安全管理に十分に努め、安心して働けるようにしてまいりたいと思います。 ◆あべ弘幸 委員 では次に、団塊の世代が退職を迎えまして、多くの元気な高齢者が社会参加、ボランティア的な働き方で社会貢献をする受け皿として、やっぱりシルバー人材センターが果たす役割は非常に大きいと思っています。そのための加入促進を図っていくために、一応、いろいろ区がお考えあると思いますので、それについて見解をお伺いします。 ◎大石 工業・雇用促進課長 シルバー人材センターでは、一昨年十二月に、平成二十三年度から二十七年度までの新就業改善推進計画を策定いたしました。その中には、会員の拡充の取り組みといたしまして、団塊世代の入会、女性会員の増を目指す、会員の増加を図る対策を調査検討するということでございます。二つ目としては、魅力ある仕事の確保、開拓に取り組み、三つ目として、多様な会員活動の環境整備の方針について検討することとなってございます。また、会員拡充に伴いまして、適切な就業機会を提供するためには、就業開拓を強化する必要があると思っております。 ◆あべ弘幸 委員 私は、その就業提供を図るということですか、やはりこれはシルバー人材センターだけでなくて、区も努力、協力していただけることを要望します。  次に、今度は高齢者の就業支援について伺います。生きがいや生涯現役の視点からシルバー人材センターのことを先ほどまでお聞きしましたけれども、次に、暮らしを支えていくための就労支援について伺います。  産業振興公社の高齢者就業相談について、昨年度及び直近の実績などの状況をお尋ねいたします。 ◎大石 工業・雇用促進課長 産業振興公社の高齢者就業相談、シニアワークせたがやは、おおむね五十五歳以上の方を対象に就業相談、職業紹介や事業所からの求人相談をお受けしています。常用雇用、短期間の雇用など、幅広い求人情報の提供、就職あっせん等を行っております。シニアワークせたがやに訪れられました高齢者の方は、今年度八月までで約二百三十六名となっております。昨年度は一年間で約六百九十名でしたので、高齢者の方の続けたいというご要望の高さを示しているものと思っております。 ◆あべ弘幸 委員 それでは、高齢者の就労の種類は実際どういったものがあるのか、具体的にこの場で教えていただければと思います。 ◎大石 工業・雇用促進課長 高齢者の方の主な就職先としては、清掃、警備、マンション管理などの短時間的な仕事につくことが多いようでございます。高齢者の方の中には、事務系を希望する方、また、就労場所は近いところなどの希望がありまして、ミスマッチが生じていることもあるのかなと思っております。 ◆あべ弘幸 委員 それでは、昨年度の就業者の数と、また、応募した求職事業者及びその就業状況について教えていただけますか。 ◎大石 工業・雇用促進課長 昨年度の求職者数については六百八十八名でした。五百九十を超える事業者から延べ千五十九人の求人数がございました。また、就職者数は八十二名となっております。就職者数は、二十二年度と比較すると一五%の減となってございます。高齢者の就労についても、年々厳しいという状況がうかがわれると思っております。 ◆あべ弘幸 委員 なかなか厳しい状況というのはわかりますけれども、求職者が六百三十八名もいまして、求人数が千五十九名、それで、実際就職した数が本当にわずか八十二名ということですので、まだまだこれからいろいろ改善の余地があるんじゃないかなと私は思っています。  次に、高齢者が希望した働き方と求人に、そういった意味ではミスマッチがあるのではないかなと思うんです。その就業開拓に区としては一体どういった工夫をしているのか、それについてもちょっと教えていただけますでしょうか。 ◎大石 工業・雇用促進課長 先ほども言いましたように、高齢者の方には事務系を希望する方、就労場所は近いほうがいいなという希望があることから、ミスマッチが生じていることもあります。また、生活のために就労を希望する方もいらっしゃいますが、健康のために何かしたいという方もあり、このような方はなかなか希望とマッチしない状況があります。しかしながら、お元気な高齢者の方も多く、社会を支える側に立っていただくためにも、今後、シニアワークせたがやに訪れる高齢者の方々のニーズをきめ細かくお伺いするとともに、高齢者にふさわしい雇用の創出に向けて、関係機関、区内産業団体と連携いたしまして、高齢者の方の働く意欲と能力を生かせるよう、公社とともにしっかりと取り組んでまいります。 ◆あべ弘幸 委員 それでは次に、CO2の削減の取り組みで、世田谷区は今回、ソーラーさんさん事業について、私もさきに一般質問でこの問題点の指摘をいたしまして、今後の改善点についていろいろ話させていただいたわけですけれども、今回、同じCO2削減に関する施策について、目的は地球温暖化対策のために、一応環境総合対策室ではいろいろな施策を、地球温暖化を防ぐため、いろいろ努力していることは大変評価しているところでございますけれども、地球規模でCO2削減に向け、先進国が主導して、京都議定書などを踏まえまして、各国が努力しているところです。  当然、地方の自治体である世田谷区も環境に負荷をかけない施策を行っているわけなんですけれども、その中で、CO2削減に必要な施策はどのようなことが想定できるか、それについてお答えいただければと思います。 ◎柳原 環境計画課長 区では、本年三月に地球温暖化対策地域推進計画を策定し、温室効果ガスの九七%を占めますCO2――二酸化炭素でございますが――の排出削減を目標に掲げ、さまざまな取り組みを行っております。  世田谷区の特性としましては、家庭から排出されるCO2が約四割を超えることから、区民の暮らしに着目し、ライフスタイルの変革と、これを支える住まい・都市の低炭素化について重点的な取り組みとして位置づけております。具体的には、住宅、事業者等における省エネルギー化、再生可能エネルギーの導入促進などの施策が必要であると考えており、これらの施策を着実に実行していくことで区民の省エネルギー活動を支援し、低炭素都市づくりを進めてまいりたいと考えております。
    ◆あべ弘幸 委員 所管の答弁以外に、私はやっぱりベースとなる安定、安価なエネルギーと安心安全なエネルギーの確保が本当に必要だと思っているんです。今回、三・一一、昨年の東日本大震災では、安価なベースエネルギーとして原子力発電がそれまでは有効というふうにしていたわけですけれども、それにかわる安価で安定したエネルギーはいまだないのではないかなと思っています。現状で、原子力にかわる安価でCO2を排出しないエネルギーは本当に現在あるんでしょうか。 ◎竹内 環境総合対策室副参事 エネルギーについてお答えします。  国は、太陽光発電、太陽熱等の再生可能エネルギーの活用を進めるために、本年七月一日より固定価格で買い取る制度を始めました。太陽光発電を中心に、当初の予想を大幅に上回る反応があったというふうに報道されています。しかし、委員ご指摘のとおり、再生可能エネルギーは、CO2の削減には大変効果があるわけですが、安定的な出力には不安があり、また、普及には相当のコストと時間がかかると予想されています。ベース電源として、高効率の火力を活用することも考えられますが、CO2の排出量の増加が予想されるなど、一長一短がございます。  こうした中、国は九月に革新的エネルギー・環境戦略を取りまとめ、原子力に依存しない社会の実現に向けて取り組むとしております。また、経済産業省の専門委員会では、これからのエネルギーのあり方を見据え、個々人の電力購入の自由化も視野に置いて制度設計を進めていると伺っております。区としましては、こうした国の動向を注視してまいります。 ◆あべ弘幸 委員 私の質問の答えに余りはなっていないような気がするんですけれども、一応、CO2を排出しないエネルギーは原子力以外ないんだというふうに理解しています。  私は、何でもかんでも脱原発という考え、現状の化石燃料の緊急輸入による火力発電のCO2の増加であるとか、燃料費の増大による国内産業の競争力の低下ばかりか、貿易収支においても今現在、赤字が累積しています。それが本当に恒常的になれば、国益及び国力の低下、また、技術立国として、被爆国として、今回、原発事故を起こした当事国として、今後、世界じゅうで原子力発電所が多くつくられることはご存じかと思いますが、やはり日本は、二度と今回のような災害を起こさないように、世界に原発のリーダー的な役割と使命があると私は思っています。  少し前置きが長くなりましたけれども、CO2削減のため、家庭用蓄電池も重要なアイテムですが、世田谷区のエコに対する施策に入っていません。あくまで蓄電池は停電時などの緊急時に使用することのみ想定しているようです。  家庭でCO2を削減するため、蓄電池を使用した最大の活用方法は、ご存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、東京電力で電化上手というのに登録しまして、安価な夜間電力で充電し、価格の高い昼間は放電をして、その電力で賄うことが蓄電池を使う最も効率のよい方法だと思っています。唯一そのようなことに対応できるコストパフォーマンスにすぐれたある国産メーカー、国産電気自動車メーカーとそれに附帯する専用の充電器があります。  そこで、当然、夜間の安価で安定で、なおかつCO2が発生しないベースのエネルギーが必須条件になるわけです。ちなみに、百万台のこの電気自動車と充電器のシステムで、およそ原発三基分に相当するピーク時の使用電力が減らせ、余計な火力発電がなくなり、CO2の削減に貢献すると言われています。  今期の施策を踏まえ、二十四年度のソーラーさんさん事業の成功を参考に、次年度に新たなCO2削減に向け、今回の私の提案をいたします。区の見解を伺います。 ◎竹内 環境総合対策室副参事 電気自動車等の蓄電池の普及、促進という質問にお答えいたします。  電気自動車につきましては、従来のガソリンを使用する自動車と比べ、地球温暖化の原因となるCO2の排出を抑制するクリーンな交通手段として期待されております。また、高い蓄電機能から、災害対策の面からも注目されているところです。電気自動車の普及については、課題として、同水準のガソリン車と比べて価格が高いこと、一回の充電での走行距離が短いこと、充電設備が十分でなくて長距離の移動には少々不安があることなどが挙げられています。  区としましては、課題の解決に向けてメーカーや国などの動向を注視しつつ、環境に配慮した交通手段を推進する観点から、電気自動車などの環境に優しい交通手段の普及啓発を行ってまいります。また、民間による充電設備の設置につきましては、関係所管と連携を図りながら、都市整備や産業振興の観点からも必要な施策について検討してまいりたいと考えております。 ◆あべ弘幸 委員 次に、来年開催されるスポーツ祭東京二〇一三について伺います。  スポーツ祭東京二〇一三の国体リハーサル大会に関しては、一応、我が会派の一般質問でも伺ったところでございますが、その折、区長から、リハーサル大会については事務局での丁寧な準備のもとで行われたとの答弁がありました。一方で、想定を超えるところの反省点もあったのではないかと思っております。施設面に関する対応策は、さきに答弁をいただいておりますけれども、テニスコートの整備、施設の整備は大会の成功を左右する重要なことでありますので、再度万全な整備を要望しておきます。  そこで、リハーサル大会を終えてソフト面での成果や課題について伺います。  初めに、国体リハーサル大会は、本大会に向けて重要な大会と位置づけて、実行委員会を立ち上げ、さまざまな視点から検討もなされ、準備を進めてきたんだと思っております。実際にリハーサル大会を終えてみて、計画と実際の違いとか、想定外の出来事があったと思いますので、その総括はどのように行われたか、その中からどのような成果、課題があるか、伺います。 ◎髙橋 国体・障害者スポーツ大会推進担当課長 区では、リハーサル大会終了後、直ちに競技団体や関係職員、ボランティアの皆さんからの意見を集約するとともに、スポーツ振興財団からも課題の提起を受け、本大会に向けての課題の抽出と改善の方向性についての検討を開始しております。  