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1. 世田谷区議会 2006-11-14
   平成１８年　１１月　企画総務常任委員会－11月14日-01号

   
   取得元: 世田谷区議会公式サイト
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   平成１８年　１１月　企画総務常任委員会－11月14日-01号平成１８年　１１月　企画総務常任委員会 世田谷区議会企画総務常任委員会会議録第十五号 平成十八年十一月十四日（火曜日） 　場　　所　第一委員会室 　出席委員（十一名） 　　　委員長　　　　　　　　　大場康宣 　　　副委員長　　　　　　　　田中優子 　　　　　　　　　　　　　　　川上和彦 　　　　　　　　　　　　　　　新田勝己 　　　　　　　　　　　　　　　原田正幸 　　　　　　　　　　　　　　　佐藤弘人 　　　　　　　　　　　　　　　長谷川義樹 　　　　　　　　　　　　　　　あべ力也 　　　　　　　　　　　　　　　山木きょう子 　　　　　　　　　　　　　　　岸　武志 　　　　　　　　　　　　　　　下条忠雄 　事務局職員 　　　議事担当係長　　　　　　望月敬行 　　　調査係主事　　　　　　　雨宮恵理子 　出席説明員
   　　　助役　　　　　　　　　　平谷憲明 　　政策経営部 　　　部長　　　　　　　　　　石濱信一 　　　政策企画課長　　　　　　金澤博志 　　　財政課長　　　　　　　　宮崎健二 　　総務部 　　　部長　　　　　　　　　　齋藤泰蔵 　　　総務課長　　　　　　　　河上二郎 　　　職員厚生課長　　　　　　霜越　收 　　財務部 　　　部長　　　　　　　　　　阿部　修 　　　経理課長　　　　　　　　宮内孝男 　　　施設営繕課長　　　　　　窪松泰幸 　　◇　～～～～～～～～～～～～～～～～　◇ 本日の会議に付した事件 　１．報告事項 　　(1)　第四回定例会提出予定案件について 　　〔議案〕 　　　①　平成十八年度世田谷区一般会計補正予算（第二次） 　　　②　世田谷区立赤堤小学校一部改築工事請負契約 　　〔報告〕 　　　①　平成十八年八月分例月出納検査の結果について 　　　②　平成十八年九月分例月出納検査の結果について 　　(2)　世田谷区の財政状況　平成十七年度決算について 　　(3)　自動車事故の発生について 　　(4)　平成十八年特別区人事委員会勧告の概要について 　　(5)　電子入札（物品・委託等）の試行について 　　(6)　平成十八年度工事請負契約締結状況（九月分）について 　　(7)　平成十八年度工事請負契約締結状況（十月分）について 　　(8)　その他 　２．協議事項 　　(1)　次回委員会の開催について 　　◇　～～～～～～～～～～～～～～～～　◇ 　　　　午前十時開議 ○大場康宣　委員長　ただいまから企画総務常任委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○大場康宣　委員長　本日は、報告事項の聴取等を行います。 　それでは、報告事項に入ります。 　まず、(1)第四回定例会提出予定案件についてですが、議案の①平成十八年度世田谷区一般会計補正予算（第二次）について、理事者の説明を願います。 ◎石濱　政策経営部長　お手元に「平成十八年度補正予算（案）概要」ということでホチキスどめのものがございます。一般会計の第二次でございます。 　一枚おめくりいただきして、右側の一ページでございます。補正内容でございますけれども、債務負担行為を補正するものでございます。 　なお、本補正予算案につきましては、既に委員の皆様方にはご説明申し上げておりますので、詳細につきましての説明は割愛させていただきたいと存じます。 ○大場康宣　委員長　本件について、ただいまの説明でよろしいでしょうか。 ◆あべ力也　委員　説明等を受けておりますけれども、来年度の考え方とか、予算をどこからどういうふうに捻出してくるのかとか、そういうことに関してはどういうふうにお考えなんですか。どこをどう削って捻出するのかということがうちの会派でもちょっと議論になったものですから、お聞かせをいただきたいと思うんです。 ◎宮崎　財政課長　今お尋ねの件は、債務負担とは別に、来年度、再来年度におきます当初予算にも計上を予定するわけでございますけれども、その経費の捻出ということのお尋ねと理解します。 　この件につきましては、ほかの案件を含まして当初予算を発表する際に、全体の財政フレームと申しますか、歳入状況を確認して、その部分におきましてどのような財源を使うか。一般的に言うと、一般財源という形になりますと、税収を含めての動きと連動するということになろうかと思いますし、そのほか、先日ご説明申し上げておりますまちづくり交付金の再度の確認、それから、もろもろの他の案件の事業内容等も確認しながら全体で当初予算というものをつくり上げていく。その中で、今、砧の件につきましてもどのような財源で最終的に構成するかということを決めていく、そのような過程でございます。 ◆あべ力也　委員　今の段階では、具体的にはどこから財源を持ってくるかということは決めていないわけですね。 ◎宮崎　財政課長　決めていないと申しますか、先日申し上げております、区におきます財政計画という中では、今、一般財源というところから捻出することを考えておりますが、そのほか、先日、まちづくり交付金は特定財源という形で今あてがおうと、そういうことまでは決めているという状況でございます。 ◆岸武志　委員　運営上の話もありますけれども、予算にかかわるものや議案にかかわる案件の事前の説明をしているから議会の委員会での説明を省略していくというやり方自体は、議会への正式な報告、そういうところで細かい内容に触れないということになりますから、その点は本来きちっと説明していただきたいと思います。 　