リハーサル大会では、決して便利とは言えない会場への輸送や駐車場対策、世田谷らしいおもてなしの実施、円滑な競技運営などに重点を置いて検証を行いましたが、課題の一つとなっておりました会場輸送につきましては、バス事業者の協力もあり、一定の成果を確認することができました。反面、おもてなしや雨天時の競技運営には、さらに十分な検討が必要であることがわかりました。リハーサル大会の結果を踏まえ、今後、実行委員会やスポーツ振興財団とも協議を行い、本大会の成功に向けた検証を進めてまいります。 ◆あべ弘幸 委員 お話しいただいた結果は次に生かしていただきたいと思っておりますし、新たな課題は実行委員会で改めて検討、改善していただき、本大会に生かしていただきたいと思っております。  今回のリハーサル大会は、全国から選手、監督、役員、観衆など少なからず集まったわけでございますが、私には、そうした方々が、今回、世田谷というところにどのような印象を持ったか、ちょっと関心を持っています。それは、リハーサル大会は、世田谷を知っていただく、世田谷区の魅力を発信する上で、とても重要な役割を担う大会であると思うからです。そういった意味で、今回参加された選手、監督、観客の方々の反応なんかはどんな感じだったのか、教えていただければ。 ◎髙橋 国体・障害者スポーツ大会推進担当課長 区では、リハーサル大会を世田谷の魅力を発信する絶好の機会ととらえ、商店街連合会や産業振興公社との連携により、区内全域の商店街におけるバナー広告の一斉掲出、会場最寄り駅から会場までのプレミアムつき徒歩マップ、会場における「世田谷みやげ」の振る舞いなどを実施してまいりました。  こうした点につきましては、選手や監督の皆さんからは歓迎の声を多数いただいております。また、都市部の会場では十分なスペースがなく、観戦には不向きな状況ではありましたが、競技団体を通じて全国のチームの皆様から、都市部ならではの工夫のある大会運営との声もいただいております。本大会では、リハーサル大会以上に観戦に訪れる方が多くなりますので、さらに工夫を重ね、多くの方に世田谷に来てよかったと感じていただけるよう準備を進めてまいります。 ◆あべ弘幸 委員 今回の世田谷区では、国体のテニスとソフトテニス、さらには全国障害者スポーツ大会の開催地を受諾したわけですけれども、それ相応の考えがあって受諾したんだと思っています。その大きな要素として、さきに述べた世田谷区の魅力発信があったのかなと思うんですけれども、世田谷の土地柄、特色、魅力を全国から来た来場者に伝授する取り組みを準備していただきたいと思っております。  次に、競技運営面について伺います。テニス、ソフトテニス大会の運営には、それぞれの競技団体の協力、分担、連携といったことが必須となっておりますけれども、今大会の運営で、各競技団体との連携はうまくいったんでしょうか、お聞かせください。 ◎髙橋 国体・障害者スポーツ大会推進担当課長 国体のテニスとソフトテニスの競技会を世田谷区で行うために、平成二十年度からそれぞれの競技団体と十分な打ち合わせを重ね、連携して準備を進めてまいりました。こうしたことから、今回の二つのリハーサル大会の運営に関しましては、大きな混乱や役割分担の行き違いもなく、円滑に進めることができたものと思っております。  また、本大会での競技は、主に国及び都の競技団体が主体となって責任を持って運営していくことから、一年後に迫りました本大会を成功させるためには、引き続き十分な連携が必要不可欠となりますので、さらに協議を重ね、競技団体との信頼のきずなを強めてまいります。 ◆あべ弘幸 委員 そろそろ私の時間がなくなってきましたので、本当はもうちょっと聞きたいことがあったんですが、はしょらせていただきまして、最後に、国体は五十四年ぶりに東京で開催されると聞いております。全国障害者スポーツ大会は本当に初めての開催です。大会開催については、開催地にさまざまな財産を残すとも言われておりますので、ぜひ世田谷の地でやってよかったと思えるような大会になるよう、万全な準備を進めることを要望しまして、私の質問を終わります。 ◆上山なおのり 委員 では、商店街の公共的役割について伺ってまいります。  世田谷区の産業ビジョンでは、商店街は地域住民の日常生活を支える公共的役割を担うと規定しております。地域商店街活性化法でも、「商店街が我が国経済の活力の維持及び強化並びに国民生活の向上にとって重要な役割を果たしている」とうたっております。こうした条文等で規定されるまでもなく、商店街での買い物や通勤、そして通学の際に商店街を通るとき、商店街のイベントに参加した際など、日常のさまざまな場面で商店街が区民生活を支えていることは実感します。商店街はさまざまな役割を担っておりますが、高齢化社会の進行や地域社会の変化など社会の変化に対応して、高齢者の見守りや買い物難民対策など新たな課題も生じております。今まで以上に区民が商店街に期待する役割がふえてきているところと考えます。  また、昨年の東日本大震災では、交通機関が利用できずに歩いて帰宅した帰宅難民の方々が、商店街のお店の明かりで暗やみを照らし、心の支えとなったという話もありましたし、昨年の節電対策により夜間の街路灯が消されていく中、夜間電力の余剰分利用やLED照明による電力を抑えた商店街の街路灯をともしていただき、防犯にも一役を担っていただきました。日常の生活の場面だけでなく、災害時にも区民に貢献する取り組みを商店街が取り組んでいることも必要であると考えます。  町の安全安心に寄与している商店街の活動としては、商店街の街路灯の設置やAED、防犯カメラの設置などがあります。現在の設置状況はどのような状況となっているか、まずお伺いいたします。 ◎進藤 商業課長 ただいまご質問にありましたように、区内商店街におきましては、さまざまな活動を通じまして、区民の日常生活を支える公共的な役割を担うとともに、また、商店街での災害時に果たす安全安心の役割なども期待をされているというふうに認識をしてございます。  お尋ねの設置状況についてでございますが、現在、区内百三十八の商店街のうち、街路灯が百十の商店街に合計四千五百六十二基が設置されています。また、AEDは、平成十九年度に五カ所の商店街に設置されまして、その後、現在までに五十商店街で九十七台が設置されています。また、防犯カメラにつきましては、平成十七年度に初めて一つ目の商店街に十台の防犯カメラが設置されまして、現在までに二十五の商店街で三百三十五台が設置されている状況でございます。  AEDを設置した商店街で急病人が発生した際に、AEDを活用して救命活動が行われたことですとか、商店街に設置された防犯カメラの映像が強盗事件の解決に結びついたというような実例もあったというふうに聞いております。 ◆上山なおのり 委員 街路灯は電灯がついていること、また、防犯カメラやAEDは、いざというときに作動していることや適切に稼働する状況に維持されていなければ、設置している意味がありません。商店街街路灯や防犯カメラ、AEDの設置や維持管理について、区は現在どのような支援を行っているのか伺います。 ◎進藤 商業課長 区では、東京都の新・元気を出せ!商店街事業の補助制度などを活用いたしまして、商店街街路灯の設置、建てかえ、改修、また、LED化を支援するとともに、AED及び防犯カメラの設置など、いわゆる設置経費、初期経費の費用につきましての補助を行っているところでございます。  また、商店街街路灯につきましては、商店街が担う公共的役割の側面を踏まえまして、電灯料への補助を行っているところですが、AEDと防犯カメラのメンテナンスなどの維持管理にかかる経費につきましての補助は行っていないのが現状でございます。 ◆上山なおのり 委員 AEDや防犯カメラの設置経費だけではなく、やはり維持管理費についても支援することが必要であると考えますが、区の見解はいかがでしょうか。 ◎進藤 商業課長 先ほどご質問にもありましたが、商店街は区民の日常生活を支え、高める公共的役割を担っていると。これは地域に欠かせない存在であり、地域の安全安心の確保に貢献するため、AEDや防犯カメラの設置のほか、防犯パトロールですとか、そういったことも商店街では実施をしているという現状がございます。こうした商店街の区民の安全安心の確保に有効であるような活動につきましては、公益性も高い事業というふうに認識をしてございます。区としては、これら地域の安全安心に貢献する公共性の高い商店街の取り組みに対する支援策について、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆上山なおのり 委員 東日本大震災では、新たな問題として帰宅難民の問題も浮上してまいりました。また、避難所になっている学校の防災倉庫などは、大きさの限界があり、備蓄量にも限りが出てきております。商店街にも防災備品があることは、非常時にも使用できますし、また、備えがあることによって安心にもつながると考えます。災害時を想定した商店街の安全安心の取り組みへの支援についてお伺いいたします。 ◎進藤 商業課長 区では、昨年の東日本大震災の発生による影響を踏まえまして、二十四年度、今年度からの事業でございますが、災害時に想定される停電や帰宅困難な方の発生に備えまして、商店街での一時的な対応をするために必要な物品の購入経費の一部を補助いたしております。補助するに当たりましては、いざというときに、そういったものが有効に活用されるよう、商店街に安全・安心担当理事を配置し、購入した物品を適正に管理できること、また、年に一回の防災訓練や防災教室等を実施すること、物品の配備を来街者、商店街に来た方に向けて広報、PRをすることを条件としております。  今年度につきましては、五カ所の商店街から補助申請を受けておりまして、発電機や蓄電池、簡易トイレセットなどの購入、PR用のチラシの作成費への補助を予定してございます。今後、他の商店街での取り組みも促進し、災害時にも頼れる商店街であるよう、必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆上山なおのり 委員 ぜひよろしくお願いをいたします。  ちょっと話はかわりますが、こちら、歴史とアートに親しむせたがや文化マップですが、ことし九月に改訂され、十月一日号の「区のおしらせ」にも掲載され、出張所の窓口にも置かれております。中を見ますと、区内の文化施設や文化財等が地図上に配置され、町歩きの散策コースの紹介があるなど、大変見やすくつくられています。これからは季節もよくなりますし、出かけるには、持っていくと、とても便利なマップだと思います。  ただ、区では、さまざまな所管で、せたがや見どころマップや世田谷区サイクルマップ、また、世田谷名木百選、国分寺崖線発見マップなど町歩き等のマップをたくさんつくっております。でき上がったときは区民の方にも注目されますが、数年経過すると情報が古くなって使えないということも起きているのではないでしょうか。  私は、せっかくいいものをつくっていても、区民の皆様に利用していただけなくなるのは非常にもったいないと思います。こうしたマップは、メンテナンスをしながら継続して作成する必要があると思います。また、他所管との連携やマップの配布だけではなく、区のホームページでのダウンロード強化、また、スマートフォンなどによるリアルタイムナビゲーションなどいろいろと考えられると思いますが、区のお考えを伺います。 ◎花房 文化・国際課長 ただいまご紹介いただきました歴史とアートに親しむせたがや文化マップ、こちらでございますけれども、こちらは生涯学習・地域・学校連携課作成の歴史・文化財マップと文化・国際課作成のアートマップを統合、充実させたマップで、教育委員会と初めて共同制作をしたものでございます。古墳や指定文化財等の歴史的な文化遺産と区立、民間の美術館等の紹介を初めとした現代の文化芸術の情報を一緒に紹介することで、同じ地区内の中にあります伝統的な文化と現代の文化の両方に親しんでいただきたいという意図から生まれました。近くに住んでいたけれども、このマップで初めて知ったとおっしゃる区民の方や、初めて世田谷にいらした方にも、世田谷の豊かな文化資源を知っていただけるよい機会となっております。また、制作に当たりましては、お勧めのコースを掲載いたしまして、持ち歩きやすいサイズにすることや、マップの開き方等にも工夫を凝らした構成としたため、好評をいただいております。  