今回については、今の説明の範囲での報告ということですので、その上で質問したいと思いますが、この補正予算は債務負担行為を補正するという内容になっていますけれども、通常、普通に考えれば、本予算にこういう内容は盛り込んで、本予算として提案されるというのが普通ではないかと思うのですけれども、なぜ債務負担行為という出し方をされているのか、その点について伺っておきたいと思います。 ◎宮崎　財政課長　今般の債務負担の部分におきまして、今、委員から通常は当初予算ということでお話もございましたけれども、先日もご説明申し上げておりますように、まちづくり交付金の五年間の期限末が二十年度ということもございますので、そこまでに全体の砧支所、区民会館の改築を終わらせたいということを考えておりまして、その関係では今のところ、二十四カ月丸々工期が欲しいということがございます。 　そこで、その関係の契約事務の手続を先行して進めたい、そのためには逆に予算としての裏づけが欲しい、そういうことから今般、四定の中で債務負担行為という形のもので補正をお願いしている、そういう経過でございます。 ◆岸武志　委員　今の説明の中で、一点だけ別のことですが、まちづくり交付金は一般の補助金と若干違うと思います。それで、一般的には庁舎には補助金や交付金はつかないと思うのですけれども、このまちづくり交付金というのは庁舎につくんですか、それとも区民会館とかそちらの方につけられるのか、そこを明らかにしていただきたいと思います。 ◎宮崎　財政課長　まちづくり交付金につきましては区民会館部分ということに限定でございます。今、工期の関係で申し上げたのは、建物自身が一体で整備していくことがあるので、いわゆる事務所の機能と区民会館機能を一体でご説明申し上げましたが、まちづくり交付金については、繰り返しますが区民会館部分ということでございます。 ◆岸武志　委員　金額についてもちょっとお尋ねしたいんですけれども、特別委員会の方には、今までは四十億円程度の額になるというようなお話だったと思いますけれども、補正予算の金額としては二十六億円弱という金額ですね。そうしますと、これはほかに追加での契約や何かが予定されているのではないかと思いますけれども、例えば総額で幾らになるのかという点が一つ。 　もう一つは、二十五億円、四十数億円になるであろうとか、そういうお話があったと思うんですが、この差額はどのような扱いになっているのか、伺いたいと思います。 ◎宮崎　財政課長　総合支所庁舎の事務所、区民会館総体では、今お話がございましたように約四十二億円という数字を予定しているところでございますが、今般の債務負担につきましては、そのうち建築本体の部分に限って先行的に契約をする必要性があるということで、債務負担の限度額として二十五億七千七百万円をお願いしているところでございます。 　その差の部分につきましては、電気ですとか、機械ですとか、いわゆる中の設備関係のもろもろの部分につきましては別途契約を順次十九年度以降でやっていくということになりますので、その分についての債務負担をお願いしているわけではございません。 ◆岸武志　委員　そうしますと、電気工事その他は急ぐ話ではないので、とにかく本体の工事を先にやりたいと。それで、工事をやるためには解体工事をしなければならないと。解体工事も、業者に発注しなければならないと。そういうことをずっと逆算でいって、とにかく早く入札をできる条件を整えたいから債務負担行為ということだけを決めようとしているんじゃないですか。違いますか。 ◎宮崎　財政課長　今お話がございます建築本体、これは解体、外構も含めるわけですが、この部分についてのみ契約を先行したいということがございますので、このような債務負担をお願いしている、そういう経過でございます。 ◆あべ力也　委員　前後しますけれども、先ほどお聞きした内容に追加なんですけれども、今回の債務負担行為というのは十八年度から二十年度までの総額で出ているわけです。例えば、来年度、十九年度、二十年度、それぞれの割り振りは、この金額を出してきているということであれば、その割り振りの想定をされて算出してきていると思うんですけれども、その点はどうなんでしょう。 ◎宮崎　財政課長　先日ご説明しましたように、この後まだ実施設計が続いている中で、最終的な額の確定というわけではございませんが、今お尋ねの、現時点で債務負担の限度額を示しているわけでございます。その部分についての十九年度、二十年度の割り振りといたしましては、十九年度の方で約五億円弱、二十年度の方で約二十億円強という形の割り振りになるということを想定しております。ただし、これは確定ではございません。 ◆あべ力也　委員　先ほど課長がおっしゃったように、一般財源とまちづくり交付金をそれに充てていくのだというようなお話でありますけれども、今、税制改正等において税のフラット化の問題で、税収がこれから下がってくるというような中で財源を確保していく上で、福祉を切り捨てて道路財源に充てたり、箱物をつくったりとかいうような話をよく区民からも聞くんですけれども、財源が足りない分を例えば福祉の予算を切り捨てるとか、見直しをして財源を確保していくんだとかというようなお考えは、財政当局としては現状はないですか、どうなんですか。 ◎宮崎　財政課長　ありやなしやというお尋ねですが、現在編成をしている過程でございまして、言ってみれば全体の懸案事項を全部なめまして、そこでプライオリティーを決めていく、最終的には、ご案内のとおり十二月の中旬に区長の査定をいただくということになろうかと思います。現時点で私どもの方でそのような部分での編成を準備しているという状況ですので、その部分について最終的にどういうような査定になっていくかということについて、現段階では私どもとしては把握しかねるという状況でございます。 ◆あべ力也　委員　それはいつはっきりするんですか。 ◎宮崎　財政課長　当初予算の発表といたしましては、原案という手法を昨年度から取り入れているわけでございますが、原案の予定につきましては十二月下旬、最終決定につきましては一月下旬に、首長の決定をもちまして議会にもご説明に上がるということを考えております。正式には、議案として来年の第一回定例会に上程するということを考えております。 ◆岸武志　委員　繰り返しになるかもしれませんけれども、先ほど、債務負担行為ということがもし決められなければ、入札できなくなるのではないかと思うのです。要するに、今回の予算はなぜ今こういう形で出す必要があるのかということなんです。 　例えば、年明けにできるだけ早く入札したいからこういう形で予算を出されているのではないかとは思うんですけれども、その点について関係はどうなっているんでしょうか。 ◎宮崎　財政課長　繰り返しのご答弁で恐縮ですけれども、工期といたしましては二十四カ月欲しいということで、その末を二十年度までにしたいということをこの間申し上げております。そのためには、言ってみれば四月早々に解体に着手したいということですから、逆算しますと契約事務はその前年度、十八年度中に完了し、事務の手続をしたいということで、その裏づけのために第四回定例会で債務負担の関係を予算としてお願いしている、そういう経過でございます。 ◆下条忠雄　委員　後でやろうと思ったんだけれども、こういう変則的なやり方というのはかつてあったかね。 ◎宮崎　財政課長　こういう契約案件ということを急ぐという形、ずばりそういう形のものというと、私も余り記憶がございませんが、例えば福祉施設に補助金を出すという、建物を建てるときに、区民の方を入れてほしいという形のもので債務負担をお願いしているケースがございます。これなどは、当該年度の部分について執行をゼロベースで、例えば二年後から区民の方がお入りになった段階から年次を分割してお支払いをしていくという手法をとっていまして、その場合には同じようなゼロ債務と申し上げますけれども、そのような手法をとっている経過がございます。 ◆下条忠雄　委員　今回の、契約をしていないのに債務行為を先行させるというのは、法律がどうなのか、そこまで見ていないけれども、やり方として法に反するんじゃないのかね。勘で言っているんだけれども。 ◎宮崎　財政課長　今、委員からお話しの、債務負担と計上というものについては切り離すことは可能ということで、法的な部分も確認しましてできるということです。 　それと、お尋ねの計上額それぞれの分があるわけでございますけれども、これは改めまして十九年度当初予算に、第一回定例会でございますけれども、そこで予算の審議をいただくという経過でございます。 ◆下条忠雄　委員　どうしてこんな無理をするのかね。これは緊急なことではないでしょう。緊急な災害だとか何とかということだったらわかるけれども、まだまだ十何年も、十四年も十五年も耐用年数を余して、ここまで今やるというのはどういうことなのかな、そんなにばらまきたいのかなと思うんだけれどもね。 　四十二億円といったら大変な金ですよ。世田谷区だから四十二億円なんて、あなた方は鉛筆でやればすぐ出てくるということだけれども、一般のほかの地方の自治体にとっては何千万円だって貴重なんだからね。これは同じ税金でしょう。何でこんなことをやるのかさっぱりわからないね。何か思惑があるんじゃないかと思うんだけれどもね。財政課長に聞いてもしようがないな。 ◆岸武志　委員　先ほどの説明で、総額で四十二億円というふうなご説明でしたが、そこには仮庁舎は入っていないわけです。仮庁舎で約五億円分足して、総額で四十七億円ぐらいになります。そのぐらいの税金を、これは債務負担ですから、平成十九年度以降の予算で決めようということを今決めるということですよね。だから、負担という点では後年度負担を今期中に決めてしまう、そういう枠をかけてしまうということにもなりますし、来年度からはフラット化の影響その他で税源も落ち込む要素も出てくる。そういうときに、あらかじめこういうことを決めていくことは、財政的にもいろいろ問題があると思います。 　それから、区民のいろいろな意向がどれだけ反映できるのかという問題で、四月の時点で解体工事にかかれるような準備をするというのは、区民の本当に知らないところで物事を進めるというようなやり方はやっぱりおかしいと思います。 　それは意見として申し上げて、そういった問題が非常に多い案件だと思いますから、こういったものはできれば今からでも出さないでいただきたいということは申し上げておきたいと思います。 ◆下条忠雄　委員　もう一点、これが完成した後には、職員はこの庁舎には何人入るの。 ◎宮崎　財政課長　現時点の予定でございますけれども、完成後のこの庁舎には百七十名弱入るということで、今年度の状況よりも数字的には若干落ちるということを予定しているところでございます。 ◆原田正幸　委員　砧総合支所庁舎の建築につきましては、当議会におきましても担当委員会におきまして必要と決まったことでありまして、これにかかわる財政措置は万遺漏なきようする必要があると思います。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○大場康宣　委員長　次に、②世田谷区立赤堤小学校一部改築工事請負契約について、理事者の説明を願います。 ◎宮内　経理課長　それでは、第四回定例会提出予定案件のうち、世田谷区立赤堤小学校一部改築工事請負契約についてご説明いたします。 　赤堤小学校につきましては、平成十五年の耐震診断結果報告を踏まえまして一部改築工事とすることとなりまして、本件につきましては、落札者であります共同企業体と契約を締結しようといったものでございます。 　