世田谷にあるこうした身近な歴史的遺産や文化芸術を知って、親しみを持っていただくことは、伝統文化の保護、文化芸術の発展、そして町の活性化にもつながると考えます。  委員がおっしゃいましたように、更新が非常に大切だと思っております。今後も、教育委員会と連携いたしまして、せたがや文化マップの掲載情報の更新を図り、継続して発行してまいりたいと思います。ホームページ等での活用につきましては、今後の検討にさせていただきたいと思います。 ◆上山なおのり 委員 ぜひとも、他の所管と連携をしながら、また新たな取り組みを入れていただき、やはり区民が一番使いやすいものでなければ意味がないと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  これで私の質問を終わり、菅沼委員と交代をいたします。 ◆菅沼つとむ 委員 区民生活なので、きょうは出張所・まちづくりセンターについてお聞きします。  出張所・まちづくりセンターが地域でかかわっていることは、皆さんご存じのように、町会・自治会、身近なまちづくり、ごみの減量、リサイクル、青少年委員、学校、PTA、おやじの会、民生委員、あんしんすこやかセンター、地域社会福祉協議会、商店街、高齢者クラブ、日赤消防団、消防、警察、学校協議会、保育園、幼稚園、高齢者、障害者、介護事業など、それからまた、地域ではさまざまなお祭りだとか、そういうこともかかわっていると思います。そのまちづくりセンターの職員体制を、今何人体制でやっているかお聞きします。 ◎成田 玉川総合支所地域振興課長 まちづくりセンターの職員体制でございますけれども、正規の職員が四名と、それから出張所の嘱託員が一センター当たり三、四名の配置ということで、通常、平日で申し上げますと、大体五、六名の体制ということでやっております。 ◆菅沼つとむ 委員 職員が四人と、それから、非常勤の場合は一カ月に十六日しか働けないというので、何人かサポートにつけていると思います。大体、非常勤を入れた五人から六人という体制じゃないかと思います。  出張所・まちづくりセンターの位置づけは、例えば、今言ったように、地域全般、はっきり言って何でもやるというのが出張所・まちづくりセンターじゃないかというふうに思います。特別の所管だけやると、それだけで手がとられてしまって、逆にほかがおろそかになるというふうに思いますけれども、その辺を一番よく知っている総合支所長さん、どうですか。 ◎堀川 玉川総合支所長 今、委員おっしゃられたとおり、出張所・まちづくりセンターの業務は非常に広範囲に及んでおりまして、そのうちのどれか一つを重点的にというのは、正直言って実施することはなかなか難しいと言いますか、そこを充実するとほかのところになかなか手が回らないということで、薄く広く今現在は携わっているというふうに世田谷区としても認識しているところでございます。 ◆菅沼つとむ 委員 堀川総合支所長も、土曜、日曜、さまざま地域の会だとか、出ております。それと同じように、出張所・まちづくりセンターの所長、次長も、本当に土曜、日曜、地域のことを一生懸命やっているなと思います。  ここで、まちづくりセンターの係長級だというふうに思いますけれども、ほとんど土日は家にいないんじゃないかと。そのかわり、地域のために一生懸命やっているので、地域は感謝しているというふうに思っています。  それから、区では、地区力の向上と地区防災対策の強化ということで、中間まとめが出ました。その中で、地区防災対策を出張所・まちづくりセンターの職務として正式に位置づけるとありました。実際に、私も見ていて、出張所・まちづくりセンターが今までも、地区防災というのは私はしっかりやっていると思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。お聞きします。 ◎成田 玉川総合支所地域振興課長 今お話の業務でございますけれども、その中でも、昨年の三・一一の大地震を受けまして、区民の地区の段階におきましても、防災活動が非常に盛んになってございまして、避難所運営訓練、あるいは防災訓練、防災教室と、防災に限りましても、このように盛んな状況で活動されておりまして、出張所・まちづくりセンターにおきましても、これらの活動を積極的に支援しているところでございます。 ◆菅沼つとむ 委員 実際に、どこの出張所もそうですけれども、地域の防災というのは一番大事、もちろん福祉だとか青少年とか、さまざまありますけれども、その中で、私はしっかりやっているというふうに思います。  それで、地域行政が言っているように、地区防災対策のように職員が、今まちづくりセンターのほうは職員が四人、それから非常勤という体制になっていますけれども、実際に区のOBが、非常勤が使うという話があった場合、実際に地域では毎年、土曜、日曜、祭日、お子さんから高齢者まで、みんなが出やすいような日にちにやります。そのときに、非常勤の職員、区のOBが土曜、日曜、祭日も、そういうふうな災害のお手伝いだとか、そういうのができるものか、その辺をお伺いいたします。 ◎成田 玉川総合支所地域振興課長 非常勤職員の勤務条件ということに絡んでくると思いますけれども、現状では月曜日から金曜日、平日の勤務ということが基本になってございます。 ◆菅沼つとむ 委員 ということは、普通の、東京都の直下型地震だとか、さまざま災害があったときに、非常勤の人たちがいつも地域防災の中で、人間関係をつくりながら、しっかりやっていかないと、いざというときには全然知らない人が突然来て言っているというようなことになりますので、非常勤の職員は使えないということになりますね。  それから、出張所・まちづくりセンターには、災害のときに避難場所ということで、大概、各出張所、学校一校から、一番多いところで七校になります。平均すると、大体三・五校ぐらいあります。その中で、当然、出張所・まちづくりセンターの職員は、それをある程度ふだんから、災害があってもいいようにカバーをしているんですけれども、実際にあったときに、センターをつくるというようなことになっていますけれども、区は何を考えてそういう考えをしているのか。話し合いをしていると思いますけれども、その辺、いかがでしょうか。 ◎成田 玉川総合支所地域振興課長 ただいま委員より、中間のまとめの内容についてご質問等がございました。  今回、この中間のまとめの中では、二つ大きな柱がございますけれども、その一つが地区におけます防災対策の強化ということを柱として検討しているような状況でございます。 ◆菅沼つとむ 委員 今、まちづくりが各総合支所で地域行政とお話し合い、打ち合わせというのか、そういうのを多分やっていると思うんですけれども、そのとき、まちづくりセンターの職員が四人体制で、非常勤も入れて五人か六人体制で、避難場所というのが平均で三・五校ぐらいあるわけです。それをどうやって出張所とかセンターでカバーするのか。名前だけやっていても、本当にそんなものができるのか。はっきり言って古いセンターなんてありますから、そのとき、そのセンターが使えるかなんかもわからないところで、何を世田谷区は考えているのか、その辺をお話し合いしていると思うんですけれども、どういうお考えか、わかる人がいたら教えていただきたいと思います。 ◎金澤 生活文化部長 今回の出張所・まちづくりセンターの地区防災なんですけれども、今回、三・一一がございました。東日本でああいう大きな震災が起きると、昔、貞観地震というのがあったそうですが、それに引っ張られて、首都圏のところで直下型が起きる可能性があると、十年以内というような話もございます。  そういった中で、世田谷の現状を見ますと、震度六強か、あるいは震度六弱ぐらいなんです。火災の起きるところもあるし、倒壊するところもありますけれども、首都圏というのは、割と地震が多かったものですから震災対策ができていて、倒壊しないビルも、それから倒壊しない住宅も多いように思うんです。そういう中で、そうなりますと、倒壊をしなければ、在宅避難という言葉がございますけれども、自分の家で三日間、そこで過ごす。避難所に行かなくても、自分の家のほうがいいわけですから、そこで過ごす。そのときに、三日分の食料の備蓄、あるいは水は出ないけれどもトイレの便器にビニールを入れて蓄便というようなことをする、あるいは水の確保。  それから、もう一つは、家の中で、冷蔵庫が飛んできたり、家具が倒れたり、そういうことがないようにしっかりとめる、こういったことを皆さんにやってくださいということで、災害時行動マニュアルも配っているんですけれども、なかなか手がつかないのが現状ではないかと。  そういうことを兼ね合わせたときに、私は、急がば回れ作戦と勝手に言っているんですけれども、出張所の新しい地区の防災対策の担当者を置いて、町会も自治会もマンションも、あるいは個人のお宅でも構いませんけれども、そういったことの普及啓発をする。それから、帰宅困難者の問題もありますから、それについても、中小企業なんかのところ、区内のそういうところに帰宅困難者のための手配をしてもらう。そういったことを具体的に、個別的にやって、底上げをしていく。底上げをすることによって、全体の防災能力を事前につくっていったらどうかなというような趣旨で、実はこの地区防災対策で、まちづくりセンターを防災機能の柱にしたいというような考えです。  まだ中間まとめですから、これから人員体制だとか、そういうものについては考えますけれども、仮に非常勤なんかを使っても、これは勤務体制の問題ですから、非常勤だったら土日は来られないんだというような柔軟ではない発想はとらないで、そういった体制で、この世田谷区全体の防災能力を向上させていきたいというようなことで、ああいったご提案をさせていただいているということでございます。 ◆菅沼つとむ 委員 金澤部長の言うことはよくわかります。だから、都市整備のほうでは、自民党も含めて、家具転倒防止、それから災害に強い家の補助金だとかさまざま、要するにきちんと学校に、避難場所に行くということは、家が壊れて危なくて住めない人なんですから、あそこで集団でやるよりかは、まずは家で住んでいただくというのは基本だろうというふうに思います。それはよくわかりますし、それから、出張所・まちづくりセンターに地域行政が目を向けてくれたというのは大変うれしいことなんです。  私個人から言うと、役所がもっているのは、出張所・まちづくりセンターがあるから世田谷区全体がもっているんだ、そのくらいの感覚があるわけです。地域の町会だとか、そういう人も、総合支所長もご存じのように、みんなそのくらいの感覚だというふうに思っています。  なぜ、私がこれを質問するかというと、要するに、今でも土日や何かやって余り四人体制で、正規職員でやると、これ以上もたない。例えば、今度、福祉のほうで出張所・まちづくりセンターを含めて何か新しい高齢者対策をやろうとか、それが何重にもかかったら、もたないわけですよ。だから、地域の出張所・まちづくりセンターを充実するということはいいんですけれども、よく現場を見てやっていただきたいと思います。  次に行きます。外環整備に伴う周辺まちづくりについて、本日は区民生活なので、地域振興の観点から伺います。  外かく環状道路整備事業は大きな公共事業であり、区全体に対する影響力も大変大きいと思います。東名ジャンクションの周辺では、まちづくり全般について、これまで本会議や委員会でも、この機会を逃さず、まちづくりの展開ができるよう努力していくという答弁もありました。  その中で、まちづくりというのは、当然、都市整備ですとか、例えば産業政策だとか、いろんなところにかかわります。だけれども、所管がまちづくりをするのが一番いい。なぜかというと、ふだんから町会、さまざまなことで人間関係ができている。その人間関係を通じて、みんなで力を合わせて積極的にやっていくというのが一番いいことかなというふうに思います。  特に、砧総合支所長の田中さんは、産業政策で、農業、商業、工業の専門家でもあり、ものづくり学校のほうのこともきちんとありますし、地域のそういう産業というのもよく知っているわけです。それで、何せ一番いいのは、田中支所長は積極的だと、それがこういうものは絶対だと思いますので、田中総合支所長のお話をお聞きします。 ◎田中 砧総合支所長 この事業は、私は確かにおっしゃられるように、産業政策のときには工業とか農業で非常に困ったなというのは思っていました。支所に来てみると、昭和四十年代に整備計画ができたけれども、事実上凍結となっていて、非常に地域の皆様が自分の将来に姿を見られなかったというのはひしひしと感じています。そういうことからは、一つは、産業系も大事ですけれども、生活再建をきちんとやる、これはしっかり国にやっていただきたいということ、それと同時に、今おっしゃられたような、これまでおくれてきたまちづくりを何としてもやらせていただきたい、そのためには、福祉とか環境とか、すべての状況があると思います。それについては、私たちがやりますけれども、庁内の全部の領域も一緒にやっていただきたい。国と一緒に、動向調査を主体としたヒアリング、それも含めて、それから、国、東京都にも要請するというのは、区長のお話もありましたから、そういうようなことについて全力を上げてやらせていただきたいと思います。 ◆菅沼つとむ 委員 自民党の質問を終わります。 ○上島よしもり 委員長 以上で自由民主党・新風の質疑は終わりました。  ここでしばらく休憩いたします。     午後四時十二分休憩    ――――――――――――――――――     午後四時四十五分開議 ○上島よしもり 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  公明党、どうぞ。 ◆佐藤弘人 委員 公明党の質疑を始めます。  初めに、都市農業公園について、今後のあり方について質疑をいたしたいと思います。  瀬田の農業公園予定地が、このたび暫定利用ということで、小学生、保育園の児童に環境、食育ということで利用されるということをお伺いしました。大変評価をしたいと思いますが、ことしの三月の予算委員会でもお話ししましたけれども、問題は、二十七年度末に本格供用になる農業公園、これをどう整備構想、着手をしていくのか、その辺のことについて、改めていま一度お伺いをしたいと思います。 ◎山本 都市農業課長 農業公園の予定地は、現状は各農家により営農されている土地でございまして、できる限り長く農業経営をしていただくことを支援することが基本となってございます。将来農業経営ができなくなったときに、区が順次取得して農業公園に整備していくということになってまいります。  今回の先行取得部分は、瀬田農業公園の予定地の一部ではございますが、本整備のためには、瀬田農業公園全体の将来の構想が必要になってまいります。暫定利用の期間を利用いたしまして、現在、都市計画決定を受けている四公園について、農業公園としての整備構想、管理運営について検討していく必要がございます。都市農業課が中心になりまして、関係所管を集めた庁内横断の検討組織を立ち上げまして、早急に検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆佐藤弘人 委員 前にも指摘させていただきましたけれども、当然みどり33という緑を守っていくという観点で取得をしていくのは必要だと思いますが、その一方、公園として存続していくには、維持管理がそのままずっと積み上がっていきますから、いつまでもそれが取得できるかということは甚だ疑問になってきますので、その緑を守るという観点をあわせて、まず、そこから雇用が生み出せるのかとか、地産地消が生み出せるのかとか、もう一つ、最大の争点は、利益を生み出せるのか。こういった視点が緑とあわせて四つ大きな柱であると思いますが、これらの視点についての認識、また、それらをどう生み出していくかというお考えだけお伺いしたいと思います。 ◎山本 都市農業課長 農地保全方針の中では、区民参加型農園、あるいは教育・福祉農園など幾つかの類型をお示ししているところでございます。  農業公園をいかに活用するかということでございますが、例えば、歳入の面では、区民参加型農園、あるいは体験農園として利用する場合には、参加者の皆様から参加料をいただくというようなことを考える必要があるかと思っております。一方、雇用という面では、相続で農地を失ってしまわれた農家の方とかいらっしゃいますので、そういった離農された方に体験農園の先生、指導者として講師をお願いするというようなことも検討しているところでございます。  優良な農地を公園として残すことによって緑を生かすということができると思っておりますし、地産地消という意味では、農業公園で生産された「せたがやそだち」の安全安心な農作物を使うレストランを運営することで、収益や雇用を生み出すというようなことも考えられます。現状、都市公園法などの制約もございまして、公園の中で施設を設ける、あるいは収益を上げるということについては難しい面もございますが、地元の企業であるとか、あるいは他の各種団体との連携によって、さまざまな農業公園の運営方法を模索し、より効率的な運営方法、整備構想の策定を行ってまいりたいと考えてございます。
    ◆佐藤弘人 委員 最後に、具体的に聞きますけれども、そういった従来の発想から転換をしていくということと、さらには民間の手法とか知恵とか、それから工夫、それらを全面的にフル稼働できるような検討体制だとか、そういったことは具体的にどう考えているのか、その点だけお聞かせください。 ◎山本 都市農業課長 先ほど、庁内横断の組織で整備構想の策定に当たるというふうにご答弁申し上げました。ただ、職員だけでの調査検討には限界があると感じてございます。市街化区域内での農業公園というのは余り例がございませんで、そういう意味でも、さまざまな情報、事例の収集、綿密な検討が必要になるかと考えてございます。  今後、民間のシンクタンクなどにも委託をかけて、国内外の事例についての情報収集、調査、あるいは農業公園構想のイメージ化などについて作業をお願いできればというふうに考えてございます。また、先日ご紹介いただいたパソナの取り組み事例なども参考にいたしまして、民間でどういうことをされているか、こういったことも含めて検討に取り入れまして、柔軟な発想で検討できるような体制をつくってまいりたいと考えてございます。 ◆佐藤弘人 委員 期待していますので、注視をしていきますので、よろしくお願いします。  私の持ち時間が余りないので、次に行きます。企業誘致に伴う戦略についてお伺いいたします。  たしか九月二十七日の日経に記事が掲載されていましたけれども、楽天の本社が二子玉川に二〇一五年をめどに移転をしてくるということが発表されていました。従業員数が約八千人、二子玉川のタワーのオフィス二十七フロアを契約したということで、企業がこちらに来られるということになると、地元で物を調達していただいたりとか、物を消費していただいたりとか、さまざまな地域の活性化の一つの糸口になるやというふうに思われます。  ちょっと調べてみたら、意外と全国各自治体、企業誘致戦略みたいなプランを立てていらっしゃって、さまざま産業技術等が、技術だけではなくて、質的なものも大きな変化をしていく中で、何とかそれをつかみ取っていこうというような戦略手法が見受けられるんですけれども、世田谷区において、そうした企業誘致の視点というのはどう考えられているのか、その点をまずお伺いをしたいと思います。 ◎大石 工業・雇用促進課長 区内事業所は年々減少しております。事業所の減少に歯どめをかけ、地域経済を活性化するには新たな企業誘致促進も必要であると考えます。世田谷区は九割以上の土地が住宅地、良好な住宅地として発展してまいりました。また、区内の約二万四千の事業所のうち、三十人未満の中小零細企業が九割を超えるなど、このような世田谷区としての特性も考慮しつつ、産業振興を進めていく必要があると考えます。委員ご指摘の誘致の視点も含めまして、検討してまいりたいと思っております。 ◆佐藤弘人 委員 何かちょっと答弁が弱々しいんですけれども、いわゆる企業誘致の戦略が世田谷区にとって不可欠なのかどうかお伺いしたいので、簡潔にお答えください。 ◎大石 工業・雇用促進課長 企業誘致につきましては、地域経済の活性化、雇用機会の確保、拡大、税収の増収などをもたらし、かつ即効性が高いという特徴があると聞いております。そういったことから、さまざまな意見を聞きながら検討するのが重要であると考えておりまして、現在、専門家や産業団体、区民などにより構成する世田谷区産業振興懇話会で世田谷の特性に合った産業の育成、手法などについて提言を今年度末にいただくこととしております。委員ご指摘の企業の誘致の視点も含め、今月開催される産業振興懇話会の中で議論していただき、懇話会の提言や他の自治体などの先進事例も参考にしながら、着実に区内産業の振興が図られるよう、取り組みを進めてまいります。 ◆佐藤弘人 委員 先進事例とおっしゃいましたけれども、私がちょっと調べた限りでいくと、大きく三つぐらいに分かれてしまうんですが、一つは、行政主体で、広域連合ですね。広域連合で企業誘致だとか集積をして、基盤を強化していると。例で言えば、北陸の三県、福井県、石川県、富山県で、繊維という産業をクラスターと言って基盤強化をしていくというふうにしたりとか、名古屋市なんかでは、名古屋市を中心にして、愛知県とか岐阜県とか三重県で自動車、工作機械、電子機器などを中心にそうした集積をしていると。  次に、二つ目は、もともとの地場産業をどうやってさらに高めていくかということで、都市農業だったり、商店街だったり、キャラクターだったりということで、そこを重点的に高めていくと。これは観光資源にも当たってしまうんですけれども、きょうの新聞でも、葛飾でしたか、キャプテン翼のナンバープレートが原付バイクにつくみたいなことで、そういった注目を集めたいという思いもあるみたいですけれども。  三つ目は、完全に外資系から企業を誘致して、国内にない新たな技術だとか、それから海外との人事交流だとか、そういった海外からの風を吹き入れて、新たに地域性を高めていきたいと、こういうような取り組みをジェトロというところも積極的に推進しているようですが、世田谷区においては、この三つの中でどういった視点が一番、現実的に考えるとどうなのかなということを思っていますが、その辺はいかがですか。 ◎大石 工業・雇用促進課長 委員お話しの三つの事例があると私どもも思っております。これらの委員今お話しの三つの事例につきましては、世田谷区単独のレベルではなかなか難しいと考えておりますけれども、他の自治体と連携するなど、広域での取り組みにおいて、相乗的な効果が生まれるものと思っております。  現在、東京都が事務局となって企業立地促進法に基づく東京区部・神奈川臨海部広域基本計画を実施し、関係自治体で構成する東京区部・神奈川臨海部地域産業活性化協議会を開催し、情報交換を行っております。今後も、引き続きさまざまな機会をとらえ、先進事例の研究などに努めてまいりたいと思っております。 ◆佐藤弘人 委員 企業の誘致と言っても、相手方に魅力を感じてもらわなければいけませんし、移るべくして、ここの地域のよさをどうアピールをしていくかということが非常に大事になってきます。具体的に考えますと、自治体では、いわゆる行政視察を受け入れていますけれども、例えば企業の視察なんかを受け入れている事例なんかはありますか。 ◎大石 工業・雇用促進課長 区内に企業が進出していただくためには、世田谷の強みをPRしていくことが重要であると考えます。これまで、商店街の活性化事業や農業振興、世田谷ものづくり学校などの行政視察は多く受けておりますけれども、一方、企業からの視察の意向があれば、産業振興公社や区内産業団体とも連携して対応していくことになりますが、そうした要望はほとんどございません。 ◆佐藤弘人 委員 ほとんどないということですね。そうすると、じゃ、世田谷の町というものをどう整理していくかということを考えると、やはり他の自治体を見ていると首長、トップがみずからトップセールスを展開しているということが多く見受けられると思います。世田谷区としても、保坂区長が自分のセールスではなくて、世田谷区のセールスをどうしていくかという視点も、産業政策としては、これから、そういった示唆をやっぱり出していくべきではないかと思いますが、このトップセールスについてはどうですか。 ◎大石 工業・雇用促進課長 企業誘致につきましては、多くの自治体のトップみずからが企業立地に向けた組織体制の長として、また、企業訪問を行うなどによりトップセールスを実施し、成功している事例がございます。このような企業立地、特に大規模な工業誘致につきましては、地域の雇用創出や地域経済の活性化など、さまざまな効果を生むものであり、企業誘致が地方における自治体の最大の課題と言っても過言ではないと思います。  一方、都市部の密集する住宅地を形成し、工業系用途地域の極端に少ない状況にある本区の場合におきましては、本社機能であるとか、事務所などの企業の進出については需要が高いものと思われます。今年度中にいただく産業振興懇話会の提言も踏まえ、区として産業の育成手法などの方向性を定めてまいりますが、大規模な企業誘致などについては、自治体のトップが情報発信することもあり得ると考えております。 ◆佐藤弘人 委員 それからもう一つ、佐賀県なんかでは、誘致企業を担当する職員の方が、人事異動がない、永続してそこにいるというような制度をとっているらしいんですけれども、どうしても、相手方との信頼関係とか人間関係を深めていくためには何年かかかっていきますし、積み上げてきたものがどこかのタイミングで実を結ぶということを考えると、そういったワンストップで企業誘致の専門の窓口というか、相談でもいいんですけれども、そういった部署ということも設置としては考えられるのではないかと思いますが、その辺についてはいかがお考えですか。 ◎大石 工業・雇用促進課長 経済産業省では、企業立地促進法による各施策の一つとして、委員おっしゃるようなワンストップサービス、適切なアドバイスや継続的なフォローアップをできるワンストップサービスとして提供する総合支援窓口というのをつくってございます。それは、関東には埼玉県がございますが、そういう自治体が企業誘致の専門部門を設置している事例もございます。  区といたしましても、新たに区内に進出しようと検討されている企業などについてのワンストップサービスは、区内への企業進出の支援として重要なことであると認識しております。三軒茶屋の産業プラザでは、区の産業政策部門や産業振興公社、また、東京商工会議所世田谷支部、世田谷区商店街連合会、世田谷工業振興協会といった区の産業関連機関が集まっておりますので、産業振興公社を中心に、その全体で受けとめさせていただき、対応してまいりたいと思います。 ◆佐藤弘人 委員 最後になりますけれども、今、私がお話しした戦略がいいか悪いかは別としても、本来であれば、産業政策部と産業振興公社が真剣になって、どうやって区内の地域産業を高めていくのかとか、地域の景気を底上げしていくのかということをやっぱりしっかり考えていただかなくては、いつまでも、悪いとは言いませんけれども、プレミアム付共通商品券だけでは底上げはできないと思います。ですから、内田部長、内田部長として、世田谷区内の地場の地域産業を高めていくための決意だけ最後にお聞かせください。 ◎内田 産業政策部長 今回、企業誘致ということでお話をいただきました。区内約二万四千の事業者があるということで、商店街はかなりお店が集中している、いわゆる集積をしているというところがありまして、そういう意味では、そこの活性化、商業サービス、農業も工業もですけれども、そういう政策が必要だと。もう一方では、お話しいただいたとおり、企業も廃業ですとか、世田谷区内から外に移ってしまうということがありますので、入りをどうやって確保するかということでは、ご指摘をいただきました企業誘致という観点は非常に重要だと思っております。今の取り組みとしては、言葉としては創業だとか起業ということで、事業者になろうとしている、あるいは事業者の方々から相談ですとか、あるいは融資あっせんをしているという状況がございます。  世田谷区内の特性としては、川崎、横浜、あるいは横須賀のような形の港湾ですとか工業の団地のような大きな施設を提供するようなものというのは大変難しい部分もございますけれども、入りを考えた場合に企業の誘致というのは大変重要ですので、そういう意味では、ご指摘いただいた部分につきましては、いわゆる企業が世田谷区に来るということは、お話にもございましたけれども、世田谷区の強み、メリットはどこにあるのか、デメリットはどこなのかということを早急にまとめまして、そういうものを発信するような形。ですので、世田谷区としても、企業の誘致というのはウエルカムですというようなことがわかるような形で対応していきたい。その中で、産業振興公社の役割分担もありますので、産業振興公社もよくやっていると、頑張っていると言われるように、区ともども頑張っていきたいと思います。 ◆佐藤弘人 委員 結果が出て、頑張っているとなりますので、とにかく、横浜市なんかは、もう十年来ぐらいから多摩市にあるサンリオピューロランドを横浜市に誘致しようと思って今頑張っていますけれども、執念を持って、しっかりその戦略を練っていただきたいと思います。  私の最後の質問ですが、姉妹都市交流の新たな選定、先ほど、民主党の中村委員もお話しされていましたけれども、私も同感でございます。  それで、ちょっと時間がないので、幾つか割愛しますが、やはり姉妹都市交流、これもちょっと調べてみたら、市区町村だけで八百五十を超えていて、都道府県を入れると、今、提携が千六百ぐらいになっています。内訳を見ると、大体が北米、それからヨーロッパで、アジアは韓国、中国に集中をしていて、東南アジアはほとんどない状態です。アフリカは一つありましたけれども。  そう考えますと、やはり世田谷区としても、今、三つあります。その三つについても、それぞれが何らかの関係性があってできたということは聞いておりますが、やはり東南アジアの都市と姉妹都市というのは検討をしていくべきではないかと考えております。  例えば、今財団法人で自治体国際化協会という、これは通称クレアと呼ぶらしいんですけれども、ここが姉妹都市提携事業をあっせんしていて、海外の都市が私たちと姉妹都市提携してくれませんかと手を挙げているところを紹介したりとかされていますので、そういったのをぜひ活用すべきだと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ◎花房 文化・国際課長 お話の東南アジアの都市との交流につきましては、最も近隣の韓国等も含めまして、委員のおっしゃったクレアも含めまして、議会のご議論を踏まえつつ、さらに検討を進めてまいります。 ◆佐藤弘人 委員 ちょっとあっさりしていますね。  あわせて、もし姉妹都市交流の話し合いの中で、ぜひ私は職員の方の交流、人事交流ですね、これも一週間、二週間ではなくて、できれば一カ月、二カ月という単位で、少ない人数でもいいので、職員の人事交流というのも新たに重ねていくべきだと思うんです。  以前、やられていたということも聞いておりますので、現在、確かにやっている自治体は余りないんです。でも、藤沢市とか藤枝市なんかは毎年、韓国の市と何人かずつ交流したりとか、例えば、アジアの韓国なんかは、国自身で海外からのそういった地方公務員の方を人事交流するための事業をやっていて、みずからがお金を出して、人を募集しているというケースもあります。ですから、もしかしたら今まで行かれた方いらっしゃるのかもわかりませんけれども、そうした行政運営とか区政運営、さらには技術のみならず、その職員の方の海外との人事交流の中で、感性とか発想を培ってもらうということも大事だと思いますし、もっと言えば、教育とかスポーツとか文化とか、そういう分野別に分けた形の姉妹都市交流、人事交流ということも私は重要だと考えておりますが、その辺をまとめて、いかがですか。 ◎花房 文化・国際課長 委員お話しのとおり、グローバル社会にありまして、海外自治体の先進事例を学び、職務に生かすことは大変有意義なことだと考えております。視野に広い職員育成の視点から、新たな姉妹都市の調査とあわせまして、先進事例を学ぶための職員交流、研修について関係所管と協議してまいりたいと思います。 ◆佐藤弘人 委員 済みません、花房さん、行かれた方の感想はなかったんでしたか。 ◎花房 文化・国際課長 平成六年にイギリスに四カ月、バリアフリーと福祉住宅政策をテーマに海外研修に参加された技術職管理職の感想を聞いてまいりましたので、ここで申し上げます。 ◆佐藤弘人 委員 それが一番大事なんですけれども。 ◎花房 文化・国際課長 イギリスの先進事例を区政に反映するため参加した。内容、訪問先等すべて自己決定し、相手方との調整は英語で、時差等があり大変だったが、非常に鍛えられた。また、耳から生活英語を学び、語学力がアップした。帰国後は、研修の成果を発表する講演の依頼がふえ、今後は交換研修になれば、さらによいと思うということでございます。 ◆佐藤弘人 委員 ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。  以上で私の質問を終わりまして、平塚委員とかわります。 ◆平塚敬二 委員 私のほうからは、世田谷の観光について少し質問させていただきます。  区では、世田谷区観光アクションプラン計画編において、世田谷区の魅力をアップするために、大きく分けて発見、創造、発信の三本柱で取り組むとしています。また、具体的には二十四年度より年次ごとの取り組みを計画しているわけですが、なかなかその取り組みが見えてきません。第二回定例会では、区長より、まちなか観光を推進していくとの話もありました。その後、七月三十一日には、地域の魅力・再発見についてをテーマに区民意見交換会があり、まちなか観光についての基調講演もあったそうです。  そこでお聞きしますが、区では観光事業として今何を目標に、どのような事業を推進されているのか、現状の取り組みと推進状況をお答えください。 ◎進藤 商業課長 区では、平成二十年に観光基本方針、平成二十三年には観光アクションプラン方針編及び計画編を策定いたしまして、魅力再発見と発信をテーマとして観光の取り組みを進めてまいりました。観光事業を推進するため、まずは情報発信や民間事業者との連携強化を目標に、現在もさまざまな事業に取り組んでいるところです。具体的には、産業振興公社が中心となり、民間と連携したまちなか観光の取り組みを推進し、区は、各所管の観光の取り組みや区内の観光資源などについての情報発信に取り組んでおります。  情報発信では、区ホームページのリニューアルにあわせ、新たに「世田谷の魅力」というページを設けました。このページは、トップページの「もくじ」の中に入っておりまして、比較的簡単に閲覧できるようになっております。文化やスポーツ施設、公園や地域風景資産、農業イベント、商店街など、世田谷のさまざまな地域観光資源を紹介しているほか、区が発行する観光関連マップの一覧や交通案内などを掲載しております。また、産業振興公社では、区内出版社と連携し、世田谷線沿線の魅力を紹介する冊子を作成したほか、出版社が発行する雑誌に「世田谷みやげ」などを紹介する記事を掲載するなど、世田谷の魅力発信に努めております。  民間事業者との連携では、本年三月に観光に関する民間事業者等を中心としました世田谷まちなか観光研究会を立ち上げ、現在では交通などの特定のテーマのもと、関係する事業者が集まる部会や大学生による活動も行われており、今後の事業の具体化に向けた検討が進められているところです。 ◆平塚敬二 委員 世田谷まちなか観光研究会を立ち上げたという話なんですけれども、私は、改めて今回、せたがや自治政策研究所の観光資源に関する研究報告書を読ませていただきました。その中で私が注目したいのは、住民主体の生活型観光との考え方です。つまり、世田谷のような住宅地で観光事業をするには、住民主体の観光施策でないと持続しないこと、また、そのためにも住民が誇りを持って観光に思い入れができるのか、行政と住民の協力関係を構築して担い手をどう育成していくのかが課題であるとありました。つまり、観光事業は行政主体の取り組みだけでは成功しないと書かれています。また、住民、事業者、関係団体、行政が相互に連携して進めていく必要があり、さらには、その役割を担うことができるのは行政ではなく民間組織ではないかというふうに書かれております。  そこで、三年前に任意団体として民間組織であるめぐろ観光まちづくり協会を立ち上げた目黒区にお話を聞いてまいりました。現在の取り組みは、町歩きを通してのおもてなしが中心で、当初はボランティアガイドさんが四、五名で始めたそうですが、現在は十五、六名になり、他県の観光協会からの要請やJRからの要請にもおこたえしているそうです。先日も、スキルアップ講座として区内の仏像を見て回るというのを企画して、参加者は三十五名になったそうです。また、もう一つの事業で力を入れているのが、商店街や神社仏閣のイベントを区内外に発信することで、これも横の連携で、住民、事業者、関係団体で進めているそうです。問題点としては、現在も区からの補助金で運営していることで、賛助会員も募集しているそうですが、今後は自主事業で運営できるように取り組むとのことでした。  ここで質問しますが、区では今後どのような体制で観光事業を推進されるのか、お答えください。 ◎進藤 商業課長 アクションプランの計画編でも、民間を主体とした観光事業を推進する仕組みの整備について検討することとしております。本年三月には、先ほども申しました産業振興公社が事務局となりまして民間団体や大学、交通事業者、NPOなどが参加した世田谷まちなか観光研究会を立ち上げ、各事業者のさまざまな観光の取り組みについて、情報交換や連携を促進する場として整備をしたところでございます。  区といたしましては、今後、この研究会の活動を活発にし、民間事業者による世田谷の魅力の発信、創造が促進され、より効率的で効果的な事業が展開されることを期待しているところです。また、区民の世田谷への愛着を深めてもらうことも観光事業を進める上では大変重要なことと認識をしております。区民参加による手法も検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆平塚敬二 委員 私は、この三月に世田谷まちなか観光フォーラムが開催されまして、そのときの立教大学教授の清水愼一先生の話で、住んでよし、訪れてよしとの木村尚三郎さんの言葉を引いて、住んでいる人が楽しみ、満足している町こそが、外から来た人も楽しんでもらえる町であるとの話があったそうです。世田谷はそうした要素を多分に持っているとの話もあったそうです。また、外から来る人には、高齢者に配慮するのと同じように、移動しやすいこと、わかりやすいことが大切であるとの話もあったそうです。まさに、生活型観光です。そう考えると、世田谷区をもっと住みよい町にするためにはどうすべきなのか、柔軟な発想と行動力が大切なわけですから、やはり行政ではなく、民間の組織が中心となって事業を進めるべきと考えます。  観光事業をより柔軟に、スピード感を持って進めるためには、行政ではなく専任で仕事をする観光協会のような民間組織が必要であると考えますが、区の見解をお聞きします。 ◎進藤 商業課長 委員ご指摘のとおり、観光事業を推進するためには、民間の自由で柔軟な発想や手法、流行や話題性など、時代の変化に即応したスピード感のある事業展開が必要であると認識しております。ご提案の観光協会につきましては、まちなか観光研究会の今後の活動状況や研究会の参加団体のご意見、他都市での取り組み事例なども参考にしながら、どのような組織と体制で区の観光の取り組みを推進すべきであるか、より効率的で効果的な事業展開が可能な推進体制となるよう検討してまいります。 ◆平塚敬二 委員 ぜひよろしくお願いいたします。  次に、高齢者に対する起業・創業支援についてお聞きします。  先日発表されました厚生労働省の労働経済白書によりますと、高齢化が進む中、労働力に占める高齢者の割合も上昇し、高齢者の意欲と能力をどう活用していくかについては、日本の経済活力の維持の観点からもさらに重要な課題となっているとあります。  さらに、就職意欲については、六十歳以上の人にとって望ましい退職年齢の推移を見てみますと、年々高まっており、二〇一〇年度においては六十五歳以上と答えた方は全体の七三・四%となっています。また、就職理由については、六十四歳までは経済上の理由が最も高く、六十五歳以上では生きがい・社会参加や頼まれたといった社会とのつながりによる理由が高くなっており、長期的にも上昇傾向にあります。しかしながら、高齢者の希望する働き方と実際の就職状況を見ますと、仕事がしたいのに、なかなか仕事につけないのが現状であります。世田谷区の産業振興公社が運営しているシニアワークせたがやでも、約一割しか就職に結びついていないと聞いております。  白書の中で、今後の方向性として、少子・高齢化が急速に進み、労働人口が減少する中、経済社会の活力を維持するため、意欲と能力のある高齢者の方がその知識と経験を生かして、経済社会の重要な支え手、担い手として活躍することができるような社会が求められているとありました。私も全く同感でございます。そのような方には、ぜひみずから起業していただいて、社会を支える側に回っていただきたいと思いますし、ご自身にとりましても、健康面や生活面でプラスになると考えます。  世田谷区でも、世田谷かやっく創業塾事業や融資あっせんなどの起業・創業支援をされていると思いますが、現状の課題も踏まえ、現役世代のうちから起業の準備ができるような支援ができないでしょうか。例えば、品川区の武蔵小山創業支援センターでは、ここが違う!相談システムとして、土日の面接相談やメールによる相談、過去の評価や実績を見て専門アドバイザーを選ぶことができることや、相談者の情報をカルテ化してアドバイザーが共有するなど、きめ細やかな相談を行っています。今後の区の取り組みについてお答えください。 ◎大石 工業・雇用促進課長 産業振興公社では、起業・創業支援につきまして、中小企業診断士による創業総合相談事業、約半年間、起業・創業に関する講習を行うかやっく創業塾、起業・創業のきっかけづくりとしてのセミナー、ソーシャルビジネスなど地域の課題解決などを目的とした起業をしたい人に対し、相談や交流会を行い支援するかやっく事業、そのほか、実際に区内で創業する際の融資の利子補給を行う創業支援資金などがあります。創業支援資金の実績といたしましては、二十三年度で九十八件、創業総合相談では六百十四件でした。  起業・創業につきましては、それを目指す方たちのさまざまな段階がございます。もう既にある程度計画が具体的にあり、資金の準備もできている状況では、融資あっせんの支援やアドバイスも専門的に行うことが比較的に容易にできますが、これから始めたいという方に関しましては、その事業内容や事業がまだ不確定要素が大きいことから的確な相談がなかなか行えない状況などの課題もあると聞いております。  このようなことから、これから起業について考えていこうかというような方に対する相談、委員お話のようなきめ細やかな相談をするに当たりましては、相談体制の充実などが必要と考えております。また、定年退職後に起業を始めるに当たって、現役世代から心構えや起業するに当たっての準備などについて、情報提供も必要であると考えます。起業・創業に当たって、さまざまな段階、ケースについて支援できる仕組みについて、産業振興公社と連携しながら検討してまいります。 ◆平塚敬二 委員 ぜひきめ細やかな相談体制をお願いいたします。  続きまして、また起業・創業支援としては、他の機関との連携や情報提供も必要ではないかと思います。例えば、東京都中小企業振興公社では、来年の一月に創業セミナーとして、シニア起業家コース五日間を予定していますし、ハローワークでは、受給資格者創業支援助成金を行っています。これは、一定の条件を満たす雇用保険の受給資格者みずからが創業し、創業後一年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、法人の設立・運営経費や職業能力開発経費、雇用管理の改善に要した費用など、創業に要した費用の一部について助成するものです。区では、今後、他の機関との連携や情報提供をどのように進められるのか、また、状況によっては一時的な事務スペースを提供する場の整備も必要ではないかと考えますが、区の見解をお聞かせください。 ◎大石 工業・雇用促進課長 委員お話しのように、区や産業振興公社の起業・創業支援の制度だけではなく、東京都やハローワークなどにおける支援メニューなども多々あります。起業したい人のニーズに合わせて、また、準備段階に合わせて、区や公社にない支援メニューなどの紹介をしていくことは、起業したい方にとっては有用な情報であると思いますので、今後につきましては、そのような他の関係機関の支援メニューなどにつきまして積極的に周知、情報提供してまいります。これから起業を始めようとする方に対するきめ細やかに対応できる相談体制などを充実することが必要と考えております。そのような相談が気軽にできるように、相談の仕組みの充実を検討してまいります。  さらに、起業に当たりましては、場の確保も大変重要でございます。委員お話しのように、起業・創業を始めるに当たって一時的な事務スペースを提供する場の整備についても必要であると考えておりまして、高齢者の方が地域社会を支える側に回っていただく、そのためには、委員お話しのような支援についても、産業振興公社と連携しながら検討してまいりたいと思っております。 ◆平塚敬二 委員 ぜひよろしくお願いいたします。  続きまして、低炭素社会の実現に向けての取り組みについてお伺いをいたします。  我が党では、さきの代表質問で、環境都市せたがやを目指すとして、世田谷区においても、地域特性を生かした持続可能な地域社会の構築を目指すせたがやスマートシティ構想を区民に示すべきときと考え、エネルギー創出について、世田谷版CASBEEの導入について、環境配慮型リノベーションの推進についてと三点について提案並びに質問してまいりました。  また、先日の総括質疑において、区長からは、環境配慮型リノベーションの推進について積極的に取り組む旨の答弁もいただきました。また、さらに国に対して環境モデル都市を申請し、総合的に低炭素都市づくりを進めていくとの発言もありました。  環境モデル都市は、平成二十年に全国で十三都市が選定され、各都市において高い目標を設定して、先駆的に低炭素社会づくりに向けた取り組みを進めるもので、国が選定する制度です。先日は北九州市の話が出ていましたが、二十三区では千代田区が選定されています。環境モデル都市に申請することにより、高い目標を設定して低炭素社会の実現に向けて取り組むことになるわけですが、区としてはどのような将来像を描き取り組むのか、特に我が党が提案している環境配慮型リノベーションは、区民とともにエコ住宅を推進し、CO2の削減には大変に重要な政策と考えますが、区の見解をお答えください。 ◎柳原 環境計画課長 区は、平成二十四年三月に、地球温暖化対策地域推進計画を策定いたしました。この計画では、区民のライフサイクルに着目し、自然の恵みを活かして小さなエネルギーで豊かに暮らすまちをイメージし、区民、事業者、区が連携し、二酸化炭素排出量を二〇五〇年までに一九九〇年比で六〇%から八〇%削減という具体的な目標数値を設定して取り組むことにしております。環境モデル都市の応募に当たりましても、この計画に掲げる目標の達成に取り組んでまいります。  また、委員お話しの環境配慮リノベーションにつきましては、単なる建物のリフォームという枠組みを超え、建物の環境性能を向上させるものであり、二酸化炭素の排出量の削減や省エネルギー促進の観点からも、建物の環境価値を高める上で重要であると認識しております。地域推進計画におきましても、重点プロジェクトにエコ住宅の促進を位置づけ、住宅の低炭素化に取り組むこととしております。この取り組みを初め、低炭素ライフスタイルの推進などを重点に据えながら、地域推進計画に掲げる目標の達成に向けて区一体となって着実に取り組んでまいります。 ◆平塚敬二 委員 二〇五〇年までに一九九〇年比で六〇%から八〇%の削減と、大変高い目標なんですけれども、しっかり頑張っていただきたいと思います。  また、現在、世田谷区においては、地球温暖化対策だけではなく、みどり33に向けた緑の保全と創出、また公共施設の整備、公共交通の整備など、おのおのの施策に基づいた行動計画、行動指針を策定していますが、その効果、関連性など、庁内の低炭素社会の実現に向けて取り組む施策の全体像が見えてきません。環境モデル都市は選定されることが目的ではなく、低炭素社会の実現に向けては、各領域、庁内が連携し、さらには区民、事業者も巻き込んで一体となって取り組む必要があると考えます。  