本件は、世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第二条に基づきまして、予定価格が一億八千万円以上の請負契約であることから、議会の議決に付さなければならない場合に該当するために提出するものでございます。 　本件は、予定価格が八億二千七百四十万円の工事でございまして、指名競争入札により行いました。落札者は、横山・大協建設共同企業体で、契約金額は税込みで八億一千六百九十万円でございます。 　工期につきましては、平成二十年二月二十八日までとなっておりまして、支出科目につきましては記載のとおりでございます。 　なお、工期が平成十九年度にまたがりますので、債務負担行為をとっております。 　工事概要につきましては、鉄骨づくりの地上三階建て、改築に係る延べ床面積は約三千九百平米余りという形になってございます。 　参考に図面をつけてございますので、ごらんいただきたいと思います。まず、一ページが周辺の案内図、建物概要という形になっております。 　続きまして、二ページにつきましては、校舎の配置図という形になっています。斜線部分が新しく改築される校舎となります。 　続きまして、三ページにつきましては、一階の平面図となります。 　次に四ページは、二階の平面図という形になります。 　次に五ページは、三階平面図となっています。 　次に六ページは、屋上の平面図となっております。 　七ページにつきましては、それぞれの方角から見た立面図という形になってございます。 　なお、本件につきましては、次回委員会で入札経過調書によりご説明いたします。 ○大場康宣　委員長　ただいまの説明に対しご質疑がありましたら、どうぞ。
   ◆あべ力也　委員　何点かまとめて質問させていただきます。まず、落札率が書いていないので、落札率をお伺いしたいということと、二点目は、当初、鉄筋コンクリートづくりと住民に説明をされてきた中で、昨日も住民の方が陳情書を持ってうちの会派にも、話を聞いてくれといって来た方がいらっしゃったんです。突然計画が変更になって、鉄骨づくりになったと。住民の皆さんの話によると、今、経費を削減する中で、鉄筋コンクリートづくりであるとかなり建築費がかかるので、鉄骨づくりにした方が経費が安く済むのだというようなことで計画変更になったのではないかと。ついては、鉄骨づくりにすることによって、さまざま建物を使う上での例えば騒音とか振動が大変懸念されるというお話をされていったのであります。 　それで、お伺いをいたしますが、まず、初めに鉄筋コンクリートづくりというお話をされていたのを鉄骨づくりに変更された経緯をまずご説明いただきたい。 　三点目が、鉄筋コンクリートづくりと鉄骨づくりでの経費は恐らくお見積もりになったのだと思いますので、その差額はどれぐらいあるのか。それと、住民の皆さんがおっしゃっているような、鉄筋コンクリートづくりと鉄骨づくりにした場合の長所、短所等をどのように把握されていらっしゃるのか。完成した場合にそういうようなことが実際に子どもたちに影響するのかどうか、その点、行政としてどういうお考えなのか。何点か今お伺いしましたけれども、それぞれご所見をいただきたいと思います。 ◎宮内　経理課長　まず一点目の落札率でございますが、落札率につきましては、横山・大協建設共同企業体ＪＶが九八・七三％でございます。 　次に、幾つかございまして、まず経過等につきましては、平成十五年度の耐震報告に基づきまして、当初、耐震改修工事という考え方でいったようでございます。ただ、耐震改修工事ですと、工事の内容、改修の規模、費用等、あるいはまた期間も大分かかるということで、その割には余り耐用年数が期待できないといった結果がございまして、それで一部改築となったように聞いてございます。 　鉄骨と鉄筋コンクリートの違いといいますか比較の部分でございますが、まず、当初は鉄筋コンクリートでいったのですが、鉄骨に変更した理由としましては、学校の現状の教室数を確保するということと、それから、建築基準法が改正になりまして、改築する際に日影の関係で、当初四階建ての校舎があったんですが、四階建ては無理だということで、三階建てにしなくてはいけないという制限がございまして、それがまず第一点ございました。 　それから、これは一部改築ですから、一部校舎を残す形になっているんですが、既存校舎とのバリアフリー化を図るために、残す西側に校舎があるんですが、西側校舎の階高を合わせまして、三・五メートルを確保しなくてはいけないという条件がございました。 　また、この間、地域住民の方といろいろ検討を行いながら、新校舎のいろいろな部屋の柱の間隔を大きくとるというような条件等がございましたので、そういった条件をもろもろ検討しますと、鉄筋コンクリートよりは、むしろ鉄骨造の方がすぐれているというような形で鉄骨づくりになったと聞いております。 　それから、経費の違いでございますが、経費につきましては、それほど大きく両者で違うということはないと聞いております。 　ただ問題は、子どもたちが今、仮設校舎に入っているんですが、子どもたちの安全性とか教育環境を配慮いたしまして、できるだけ早目に完成させたいということがございましたので、それで鉄骨づくりの方がＲＣよりはむしろ工期的に短縮が可能だといった条件もございました。そういった形でなったと聞いております。 　あと、鉄骨と鉄筋の長所と短所につきましては、例えば鉄骨づくりで言いますと、靱性――材料が外力によって破壊されにくい性格に富んでおり、耐震性にすぐれているといった長所がございます。あるいは、柱とはりの構造体が鉄骨であるために、建築全体の重量が軽く、基礎やくい、そういった工事にかかる経費が多少削減できるといった部分。それから、一般的に大きなスパンに有効的に活用できるということ。あとは、工場で組み立てたものを現場に持ち込みが可能だということがありまして、比較的作業が、騒音も少なく、あるいはスムーズにできるといった利点があると聞いております。 　それから、鉄筋の利点でございますが、コンクリートで覆われている関係で、防火性にすぐれているということ、あとは遮音性といった面についても相対的にすぐれているということが、主に鋼材として比較できるかなと考えております。 ◆あべ力也　委員　そうすると、今お話しをいただいたような内容を総合的に判断されて鉄骨づくりにされたということなんですけれども、今お話を聞いて、大体私は理解をしたんですが、住民の皆さんがいまだに理解をされていない。まず、議会の方にもそういう要望書なり陳情書みたいなものを持って歩かれているという現状は把握をされているのか。 　それと、そういう事態になっているのはどういう経緯なのか、その辺も含めて。 ◎宮内　経理課長　この間、地域住民の方、関係者を交えて検討会を、私が聞いたところで二十回以上ぐらいやっているということで、通常であれば、施設課の課長の話ですが、十回程度で大体終わるところが、二十回以上やっているという形になっています。学校関係者だけではなくて、近隣の町会、自治会等、あるいは同窓会というんですかＯＢの方、利用団体ですとか、もろもろの団体の代表者を交えて、当初、部分改築検討会というのを六回ほど開催したようです。 　この中で一番問題になったのは、校舎をどこに配置するかということで、最終的には、取り壊す前の北側に配置することで合意は出たのですが、そこで、西側だとか、東側だとか、北側だとかという形で大分紛糾したと聞いております。それで、おおむね了解は得られたと。 　その後、今度新たに新校舎建築検討会というものを立ち上げまして、これも同じような団体から選出された方たちを中心に議論を重ねました。これもたしか六回ぐらいやったと聞いているんです。その中でまたいろいろ議論したんですが、中にはＲＣにこだわる方がいらっしゃいました。総意としては鉄骨でやむなしというふうに聞いているのですが、一部、そういう方たちがＲＣにこだわって、現在も、今委員がおっしゃったような形でご意見を出されていると伺っています。 ◆原田正幸　委員　これは一部改築工事になっておりますが、今後どのような工事が続くのか、総額で概算幾らぐらいになるのか。 ◎宮内　経理課長　今、解体がほぼ終わっていまして、それで建築については二十年の二月末ということですが、この後、設備関係、あるいはプレハブの撤去という形になっています。経費的には、全体で、これは建築工事も込みですが、約十一億円と理解しています。ただ、正式にはまだ細かい数字は上がっておりません。 ◆佐藤弘人　委員　何点か教えてもらいたいんですけれども、一つは、西側の既存建物の構造が何かということと、今の当該計画建物の最高高さを教えてもらいたい。三つ目に、表紙の一番下にある基本設計、実施設計は随契ですか、それとも競争入札ですか。競争入札だったら落札率を教えていただきたいんですけれども。 ◎窪松　施設営繕課長　既存の建物については鉄筋コンクリート造でございます。最高高さにつきましては一三・七九メートルでございます。 ◎宮内　経理課長　基本設計、実施設計の件でございますが、基本設計につきましては入札で行っております。実施設計につきましては、当該業者と随意契約という形で行っております。 　それから、落札率でございますが、済みません、今資料がございません。 ◆佐藤弘人　委員　だったら、予定価格でもいいです。 ◎宮内　経理課長　これは設計工事でございますので、予定価格は公表しておりません。 ◆佐藤弘人　委員　でも、今、実施設計は随契で、基本設計は入札とおっしゃいましたよね。基本設計の予定価格は立てていないんですか。 ◎宮内　経理課長　今資料がございませんので。済みません。 ◆下条忠雄　委員　入札については、何社これに応札したのか教えてください。 ◎宮内　経理課長　本件の参加者数ですが、十ＪＶ、十団体でございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○大場康宣　委員長　次に、報告の①平成十八年八月分及び②平成十八年九月分の例月出納検査の結果についての二件について、一括して理事者の説明を願います。 ◎河上　総務課長　平成十八年八月分と九月分の例月出納検査の結果につきまして、本二件の報告案件につきましては、告示日に議案とともに配付をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○大場康宣　委員長　本二件につきましてはよろしいですね。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○大場康宣　委員長　次に、(2)「世田谷区の財政状況　平成十七年度決算」について、理事者の説明を願います。 ◎宮崎　財政課長　お手元の資料に基づきましてご説明申し上げます。 　世田谷区の財政状況につきましては、既に決算等でいわゆる公会計におきます資料等はご提出しておりますけれども、今般、企業会計手法に基づいた区の財政状況をまとめましたので、ご報告するものでございます。 　記書き以下の内容でございますけれども、まず①の公会計部分については、既に決算概要等でお示しをしているところでございます。 　②の企業会計手法につきましては、昨年と続きまして、丸ポツの二つ目でございますけれども、バランスシート、行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書等を行っております。また、そこの活字に出ております連結財務諸表についても分析を行っているところでございます。 　