例えば、千代田区では、地域連携によるまちづくり、ひとづくりを目指して、区民、大学、企業等が組織する協議会を設置して、地域での環境配慮行動の促進を計画しています。世田谷区としては、庁内の連携や区民、事業者との協働で低炭素社会の実現に向けてどのように取り組まれるのか、お答えください。 ◎柳原 環境計画課長 環境モデル都市は、温室効果ガス排出の大幅な削減など、低炭素社会の実現に向け高い目標を掲げ、先駆的な取り組みにチャレンジする都市について国が選定する制度となっております。  委員お話しの千代田区につきましては、地球温暖化対策や地域の環境対策に貢献する協議会を設け、官民が連携した人づくりを行っていくと聞いております。世田谷区におきましても、自然エネルギー活用促進地域フォーラムなどを通じ、区内事業者や大学などと連携し、低炭素まちづくりを進めていきたいと考えております。  世田谷区の特性としては、住宅地であり、低炭素型ライフスタイルへの転換、再生可能エネルギーの拡大、良好な住環境の創出等、区民の生活が主体であり、それを支援していくことが世田谷らしい環境モデル都市になると考えております。そのため、住宅部門、公共交通部門など関係所管が連携し、区の地域特性に合わせた行動計画を策定し、区一体となって低炭素都市づくりを推進してまいります。 ◆平塚敬二 委員 最後に、我が党は、先ほど言いましたけれども、環境先進都市せたがやを目指すとして、世田谷スマートシティの構想を示すべきと訴えてまいりました。そのためにも、エネルギー創出について、また、世田谷版CASBEEの導入について、また、環境配慮型リノベーションの推進についてと三点について提案してきましたが、このことは環境モデル都市にとどまることなく、その先の環境未来都市と合致するものです。  そこで伺います。環境未来都市を見据えての取り組みを積極的に進めるべきと考えますが、区の見解をお知らせください。 ◎秋山 副区長 今、環境モデル都市に応募をしていこうというふうに思っておりまして、これは世田谷区の将来の姿として、低炭素社会を実現した未来都市のイメージを持ち、高い理念のもと取り組みを進めていくことが重要だと考えております。  再生可能エネルギーの利用を促進し、エネルギーを無駄なく上手に活用しながら省エネルギーの取り組みを進めることを通して、環境モデル都市の構想をまとめ、取り組みを進めていくことは、住宅都市という世田谷の特性を生かした低炭素社会の実現に向けて大きな一歩を踏み出すということとなります。こうした取り組みの先には、今委員のお話がありましたように、区の地球温暖化対策地域推進計画において示しました自然の恵みを活かして小さなエネルギーで豊かに暮らすまちという将来像、二〇五〇年には、太陽や風、緑、水などの自然の恵みを楽しむ暮らしを区民が誇れる町世田谷を目指したいと考えております。  総括質疑でも区長が答弁をしましたように、環境モデル都市を第一歩として、北九州市などの例を参考にしながら、次のステップに向けて、着実に未来都市のイメージを持ちながら低炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。 ◆平塚敬二 委員 ぜひ環境未来都市、ここまで目指していただいて、取り組みを進めていただきたいと思います。  以上で私の質問を終わりまして、板井委員とかわります。 ◆板井斎 委員 最初に、シルバー人材センターについてお伺いいたします。  先日、紙おむつのリサイクルで視察に訪れた福岡県大木町は、二〇〇八年三月、ゼロウエイスト宣言を採択し、二〇一六年度までに減量や資源化によってごみをなくし、ごみを焼却、埋め立て処分しない町を目指すことを宣言しておりました。ごみのリサイクル率は、平成十七年では一四・九%が、二十三年度では五六・五%と飛躍的に伸びています。大木町は、このごみのリサイクル率を高めるために、徹底した分別と、それから各家庭に行って、このリサイクル率を高めるために、家庭のごみの分別や排出が困難な高齢者や心身障害者などの負担の軽減と安否確認を行う高齢者等ごみ出しサポート事業をシルバー人材センターに委託し、行っていました。高齢者の負担軽減と安否確認、リサイクル率の向上、高齢者の収入増と一石三鳥の効果を上げているということでした。  紙おむつの視察で行ったんですけれども、これは大変いいなと、ぜひ世田谷区でも導入できないかなというふうに思っておったら、実は、これは昨年度から、シルバー人材センターでモデル的に行っております。六十五歳以上のひとり暮らし、または高齢者世帯のごみ出し、買い物、簡単な家具等の組み立て等を行っていたということで、まず、この事業の現状についてお伺いいたします。 ◎大石 工業・雇用促進課長 委員お話しの事業につきましては、あったかサポート事業ということでございます。この事業は、少子・高齢化に伴い、高齢者世帯の中には、ちょっとだれかに手伝ってほしいという場面に遭遇しても、なすすべもなく困ったままという状況が多々見受けられるという状況がございます。一方、さまざまな経験を経て、何らかのお役に立ちたいというボランティア精神にあふれた会員を擁しておりますシルバー人材センターがその組織力をもって地域に広く貢献すべく、あったかサポート事業を昨年、試行的に世田谷・北沢地域で行ったところです。  昨年度の実績ですが、全二十四件、内訳といたしましては、家具の組み立て、移動が十七件、電球の交換が五件、ごみ出し、植木鉢の片づけなどがそれぞれ一件でございました。本年度は、世田谷地域全域に広げたところ、九月末現在で二十六件でした。内訳は、家具の組み立て、移動などが十二件、電球の交換が八件、買い物が三件、ごみ出し二件、植木鉢の片づけがそれぞれ一件でございました。徐々にではございますが、成果は出ているものと考えております。引き続きPRに努め、身近なサポート力に取り組み、シルバー人材センターが力を注いでいくことを期待してまいりたいと思います。 ◆板井斎 委員 今ご説明で、この一年間で約五十件の依頼があったということで、ごみ出しメニューもあったと思いますが、清掃事務所でやっているひとり暮らし高齢者等がごみを出せない場合に行っている高齢者等訪問収集事業があると思うんですが、現在、この制度の利用者の推移や相談があったときの対応等についてお伺いをいたします。 ◎川村 玉川清掃事務所長 今お話しの清掃事務所で行っております高齢者等訪問収集事業でございます。  要件につきましては、要介護度二に認定される軽度の心身の状況でございます六十五歳以上の高齢者で、ひとり暮らしの方、または高齢者のみ世帯及び障害者のみの世帯などとなっておりまして、みずから集積所までごみや資源などを持っていくことが困難であって、ほかの方の協力が得られない世帯が対象となっております。  今、委員がご質問されました利用世帯数でございますが、この間、福祉関係者や介護事業所などのへの本事業の周知が進んだこともございまして、年々増加傾向にあり、本事業を開始した当初は四百四十世帯でございましたが、この十月一日現在では、三清掃事務所合計で五百六十六世帯において実施してございます。また、いろいろお断りするケースでございますが、件数の把握は行ってございませんが、例えば、急な階段の上り下りなどが難しい方であっても、本事業の要件に該当しない場合にはお断りせざるを得ないケースも若干ではございますが、あります。 ◆板井斎 委員 今、答弁があったように、要介護状態になっていない方についてはなかなか支援が受けられない。でも、個別の事情によって受けたいけれども、受けられない、いわゆる谷間にあるような人がいらっしゃるというお話だったと思うんですけれども、今後は、そうしたシルバーの制度ができたということで、この清掃事務所、あんすこ、それから保健福祉課などと庁内で情報の共有や提供等も、今後、できる限り行っていく必要があると思います。  私たちは、高齢者の社会参加については、行政の担い手としての参画の場面を構築すべきと考えております。すなわち、高齢者が支えられる側から支える側になる。これまでの知識と経験を生かし、地域でそれを生かす政策が必要だというふうに提案してまいりました。
     昨年から、一年前にスタートしたばかりのあったかサポート事業でありますけれども、これを今後、高齢者の見守りだとか、それから独居老人対策等に、これはシルバーの方が非常にたくさん、三千名ぐらいいますので、そうしたネットワークを、全世田谷に在住されておりますので、行く行くはこういうものと、こういうシルバー等の活動がうまくマッチングできないかというふうに思っております。検討も含めて、これは福祉所管とも関係するので、ぜひ副区長の見解をお伺いします。 ◎秋山 副区長 高齢者の見守りや支援につきましては、地域の支え合い活動として、自助、互助、共助の考え方のもとで、区民や事業者とともに共同で取り組みを進めてまいりました。一方、シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づいていることから、働くことを主体として、生きがいや健康づくりを進め、活力ある地域社会づくりを目指しているというような状況でございます。  高齢者への支援につきましては、地域の人材を生かしていくという視点からは、シルバー人材センター会員の豊富な知識や経験を活動に生かしていただけることはとても重要なことだというふうに思っています。シルバー人材センターの会員個人に、仕事としてではなく地域の一員として、ボランティアで無償でご協力をお願いすることなども考えられるところです。ご提案の趣旨も踏まえまして、元気高齢者が支える側に回るという視点に立って、どういった手法がよいのか検討してまいりたいと考えております。 ◆板井斎 委員 ぜひ検討のほどよろしくお願いします。  次は、平塚委員が起業、仕事を起こすということでずっと質問をしましたけれども、私は最後、時間の許すまで、NPOの支援についてお伺いをいたします。  このNPOを行政のパートナーとする場合、私はまず、段階があると思うんですけれども、一つは立ち上げる、二つ目は育てる、つなぐ、三番目が協働する、こういうように三段階を踏んで支援していく必要があると思うんです。世田谷区は、限られた予算があります。それを今の三段階に分けて、どのように現状、事業が行われているのか、そのことを確認しながら議論を進めていきたいと思っております。  まず、三番目の協働するから質問したいと思うんですけれども、先ほど、午前中、協働についてのお話がありましたけれども、NPO法案が施行して、区内に三十ほどのNPOができた二年後の平成十二年に市民活動推進課が世田谷区にできました。平成十四年に自立促進事業と協働促進事業を開始し、協働促進事業は平成二十年度からNPO提案型協働事業と名称を変え、NPOが提案する事業を推進する方針へと方向転換を行っています。また、区とNPOが連携し、市民活動の促進を目指して展開する事業としても位置づけられました。また、このころから、区が中間支援組織と協働し、中間支援組織が個別NPOを支援する方式で運営してきました。今のことは後で質問します。  二十四年度からは、提案型協働事業、午前中ありましたけれども、NPO側からの提案と、それに加えて、区側からの提案で事業が行われております。その結果、二十一年度から二十四年度まで二十二件の事業が選ばれておりますけれども、NPOが世田谷で産声を上げて十四年目を迎えているわけですけれども、これまでの協働事業がどのような手法で行われてきたかをまず確認します。 ◎髙木 市民活動推進課長 世田谷区の提案型協働事業ですけれども、地域で活動するNPO等の市民活動団体から、地域課題の解決や公共サービスの向上を図るための柔軟で独自性に富んだ事業提案を募集いたしまして、選定された事業を区の担当課、NPO等の市民活動団体、中間支援組織のNPO、そして、私ども市民活動推進課が協働して入りまして、協働して実施する事業でございます。そして、テーマですが、先ほどお話がございましたように、現在、区からのテーマ提示、それから、NPO等からの自由提案、この併用のテーマを提案を受けて実施をしております。  なお、補助金額は、一件当たり五十万円が上限でございまして、二十四年度の予算額は三百五十万円となっております。