今般、北海道の各市のところで非常に財政状況が厳しいということもございまして、このたび総務省では公会計改革ということで企業会計手法の導入を検討しているところでございます。現時点の情報では、この世田谷区の先行しているところにつきまして、ほぼ内容とは一致しているものと理解しているところでございます。 　③のところでございますけれども、トピックスといたしましては、施設別行政コスト計算と子ども関連事業の行政コスト計算を行っております。 　２の公表でございますけれども、こちらにつきましては、十二月一日からホームページその他各情報コーナー等で販売をする予定でございます。これにつきましては、「区のおしらせ」の方でも周知を図ってまいりたいと思います。 　なお、本日、本委員会でこの概要を報告した後、本編、資料編、昨年と同様の形になりますけれども、全議員にポスト投函をさせていただければと存じます。 　裏面をごらんいただけますでしょうか。参考といたしまして、今般の企業会計手法で分析した結果についてをそれぞれ述べさせていただいております。 　ポイントだけをご説明申し上げます。 　まず、バランスシートの関係でございますが、これにつきましては、資産がふえているということで、丸ポツの一つ目ですが、合計八千三十三億円、前年度に比べますと百二十七億円増加ということで、その内訳といたしまして負債と正味資産という区分けがあるわけでございますが、負債の方が減りまして、正味資産、純粋に資産としてのものがふえているということでございます。 　②の行政コスト計算につきましては、三点ほど入れさせていただいております。人にかかるコストで五百二十二億円。丸ポツの二つ目、物にかかるコストとして五百六十一億円、さらに丸ポツの三つ目、移転支出的なコストとして六百五十四億円、これらを合わせまして行政コストという形になるわけですが、丸ポツの四つ目に一千七百六十七億円ということで、コストとしては若干減ができたという状況でございます。 　③のキャッシュフローの計算につきましては、三つの区分で区分けをしているところでございます。一つは、行政活動によるキャッシュフロー、これが五百三十六億円。丸ポツの二つ目、投資活動によるキャッシュフローで、マイナス四百五十四億円。それから、丸ポツの三つ目、財務活動によるキャッシュフローでマイナス七十八億円という計算結果が出ております。 　次に、トピックスでございますが、こちらにつきましては、先ほど申しましたように、施設別行政コスト計算と子ども関連事業の行政コスト計算を行ったところでございます。 　最後に、一番下に、公認会計士による分析ということで、このたび、この間、区は企業会計手法でさまざまな財政状況の分析をしておりますが、違った目で公認会計士からも、外からの目で分析したものを載せさせていただいたところでございます。 　報告につきましては以上でございます。 ○大場康宣　委員長　ただいまの説明に対し、ご質疑がありましたらどうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○大場康宣　委員長　次に、(3)自動車事故の発生について、理事者の説明を願います。 ◎宮崎　財政課長　自動車事故が発生しましたので、ご報告申し上げます。 事故の概要でございますけれども、まず発生日時は平成十八年の十月二十七日午後一時十五分ごろでございます。 　場所は、世田谷区世田谷二丁目二番先路上でございます。 　相手方は、世田谷区宮坂一丁目に在住の方でございます。 　事故の内容でございますが、今般、公務中で、財政課職員が当初予算の編成におきまして必要なところについて現場を見に行く途中で起こしたものでございます。 　恐れ入りますが、裏面をごらんいただけますでしょうか。地図を添付させていただきました。場所は世田谷線の上町駅のところから出たところでございまして、城山通りの方から向かいまして、下の方の図のところで右折を図ろうとしたものでございます。その際に、自転車が前方から直進して、区の方は、人の行き来がありましたのでとまっておりまして、その後動こうとした瞬間に左前方から自転車が向かってくる形で接触したというものでございます。 　恐れ入りますが表面をごらんいただけますでしょうか。損傷の程度でございますけれども、直ちに病院に搬送いたしまして検査した結果、打撲一週間程度ということで、この間、把握しているところでは、二回ほど病院に行きましたが、その二回目でもう加療の必要性はないという診断を受けていると聞いております。 　２、事故及び今後の対応ということで、経過の部分については、救急車を呼びまして、この間、病院の方に付き添いまして、二回目についても私どもの職員がご一緒させていただいたという経過でございます。 　(2)でございますが、示談交渉は、損害保険会社を介しまして迅速に進めております。 　(3)でございますが、今後は課内の危機管理意識を高めて事故の再発防止を徹底したいと考えております。申しわけございませんでした。 ○大場康宣　委員長　ただいまの説明に対しご質疑がありましたら、どうぞ。 ◆新田勝己　委員　相手方の乙さんは若い方ですか。 ◎宮崎　財政課長　私どもが承知していますのは、四十過ぎの女性の方でございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○大場康宣　委員長　次に、(4)平成十八年特別区人事委員会勧告の概要について、理事者の説明を願います。 ◎霜越　職員厚生課長　平成十八年特別区人事委員会勧告の概要についてご説明をいたします。 　なお、勧告本文につきましては、区議会事務局を通じて既に全議員に配付させていただいております。 　今回の勧告の主な内容ですが、まず１、特徴として幾つか挙げておりますが、そのうち今回大きな特徴として二点について説明させていただきます。 　まず、第一点目は公民較差の是正です。本年、民間企業を調査比較したところ、民間との給与較差はマイナス〇・四一％、額にいたしますと千七百八十八円であった。つまり、民間より区職員の給与水準が〇・四一％高かったという結果が出ました。そのため、給料表を平均〇・四一％引き下げるというものでございます。 　ただし、今回から民間の給与水準をより的確に反映するため、民間企業との比較方法を変更しております。具体的には、比較対象企業規模をこれまでの百人以上から五十人以上に改めております。これにつきましては、国や他の自治体も本年より同様の見直しを行いました。 　特徴のもう一点は、地域手当の支給割合の見直しです。昨年度、国は公務員給与の構造改革の一環として、それまでの調整手当にかえて新たに地域手当を導入いたしました。昨年度の特別区の人事委員会は、地域手当の支給率の見直しは勧告しませんでしたが、本年、国や他の自治体との制度上の均衡を図る趣旨から、同様の取り扱いをすることといたしました。 　具体的には、平成二十二年度までに支給率を段階的に引き上げ、国と同じ一八％とするとともに、給料月額をその分引き下げるというものであります。 　そこで、本年につきましては、地域手当を現行の一二％から一三％に引き上げる、あわせて給料月額を地域手当引き上げ相当分約一％程度、厳密に申し上げますと〇・九％一律に引き下げるとする内容でございます。 　以上の二点、公民較差の是正及び地域手当の見直しにより平均一・三一％給料月額が下がることになります。また、ボーナスにつきましては、公民でおおむね均衡していることから改定を行わないこととしております。 　公民較差と改定額につきましては、東京都及び国の状況もあわせて資料の中ほどの表に記載のとおりでございます。 　また、詳しい改定の内容ですが、資料の下段にまとめております。給料表につきましては、採用後間もない職員の引き下げを緩和しつつ、各級において引き下げます。 　扶養手当につきましては、配偶者等の扶養手当を千円引き下げる一方、三人目以降の子どもの手当を千円引き上げております。 　管理職手当につきましては、定額制へ移行するよう勧告されております。 　最後に、これら改定の実施時期につきましては、給与水準の引き下げの改定であるため遡及改定は行いませんが、年間給与で実質的な均衡が図れるよう、平成十九年三月に支給される期末手当において所要の調整を実施することとしております。 　以上の結果、勧告のとおり給与改定を行った場合、当区においては年間約二億三千万円程度の節減が見込まれております。 　裏面をごらんください。昨年に引き続き、給与構造改革に関する意見として、地域手当の支給割合の見直し、給料表構造の見直し、具体的には中高齢層職員と若年層との世代間配分の是正を行います給与カーブのフラット化。あと、一般職員の勤勉手当への成績率のさらなる反映などが言及されております。 　この勧告を受け、現在、区長会と職員団体との間で給与改定交渉が行われております。この統一交渉の行方にもよりますが、第四回定例区議会において給与条例を初め関連条例の改正を提案させていただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。 ◎河上　総務課長　関連いたしまして、現在、特別職報酬等審議会の答申を取りまとめ中でございます。十一月二十四日、答申が提出されますけれども、その後、調整ができ次第、特別職の給与等の改正について提案をする予定となっております。 　なお、議員報酬につきましては据え置きの方向でございます。 ○大場康宣　委員長　ただいまの説明に対しご質疑がありましたら、どうぞ。 ◆長谷川義樹　委員　地域手当というのがよくわからないんですけれども、これは例えば都会の地域手当は、物価が高いから出すとか、そういうことなのかしら。もう少し詳しく教えてください。 ◎霜越　職員厚生課長　地域手当につきましては、昨年調整手当から地域手当ということで給与条例の改定をしていただいたんですが、内容につきましては、まず国の方の公務員の給与は今までは日本全国平均で算出していたんです。その数字をもって北海道や東北の方へ行きますと、それよりも実際は民間の方が低いという実態がございました。 　そこで、国は、まず北海道、東北あたりの民間給与、一番低いところ、そこを本俸、本給に合わせようと。その上で、ほかの地域については、都市の事情によって地域手当で加算していこうという構造改革を行いました。 　つまり、今まで我々ですと、地域手当ということで現在一二％なんですが、国の基準に合わせると、本俸を下げて、その分、大都市加算ということで、地域手当ということで一八％、そういう各地域の実情を地域手当に反映させる形で、より民間に近づけようという制度でございます。 　今般、都及び特別区においても同じ地域手当の考え方が導入されたわけでございます。 ◆下条忠雄　委員　地方へ行くと、公務員の給料が一割か二割か忘れたけれども高い、これは下げなくてはいけない、こういう話になっているね。東京はどうなるのか。東京は地方との格差があるから、一般論としても民間の給与はかなり高いと思うんだけれども、そこの関係はどういうふうに整理しているのかね。 ◎霜越　職員厚生課長　ご案内のように、特別区の職員の場合ですと、都もそうなんですが、人事委員会という制度がございまして、毎年民間の給与実態を調査比較いたしまして、その上で年齢ですとか学歴、役職等々を加味した上で高いか低いかを判断し、勧告をちょうだいしているところでございます。 　その意味からいいますと、今般につきましても、その調査の上での〇・四一％マイナスという事態になったものと認識しております。 ◆下条忠雄　委員　国の人事院勧告というのがあるね。これと都なり特別区の人事委員会の勧告というのは余り差がないでしょう。国の方に準じて形式的にやっているんじゃないのかね。実際にちゃんと調査をしてやっているのかね。