また、その事業対象の選定につきましては、有識者等の外部委員と区の職員で構成しました選定委員会におきまして、書類審査における一次審査を経て、団体からのヒアリングを行う公開の二次審査により選定をしております。 ◆板井斎 委員 この協働するの予算は三百五十万円ということはわかりました。  この四年間で、実際どうだったかというと、六団体が十五件で選ばれている。だから、三つとか二つとかダブっているんです。六団体がダブっている。二十二団体が受けていればいいんですけれども、実際は十三団体しか受けていないんです。だから、例えば、生ごみ堆肥化をシリーズにしたものが三年続けて選ばれている。ほとんど内容が一緒なんです。六団体もすべてテーマ、内容が一緒なんです。だから、これは本当に、他の手を挙げている方もいるんですけれども、事業提案の採択の幅を狭めているんじゃないかと思うんです。  よく内容を見ると、これは協働事業を隠れみのにして、各課の事業委託と思われる内容もたくさん入っています。何でこれが協働なのかなと思うんです。本当に、これは内容を見て、精査しての結論、私の考え方ですけれども、協働事業というのは、先ほど中間支援組織と協働し、中間支援組織が個別NPOを支援する方式で運営するとしていますけれども、まず、この中間支援組織は一体何なのか、この事業の選考に影響を及ぼしているのか、また、協働事業の根拠となっている世田谷区市民活動支援補助金交付要綱には、先ほどの三百五十万円の根拠ですけれども、この中間支援団体に百五十万円の補助金が出る仕組みになっているんですけれども、その経費はどのように使われているんでしょうか。お伺いします。 ◎髙木 市民活動推進課長 まず、この中間支援組織ですけれども、いわゆるNPOを支援するNPOというふうに言われておりまして、特定非営利活動促進法における活動分野といたしましては、これら活動を行う団体の運営、または活動に関する連絡、助言または援助の活動というふうに定義をされております。この団体は、今お話ししました特定非営利活動促進法に基づく団体を基本としていますが、その他、公益財団法人なども、広い意味では中間組織というふうにされているものでございます。  それから、協働事業における中間支援組織はどういう役割なのかと申しますと、市民活動を支援することを目的とした活動を行う者ということで、個別の事業をコーディネート、あるいはサポートすることで事業の実施や効果を高めるために役割を担っておりまして、こうした仕組みを取り入れているものでございます。  それから、選定とのかかわりということでご質問ありましたが、提案団体からの事前の相談を受けたり、あるいは提案書の作成の支援、そして、団体と区の担当課のマッチングを行うこと、選定の対象となります候補者の選定、事業実施内容への助言、こういったものに関与をしております。  また、この中間支援組織への補助金百五十万円でございますけれども、選定作業にかかわる経費を初めとしまして、事業実施中あるいは完了後のフォローも含めまして、協働事業の効果を高め、団体支援に資する役割に対する経費として必要なものであるというふうに考えております。 ◆板井斎 委員 私たちは、NPOが協働事業に手を挙げるんだから、それなりの企画や立案も持って応募していると思っていたんですけれども、結局、今のは、それをまたさらに支援する団体が間に入っているということでしょう。じゃ、本当に企画やアイデアが認められて、ついたのかというと、決してそうではないということなんです。  この中間支援組織のホームページを見ると、こう書いてあるんです。応募団体が年々減少傾向にある。マッチングの難しさが課題。NPOと行政の協働概念の意識に乖離が見られる。行政からの支援を得ることを期待して応募してくるNPOも少なくない。協働の定義や役割分担について相互理解が十分でないケースもあると書いてあるんです。これは中間支援組織で携わったホームページに書いてあるんです。  だから、この協働の結論ということは、協働、協働と言っても、一手間、二手間かけないと、なかなか協働にたどりつかないというのが協働の結論だと私は思っております。  次に、育てる、つなぐについて質問します。  NPOというのは、全部で四百四十七あるんです。残念ながら、観光に関するNPOはゼロということです。NPOを支援する目的でつくられているのが世田谷市民活動支援会議というのがあるんです。世田谷NPO法人協議会、社協、ボランティア協議会、それからトラまち、文化財団、国際ボランティア学生協会、それと市民活動推進課と生涯現役課で構成されていると。要するに、このつなぐにかかわるお金というのは、後から言いますが、実は三百万円しかないんです。これをどう使っているかということを質問するんですけれども、この会議体の活動を支援する根拠となっているのが、中間支援組織ネットワーク推進事業支援補助金交付要綱があるんです。この第二条に、世田谷NPO法人協議会とせたがや文化財団が中心となって構成する中間支援ネットワークが実施する事業に三百万円を上限にして支払うことができると記載されています。しかし、調査すると、世田谷NPO法人協議会だけに支払われているんですけれども、その理由についてお伺いします。 ◎髙木 市民活動推進課長 中間支援組織ネットワーク推進事業支援補助金の交付要綱第三条ですが、「補助金の交付を受けることができる者は、補助事業を行う会議の事務局を担当する中間支援組織とする」となっておりまして、二十一年に世田谷市民活動支援会議が発足したわけですけれども、事務局であります世田谷NPO法人協議会に対して支出をしております。  また、この理由でございますけれども、世田谷NPO法人協議会は、世田谷市民活動支援会議の前身でございます区内の中間支援組織の会議体でございましたネットワークテーブルというのがあったんですが、そこの事務局を行っておりました。また、区と協定を締結した世田谷区のNPO支援の拠点としております、なかまちNPOセンターを運営する団体でございます。NPO相談などの実績があるとともに、中間支援組織のネットワーク化の構想を持っていたということから、この世田谷NPO法人協議会が事務局としてふさわしいということで、補助金の交付団体としているものでございます。 ◆板井斎 委員 そういうことですけれども、実際、去年十八件相談を受けているんです。三分の一はNPOと全く関係ない相談、三分の一は他のNPOの紹介、残りの三分の一はNPO立ち上げの相談の前の相談ということです。でも、このNPOを立ち上げる相談というのは文化財団から委託を受けてやっていると。だから、NPO法人協議会そのものの仕事ではないということです。  それで、去年、この補助金を使って何をやってきたかというと、セミナーと勉強会を一回ずつと。それから、あわせてこういうチラシをつくっているんです。見たことがある人もいると思うんですけれども、このチラシそのものは、正直言って、私でもつくれます。補助金の紹介と団体の紹介しか入っていないんです。これに実は三十万円ぐらいかかっている。去年、二百万円支出されているんですけれども、ほとんどが人件費とこれで消えていると。  何でそうなのかなと。要綱を見たら、第四条には、本来は、私は育てる、つなげるというのが、この要綱に書いてあるのかと思ったら、書いていない。だから、調査研究とかやらないんです。実態がわからないのに何で支援をするのかということなんです。育てる、つなぐというような目的であれば、まずやるべきことはNPOの実態調査であり、同じ活動をしている団体同士のネットワーク化であり、強い財政基盤をつくる財務管理などのセミナーを開く、そういうことをしなければいけないんですよ。でも、三百万円はそういうものに使えませんとなっているんです。こんなことがあっていいかということです。  ちょっと時間がないので、ですから、つなぐ、育てるの結論としては、その役割を担う支援というのが、NPOに何をしたらいいのかということがはっきりしていない。それは行政がはっきりしていない。責任と役割があいまいだということです。  最後に、立ち上げについて質問します。  NPOを世田谷で立ち上げたいと思った人が世田谷区で支援を受ける仕組みが、まずあるんでしょうか。 ◎髙木 市民活動推進課長 現在、NPOの立ち上げに関する支援策といたしましては、なかまちNPOセンター文化生活情報センターの中にあります市民活動支援コーナーにおけます法人の設立や運営に関する相談事業、それから、中町センター、三茶の支援コーナーと市民活動支援会議によりますNPO支援講座等の開催、それから、活動スペースの提供、なかまちNPOセンターの貸し事務所、それから、今ご紹介がありました活動スペースですとか助成金などの案内をする情報紙の発行などがございます。 ◆板井斎 委員 結局、ないということなんですよ。世田谷区は、立ち上げることをしないんですね。さらに、この立ち上げに関して、中間支援組織である世田谷NPO法人協議会というのがなかまちNPOセンターの運営をしているんですけれども、このセンターが果たしている目的とその成果について伺います。 ◎髙木 市民活動推進課長 このなかまちNPOセンターですけれども、NPOと市民活動団体が相互に連携、協力し、また、区民との信頼関係を構築するための活動、交流の拠点としてNPOみずからが運営管理を行う施設として、平成十七年の三月に開設をされております。  ここのセンターの役割としては五つございまして、一つ目が区内のNPO等の連携、協力による活動の拠点としての事務所スペースの貸し出し、二つ目がNPOと区民、企業、行政などをつなぐ地域のネットワークづくり、三番目が法人設立や市民活動に関する相談など多様なNPO等の知識を生かした相談機能、四番目が活動継続の事業ノウハウの提供、サポートを行うNPO運営支援、最後がNPOや区民のニーズを踏まえた研修・企画、この五つでございます。  これまでの取り組みといたしましては、開設以来、貸し事務所、こちらは九割前後の入居率でございます。それから、共有スペースというのがございまして、ここも年平均三百件の利用がございます。そして、相談でございますけれども、予約制のものを含めて例年二十件程度となっております。入居団体や地域の団体の講座、教室がさまざまにここの共有スペースを中心に開催されるとともに、なかまちNPOフェアなど、いろいろな交流事業で区民と地域団体相互の交流、あるいはセンターに対する理解が深まってきているものと考えております。 ◆板井斎 委員 そう答えると思うんですけれども、この共有スペースで何をやっているかといったら、パソコン教室とフラダンス、太極拳、色染め、絵画、子どもの英会話、朗読教室、これがNPOが支援をする活動ですかと思うんです。これを一生懸命やっている。そのために、部屋貸しのようなことしかやっていないということですよね。NPOが入っている法人が、本来は立ち上げたものを育てるという目的で委託されている。でも、していないというふうなことだと思うんです。  ちょっと時間もないので、私の結論から言うと、立ち上げるについては、相談窓口がない、実務的な支援とか育成組織もないというふうに結論づけたいと思います。  ちょっと時間がないので、私の考えを述べて終わります。  まず、税理士や中間支援組織で構成する立ち上げを支援する窓口をつくってください。なかまちNPOセンターは通過型に変える。立ち上げたNPOを育てるべきだと思います。具体的には、入所の基準を世田谷区の事業目的に沿った団体のみとする。入居後は、広報物等で積極的に活動をPRする。経理や運営相談は立ち上げ支援窓口が行う。行く行くは協働事業に参加できるように支援する。事務局は、NPOの立ち上げ支援窓口を基本とするということです。ですから、まずは市民活動支援会議は、具体的にはNPOを支援する、そういう実態を調査するように改めてください。こうしない限りは、世田谷区のNPOは幾らお金をかけても、拠点を区内五カ所につくるというお話が先ほどあったけれども、とんでもない。まず自分たちの……。  終わります。 ○上島よしもり 委員長 以上で公明党の質疑は終わりました。     ──────────────────── ○上島よしもり 委員長 以上をもちまして本日の質疑はすべて終了いたしました。  本日の委員会はこれにて散会いたします。     午後五時五十八分散会...