   ◎霜越　職員厚生課長　国の方も、先ほど申し上げたように、今般から百人以上の企業規模を調査していたところを五十人以上ということで、より実態に近い形で調査をしております。また、特別区においても同じように百人から五十人以上に下げまして、より実態に近い給与水準ということで細かく調査されているものと認識しております。 ◆下条忠雄　委員　国の人事院勧告と特別区の人事委員会勧告は差がないの。どちらも〇・四一％マイナスですか。 国はそうだった。 ◎霜越　職員厚生課長　差がないといいますか、国の場合は今回ゼロ％ですし、東京都の場合は〇・三一％、特別区の場合は〇・四一％という結果になっております。東京都の場合は、二十三区に加えて多摩地域だとか島がありますので、その関係で特別区とは若干違っているのかなという思いがいたしますし、また、日本全体の景気は、ひとしくとは言いませんけれども、おおむねこのような数字で一様にあらわれているのではないかという認識です。 ◆下条忠雄　委員　企業の調査というけれども、適当にやっているんじゃないかというような気がするんだけれどもね。ちゃんとピックアップしてやっているのかね。これだけを見ると、どういうふうにやっているのかわからない。 ◎霜越　職員厚生課長　十八年早々から人事委員会の方では、人事院、それから都の人事委員会とも連携をとりまして、細かく業種から対象企業をピックアップし、調査をしています。今回につきましては、全領域のたしか七二・三％のカバー率と聞いておりまして、そのぐらいの正確さで実施されたと聞いております。 ◆下条忠雄　委員　先に数字ありきじゃないの。大丈夫ですか。先に〇・四％マイナスというのを決めておいて、そういうことをよくやることがあるけれども、そういうことはないですか。 ◎平谷　助役　私は、大分前になりますけれども、人事委員会に派遣されておりまして、私の担当は管理職試験の担当だったんですが、隣の部屋にこの給与実態調査のセクションがありまして、非常にまじめにやっていました。今日も変わっていないと思います。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○大場康宣　委員長　次に、(5)電子入札（物品・委託等）の試行について、理事者の説明を願います。 ◎宮内　経理課長　それでは、電子入札の試行についてご報告いたします。 　このたびの試行につきましては、物品購入ですとか委託といった、工事請負以外の契約につきまして電子入札に移行するための準備行為という形になります。 　工事請負に関しましては、テストの実施から試行、それから本年度下半期から本格実施といった形でやっておるわけですが、これにつきましては逐次議会にご報告しておりました。十月以降の本格実施につきましても特段のトラブルもなく実施しているところでございます。 　このたびのご報告は、物品の購入ですとか委託契約といった分野で平成十九年度下半期での本格実施に向けまして、まず最初にテストを行いまして、それから、平成十九年二月から三月ごろの契約分の、例えば雑貨類などの物品の購入ですとか印刷につきまして、一部の案件で試行を行うといった内容のものでございます。 　日程につきましては、お手元に記載のとおりでございますが、今後も操作方法や手続などにふぐあいが生じないように、従前どおり、きちっと事業者等をサポートしたいと考えております。 ○大場康宣　委員長　ただいまの説明に対しご質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○大場康宣　委員長　次に、(6)、(7)平成十八年度工事請負契約締結状況（九月分）（十月分）について、一括して理事者の説明を願います。 ◎宮内　経理課長　それでは、平成十八年九月分及び十月分の工事請負締結状況につきましてご説明します。 　その状況につきましては、それぞれお手元記載一覧表のとおりでございます。 　なお、九月分につきましては、土木工事が三件、建築工事が、これは解体工事ですが、これが一件、契約金額の合計が一億四千三百五十三万五千円という形になっております。 　また、十月分につきましては、土木工事七件、建築工事、これは解体工事でございますが、これが一件で、契約金額の合計は四億五千三百七十四万三千四百三十円という形になってございます。 ○大場康宣　委員長　ただいまの説明に対しご質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○大場康宣　委員長　次に、(8)その他ですが、報告事項はございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大場康宣　委員長　以上で報告事項の聴取を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○大場康宣　委員長　次に、２協議事項に入ります。 　(1)次回委員会の開催についてですが、次回委員会については、既にご決定いただいているとおり、明日十一月十五日水曜日午前十時からとなっております。請願審査を行いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○大場康宣　委員長　そのほか何かございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大場康宣　委員長　ないようですので、以上で本日の企画総務常任委員会を散会いたします。 　　　　午前十一時三分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　企画総務常任委員会 　　　委員長...